先ずは産経新聞の記事より。
【北京＝三塚聖平】アフガニスタンでイスラム原理主義勢力タリバンが実権を掌握したことにより、同国で中国が影響力を増すことは必至だ。中国には、アフガンを巨大経済圏構想「一帯一路」の中継点とする思惑があり、米軍撤収後をにらみタリバン側とのパイプも強化。習近平政権は今後、アフガン情勢をめぐり米国が国際影響力を低下させる隙を突くとみられる。
中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）報道官は１６日の記者会見で「タリバンが各党派や各民族と団結し、国情に合致した政治的枠組みを築くことを望む」との考えを示した。タリバンと意思疎通を保ってきたことも強調した。
中国にとりアフガンは地政学的に重要だ。中東など西へと延びる一帯一路の中継点となることが見込まれるほか、隣接する新疆（しんきょう）ウイグル自治区の安定にも影響を与えかねないからだ。
そのため先手を打つ形で、７月下旬に王毅（おう・き）国務委員兼外相が中国天津市でタリバン幹部と会談。王氏は、タリバンを「アフガンの和平、和解、復興プロセスで、重要な役割を発揮するだろう」と評価。タリバン側はタリバン側は「中国がアフガンの復興や経済発展においてより大きな役割を果たすことを望む」と応じた。
習政権にとり、対立する米国のプレゼンス低下につながる千載一遇の好機にもなる。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は１６日付の社説で「米国の一切を顧みない撤収計画は、（米国が結ぶ）同盟国との約束も信頼できないことを示した」と強調。複数の中国メディアが、カブール陥落をベトナム戦争時のサイゴン陥落になぞらえており、環球時報は「ベトナム戦争の失敗以上に、米国が無力であることを明瞭に示した」と主張した。
トランプ時代の中国なら、ここまで傍若無人にアメリカを侮辱したりはしなかったのだろうが、バイデンなら何もしないとタカをくくっての発言だ。アフガニスタンでのあの失態ぶりでは何を言われても仕方ないだろう。
この記事にもある通り、実はアフガニスタンのタリバン台頭は中国にとっても心配なことなのだ。なにしろ自国でイスラム教徒のウイグル人を弾圧してきた中国。イスラム原理主義のタリバンに敵意を向けられたら面倒なことになる。
とはいうものの、タリバンは別に同胞のイスラム教徒に同情心など持っていない。もし持っていたらアフガニスタンのイスラム教徒らを虐殺したりはしないだろう。タリバンにとって大事なのは自分らによる世界制覇なのであり、モスレム同胞が外国でどうなろうと知ったこっちゃないのだ。であるから中国共産党がタリバンを支援し金や武器を提供してくれるなら、そんなありがたいことはない。
中国政府も別にイスラム教徒が憎いわけではない。単に共産党に盾を就くやつらは誰であろうと容赦しないというだけに過ぎない。宗教家が狙われる理由は信心深い人たちは共産党より神に忠誠を誓うからで、それがモスレムでもクリスチャンでも同じことだ。
これに関しては改めて色々書きたいと思う。