あまり騒がれていないが、実はジョージア州の選挙改正法で民主党が一番気に食わないのは集計方法の改正である。去年の選挙では集計中に起きた多々の事件が非常に印象的だった。特に記憶に残っているのは、水漏れを口実に一旦集計が中断されたのち、監査員がいない間に机の下からスーツケースが取り出され、残っていた数人の民主党役員によって集計が再開されたことだろう。今回の改正ではこうしたことが起きないように集計を中断させない、集計には時間制限を設けるといった項目が加えられた。

複雑な規制で郵便投票集計に時間がかかる

建前は郵便投票の集計は投票日の投票がすべて終わってからでなければ始められなかったり、監視員が何人か一緒でなければ集計してはいけないという規制がかけられたため、郵便投票の集計に時間がかかるだろうというもの。しかし本音は民主党役員が自分勝手に開票できなくなるのが困るということだろう。それに実際には郵便投票の数はこれまでよりずっと減るはずだし、集計以外の手続きはこれまでより一週間早くなるので、集計にこれ以上時間がかかるということはまず考えられない。

私が驚いたのはNYTのこの記事では民主党が一番恐れると思われた集計の時間制限について何も述べられていないことだ。先日も書いたが、「選挙当日二週間前から郵便投票の集計以外の手続きを始める。選挙当日は投票場が閉まった5時以降休みなく集計を続ける。違反した場合は捜査対象となる。地元選挙事務所は投票日及び早期投票や郵便投票の投票数を投票日の午後10時までに報告しなければならない。集計は翌日の午後5時までに終了しなければならない。選挙結果の承認はこれまでの選挙10日後から六日以内と短縮される。」という法律は自分の候補者が負け始めたら集計を中断してでも後から足りない票を足していくという民主党お得意のお家芸を防ぐことになる。このことに焦点を当てないのは、これを反対する正当な理由が見つからなかったからなのかもしれない。

選挙役員が非公式団体から寄付金をもらうことができなくなる

以前にタイム誌の記事を紹介した時に、民主党工作員たちが全国の地方選挙委員会に多額の援助をしていた話をした。これは投票箱の設置であったりボランティアの人員集めなどに使われたわけだが、結局は民主党に都合の良くなるように工作員たちが選挙委員会を買収したのである。こうした部外者からの影響を受けないように、公式な予算以外の資金を無関係な団体から受け取ってはいけないということになったのだ。建前として必要な費用は公式な予算だけでは足りない可能性があることだが、本音は民主党工作員からの影響力が減ることを恐れているのだ。

州務長官は選挙委員会の投票券のない役員になる

前回の選挙で州務長官と議会の意見が食い違った時に長官の権限が強すぎることが問題になった。建前は共和党議会におよる州務長官への個人的な復讐だとしているが、本音は州務長官一人に圧力をかけるだけでは不正ができないことが困るのだろう。

州議会が郡の選挙委員会より権限が強くなる

NYTが一番腹を立てているのは、ジョージア州議会の権限が強くなることだろう。ジョージアは州議会は共和党が多数議席を握っているが、地方の郡では民主党が郡の選挙委員会を独占しているところがいくつかある。前回の選挙では民主党が牛耳る選挙区で共和党監査官が締め出されたり追い出されたりするなど勝手なことをやった。今後そのようなことが起きれば、州議会が郡選挙委員会を解散させる権限を得る。建前としては共和党主義会が地元市民の意志を無視して勝手なことができるようになる、本音は民主党委員会が勝手なことが出来なくなるのが困るである。

勝者決定戦が早まるが統制が難しくなる

最高票を取った二人の候補者がどちらも過半数を取ることが出来ない場合、もういちど勝者決定戦が行われるが、今後はこのプロセスを早めようということになった。しかしこれは不在投票をする人にとっては締切日が早くなるため集計が難しくなるという理屈。しかし、最初の選挙の集計を数日で終らせるという改正なので、これに関しても特に問題があるとは思えない。

新法は投票者に悪影響を与えない

私にこの記事を紹介してくれたツイッタラーさんは、私がこの新法によって具体的にどんな人が悪影響を受けるというのか、という質問に答える意味紹介してくれたわけだが、この長ったらしい記事を全部読み終わって思うことは、この新法はジョージア州の投票者になんら悪影響を与えないということだ。そうして読めば読むほど、民主党がいかに不正をしたがっているのかが証明されてしまうのだった。


2 responses to 民主党はジョージア州選挙改正法がどう気に食わないのか、その本音と建て前 (後編)

よもぎねこ4 weeks ago

 もう完璧な答え合わせですね。
 このジョージア州の選挙不正防止法って、全部ジュリアーニ弁護士等の証人達が主張していた不正行為に対応しているじゃないですか?
 
 ところがNYTはそういう不正の防止に必死に反対しているんですから。
 
 これってもう「自分達は前回の大統領選挙で不正をやって勝ちました。 だから今後もこの不正を続けられるようにしたいのです。 邪魔しないで下さい。」と言ってるのが丸わかりでしょう?

 こんなの普通の人が読んだら、前回の大統領選挙で不正選挙はなかったと思っていた人でも「ホントに不正があったんじゃないだろうか?」と疑いたくなる話です。

 特にあのIDカードの件なんてどう考えてもオカシイでしょう?
 あれで思いだしたのだけれど、アメリカ政府はこれまで3回もコロナパンデミックの経済対策で国民全員に支援金を給付していたでしょう?
 あれってIDカードなしに受け取れるはずないでしょう?

 あの時「差別だ!!」と声を上げた人いるんですか?

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    苺畑カカシ4 weeks ago

    ツイッターでこの改正は百害あって益なしと言ってた人が居たのですが、その人の言い分だと前回の選挙で不正など全くなかったので改正の必要は全くないとのこと。いったいその百害というのはどんなものなのか、という質問の答えがこれなんですが、これじゃあ不正したいですと白状してるようなもので、全く答えになっていません。

    政府からの救済金は前回の納税の記録から銀行口座に直接入金された場合と、郵便で小切手が送られてきた場合とありますが、どちらにしても現金化するためにはIDを提出する必要があります。銀行口座はIDがなければ作れません。(だいたい二つ必要です)

    ちなみに、コロナワクチンの予約を本日入れたのですが、ワクチンを打つ際もIDと保険証が必要だと言われました。差別だああ!

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