Scarecrow in the Strawberry Field

二~三日まえ、民主党大統領候補ジョー・バイデン前副大統領の息子ハンター・バイデンの個人メールがニューヨークポストに掲載され大騒ぎになっている。その内容にウクライナのブリスマというエネルギー会社との関わりで、当時の副大統領だった父親をハンターがブリスマの重役と引き合わせていたことを示唆するものがあったからだ。

この記事の日本語での紹介記事があったので、詳細を知りたい方はぜひ参照のこと。ただ西村幸祐@kohyu1952さんによると、「ここ2,3日の米大統領選を巡る大事件が日本であまり報じられないので、概要が解る読みやすい記事を紹介。ただFBIがバイデンの息子のパソコンを入手したのは修理屋から情報提供されたジュリアーニ前NYC市長がFBIに報告したから。その事はここには書かれていない。」とのこと。

ハンター・バイデンによるウクライナ企業との関連は、もうかなり前から取沙汰されていた。なにしろジョー・バイデンは当時オバマ政権下でウクライナや中国との外交を任されていた重要人物。そんな人間の息子が言葉もしゃべれなければ専門知識もないのにウクライナのエネルギー企業に年収何百万ドルの取締役に就任するというのは、どう考えても利益相反だ。それに関して問い詰められたジョー・バイデンは、常々息子のビジネスには関知していない、息子と息子のビジネスについて話したこともないと主張していた。

ところが今回公開されたハンターのメールには、ブリスマの重役からハンターに当てたメールに「親愛なるハンターへ、先日はお父様とお会いし時を過ごす機会を作って頂きありがとうぞざいました。」と書かれていたのだ。これまで息子のビジネスには関与していないと言ってきたジョーの証言とは完全に食い違う。

トランプ大統領が就任当時、ウクライナの新首相と電話会談した際、捜査すべきだと話していたのはまさにこの件だった。民主党はジョー・バイデンの汚職を無視してトランプがウクライナ首相を脅迫したとして弾劾裁判にまで持ち込んだが、実際にウクライナ政府を脅迫して息子のハンターを通して多額の賄賂を受け取っていたのはジョー・バイデンのほうだったのである。

それに関する詳しいことはまた別の機会に書くことにするが、今回問題になったのは、バイデン親子のスキャンダルもさることながら、アメリカの主流SNSであるフェイスブックとツイッターがニューヨークポストの記事を一斉に隠蔽しようとしたことである。

先ずNY ポストが自社のツイート口座にこの暴露記事をリンクすることが出来なかった。フェイスブックやツイッターでNYポストの記事を添付しようとしたほかの人たちも添付が拒否されたり、添付せずともその内容について書いたりすると口座が一時的に凍結されるなどという規制を受けた。

格言う私も記事関係のツイートをリツイートしたり「いいね」を推していただけで、自分では何も書いてないのに、数時間ツイッターから締め出されてしまった。しかも、不適切な表現があったとかいう警告などなにもなく、何かつぶやこうとしてもエラーメッセージが出るだけ。リフレッシュしてみたら、今度はツイッター自体が開けなくなっていた。

しかしツイッターから凍結されたのは私のような個人だけではなく、共和党の政治家や保守系の著名な芸能人や、なんとドナルド・トランプ大統領の報道官の口座までが凍結されてしまったのだ！

もともとフェイスブックもツイッターも民主党寄りで中立性など全くないことは分かっていたが、それでもこれまでは一応中立を装うくらいのことはしていた。だがもう猫は袋から出てしまった。彼らが完全に民主党広報部であることがはっきりしてしまったのである。

問題なのはここだ。テッド・クルーズ上院議員はツイッターの取り締まり役を議会に呼び出して状況説明をさせると息巻いている。

FBもTWも民間企業なので、そんな規制をつけようが、誰の口座を凍結しようが、彼らにはその権利があると思われるかもしれないが、実はそうでもないのだ。SNSは電気とか電話と同じように公共ものとして扱われてきている。電話会社はいちおう民営でも、電話を使う人の政治意見によってサービスを差し止めるなどということは出来ない。だがその代わりに、電話でどんな話がされようと（たとえテロ計画であってにしても）電話会社にその責任があるわけではない。

FBもTWも電話会社と同じ立場にあると主張してきた。だからこそ、多々の人々がどんな陰謀論をつぶやこうとも、プラットフォームであるFBもTWも責任を負う必要はないのである。ところが、もし彼らが使用者の書く内容によって厳しい規制をかけるというなら、それは新聞や本などの出版社としてみなされる可能性がある。出版社は自分らの公表する記事や本の内容に責任がある。もしも出版した内容に嘘偽りがあり名誉棄損などで訴えられた場合、記事や本を書いた著者と共に出版社もその責任を負う必要があるのだ。だからこそ彼らには報道内容を検閲する権限と責任があるのである。

FBはこれまでにも、トランプ大統領の選挙コマ―シャルの放映を妨害したり、共和党議員らの発言を規制したりしてきた。これは選挙運動妨害として十分取り締まりの対象になる行為だ。

こうした批判があまりにもひどかったため、FBもTWも様々な凍結を解除し、記事のリンクも許可し始めた。しかしすでにダメージは起きてしまった。共和党は今まで何もしてこなかったが、今度こそ、ビッグテックの横暴を罰してほしいものだ。

さて、当のジョー・バイデンだが、ニューヨークポストによると、ジョー爺さんはまたまた地下室に隠れてしまったようだ。バイデン選挙陣営はバイデン個人による公共でのイベントはすべて中止すると発表している。

実は先日カマラ・ハリス選挙事務所のスタッフの間で武漢ウイルス陽性患者が出た。ハリス上院議員もバイデン前副大統領もこのスタッフとは直接接触はなかったので特に問題はないはずだと言っているが、それでも万事を取ってラリーはすべて中止することになったようだ。

武漢ウイルスから短期で復帰し、精力的にラリーを行い何万という観衆を集めているトランプ大統領とは大違いである。