この間、ミスター苺が「ヒラリー・クリントンが大統領になったらもう銃が買えなくなるかもしれないから今のうちに買っとこうぜえ」というので隣町の銃販売店に拳銃を購入に出かけた。我々がいったとある町のとある通りは銃販売店が何軒も並んでいるガンストリート。にもかかわらず我々が入店した店の中はものすごい混雑。店員と話をするだけでも待つこと30分。それから色々選んでいざ買おうということになってから書類の手続きだなんだで結局2時間もかかった!それでも終わりではない。身元調査のために10日間の待機期間。
店員の話だとオバマが大統領になってから銃を購入する人の数がうなぎのぼり、選挙間際になってからはものすごい商売繁盛でてんてこ舞いなんだそうだ。何しろヒラリーは大統領になった暁には全国的に厳しい銃規制法を通すと息巻いているから、国民の全銃没収もあるのではないかと、心配する雰囲気もたかぶっている。オーストラリアの例もあるしね。
そんななか、アメリカ国民の銃に対する意識はどうなのかというと、以前に比べて一般市民による銃所持を支持する意見がずっと高まっているという。
アサルトライフルの売買禁止法が通過した二年後の1994年、当時の世論調査で禁止法を支持した国民の割合は57%と、圧倒的多数の国民が禁止法を支持していた。しかし10年後禁止期限が切れた2004年になるとその支持率は44%に減少。そして2016年10月に行なわれた調査ではなんと反対と応えた人が61%で支持すると応えた36%を25%も上回るという結果が出た。
2016年の選挙運動期間にアメリカではアサルトライフルを使った乱射事件が続発した。それでヒラリーのような民主党政治家の間では厳しい銃規制法の設立を求める声が大きくなった。しかし一般市民は乱射事件防止のためという理由でさらに厳しい銃規制をすることに賛成していない。.
アサルトウエポン禁止法支持率は過去20年で劇的な減少を見せているが、特に共和党の間で支持するが25%、民主党では50%となっている。これが小銃になるとなんと国民のたった27%しか支持すると応えていない。これもまた去年より3%も減っている。
当然生まれる疑問は「何故」なのかということ。どうして20年前に比べて銃規制法への支持率が減ったのか。アサルトウエポン売買禁止法については当然だろう。10年間試して全然効果がなかったからというのが単純な理由だ。当たり前だ。アメリカで起きる犯罪のほとんどがライフルではなく小銃に犯されているのだから、稀に起きる乱射事件だけを取り上げてほとんど犯罪に使われない武器を禁止してみても犯罪防止に役立つはずがない。
はっきり言ってこの20年の間に、アメリカ国民は銃に関する知識を深めたのだと思う。だから銃規制と犯罪防止は実は反比例するという事実を多くのアメリカ人が知り、銃規制を反対するようになったのだ。また多くの州でCCWといって単に銃を所持するだけでなく銃携帯を許可する法律が通り、それが犯罪防止に役立っているという事実を国民が身をもって体験したことも銃規制支持が減った要因だろう。
何度も言うが、銃犯罪がダントツに多いシカゴ、デトロイト、ワシントンDC,ボルチモア、オークランドと市では銃携帯は違法である。乱射事件の起きた地域はほとんどがガンフリーゾーンと言われる銃持ち込み禁止地域。銃規制は犯罪を減らすどころか返って促進してしまうのだ。聡明なアメリカ市民は過去20年間に渡ってそれを学んだようである。


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