この間から連邦政府の土地管理局による横暴な民間人の土地略奪について紹介してきたが、ネバダの酪農業者から莫大な土地を奪った土地管理局(Bureau of Land Management (BLM) )は、今度はテキサス州とオクラホマ州の境界線上の90,000エーカーの州の土地を略奪しようと企んでいる。これに対してテキサス州の司法局長は、まだテキサスが独立国だった頃メキシコからの侵略軍に対し「取れるものなら取ってみろ」“Come and Take It” といったように、BLMに対し挑戦状をたたきつけた。
BLMの武装した軍隊まがいの職員集団を動員しての土地没収行為は、まるで敵国の侵略軍を思わせる。だいたい連邦政府に一般人が合法に所有している土地を奪う権利がどこにあるというのだ。テキサス州のアボット司法長官は、「レッドリバーに旗を立てて「この旗を取れるもんなら取ってみろ!」といってやりたい気持ちです。」と語り、土地管理局の二ール・コーンズ局長にその動機と正当性の説明を要求する手紙を書いた。
アボット長官及び多くのテキサス州民はBLMがあたかも自分らに、民間人の土地を好き勝手に奪う権限があるかのような振る舞いに対して深く心配している。ネバダのバンディ牧場にしてもそうだが、州民が何世代にも渡って所有してきた土地を、新しく出来た連邦政府の局が当然のように取り上げる権限はいったいどこから来たものなのか。
アボット長官はこのような大事な決断は役人達の間で秘密裏に行われるべきではないとし、BLMはこの土地をどういう理由で連邦政府のものだと言い張るのか、何故テキサス州民から奪おうとしているのかその動機と正当性を求めているのだ。
オバマ政権になってからというもの、BLMや環境管理局(EPA)の横暴で土地を奪われた一般市民の数は知れない。しかもこれらの連邦支局にそんな権限があるという証明はどこにもないのである。にも関わらず、彼らは連邦政府を傘に来て彼らの横暴な要求に従わない市民に莫大な「罰金」をかけ、それが払えないとなると、銀行口座を凍結したり、果ては武装した職員を送り込んで力づくで土地を奪ってしまうのである。これが政府の独裁でなくて何なのだ?
実は数年前から連邦政府の多々の支局が銃砲や銃弾を買いあさっているという話が伝わっていた。(添付した記事によると、政府支局が購入した銃弾はなんと20億弾。)しかも武装している局が国土安全保障局とか防衛省とかではなく、土地管理局、農業管理局、環境管理局、衛生管理局といったような、まったく武器とは関係のなさそうな局の武装が目立っていた。おかげで銃弾の値段が高騰し、一般人はなかなか銃弾を購入できなくなってしまっていた。
それだけではない。 現在連邦政府には70もの法施行支局が存在し、それらの局が雇っている職員の数は135万人から145万ににも及ぶと考えられる。それぞれの州や地方地区直属の職員の数が合わせて765万人であることを考えると、全国の法施行職員の7人に一人は州政府直属の職員ということになる。これはすごい数である。
なぜ連邦政府は軍隊ではない一見武器とは無関係に見える局々を武装化しているのか、最近になってやってその理由が明らかになってきた。
土地管理局にせよ農業管理局にせよ、州民と連邦政府の間に問題が起きた場合、州政府の管轄ではなくなる。アボット長官のように、これは連邦政府の管轄ではないと主張しても、実際に州政府と連邦政府の間でいざこざが起きた場合、結果的にはその武力がものをいう。だが連邦法施行職員の数は地方職員の数より勝る。
なぜオバマ政権は銃法取締りを厳しくして一般市民から銃を奪おうとしているのか、この間のバンディ牧場の件でその理由ははっきりしたはずである。
ベネズエラのチェバス大統領は数年前に市民から銃法を没収した。そして現在のベネズエラは崩壊寸前。だが市民たちは政府に抗議運動をしようにも重武装した政府の警察や軍隊に立ち向かうすべがない。独裁政権は市民に銃を向け力で弾圧している。
オバマ政権も折りあらばアメリカ国民を武装解除して力で弾圧しようとしているのである。だから一般市民の武装は必要不可欠なのである。
オバマ王が政権を握っている限り、このような戦いはあちこちで繰り返されるはずである。銃反対を唱える市民は、市民を丸腰にしておきたい人々の動機を真剣に考えるべきだ。


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