さすがのオバマ王も、自分の気に入った保険や医者は変えなくてもいいという約束が守れなくなったことを認めはじめたが、今度は『しかし保険を失ったのはたったの5%』という嘘をつきはじめた。この5%という数はかなり眉唾だが、それ以上に、医療保険に入っていない少数のアメリカ人を救うためという肩書きで始めたはずのオバマケアが、少数の犠牲をたったの5%と切り捨てる偽善には呆れかえる。
保険を失うのは取るに足らない5%という偽善
ちょっと前のナショナルレビューオンラインの記事がオバマの偽善を指摘している。
オバマの理屈は、オバマケアで保険を失なったもしくは失う人々は、雇用主を通じてはいれる団体保険ではなく、個人的に民営の保険に入っていたひとだけで、それは国民全体の約5%にすぎないというものだ。しかし実際に個人保険に入っている/た人の数は全体の8%でオバマのいう5%より3%も多いのだという。オバマケアで保険を失う人が個人保険に入っている/た人だけだというオバマの発言が正しかったとしても、それは250万人の国民にあたる。
2009年の国民調査で健康保険に加入していなかった人々の数は500万人強。ただし、これには経済的に余裕があるのに保険加入していない人も含まれるため、実際に既存の持病があるとか経済的に貧しいという理由で保険に入れなかったひとはその半数の250万人程度だという話。だとすると、今回保険を失った人たちの数と同等だ。オバマケア以前に保険に入れなかった5%は大事なのに、オバマケアで保険を失った5%はとるにたらないとはどういう理屈だ?
健康保険を失う国民は5%どころではない
オバマケアによって人々が今まで持っていた保険を失うのは手違いでも見通しのつかなかった間違いでも何でもない。いや、それどころか、オバマケアは人々が既存の保険を失うように最初から計画されていたのである。
オバマケアによって今もっている健康保険を失うのは、個人保険に入っている少数の人々だけではない。当ブログでも何度か指摘しているように、オバマケアは従業員に団体保険を提供している雇用主にも多大なる変更を求めている。現在その影響があまり現れていないのは、オバマによる違法な先送りのため、雇用主による健康保険変革がまだ本格的に行われていないからである。
来年になって企業の保険変革が始まれば、この変革によって健康保険を失う人々の数は国民の70%にも及ぶという。
いったいこれのどこが国民皆保険なのか?
国民皆保険は富の分配に他ならない
無論これは、オバマの狙いが最初から国民皆保険などでなく、国民皆保険を使ってアメリカを社会主義経済に変革しようというものだったということに気がつけば全て筋妻があう。国民にとって医療は非常に大切なものだ。国民が個人的に選べる保険を国民から取り上げることによって、国民が国営の保険に頼らざる負えなくする。政府に医療を依存すれば、国民は政府の奴隷と化すのである。オバマの狙いはそこにあるのだ。
ここでカカシが2009年の6月に書いたエントリーから引用

国民が政府に医療判断を任せたらどういうことになるか、考えただけでも恐ろしい。景気がいい時はいいが、国が経済難になってきたら、先ず最初に削られるのが医療だろう。80歳過ぎの年寄りは癌の治療などしてもすぐ死ぬのだから無駄だとか、エイズの治療は高くつくし、放っておけば2〜3年で死ぬから経費節約になるとか国が判断したらどうなるのだ? 
また国民全員が国民保険に入るとなると、政府に批判的な意見を言う人間の医療申告は何故か拒否されるとか、拒否されないまでも、何故かちんたら時間がかかって許可がなかなか降りないなんてことになりかねない。オバマをファシストなどと言ってたどっかの零細ブロガーが更年期障害でホルモン治療を受けたいと言っても拒否されて、ブログが余計ヒステリックなるなんてこと、あり得るなあ。
ファシストオバマならやりかねないことだ。
命を政府に預けてしまったら、自由の国アメリカはおしまいだ。アメリカ国民よ、オバマの二枚舌に騙されてはならない。国営健康保険制度は絶対に許してはならない!


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