クラいメートゲートなどで、最近地球温暖化の真否が真剣に取りざたされるようになったが、グリーンハウスガスの原因と見なされてきた二酸化炭素排出規制についても、環境庁は見直しをすべきだという声がアメリカ各地できかれるようになった。木曜日（３／１８／１０）の段階で少なくとも１５の州が、環境保護庁（EPA)を相手取ってこれ以上二酸化炭素排出規制法を出さないようにと訴訟を起こしている。
木曜日に訴訟を起こしたのは、フロリダ、インディアナ、サウスカロライナを含む１２州で、グリーンハウスガス排出規制法は、実際にガスが人体に害があるという再審査がされるまで停止せよという申請書を提出した。これで先にすでに書類提出をしていたバージニアとアラバマそしてテキサスと合わせて１５州となった。
オバマ王政権は、議会が新しく環境法を通さなければ、環境保護庁を使ってグリーンハウス排出規制を発令すると宣言してきたが、先月末環境保護庁は自動車や軽トラックからのエネルギー能率性を高める規制を発令する用意をし始めていた。これをきっかけ各地の発電所は、ガス排出制限に最高の技術を使っているという許可書を得なければならないようになる。
原告側の要求は、去年環境保護庁がグリーンハウスガスが人体に害があると発表した研究を、もう一度やり直せというもの。もし環境庁が研究を再開しないのであれば、これ以上の規制は断固阻止するとバージニアの弁護士は強気だ。
環境庁の規制はクライメートゲートで信用度を落とした国連の研究に強くもとづいており、ヒマラヤの氷河解凍などインチキ研究が明らかになったいま、環境庁の規制も見直す必要があるというのが、各州の主張だ。
これに対して環境庁は訴訟には充分に勝てる自信があるらしい。「科学問題はすでに解決しています。」と報道官のアドラ・アンディ女史。彼女に言わせると国内国外の専門家の意見を多々取り入れているため、科学的な証明に問題はないというもの。
国連のIPCCの研究発表に多々の誤りがあったことがはっきりした今、それと全く同じ研究結果を得ている環境庁の科学が正しいというのはおかしな理屈だ。元となる調査資料に問題があるのに、その結果が完全に信用出来ると言うのはどうかんがえてもおかしい。その出鱈目研究を元に各州の経済に多大なる負担をかける規制を、研究の見直しもせずに、議会の法案も待たずに、ごり押ししてしまおうという環境保護庁の傲慢な態度は許し難い。
この際、環境保護庁が何と言おうと、アメリカの州はそれぞれ抵抗して従わないべきだ。訴訟でも何でも起こして環境保護庁の独裁を打破すべきである。