ジョージ・オーウェル著書の1984年という小説に「真理省Ministry of Truth」というものが登場する。真理省は名前とは裏腹に新聞や雑誌などに記載されている政府に都合の悪いの記事を現状は愚か歴史をさかのぼってまで、どんどん書き換えて庶民に真実が伝わらなくする役割をもつ省である。この省のスローガンは、「戦争は平和、自由は隷属、無知は力」。
これは架空の小説の中の話だが、実はバイデン政権は昨日この真理省を地で行くDisinformation Governance Board 偽情報統治委員会)なるものを国土安全保障省の一貫として設立すると発表。そしてその会長(Disinformation czar)に過激派左翼のニナ・ヤンコビッチという若い女性が選ばれた。彼女のTikTokを使った就任挨拶があまりにも不謹慎だと批判されている。
しかしその話をする前に先ず何故バイデン政権は真理省などというものを設立したのか?聡明な読者諸氏にはもうお分かりだろうが、無論これはイーロン・マスクによるツイッター買収が大きな原因となっている。
これまでバイデン政権はビッグテックと呼ばれるソーシャルメディア(SNS)に働きかけて言論統制をしてきた。従業員の90%以上が民主党支持というビッグテックがバイデン政権に積極的に協力してきたのは言うまでもない。よく左翼たちは「ツイッター社のようなソーシャルメディアは(フェイスブックもユーチューブ他も含め)民間企業だから彼らによる検閲は言論弾圧ではない」と言っていた。しかし今やこれらのソーシャルメディアは巨大化したオリガルヒ(oligarc)であり、これらの何らかのプラットフォームを使わなければ情報交換が不可能な状態になっている。イーロン・マスクに言わせれば、ツイッターは今や公共広場なのである。その広場での言論統制が現政権の意向通りにされているとしたら、もうすでにそれは言論統制と言わざる負えないだろう。
しかしツイッターが、言論の自由を尊重するとされるイーロン・マスクに買収された途端に左翼によるソーシャルメディアの独占が利かなくなった。マスクのツイッター買収が決まってからの左翼たちの狼狽えようと言ったら尋常ではない。彼らは口々に「フリースピーチ(言論の自由)はヘイトスピーチだ!」「民主主義を守るために言論の自由は許してはならない」などと、1984さながらの矛盾した発言をしている。
アメリカのメディアはもう何十年も前から左翼がコントロールしてきた。1990年代初期までテレビの三大ネットワークが情報を独占しており、人気ニュースキャスターの言うことを人々は素直に信頼していた。新聞もニューヨークタイムスやLAタイムスなど、主流なものはすべて左向きだった。
その独占を一人で打ち破ったのが1990年代にラジオDJとして表れたラッシュ・リンボーだった。それまでアメリカのラジオはFMの音楽番組が主体で、AMラジオは地方局がこじんまりとスポーツ中継や医療関係の話などをしていた程度だったが、リンボーが音楽も何もない三時間しゃべりっぱなしの保守派政治トークを始めた途端、瞬く間に全国津々浦々のラジオ放送局で彼の番組が流れるようになった。それに感化されて似たようなトークショーホストがどんどん現れ、AMラジオは保守派トークショーの宝庫となった。
時のクリントン政権は、中間選挙で民主党が惨敗したのは、ひとえに右翼トークラジオのせいでラッシュ・リンボーを名指しで批判した。当時AMラジオが右翼一色なのは不均衡だとして、左翼コメディアンによる番組も組み込まれたが、彼らはことごとく失敗した。
90年代後半にケーブルテレビが現れ、2000年ごろから一日中ニュースを流すCNNがケーブルニュースを独占した。しかし、そこに現れたのがフォックスニュース。ただ一つ左向きではない中立なニュース局。我々右翼保守派からすればフォックスは特に保守的ではない。単に他の局のような過激派左翼ではないというだけだったのだが、フォックスの人気は鰻のぼり。すぐにCNNや多局を追い越してケーブルニュース視聴率ナンバー1に躍り出た。フォックスの人気は如何に人々が中立な情報を求めていたかを表している。
無論時のオバマ政権はフォックスニュースを目の敵にし、ホワイトハウスの記者団にフォックスの記者を参加させないなどの嫌がらせをした。
そしてここ14~5年爆発的な人気を得たソーシャルメディア。人々の情報交換はもうすでにテレビや新聞やラジオだけではなくなった。ユーチューブは当初どんな内容の動画でも比較的自由に公開させていた。スティーブン・クラウダ―が右翼保守コンテンツのチャンネルを始めると、瞬く間に爆発的な人気を呼んだ。すぐにYTではアレックス・ジョーンズのような過激派右翼も含め多くの右翼保守チャンネルが溢れかえるようになった。そうなって左翼団体からクラウダ―を追い出せという圧力を受けたYTは、クラウダ―のチャンネルを全面的に無収益にしてしまった。YT側はクラウダ―は何の規則違反もしていないと認めながらも、未だに無収益のままだ。しかもアルゴリズムを変えてお薦め動画に登ってこないだけでなく、検索しても出てこないというひどいサボタージュを行っている。
ツイッターやフェイスブックも、当初は一般人が家族や晩御飯の写真をアップする程度の集いの場所だったのが、右翼保守の政治家や活動家が自由に意見交換をする場所へと変わっていった。そして主流メディアが報道しない世界中の情報がこれらを通じて人々の耳に入るようになってきた。そうなると、これはいかんということで左翼が牛耳るビッグテックたちはバンバン保守派達のアカウントを凍結。最後には現職大統領のアカウントまで閉鎖してしまうという暴挙に出た。
今バイデン政権や左翼たちが恐れているのは、マスクのツイッター買収により、やっと手に入れたソーシャルメディアの独占が崩れようとしていることだ。彼らは一つでも異見を許すことは出来ないのだ。なぜなら彼らは知っている、もし人々が正しい情報を手に入れたら左翼たちの嘘がすぐにばれてしまい、人々の心が離れて行ってしまうことを。
先日騒ぎになったLibs of TikTokなどが典型だろう。彼女は単に左翼リベラルたちが自分らだけでいる時にどんなことを言っているかを日の目に当てただけだ。自分らの真の姿が晒されて大パニックに陥いった左翼メディアは、彼女の素性を新聞紙面に晒して彼女を暴力で脅迫したのである。
というわけでバイデン政権は、もう言論の自由を信じているとか、ビッグテックの検閲と政府は関係ないとかいう建前すら脱ぎ捨てて、政府自らが言論弾圧を公式に始めることにしたのである。これなら中国や北朝鮮とどんな違いがあるというのだ?
さて、この真理省は英語ではDisinformation Governance Boardと言うが、このdisinformationという言葉に注目してほしい。これは偽情報という意味で、似たような言葉であるmisinformationと違って故意に流される誤った情報という意味。つまり単なるmisinformationならそれは誤情報だが、disinformationとなると情報を流しているほうはそれが偽情報だと解ってやっているという意味になる。
しかしいったいそれが偽情報だと誰がどう判断するのかが問題となる。その長官として選ばれた女性というのがニナ・ヤンコビッチという人なのだが、彼女は2020年にハンター・バイデンのノートパソコンが発見された時、それは右翼による偽情報だと言い張っていた。今やだれもがそれは本物だと認めざるおえなくなっているにも関わらずである。彼女の言う偽情報とはバイデン政権に都合の悪い情報のことであり、それが真実であるかどうかなどまるで関係ないのである。
そしてこれが彼女の就任挨拶ビデオ。メリー・ポピンズのスーパーカラディオーサスなんたらいう曲(Supercalifragilisticexpialidociou)に合わせて、いかに保守派情報は偽情報に満ちているかを唄っている。歌はかなりうまいのは認めるが、内容は最低。こんな人間が真理省を支配するとなると、もう言論の自由など完全におさらばである。ヤンコビッチは自分のツイッターで「”私を偽情報のメリーポピンズと呼んでちょうだい。」とうそぶいている。
苺畑カカシ1 year ago
アメリカ版真理省の局長ニナ・ヤンコビッチは先日匿名のツイッター垢の名前と住所を紙面で晒したワシントンポストの記者、タイラー・ロレンズの行為を擁護するとツイートした。
Edit苺畑カカシ1 year ago
本日5月18日
https://www.thegatewaypundit.com/2022/05/new-biden-regime-halts-ministry-truth-just-three-weeks/
バイデンの真理省は、たった三週間で活動を停止し、局長もお払い箱となった。
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