いち早くトランスジェンダーに迎合して男女共同トイレをあちこちに設置してしまったイギリスでは、公共施設において男女別トイレ設置を義務付ける法律が通った。
3年前くらいから、イギリスでは学校や職場や劇場などの公共施設でいつの間にかそれまでの男女別トイレが男女共同トイレに作り替えられ、女性使用者からの苦情が殺到していた。私が以前に読んだ記事によれば、新学期が始まった中学校ですべてのトイレが共同になってしまい、女子たちがトイレに行かれずに生理中は学校を休んだり、トイレを我慢して膀胱炎になる女子生徒まで現れたと書かれていた。
2018年に4万ポンドもかけて女性専用トイレを撤去したイギリスの内政省では、女子職員たちが女性専用トイレを探して別のビルまで足を運ばなければならなくなっていた。
聞きたいんだけどね、女子専用トイレを撤去してすべて男女共同トイレにするのがいい考えだって誰が思いついたわけ？そしてそれをする前にその職場で働く女子職員たちのひとりにでも、その考えを聞いたのか？
2年前に私は仕事で長期出張した。出張先で寝泊まりすることになった寮は普段は男子寮。トイレは数人が一緒に入れる共同トイレがほとんどで、女子トイレは無かった。なにしろ男子のみの施設だから当然と言えば当然なのだが、そこへ我々3人の女子が外部からやってきて長期寝泊まりをすることになった。最初は女子用と書かれたサインを渡され、我々が入っている間だけそのサインを外に出しておいてくれれば男子は入って来ないと言われたのだが、先ず入る前に男子がいるかどうかを確認しなければならず、一人でも女子が中にいたら、その間男子は皆外で待っていなければならなくなる。それに男子の使った後のトイレなんて使いたくないし、自分の入った後に男子が入るとかも嫌だ。と女子たち三人は男女共有トイレを断固拒否。
結局普段は幹部の人間が使う個室トイレが一時的に女子専用ということになり話は収まった。トイレは我々の三人部屋からは反対側で階段を二階上がった先と遠かったのだが、それでも我々は満足だった。
女子というのはそういうものなのだ！
イギリス初の自称女子専門刑務所の設置
自称女性の男子受刑者を女子収容所に移転するという「素晴らしい」政策をいち早く実行したのもイギリスだが、何人もの女子受刑者がトランス「女性」によって性的暴行を受けたと訴えている。昨年元受刑者の女性が男子を女子施設に移転させるべきではないとして訴えていた訴訟が最高裁まで行ったが、結局女性は敗訴。トランス女子を女子施設に収容するのは不適切ではないという酷い裁断が下った。いかにイギリスの裁判所が女性の安全を軽く見ているかが解ると言うもの。
以前にも紹介したが、トランスジェンダーを名乗る男性の犯罪パターンは一般男性と同じか、性犯罪に限っては一般男性よりも高いという調査結果がある。こちらがそのｐｄｆ版。この調査のなかで述べられている、ウェールズとイングランドの刑務所収監者のうち性犯罪者の割合について2020年4月の数字をみてみると、
- トランス女性 79/129人（58.9％）
- 女性 125/3812人(3.3%)
- 男性 13234/78781人(16.8%)
この数字だけを見ても、自称トランスが如何に女性にとって危険な存在であるかがわかる。こんな人間を女子施設に移してもいいなどという裁断をする裁判所って何なんだ？
とはいうものの、自称女による女子囚人への暴力を放っておくわけには行かないということで、2019年にイギリスで初のトランスジェンダー専用収容所が設置された。
それにしても、どうして何もかもがこうも後出しなのだろうか。女子専用施設に男子を許容すれば、どういうことになるかなど試さなくても解りきっていたことではないか。しかも一番悪影響を受ける女性達に一言も断りがないのは何故なのだ？
＊トランスジェンダー性犯罪率＊
女子専用施設を求める女性達の声
ということで、真っ先にトランス許容政策を取ったアイルランドで、初めて女性の声を反映する世論調査が行われた。これはRedCという団体が1001人の大人を対象に行ったもので、ジェンダーに関する様々な質問をするアンケート調査。これによると、
１）過半数の大人が男女別施設や医療供給を求めていること。特に女性は医療に関して女性医師や介護士を求める権利があるべきと考えており、公共施設においては性別専用のトイレがあるべきと考えている。下記の票は次の三つの状況で男女別を支持するかどうかという質問の答え。
- 女性専用検査などで女性医師や看護師の要求が出来るべき。賛成７７％
- 病院などで男女別の施設があるべき。賛成６４％
- 公共施設におけるトイレは男女別であるべき。賛成６２％
２）５１％の大人はトランスジェンダーが出生届の性別を変えられるべきだと答えたが、それはホルモン治療や適合手術といった何等かの処置が取られた後に限るとしている。２８％の回答者が出生届は絶対に変えるべきではないと答えた。
３）若い回答者は性自認のみでも異性として認めるべきと答える人が多かったが、34歳以上になると性移行のための何等かの処置を受ける必要があると考える人が増える。
４）より多くの人が間違った身体で生まれる人が居ることや様々な性別があるということを学校で教えるべきだと答えているが、断固拒絶する人や分からないと答えた人の数もかなりあることから、これに関してはまだ話し合いが必要。
５）性適合手術を受けていないMtFによる女子競技参加を拒や女子刑務所や更衣室やシェルターなどへの許容を認めるべきかについても、認めるべきではないと答えた人の方が認めるべきを上回っている。
- 更衣室：賛成２７％、反対４９％、解らない２４％
- スポーツ：賛成21%、反対５５％、解らない２４％
- 刑務所：賛成３２％、反対３９％、解らない２９％
- レイプセンターやシェルター：賛成３４％、反対３９％、解らない３４％
６）性犯罪者に性移行証明書を与えるべきではないと答えた人は４８％で、与えるべき１６％、解らない３６％を大きく上回った。
私個人としては、もう少し男女別を求める声が大きくてもよかったのではないかと思うが、これは1001人の大人を対象としているので男女別の配分が定かではない。それぞれの質問に関して男女差も示してくれるとよかったのだが、それでもたいていの人は男女別施設やサービスを求めているということは解る。
国民の意見を聞かずに行政が先走る
アイルランドに住んでいる邦人ツイッタラーさんの話によると、性自認のみの女装男子を女子施設に受け入れる法律はアイルランド人が知らないうちにこっそり通ってしまったのだそうだ。何故そんなことになったのかははっきりしている。トランスジェンダー運動家が政治家たちに働きかけたからだ。
活動家たちがそうするのは解るとしても、ではなぜ政治家たちはこんな非常識な法律を通すことが良いことだと思ったのだろうか？この法律の下で生きなければならない人々の声をまるで考慮に入れずに実行に移し、全く問題が起きないと本当に思ったのだろうか？
日本でも全く同じことが起きようとしている。日本の皆さまは諸外国で起きているこのような問題から学び、決してこのような悪法を取り入れてないよう政治家たちに呼びかけていただきたい。