どのようにして左翼影の選挙運動がトランプから勝利を奪ったか?タイム誌の記事が暴露した左翼の陰謀

及川幸久さんが紹介しているタイムのこの、The Secret History of the Shadow Campain that Saved the 2020 Electionに載ったモリ―・ボール(Molly Ball)著の記事は非常に面白い。日本語に訳すと「どのように影の選挙運動が2020年の選挙を救ったか」となる。ボール記者はこれは選挙が公平に行われるためだった、と良いことのように自慢げに書いているのだが、実際には左翼が陰謀論で片付けていた大規模な組織的不正が実際にどのように行われたかを詳細に暴露する結果となっている。

   

Illustration by Ryan Olbrysh for TIME

トランプ大統領は選挙日の直後に「とてもとても不思議だ。選挙後数日の間にまだ大事な州での集計が済んでいないうちからまるで示し合わせたかのようにバイデンの勝利が発表された」と言っていたが、ポール記者はある意味でトランプは正しいと認める。

企業と労働組合という相反する団体が結託して、民主党のみならず「選挙に勝つことではなく公平な選挙が行われるため」という名目でナイーブな共和党支持者も取り込んで、この陰謀は実現された。彼らは、水面下で一年以上にわたり極めて秘密裡に影の選挙運動を行った。 そしてこれはバイデン選挙陣営とは別の組織による行動だった。

彼らの行動は選挙におけるあらゆる分野で行われた。先ず多々の州の選挙規則を変えていくことに力を入れた。選挙管理委員たちの勧誘や郵便投票の促進などに多額の資金が投与された。

彼らはSNSを使って「偽情報」の検閲を強化しトランプ大統領の陰謀論を抹消することに貢献。選挙後はあらゆる時点でトランプによる選挙結果反転を防ぐことに成功した。

Biden fans in Philadelphia after the race was called on Nov. 7
Michelle Gustafson for TIMEBiden fans in Philadelphia after the race was called on Nov.

「これは2020年の選挙を救うための陰謀だった」とボールは認める。彼女は左翼なのでバイデンが勝利することが「選挙を救う」ことにあるという理屈なわけだが、トランプ陣営がずっと主張していた反対勢力による陰謀があったことを、この記事はいみじくも認めてしまっているのである。

首謀者

この陰謀の首謀者は全国で最大の労働組合AFL-CIO会長マイク・ポードホーザー。彼の心配は二つあった。トランプが負けた場合にトランプが負けを認めないこと。トランプの全体的得票が少なくとも選挙人数で勝つ可能性があること。そこでポードザーはこれらの状況への対策が必要だと考えた。このように考えたのは彼だけではなく、左翼市民団体のザ・ファイトバックテーブルも同じようなシナリオについて考えていた。

連帯

去年の三月の段階でポードホーザーはトランプ大統領が選挙に負けた場合、大統領が選挙が公平ではなく不正だったと主張する可能性に対抗する作戦を立てた。ちまたでは武漢ウイルスが蔓延している。ポードホーザーこれを何とか悪用して郵便投票を強行しようと考え付いた。ポードホーザーは毎日何時間にもわたりズーム会議で妊娠人工中絶施設のプランドペアレントフッドやグリーンピースやムーブオンといった左翼団体の代表たちと計画を練った。

招待のみの毎日二時間半にわたるズーム会議は著名な左翼団体の間で評判になり、ポードホーザーが中心と議長的な役割をし色々な団体がそれぞれのアイデアを出し合った。彼らの求めるものは「公平な選挙」だったが、聡明なる読者には彼らのいう公平がどんなものかすでにお察しが付くものと思う。

彼らに言わせれば公平な選挙を守るためにはこれまでにない大規模な努力が必要だという結果に落ち着いた。そのためには議会のみならずシリコンバレーや全国中の大企業などを手中に入れる必要があった。

票の確保

ポードホーザーのグループが手掛けたのは、まず最初に武漢ウイルスの蔓延状況を悪用し各州の選挙規則を変えることだった。郵便投票を可能にするために各地域の選挙委員会はマスクや消毒液や葉書での有権者通知など多額の資金を必要とした。また郵便投票を扱う選挙委員たちの人員確保も必要だった。そこで活動家たちは議会に選挙にかかる特別費用を要請。左翼の150もの市民団体が議会に提訴し選挙費用20億ドルを要請した。そして三月末には4000万ドルが各州の選挙委員会に支給された。しかしそれだけでは足りなかったため、民間企業からの寄付も募り、フェイスブックのザッカーバーグ夫人チャン・ザッカーバーグは3000万ドルを寄付した。

そのほか影選挙運動委員会は郵便投票のための投票箱や各選挙委員会での連絡係など技術や契約会社を紹介、郵便投票に関するインフラ設備を援助した。

しかし一般市民が郵便投票を利用しなければ意味がない。問題なのは州によって郵便投票による規則に違いがあることだった。従来のやり方はそれぞれの選挙陣営が地域の家を一軒一軒巡り投票を促すのだが、今回は郵便やメールを使って人々に郵便投票を呼びかけた。

もともと黒人層は郵便投票は不正の温床という懸念を持っており、当日投票を好む傾向があったが、黒人市民団体が協力し郵便投票こそが黒人票を正しく反映させるために必要なのだと説いた。

そして左翼市民団体はトランプ陣営による郵便投票阻止訴訟にことごとく法廷で戦い勝利した。

情報検閲

ボールに言わせると、悪者たちが色々偽情報を流している、だからこの「偽情報」を検閲する必要があった。そこで彼らが思いついたのがソーシャルメディアなどで彼らが虚偽と判断する情報を削除することだった。2019年の11月、ザッカーバーグは9つの市民団体を自宅に招待し、どのようにトランプやその支持者による「偽情報」を検閲するかを話あった。

プロパガンダを広める

「偽情報」検閲以外にも、一般市民に郵便による新しい投票方法を説明する必要があった。トランプが何を言おうと郵便投票は安全であり不正の温床などではないことを人々に理解してもらう必要があった。そして郵便投票の場合は集計に時間がかかるため、選挙結果は選挙日の夜には出ないことも説明した。

元民主党下院議員で今は強力なロビーイストになったディック・ゲッパードは党を超えて共和党役員や州務長官や司法長官などを、公平な選挙を運営するためと称して総額2000万ドルを使って抱き込んだ。

「公平な選挙をするため」という名目を信じた共和党支持者たちも民主党と協力しあって毎週ズーム会議に参加した。このなかにはトランプ支持者たちも混ざっていた。彼らは六つの州でテレビ広告を出し、新聞記事を書き、どちらが勝つにしろ公平な選挙をすることの大切さを説いた。

私はずっと何故共和党が多数議席を占める州の議会が郵便投票や締切日の延長などといったおかしな規則変更に反対しなかったのか非常に不思議に思っていたのだが、こういうからくりがあったわけだ。

The Voting Rights Lab と IntoAction は地域に合ったミームや画像を電子メールや電話メッセージやツイッター、ティックトックなどのSNSを使って拡散。彼らの政策した画像は1兆回も再生された。彼らのメッセージは選挙結果は選挙日当日には出ないということを一般市民に納得させることだった。

彼らはトランプが郵便投票は不正の温床であると強調していたことから、トランプが集計が長引くのは不正が起きている証拠だと主張することを予測していた。だから、集計には時間がかかるのだ、長引く集計は不正の証拠ではないのだということを時間をかけて人々に納得させる必要があったのだ。このプロパガンダは成功し10月の終わりころには70%以上の市民が集計には時間がかかると思うようになっていた。

Amber McReynolds, Zach Wamp and Maurice Mitchell
Rachel Woolf for TIME; Erik Schelzig—AP/Shutterstock; Holly Pickett—The New York Times/ReduxAmber McReynolds, Zach Wamp and Maurice Mitchell

ポードホーザーは世論調査がトランプ支持を過小評価していることを懸念していた。郵便投票では民主党の方が有利と予測されていたが、当日どれだけの人がトランプに投票するかはまだわかっていなかった。この数を正確に把握するのは非常に大事なことだった。なぜなら、それに対抗する郵便投票がどのくらい必要なのか準備しておかなければならなかったからだ。

つまり、どのくらいの不正票を用意するか、という計画が必要だったという意味だ。

左翼寄り投票場役員の勧誘

選挙当日に、共和党の監視員があちこちで入場を拒否されたり、選挙委員会の職員らによる怪しげな行動が目についた。なぜ選挙委員会は民主党が牛耳っているのか不思議に思っていたのだが、その理由というのは、投票者の安全を守るためと称して影選挙委員会は多数の地元黒人たちを勧誘した際、彼らが積極的に勧誘したのはBLMやフェミニスト団体など150にもわたる左翼団体からだった。

労働組合と商工会の結託

もともと組合と企業というのは相反する立場にあるが、去年の夏に多々の都市で起きたBLM/ANTIFAによる暴動はビジネスに多大なる損害を与えた。それで地元ビジネス商工会は、選挙結果によっては再び暴動が起きるのではないかと恐れていた。

正直な話、トランプが負けてトランプ支持者が街に繰り出して暴動するなどということは考えられない。明らかに商工会が恐れていたのはトランプが勝った場合の左翼暴徒らによる暴動だ。

無論ここでも商工会は「公平な選挙が行われるため」と称してポードホーザーに協力すると申し出た。また左翼よりキリスト教会などもこの運動に加わった。そして彼らのメッセージはまたも集計には時間がかかるというものだった。

商工会やキリスト教会が本当に公平で平和的な選挙を望んでいたのかどうかは分からない。平和的ということだけは本当だろうが、それが何を意味するのか、彼らが全く知らなかったとはどうも思えないのだ。

選挙当日、デモ出動の準備万端

影選挙委員会は選挙結果によっては表に繰り出して抗議デモをする用意をしていた。しかし何時彼らを出動させるか、そのタイミングを間違えるとトランプに有利になってしまうため、選挙結果をずっと見守っていたという。選挙当日当初トランプは優勢だったので、同委員会はズーム会議を開き、デモ出動のタイミングを待っていた。

しかし結果はバイデン勝利と出たため、デモは祝いの会となり活動家たちは表に繰り出した。

Trump supporters seek to disrupt the vote count at Detroit’s TCF Center on Nov. 4
Elaine Cromie—Getty ImagesTrump supporters seek to disrupt the vote count at Detroit’s TCF Center on Nov. 4

選挙後の不正も用意周到

なぜ共和党監視員が開票監視の邪魔をされたのか、その理由は簡単だが、そのやり方はすでに準備万端だった。共和党監視員が三人現れたら、活動家ネットワークですぐに援軍を出動させ共和党を圧倒させる。どのように共和党監視員の行動を邪魔するか、すでに予行演習までしていたのだ。

また、選挙後トランプが共和党が多数議席を占める議会を通じて選挙結果を覆そうとすることを見越して、影委員会はそれぞれの州の共和党議員たちにすでに働きかけていた。個人的に電話を掛けたり、広告で批判したり、ともかく共和党議員たちが大統領に協力できない状況をすでに作り上げていたのだ。

道理でトランプ大統領が直接電話をしたり再集計を要求したりしても州議会や知事や州務長官たちが動かなかったわけである。最初からサイは投げられていたのだ。

そして1月6日、トランプラリーにBLM/ANTIFAが対抗しなかった本当の理由

トランプ大統領は支持者たちに1月6日にワシントンンDCに集まり議会に訴えようと呼びかけた。普通トランプ支持者が集まるところにはBLM/ANTIFAが集まってトランプ支持者たちに暴行を加えるシナリオが期待されるが、この時に限って反対派は影を潜めていた。

実はこれもポードホーザーたちの陰謀だった。すでにトランプは負けている、ここで騒いで暴動が起き、それをバイデン支持者のせいにされたらすべては水の泡である。だから暴動はトランプ支持者たちに起こさせなければならなかったのだ。

無論ポールは議事堂乱入が左翼の陰謀だなどとは書いていない。これはトランプ大統領が支持者を煽って暴徒化させたのだと主張している。だが、ここまで彼女の記事を読んできて、私は今まで以上に、左翼活動家があの暴動を煽ったのだと信じて疑わない。

熱烈なトランプ支持過激派右翼が議事堂乱入を計画していたことは確かだ。だが彼らは秘密裡にそんな話をしていたわけではなく、フェイスブックなどのSNSで堂々と話していた。こんな組織力のある影委員会がそれを知らなかったはずはない。いや、それをいうなら右翼のふりをしてオンラインで議事堂乱入を提案したのが左翼活動家ではないと誰が言えるだろう? 左翼活動家が右翼の仲間の振りをして右翼グループに潜入し、もともと感情が高ぶってその場の雰囲気に飲まれている群衆を煽り議事堂乱入をさせるなど朝飯前だろう。実現させたのだ。現に議事堂内部でジャーナリストと称してBLMのメンバーが入り込んで逮捕されるという事実があるのだから。現場にいたトランプ支持者たちもマガハットをかぶって入るが黒装束の怪しげな人間が何人かいたと証言している。

陰謀は本当にあった

この大規模で組織的な陰謀は、はっきり言って敵ながらあっぱれと言わざる負えない。彼らはトランプ就任当日からトランプ政権転覆を企んでいた。そして選挙に関しては一年以上もかけて根回しをし、時には金で買収、時には嘘で共和党を抱き込み、SNSや企業をとりこんで国民を操ったのである。

私ですら、選挙結果は当日には出ないだろうと半ばあきらめていたくらいなので、彼らのプロパガンダはすばらしく効果的なものだった。

では今後共和党がこの不正を防ぐためにはどうしたらいいのか。左翼と同じように組織的に今からその計画を練っていかなければならない。

ポールは左翼の巧妙な手口を自慢げに披露しているが、おかげで敵の手のうちがよく分かる記事となってしまった。

やはり大規模な不正という陰謀は真実だったのである。


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自動翻訳機の落とし穴

私はよくツイッターで、英語の記事の見出しや、面白いツイートを簡単に訳して紹介するが、私の書いたことに興味を持ってグーグル翻訳を使って読もうとしてくれる人がいる。しかし英語から日本語はまだしも、日本語から英語に直すとかなりの確率で間違いが生じる。例えば、先日誰かが今夜の食事と言ってあげた写真にについてこんなコメントをした。

「今夜の食事だそうだ。10人分作ったみたい。」

ところがその英語訳はというと、、

I’d like to eat tonight. It looks like I made it for ten people.

「今夜食べたい。私が10人分作ったみたい」となってまるで意味が通じない。なぜこういうことになるのかと言えば、英語には必ず主語が必要だが、日本語では主語がなくても通じる場合が多いからで、翻訳機は主語のない日本語の文章に無理やり主語を付けるため、文脈を理解しないと誰が何をやっているのかが分からなくなるからだ。

もしこれを最初から主語をはっきりさせて「彼女の今夜の料理。10人分はあるみたい。」と書き換えると、

her tonight’s cooking. It seems to be for 10 people. (彼女の今夜の料理。10人分のようだ)

ちょっとぎこちないが、まあまあ通じる英文になる。翻訳機を使って日本語から英語にしたい場合は、主語と目的語を明確にしておくと誤解が少ない。

自動翻訳といえば、以前に英語の記事をせっせと訳してツイッターに載せていた人が居たが、彼女は在米で名前からして旦那さんはアメリカ人というそぶりをしていたが、彼女は実は英語があまりよくわからないのではないかと誰かが指摘した。英語から日本語への訳だったので、日本語の文章がきちんとしていれば誤訳をしていたとしても原文を読まなければ多少の誤りには気が付かない。しかし在米の人たちからおかしいと指摘されたのがこの文章。

第2の改正を保護する

実は私はこの文章を読んだが、意味が解らなかったので無視していた。しかし誰かが原文を載せて、これはグーグル翻訳機による直訳だと指摘してくれた。その原文というのはこれ

Protect the second amendment

先の日本語訳は完全なる間違いではない。だが、アメリカの政治を多少でもかじったことのある人ならこの原文をあのように訳すはずはない。なぜならThe second amendmentというのはアメリカ憲法補正案第2条のことで、市民の銃砲所持の権利を保障する法律であり、右翼保守ならこの補正案の重大さを知らないはずはないからだ。正しい訳は

憲法補正案第2条を守れ

となる。中学の英語を思い出していただければわかるが、動詞が冒頭に来る場合は命令形になるので「保護する」ではなく「守れ」となる。

文法はどうあれ、アメリカの政治に興味のある人にとって、左翼であれ右翼であれ理由は違えど、この条令は非常に大事な条令なのだ。であるから、アメリカの政治に多少でも興味がある人間ならこの条令の意味を知らないなどということはあり得ないのである。

言語とは伝達の手段であるが、何を伝えようとしているのか、その背後の文脈や文化を理解していないと頓珍漢な訳をしてしまう。例えば日本語の「瓜二つ」という表現。マイクロソフトの翻訳機では”Two melons”(2つのメロン)となるが、それは直訳であって、ふたつのものが酷似しているという意味にならない。この場合の英語の正しい訳は”two peas in a pod”なのだが、反対にこれを直訳すると「さやの中の2つの豆」となり、その言い回しを知らなければ意味が通じない。

同じような誤解で、1960年代の日本の経済発展についてアメリカ人が日本人のことをエコノミックアニマルと言ったことを、日本人を獣に例えるとはなんたる侮辱、とか怒った人たちがいたが、実は英語ではアニマルというのは何かに夢中になる人とか熱心になる人という意味があり決して侮辱の意味で使ったのではなかった。

最近誰かが英語で「お前らはみんなチキンだ!」と言った時も、我々をニワトリ扱いするとは失礼な奴め、と言っていた人がいたが、これもチキンはニワトリという意味ではなく「臆病者」を意味する。つまり侮辱は侮辱だが違う意味の侮辱だったというわけ(笑)。

最近は自動翻訳機もかなり性能の良いものができてきて、こういう言い回しも正しく訳せるものも出てきた。しかしまだまだ文脈を理解するまでにはいっていないので、英語が出来る振りをして翻訳機を使ったりするとぼろがでるのでご用心、ご用心。


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トランスジェンダー選手が女子スポーツを破壊するという神話を打ち砕く(ACLU式欺瞞とすり替えに満ちたプロパガンダ紹介)

アメリカの左翼市民団体ACLUがツイッターでトランスジェンダー選手が女子スポーツを破壊するという説は全くの神話であるとして、ファクトチェックと称してこの嘘を暴くと延々とツイートしていたので紹介しよう。以下は私の意訳と感想。

事実1:トランス女の子は女の子である。性別が二つのみというのは神話である。女子にはインターセックスやトランスジェンダーや障害者といった多々の性が含まれる。(障碍者が性なのか?)

生物学的性も性別も二者択一ではない。ホルモンの分泌量や身体の部分や遺伝子によって人々の性別を決めることはできない。(じゃあ何で決めるんだよ)

事実2:トランス選手は不公平に有利などということはない。トランス選手が体格や運動神経などがシス選手より勝るという事実はない。シス選手でもトランスと同じかそれより優れた結果を出しているひとはいくらでもいる。

(トランス選手対シスとすることによって、FtMのトランス選手を含んでいることに注目。もちろん女子が男子競技で勝てるわけはないからこれは当たり前の話。我々は女子を名乗る男子選手の話をしているのに理論をすり替えている。)

事実3:トランスを許容することはすべてのひとのためになる。トランス参加はシス女性に害を与えるというのは神話である。トランスを排除することは全ての女子選手に不必要な検査を強いることになりトランス狩りを起こすし、すべての女子選手に害をもたらす。

(単なるDNAテストなら別にどうということはない。反対に全くテストをしなかったら、その人がトランスかどうかをどう判定するのだ?ここでトランス参加が女子のためにもなるとかいいながら、トランスを拒否すれば女子のプライバシーが侵害されかのようにすり替えていることも要注意。)

事実4:トランス選手は他の選手と同じチームに所属する。トランス枠を作る必要があるというのは神話だ。トランス選手を間違った性別のチームに無理やり入れれば選手たちは身体的にも精神的にも傷つく。特定の女子選手だけを排除するのはチームワークを乱す。若者は優しくコーチやチームメイトから支えられる環境にいてこそ才能を伸ばすことが出来る。

(これが非常に大事な点だ。トランス活動家の目的は女性選手たちとの妥協などではない。前回紹介した女性グループがなんとかトランスを排除せずに女性競技を守ろうと提案していたのに対し、トランス活動かは女子たちに一歩でも歩み寄ろうという気持ちはないのだ。常にトランスの気持ちばかりが優先され、女子の気持ちや安全などまるで無頓着なのである。

これはトランスでも安心して入れる多目的トイレを増やそうという提案には反対して、女装男を女子トイレに入れろと騒ぐ論理と全く同じ。彼らの目的はスポーツに参加できることではなく、女子競技に参加して女子競技を破壊することにあるのだ。だから彼らとの妥協など断じてあり得ないのである。

ことトランス概念に関しては、受け入れるか排除するか、二つに一つしか選択の余地はない。)


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ウォーキーリークス、芸能界ポリコレの偽善を暴く

最近英語圏でよく聞かれるようになった言葉にウォーク(Woke)という言葉がある。これは「目覚める」の過去形であるが、最近は名詞として「目覚めること」という意味でつかわれる。何に目覚めるのかといえば、それは過激派左翼思想を意味する。具体的には、ブラックライブスマターを妄信したり、トランスジェンダー概念を全面的に認めたり、違法移民受け入れを奨励したり、クリティカルレースセオリーと呼ばれる白人は生まれつき人種差別者であるというようなバカげた説を受け入れるといったことをウォークという。

イギリスとアメリカの芸能界内部でこのウォークがやたらに奨励されているが、実は芸能界は偽善に満ちていると内部告発をした人がいる。そして彼はウィキ―リークならぬウォーキーリークスという運動を立ち上げ、今後英米芸能界の偽善をどんどん暴いていくと発表した。

著者は匿名で‘They/Them’というコードネームで書いている。正体がばれたら芸能界では生きていけなくなるだろうから。本人曰く彼自身左翼だが、左翼による「社会制裁」に嫌気がさしたのだという。そのきっかけとなった出来事がいくつかある。彼が自分のインスタグラムに黒人の絵文字を使ったところ、それは黒塗りと同じだと友人から責められたこと。セレブばかりのパーティで難民問題の話題で盛り上がりすぎて、リビア難民のゲストが会場の外に置き去りにされ中に入れてもらえなかったこと、友人がミーツ―の汚名を着せられ誰もが無実と知っていたにも関わらず、彼がSNSで叩かれれキャリアを破壊されていくのを黙って見殺しにしたことなどがある。

この人たちにとって何よりも大切なのは人気である。特に最近ではSNSのフォロワーが何人いるかでその人の人気度が計られる。すごい人になるとインスタのフォロワーが1千万人とかいるそうで、少ない人でも1000から一万人は普通だ。これらのセレブたちにとって人気こそがお金よりも何よりも大切なものなのだ。有名人というのが今の世の中で最高の位となった。

セレブたちは極度の罪悪感を持っている。彼らは自分らの才能によって人気の座を得たのではなく、有名な親の七光りである場合が多い。事実芸能界ほど縁者びいきの社会も珍しいと著者は言う。親が有名でなくてもプロジューサーや関係者の知り合いや親せきといった人たちが多くいる。以前にハリウッドでメイクの仕事がしたくて日本から来た人が、ハリウッドではコネがなければ先ず仕事を取ることは出来ないと言っていたのを思い出す。

つまり、今どれだけ人気のあるセレブでも自分の人気は自分の実力で手にしたものではないという意識があるため、常にウォークであることをアピールしておかないといつ何時自分のキャリアが終わるかわからないという不安があるのだろう。 それで白人セレブがやたらにあまり人気のない黒人芸能人にやたら迎合したりするわけだ。

これら有名人による「社会制裁」は運動というよりもはやファッションだと著者は言う。民主主義に関する遠い世界のビデオやミームをSNSで交換しあって満足しているだけなのだ。これを考えると何故大企業がウォーク運動にそう簡単に参加したのかが理解できる。ウォークネスはPRの一貫にすぎない。

例えばネットフリックスのLA本社に行くと受け付けの壁には「ステイウォーク」と大きな文字で書かれているが、ネットフリックスは番組の内容をサウジアラビアの検閲にかけている。

無論セレブの内部でもトランスジェンダーに盾をついたJ.K.ローリング女史への扱いを心配したり、奴隷を持っていたという銅像を倒せと言いながら、中国などで奴隷労働によて作られる商品を売るファッション銘柄の偽善を指摘する人もいる。

だが皆自分の身が可愛いため、この偽善を公に指摘する人は少ない。やたらなことを言ったりすればSNSで叩かれ仕事がへってしまう。いや、それよりもなによりも間違ったことを言って人気が落ちることを彼らは一番恐れている。

著者はこうした人たちのためにウォーキーリークスは公には言えないウォーキーズたちの偽善を告発者らから集めた話をどんどん暴露していくと宣言する。


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女子競技のリーダー達、バイデンのトランス選手参加強制の大統領命令に抗議

ジョー・バイデンが毎日せっせと出している42以上にわたる大統領命令のなかに、バラク・オバマ大統領が出しトランプ大統領が撤回したトランスジェンダーに関する命令がある。これは連邦政府から支援金を受け取っているすべての公立学校において、トランスジェンダーを本人が自称する方の性施設で受け入れなければいけないということ、そしてそれは女子競技にも当てはまるというものである。

このような命令はオバマ時代にも違憲だとする意見が多く聞かれ、州によってはこの命令を法廷で差し止めたところもあった。しかしそれ以上に話が進まなかったのも、トランプ大統領がこの命令を撤回していたからだ。トランス選手をどのように受け入れるかは各州ごとに規則が違い、全く受け入れないところもあれば、条件付きのところや、全面的に受け入れているところなどまちまちである。

今回の大統領命令にあたり、アメリカの女子競技を代表するリーダー達が、議会とバイデン政権に女子競技を守る法案を提案した。USAトゥデイの記事より。

このリーダー達の中には元プロテニスチャンピオンのマティーナ・ナブラチロバや何人かのオリンピック金メダル受賞者や女子競技協会の元代表者らが含まれている。彼女たちの提案は男子として第二次性徴期を通った選手の参加は彼らけの別枠をつくるかハンデをつけるなどといった規制が必要だというもの。

「我々はバイデンの大統領命令であるLGBTへの雇用や金融や家族法や公共施といった社会全体における差別を終わらせることは全面的に支持します。」とタイトルIX(女子スポーツを男子スポーツ同様に扱う法律)の弁護士でありウイメンズスポーツポリシーワーキンググループ代表のひとりナンシーホグセッド・マーカー弁護士はUSAトゥデイの独占インタビューで語った。「ただ競技スポーツにおけるトランス政策は、妊娠や医療検査と同じように、科学に基づいた対策が必要です。我々の目的は女の子や女性の競技カテゴリーを守りながらトランス選手らの許容を出来る限り考えるということです。」

この女性グループは多分彼女たちもリベラルだろうから、トランスジェンダーの参加は全面的に禁止にすべきだなどとは言わない。出来る限りトランス選手たちが参加できる条件をつくりながらも、女子スポーツを守っていきたいという考えだ。

バイデンの大統領命令の詳細がどのように施行されるのかはまだはっきりとしていないが、女子選手たちの努力を無視しトランスに女子と同じ機会を与え奨学金や賞金や名誉や敬意を与えるというのは、けっしてトランスジェンダーのためにならないと女史は続ける。

トランス自称女によるスポーツ参加は近年増えてきたが、なんといってもコネチカットの陸上競技で二人の自称女が2017年から2019年にかけて15の室内競技でメダルを総なめしてしまったのは記憶に新しい。これに関しては当時5位になった女子高生が州相手に訴訟を起こしている。

この女性グループがトランス選手許容のための妥協案を色々考えているのとは反対に、トランス活動家たちからは彼女たちへの歩み寄りは見られない。同グループは活動家たちとの話し合いを求めているが、一年以上もまったく進展がないという。

はっきりいってトランス活動家との妥協などありえない。なぜなら活動家の目的は妥協案ではなく全面支配だから。彼らの考えはふたつにひとつであり、まんなかなんてことはないのだ。

陸上や水泳といった個人競技ならハンデを付けるということも可能かもしれないが、サッカーやバレーボールのようなチームスポーツは先ずむり。格闘技に至っては論外だ。ここはひとつトランス選手の参加は生得的性別の方でやってもらいたい。ただし、女子スポーツへのトランス男子参加はドーピングの問題があるので不可能。彼女たちは自分たちで選んだ道なのだから男子競技に参加すべきだろう。勝てないだろうけど。

トランプ大統領をセクシストだなんだと批判していたフェミニストやLGBの人たちは気が付いただろうか、トランプ大統領こそが女性を守ろうとしてくれていたことに。女性の味方だと言いながら女子をないがしろにするバイデン政権。彼女たちは目を覚ましただろうか?


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