よく銃所持反対者が銃所持支持者に対して「何故銃など必要なのだ?」と聞くことがあった。その答えは非常に簡単ではあるが、その質問に答える前に私はこの質問事態に反感を持つ。必要であろうとなかろうと一個人が何を欲しようと何を所持しようと誰にもその正当性を説明する義務はない。子供が親におねだりをするのならともかく、責任ある社会人が自分の資産をどのように使うかはその個人の自由だからである。自由社会というのはそういうものではないか?

武漢ウイルスのせいで、地方政治家たちは「必須な仕事以外の活動を禁止」と宣言した。だが必須な仕事っていったいなんだ?警察や消防署や病院はまあわかるとして、食料を売る店、配達人、運搬業者、といた人達は必要不可欠だ。下水工事の人や電気屋などもなくてはならない。スーパーに出荷する農家もプロセス工場も必要だ。家電の店も冷蔵庫が壊れた苺畑家では必須な店だった。プラマーの仕事には金物屋が必要だ。テレワークをするにも文房具は必要だしコンピューターなどの店舗も文房具店も必須だ。配達人のドライバーのためにガソリンスタンドも車の修理屋も必要だ。料理を作れない人のためにテイクアウトの店も必要だ。

だが花屋や洋品店やバーの経営者たちに「あんたらの仕事は必須じゃない」という権利が誰にあるのだ?こうした職業で生計を立てている人達にとってこれらの仕事は必須だ。これらの仕事がなければ彼らは生きていけなくなるのだ。そうした人々に対して「あんたらの仕事は必須じゃない」などというのは失礼ではないか、いや彼らの存在を完全に否定する侮辱ではないか?

私は昔メリーランド州で大雪の中ホテルの一室に缶詰になったことがある。あの時州は緊急車両以外の交通を遮断した。ああいう場合なら一般庶民の外出禁止というのは理解できる。外に出るのは危険な状況だ。一日二日の我慢である。そういう時なら市民は誰だって協力しようと思っただろう。だが今回は違う。このロックダウンは数か月にも及ぶ。しかも許可されるビジネスや行動があまりにも一方的で矛盾だらけで完全に不公平である。

こんな独断的なロックダウン規則には市民の間でかなりの反感が生まれている。これによって各地の小さな郡や市の政治家たちは知事の独裁的な規則に反抗し、自分らの地域では知事命令に従わないビジネスの経営者を逮捕したり起訴したりするつもりはないと発表するまでに至った。そしてこんな記事も。


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