次から次へと温暖化説の嘘が暴露されている近日だが、その事実を全く無視してコペンハーゲンでは起きても居ない架空の温暖化に対処すべく、国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）なるものが開催されている。
発展途上諸国は、CO2排出は先進国の責任なのだから、自分らの国が対策に必要な費用は先進国が出すべきだと主張して引かない。そこでなんと会議に参加しているクリントン国務長官は後進国に約９兆円の援助をする意志があることを発表。オバマ王出席前に、なんとしてでも決別する会議をまとめる方向に持って行こうという魂胆らしい。（以下CNNより抜粋）
クリントン長官は、ここ数日間で貴重な時間が失われ、今回の交渉の残り時間で真の難題に直面しなければならないと指摘。中国を名指しすることを避けながら、「われわれは時間切れになりつつある。不運なことにこのプロセスには問題があり、一部当事者が交渉で歩み寄らない難しさがある」と述べ、中国が今後も拒否を続けた場合は交渉が難航するとの見解を表明した。
クリントン長官はまた、発展途上国の温暖化対策を支援するため、米国が各国と連携して２０２０年をめどに年間１０００億ドル（約９兆円）規模の支援の仕組みを構築する意向を明らかにした。米国は既に、１２年に１００億ドル（約９０００億円）の支援を実施する計画にも携わっているという。
冗談じゃない、と私は言いたい。だいたいだ、地球温暖化など起きていもいない現象をもとに、経済恐慌を迎えているアメリカのどこに諸外国に支援金など払う余裕があるのだ？国内で企業が次から次へとつぶれ、失業率が二桁になり、あっちこっちで庶民が家を失う羽目になっているというのに、アル・ゴア始め似非科学者たちの嘘科学に踊らされてこれ以上国家予算を無駄使いするなど言語道断だ。
さて、本日の朝日新聞によると、
国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）は最終日の１８日、政治合意文書をまとめる。「気温上昇を２度以内に抑える」という長期的な目標と途上国への資金支援額については一致。だが、最大の焦点だった温室効果ガス排出の削減目標の義務づけは、交渉決裂を回避するため、来年以降に先送りされる。
ちょっと待てよ。支援金は途上国の排出削減義務づけが交換条件ではないのか？ 相手からなんの約束も取り付けないままこっちは支援金を払うというのか？
こんな約束をオバマ王が勝手に国連としてもあまり意味はない。クリントン大統領が京都議定で調印した約束がアメリカ議会では承認されなかったのと同じで、オバマ王もアメリカ議会でこの議定を承認させることなど出来ないだろう。メールハッキングであきらかになった温暖化の嘘科学スキャンダルが旋風を巻き起こす中、そんな嘘科学に基づいた政策で他国い支援金を送る等もってのほかだ。そんなことを国民が許すはずがない。それでなくても健康保険改悪案で多額の増税案が議会で審議されている最中だというのに。
国連でクリントン長官がやっきになって時間切れだ〜と騒いでいるのも、地球温暖化説は完全崩壊直前だからである。今のうちに何か合意を得ておかないと来年になってからでは世界中の科学者の間で温暖化説は虚偽であったとほぼ意見が一致してしまう可能性が高いからである。
いい加減に止めてほしい。この猿芝居。