さて、昨日に引き続き、極右評論の瀬戸さんが掲げてらっしゃる二つの項目についてお話をしたい。

  • 安心・安全な社会      不法滞在外国人の強制送還、 入管法の強化・雇用者罰則強化
  • 在日特権の廃止      特別永住資格付与制度の見直し
  • 最初の不法滞在外国人とその雇用についての問題は、アメリカでも全く同じ議論が交わされている。 実はこのことでブッシュ大統領の提案が移民に甘すぎるという批評を保守派から買って保守派による反ブッシュ感情が高まったことが、今回の選挙に影響したことは否めない。 二つ目の在日と言われる韓国朝鮮系、中国系の移民とその子孫に関する永住権の問題も、実は最初の違法滞在外国人と同じく移民問題であるので、ここはひとつの問題として取り上げたい。
    日本もアメリカもそしてヨーロッパも同じように抱えている深刻な問題が、少子化問題である。 アメリカでは出生率はぎりぎり二人ということだが、欧州や日本などは1.5人を下回る。 これでは夫婦二人の代わりになる子供の数が全く足りなくなり、社会は人口減に悩まされることになる。 老齢化する文明社会の経済はいったい誰が支えるのか、この人手不足を補うのが外国人労働者である。
    欧米や日本がどれほど忌み嫌おうとこれらの社会の経済を支えていくためには外国人労働者の労力が必要なのだ。 しかしこれらの労働者をどのように受け入れるか、欧州でおきているイスラム教移民問題を考えれば、これはひとつ間違えるとたいへんなことになる。
    外国人労働者をどう扱うか
    何故外国からの不法滞在者が増えるのかといえば、彼らが合法に滞在する手段が容易ではないからである。 これはアメリカにしろ日本にしろ同じことだ。 貧困に悩む近隣の諸外国から比較的経済の豊かな日本やアメリカに移民が集中することはごく自然な現象であり、彼らを締め出そうとすればするほど不法入国者が増えてしまうのである。 
    また欧米にしろ日本にしろ外国人労働者なくしては経済が成り立たない以上、雇用者を罰するなどという方針をとっても無駄である。 大企業が政府に働きかけ法律を腑抜けにしてしまうか、法の網をくぐって違反は絶えずおきるだろう。 
    ブッシュ大統領は外国人労働者を季節労働者として扱い一定の時期だけ就労と滞在が可能な特別な旅券を与える法案を提案しているが、私はこれにも反対だ。 なぜならば一時的に外国に滞在している外国人労働者たちはその国の社会に所属しているという意識がない。 日本のことわざで「旅の恥はかき捨て」というのがあるように、自分が所属しない社会の治安維持に外国人が無頓着になるのは必定で、これが外国人労働者による犯罪を促進する原因となる。
    また、一時滞在を違反して長期滞在をするようになった外国人労働者たちは限られた一定の低所得職業に隔離されてしまい、社会に異民族を主体とした下層階級を作ることにつながる。それが欧州におけるイスラム教徒移民問題のそもそもの発端なのである。 
    では不法滞在を減らすためには外国人労働者の問題をどうすればいいのか。
    一番大切なのは合法に外国人を受け入れる方法を考えることである。 何故外国人の不法滞在問題が、合法な外国人受け入れ対策で解決できるのか不思議に思われる方もいらっしゃるだろうが、違法が起きるのは既存の法率に問題があるからなのである。
    外国には貧乏に困って日本で働きたい人々がたくさんいる。 日本は人手不足で外国人労働者を必要としている。 こうした需要と供給がある以上、日本は合法に外国人を受け入れるべきなのである。 その際、外国人が日本で働くための規則を具体的に明確にし、犯罪やスパイ行為などとつながらないと判断された外国人はそれほど面倒な手順を踏まずとも入国できる法律をつくるべきだ。 そしてこれらの就労者がつける仕事の内容にも外国人だからという理由で規制はせず、長年合法に日本で働き暮らしてきた外国人は資格試験などを通して、明確な基準を通過すれば永住権、ひいては日本国籍も取得することができるという機構を設けるべきである。
    そうすれば、努力次第で日本に永住できるようになると考えた外国人は、日本の社会の一員としての自覚をもつことになる。
    在日特別永住権の見直し
    さて、ここで一般に在日と呼ばれている第二次世界大戦中に労働者として日本へやってきた朝鮮系、中国系の移民及びその子孫に与えられている特別永住権の問題について考えてみたい。 
    朝鮮系中国系の一世の方々は戦後、祖国の政治体制が変わってしまって帰国が不可能になった人たちが多い。そのことを考慮して日本がこれらの移民に特別永住権を与えたことは適当な処置であったと私は考える。 しかし日本においてこれらの人々の間で生まれた二世三世の人々にまでこの特別永住権が与えられるというのはおかしいのではないか、という右翼の人々の疑問には私は全く同意する。
    しかしながら、ではこの人たちをどうするのか、という点で私は日本の右翼のひとたちがどう考えているのかちょっと解らないのである。
    アメリカではアメリカで生まれた人間は親の合法違法にかかわらずすべてアメリカ市民になるという法律がある。 それで違法移民のなかでアメリカでなんとか子供を生もうとする人が絶えないため、この法律は見直しの必要があると考えられている。 アメリカの場合はいきすぎなのだが、日本はその反対がいきすぎで、親が合法な移民であるにもかかわらず、日本で生まれた二世や三世までが外国人として取り扱われているというおかしな現状がある。
    ここは間をとって、日本においてもアメリカにおいても、合法移民の間で生まれた子供は自動的に生まれた国の国籍を所持するという法律をつくってはどうか。 日本生まれの日本育ちの人々が特別な手続きを踏まなくても自動的に日本籍になり、親の国籍を保ちたい人々は日本国籍を破棄しなければならないとということにする。 日本国籍を破棄した時点で、永住権を授与するしないを判断すればいいのであり、特別永住権などという特権は時間と共に自然消滅すると思うのだが、どうだろうか?
    この新しい法律が出来た後でも、現在すでに特別永住権を所持している人々に無理やり帰化を強制する必要はない。 彼らは既存の法律に従って特権を得たのであり、いまさら新しい法律ができたからといって、その特権を取り上げるのは人権侵害となるからだ。
    しかし、特別永住権をもっていながら、北朝鮮や中国の共産主義政権のスパイ行為や、日本への背信行為を犯している人々に関しては厳重たる処置がとられねばならない。 特別永住権所持という立場で北朝鮮の議会に籍を置き、日本と北朝鮮をいったりきたりしているようなやからはいますぐ国外追放をすべきであり、スパイ行為をしていると断定された犯罪者は日本の法律によって裁かれ罰せられるべきである。
    私は違法移民問題にしろ、特別永住権の見直しにしろ、現在の状況を緩和したいのであれば、代わりになる方策を立てる必要があると考える。 違法移民を締め出すなら合法移民をどうするのか、特別永住権を剥奪するなら現在特権を持っている人々をどうするのか、そうして解決策が明確に提示されない限り、違法移民を追い出せ、永住権を見直せといってみても問題解決にはならないと思う。
     


    1 response to 在日特別永住権とアメリカの移民問題

    In the Strawberry Field13 years ago

    国籍法より移民法の改正を

    遅ればせながら、従姉妹のMちゃんから送られて来たメールの件で、日本の国籍法改正案についてちょっと考えてみたい。 実を言うと移民問題はカカシにとっては他人ごとではない。何故ならば、カカシ自身が1980年代にアメリカに移住し、その10年後にアメリカ国籍を取得した移民だからである。カカシのアメリカにおける移民法に関する意見は以前移民問題を装う人種差別や移民法改正案阻止が共和党の崩壊へとつながる可能性でも述べているが、カカシは移民に対して非常に同情的な立場にあるということを読者の皆様にご理解願いたい。 私は…

    ReplyEdit

    Leave a Reply

    Your email address will not be published. Required fields are marked *