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July 22, 2008
オバマ贔屓丸出しニューヨークタイムス、マケインのオバマへの返答記事掲載を拒否
アメリカメディアが民主党の大統領候補であるバラク・オバマ贔屓なのは周知の事実ではあるが、仮にもジャーナリストを気取る大手新聞は多少は中立を装うくらいの努力はするものだ。ところがニューヨークタイムスときたら、オバマ贔屓を露骨にして恥とも思わないようだ。それどころか積極的に共和党のジョン・マケイン候補の政策にまで口出ししようというのだから呆れてものが言えない。
事の起こりは、ニューヨークタイムスにバラク・オバマの "My Plan for Iraq" （私のイラク計画）という記事が意見欄に載ったことから始まる。私はまだちゃんと読んでいないのだが、これには共和党候補のマケインに対する批判もかなり含まれていたという。当然ジョン・マケインはオバマの意見に返答する記事を意見欄に載せることを要求した。中立を守るニュースメディアなら片方の候補者の意見を載せた以上、それに対抗する競争候補の意見も載せるのが筋というものだ。ところが何とニューヨークタイムスはこの要求を拒否したのである。
これについては保守系ブロガー及び、他のメディアからもかなりの批判が集まったが、本日ニューヨークタイムスはマケインのオバマへの返答記事を拒否した理由を説明した。驚くべきことに、この説明のなかでNYタイムスのデイビッド・シップリー編集長は同紙がマケインの返答記事を拒否したのは、同紙がマケインのイラク方針に賛成できないからだとはっきり認めてしまった。普通、新聞社の意見は社説で述べられ、その反対側の意見欄のページには社説とは反対意見の記事も載せるというのが新聞の常識となっている。ところがニューヨークタイムスは意見欄に同紙の社説に反対する意見は載せないと言い切っているのである。
金曜日、マケインの選挙事務所に当てたメールのなかで、同紙の意見欄編集長のデイビッド・シップリーはマケインの事務所が公表した意見を現在の内容では受け入れることは出来ないと語った。しかし別の内容のものなら受け入れるとした。マケイン事務所が公表したメールによると、シップリーはマケインの記事には「明確な軍隊の規模、撤退時期とイラクの協力の確かな目安を含んだ勝利獲得の計画が表示されていなければならない。そしてその内容には上院議会のアフガニスタンに関する政策がどのようにイラクとの計画とかかわりあるのか詳細に説明されていなければならない」とある。
つまり、ニューヨークタイムスは、「マケインがニューヨークタイムスの外交政策に同意すればマケインの意見を掲載してやってもいいよ」といっているのだ。そしてニューヨークタイムスの外交政策とは、要するにオバマのいう現場の事情がどうあれ何が何でも期日を決めて軍隊を撤退させるというものだ。
新聞が中立で公平でなければならないという法律はない。これまでもメディアの左より傾向に関してはカカシも何度も書いてきたとおりだ。しかし今までは、主流メディアは自分達は中立だと言い張ってきたし、それなりに中立に見えるように外面だけはなんとかつくろってきたものである。だから不公平だという批判を避けるために嫌々ながらも、双方の候補者の意見を載せるくらいのことはしてきた。ところが、今回の選挙ではニューヨークタイムスは公平を装うことすらもせず、完全にオバマの選挙運動員になる下がることに決めたのだ。同紙はマケインがオバマに同意しないならマケインの意見は載せないとはっきり言い張ってしまったのだから、今後ニューヨークタイムスが大統領選挙について何を書こうと、一切信用できないことがこれではっきりした。
オバマが大統領になったりしたら、ニューヨークタイムスはオバマ政権の大本営新聞となるのだろうか？どうりで購読者の数が減るわけである。
July 22, 2008, 現時間 6:52 PM
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July 20, 2008
アメリカの国内原油資源開発を阻止しているのは民主党
パワーラインによると、ガソリンの値段が急上昇するなか、先週ブッシュ大統領は１９９０年から禁止されていた大陸外側にある原油岩棚の発掘研究を解禁した。無論、ブッシュ大統領がいくら解禁と言ってみても、議会が反対している以上現実に発掘が行われるかというとそう簡単にはいかない。
しかし、原油開発は議会次第なのだということを国民に理解してもらうという意味で、ブッシュ大統領が民主党が実権を握る議会に挑戦した形になった。議会による大陸外側岩棚発掘禁止令は毎年期限が切れ、その度に更新されてきた。次の期限切れはあと７０日あまりに迫っている。ということはパワーラインも指摘しているように、民主党がガソリンの値段を引き上げておきたいのであれば、民主党議会は国民の見ている前で１１月の一般選挙を目の前にして原油値段引き下げの可能性を多いに高める原油発掘をあからさまに阻止しなければならないのである。これが選挙に良い影響を与えるはずがない。
エネルギーを調査しているthe Institute for Energy Researchのトーマス・パイル所長は大統領の命令についてこのように語っている。
連邦政府は納税者が所有するエネルギーを納税者の土地から生産することを３０年近くも禁止してきました。ガソリンの値段の急上昇とともに、食品や他のすべての商品が値上がりしているなか、消費者はこの事実を理解する必要があります。ほとんどのアメリカ人が需要と供給の法則を理解することができますが、自国の沖合いのエネルギー源へのアクセスを制限したり、その政策を毎年更新する投票が議会でされている国など先進国ではアメリカだけなのだという事実をする人は多くありません。今年もその時がやってきました。そして次の７８日間はアメリカのエネルギー保全にとって非常に大事な時期となります。
アメリカのエネルギー源発掘を阻止しているのは民主党議会なのだということを、アメリカ国民がはっきり理解してくれれば、国民からの民主党議会への圧力が増すはずである。そうなれば、民主党としては原油発掘を解禁せざる終えなくなる。そうしないで国民の怒りを買えば次の選挙で大敗するかもしれないからだ。発掘が解禁されれば馬鹿高いエネルギー費のおかげで苦労しているアメリカ国民の生活がすぐにでうも楽になるかもしれないのだ。なにしろ、アメリカがアラビアの石油にいつまでも頼らなければならないという概念が原油の投機市場を引き上げているわけだから、将来アメリカが石油を自国で生産できるとなれば投機市場にも影響を与えるはずである。
民主党大統領候補のオバマは、アメリカの原油資源を発掘することでアメリカのエネルギー問題は解決できないと主張している。以前にも書いた通り、マケインはこの問題を文字通り掘り下げてオバマに挑戦すべきである。なぜ、自国のエネルギー源を発掘することを民主党並びにオバマは阻止しているのか、何故国民の生活苦を無視するだけでなく余計に悪くしているという事実について、共和党は民主党に説明を迫るべきである
July 20, 2008, 現時間 8:26 PM
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July 13, 2008
オバマ対マケイン、アメリカ国民の印象はいかに？
アメリカのメディアはあまりにもオバマに焦点を当てすぎているので、民主党候補のバラク・オバマのほうが共和党候補のジョン・マケインよりも優勢なのではないかという印象を受けるが、実はそうでもない。リアルクリアポリティクスによると、４６．６：４２．６で多少オバマが優勢だが、今の時期でこの程度の差ならマケインはかなり有利だ。なぜなら、こういう世論調査では大抵の場合、民主党が有利な結果が出るのが普通で、実際に蓋を開けてみると共和党が勝つというケースがすくなくない。
だから民主党が共和党より圧倒的に有利だとするなら、せめて９％くらいの差をつけて優勢でなければならないのだ。これだけメディアに支持されて無料宣伝までしてもらって４点くらいの差ではオバマはマケインよりも優勢とは全く言えない状態にある。
さて、この間ヤフーとAPが合同で行なった別の世論調査で、マケインとオバマについて二人の名前を聞いたときに思い浮かぶ言葉を選んでくださいという調査が発表された。この調査は1,759人の大人を対象に６月１３から２３日にかけて行われ、一人の人がいくつもの言葉を選んでいいことになっていた。誤差の範囲はプラスマイナス２．３％ポイント。 下記はそのパーセンテージ。
この調査でのジョン・マケインの第一印象が「年寄り」でオバマが「変化」というのはちょっと良くないが、それ以外はオバマから受ける印象はそれほど良くないということがわかる。特にオバマが「不正直」「’好きになれないタイプ」と答えた人が結構いるのには驚いた。それに比べてマケインは「実績」があるとか「道徳的」とか「正直」と答えた人が多いのも面白い。
マケインは自分が歳がいってるぶんだけ経験豊かで実績があるという路線で進んでいけば、決して歳がいっていることはマイナスにならない。ロナルド・レーガンがやはり歳の話が出たときに「私は競争相手の未熟さと未経験について攻めないと約束します」などと冗談を言ってすっかり国民の心を得てしまったことがある。マケインもこの手を使うべきだろう。多少ではあるが、マケインがそういう演説をしていることはしている。
オバマのほうは、ワシントンに長年いるプロの政治家ではなく、外部からきた新鮮な息吹であるという印象を国民に与えたいわけで、それは今のところ成功している。だが、実際にはオバマは昔ながらのリベラルで左翼としてはなんの変化もないバリバリの内部者なのだ。オバマがヒラリーよりも有利だった点は、すでに国民はヒラリーという人間を知り尽くしていたため、新人のオバマへの期待度に勝てなかったということだ。オバマはなんといっても未知数。支持者たちは自分達の理想をオバマに期待しているだけで、実際にオバマがその期待に応えられるという保証は全くないのだ。マケインがオバマの正体をひとつづつ暴露していけば、オバマの新鮮なイメージは吹き飛んでしまうことだろう。
ジョン・マケイン
1. 年寄り、 19 ％
2. 軍役、 9 ％
3. 実績、資格有り、8 ％
4. ブッシュ、 7 ％
5. 強さ、 7 ％
6. 内部者、政治家、7 ％
7. イラク、テロ、6 ％
8. 正直、5 ％
9. 共和党、5 ％
10. 道徳的に善良と不正直が同点で 4 ％ づつ
バラク・オバマ
1. 部外者、変化、 20 ％
2. 経験不足、13 ％
3. 不正直、9 ％
4. 感銘させる、8 ％
5. リベラル、6 ％
6, 7 オバマ優先と若いが同点で６％づつ。
8. 好きになれないタイプ、5 ％
9. インテリ、4 ％
10. イスラム教徒、3 ％
今、アメリカで一番国民が心配して関心をもっているのは、なんといって石油問題。共和党は自国の原油を掘り起こすべきだと主張しているのに対して、民主党は石油発掘絶対反対の態度をくずしていない。マケインはこの状況を利用して、本当に国民の経済事情を心配し、国家の将来をサウジアラビアのような不安定な国に任せないで済むように勤めているのは共和党の方なのだと国民を説得することができれば、この選挙、マケインの圧勝も夢ではない。
July 13, 2008, 現時間 7:33 PM
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July 12, 2008
アメリカ人はスペイン語を学ぶべき！ 自国民を馬鹿にしきったオバマの態度
アメリカでは国語を「英語のみ」にするという動きがある。それというのも、アメリカには英語を話せない移民が多くいるので、公共施設がそれに合わせて何カ国語で公の書類を印刷したりして、移民がアメリカに合わせるのではなく、アメリカが移民に合わせる形になっていることは良くないと思う人が多いからだ。
ブラク・オバマは、移民が英語を学ぶのは当然だが、アメリカ人も外国語、（特にスペイン語）を学ぶべきであると演説で語った。そしてオバマは何十年も前のアメリカ観光客のステレオタイプを使って、ヨーロッパ人がアメリカを訪問する時にはちゃんと英語を話すのに、アメリカ人がフランスなどを訪問する際には「メルシーボクー」くらいしか言えないのは恥かしいと語った。
しかし、アメリカの公立高校ではすでに１９７０年代から外国語が必須科目になっていて、全く外国語を勉強せずに卒業する学生など皆無である。それできちんとしゃべれるようになるかならないかは別として、もう何十年も前からアメリカ人は外国語の勉強に力を入れてきたのだ。
第一、アメリカには英語とスペイン語を流暢に両方しゃべれるひとなどザラである。それをいうなら、新しい移民やその子供達で外国語と英語をバイリンガルでしゃべるアメリカ人などいくらでもいる。私が行った大学では短大も後に転入した四年制でも、特にうちの学部ではバイリンガルでない人のほうがめずらしかったくらいである。
オバマがその事実を知らないのは、経済的に恵まれていたエリートの彼は公立学校などいったことがなく私立学校一辺倒だったため、一般のアメリカ人がどのような教育を受けているか皆目見当がつかないからだろう。
こんなに自国の文化や教育制度に無知な人間が、大統領になろうというのだから片腹痛い。
外国へ行って地元の言葉を全くしゃべれないというアメリカ人像も一昔前のステレオタイプ。今や諸外国でしょっちゅう仕事をしているアメリカ人は地元の言葉を結構話すことが出来る。たとえきちんと話せなくても、英語が通じないからといって、まるで地元民が教養がないかのように馬鹿にした時代はとっくの昔に去ったのである。
私は１０年くらい前にイギリスを観光した時、イギリスで一番行儀が良かったのはアメリカ人と日本人の観光客だった。ヨーロッパ人は往々にして行儀が悪かったが、一番ひどかったのは中国人とかアラブ人だったな。
ちなみにジョージ・W・ブッシュ大統領はスペイン語を流暢に話すが、オバマはスペイン語もフランス語も話せない。
July 12, 2008, 現時間 6:11 AM
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July 10, 2008
オバマだらけの米メディア
アメリカのメディアが左よりであからさまな民主党支持であることは、カカシは何度も指摘してきた。だが、最近のアメリカメディアのオバマ崇拝主義は目に余るものがある。
オバマ自身やオバマ夫婦や家族揃った写真がアメリカの政治雑誌の表紙に何回掲載されたか数えきれない。政治雑誌だけならまだわかるが、政治とは無関係な歌手や俳優やタレントを話題にする芸能雑誌の表紙にまでオバマの写真が載っている。
スーパーのレジで待っていると、横においてあるゴシップマガジンの棚にある雑誌にオバマの写真を見ない日がないくらいだ。
テレビはもっとひどい。テレビニュースでもオバマ特集はあるが、共和党のマケイン特集など観たことが無い。たまにマケインを話題にしても批判する内容ばかり。まるで救世主かロックスターのような扱いを受けるオバマとは大違いだ。
またニュース番組ではなく、ワイドショーのようなエンターテイメントの番組にオバマ家族が特別ゲストとしていくつも特集されている。
まずは夫人のミッシェルがABCテレビのザ・ビューという女性向きの朝のワイドショーに一時間、コメンテーターの一人として出演。CBSニュースはオバマ一家の独立記念日を特集。NBCの朝番組ザ・トゥデイショーで休暇中のオバマ家族がインタビューを受けた。その後夜の芸能ニュース番組、アクセスハリウッドでも家族のインタビューが特集された。
もしも、これだけのメディア広告を自腹を切って購入しようとしたらどれほど莫大な金額になるかご想像いただけると思う。テレビの１分間の広告だけでも何百万ドルとかかるのに、アメリカのメディアは何十分もオバマに好意的な宣伝をニュースと称してオバマには無料で報道し続けているのだ。
これではなにもかも自腹を切らなければならないマケインはとてもとてもかなわない。
しかし、ある意味で、マケインは自業自得といえないこともない。数年前マケインは民間団体による特定の候補者に関する応援運動に制限をかける法案を民主党の議員と提携して共和党の反対を押し切って無理矢理に通してしまったことがあるのだ。これがいわゆるマケイン・ファインゴールドと言われる法案だ。最初からこんな選挙法を守る気はさらさらない民主党にとってはこんなもの痛くもかゆくもない。しかもアメリカメディアが民主党支持なのは周知の事実。メディアは民間の支持団体とは見なされないから、候補者支持の応援活動はやり放題。
この法案で規制を受けて痛手を被るのは共和党候補だけになることは、最初から解りきっていた。マケインは自分で通した選挙法に自分の選挙運動を邪魔されることとなったわけである。
しかし、マケインも馬鹿ではない。相手が公平に戦わないのに、こっちだけが規則を守っているという手はない。マケインは相手が不当な戦いをすることを許さない正義感の持ち主なので、オバマやリベラルのこの汚いやり方に充分対応できる力は持っている。
この際、マケインには下手な正義感は捨ててもらって、オバマを打ち破るべくすべての手段を使って戦ってほしいものだ。
July 10, 2008, 現時間 6:30 AM
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July 7, 2008
一般選挙に向けて中道を装うオバマ陣営、イラク撤退はどうなったのか？
民主党の候補指名がほぼ獲得できたオバマは、一般選挙に向けてこれまでのリベラルなイメージを振り払い、中道派を気取る作戦を取り始めた。そのために先ず第一に取り組まなければならないのはイラク戦争。
これまでは、自分が大統領になった暁には何が何でも１６ヶ月以内のアメリカ軍を全軍撤退させると息巻いていたオバマだが、最近になって彼の姿勢はもう少し柔軟なものになってきた。
オバマは先週の木曜日ノースダコタ州のファーゴにて記者会見を行った際、近々行われるオバマのイラク訪問のことが話題に上った。
「私は（イラク）滞在中に完全な分析をしたいと思っています。」「もっと詳しい情報を得ることが出来ることと、私の政策を洗練させることが出来ると確信しています。」
政策を洗練させることが出来るとはどういう意味なのか、共和党側はオバマが選挙に勝つためならどんな不本意なことでも公約すると攻め立てた。
「手のひらを返したようなもんですよ。」と共和党政治評論家のアンジェラ・マックグローワン女史はフォックスニュースに語った。「彼は全国にアピールするために声音を変えているのです。他のことでもいくつか気が変わるでしょう。」
オバマが民主党の候補指名確実となったのも、オバマが民主党の極左翼に迎合してイラク戦争絶対反対の姿勢を取ってきたからだ。ヒラリー・クリントンはイラク戦争当初、イラク戦争の予算割当を支持する投票をしていたことから、オバマはそれを利用してヒラリーは純粋な反戦派ではないとして主張してきたきたのである。
民主党の予選では、オバマは何度もイラク戦争は２００９年をもって終わりを告げると宣言してきた。それなのに、今更現場の将軍らの意見を聞いて政策を考え直すなどと言い始めたら、いままでの公約はなんだったのだということになってしまう。
マケイン陣営にそれを指摘されたオバマは、慌てて木曜日の午後に別の記者会見を開き、自分の早朝の発言の意味を説明した。
彼が自分の政策が「洗練された」ものになるといったのは、イラク撤退を考え直すという意味ではなかったと強調。単に現場の将軍からの情報を参考にしたいという意味だったと説明した。
「私の今朝の発言は明確ではなかったようです。」とオバマ。彼はマケイン陣営がことを混乱させたとし、「我々が政策を変えていないのにあたかも変えたかのように」マケイン陣営が「記者団を煽った」と責め立てた。
「私はキャンペーンを通じて、ずっとこの戦争ははじめから間違っていた、戦略的な過ちだらけだった、終わらせなければならないと主張してきました。」とオバマ。「私はまた撤退するに関して充分に気をつけなければならないとも言ってきました。私の立場は変わっていません。私は抜け道を探そうなどとは考えてもいません。」
といいながらオバマは、もしも現場からもっとゆっくりしたペースで撤退したほうが懸命だという意見が出た場合にはそれも考慮しなければならないなどと、また調子のいいことを言っている。
「現場での事実を考慮にいれなければ総司令官としての資格はありません。」
そう思うなら、何だっていままで現場の意見がどうあれ、なにがなんでも１６ヶ月で撤退すると息巻いていたわけ？どうして最初から現場の様子をふまえた上で序所に撤退を考えたいと言わなかったの？現場の事情を見極めての撤退というなら、共和党候補のマケインと全く変わりはないではないか。
民主党候補が常に面する問題は、民主党の基盤があまりにも左翼よりになっているため、候補指名を得るまではかなり左翼でリベラルな発言をしなければならないこと。ところが指名を受けて一般選挙で国民全体に支持を仰ぐ場合には、極端な左翼の意見を言い続けているわけにはいかない。
しかしオバマのように突然政策を変えれば、票を得るために口先だけで信念がないと共和党ライバルから責め立てられる。もっとも民主党に有利なのは、このようなあきらなか１８０度の方向転換をしてみても、リベラルなメディアが味方になってくれるからその事実を指摘しないでくれるということだ。共和党が民主党の矛盾を一般有権者に解ってもらうためには、選挙運動で徹底的に民主党候補の矛盾を叩くしかない。何しろメディアは共和党の味方など絶対にしてくれないのだから。
もっともオバマの場合、まだ頭痛の種はある。それはヒラリー支持者がオバマに入れるくらいなら、マケインに入れるとか、投票などしないとだだをこねていることである。
今年１１月に実施する米大統領選の本選で、民主党候補指名争いで敗れたヒラリー・クリントン上院議員の支持者が指名を確定させたオバマ上院議員に投票するとした比率が減少していることが最新世論調査結果で４日分かった。調査はＣＮＮとオピニオン・リサーチ社が共同実施した。クリントン議員が選挙戦からの撤退を宣言した６月７日以前の世論調査では、同議員支持者の６０％がオバマ氏に一票を入れると回答。しかし、最新調査ではこの割合が５４％に減っていた。
また、本選投票を棄権するとした比率は６月初旬の２２％から約三分の一まで上昇した。
さらに民主党支持の登録済み有権者では、４３％が依然、クリントン氏の指名を望んでいることも分かった。６月調査の３５％より増え、逆にオバマ氏の指名を求める比率は５９％から５４％に下がった。
民主党候補指名争いで両議員は異例の接戦を展開。この激戦が党内にしこりを残し、本選で勝利するためには組織の結束を早急に固めるのが肝要との見方が民主党内では強まっていた。クリントン議員は敗北を認めた後、オバマ氏支援を打ち出したが、今回の世論調査結果はクリントン氏支持者の後遺症がまだ癒えていないことを見せ付けた格好だ。
また、今回の調査結果は、オバマ氏がクリントン氏を副大統領候補に指名することを待つ同氏支持者の心理を反映したとの分析もある。ただ、オバマ氏は今回の選挙戦で、従来のワシントン政治との決別を宣言しているだけに、前大統領夫人でもあったクリントン氏を副大統領候補に選ぶ可能性は少ないともみられている。
やれやれ一般選挙に向けての選挙運動は予選よりも苦労しそうだ。
July 7, 2008, 現時間 1:32 AM
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July 1, 2008
オバマ陣営、マケインの軍歴強調を批判
この間、オバマの防衛長官候補のウェスリー・クラーク退役将軍がマケインの兵役体験について、「戦闘機に同乗していて撃ち落されたからといって、、、それが大統領としての資格があるというわけではない」と発言したことが問題になっているが、今度は元海軍庁長官で、現在はバージニア州代表の上院議員、ジム・ウェッブ（民主）は、共和党大統領候補のジョン・マケインに対して、自分の兵役体験を選挙運動に利用するなと 自制を促した。
ウェッブ議員は、軍人への大学奨学金に関する議案の発案者なのだが、これに関してマケインが反対したことに対して、自分の兵役を盾にして軍隊の問題に政治を持ち込みすぎるとマケインを批判している。
ベトナム帰還兵だったことを強調して、かすり傷でパープルハートをもらって一年足らずで除隊し、立ててもいない手柄を口先八兆で報告して勲章もらって帰国し、さんざんアメリカ軍人を侮辱したような偽愛国者のジョン・ケリーを大統領候補にしたことのある民主党の議員が、いまさら軍歴を自慢するなだと？ よく言うよとカカシはいいたい。
ブッシュ大統領が州兵に志願して徴兵を逃れたといって批判していたくせに、申し分ない軍歴を持ったマケインが候補になった途端に、軍歴を自慢するのはやめろと来た。さすがダブルスタンダードと偽善が得意な民主党だけのことはある。
危険を承知で戦闘機のパイロットとして志願して敵地に乗り込み撃ち落されて捕虜となったマケインと比べて、クラーク将軍ご推薦のバラク・オバマ候補はどんなにすばらしい人員なのかといえば、、
「国土安全保障政策については、何が危険かを理解することが問題です。」とCBSテレビの「フェイスザネイション（Face the Nation）でクラーク将軍は「自分の相手を判定し、責任を問うとういことです。ジョン・マケインは公民としてそのようなことをしたことがありません。」と語った。
無論オバマは自分の数ある大事な決断について何度も責任を負ってきたっけ？
「（マケイン）は上院議会の軍事委員会の声としてずっと勤め、世界中を飛び回ってきました。しかし氏は指導者としての責任を負ったことはありません。」とクラーク将軍。「海軍で飛行大隊の指揮官だったといっても、戦争中のことではありませんし、、、」
...それに比べてオバマの指導者としての豊かな体験といえば、、、ん、、なんだ？
彼（マケイン）は偉大な人間であり栄誉ある人間です。しかしながら、ベトナム時代に中退の指揮官だった私の体験から言わせてもらえば、戦闘機のパイロットだったということだけでは総指揮官として国家の政策に関する問題を取り扱う用意は出来ていないといえます。.
...もちろんバラク・オバマは国家の政策に関して膨大な経験があるわけだ。なんといっても上院議員として三年、、いやもう四年近くも勤めているのだから！
クラークのおっちゃん、こういうのを贔屓の引き倒れというのだ。アホ！
July 1, 2008, 現時間 9:06 PM
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June 29, 2008
米最高裁、銃砲所持と携帯は個人の権利と認める
アメリカの憲法には米国憲法修正第ニ条(The Second Amendment)というのがある。これはアメリカ市民の銃砲の所持並びに携帯の権利について書かれた法律であるが、先日アメリカの最高裁判所は、この法律は個人が銃を所持並びに携帯する権利を守るものであると判決を下した。これはアメリカの歴史上記録に残る画期的な判決である。
日本の皆さんはアメリカは銃は自由に角のスーパーで売っていて、いつでもどこでも持ち歩いてかまわないほど銃砲の取り扱いがいい加減な国だとお思いかもしれないが、実は全くそんなことはない。アメリカでも銃砲は厳しく取り締まられているのである。ただ日本とはやり方が違うだけだ。
いやそれを言うなら、アメリカは連邦制なのでアメリカ国内でさえも、州によって、いや、市によって、銃砲取締りの法律もまちまちなのである。同じ市内でも大学構内では銃砲携帯は完全に禁止というような法律もあり非常に複雑だ。アメリカ連邦政府の首都であるワシントンDCなどでは銃砲所持は全面的に禁止されている。
このように地域によって銃砲取締法が極端に異なる理由は、信じられないことだが、アメリカの最高裁判所がこれまで憲法第二補正案が持つ意味についてはっきりした判決を下してこなかったことにある。これまでにも銃砲取締法は憲法に違反するという訴訟が何度か起きていたが、その都度最高裁は憲法の解釈を避けてきた。
修正案第二条の本文はいたって短く端的である。
A well regulated militia being necessary to the security of a free state, the right of the people to keep and bear arms shall not be infringed.
規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから、
人民が武器を保蔵しまた携帯する権利は、これを侵してはならない。（邦訳はこちらを引用）
問題なのは、ここでいう「人民」とはアメリカ市民個人のことを指すのか、それとも前部にある民兵という言葉から、現在でいう州軍（National Guard)に属する兵士のことを指すのかということが議論の的になっていた。
アメリカの独立戦争の歴史を知っている人にならば、ここでいう民兵とは、いざという時に出動する普段は一般の仕事をしている一般市民のことを指すということは明らかなはずだ。昔は州軍などというものがあったわけではなく、普通の市民がいざ鎌倉という時に兵士として出動するのが普通だった。このことはメル・ギブソンの映画、ペイトリアットでも描かれている。もともとアメリカを植民地にしていたイギリスが反乱を恐れてアメリカ市民から武器を取り上げようとしたことがこの法律が出来た動機だった。
つまり、一般市民がいざという時、民兵として出動することは国家の安全にとって必要不可欠なことであるから、そのためには一般市民が武器を持つ権利は守られなければならないというのが、第二条の主旨なのである。
しかしながら、最高裁はこれまでその見解をはっきりさせたことがなかったため、銃砲取締りを唱える政治家たちが「人民」とは個人の市民をさすのではなく州兵のことを指すのだとこじつけを言っては、憲法違反の取締法を作ってきた。今回、ワシントンDCの銃砲取締法は憲法違反だとして訴訟が起きていたわけだが、最高裁が第二条の主旨を明記したことによって、今後アメリカの銃砲取締法はおおきな変化を遂げることとなる。今後もあらゆる都市で既存の銃砲取締法が憲法違反であるという訴訟が続出することは間違いない。
June 29, 2008, 現時間 1:37 AM
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June 23, 2008
マケインは石油問題に取り組むべき
マケインとオバマでは外交にしろ内政にしろその経験には雲泥の差がある。だが、経験が豊かだと言ってるだけではマケインはオバマの若い息吹には勝てないだろう。特に『変化』を求めるアメリカの若者の票を集めることはできない。
マケインがオバマに勝つためには、マケインは自分の政策がどれだけオバマと異なるか、そしてその政策によってどれだけアメリカが良くなるかを有権者に訴えなければならない。そのためにはやはり国土安全保障もだが、もっと庶民にとって直接影響のある経済問題に取り組むべきだろう。
現在アメリカで一番庶民が心配しているのがガソリンの急激な値上がりだ。東海岸で公共交通網が発達している州に住んでいる人々はあまりその影響を感じていないかもしれないが、カカシのように一日の通勤距離が１２０マイル（１９３キロメートル）という人間にとっては切実な問題である。一週間に二回の給油で、これまでより一回につき２０ドル近い値上げ。ということは月のガソリン代はこれまでより１６０ドルも多くなったことになる。給料は上がらないのにこれはしがないサラリーマンには大きな痛手である。
それに石油代が上がって影響が出るのは通勤者だけではない。運送業は陸も海も空も突然の石油値上がりに悲鳴をあげている。運送料が上がれば食料品などの商品の値段をつり上げることになるのは当然だ。最近スーパーなどで食料品がやたら高くなっているのはこの影響である。
最も困っている企業といえば航空会社だろう。私が良く使うユナイテッド航空などは、すでにあずける荷物の最初の一個は１５ドル、二個目は２５ドルと有料になった。
日本の皆様はご存知ないかもしれないが、実はアメリカには国土のみならず海域も合わせ、将来２０年以上全く石油を輸入せずに国内でまかなえるだけの石油を保持している。常識から言って、これだけ石油不足に悩む危機に瀕しているのに自国の石油を発掘しないで外国からの輸入に頼るなどというのは正気の沙汰ではない。にもかかわらず民主党が多数議席を持つアメリカ議会はアラスカの原油やフロリダ沖の海油田の発掘を自然環境保護の理由で全面的に禁止して、一歩も譲ろうとしない。
民主党の政治家たちは「この危機を掘ることで乗り切ることは出来ない」と口を揃えて原油開発に反対している。オバマの支持者であるニュー・メキシコの知事、ビル・リチャードソンなどもその一人だ。
「要するに我々は党を超えた解りやすい政策をとることなのです。ところが現政権やマケイン議員は単に（石油を）掘れ、掘れ、というだけです。」....「この問題は掘ることで乗り切ることはできないのです。」
じゃあその双方の党が同意できる解りやすい政策ってのはなんなんだよ、と聞きたいね。原子力発電を頭から反対している民主党が同意できるとしたら、風車か水力発電くらいしかないではないか。
いやその前に、供給が足りないから自国の石油を掘って供給を増やすことがどうして解決方法にならないというのか先ずそこから説明してもらいたいもんだ。
アメリカの国民はアメリカの原油を掘ってはいけないという民主党のいい分に納得しているわけではない。環境保全ももちろん大切だが、現在の技術を持ってすれば、環境破壊をせずとも原油発掘はできるのである。そのことをマケインが強調して彼の方針は自国で自国の原油を賄うことだと主張すれば民主党のオバマ候補などすぐに打ち負かすことが出来る。
問題なのはマケイン自身が地球温暖化などという馬鹿げた説を信じきってること、アラスカの環境を守るべきだとか沖合の原油発掘は州の判断に任せるべきだとかいう考えに固まりきっているため、全然オバマと対抗できないでいることだ。こういうところでマケインがこちこちの保守でないことが裏目に出る。
マケインはこの際、自信の偏見の殻を破って、アメリカにとって何が一番大切なのか、オバマに勝つためには何をしなければならないのかを悟ってほしい。オバマと同じようなことを言っていては駄目だ。保守派の基盤を見捨てては駄目だ。
市民の生活に直接かかわりのあるこの石油問題。どうかマケインが現実に目を向けてくれるよう保守派はマケインに圧力をかけるべきだろう。
June 23, 2008, 現時間 8:45 PM
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石油会社の国営化を企むバラク・オバマと米民主党
よくアメリカの二党制を理解できない外国人が、アメリカは民主党でも共和党でもその政策に大した変わりはないなどと言うが、実は社会主義の民主党と資本主義の共和党では好き嫌いはともかくその政策には雲泥の差がある。先週も民主党の社会主義を表す最たる発言が民主党の政治家達によって次々に放たれ、多数派の民主党有権者がそれを支持する意見を表明した。
ラスマスンの世論調査によると急激に値が上がっている石油危機に対応するためには石油会社を連邦政府によって国営化すべきと考える民主党有権者が反対派を上回ったというのだ。
ラスマスン調査によると全国電話アンケートで有権者の２９％までもが石油企業の国営化を支持すると答えたという。わずか４７％が支持しないと答え、２４％は解らないと答えた。
調査結果によると民主党は３７％の多数派が石油企業の国営化を望んでいることがわかった。バラク・オバマの党でこの動きに反対しているのはわずか３２％だ。共和党は国営化には６６％対１６％で圧倒的に反対しており、無所属でも４７％と３３％で反対が上回っている。
今時企業の国営化が国家経済を救うと信じている人間がいるなんて信じられない。アメリカの学校はいったい生徒に何を教えているのだ？
一方、民主党でもマイナーな議員であるカリフォルニアのマキシーン・ウォーターズ下院議員は去る５月石油企業の公営化を訴えた。
シェル石油のジョン・ホフマイスター:私はアメリカ国民にアメリカ議会の無行動によって石油の値段は上がり続けると保証します。需要が下がらない限り、新しい在庫の発掘を禁じられている以上１ギャロン５ドルなどという値段は非常に低くかったと思う日がこの先何年後かにおきるでしょう。
マキシーン・ウォーターズ議員: このリベラルがどう思うかですって？このリベラルは公営化しかありませんよ、、つまりですね、、基本的に政府があなたがたのすべての会社の経営を譲り受けるということです。
そして先週の月曜日、民主党ではもっと有力な下院議員が公営化の意見に同意した。（さすがに企業の乗っ取りではなく精製所に限るという話だったが）ブリット・ヒューム司会のフォックスニュースチャンネルの番組で 放映された映像によると:
モリース・ヒンチー下院議員（民主党ニューヨーク代表）: 我々は石油精製所を所持していますか？いいえ、石油会社が精製所を所持しているのです。アメリカ国民が精製所を所持すべきではないでしょうか？ 正直な話、私はそうすることがいい考えだと思います。
ウォーターズ議員はマイナーな議員で、彼女が何をいってみても大した意味はないが、ヒンチー議員はそうではない。氏は内政庁で環境関係や、エネルギやミネラル資源の委員会で予算配分の責任者を勤めている有力な政治家なのである。同じくフォックスニュースチャンネルのニオ・カブートの番組で氏があきらかにした立場というのは:
もし下院議会の共和党の議員たちが真剣に精製所の状況を向上させる気があるのであれば、精製所を公けに運営する気になるはずです。 合衆国の国民に所持させるのです。 そうすれば合衆国の国民がどれだけの製品が精製されるべきなのか、どれだけ市場に配給されるべきなのかを決めることができるのです。私にはこれは非常に良い考えに聞こえます。
市場による需要と供給の原則は無視しろっていうわけね。最近の民主党は自由市場というものを信じていない。需要と供給と物の値段とは何の関係もないと思ってる。彼らは本気で石油の値段が上がってるのは石油企業の陰謀だと信じているのだ。だからたとえ原油の供給が増えても石油会社がつるんで値段をつり上げるだけだから消費者は安い値段の石油を手に入れることは出来ない、と本気が考えているのだ。
先日のインベスターズ・ビジネス・デイリーがそのことを指摘している。
新しい犯人を発見した人々がいる。それは石油市場の投機である。
オバマと親しい味方のディック・ダービン（民主、イリノイ代表）多数派上院議員は火曜日の予算委員会の公聴会においてまさしくそう語った。
「次々に明らかになる証拠によれば、急上昇する原油の値段やガソリンの値上がりはおもに投資銀行、ペンションやヘッジファンドによっておきています。投機がサウジシークと同じくらいにいや、下手をするともっとガソリンの値段をつり上げているのだと言えます。」
石油の先物買いが現在の石油とガソリンの値段に影響を与えていることは確かだ。しかしそれは石油会社による違法な市場操作によるものだという意味ではない。これは単に投資家たちが 将来の供給を考えた場合 それが現在の石油にどれだけの価値を得るかと考えているかという結果にすぎない。
民主党の陰謀説信望を考えると、公営と民営に関する彼らの考えが理解できるというものだ。民主党の連中は資本主義とは「ねずみ講」の詐欺かなにかだと考えているようだ。 彼らは市場を信用していない。彼らは利益を求める動機を信じない。彼らは往々にして大企業はそれが石油会社であろうと、タバコ会社であろうと食料品会社であろうと全く信用していないのだ。ビッグタバコ、ビッグオイル、ビッグフード、も何もかも同じだ。すべて陰謀によって国民をだまし利益を独り占めにしている企業だと本気で信じているのである。しかしそれをいうなら、民主党は自分らが代表しているはずの国民の意思すら信用していない。だから常に自分たちが国民のために決断しなければならないと考えるのだ。
民主党が一貫して信じる「ビッグ」な組織とは宇宙広しと言えどただひとつ、「ビッグな政府」だけだ。ビッグな政府とは一体どういう意味をもつのか、それについてはまた回を改めて語ることにしよう。
June 23, 2008, 現時間 12:22 AM
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June 22, 2008
オバマ式外交は熊のプーさんが見本
The English version of this entry can be read here at biglizards.net/blog.
俺（ミスター苺）たちのブログ、Big Lizards（大トカゲ）ではカテゴリーの中に「リベラルの気違いぶり」というのがあるが、この話はマジで精神異常というか気違い沙汰だよ。
このことについて他のブロガー達もすでに色々書いてることでもあり、俺は書くまいと抵抗してきた。いや、ほんとだよ。しかしこのひどい脱線事故を目の前にして何もいわないってわけにもいかない。だから俺もひとこと言わせてもらうことにした。
アメリカは国土安全保障のインスピレーションを 『熊のプーさん』から得るような男をアドバイザーとして任命するような奴が大統領になるかもしれないって現実を覚悟をしなきゃならない。
あ〜あ、言っちまった。こんなことは言いたくなかったな。実際には読者諸君もご存知のように『熊のプーさん』なんてぬいぐるみは存在しない、（あれは架空のぬいぐるみだよな。）つまり何の話かというとこういうことだ。
クリントン大統領政権下で海軍長官を勤めオバマホワイトハウスでは国土安全保障アドバイザーになると噂されているリチャード・ダンズィグはワシントンで行われた外交政策会議の席で、今後のアメリカのテロとの戦いにおける方針は、『熊のプーさん』のページから従うべきだと語った。その方針とは簡単に言うと（ある方法が）あまりにひどい苦痛を与える場合は他のことをやるというものである。
ダンズィグ氏は新アメリカ国土安全保証センターに「熊のプーさんこそ国土安全保障の基本となる教科書です」と語った。
オバマ氏の選挙運動はイラク戦争反対の姿勢や中東へのやり方を考え直すべきだと繰り返してきたことで、初期の段階で勢いを得ていた。
ダンズィグ氏は変化の必要性を児童文庫のクラッシックの章を読むことによって詳しく説明した。それには「エドワードベアーはクリストファー・ロビンの後ろから階段を頭の後ろをバンプ、バンプ、バンプと打ちながら降りてきました。でも時々彼は他の方法があるのではないかと考えるのでした。一分でも頭を打つのを止めることが出来れば考えつくと思うのですが。」
これが民主党次期大統領候補者が任命しよという国土安全保障アドバイザーの台詞だっていうんだから恐ろしいよ。
「私は国土安全保証についてアメリカ合衆国にとって最悪の外交政策をおこなった人々からお説教を聞く気はありません。」 とオバマは演説の冒頭で一部イラク戦争を示唆しながら語った。
氏は１７のアメリカ国旗と「指導する裁断」というサインの前に立って語った。 氏は議会にたった三年しか席を置いていない自分の外交政策の体験を補うべく、選挙運動のアドバイザーを勤めることになる、議会やクリントン政権下で勤めた国土安全保証の専門家たちに囲まれていた。
「あ〜しんど」とプーさん。「子豚は票のために外へ出て行きよったで」
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
カカシの感想：オバマはイラク戦争がアメリカ始まって以来の最悪の政策だと言っているが、オバマは現在イラクでアメリカ軍やイラク軍が収めている輝かしい成功の状況を全く知らないと見える。マケインの挑戦を受けずにイラク訪問を拒んでいるオバマは、マケインがブッシュ政権のラミー防衛長官のやり方を批判してブッシュ政権に新作戦の『増派』を起用させたキーパーソンだという事実を知らないらしい。オバマのアドバイザーの言う通り、『あ｀〜しんど』といって軍隊を撤退していたらイラクは今頃どうなっていたか、想像しただけでも身の毛がよだつ。こんな奴にアメリカは本当に大統領をやらせていいのか？
June 22, 2008, 現時間 12:24 AM
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