カテゴリー → →対テロ戦争

January 24, 2010

航空機爆破未遂事件のパンツ男を犯罪者として扱う危険

昨年のクリスマスにデトロイト行き航空機内でバンツに爆弾を隠して航空機を爆破させようとして他の乗客に取り押さえられたテロリストがアメリカでどのような扱いを受けているか読者諸君はご存知だろうか？

アルカイダ組織がその犯行声明を出していたり、犯人のUMAR FAROUK Abdulmutallab自身もイエメンを本拠とするアルカイダの指令によってテロを行ったとか、他にも何十人にも渡るテロリストによって色々とテロ計画があるなどと語っていた。

ところが、オバマ政権は何を思ったのかこの男を普通の刑事犯罪の犯人として扱い、信じられないことに、なんと弁護士をつけて自白拒否権まで与えてしまったのである。すると、それまで聞かれもしないのにぺらぺら自分らの犯行目的や計画をしゃべりまくっていた犯人は、突然貝のように口を閉ざしてしまった。

ワシントンポストによると、オバマ政権は全く前後の見境もなく事の重大さも考えずに安易にテロリストを敵方戦闘員としてではなく、単なる刑事犯罪者として扱うと決断をしたとして批判している。断っておくがワシントンポストは決して保守的な新聞ではない。どちらかと言えばリベラル派で、普通ならオバマ政権べったりのはずの新聞である。

ワシントンポストはノースウエスト２５３便を爆破しようとした犯人の扱いについて、オバマ政権には三つの選択方法があったと言う。

1. 連邦裁判所で刑事犯として裁く


2. 敵側戦闘員として拘留する


3. その自白が後の裁判で使われないという前提で無期限で拘留する。

しかし、今となって明らかなのは、オバマ政権は２番と３番は全く考慮せずに安易に１番を選んだということだ。ワシントンポストはこの選択は近視眼的で非常に無思慮なものだったと言う。

ワシントンポストは当初、爆破未遂犯人を刑事犯罪者として扱うというオバマ王の選択を支持した。しかしそれはオバマ政権が他の選択を考慮に入れ充分な吟味をした上での決断だと考えたからだという。

しかし、（犯人の）アブドゥールムタラブ氏を刑事犯として裁くという決断は脊髄反射的な罪と罰という刑事犯罪模範によるものだということが明らかになった。

水曜日、上院の国土保障安全委員会の前で行われた証言によれば、全国諜報部のデニス・C・ブレア氏、国土保障省のジャネット・ナポリタノ氏、並びに全国対テロセンターのマイケル・レイター氏、らの誰もがアブドゥールムタラブ氏をどう扱うべきかについて意見を聞かれなかったという。

対テロ戦争は、普通の刑事犯罪のような訳にはいかない。爆破を実践する歩兵などいくら逮捕してみても意味がないのだ。アメリカ本土への攻撃を阻止するためにはこれらの歩兵の背後にある組織を破壊しなければならない。にもかかわらずオバマ政権は、ブッシュ政権とは対照的でありたいというくだらないライバル意識だけに拘って、国家の安全など二の次にしてテロリストを単なる犯罪者として扱った。

この近視眼的な対応によって放っておけば他のテロ計画もべらべらしゃべったであろうアブドゥールムタラブの口を封じてしまったのである。こんな愚かなことがあるだろうか？

我々は幸運だった。パンツ男は単なる無能で爆破を成功させることが出来なかっただけだ。だがもしも、もっと有能な奴の仲間が今もあちこちでアメリカ行きの航空機に乗り込んでいたとして、いったいどうやってその陰謀を阻止するのだ？パンツ男に拒否権を与えて、弁護士をあてがって、どうやってアメリカ国土を守るのだ？

オバマ王よ、いったいあんたの対テロ政策ってなんなんだよ？　ブッシュ前大統領のやり方を批判してるだけじゃ意味ないよ。

January 24, 2010, 現時間 6:45 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

エントリーが気に入ったらクリックしてください。

January 21, 2010

結婚の定義における性別対人種の違い

今週は同性愛者の公な軍隊勤務と同性結婚について左翼の矛盾をミスター苺が書いたMartial Arts and Marital Dartsを元に考えている。

本日はその第四話。

結婚の定義における、性別対人種の違い

同性結婚と異人種間結婚における比較には問題がある。それというのも異人種間結婚については、カリフォルニア最高裁の１９４８年のペレズ対シャープ裁判（Perez v. Sharp, 32 Cal.2d 711, 198 P.2d 17）で人種が結婚の定義に用いられることが違憲であると判断された頃から、市民の間ですでにほぼ合意が得られており、法廷が市民の意見を率先したわけではなかった。

１９４８年の判例に始まって１９６７年 (Loving v. Virginia, 388 U.S. 1 (1967)) で連邦最高裁において、最終的にアメリカにおける異人種間結婚禁止は違憲であるという判定が出た時には、１８６５年から１８７０年に起きた南北戦争も含み１９６４年の人権法も経て、すでに国民の間では人種差別は不法であるという認識が広く受け入れられていた。

だいたい科学的に人種の差別など証明できないし、黒人や白人や黄色人種などの間に決定的な差など存在しないことは科学者の誰もが認めることだ。

だが同性結婚にはこのどれもあてはまらない。

国民全体どころか州民の間ですら同性結婚が普通の結婚と同じように扱われるべきだなどという合意は存在しない。州によっては同性結婚支持派がかろうじて多数派を占めるというところがあるかもしれないが、（それにしたってかなり疑問だが）同性結婚の合法化が州民全体の意見として受け入れられている州など存在しない。

ここ数年における同性愛活動家による訴訟が起きるまでは、同性結婚を認める州など存在しなかった。同性結婚の前例などまるで存在しなかったのである。

それにくらべて、１７７６年、合衆国の最初の１３州のうち多数派の７州までもが異人種間の結婚を認めていた。同性結婚はあきらかに法廷が率先しており、法廷の判決は市民の間から出た同性結婚をみとめないことが違憲だといった社会的合意への反応ではない。同性結婚憲法改正法だの憲法の見直しだのといった連邦政府の決議など全くされていない。

憲法に関する議論と言えば、１９９６年の the Defense of Marriage Act of 1996で、結婚は一夫一婦制であるべきという反対の議論はあっても、民主党が与党を占めている２００７年から２００９年にわたる議会ですらも、一夫一婦制を違憲とするという法案など提案されたこともない。それどころか、あちこちの州で同性結婚を禁止する法律が通されているくらいだ。

つまり、アメリカにおいて全国的にも地方的にも同性結婚を支持するという考えは市民の合意を得ていないのである。これはバーモント州議会のように甘やかされた左翼エリートのペットプロジェクトとして残っているだけなのだ。

そしてもちろん、人の性別（ジェンダー）は人種とは違って、特別な場合を除いて、生物学的にその違いが決定的に証明される。

結論として、結婚に関して語る時、人種と性別では全く比べ物にならないのである。

January 21, 2010, 現時間 11:27 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

エントリーが気に入ったらクリックしてください。

January 20, 2010

同性結婚でステータスを求めるゲイ達

今週は同性愛者の公な軍隊勤務と同性結婚について左翼の矛盾をミスター苺が書いたMartial Arts and Marital Dartsを元に考えている。

本日はその第三話。

同性結婚でステータスを求めるゲイ達

同性結婚は自由の問題じゃない。これはステータスの問題だ。アメリカにおいてゲイであることは違法じゃない。同性行為をすることも、同性同士の同棲も、法律とは関係なく宗教上の結婚式を協会やお寺や聖廟で、友達や親戚を集めてやる分には何の問題もない。ほとんどの州ですでにドメスティックパートナーシップという結婚していない同棲カップルを守る法律が存在しており、不動産の相続や病院での面会などといった権利は保証されている。

法廷の独裁に抵抗している州が主張しているのは、単に州政府が同棲結婚を認めないということだけなのだ。この法律は同性結婚式に警察が手入れに入ってカップルを逮捕したりとかするわけじゃない。ただ、州政府による公式な認定はしないというだけの話である。

にもかかわらず、わずかな少数派である同性結婚活動家たちは社会の根本的な価値観である結婚を変えたいというのである。アメリカだけでなく西洋文明を何千年とつちかってきた価値観を「我々市民」の意志に背いて強制的に押し付けようというのだ。 彼らはアメリカに同性愛結婚に伝統的な結婚というステータスを市民が好むと好まざるとに関わらず授けろと強要するのである。ステータスは自由の権利ではない。同性カップルが夫婦のように振る舞うことを禁止する法律はない。だが、活動家たちは政府がその行動を許容するだけでなく奨励すべきだと言うのである。

これに比べて、同性愛者がオープンに軍隊勤務することを許可することには、アメリカの根本的価値観に違反しない。社会に特別に別の行き方をする人々への奨励も要求しない。国家防衛に必要な人材網を増やすというだけで、むやみに有能な兵士をゆすりの対象にしないということも含め、国家にとってマイナスになるようなことは何もないのである。浮気をしただけで除隊を強制される人がいないように、この悪法さえ取り除かれれば同性愛者であることなど問題ではなくなる。

だが、同性結婚も、好きな相手と結婚する権利という、自由の権利の問題ではないのか、という疑問はどうすればいいのか？

次回は異人種間の結婚と比べて考えてみたい。

January 20, 2010, 現時間 2:10 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

エントリーが気に入ったらクリックしてください。

January 19, 2010

『ゲイを軍隊に入隊させろだ？　冗談じゃねえよ』

今週は同性愛者の公な軍隊勤務と同性結婚について左翼の矛盾をミスター苺が書いたMartial Arts and Marital Dartsを元に考えている。

本日はその第二話。

『ゲイを軍隊に入隊させろだ？　冗談じゃねえよ』

同性愛者の公な軍隊勤務を反対するに関しては非常に多くの問題点がある。

俺（ミスター苺）はこれまでゲイが秘密裏に勤務する方がオープンに勤務するよりも望ましいという納得のいく意見を聞いたことがない。

今日において、ゲイ男性がストレート男性より劣っているなどという議論がまともだなんて考える奴はいないだろう。ゲイ男性がひ弱だとか女々しすぎてストレートな男性と並んで闘えないなんて馬鹿げたことを言う奴はいない。ただひとつ聞かれるのは、反対意見としてはかなり弱いが、オープンなゲイがいると（内密にしているのとは違って）回りのストレートな人間が居心地がわるいからといったくだらない理由だけだ。

同性愛行為をする傾向のある人物が軍隊の規律や士気に悪影響を与えるというのは、全く証明されていない偏見にしかすぎない。これは「女はPMSがあるから戦闘パイロットにはなれない」と言ってるのと同じで全く根拠がない。

こんなのは、単にホモに見つめられるのが嫌だという、以前に「黒人と一緒に仕事なんかできるか」といっていた人種差別者たちと同じで、性嗜好の違いへの偏見に過ぎない。どちらの場合も同性愛者とか黒人といった当人に問題があるのではなく、偏見を持った人間の過敏な神経が問題なのだ。

今日、誰かがゲイだということが解ったからと言って、隊の士気が乱れるなどという根拠はない。それどころか、ほんの一部の差別者を除けば、ほとんどの兵士らは同性愛が明らかになって辞任させられる仲間を懸命にかばうくらいだ。

同性愛者が隊の士気を乱すなどという理屈は１９５０年代かそれ以前なら信じられたかもしれない。黒人と白人兵を混ぜた軍隊への反対論が、社会がヒットラーによる人種差別を見せつけられる以前になら成り立ったように。しかし、いまや、「ゲイは気持ち悪い」などという反論は偏見への執拗な執着以外の何者でもない。

ゲイにその嗜好を隠すことを強要するのは、彼らをゆすりの犠牲者にする可能性が高い。暴露されることを怖れて敵に手助けをする者も出るかもしれない。

ゲイは人口のほんの２〜３％にしか及ばないが、その道徳心は一般人口と変わらないだろう。とすれば、ほとんどのゲイたちは国に危険を及ぼすくらいなら除隊を選ぶだろう。だが、なかにはキャリアの方が何よりも大事だと思う兵士もいるはずだ。ストレートな将校のなかに浮気をする人間がいるように。

単に浮気願望があっても実行に移さない人間を除隊させることが出来ないのとは違って、ゲイ男性やレズ女性は同性愛の傾向があるというだけで除隊されることが合法なのである。現在の法律ではゲイ男性が実際に同性行為を行わなかったとしても、そういう嗜好があるというだけでキャリアを失うという罰を受けるのだ。

同性愛者または両性愛者は、自分の性的嗜好を明らかにした、もしくは同性の人間と結婚しようとした、ということが明かになれば除隊をやむなくされる。たとえ同性結婚が合法な州での結婚であり、入隊前のことで、今は離婚して同性愛主義は止めたと言う人であっても、そいうい過去があったことが暴露されれば強制的に除隊なのである。

他に何の欠点もなく、何の悪行も犯してない人に、多くの人々が生まれつき持っていると信じる性嗜好のみによって、アメリカ市民が軍隊で勤務できないというのである。

我々が我々であることを理由に我々の文明を破壊しようという敵との闘いにおいて、どの市民も武器を持って社会を守る権利があるというのはリバティに関する問題だ。にもかかわらずこの法律は憲法は市民が軍隊において勤務する権利を認めていないと主張するのだ。

法律上はそうなのだろう。だがすべて合憲であることが道徳的に正しいということにはならない。

もし対テロ戦争が西洋文明にとって岐路となるものであると信じるなら、我々は気持ち悪いとかいうくだらない理由で良い兵士を拒絶する余裕はない。

軍隊か結婚か、それが問題だ

このように議論すれば、大抵のアメリカ人はこの「聞かない、言わない」政策は非常に不公平でアメリカ的でないと考えるはずだ。しかもアメリカの防衛に危険を与えるとなればなおさらだ。つまり、ゲイ活動家がその気にさえなれば、簡単に勝利を得られる問題なのである。にもかかわらず、彼らはほとんどこの問題には興味を示さない。

国民の大半が反対している同性結婚にこれだけ熱を入れるのは何故なのだろうか？俺からみたら、ゲイ活動家は現在の結婚制度を変えたいというより、破壊したいという雰囲気すら感じられる。一部の過激派なんて人々の意志を踏みにじって結婚制度を破壊することにオルガズムを感じるんじゃないかと思わせる。

これは決して数の問題ではないだろう。同性同士で結婚したがってるゲイの数が軍隊に入りたい人間より多いってことはないはずだ。いや、それどころか、同性結婚が合法な州での傾向をみていると、ゲイのなかで結婚したいと思う人の割合はストレートな人口より遥かに低い。

じゃあ、何故なんだ？　何故反対が多い困難な問題を、沈黙の多数派から自分らを浮き立たせ切り離すような戦いを、有権者が機会を与えられる度に拒絶してきた問題を選ぶのだ？　何故多数派がほぼ同意できる、保守派ですら味方にできる、アメリカ人の道徳や良心に訴えることが可能な問題を選ばないのだ？

テキサスのソドミー法（同性愛を含む多々の性行為を禁止する法律）を違憲とする最高裁の審判を考えてみてほしい。国民のほとんどがこの決断に異存を示さなかった。一部の保守派が騒いではいたが、ほとんどのアメリカ人は「今更そんなの当たり前だろ」と思った。これは自由なアメリカ人が自由に愛情を表現する権利の問題だったからだ。

これと同じように自由の権利として、「聞かない、言わない」政策の廃止も可能なはずである。

January 19, 2010, 現時間 6:18 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

エントリーが気に入ったらクリックしてください。

January 17, 2010

民主党議員、同性愛者の軍隊勤務禁止法撤回を拒む

同性結婚についてはずいぶん熱弁を振るうリベラルたちが、同性愛者の軍隊勤務合法化についてはあまり興味がないのは何故なのだろう？　はっきり言って、こっちのほうがよっぽども違憲だと思う。

国のために闘うというのは市民の基本的な権利のはず。それを同性愛嗜好だというだけで拒否されるのは同性結婚などという特権が与えられないというのとは全く度合いの違う問題がある。

１７年前に、民主党のビル・クリントンは大統領になるまえに、同性愛者の軍隊勤務の合法化を公約して当選したが、与党の民主党からの抵抗に怯んで大した運動もせずあっさりと諦めてしまった。私はそれまでクリントンのファンだったが、一気に彼への信頼感を失った。

その時、妥協案として軍隊方針の指導者的立場にあるアイク・スケルトン民主党下院議員（Rep. Ike Skelton (D-Mo.) ）が提案し定着したのが「聞かない、言わない」法だ。これは同性愛者が内密に軍隊に勤めている分にはかまわないというもの。つまり同性愛者でもそれがばれなければいいというかなり害ある法律。

大事な職種についている軍人が何かの拍子で同性愛者であることが公になったらこの人のキャリアは終わりなのである。それが勲章をいくつも貰って戦場で勇敢な活躍をした人であってもだ。こんな不公平な法律ってあるだろうか？

同性愛がばれなければいいということは、ばれたらおしまいということであるから、これはゆすりの原因にもなる。

軍隊に居る間恋愛関係も肉体関係も全くない人などいないだろう。同性愛者は恋人の存在を隠さなければならない。もしも関係が破綻して恨みを持った元恋人に裏切られたらどうなるだろうか？

極秘情報を持つ軍の上層部の人間が同性愛者であることを他国のスパイに知られたらどうなる？

こういう悪法は国家防衛にも悪影響及ぼす。

バラク・オバマも同性愛者軍隊勤務合法化を公約して大統領になったが、クリントンの時と同じスケルトン議員が断固として引かない姿勢をしめしている。オバマにはクリントン異常の根性があるだろうか？

私にはかなり疑わしいのだが。

January 17, 2010, 現時間 8:17 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

エントリーが気に入ったらクリックしてください。

January 1, 2010

頭から腐るオバマ政権の対テロ警備体勢

先日の航空機爆破未遂テロで、なぜアメリカの警備体制が完全失敗したのか、ナポリタノ国土保障省長官の「組織は機能した」発言を聞いて、疑問に思うことがあった。

国土保障省の組織自体はブッシュ政権のそれとは特に変化はないはずである。それならば何故、ブッシュ時代にはきちんと機能していたものが、オバマ王政権になった途端に機能しなくなったのか？　

また、ホワイトハウスのギブス報道官が各政府機関とのデータベース共有化を進めたい意向を示した、という記事を読んで、今更なにをとぼけたことを言っているんだろう、そんなことは９１１事件以後ブッシュ政権によってすでに実施されていたのではないか？

組織というものは、たとえきちんとした機能を備えていても、それがしっかり動くためには、組織内の人員がそれぞれの段階できちんと役目を果たさなければ、デザイン通りの効果は望めない。決められた仕事の必要最低限のことだけをするのと、必要以上の努力をするのとでは結果はまるで違ってくる。そして人員がどのような仕事をするかは、上が何を求めているかという態度で変わってくる。

ブッシュ政権の頃は、ブッシュ前大統領のテロはなんとしてでも防がねばならん、という信念が国土保障省の節々で感じられたに違いない。どんな取るに足りないように見えることでも、細心の注意を払って対処するようにと、従業員たちは上から常々言われていたに違いない。

オバマ王政権はブッシュ政権と違って対テロに関する姿勢が甘い。ナポリタノ長官が保障省の長官に任命され、今後テロ行為をテロリズムと呼ばずい、man-made-disaster(人造災害)と呼ぶと宣言した時から私は悪い予感がしたのだが、国土保障省の従業員たちにも、そのオバマの姿勢が伝わったことは想像に難くない。

そんなことを考えている折り、私はこのアメリカンスペクテーターの記事を読んだ。この記事では匿名の国務庁の職員の話が紹介されている。

爆破未遂犯人のUmar Farouk Abdulmutallabはイギリスへの再入国ビザを拒絶されていた。犯人はロンドン大学卒業後イエメンにわたったが、その後イギリスへの再入国をするために学生ビサを申し込んでいた。それに使った学校がイギリスでは悪名高いイスラム過激派学校で、この学校はテロリスト養成所の看板学校として見張られており、この学校に入る目的での入国申請は自動的に拒絶されることになっている。この情報はアメリカにも伝えられていたにも関わらずアメリカは何もしなかった。

「我々には諸外国と諜報に関して協力するという合意があります。」と国務庁の職員は言う。「いくつもの協定が司法省や外務省、諜報部や国土保障省などを通じて機能します。ワシントンにある、こうした組織のいくつかがこの情報を受け取っていたにも関わらず、我々のシステムには全く警報を鳴らしませんでした。 」

この職員によると、オバマ政権の声明とは裏腹に、ブッシュ政権の時であれば、このような情報には赤旗が立てられ、すぐさま最優先されていたという。しかし政権交替からは「私たちはイスラム教徒を標的にしているとか、プロファイリングをしているように見えることは避けるように（上から）言われてるのです。キャリアの従業員のなかには、ブッシュのやり方や政策には不満を持っていた人も多くいたので、そのやり方の下で働かなくてよくなってホッとしている人もいると思います。」

（中略）

「私はブッシュ政権の時ならこのような失態は犯さなかっただろうとは言いません。」とクリスマスの失態について職員は言う。「ただ、こういう情報や個人について全く違った心構えをするようにと私たちは言われているのです。」

犯人はイギリスで入国禁止リストに乗り、アメリカの一般危険人物にリストにも載っていたというだけではなく、アメリカで二週間も滞在するというのに手荷物ひとつで、旅券も持たず、片道の航空券しか持っていなかったという。そういう人間がなんで空港を素通りするんだよ！

こんなことだったら、我々一般人が素っ裸になってセキュリティを通ってみても意味がない。規則や規制なんていくら作ってみてもそれを有効に施行しなくては意味はないのだ。

魚が頭から腐るとは良くいったものだ。

January 1, 2010, 現時間 2:54 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

エントリーが気に入ったらクリックしてください。

December 28, 2009

危険人物を野放しにしていたずぼらな米国土安全保障省

クリスマスの日に起きた航空機爆破未遂事件について、オバマ政権の高官たちは日曜日、あっちこっちのテレビニュース番組に出演して、何故このような事件が起きたのか言い訳に忙しい。

特に国土安全保障省のジャネット・ナポリタノ長官の「（警備）組織はきちんと機能した」という発言が、野党の共和党議員らの間から厳しい批判を浴びている。

ナポリタノ長官は組織が機能したと語りました。事実は組織は機能しなかったのです。（民主／共和）両党で修正方法を探さねばなりません。犯人は飛行機に爆発物を運び込み、爆発物に点火したのです。もし成功していれば、飛行機は墜落しクリスマスの日に３００人近くの人々が殺されるという大虐殺がおきるところでした。この陰謀はあと一秒あと一歩で実現するところだったのです。勇敢な人々が機内に居合わせてくれたことを神に感謝します。そしてこのテロリストが起爆に成功しなかったことを神に感謝します。しかし犯人はワンヤードラインというところまで行っていたのです。（ピート・キング共和党下院議員）

まったくだ。犯人の男の過激な危険思想は実の父親が心配して当局に通報するほどだった。にもかかわらず犯人の名前は危険人物名簿に載っていただけで登場拒否名簿には載っていなかった。

　逮捕されたナイジェリア国籍のウマル・ファルーク・アブドルムタラブ（Umar Farouk Abdulmutallab）容疑者（23）については、ナイジェリアの有力銀行家である同容疑者の父親が前月、「過激な思想を募らせており心配だ」と在ナイジェリア米大使館に連絡し、警戒対象者リストの1つに加えられていた。

　しかし、1万8000人を記載した搭乗拒否リストには同容疑者の氏名は掲載されておらず、同容疑者は2008年に取得した米国の入国査証を保持。24日にナイジェリアのラゴス（Lagos）からオランダ・アムステルダム（Amsterdam）を経由して、翌25日にデトロイト行きのNW機に搭乗した。

　ギブス報道官は、各政府機関がそれぞれリストを作成していることを指摘し、データベースの共有化を進めたい意向を示した。

なぜこんな危険人物が登場を許可されたのかという質問に対して、ナポリタノ長官は、犯人の名前は５０万以上名前のある一般名簿に載っており、この名簿には誰もがアクセスできた。しかしそれより重要性の高い名簿に載せるような詳しい情報はなかったと語った。さらに長官は来週、この名簿のあり方を見直す予定だと言っている。

（オバマ大統領の）ギブス報道官は、各政府機関がそれぞれリストを作成していることを指摘し、データベースの共有化を進めたい意向を示した。

なにが今頃名簿のあり方を見直すだの「共有化を進めたい」だの言ってるのだ。そんなことはもうすでにやっていたんじゃないのか？

ところで、読者の皆さんは、TSAというアメリカの運輸保安庁（The Transportation Security Administration） がうっかり秘密の警備体制情報をインターネットで公開してしまっていた事実をご存知だろうか。

これは今月初めに発覚したのことなのだが、これは全国の空港で使われている警備マニュアルが関係者の不注意でネット公開されてしまったという事件。一部秘密の箇所は黒い帯で隠されてはいたが、この帯は操作次第で簡単に画面から外せるようになっていた。

おかげで、どのように怪しい人物を審査するかというこのマニュアルは、テロリストにどのように保安庁の審査から免れるかを教えるマニュアルと化してしまったのである。

このマニュアルには、どの国のパスポートが自動的に審査の対象となるかとか、どのような身分証明書が審査から除外されるかとか詳しい秘密情報が満載されていたという。

現在保安庁は漏洩がいったいどこから起きたのか調査中だというが、漏れた情報は古いもので、現在のやり方とは違うから心配ないなどという無責任な言い訳をしていた。

私は今回のテロ未遂事件にしろ、マニュアル漏洩事件にしろ、問題の根源はナポリタノ能無し長官及びオバマ王自身にあると考える。オバマ政権は守りが甘いのだ。全く国土保障の重要さに気がついていない。敵国の首相らのご機嫌取りをして、国連で演説ぶって、ノーベル平和賞なんぞもらっていい気になっているだけで、国の運営は成り立たない。オバマ王には国の政（まつりごと）をしようという気がまるでないのだ。オバマ王にとってアメリカなんぞどうなってもかまわないのである。

だから国土安全保障省も運良く爆弾が起爆されず勇敢な乗客が犯人を取り押さえてくれたという事実を無視して「組織が機能した」などと頓珍漢なことを言うナポリタノのようなずぼらな人間が長官をやることになるのだ。

一連のインタビューのなかで、ナポリタノ長官は空の旅は「とてもとても安全」だと保証した。これですっかり安心、、だよね？

December 28, 2009, 現時間 3:42 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

エントリーが気に入ったらクリックしてください。

December 27, 2009

着陸一時間前のトイレは駄目？　そんなことよりプロファイリングをやれ！

クリスマスの日に起きた航空機爆破未遂事件がきっかけとなり、TSAはあらたな警備規定を発表した。

爆破テロ未遂受け米空港の保安検査強化　早めの空港到着を助言

（ＣＮＮ）　２５日に起きた米航空機爆破テロ未遂事件を受け、米運輸保安局（ＴＳＡ）は２６日、乗客へのボディーチェック導入などで国内各地の空港の保安検査を強化した。ＴＳＡは乗客に対し、検査への協力を求めている。

空港の保安検査は従来より時間をかけて行われる可能性が高いため、ＴＳＡは時間に余裕を持って空港に到着するよう乗客に助言している。検査条件や機内持ち込み手荷物の数に関する規制は従来と同じという。

事件の容疑者が保安検査で止められなかったアムステルダムのスキポール空港でも警戒態勢が強化され、ボディチェックや手荷物のチェックが導入された。

ブリュッセル発、米バージニア州ダレス空港着の旅客便の乗客によると、乗客らは到着１時間からシートベルト着用を指示され、席を離れることを禁止された。また持ち込み手荷物や私物の収納を求められ、枕や毛布を手元に残すことも差し止められた。

米国内便では、親が乳児のために持ち込んだミルクに対してＸ線検査や内容物の確認が行われた。こうした検査強化の動きは、世界各地の空港に拡大している。

事件の容疑者を止められなかったのは、テロ団体と深い関係がある危険人物名簿に載っていた人間を飛行禁止名簿にいれておかなかったのが原因だろうが。そういう危険な人間が飛行機にのるというのに、アムステルダムの空港警備員は何故、奴の手荷物を逐一調べなかったのだ？脚に爆発物を巻き付けていたことに気がつかないなんて、どういう警備をやってんだよ！

テロなんか絶対にやりそうもないような普通の人間の手荷物なんか取り上げてみても全く意味がない。トイレの近いお年寄りを座席に縛り付けておいてもテロなど防げない！

全く無関係な一般人を全員テロリスト扱いして時間と労力を無駄にするのではなく、怪しい危険人物に警備をしぼるべきだ。イエメンだのパキスタンだのサウジだの、テロリストが多くいる国の国籍を持っている者、それらの国に過去一年以内に出入りしている者など、集中的に取り調べるべきだ。

テロリスト危険人物のデータベースを世界各国の空港に配置し、警備員がすぐにパスポートとクロスチェック出来るようにしておくべきだ。

この際人種差別だのなんだのに気を使っている場合ではない。TSAはテロの取り締まりを緩めておいて、一般人の生活をより息苦しいものにすることだけ専念している。これではやってることがさかさまだ！

December 27, 2009, 現時間 12:04 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

エントリーが気に入ったらクリックしてください。

December 26, 2009

『平和な宗教』を侮辱したら殺す！

数年に渡ってこのブログでも、イスラム過激派によるテロ行為について色々紹介してきたが、９１１以後のイスラム過激派によるテロ行動を綿密に記録しているIsram: Religion of Peace（イスラム、平和宗教）というウェッブサイトは、イスラム過激派テロ組織から斬首写真入りの脅迫状をもらったそうだ。

「平和な宗教を暴力的だと書くな！これ以上やるとこんなふうに首をちょん切るぞ！」てなもんである。

９１１以後イスラム過激派によって起こされたテロは、なんと合計１４，５７８件。

これを指摘しただけで、どっかのブロガーなどはカカシをイスラム恐怖症とでも呼ぶんだろうな。

平和な宗教が聞いて呆れる。

December 26, 2009, 現時間 9:40 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

エントリーが気に入ったらクリックしてください。

米航空機爆破未遂、心配な空港警備の甘さ

クリスマス開けの２６日からは、日本の旅行客が海外旅行に出かけるので大忙しになる季節だが、この矢先に物騒な事件が起きた。一部の乗客の機転の利いた素早い行動がなかったら、大悲劇になるところだった。下記は日経ネットより。

米機爆破テロ未遂　機内に爆発物、23歳男を拘束 　【ワシントン＝御調昌邦】米メディアによると25日、ミシガン州デトロイトの空港に着陸しようとしていた米デルタ航空機に搭乗していた乗客の男が同機を爆破しようとするテロ未遂事件が起きた。男が小型爆発物に点火しようとした際に乗客に取り押さえられ、大惨事には至らなかった。米政府は、国際テロ組織アルカイダがクリスマス休暇シーズンの米国を狙ったテロを計画していた可能性もあるとして、事実関係や、関連したテロ行為が進行していないかなどを捜査している。 　米メディアによると、容疑者はナイジェリア国籍で英ロンドンの大学で工学を学んでいた23歳の男という。別の航空機でナイジェリアのラゴスからオランダのアムステルダムに入り、同地でデトロイト行きのデルタ機に乗り換えた。同機には278人の乗客がいた。 　男は着陸の約20分前に爆発物に点火しようとしたが、周囲の乗客に取り押さえられ、足などに重いやけどを負った。乗客数人も負傷した。 (12:38)

現場に居合わせた乗客によると、事件が起きたのは、飛行機が着陸態勢に入った時で、犯人の男とは通路を隔てた反対側の席に座っていた２０代後半の男性が横にいた乗客を乗り越えて犯人に飛びついて取り押さえたという。

この男は上記にもあるようにナイジェリア出身の元ロンドン大学の学生らしく、前々からイエメンのアルカエダテロリストと関係があるらしいとして、警察の不審人物名簿には載っていたという。だが、飛行禁止名簿には載っていなかったそうだ。

ここでちょっと誰もが疑問に思うことがあるはず。以前から、カカシは仕事柄しょっちゅう飛行機を利用するが、その度にランダムサーチに合うという話を何度もしてきた。私のように、どうみてもテロリストに見えない伯母さんを捕まえて色々と捜査する暇があったら、イエメン国籍でテロ関係の不審人物名簿に載っていて、名前もAbdul Farouk AbdulmutallabもしくはUmar Farouk Abdul Mutallabという、いかにもアラブ系の人間の所持品をもっと詳しく調べるべきだったのではないか？

この男は爆発物を脚に貼付けており、爆発物の薬品をいくつかに分けて隠し持っていいて、着ないで調合した恐れがある。

プロファイリングは人種差別だとかなんとかくだらないことを言ってないで、怪しい人間はばしばし調べてもらいたい。そして、怪しげな人間を当局に通報した乗客や、フライトアテンダントなどの行為について、乗客が訴えた場合には、アメリカの裁判所も常識を使って「テロの危険を防ぐための正当な警備行為」として訴えを即却下するくらいの強気でいいと思う。

もしも、今回犯人を取り押さえた男性が、犯人の怪しい行為に気がついていながら、やたらなことをして後で訴えられても嫌だしなあ、などとためらっていたら、いったいどんな悲劇が起きていた事か。考えただけでも空恐ろしい。

December 26, 2009, 現時間 1:01 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

エントリーが気に入ったらクリックしてください。

December 5, 2009

惨殺現場のテキサス州フォートフッド陸軍基地、テロリストを講師に招く

オバマ王政権下では、道理が逆さまだ。このあいだ民間人１人を含む１２人がイスラム教テロリストによって惨殺されたテキサス州はフォートフッドの陸軍基地に、イスラム教について理解を仰ぐ講義をすべく、ルーエイ・サフィ（Louay Safi）なる男が講師として招かれることになった。

これがイスラム教テロリストの危険性についての講義であるなら話はわかるが、その内容はイスラム教徒へのバックラッシュが起きないように、イスラム教の良さを説く講義だというのだから呆れて物が言えない。

イスラム教圏の国で、狂ったキリスト教徒が「イエスは偉大だ、神のご加護を！」などといいながら地元イスラム教徒を惨殺したらどういうことになっていたか、子供でも想像できる。もうその日のうちに地元の若者が町に繰り出して、外国人街が焼き討ちにあっていたことは間違いない。そこに住んでいる人々はキリスト教徒であろうとなかろうとおかまい無しに無差別にリンチにあっただろう。

だがアメリカでは、この事件の仕返しとしてイスラム教徒がひとりとして殺されたという事実はない。同基地内に勤めるイスラム教兵士からですら、特に差別を受けたという訴えは出ていない。アメリカ国内ではイスラム教テロリストがアメリカ人を殺しても、イスラム教に対するバックラッシュなど全く起きないのである。

それをいうなら、３０００人からのアメリカ人がイスラム教テロリストに殺された９１１事件直後ですら、アメリカでは「イスラム教徒は皆殺しにしろ〜！」などという暴徒が街に繰り出して暴動を起こすなどということは全く起きなかった。アメリカ各地にあるイスラム教聖廟もどれひとつ焼かれることはなかった。

それなのに、過激派イスラムテロリストの犠牲になったフォートフッドで、イスラム教に理解を求める講義など、何故必要なのだ？

しかもこのサフィなる男、イスラム教の学者でもなんでもない、それどころかモスラムブラザーフッドというテロ軍団と深いつながりのあるテロリストなのである！　

サフィは北米イスラミックソサエティ（the Islamic Society of North America [ISNA])という団体の幹部であり、国際イスラミック研究所（IIIT）の研究所長も勤める。

ISNAはシリアのテロ軍団ハマスに何百万ドルという資金を送ったとして有罪になったホーリーランド基金と並んで、罪には問われなかったが凶暴したと名指しされた団体である。 ISNAはモスラムブラザーフッドというエジプト発祥のテロ軍団のアメリカ支部であり、北米のイスラム教徒らによって、シャリアの厳しい戒律を北米に根付かせる目的で１９８１年に設立された。くわしいことがナショナルレビューのコーナー欄に記載されているので、そこを参照にした。ブラザーフッドの欧米に根を下ろしシャリアで欧米を征服する目的は今も変わらず活発に勧められている。ブラザーフッドの宗教案内役のユセフ・アルカラダーウィ師は２００４年に、イスラム教徒に対し、『アフガニスタンに駐留のアメリカ軍を攻撃し、アメリカ及びヨーロッパ征服をめざす』というファトワ（命令）を発令している。

１９８１年に同時に設立されたIIITは、サウジ資金のシンクタンクで、その目的は「知識のイスラム化」である。ひらたくいえば、世界の歴史をイスラム教徒に都合のいいように書き換えることだ。数年前IIITは、どうたぶらかしたのか、自分たちがイスラム教専門家としてアメリカ軍に軍の公式相談組織となることを承諾させてしまった。 その結果アブドラーマン・アラマウディなる男がアメリカ軍の公式モスラム司教として任命された。後にアラマウディはテロリストとして有罪になり２３年間の禁固を言い渡された。

サフィは２００２〜３年に「サファグループ」という団体と深い関係があった。サファグループは一度も犯罪団体として罪を問われたことはないが、テロ軍団の看板団体として多額の金を動かす活動に加わっていたと疑いをもたれている。サフィはまた、１９９５年に凶暴なテロ軍団パレスチナイスラミックジハードの元リーダーのサミ・アルアリアンと密会しているところをFBI に盗聴されたこともある。その時の話題はクリントン大統領のテロ軍団への資金援助禁止命令がどのようにテロ軍団に影響を与えるかというものだった。後にアルアリアンはテロリスト幇助の罪で有罪になっている。

同胞を１２人も目の前で殺されたフォートフッドの陸軍兵たちは、アフガニスタン出動を控えて、このようなテロリストからイスラム教徒を差別しないように理解を示せなどとお説教を受けるというのである。こんな屈辱的な行為をアメリカ軍総司令官のオバマ王は許すのか？

いや、許すも何もオバマ王みずからが推薦したのであろうことは間違いない。

いったいオバマ王はどこの国の大統領のつもりだ？　これがイスラムテロリストと闘う軍隊の総司令官がやることか？

私はオバマ王がイスラム教徒ではないのかという一部の保守はの疑いには納得してこなかった。だが、こう面と向かってイスラム過激派思想を押し付けられると、オバマ王の動機を疑わざる負えなくなる。

December 5, 2009, 現時間 8:37 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

エントリーが気に入ったらクリックしてください。

December 1, 2009

すっきりしないオバマ王のアフガニスタン増兵作戦

昨日、カリフォルニア時間で午後５時、オバマ王が数ヶ月間のろのろして決断を避けていたアフガニスタン政策について、やっと思い腰をあげてウエストポイント陸軍士官学校で演説を行った。下記はCNNのニュースより

オバマ米大統領、アフガン新戦略発表

大統領は、イスラム強硬派タリバーンが勢いを増し、国際テロ組織アルカイダが国境地帯に依然潜伏していると指摘。アフガン治安部隊の訓練などに必要な全面的支持を欠いている米軍の現状は維持できないと述べ、２０１０年夏までに３万人規模の米軍を「できるだけ早いペースで」追加増派する意向を表明した。

大統領はまた、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟各国からの増派でアフガン治安部隊への権限移譲が加速されるとの認識を示し、２０１１年７月からの駐留米軍撤退開始を目指す方針をを明らかにした。大統領はアフガン治安部隊の長期的成功に向けて米国が助言や支援を継続すると述べる一方、「アフガン政府や国民が最終的に自国の責任を担う」と強調した。

オバマ王の演説は、私が帰宅した直後に始まったので、最初から聞いた。演説はブッシュを名指しで批判はしなかったものの、アフガニスタンの状況悪化は前政権がイラクにかまけてアフガニスタンをおざなりにして来たからだという、選挙運動時代から散々聞かされたブッシュ批判から始まった。その後やっとアフガニスタンに３万人増兵をするという話が始まったが、陸軍士官学生を前にしながら、何故今増兵が必要なのかということを、まるで戦争反対の集会に集まったリベラルにでも説明するかのようにいいわけがましくぐだぐだ言い出したので、カカシもミスター苺も演説中であるにも関わら思わずうたた寝してしまった！

私がこの演説によって聞きたかったことは、オバマ王がアフガニスタンに増兵する気があるのかどうかということよりも、増兵したとしてその増兵をアフガニスタンでどのように起用するのかということだった。マッククリスタル将軍が推薦したように、ペトラエウス将軍がイラクで起用し成功した対抵抗軍作戦（COIN, Counter Insurgency)を起用するのかどうか、そこが一番肝心な点だからだ。対抵抗軍作戦についてはここで書いているので参照されたし。

しかし、オバマ王の演説は非常に漠然としており、三万人の兵を送り込むという以外には、いったいこの増兵によって何を成し遂げようというのか、その具体的な計画は全く不明なままだった。それに加えてアフガニスタンでの戦争は１８ヶ月で終了させると言い切ってしまう愚かさには呆れて物が言えなかった。

私がこの演説を聞いていて一番腹が立ったことは、オバマの口から「勝利」という言葉が一度も発せられなかった事だ。どうやって戦争を終わらせるかという「出口手段」ばかりが先走って、勝利作戦について全く触れられなかったのだ。

戦争をやるからには勝たねばならない。負ける戦争なら最初からやらないほうがよっぽどもましだ。勝つ気がないなら兵など送り込むな！

無理矢理観客として総司令官オバマの演説を聞かされた士官生達は、自らが数ヶ月後にアフガニスタンに出動しなければならない立場にある人たちだ。彼らにしたら、「出動するのはいいが、アフガニスタンで俺たちに何をやれっての？」という質問が最優先していたはず。にもかかわらずオバマ王からはそれに関する作戦の説明が全くない。

ミスター苺に言わせると、オバマ王にははっきりした演説が出来なかった理由があるのだという。オバマが頼りにしている基盤のリベラル派は戦争絶対反対派である。選挙運動中にオバマがイラクよりアフガニスタン戦争に専念すべきだと語っていた時も、リベラル派はオバマが本気でアフガニスタン戦争を拡大するなどとは夢にも見ていなかった。オバマの公約は単にブッシュのイラク戦争を批判するための詭弁であり、オバマが大統領になったら、イラクだろうとアフガニスタンだろうと、アメリカの軍事勝利などオバマが許すはずはないと暗黙の了解があったのだという。

だがオバマ王にとって問題なのは、リベラル派の支持だけでは次の選挙で勝つことは出来ないということだ。リベラル派の支持だけで次回の選挙に勝てるなら、オバマはアフガニスタンなど見捨てて今すぐ完全撤退をしたいところだ。しかし無所属の支持なくして再選はあり得ない。無所属派は必ずしも反戦ではない。いや、それどころか、アフガニスタンでは勝たなければならないというオバマの公約を正直に信じた人々が沢山いる。となると、オバマ王は自分の公約をおいそれと無視するわけにはいかないのである。

アフガニスタン戦争に勝つことはリベラル派が許さないが、何もしないで負けることは無所属が許さない。オバマが次の選挙で勝つにはリベラルも無所属も無視できない。つまり、アフガニスタンは勝っても負けてもいけない戦争なのである。

だから、オバマはアフガニスタンに増兵して一応戦争をしている体は保つが、マッククリスタル将軍の推薦を全面的に聞き入れてアフガニスタンで大勝利を収めることは避けなければならない。ブッシュ時代の作戦を単に拡大するだけで続行しておいて戦争に負ければ、負けたのはブッシュの政策であり自分の政策ではかったと、何もかもブッシュのせいに出来るとでも考えているのだろう。無論ブッシュの政策がうまくいっていないと解った時点でどうして作戦変更をしなかったのだという疑問は残るわけだが、、

こういう時に、アメリカを守るという信念に欠ける大統領を持った国は悲劇だ。ブッシュ大統領は自分の人気や政治生命には興味がなかった。とにかくアメリカをテロリズムの脅威から守る事が出来さえすれば、自分の評判などどうなってもいいと思っていた。だからブッシュの戦争に関する演説には信念がこもっていた。聞いている兵士たちも「この男になら付いて行ける」という信頼感を持つことが出来た。

ブッシュの考えは間違っていたと思う人でも、ブッシュが心の底から自分の政策を信じていたことは疑いの余地はなかったはずだ。なんとか自分の政治生命を守ろうと二枚舌で国民を騙そうとしているオバマ王とは大違いだ。

私がアフガニスタンに出動する立場なら、自分がこの時代に生まれた不幸を恨むだろう。何故ブッシュ大統領の時に出動できなかったのだろうかと。あの時なら、たとえ死んだとしても、無駄死にだったとは思えない、愛する祖国を守るためだったと信じることが出来たはずだから。

だが、オバマ総司令官の下では、、、、

December 1, 2009, 現時間 7:08 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

エントリーが気に入ったらクリックしてください。

November 29, 2009

スイス、イスラム聖廟尖塔建設は違法と決定

本日（１１／２９／２００９）スイス市民は圧倒的多数で、イスラム聖廟尖塔建設は違法であるとし、今後尖塔建設は一切禁止することを確認した。

私は国民の宗教の自由は、どの政府も保証すべきであるとは考えるが、ことイスラム教に関しては複雑な気持ちである。それではまるでダブルスタンダードではないかと言われそうだが、不寛容な宗教を受け入れることは必ずしも寛容とは言えない。いや、むしろそれは不寛容の容認であり、ひいては不寛容を受け入れた社会そのものを不寛容な社会にしてしまう可能性があるからである。

例えば、自由民主主義の国で選挙を行う際、自分らが政権を握った暁にはその国を自分らだけの独裁一党政にし、他党の支持者は政治犯として裁き、自由市場も自由主義もすべて抹殺すると公約する政党が選挙で勝った場合、現政権がそのような政権に選挙で勝ったのだからと言って政権を譲渡するのは愚の骨頂である。

民主主義は自殺の手段であってはならないからだ。

他の宗教を認めず、他民族を弾圧もしくは抹殺せねばならないと信じている宗教の存在を国が認め、その宗教が多大なる権限を持つことを容認することは、自由主義国にとっては非常に危険な行為だ。

このブログでも何度となく紹介しているように、イスラム教移民が多く居るヨーロッパ諸国では、これらの国々の寛容性が仇となり、イスラム教過激派がヨーロッパ諸国を乗っ取りかねない状態となっている。スイスが他国のそんな状態を見て、今のうちに何か手を打っておかなければならないと思ったとしても理解できる。

November 29, 2009, 現時間 8:48 PM | コメント (1) | トラックバック (0)

エントリーが気に入ったらクリックしてください。

November 28, 2009

ホワイトハウス晩餐会に招かれざる客

感謝祭の料理で疲れてるので、今日はニュースのコピペのみ。

米ワシントンD.C.（Washington D.C.）のホワイトハウス（White House）で24日に開かれたインドのマンモハン・シン（Manmohan Singh）首相を歓迎する公式晩さん会に、招待されていない夫婦が紛れ込んでいた問題で、ホワイトハウスは27日、この夫妻がバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領に迎えられている写真を公表した。

　この「招かれざる客」は、バージニア州北部出身のマイケル・サラヒ（Michaele Salahi）氏と（Tareq）夫人。2人は地元リアリティー番組のスターで、当日は何重もの警備をすり抜けて晩さん会の会場に侵入したとみられる。

　写真の中でオバマ大統領は笑顔を浮かべてタレク夫人と握手している。大統領の隣にはシン首相も立っている。この写真は米CNNテレビも放送した。

　米大統領警護を担当するシークレットサービスのマーク・サリバン（Mark Sullivan）局長は「すべてわれわれの落ち度」と公式の陳謝を発表。シークレットサービスが失態を認める声明を発表するのは極めて異例なことだ。

しかし警備が甘いなあ。こんなんでテロと闘えるのかね。不安だ。

November 28, 2009, 現時間 8:15 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

エントリーが気に入ったらクリックしてください。

November 17, 2009

オバマ王はテロをニューヨークに招きたいのか？　911首謀者、ＮＹの裁判所で審理へ

なんと、米国司法省は９１１同時多発テロ首謀者をニューヨークの裁判所で審理すると発表した。

　【ニューヨーク＝田中光】（2009年11月14日10時31分）０１年９月１１日の米同時多発テロの首謀者の一人、ハリド・シェイク・モハメド容疑者ら５人について、米司法省は１３日、ニューヨークの連邦裁判所に起訴し、死刑を求めていく方針を示した。キューバ・グアンタナモ基地に拘束されている同容疑者らは、「グラウンド・ゼロ」近くの一般の裁判所で裁かれる。

　オバマ大統領は就任直後、来年１月までに基地の対テロ収容所を閉鎖する方針を表明。テロ容疑者らの移送先が注目されていた。ニューヨークのブルームバーグ市長は同日、ニューヨークで裁判をすることにした今回のオバマ政権の判断を評価する声明を出した。

　モハメド容疑者は、国際テロ組織アルカイダの幹部で、０３年３月にパキスタンで逮捕された。基地の収容者の中では、最大の「大物」。基地の特別軍事法廷で予審が開かれていた。

　一方、米駆逐艦コールの爆破事件に関与した５人は、軍事法廷で審理するという。

テロリストを軍事法廷ではなく民間の裁判所で刑事犯として裁くことの弊害は、あまりにもありすぎて、「オバマさん、あんた何考えてんの？」といいたくなるほどひどい決断。

先ず、テロリストを民間の裁判所で刑事事件として裁くということは、９１１以後テロを戦闘行為としてではなく、単なる犯罪行為として扱うことになる。そもそも９１１事件が起きたのも、アメリカがそれまでアメリカ人やアメリカ大使館などを標的としたテロを刑事犯罪として扱ってきたことが原因だった。９１１の教訓を生かしてブッシュ大統領がテロは戦闘行為だとした政策がオバマ政権下で再び逆戻りしてしまうのである。

民間の裁判では、弁護側は、被告が罪を犯したとする証拠を要求する事が出来る。しかし、テロリストの逮捕に至るまでにはアメリカや諸外国の諜報機関による色々な捜査があったわけで、弁護士の要求する証拠を提示したら、アメリカ及び同盟国の諜報方法を暴露してしまうことになる。よって秘密情報なので公開できないと検事側が拒否すれば、弁護側は証拠不十分を理由に被告を無罪に持ち込む事が出来る。

加えて、被告のKSM （ハリド・シェイク・モハメド）が水攻めの「拷問」を受けたという理由で弁護側は被告の無罪を主張出来る。これによって連邦裁判所に水攻めが拷問であることを強調する機会が与えられ、またまたアメリカで起きている都合の悪いことは全てジョージ・W・ブッシュのせいにすることができる。

これ以外にも、検察官や陪審員の身の安全をどのように守って行くのかという問題が生じる。１９９５年に最初のWTC犯人の裁判で検察官を努めたアンドリュー・マッカシー氏はテロリストからの暗殺から身を守るため、何年も警備員を必要としているという。

もちろん、テロリストたちが裁判をきっかけにニューヨークで再びテロを起こそうと企むことは充分に予想される。裁判所付近の警備にかかる人員についても考慮が必要だ。

ちょっと素人が考えただけでも、これだけ弊害が見つかるというのに、いったいオバマ王は何故このような裁判をニューヨークのど真ん中でやりたがるのだろうか？

上記のアンドリュー・マッカシー氏は、オバマが一部のテロリストをアメリカ国内で審議するオバマの動機について、こんな恐ろしい説を紹介している。

氏によると、オバマはKSMをブッシュとの闘いにおける味方であるとみなしているのではないか。オバマはブッシュ政権によるKSMへの扱いを事実であれ想像であれ弁護の主体として、後にブッシュ、チェイニー、といった先の政権の高官たちを国際裁判所で裁きたいのではないかというのである。それによってオバマ王はオバマ王を指示する極左翼を満足させることが出来るからだと。

それが本当なら、オバマ王は国の安全よりも自分の政治権力のみに興味がある恐ろしい人間だということになる。

ところで、テロリストを民間の裁判所で審理し、もしも彼らが無罪になった場合にはオバマ政権はテロリストを国内で釈放するつもりなのだろうか？　ホワイトハウスの記者会見において、ABCのジェイク・タッパー記者がその質問をしたが、報道官のギブスはその質問に答えず、本当のニュース局とは言えないと普段批判しているフォックスニュースのメイジャー・ギャレット記者から質問をとろうとした。ギャレット記者はすかさずギブスが答えなかったタッパーの質問を繰り返し、記者団から笑いがわき起こったという一幕もあった。

まったくいったいオバマ王はどこの国の大統領なんだ？

November 17, 2009, 現時間 9:53 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

エントリーが気に入ったらクリックしてください。

November 11, 2009

ジョージ・ケーシー、イスラム過激派の脅威を認める勇気がない腰抜け陸軍参謀総長

このあいだもプロファイリングは必要だで書いたように、アメリカ軍隊ではPC(ポリティカルコレクトネス)が行き過ぎで、イスラム過激派による脅威による適切な対処がされていないという話をしたばかりだが、先日数局のテレビインタビューにおける陸軍参謀総長のジョージ・ケーシー将軍の供述は聞いてて腹が立つというより呆れてしまった。この将軍は２００６年までイラク戦争の総司令官として働いていたが、対反乱分子政策（いわゆるイラク増派）に反対し、昇進という形でペトラエウス将軍に総司令官の座を追われたあのケーシー将軍である。

詳しいことはミスター苺が書いているが、ここでいくつか引用させてもらう。

陸軍参謀総長ジョージ・ケーシーJr将軍は、日曜日、フォート・フッドにおいて１２人の同胞兵と何十人のけが人を出す大量射殺事件を起こしたマジ・マリキ・ハサンの宗教についての憶測が「我が軍の他のモスレム兵士らへのバックラッシュ（反感）につながる」ことを心配していると語った。

「私はその件について我が陸軍の司令官たちに注意するよう告げた」とケーシー将軍はCNNのテレビ番組「ステートオブザユニオン」でのインタビューで語った。「これが非常な悲劇であるとはいえ、このことによって多様化が犠牲になってしまっては恥というものです。」

ケーシー将軍は日曜日に三つのニュース番組に出演し、ほとんど同じ言葉使いをし、ABC局の「ディスウィークウィズ　ジョージ・ステファノポロス」でも陸軍の各ランクに所属する３０００人を超すモスラム兵に対する偏見を防ぐ努力をしていることを語った。

「多様性のある陸軍は我が軍の強さです、、、」と金曜日にフォート・フッドを訪れたケーシー将軍は「ディスウィーク、、、」で続けた。。

「憶測はバックラッシュを促進します。」「フォート・フッドで起きた事は悲劇ではありますが、多様化が犠牲になることはそれ以上にひどい悲劇です。」

陸軍の多様性を守る事の方が、アメリカ兵の命を守る事より大事だというのか？いったいあんたはどこの国の陸軍将軍なのだ？いい加減にしろ！

今日フォート・フッドでは１３人の犠牲者を弔う追悼式が行われ、オバマ王も妃と一緒に参加した。　偶然だが、今日アメリカは軍人の日で、現役退役軍人に敬意を表する祝日である。

オバマ王も連日「結論を急いでは行けない」といい続け、今度の事件がテロ事件であったことを認めようとしない。だが、その後犯人のハサン少佐が９１１事件の犯人達が通っていた聖廟に事件当時通っていた事実や、イエメンなどアルカエダの支部に積極的に連絡を取ろうとしていた事実が明らかにされている。はっきり言って、この人間がキリスト教徒でも、彼の普段の言動から怪しげな人物として捜査されているべきだった。

学校の同級生や同じ隊の上官など、前々からハサン少佐の異様な行動を心配していたというが、やたらな通報をして人種差別者だと判断されるのが怖くて公式な苦情を提出できなかったという。陸軍の参謀総長が人命より多様性を尊重するような風潮があっては、下の者が自分の肩書きに傷をつけるのを恐れて明らかな危険人物を通報できなかったとしても理解はできるというもの。

私が何度となくマキシムなる似非保守ブロガーにこだわる理由は、彼のやり方があまりにもアメリカの国防を脅かすリベラルのやり方にそっくりだからである。マキシムはカカシがイスラム過激派という一部のイスラム教徒を批判することが、イスラム教徒全体を差別する行為であると主張する。

例えば、日本人の学生がイギリス人の英語教師を惨殺した事件で、もしイギリス人がそれだけを見て「日本人は野蛮だ」と言ったら人種偏見だといえるが、「イギリス人女性を殺害したのは日本人だった」と指摘すること自体は差別でもなんでもない。日本にしろイギリスにしろ殺人を犯す悪い奴が存在するというだけの話だからだ。

それと同じでテロリストの多くがイスラム過激派であると指摘する事自体はイスラム教への侮辱でも何でもない。むしろテロリストへの批判をイスラム全体への批判と取ることこそイスラム教への冒涜と言える。

マキシムがリベラルでないとしても、一部を全体と混同する全体主義者であることに変わりはない。残念なことに、マキシムのような考えを持った人間がアメリカのリベラルには多くいる。その全体主義の思想がアメリカをどれだけ蝕んでいるか、今回のフォート・フッドの事件で明らかになったといえる。

November 11, 2009, 現時間 8:16 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

エントリーが気に入ったらクリックしてください。

November 6, 2009

テキサス陸軍基地射殺事件、ガンマンに一人で立ち向かった婦人警官

昨日テキサスのフォート・フッド陸軍基地でおきた大量射殺事件において、イギリスの新聞ザ・サン紙によると、犯人のニダル・マリキ・ハサン少佐を射ってそれ以上の犯行を阻止したのは、交通違反取り締まりパトロール中の婦人警官のキンバリー・マンリー巡査だったという。

ひとりの人間が何故数分間に、しかも二人の民間人を除いて軍人ばかり４０人以上も射てるのか不思議に思うかもしれない。だが、事件が起きたのは戦場ではなく国内の基地内で、ガンフリーゾーンという銃砲携帯禁止地区だった。これは以前にバージニア工科大学での乱射事件の時にも話たように、ガンフリーゾーンほど殺人犯に都合のよい場所はない。

事実小銃携帯許可の普及を唱えるフロリダ大学の統計学者、ジョン・ロット教授によると、いわゆる銃砲携帯禁止地区と呼ばれる地区とそうでない地区を比べた場合、前者のほうが断然殺人事件の割合が高いのだという

。

犯行現場に最初に駆けつけたのがマンリー巡査だった。変な話だが、アメリカの基地の警備は軍人ではなく民間の警察が行っている。基地の門に立っている門番も通常は民間の警備会社から雇われてる警備員であることが多い。軍基地内で武装しているのは特別な場所を守っている兵士以外は民間警察及び警備員だけということになる。

犯行現場に最初に駆けつけたキンバリーさんは、後方援護の他の警察官を待たず一人で犯人に立ち向かい、自分も脚を撃たれながら犯人に四発撃ち込んで犯行の継続を阻止した。

ハサンは銃を２丁もっていた。キンバリーさん、お手柄！

関連記事としてカカシの過去のエントリーを二つ張っておく。

銃が多いと犯罪が減る！え〜ほんとう？
銃が多いと犯罪が減る！　その２

November 6, 2009, 現時間 3:01 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

エントリーが気に入ったらクリックしてください。

プロファイリングは必要だ！

アメリカ軍隊についてよく知らない人は、軍隊というところは非常に保守的で男尊女卑や人種差別が横行していると思うかもしれない。特にリベラルの反軍隊のアホどものなかには、いまだに米軍は黒人ばかりを戦場に出動させているなどと馬鹿なことをいう奴がいる。

だが、実際に軍隊ほど一般にポリティカルコレクトネス(PC)と言われる人権擁護に敏感な組織もない。末端の兵士たちの間で全く差別意識がないかといえばそんなことはないが、組織全体として、幹部の方で軍隊が少しでも差別的な組織であると思われたくない心配が行き過ぎて、差別しなければいけない人間でも差別出来ないという実態がある。

例えば今回テキサスのフォート・フッド陸軍基地で起きた大量殺人事件にしても、犯人は敬虔なイスラム教徒で普段から米軍のイラクやアフガニスタン政策に反感を持っていることを回りの人間は気がついていた。アメリカはイスラム過激派と戦争中である。そういうなかで敵に不自然な同情心を持ち味方の政策に批判的な人間を国家警備に携わる大事な職につかせたまま監視もしていなかったというのはおかしくないか？　しかもこの男は近々アフガニスタンに出動することになっていた。

以前にも２００３年にクエートでイスラム教徒の米軍兵がアメリカ兵のテントに手榴弾を投げ込んで数人の同胞を殺害する事件があった。あの時も犯人の米兵は普段からイスラム過激派に同情的な態度をとり、それで度々上官ともぶつかっていたという事実が後で明らかにされた。にも関わらず犯人はイラクに出動する部隊に含まれていたのだ。

アメリカには第二次世界大戦中に民主党のルーズベルト大統領の命令で敵国の日本と血縁関係があるというだけで、日系人が強制収容されるという歴史上の汚点があるため、このような人種差別的人権迫害を二度と繰り返すまいという反省心がある。

無論単に人種が同じだというだけで差別されるような行為は許されるべきではないが、あからさまに敵に同情しているような人間を人権迫害になるからとか人種差別になるからとかいって国家機密を扱う軍隊で身元調査もせず監視もしていないというのはどう考えてもおかしい。ポリティカルコレクトネスもここまで来たら行き過ぎだ。

カカシは仕事柄しょっちゅう飛行機に乗るが、その度に脇に引かれて特別な取り調べを受ける。せっかくプレミアメンバーになって搭乗順番が先のほうでも、こうやっていつも時間を無駄にされるので全く意味がない。「なんで私が調査されるんですか」と聞くと「ランダムサーチです。」と言われる。ランダムとは無作為という意味だが、なんで無作為捜査にカカシがいつも選ばれるのか不思議でしょうがない。

しかし、カカシのようなどうみてもテロリストに見えない人間をランダムに調査するのは正直言って時間の無駄遣いだ。この間など警備員が開けろといった箱にはカカシのハイヒールが三足はいっていただけ。こんな私が調査を受けている間にイスラム系の名前で変な目つきの若い男達が素通りするのはおかしくないか？　

だが、アメリカの空港で警備を担当するTSP職員には、特定のグループだけを捜査するというプロファイリングは人権迫害になるという理由で禁止されている。以前にも空港で不審な行為をしていたイスラム教のイマーム達を当局に通報した乗客が反対にイマーム達から人権迫害だかなんだかで訴えられた事件があったが、（最近あの訴訟は示談になった）明らかに怪しげな行為をしている人間ですらも、ポリティカルコレクトネスが邪魔をして通報もできない、捜査対象にもならないとなったら、アメリカは国家警備をどうやって施行するのだ？そしてそんなアメリカの馬鹿げたPC方針をテロリストが悪用しないなどと誰が信じる？

今回の事件が独立したものであったのかどうかまだ詳細は解らない。だが、アメリカ各地の基地で、テロリストたちにそそのかされた若者が次の大量殺人を目指してテロの機会を伺っていないと誰が言えるだろう？いや、敵がアメリカのPCをいいことに現役兵をリクルートしていないと考える方が不自然だ。

本来ならば、これを機に基地内に出入りするイスラム教徒や過激派思想に同情的な人員の調査や監視を厳しくすべきだ。だが、事なかれ主義のオバマ王が大統領ではそれも望めたものではない。

アメリカでテロを防ぎたいならば、プロファイリングは必要だ！

November 6, 2009, 現時間 1:29 PM | コメント (2) | トラックバック (0)

エントリーが気に入ったらクリックしてください。

November 5, 2009

テキサス陸軍基地での大量殺人がテロだったらどうする？

本日テキサス州のフォート・フッド陸軍基地で乱射事件が発生。１２人が死亡３１人が怪我を負うという大事件が発生した。当初射殺されたと報道された犯人はどうやら生き残ったようで、その犯人像がはっきりしてくるにつれ、非常に戸惑う事件展開となっている。

11月6日10時12分配信 CNN.co.jp 捜査当局がCNNに語ったところによると、容疑者は精神科医の資格を持つニダル・マリク・ハサン少佐（39）と特定された。

軍報道官らによると、ハサン少佐は同日午後1時半（日本時間6日午前4時半）ごろ、イラク派遣兵士らの手続き、訓練センターとなっているスポーツ施設で、けん銃2丁を乱射した。施設内では、派遣予定の兵士らが書類記入などを行っていた。警察は共犯の疑いで兵士2人を拘束したが、その後釈放。さらに別の1人を拘束して事情を聴いているという。

ハサン少佐は同基地内の軍病院で精神科医を務めていた。地元CNN系列局が同州選出のハチソン上院議員の話として伝えたところによると、同少佐は近くイラクへ派遣されることが決まり、動揺していたとされる。

フォート・フッド基地は兵士4万人を擁する国内最大の陸軍基地。オバマ大統領は事件の知らせを受け、「恐ろしい悲劇だ」との声明を発表。犠牲者らに哀悼の意を表した。

少佐のハサンという名前からも察しがつくように、この兵士はイスラム教徒。しかもAPニュースによると、６ヶ月くらい前からインターネットのサイトに自爆テロ行為は自らを犠牲にして手榴弾の前に身を投げて同胞を救う兵士と同等だというような内容も含め、親イスラム反米的な意見を書き連ねていたらしく、捜査当局の注意を引いていたという。だが、まだ正式な捜査対象にはなっていなかったようだ。

ハサン少佐と一緒に働いたことのある退役軍人テリー・リー氏がフォックスニュースで語ったところに寄ると、ハサンはオバマ大統領がアフガニスタンとイラクから撤退することを望んでおり、よく戦争を支持する他の兵士達と口争いをしていたという。そして自分のアフガニスタンへの出動をなんとか阻止しようとしていたそうだ。

ハサンはまた陸軍制服のままで聖廟によく通っていたという。メリーランド州のシルバースプリングの聖廟のファイズル・カーン師によると、ハサンは昔からの敬虔なイスラム教徒だったが、兵士としての責務にも忠実だったという。

同聖廟において妻を求める書類には、ハサンは生まれはバージニア州アーリントン市としながらも、国籍はパレスチナと記入したという。

「なぜパレスチナ人と書いたのか解りません。彼はパレスチナ生まれではありません。」カーン師はハサンが過激派イスラム教という印象はなかったとし、聖廟でも問題になるような話はしなかったという。ハサンは２００８年の４月に少佐に昇進する前、８年間下士官として陸軍で努めている。またバージニアテック大学時代にはROTCという陸軍学生予備軍にも所属しており、１９９７年に生物化学の学士を取得している。

この背景を聞いているだけでも、このハサンという男、かなり問題がある兵士だと言える。今現在アメリカはイスラム過激派と戦争状態にある。そういう時にイスラム国家に派遣される兵士のなかに敵に新派的な同情心を持っている人間を放置しておいていいはずがない。何故陸軍はもっと積極的にこの男の身元を調べなかったのだろう？

もっともアメリカではプロファイリングといって怪しげな人間の捜査などやたらに行うと、人権迫害だのなんだのといってイスラム市民団体や人権団体と称する左翼過激派から訴訟を起こされかねない。軍隊は結構保守的な場所だという印象があるかもしれないが、軍隊ほど回りからの批判に敏感に反応する組織もないのではないかと思う。だから軍ではハサン少佐の行動はおかしいと気がついていても何も出来なかったのかもしれない。

この事件の詳細がまだはっきりしていないなか、オバマ政権の高官はこれはテロ行為ではないと発表した。はっきり言ってこれがテロか単なる気違いの犯罪行為なのか今の段階で判断することなど出来ないはずだ。それをいちはやくテロではないと断言するところをみると、オバマ王はなんとしてもこの事件を国内に置けるテロ行為であるとは認めたくないとみえる。

それもそのはず、９１１以後、ブッシュ時代にアメリカ国内でテロ行為は一度も起きなかった。計画が途中で暴露され未遂に終わった事件はいくつもあったが、実際にアメリカ人の殺害に成功したこと事件は一度もなかったのである。それがオバマの代になったらテロ行為が起きたとなればこれは大問題。

だが、もし本当にこれがテロ行為だったとしたら、そしてこれが単にハサン単独の行為ではなく、アメリカ各地の基地で次々に計画されている大掛かりな陰謀だったとしたら、オバマ王はいったいどうするつもりなのだろうか？

カカシはちょっと前にアメリカの公共施設での警備が薄くなったように思えると書いた。今回の事件とあの施設での警備の薄さは、偶然ではないと感じるのはカカシの被害妄想だろうか？

November 5, 2009, 現時間 11:33 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

エントリーが気に入ったらクリックしてください。

October 26, 2009

ブッシュのアフガン政策をパクっても決断できないオバマ王

アフガン状況の悪化は、ブッシュ前政権が７年間放置して来たことが原因であり、オバマ王はブッシュ政権から何の引き継ぎも受けなかったため、アフガン対策を一からやり直しをするはめになった。と自分の優柔不断をあたかもブッシュ政権のせいであるかのように言い続けているオバマ王。そのふがいなさに堪忍袋の緒が切れた前副大統領のチェイニー氏が、オバマは前政権から詳細に渡る引き継ぎを受けていたと、オバマの嘘を暴いた話は先日もした通り。

これについては、ブッシュ時代に国務長官のアドバイザーをしていたクリストファー・ハリソン氏も、オバマ王が今年三月に発表したアフガン政策はブッシュ前政権の提案そのものであり、チェイニー前副大統領も主張しているように、オバマの言い訳は何から何まで出鱈目であると語っている。

ハリソン氏は２００８年のアフガン調査に加わっていたひとで、この調査には、後にオバマチームのマッククリスタル将軍の調査にも加わった人々が何人も参加していた。そのなかに民主共和、イギリス、アフガニスタンなどの同盟国の人々も入っていたという。オバマ王が三月に発表したアフガン政策は、その時にブッシュ政権下でまとめられたもののカーボンコビーだった。

ブッシュ前政権はオバマ王が大統領になる以前にこの調査結果と新作戦を詳細に渡って何日にも渡って、選挙前から民主と共和の両候補者に説明した。選挙後、オバマが次代大統領と決まった後には、ブッシュ関係者は何時間もオバマ引き継ぎチームに新作戦について念入りな説明をしたという。

ハリソン氏も、チェイニー前副大統領が言っているように、オバマ王がこの新作戦について公表しないように頼んだのは事実だと言っている。ブッシュ前大統領がお人好しにもその依頼を受け入れたのは、新しい大統領の政策を枠にはめたくないという思いやりからだった。しかし今年三月に発表されたオバマ王のアフガン政策にはブッシュ政策と違うところはひとつもなかった。にもかかわらず、オバマ王は新作戦がブッシュ政権からの引き継ぎであることは一言も述べなかったばかりか、今になって、オバマ王は、ブッシュ政権からは何一つ受け継いでいない、アフガン政策はオバマ政権が一から始めなければならなかったと大嘘をついて国民を騙そうとしているのだ。

ハリソン氏はオバマ政権のことを「シカゴマフィア」と呼び、奴らの態度は信じられないと呆れている。ブッシュ政権は詳細に渡ってアフガン政策を練り、著者の名前だけを空白にしてオバマに譲り渡した。それをすべて調査から計画に至まですべて盗んでおきながら、それがあたかも自分の考えであるかのように発表し、しかも自分で発表した計画を実施できないのは、ブッシュ政権がアフガニスタンを放置していたからだと人のせいにするオバマ王。

ハリソン氏は、オバマ王に向かって、オバマがブッシュをこき下ろす事で苦しんでいるのはブッシュ前大統領ではなく、現場にいる兵士とアフガニスタンの市民たちなのだと語る。オバマ王はアフガン政策をすでに一年近くも所持していながら、いまだになにもしていない。この後に及んでも決断できない。

オバマは成功に必要な資源を現場の兵士らに与えるべきだ。そして成功に必要な時間を得るため、それに必要な政治的環境を作り出すべきだ。だが、彼はそのどちらもできないようだ。弱い、弱い、弱い！

オバマ王はブッシュ政権の政策をパクっても決断できないろくでなしなのだ！

October 26, 2009, 現時間 12:02 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

エントリーが気に入ったらクリックしてください。

October 24, 2009

チェイニー前副大統領の優柔不断批判に怒るオバマ王

先日前副大統領のディック・チェイニー氏は先日２１日に米保守系シンクタンク、安全保障政策センター（ＣＳＰ）での演説において、オバマ王のアフガニスタン政策の優柔不断な態度を「迷いを見せ、決断を下すことを恐れている」などと厳しく批判した。

チェイニー氏は演説の中で、「（アフガン駐留）米軍は危険にさらされている。ホワイトハウスは迷いを捨てるべきだ。政府が優柔不断なそぶりを見せれば、友好国に悪影響を及ぼし敵を元気付けることになる」と述べた。

これに対してホワイトハウスのロバート・ギブス報道長官の答えがあまりにも滑稽だったので、カカシはもう少しで腹を立てるのを忘れてしまった。

ギブスは「副大統領は７年間もアフガニスタンを無視してきた。」とか「まともに責任を負わなければどうなるか、われわれはすでに見てきたはずだ」といかにも現在の状況悪化の原因はブッシュ政権がアフガニスタン状況を７年間に渡って完全無視してきたせいだと言いたげだ。もちろんペロシ下院議長も「アフガンを放置して状況を悪化させたのはどの政権だったか、（チェイニー氏は）忘れてしまったのか」と反撃している。

ブッシュ政権時代から、民主党議会はブッシュ政権がイラクにばかりかまけてアフガニスタンを無視していると責めていたが、実際はブッシュ大統領はアフガニスタンを無視するどころか、アメリカ軍が主体となった北大西洋同盟軍がアフガニスタンでは７年にわたり輝かしい勝ち戦を繰り広げていた。パキスタンでテロ攻撃が激化するなか、アフガニスタンが比較的静かだったのは、米軍並びに同盟軍によりタリバンやアルカエダがアフガニスタンから追放され隣のパキスタンに逃げこんだからなのである。

それが２００８年の後半にアフガニスタンの状況が悪化し始めたのは、タリバンやアルカエダが次の政権の実力を試すために舞い戻って来たからなのだ。

チェイニー氏によると、そのことに気がついていたブッシュ政権は独自の状況調査を行い、引き継ぎの際にオバマ大統領に綿密に調査された資料を手渡し、今後の政策に関する推薦もした。だがその際にオバマ政権はその事実を公表しないで欲しい嘆願したため前政権はその申請に応じたという（馬鹿がつくほどお人好しなんだよなブッシュは）。それが今になって、ブッシュ政権が放置していた政策をオバマ王が新政権として白紙の状態で一からやり直しをするはめになったなどというのは嘘も甚だしいとチェイニーは抗議しているわけだ。

これだけのお膳立てをしてもらっておきながら、オバマは３月に一旦増兵した後は、それこそアフガニスタンなど完全に忘れてしまったかのように、くだらない健康保険改正案だの金融企業や自動車企業乗っ取りなどに精力を注いでいた。ここぞとばかりにアフガニスタンのテロリスト達は奮起してアフガン状況は急速に悪化した。

戦争時の政権交替は非常に微妙だ。うまくやらないと敵に隙をつかれ、突然戦況がひるがえる可能性があるからだ。明らかにオバマ王の優柔不断は敵を極端に優位にしてしまった。

カカシはここ数年、アフガニスタン状況についてアメリカの主流メディアが取り上げないことに苛立ち、このブログでも英語版のほうでもしょっちゅうアフガン状況について報告してきた。

たとえば２００７年３月４日のこれなんかがそうだ。

２００６年から２００７年にかけて、アメリカ及び北大西洋同盟連合軍によって度重なるタリバンとの総攻撃が阻止されてきた。その度に戦闘は圧倒的に同盟軍の勝利。なんとこの一年たらずでタリバン勢力は３０００人からの戦闘員を戦死させているのである。

アフガニスタンが比較的静かだったのは、連合軍に圧倒されたタリバンやアルカエダが隣国のパキスタンへと逃走したからに他ならないのだ。

また、アフガニスタンへの増兵についても、ブッシュは状況に応じて現場の将軍の助言を受け入れ度々行っていた。

２００８年４月の段階で、アフガニスタンにはアメリカ軍３万１千兵がNATOの一部として駐留していたが、さらに３千の海兵隊の動員がアフガン陸軍訓練のため予定されていた。そして同盟国からもすでに合計２万８千兵が出動しており、アメリカも合わせ同盟軍の戦力は５万９千兵となっていた。当時の予定として結果的に７千５百の戦闘員と３千の訓練員が増兵されることになっていたのだ。

ブッシュ政権はアフガニスタンを無視し放置していたどころか、現場の状況変化に臨機応変に対策をとっていた。

オバマ王は大統領になる二年ぐらい前からアメリカはイラク戦争よりもアフガニスタン戦争に力を注ぐべきだと主張してきた。そこでだ、カカシからギブス報道官に質問させてもらいたい。

アフガニスタンが大事な戦争であると主張してきたオバマ王のことだから、もう何年もアフガニスタン政策についてかなり固まった考えをもっていたはず。自分が大統領になったらこうしたいという確固たるアイデアがあったのだろう。だとしたら何故その政策を即刻実施しないのだ？　すでにオバマ王が自分で選んだ将軍がアフガニスタンへの増兵を推薦している以上、今こそ自分がブッシュ前政権とは違うのだという積極性を世間に見せしめる絶好の機会ではないのか？それなのにオバマ王はいったい何を迷っているのだ？何故決断できないのだ？

それとも何かな、オバマ王は主流メディアのニュースしか見ていなかったとでも言うのかな？主流メディアは、フォックスニュースを除いて、イラクに比べうまくいっていたアフガニスタンの戦況など完全無視を決め込んでいた。

オバマ王がフォックスニュースをどう思っているかはすでに読者諸君もご存知のとおり。

October 24, 2009, 現時間 4:57 PM | コメント (0) | トラックバック (1)

エントリーが気に入ったらクリックしてください。

October 10, 2009

アフガン戦況悪化、フェミニストは何をしてるのか？

１９９８年、タリバンがアフガニスタンの政権を握った時、ビル・クリントン政権は、タリバンが女性の人権を保証しない限り、タリバンを正式なアフガニスタン政権としては認めないと宣言した。このことを熱狂的に支持したのは、全米女性機構(NOW)である。女性の人権向上をモットーと自負するNOWがタリバンの女性虐待と戦うのは当然の話だ。

２００１年９１１多発テロ直後の１０月、ブッシュ政権はアルカエダの首脳部をおとなしく差し出さないなら武力行使も問わないとして、タリバン政権に事実上の宣戦布告をした。タリバン政権による女性虐待に激怒していたNOWはこのブッシュの決断に歓喜しブッシュ政権によるアフガニスタン侵攻を全面的に支持し応援したか、、と言えばそんなことは全くなかった。

２００１年以前はあれだけアフガニスタンのタリバンによる女性虐待に関する記事を多数掲載していたNOWの公式サイトでは、アメリカがアフガニスタン戦争を始めた２００１年１０月以降はほとんどアフガニスタン関連の記事を掲載していない。

ほんのたまにNOWがアフガニスタン関連の話題を取り上げたのは、それによってブッシュ政権を批判する時だけだった。下記の２００２年５月の声明文においては、女性虐待の最たるタリバン政権を倒し、アフガニスタンに民主主義を復興しつつあるブッシュ政権の努力を評価するどころか、NOWはブッシュ政権は女性の人権復旧に努力していないと逆にブッシュを批判している。

女性の人権が完全に復旧されない限り、アフガニスタン臨時政権の成功はあり得ない。アフガンの女性や少女たちの人権は女性が平等に参加できる真実の民主主義なくしては保証されない。ブッシュ政権はアフガニスタンと世界にした約束を守らねばならない。その第一歩として、公約通りISAF （北大西洋同盟平和維持軍）平和維持兵の数を増やし、アフガニスタン国中における平和維持を保証すべきである。

安全と民主主義なくしてはアフガニスタンはテロリストの餌食となる。ブッシュ政権よ、口先だけでなく実行に移せ。アフガニスタンの民主主義復興に女性の人権完全保証を含む事こそ、対テロ戦争において一番大事なことなのである。

２００２年の段階で、積極的にアフガニスタンの平和維持に取り組んでいたブッシュ政権に増兵を促し、まだまだ平和維持への努力が足りないと抗議していたNOWは、２００９年１０月現在、戦況が悪化し現場の将軍が増兵を嘆願しているなか、ブッシュ政権にしたようにアフガニスタンへの増兵をオバマ政権に訴えているかといえば、、そんなことは全くない。

今年になって唯一つ８月２４日付けのアフガン関連の記事では、悪化するアフガン状況を背景にしながらも、タリバン台頭を憂うのではなく、その批判の対象は現アフガン政権のカルザイ大統領に向けられている。

そして、先日オバマ大統領が示した、タリバンによる政権参加も止む負えないという姿勢に対して、女性の敵タリバンに妥協するなどもってのほかと、NOWがオバマ政権に断固たる抗議したかといえば、、、そんなことは全くない。NOWによるオバマ関連の記事はオバマ崇拝記事だけだ。

無論、ここで読者の方々は、なにもNOWだけがアメリカのフェミニストではあるまい。アフガニスタン戦争を支持している女性団体はあるはずで、彼女達の意見も聞くべきなのではないかとおっしゃるかもしれない。

そこで、色々検索していたら、Feminist Majority Foundationという女性団体の会長が、アフガニスタンを見捨ててはならないというエッセイを書いているのを発見した。

アフガニスタンはひどい状況である。そのことに異論はない。単純に立ち去るべきだと感じる人もいる。だが我々はそのような立場は支持できない。なぜならば、それによる女性や少女達の払う代償は計り知れないだけでなく、アフガニスタンの失態によるアメリカの責任は重大過ぎるからである。

今ここで米軍がアフガニスタンから撤退すれば、アメリカは再びアフガニスタンの人々にかわした約束を破ることになり、この国は再びタリバンの手に落ちることになるだろう。

断っておくが、このFMFという団体はブッシュ政権によるアフガニスタン空襲やイラク戦争には反対していた。アフガニスタン国内での空襲はアフガン市民を危険にさらすという理由で、イラク戦争に関しては、アフガニスタンをおざなりにしているという理由だった。

実際にはブッシュ政権はイラク戦争が始まってもアフガニスタン駐留軍の数を減らした事はなく、ブッシュ政権中の８年間、米軍がタリバン及びアルカエダへの攻撃の手を緩めたことはない。このブログでも何度も紹介したが、アメリカが指揮を取るNATO軍によってタリバンやアルカエダの総攻撃は何度も失敗し敵側は大打撃を受けていた。主流メディアが忘れて報道しなかったからといって、ブッシュ政権がアフガン情勢を無視していたという考えは間違いである。

ブッシュ政権時代に安定していたアフガニスタン状況がオバマ政権になって急激に悪化したのがその証拠だ。実際に戦っている戦争から目を離すとどういうことになるか、オバマ政権の失態がよく物語っている。

ま、それはともかくだ、本当にアフガニスタンの女性達の人権を慮るのであれば、フェミニストたちはアメリカによるアフガニスタン撤退を支持できるはずはない。私はFMFの考え方には色々と疑問を感じはするが、少なくとも女性人権保護という立場において一貫した姿勢を持っているという点において、NOWのような偽善団体とは大きな違いがあると評価できる。

本当のフェミニストならオバマ政権の優柔不断を批判しアメリカ軍のアフガン増兵を支持すべきである。アメリカ国内においてそうしたフェミニストの声がまだまだ聞かれないのは、残念な限りである。

October 10, 2009, 現時間 11:34 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

エントリーが気に入ったらクリックしてください。

October 1, 2009

オバマ王はアフガニスタンを見捨てるのか？

先日、とある政府機関施設を訪問したとき、以前に行った時より警備が薄いなと感じた。何処がどう変わったという詳細を述べてテロリストを元気づける気はさらさらないが、以前ならものものしく武装したフットボールのガードのような若い警備員が居たところに、私でもつつけるような貧弱な老人が制服姿でのそっと立っていたりするのだ。

一緒に居た同僚に「なんだって警備を緩めたりしたんだろう？」と言うと「対テロ戦争は終わったんだよ、しらなかったの？」と皮肉っぽい答えが返って来た。「オバマがそう宣言したじゃないか。それに、最近国内でテロ攻撃は起きてないしね、、、」国内でテロ攻撃が起きないのは、厳しい警備体制のおかげではないか。それなのに攻撃がないから警備を疎かにしていいって理屈は成り立たないだろう。

オバマ王が次々とアメリカ本土や同盟国を危険な状態にさらしている状況はひどくなるばかりだ。最近、オバマ王は、アフガニスタン撤退の根回しさえ始めている。

ブッシュ政権時代には、ブッシュがイラクに気を取られて対テロ戦争に大事なアフガニスタン戦争を疎かにしていると批判していたオバマ王。だがいったん王に即位すると、王はアフガニスタンに増兵するどころか、即刻増兵し政策を強攻化すべきだという地元将軍らの意見に対して渋い顔を見せている。

オバマ王は何を待っているのだ？　アフガニスタンは対テロ戦争において最も大切な戦争ではなかったのか？　イラク戦争と違ってアフガニスタン戦争は「良い戦争」だったのではないのか？　それともアフガン戦争支持も単にブッシュ前政権を叩く道具に使っただけで、本当は最初から興味なかったってことか？　民主主義大嫌いのオバマ王がアフガニスタンの民主化に力を注ぎたくないとしても驚かないけどね。

地元将軍の意見とは裏腹に、国内のアドバイザーたちは一斉にアフガン撤退を唱えており、オバマはその間に入って悩んでいるとか。

先日もホワイトハウスの会議室で三時間に渡ってアフガン政策に関する議論が行われたが、オバマ王はどちらとも結論を出しておらず、来週中に二回に渡ってさらに会議は続くという事だ。

この話を聞いただけでオバマ王とブッシュ前大統領との大きな差がわかる。ブッシュ大統領にとって戦争を途中で放り出すなどということはあり得ないことだった。だからブッシュ大統領がイラク戦争やアフガニスタン戦争について会議をした時は、撤退するかどうかではなく、いかに能率よく戦って勝利を得るかという戦略に関する議論だった。

オバマ王が本気でアフガニスタンは大事だと考えているなら、撤退するとかしないとかではなく、悪化する戦況をいかに好転化させるかを議論すべきである。増兵する否は作戦の問題であり、戦争を放り出すかどうかが話し合いの軸になどなってはならないはずだ。

オバマが現場将軍の意見を素直に受け入れずに、撤退派の意見をながながと聞いているということ自体、オバマ王がアフガニスタンを見放すことを示唆するようなものだ。オバマ王は国民にアフガニスタン戦争が徒労であると説得し、長引く戦争に疲れて来た市民の気持ちを、さらに戦争から引き離そうとしているのだ。

アフガニスタンへの増兵を推薦しているのは、スタンリー・マッククリスタル将軍で、オバマ自らがアフガン戦争の責任者として任命した人物だ。オバマ政権内でも増兵派と撤退派がはっきり別れており、国務長官のヒラリー・クリントン、アフガン・パキスタン特別使者のリチャード・ホルブルック氏は増兵に賛成しているが、参謀長のラーム・エマニュエルをはじめ警備アドバイザーのジム・ジョーンズや副大統領のジョー・バイドンは反対している。

特にバイドン副大統領の「アフガニスタンよりパキスタンに居るアルカイダに直接攻撃を仕掛けるべきだ。」という意見を聞いて、この間セキュリティーアドバイザーのジム・ジョーンズが中距離ミサイル対策である地上BMDより短距離対策の海上BMDに力を入れるべきだと言ったのを思い出した。これは「イラクよりアフガニスタンに力を注ぐべきだ」と言っていたオバマ王の言葉と同じで空しい響きがある。

マッククリスタル将軍は現在の６万８千兵にさらに３万から４万の増兵を要請している。イラク戦争を勝利に導いたデイビッド・ペトラエウス将軍も、統合参謀本部長のマイク・ムラン大尉もこの意見を支持している。ロバート・ゲイツ防衛長官は意見を明らかにしていない。

ホワイトハウス高官は大統領が決断を下すまで数週間かかると発表しているが、選挙後急速に悪化するアフガン状態をゆっくり指を加えて待っている余裕はアメリカにはないはずだ。

はっきり言えることは、今アメリカがアフガニスタンを撤退すれば、アフガニスタンは再びタリバンやアルカイダの手に落ちる。９１１同時多発テロを生み出したテロ組織の温床が以前にも増して強攻な相手として舞い戻ってくるのである。

そんななかで、テロ攻撃がおきてないからといって警備を緩めて隙だらけのアメリカ。

オバマ王はアメリカを破壊したいのか？

October 1, 2009, 現時間 9:45 AM | コメント (0) | トラックバック (1)

エントリーが気に入ったらクリックしてください。

September 4, 2009

悪化するアフガン情勢、オバマ王の苦しい立場

前ブッシュ政権当時、オバマ王子はブッシュ大統領は意味のないイラク戦争に専念するあまり、対テロ戦争にとって大事なアフガニスタンをおざなりにしていると批判していた。だが、実際にはブッシュ政権下において、アフガニスタン情勢は落ち着きつつあり、あちこちで小競り合いがあったとはいうものの、その暴力沙汰はイラクに比べて静かなものだった。

ところが、イラクよりアフガニスタンに力を注ぐべきだと騒いでいたオバマ政権になったとたん、アフガニスタンの情勢は急速に悪化している。すでにアフガニスタンでのアメリカ兵の戦死者はブッシュ時代の平均よりずっと多くなっており、一度はアメリカ軍が抑えていた地域はどんどんとタリバンに奪い取られ、タリバンを恐れアメリカ軍に不振を抱いている地元のアフガン人からの協力も得られなくなっている。

しかもこの間行われたアフガニスタンの大統領選挙では、おおがかりな不正が報告されており、どうもしっくりいかない状態になっている。

そんな中、オバマ王の民主党議員の間からは、そろそろアフガニスタンからは撤退すべきではないかという声があがっている。オバマ自身はアフガニスタンの駐留兵を増やしたい気持ちらしいが、皮肉なことにアフガン増派政策は与党の民主党議会よりも、野党の共和党議会からのほうが協力が得られそうである。

ウィスコンシン州代表のラス・ファインゴールド上院議員（民主）は、彼の選挙区では、アフガニスタンで高まるアメリカ兵の犠牲に嫌気をさした市民が増えており、早期撤退を望む声が増えていると語っている。

民主党議会は一応表向きはオバマ王のアフガン政策に支持を示しているとはいうものの、その支持はあまり積極的なものとはいえない。それに比べて共和党議会のほうは、断固アフガンを見捨ててはならないという意志を強くしめしている。

カカシ個人としては、アフガニスタンを今見捨てることは、これまでの苦労が水の泡になることであり、今までに犠牲になったアメリカ人及びアフガニスタン人のことを考えたら、仕事が終わるまで撤退など断じてすべきではないと考える。だがそうは言っても、オバマ王の馬鹿な戦略でアメリカ兵が無駄死にするのを黙ってみていることもできない。

アフガニスタンに必要なのは、ブッシュ政権の後半で行われたイラクでの対抵抗軍対策、俗に言われた増派作戦、正しくはCOIN作戦である。オバマ王が現場の将軍たちの意見を聞いて、必要に応じた増派をするつもりがあるなら、私は支持するし、共和党議会も支持すべきだと思う。

問題なのは出口計画ではなく勝利計画だ。民主党の奴らはただ単に戦争が終わればそれでいいと思ってる。だがあのあたりの問題は、ただ単にアメリカ軍が撤退すれば収まるというものではない。そもそも何故ブッシュ大統領はアフガニスタンに侵攻したのか、９１１記念日を前にして、民主党の連中はもう一度考え直してみて欲しい。

ニューヨークタイムスの記事は、アフガニスタン侵攻は９１１の犯人たちを探し出して罰することにあったなんて頓珍漢なことを言ってるが、そんなくだらない理由でブッシュ大統領は米軍をアフガニスタンに送り込んだのではない。アフガニスタンは９１１テロリストを送り込んだ反米テロリストの温床となっており、タリバン政権がおおっぴらにそれらのテロリストを匿っていたことが一番の理由だ。これらのテロリストをそのままほうっておくことは、今後のアメリカの国土安全に多大なる脅威を与える、タリバンがアフガニスタンの政権を握っている限り、アメリカの国土安全は保証されないと判断したブッシュ大統領はアフガン侵攻を行使したのだ。

だから、アフガニスタンが再びタリバンの手に渡るかもしれない行為をアメリカが許してしまえば、ふたたび９１１のようなテロがアメリカ国内で起こる可能性が高まるのである。そんなことになったら、これまでいったいアメリカ軍は何をやってきたのかということになってしまう。断じてそのようなことをしてはいけない。私はオバマ王がきちんとこの戦争をやり遂げる才覚を持っているとは考えていない。だが、オバマが現場の将軍たちを信用し、イラクを勝利に導いたペトラエウス将軍を起用してくれればアフガニスタンの勝利を維持することができるはずだ。

オバマ王よ、アフガニスタン勝利のためにがんばれ、民主党の臆病者たちの前でひるむな！

September 4, 2009, 現時間 8:03 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

エントリーが気に入ったらクリックしてください。

September 1, 2009

不透明なオバマ王直轄秘密取調べ部隊

独裁者オバマ王は、ずっと以前からブッシュ前大統領の下で行われたＣＩＡによるテロリスト取調べは拷問に値すると言いはり、これまでの調査方法を全世界に公開するなど馬鹿げたことばかりしてきた。挙句の果てに、すでに２００４年の段階でＣＩＡ内部調査によりその取調べ方法は合法であり問題はなかったと結論の出ているＣＩＡ役員を、オバマのホールダー検事総長は、再び違法があったかどうか捜査を始めると言い出した。

しかし、オバマ王も完全なる馬鹿ではない。オバマがブッシュ時代のテロ対策を根本から覆して、もしもアメリカがテロの被害にあうようなことがあった場合、前副大統領のチェイニー氏が「オバマ政権はアメリカをより危険な社会にしている」という批判をアメリカ市民からもろに浴びることになる。

そこでオバマ王はＣＩＡからテロリストの調査権限を取り上げたが、ひそかに政権直轄の秘密取調べ部隊を結成した。この部隊はオバマ王直轄であることから、ＣＩＡと違って検事総長から取り調べを受ける恐れもなければ、ジェニーバ協定を守る責任もない。つまり、何をやっても誰の目に触れることもない秘密裏の調査部隊なのである。

ブッシュ大統領の政治が秘密に満ちていたので、自分は透明度の高い政治をするといううたい文句で立候補しておきながら、こんな部隊を秘密に作るというのは問題があるのではないか？

ＣＩＡのやり方が拷問だのなんだのと批判しているリベラルは、この部隊の存在に何の危惧も覚えないのだろうか？

September 1, 2009, 現時間 4:13 PM | コメント (1) | トラックバック (0)

エントリーが気に入ったらクリックしてください。

August 22, 2009

ブッシュ政権後、沈黙の反戦運動

先日イラクで９５人もの死者を出した自爆テロや、選挙直前に暴力事件が相次いで起きたアフガニスタンなど、ブッシュ前政権時代に始まって、なんとか収集がついてきていたイラク・アフガニスタンの状況はオバマ政権になって急速に悪化してきている。イラクにはいだに１３万のアメリカ兵が駐留しており、即撤退の動きはない。アフガニスタンの駐留兵の数はオバマ政権になって以来減るどころか増え、いまや６万人を超した。そして、戦況も悪化の一途をたどり、その戦死者の数も急増。先月のアフガニスタンは、アメリカ軍がアフガンに進出して以来、一番アメリカ兵の戦死者を出した月となった。

にも関わらずオバマ王政権に戦争政策があるのかどうかは全く不明だ。特になにか建設的なことをしているとも思えない。こと対テロリスト政策は、積極的に常に取り組んでいないと、すぐに悪化してしまう性質がある。少し状況が良くなってきたからといって油断して手を緩めると、敵はその隙をすぐについてくる。だが、オバマ王のやり方はブッシュ政権時代の方針を特に気もいれずに惰性でつづけているように思える。

オバマが積極的に戦争に取り組んでいないとは言え、積極的に戦争終結の努力をしているというわけでもない。イラク駐留の米軍は最前線からは引いたとはいえ、まだ完全撤退とまでは行っていないし、アフガニスタンの兵数はオバマ時代に増えているし、アフガンでの戦闘は激化の傾向がある。

ここで不思議なのは、ブッシュ時代にあれだけ大騒ぎしていた反戦運動家たちは、最近何をしているのだろうかということだ。彼らがあれだけ反対していた戦争は終わっていないし、当分終わる気配もない。同じ戦争がまだ継続している以上、彼らの反戦運動も継続されるべきではないのか？

このことについて、バイロン・ヨーク記者がワシントンイグザミナーに面白い記事を書いている。

ブッシュ政権時代に、特に目立って反戦運動をしていたグループのひとつに、デイリーコス（DailyKos）というウエッブサイトを中心に集まったグループがある。デイリーコスのファンや参加者は積極的に反戦候補に献金し選挙運動に協力した。

２００６年、デイリーコスはラスベガスで華々しく最初の集会を開き、リビエラホテルで何日にもわたってアンチブッシュ大会を繰り広げ、どのように共和党を打ち負かすか、そして民主党議員にも反戦の圧力をかけるため討論をつづけた。デイリーコスはインターネットから発生したネットルーツといわれる政治運動の草分けと言える。

二週間ほど前(２００９年８・１３－８・１６）、毎年恒例となったイヤリーコスの三回目は、名前もネットルーツネイションと改名され、ペンシルベニア州のピッツバーグで行われた。だが今回は主流メディアからは特に注目を浴びず、カカシもバイロン記者の記事を読むまでそんな大会があったことさえ知らなかったほどだ。しかし、バイロン記者は大会に集まったひとたちの意見は、民主党支持者の意見を反映するものとして注目の価値があるという。

この集会で明らかになったことは、左翼リベラルの間では、今やイラクやアフガニスタン戦争の話は、ほとんどそのレーダーにひっかからなくなったということだ。ブッシュ政権時には、自分らをコサックスと呼び、反戦運動に熱中していた彼らだが、今はほとんどその熱が冷めているようで、オバマ王によるアフガニスタンの激化状況にもほとんど興味が無いようだ。

民主党の世論調査家、スタンリー・グリーンバーグ氏が、参加者対象に医療保険や環境など最優先されるべき政策についてさまざまな質問をした。「改革運動家が最も焦点を当て努力を注ぎ込むべき二つの政策は何か」という質問に対して、なんといっても圧倒的に多かったのは「議会において医療保険改革案を通すこと」だった。次いで二番目に多かったのは、「環境保険を考慮した清潔なエネルギー政策」だった。

で、肝心の「イラクとアフガニスタンにおける軍事活動を終結させる」という質問はというと、なんとリストの下のほうの８番目だった。

参加者の心情をもっとも顕著にしたのは、グリーンスバーグが「あなたが個人的に現在一番時間を対やしている動きは何ですか？」との質問に対し、やはり医療保険改革が一番にあがったことで、その次は「２０１０年の選挙で改革的な候補者を選ぶこと」だった。ここでいう「改革的（progressive）」とは左翼が「リベラル」の代わりに使うコードワード。参加者のたった１パーセントの回答者が選び、一番最後の項目となったのが、イラク・アフガンでの軍事行使の終結だった。

第一回目のイヤリーコス大会からずっと取材してきたバイロン記者は、ブッシュ時代の参加者は反戦運動に熱を上げており、彼らは戦争を嫌い、その戦争をはじめたブッシュを憎んでいたという。「いや、もしかすると、彼らはジョージ・Ｗ・ブッシュが始めた戦争だから嫌っていたのかもしれない。」当時の大会の主題は初めから終わりまで「戦争、戦争、また戦争」だった。

ところが今は全くそうではない。

イラク戦争で息子を失った傷心の母親として反戦家の間で囃し立てられ、ブッシュ大統領のテキサス敷地の前で座り込み運動などをしていたシンディ・シーハンも、左翼リベラルの心変わりをひしひしと感じているうちの一人だ。シーハンは今でも反戦運動をつづけており、この間もオバマ大統領が休暇を取っているマーサズヴァインヤードでの反戦運動計画を発表したが、左翼リベラルからは完全に無視された。民主党がホワイトハウスに居ようとどうしようと反戦運動は続けるべきだというシーハンの信念には感心するが、彼女を支持していた人々の関心は他に移ってしまった。彼女の時代は終わったのである。

数ヶ月前までは、オバマ大統領が左翼リベラルの圧力に負けてイラクやアフガニスタンから早期撤退をしてしまうのではないかと心配する声もあったが、どうやらそんな心配は必要なかったようだ。リベラル活動家が反対していたのは戦争ではなく、ジョージ・Ｗ・ブッシュだったのだ。ブッシュ政権が終わった以上、反戦への熱気も失われたというわけである。

リベラルに一貫性が欠けるのは信念がないからだ。彼らには左翼リベラル政策を前進させるものだけが大事なのであり、戦争もそれが左翼リベラル派のものなら支持するし、保守派のものなら反対する。彼らには平和も反戦も左翼リベラル活動の単なる道具に過ぎないのだ。

August 22, 2009, 現時間 12:54 PM | コメント (1) | トラックバック (0)

エントリーが気に入ったらクリックしてください。

July 15, 2009

オバマ王、アメリカ兵を大量殺害したイランテロリスト幹部５人を釈放

この間も、イギリスの人質を救うためにオバマ王がイランのテロリストを釈放したという話をこの間もしたばかりだが、オバマ王は、なんと、今度はイラクにおいてアメリカ兵を千人近く殺害した武器開発及び戦略訓練をイラク抵抗派に供給したイランのテロリスト幹部５人を解放した。

ナショナルレビューの記事によると、どうやらこれは、イラン側が５月にイランで逮捕されたイラン系アメリカ人記者の解放条件の一部としてオバマ政権に要求していたことらしい。

釈放されたのは“Irbil Five”（アービルファイブとでも発音するのかな？）といって、イランの特別部隊クォッズ隊のメンバーである。イラクで戦死した１／１０がアービルファイブの開発したEFP (Explosively Formed Penetrator)という武器で殺されたとされている。またこの５人の幹部はイラク内におけるゲリラ作戦をイラク抵抗派に支持指導した幹部であり、この幹部の指図で殺されたアメリカ兵の数はEFPで殺された数の何倍にもなると思われている。

ブッシュ政権がアービルファイブの釈放を断じて拒んでいた理由は、イランがイラクにおいてアメリカ兵に攻撃を継続させていたこと、またアフガニスタンのタリバンにも武器及び軍事訓練の供給をしていたことがあきらかだったからである。そしてオバマ政権になった今もその状況はなんら変化はないのだ。

にも関わらず、オバマ王は、たったひとりのイラン系アメリカ記者の開放を獲得するために、今後もイラクやアフガニスタンで数知れないアメリカ兵を殺害することになる非常に危険なテロリスト幹部を釈放してしまったというのである。いったいオバマ王は何を考えているのだ？

しかもアービルファイブの釈放は人質交換条件の一部であり、他にも有力なテロリストを何人も解放することが条件に入っているという。ということはオバマはそいつらも釈放するつもりなのだろうか？

カカシに理解できないのは、オバマ王がこの釈放によっていったい何を得ようとしているのかということだ。アメリカは人質の釈放のためにテロリストと交渉は一切しないという方針をずっと取ってきた。非公式な裏での取引は無論そういう場合でも行われてはいたが、表立った交渉はしないことになっていた。それをオバマ王が覆す理由は何なのだろうか？

下々の者のことなどなんとも思っていないオバマ王が、たかがジャーナリスト一人救うために、こんな危険な行為に出るのはいったい何のためなのだろう？

July 15, 2009, 現時間 1:19 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

エントリーが気に入ったらクリックしてください。

July 2, 2009

オバマ王テロリストと交渉か？解放されたテロリストは英人質と交換

アメリカは１９７０年代のカーター大統領の時代からテロリストとは交渉しないという政策を取って来た。１９８０年代にレーガン大統領がレバノンでヒズボラの人質となったアメリカ人をとりもどすべく、ヒズボラの後ろ盾であるイラン政府の穏健派に接近、人質返還交渉の仲買をしてもらうべく武器供給をしたとして大騒ぎになった。

このいわゆるイランコントラ事件は、大統領みずからがアメリカの方針に背いてテロとの交渉をしていたとして、共和党のレーガン大統領に対し、民主党議会からは非難囂々、テレビや新聞は毎日のように何週間にも渡ってレーガンの『犯罪』を報道しまくった。

早送りして２５年後、オバマ政権は先月こっそりと、アメリカ兵を誘拐殺害したテロリストを釈放していた。この男の名はレイス・アル・カーザリ（Laith al-Khazali）といいシーア過激派グループ、アサイブ・アル・ハク（Asaib al-Haq）のメンバー。この男はどっかの変態フェミニストが言うようなテロリストかどうか解らないというようなあやふやな奴ではなく、アメリカ兵５人を誘拐して殺害したことがはっきりしているイラン系のテロリストなのである。本来ならば裁判にかけて処刑するべき人間だ。それを何故オバマ王はイランに返したのだ？

共和党上院議員のジェフ・セッションズ（Jeff Sessions）議員とジョン・ カイル議員の二人はオバマ政権に対し、このテロリストの釈放はイラクで２００７年に拉致され人質になっている５人のうちの３人の釈放を確保するための交換条件だったのではないかと真相を質す手紙をオバマ政権に提出した。６月２１日、アサイブ・アル・ハクは英国兵２人の遺体を英国大使館に返還している。この交渉はあとの３人を生きて返してもらうためのものなのではないかと議員達は質問しているわけだ。

「２５年間、我々には両党においてテロリストとは交渉しない、特に人質との交換としてテロリストを釈放しないという方針を取って来ました。」とセッション氏はワシントンタイムスに語った。「これは懸命な方針であると考えます。そして我が国の長期的な安全保障には重要な方針です。」

ドイツ人やイタリア人といった他の外国人に比べてアメリカ人があまり拉致されないのも、アメリカ政府は人質返還の交渉をしないことで有名だからである。イラクでの誘拐はイラク人にしろ外国人にしろ身代金目当てのちんぴら犯罪者によるものが多く、誘拐犯はテロリストとしてアメリカ軍やイラク軍から狙われることを望んでは居ない。であるから最近のアメリカ兵拉致は単にアメリカ兵をいたぶって殺してやりたいという報復的なものか、もっと政治がらみの組織によるものであることが多い。

しかるに、オバマ王が本当に人質との交換を条件に、いまでもアメリカ兵を殺しているイラン系テロリストを釈放したとなれば、これは由々しき問題である。メディアはレーガン大統領の時のように、この問題を掘り下げて報道すべきである。だがメディアの反応はというと、、、

。。。。。。。。。

完全な沈黙。

オバマべったりの大本営放送は大統領の裏切りさえ報道しない。オバマ王が民主主義を訴える市民を武力で弾圧するイラン政府に不思議なほど遠慮勝ちなのもこれが原因なのかもしれない。

July 2, 2009, 現時間 11:19 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

エントリーが気に入ったらクリックしてください。

June 13, 2009

国の安全に無関心なオバマ王、テロ取り調べ写真公開もテロリスト国内解放も許可

以前にミスター苺は独裁者バラク・フセイン・オバマ王について「奴にとって国民が生きるか死ぬかなんて文字通り何の意味も持たないんだ」と言っていたが、さらにそれを裏付ける出来事が次から次に起きている。

まず、CIAやアメリカ軍によるテロリスト取り調べの映像を公開するかどうかという話。

これはACLU（全米市民自由連合）というアメリカの極左翼市民団体がブッシュ時代に撮影されたテロリスト取り調べの写真を公開すべきだと訴えたのが始まりで、オバマ王は４月下旬に出た写真を５月２８日までに公開せよという法廷の判定には多いに賛成していた。

しかしそれが軍側や議会から、写真の公開はイラクやアフガニスタンに駐留している米兵を不必要に危険に陥れると批判が殺到。イラクのマリキ大統領までが激しく反対したため、５月１３日オバマ王は考えを撤回して公開の阻止に努めると発表した。

これに続いて上院議会では、無所属のジョー・リーバーマン議員と共和党のリンズィ・グラハム議員とが共同で写真非公開を保証するthe Lieberman-Graham amendment法案を発案した。だが６月8日になると、ナンシー・ペロシ下院議長が率先して、下院において写真非公開の法案つぶしに成功した。

これでオバマ王がいくら写真公開を阻止したくても手がでなくなってしまったと考えるのは気が早い。もし、オバマが本気で写真公開を憂いているのであれば、法廷の判決や議会の法案など待つまでもなく、ACLUの訴訟が起きた時点で、問題になっているすべての写真を「秘密情報」扱いにしてしまえばよかったのである。オバマには大統領の一存でそれをする権限があるのだ。法廷が何と言おうと議会がなんと言おうと国家秘密は守られねばならない。

オバマ王が未だにそれをしないのは、彼の本音はACLUと同意見で、写真公開はすべきだと考えているからに他ならない。しかし、軍側から写真公開は米兵の身を危険にさらすという批判が出ている以上、軍総司令官たるもの、そんな公開を支持するわけには行かない。それで、これは自分の決断ではなく、法廷や議会の意志に従っただけだということにしておけば、後々何が起きても責任逃れが出来るというわけである。

次にグォンタナモ収容所の囚人をアメリカ国内に解放するという話。どっかのフェミニストがそんなことはあり得ないと断言していたが、今日のAP（アソシエイトプレス）の記事によると、オバマ王はその可能性も一概には否定していない。

ホワイトハウスの報道官によると、オバマ政権はグァンタナモの収容者をアメリカ国内に解放するかどうかについてまだ決断を下していないと語った。

ロバート・ギブス報道官はバラク・オバマ大統領は「我々は国の安全を脅かすような送還や解放といった決断を下すつもりはない」ことを明白にしてきたと語った。ということは国内への収容者の解放は除外視するのかという質問に対して、「除外するともしないとも言っていない。」とギブス氏は答えた。

グォンタナモ収容者の一部を国内に解放するかもしれないという計画は議会の共和党及び多くの民主党からも激しい反対意見をかもし出し、オバマ政権はUighursと呼ばれる中国系イスラム教徒をバージニアに解放する案を一旦棚上げせざるおえなくなった。Uighur収容者は国防庁によって敵側戦闘員ではないと判断されたが、中国の怒りを恐れて受け入れる国が少ない。

先週、グァンタナモの１７名のUighursがバミューダに送還され、太平洋の島国パラオも数名受け入れる用意があると発表した。

ギブス氏は来年初期までにキューバにあるグォンタナモ閉鎖の目的に向けて今週は発展がみられたと語った。

今週も７名の収容者がグォンタナモから送還された。

グォンタナモから解放され母国へ送還された７人に１人は、再びテロ活動に参加しているという統計もあり、国内で解放されたテロリストが国内でテロをやってアメリカ人が一人でも殺されるようなことになったらオバマ王はどう責任をとるつもりなのか。（注：これは決して後の６人が改心したとか言う意味ではない。単にテロとしての活動が確認されていないというだけの話。）

このどちらの例をとってみても、オバマ王は国民の安全を第一に考えるという大統領としての責任を全く果たしていない。オバマ王が興味があるのはオバマ独裁主義のみなのである。

June 13, 2009, 現時間 6:20 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

エントリーが気に入ったらクリックしてください。

June 9, 2009

グォンタナモ収容所を閉めてはいけない理由

小山のエミちゃんが私の反論に反論しているのだが、あまりにもこじつけのような反論だし、時差ぼけでやたらにやり合う元気は今ない。グォンタナモ収容所閉鎖について、保守思想のマイク・ロスさんが、エミちゃんのコメント欄で貴重な情報を提供してくれているので、そちらのほうを紹介しておきたいと思う。

でもその前に、彼女の前置きについてひとこと。

わざわざクレタ島（クリートは英語読みで現地語ではクリティに近いらしいのだが、日本語ではクレタで定着しているのでそう表記する。現地語読みするのも日本語として定着した読みをするのも良いと思うけど、第三国の発音でカタカナ表記するのは変だと思う）でバケーション中にわたしの相手なんてしなくていいのになぁ。クレタ島で過ごせる貴重な時間がもったいないでしょ？

昨日、日本に居る父に「クリート島ってとこに行ってたんだよ。」と言ったら「そんな島は知らんなあ、、クレタ島のことかな？　だったら第二次世界大戦で海上大合戦のあった島だが、、」と言われて、はじめてクリート島のカタカナ表記はクレタ島だということを知ったカカシであった。（言っとくが、私はクレタ島に遊びに行ったのではないからね。）クレタ島をクリート島と表記したのは、英語ではそう表記されてるからだし、現地の人の発音もそれに近かった。外国住まいのカカシが日本語のカタカナ表記を知らなかったからってどうってことないでしょう。こういうくだらないことを重箱の隅をつつくみたいにほじくるからリベラルは嫌いよ。では本題。

先ず、水攻めにあった三人の収容者がどのような人物であったのかという件について、マイクさんはウィキペディアを引用してこのように説明している。

Wikiによると、水攻め（Waterboard）されたのはカリー・シェイク・モハメッド（Khalid Sheikh Mohamed）とアブー・ザバヤハー（Abu Zubayahah）。この二人がテロリストではなく、テロ支援者の疑いで捕まっただけでしょうか？

紹介されたウィキによれば、カリー・シェイクは９１１攻撃陰謀を企てた首謀者であり、１９９３年の貿易センター爆破事件を初めバリのナイトクラブ爆破事件、未遂で終わった２００２年のロサンゼルスバンクタワー攻撃計画、アメリカン航空爆破計画、ダニエル・パール記者斬首虐殺事件などにも加担していた事実を認めている。この事実は９１１調査報告書に記載されているという。ちなみにオバマ政権が公表したCIAの取り調べ法に関するリポートには、取り調べによってどれだけ貴重な情報が得られ、危険がテロ計画が未遂で阻止された事実は一切隠されていた。

もし、テロリスト＝自爆で死んだ人の定義であれば、確かにテロリストではありませんが、テロリスト＝テロの計画にかかわった、もしくはテロをプロデュースした人の定義でいけば、彼は立派なテロリストです。

また、彼は”戦場”で捕まった。そして、私服で戦闘にかかわったとなると、第二次世界大戦のルールで行けば、その場で射殺されても国際法上問題が無かった人物です。

小山エミやリベラルが解っていない、もしくはわざと解らない振りをしている大切な事実は、グォンタナモの収容者は単なる犯罪容疑者ではなく、不正規敵側戦闘員として捕虜となったテロリスト達なのだということだ。

もし、アメリカが敵国と戦争して敵側の正規軍の兵士を捕虜にした場合、個々の兵士の罪が裁判にかけられるということは先ずない。しかし正規軍の兵士は捕虜としてジュネーブ協定によりその人権も保証されている。

だが、不正規戦闘員の場合はそうした権利は全く保証されていない。彼らは単なる犯罪容疑者でもなければ、正規軍の捕虜でもない。だから普通に民間の裁判で裁かれるべき人間ではないし、だからといって証拠不十分などという理由で解放するわけにもいかない。母国が引き取ってくれなければアメリカ政府が半永久的に拘束する以外にない危険人物ばかりなのである。

ジュネーブ協定に関するエミちゃんの誤解について、マイクさんとエミちゃんのやり取りを読んでみよう。

エミ：兵士はジュネーヴ条約に基づいて捕虜として扱われるべきで、グアンタナモのような扱いは許されません。第二に、理由があって連れて来られたのかどうかは裁判で明かされるべきで、その裁判を受ける権利を否定するのは認められません。

マイク：ジュネーブ条約を読んでください。Guantanamoで収容されている捕虜は対象外です。また、このような人たちは犯罪者として取り扱われるのではなく、処刑される位置づけの人たちです。すなわち、生きている事自体が”恩赦”である存在です。アメリカは現地に引き渡すと殺される存在に対して慈悲をあたえ、リスクをとってまでしても一部を自由にし、リスクをとりたくない、もしくは受け入れ先が無いのが現在残っているわけです。選挙で政治家として発言したオバマ氏でさえ、ブッシュと同じ判断に至っています。

エミ：あの、だからさ、わたしはかれらは犯罪者もしくは捕虜として扱われるべきだ、と主張しているの。犯罪者なら公正な裁判を受ける権利があるし、捕虜ならジュネーヴ条約の保護を受けます。そのどちらでもないと決めつけたのはブッシュ政権であって、わたしじゃないですよ。

マイク：権利のない人を権利のある人同様に”犯罪者”として扱う事は危険です。その為にジュネーブ条約が有ります。あなたはジュネーブ条約を盾にした意見を述べていますが、同時にジュネーブ条約を無意味にしています。その矛盾を理解していただけないのなら話は前進しません。どちらでも無いと決めつけているのはブッシュ政権ではなく、ジュネーブ条約です。一度ジュネーブ条約を読んでみてください。

ジュネーブ協定を強調していながら協定の内容を理解していないエミちゃん。自分で下調べをせずにリベラルトークショーホストの受け売りで物をいうからこういうことになる。

また、こういう人間たちをアメリカ国内の刑務所に収容することの危険性についてもマイクさんはこう説明する。

すでに釈放されている人口のうち、７人中１人は釈放された国でテロを行っています。これまで、テロ容疑でアメリカ国内で逮捕された人は獄内でリクルート行為を行い、その結果、未遂に終わっているが、国内でのテロ事件はこの人たちによって計画され、実行に移されている。

罪が無い人がテロのレッテルをはられる事は問題かもしれないが、Guantanamoにいる囚人はテロに関与していると断言しても良いほどテロに関わってきた人たちだ。その人たちをアメリカの犯罪者と一緒の環境においても良いと言う考え方に問題があるとおもいますが、いかがでしょう？　それとも、囚人の家族には説明しなくても良いと？

エミちゃんはテロリストが国内の刑務所に収容された場合の脱走の危険しか考えていない。だが、危険なのは脱走だけではない。

これらテロリストがアメリカ市民の犯罪者をテロ集団に勧誘する可能性も考えなければならない。刑務所で知り合った釈放間近の収容者をスパイに使う可能性もある。また国内に収容すれば、国外では与えられなかったアメリカ国内の法律がテロリストにも当てはまるという議論が生じる。そうなれば、テロリスト仲間の弁護士などを通じて国内でのテロ作戦が実行に移される可能性は大きい。

また、テロリストでも重要人物が何処の刑務所に収容されているかが公になれば、テロリスト仲間による刑務所攻撃テロも充分に考えられる。地元の人が反対する理由はこの危険性を恐れてのことである。

グォンタナモは閉鎖すべきだ、テロリストは国内の刑務所に移すべきだ、と言うのは簡単だが、そうした場合に起きる国土保証に危険を及ぼす大きな弊害についてエミちゃんをはじめ、リベラル連中は全く考えていない。人権がどうの自由がどうのと大騒ぎする割には、アメリカの自由もアメリカ人の人権も踏みにじろうとするテロリストによる攻撃には全く無頓着なリベラルたち。

エミちゃんは以前に、ブッシュ政権時代の取り調べ法は憲法違反だと書いていたが、これには全く根拠がないばかりか、完全な誤りである。エミちゃん風に言えば「嘘」である。それにういてマイクさんの説明はこうだ。

”水攻め＝拷問”とするにはまず、拷問を定義しなければなりません。人の命を助ける目的で水攻めなどの行為を行う事は”拷問”ではないと判断されています。すなわち拷問の”Intent”がなければ拷問ではない。これがアメリカ法務省が下した結論です。この結論に基づいて政府の役人が業務を遂行した。それを後からリベラルの方々は”犯罪”扱いにしている。何を根拠に？　人の命を守るため、法の範囲内の行動を行った人を裁判に引きずり出し、人生を破壊し、どのようなメリットをMacskaさんは得られるのですか？

すべてのやり取りを読んだわけではないのだが、きちんと事実調査をしているマイクさんに比べ、いかにエミちゃんが印象だけで事実に基づかない議論をしているかが解る。

June 9, 2009, 現時間 2:55 AM | コメント (2) | トラックバック (0)

エントリーが気に入ったらクリックしてください。

May 31, 2009

国土安全保障に完全にクルーレスな左翼変態フェミニスト

昨日は時間切れで詳しくエミちゃんの指摘に対して反論することができなかったので、本日は返答がてら、国防の大切さについて語りたいと思う。先ずはこれ、

オバマが「水攻めにあった三人のテロリストにやたらな同情をしている」という記述には、何の根拠もない。そもそも三人はテロリストではなくテロリズム支援者という疑いを持たれて米国によって拘束された人たちであり、少なくとも拷問を受けた時点において何の犯罪でも起訴されていない。そしてオバマが拷問に反対するのは、必ずしもかれらに同情しているからではなく、拷問をしている国家として国際的な非難を受けるばかりか、かえって反米感情を高め、米国人の命を危険にさらすと判断しているからだ。そのこと自体に異論があるならそうオバマを批判するべきで、オバマは国民の安全をまったく気にせずテロリストにやたらと同情している、というのでは話にならない。

他人のかいてることを嘘偽りだという割にはエミちゃんのこの記述には真実がまったくない。水攻めにあった三人は自他共に認めるテロリストであり、彼らから得た情報によってテロ陰謀が未然に防がれたという事実があるのである。かれらは単にテロ支持者の疑いを持たれたなどという生易しい人物らではない。

水攻めが拷問かどうかという話はとりあえず避けるとして、オバマによる「拷問をしている国家として国際的な非難を受けるばかりか、かえって反米感情を高め、米国人の命を危険にさらすと判断しているからだ。」という考えが、いかにナイーブで国を危険に陥れることになるかという話は何度も指摘して、そのように何度も批判している。だいたい私の文章をちゃんと読んでいれば私が何を批判しているのかは明白なはず。それをわかっていてわざとこういう風に私の文章のスタイルを批判して、本点をずらすやり方は感心しないね。

さて、グォンタナモ収容者に関するこれについても私はエミちゃんの非常識さにあきれてしまった。こと国土安全保障とか戦争とかって話になると彼女はまったくクルーレスだね。

拘束された人たちはテロリストとは限らない。また、オバマ政権が機密メモを公開したのは、そこに書かれた「取り調べ方法」は米国憲法及び国際法に違反した行為であり、今後同じ手法を使わないと決めたからであって、それをテロリストが知ったところで今後アメリカがどのような取り調べを行なうかは分からないはず。だいいち、「水攻め」をはじめとした拷問が行なわれていることはメモ公開以前からも報道されていたことで、オバマが公開したからはじめて知られたわけでもないし、そもそも拷問というからには準備しておけば耐えられるような生易しい手法ではないはず。

グォンタナモに収容されている人間がテロリストとは限らないどころか、ほとんどが、イラクやアフガニスタンでアメリカ兵を殺そうとしたもしくは殺した敵側戦闘員なのだ。彼らは単にテロリストの疑いをもたれて逮捕されたというような犯罪容疑者ではないのである。また、CIAの取調べ法がアメリカの憲法を違反した行為だというのは真っ赤な嘘だ。ブッシュ政権下において、水攻めも含めCIAの取調べ法が憲法に違反するかどうかという調査がおこなわれ、これは違反ではないという判断が下されている。オバマ王は今になって、この判断を下した弁護士を戦争犯罪という罪で裁判にかけようなどと示唆しているのだ。これが国際法に違反したものであるという判断もされていない。しかし、国を守ることと国際法とどっちが大事なのかということになれば、国防を選ぶのは大統領たるもの当たり前だ。

公開された取調べ法は単に水攻めだけではない。他にも色々なやり方が公開されてしまった。たとえオバマ王がこれまでのCIAのやり方に批判的な意見を持ち、今後こういうやり方はしないと決めたとしても、過去のやりかたを公開することは非常に危険だ。

まず、アメリカ政府による取調べ方法が他から流れていた事実があったとしても、政府自体がそれを認めるということには重大な問題がある。アメリカの敵国、特にテロリストが多くでているイスラム圏諸国などは、もともとアメリカは悪魔の国だと信じている。その国の大統領が、「おっしゃるとおりでございます」と認めてしまったら、「やっぱりそうだったじゃないか。やはり破壊せねばならぬ。アラーアックバー」てなことになるのだ。

オバマ王になってからのイランや北朝鮮の傲慢な態度を見ればこれは明らかではないか。ブッシュ政権の頃はブッシュのイラク侵攻を見て、自分の国にも攻めてくる危険性を恐れて多少の遠慮を見せていたイランなど、オバマにそんな度胸はないと踏んで今はミサイル発射の実験はする、戦艦をソマリア沖に出動させるなど、国際社会の批判を完全に無視しての行動だ。北朝鮮は北朝鮮でクリントン時代に交わされた核拡散条約を破って核兵器爆破実験をおこなったばっかり。

次に、テロリストがこのメモから何もまなぶことがないというエミちゃんの見解にはあきれてあいた口がふさがらない。

どの国の軍隊でもそうだが、アメリカ軍には捕虜になった場合、どのように抵抗するかという訓練がある。民間人でも軍関係の仕事をしている人間はその仕事にもよるが、危険性の程度によってそれなりの訓練を受ける。

これがどういう訓練かといえば、これまでにテロリストや敵国に誘拐されたり捕虜になったりした人々の体験談から、どのように振舞うことで情報を守りながら、自分の身の安全を守ることができるかを学ぶものなのである。であるから敵がどのような取調べをするかということを前もって詳しく知っていればいるほど効果的な抵抗ができるのである。

今後どのように変化するにしても、テロリストたちがアメリカの過去の取調べ法から学べることは大いにある。それを今後はやり方がかわるので公開しても問題ないなどどといってのけるクルーレスな人にはまったく驚く。そういう奴が大統領をやってるってことがさらに恐ろしい。

ブッシュ政権の高官らは戦争犯罪者として人道に対する犯罪を裁かれるべきだと思う。というのも、イラクのアブグレイブ刑務所はじめ世界各地における米軍兵士が収容者や捕虜を虐待した件については軍事法廷が開かれており、数百人もの下っ端の米兵が直接虐待に加担した罪で起訴されているのに、それを命令した政府や軍の高官の責任がまったく問われないというのではあまりに不公平だもの。というか、米国は第二次世界大戦中に米国人捕虜を「水攻め」にした罪で何人もの日本軍関係者を処刑しているわけで、ブッシュ政権の高官がまったく同じことを命令したのに処罰しないというのはどう考えてもおかしい。

この文章も嘘だらけ。先ずアルグレイブの問題が明らかになったのは、米陸軍で内部告発があり、それを陸軍が自分らで調査した結果、実際に虐待が存在したことを確認した上で、直接関わった看守数人とその直属の上官が処分された。これは変態の看守ら数人の個人的な犯罪であり、彼らは上からの命令で虐待を行ったのではない。刑務所の管理をしていた准将は除隊処分となったが、彼女も「監督不行き届き」で処分されたのであり、虐待命令を下したという戦争犯罪に問われたわけではない。

日本軍の裁判については私は詳しいことを知らないので、言及はさけるが、前政権の高官を裁判にかけることは非常に危険だ。いくら政治的に反対の意見を持っているからといって、そうやたらにライバル政権の高官を裁判にかけたりすれば、今後政権交代ごとに内乱の危険性をはらむ。アメリカの民主主義が２００年以上も続いている理由は、政権交代によって前政権の人間が刑務所送りになったり首をきられたりしない平和的な交代が保証がされているからなのだ。

グォンタナモ収容者について、もうひとつ。

収容者を米国内に「解放する」という話に関しては間違いで、多分上記の「自分たちのコミュニティに連れてくるな」というキャンペーンを「コミュニティ内の刑務所に収容する」ではなく「コミュニティに引っ越してくる」と誤解したのだろう。

エミちゃんは知らないらしいが、グォンタナモに収容されてた囚人は、もう何人も解放されている。たいていの場合は彼らの母国に返還されるのだが、パキスタンとかトルコとかでつかまったテロリストは母国が戻って来れれては困るの返還を拒絶する場合がある。そういう人間をどこに解放するかという問題がおき、一時はアメリカ国内に開放するという話が持ち上がったのだ。もちろんこれには民主党も合わせて国内から大反対が起きたのでオバマは取り下げたのだ。

それから最後にこれ、

民主党を別の呼び方で呼べば国民が民主党に嫌悪感を感じて共和党に寄ってくると考えたのであれば国民をバカにしているとしか思えないけれども

ファシストをファシストと呼んで何が悪い？　だいたいブッシュをヒットラーとなぞらえるような選挙運動やってた党が、いまさらこんなことをいう資格はないだろう。第一、民主党のブッシュ批判と違って共和党のオバマ批判は事実なんだから問題ないはず。事実を指摘されたからといって指摘した相手を悪く言うほうこそ、国民を馬鹿にしていると思うがね。

May 31, 2009, 現時間 10:58 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

エントリーが気に入ったらクリックしてください。

May 22, 2009

グォンタナモ収容所閉鎖で苦戦するオバマ王

王の座についた暁には、アメリカ政府によるテロリストの「拷問」は廃止するとか、イラクから即撤退するとか、パキスタンに攻め入るとか、チェンジ！チェンジ！とおおきなことを言っていたオバマ皇太子だったが、いざ王様になってみると、国の政（まつりごと）はそう簡単には変革できないということをじわじわと味わっているようだ。

グォンタナモ収容所閉鎖の件にしても、共和党はおろか、民主党議会からも、収容者の身柄をどう処分するのかがはっきりしないうちは、むやみに閉鎖すべきではないという批判が出ている。いくらオバマ王が民主党でも、議会と大統領とでは立場が違う。オバマがどう思おうと、アメリカは今は未だ独裁政権ではないのだから。

ニューヨークタイムスの記事によると、オバマ王は本日（アメリカ時間の５月２１日）の演説で収容者の身柄について説明した。

オバマの対テロ政策は左右双方を満足させるための中庸を取っているかのように見えるが、この一貫しない方針は結局左右双方からの批判を浴びる結果となりうる。たとえばテロリストへの「拷問」や乱暴な取り扱いは廃止するが、裁判なしで半永久的に拘留するブッシュ大統領の政策は継続するとか、グォンタナモ収容所は閉鎖するが、グォンタナモにあるmilitary commissions（軍委員会）は保持するなどといったように。

しかし、どっちつかずの政策はかえって国を危険に陥れるとディック・チェイニー前副大統領は批判する。

「テロリズムとの戦いにおいて、中庸だの中途半端なやり方は、我々を半分無防備にしてしまいます。」とチェイニー氏はオバマ氏の演説の直後に語った。「核武装をしているテロリストを一部だけ合衆国から締め出すなどということは出来ません。三角方針は政治的な作戦であり、国土安全の政策ではありません。」

カカシはグォンタナモ収容所は閉鎖されないと考える。正直言ってアメリカ国民はテロリストに同情などしていない。ましてやテロリストがアメリカ国内の刑務所に拘留されることなど許すはずがない。民主党議会からも、収容者の身柄がはっきりしない限り、収容所閉鎖は認めないという意見が出ているのも、そうした有権者からの声が反映しているのである。

オバマ王とその副大統領のジョー・バイドンは政策がなかなか決まらないことや、批判がつのると、何かと「ブッシュ政権の悪政策を引き継いだから、、」と言い訳をしている。それでいて、結局色々すったもんだの挙句、こと対テロ戦争に関してはオバマ王はブッシュ政策をそのまま保持する結果となっている。グォンタナモ収容所も、結局はそうなるであろう。

オバマ王。軍隊というのはきれいな制服を着て行進するだけだとおもっていたのかもしれないが、総司令官の仕事は思ったより楽ではなかったというわけだ。

May 22, 2009, 現時間 2:18 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

エントリーが気に入ったらクリックしてください。

May 1, 2009

イラク米兵過去７ヶ月で最高戦死者数を出す

オバマ政権になって１００日が経ったが、最近イラクでの暴力沙汰が増えている。APの記事によると、４月はここ７ヶ月で米兵犠牲者数が最高を記録したという。

つい先日もモスールちかくにあるイラク最大の貯水湖付近のレストランで自爆テロがあり、５人が殺害され、１０人が負傷した。暴力事件の急増はイラクのテロリスト達が米軍の撤退を期に、その勢力を挽回しようとたくらんでいることの現れだろう。

情勢が悪化しているのはイラクだけではない。アフガニスタンでも特にパキスタンでのアルカイダの活躍はかなり活発になってきている。皇太子時代にはイラクよりもアフガニスタンに力を入れるべきだとか、パキスタンに攻め入るべきだとか、威勢のいいことを言っていたオバマ王だが、いざ王となり政権を握った途端に対テロ戦争から全く興味を失ってしまった。米軍総司令官として完全に欠席状態。

あきらかにテロリストどもはオバマ王を試しているのだ。だからあちこちで紛争が急増しているのだ。これは多分共和党の候補者だったマケインが大統領になっていても同じことが起きていただろう。だが、その対応には雲泥の差があったはずだ。

また上記の記事によると、イラク政府はアルカイダの上層部の人間を逮捕したらしいが、米軍にそのテロリストの尋問を許可していない。これまでなら重要人物は米軍によって拘束されるのが例だったが、いまはテロリスト拘束はイラク政府の管轄となり米軍のアクセスを拒絶するまでになっているというのも興味深い。

オバマ王が米軍によるテロリストへの『拷問メモ』を公開してしまったことにより、イラク政府は表向きは「アメリカ軍は容疑者を拷問するから引き渡せない」というかもしれないが、内心では「アメリカ軍は生温いから俺たちで尋問しよう。」と思っているのかもしれない。

ま、何にしろだ、敵も味方もアメリカのオバマ政権を甘くみていることだけは確かだ。オバマ王もリベラルもアメリカが強気で傲慢だから世界から嫌われてアメリカへの攻撃が増えたと言い張っていた。だからオバマ王は世界に謝罪ツアーに出かけたのだろう？　だとしたら、平穏化していたイラクやアフガニスタンや、ムシャラフ時代は安定していたパキスタンなどが、打って変わっての動乱ぶりを見せている状態を、オバマはどうやって説明するつもりなのだ？

これも皆ブッシュ前大統領のせいにするつもりなのか？

不幸なことに、主流メディアはオバマ王の言いなりになって、すべてブッシュが悪いという路線で押し通すのだろう。その嘘にいったいどれだけのアメリカ市民が騙されるのであろうか？

May 1, 2009, 現時間 8:38 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

エントリーが気に入ったらクリックしてください。

April 23, 2009

オバマ王の独裁化は進む。今度はCIAテロリスト取り調べ方法を暴露

いったい独裁者オバマ王は世界に何を証明しようとしているのだろうか？我が国の敵に媚びへつらい、世界に謝罪旅行に出かけたかと思えば、今度はアメリカの国土保証に欠かせないCIAによるテロリストの取り調べ方法を世界中に暴露してしまった。アメリカが拘束したテロリストをどのように取り調べ、どのように情報を得たか、これは国土保証にとっては極秘の情報のはずである。それをブッシュ政権の元に行われた情報徴収の方法に異存があるからと言って世界中に広める意味がどこにあるのだ？

これによってテロリスト達は、アメリカ政府にとらわれた場合には、どのように抵抗すれば良いか確実に学ぶことが出来るようになってしまったではないか。

しかも、オバマ王はブッシュ政権下で取り調べ方法として使われた水攻めが拷問だったことを強調したいあまり、その方法が情報徴収にどれだけ効果があったかという部分はわざと隠している。どうせ極秘情報を公開するなら、その方法によって国土の安全がどれだけ保たれたのか、その効果についても公表すべきだと前副大統領のディック・チェイニー氏は強く批判している。

だが、独裁者オバマ王がやったことはそれだけではない。ブッシュ政権時代に使われた水攻め方法が、拷問であるかどうか疑問だとし、テロリストにこの方法を使って取り調べしたCIA役員、ブッシュ政権の要員、アドバイザーや弁護士らに、刑事責任を問う可能性を明らかにしたのである。

読者の諸君にはこのオバマの行為がどれほど恐ろしいものであるかお分かりだろうか？

自由社会が平和な社会を維持出来る第一の理由として、法律の普遍性がある。つまりだ、法律が王様にでも乞食にでも同じようにあてはまり、今日と明日で１８０度変化したり、今日変わった法律で昨日まで合法だった行為が時間を溯って罰せられたりはしない、と市民が信じることの出来る社会、また、本日取り交わした契約が１０年後も有効である、契約上のいざこざは法廷が公平に裁いてくれる、と市民が信頼できる社会であればこそ平和は保たれるのだ。

何故アメリカ社会がクーデターや革命なくして、平和に政権交替できるのかといえば、新しい政権が旧政権の要員を政治犯として逮捕したり処刑したりしないという保証があるからである。ところが、オバマ政権がいまやろうとしていることは、このアメリカの社会的安定を根本から覆すものなのである。もしオバマ政権の暴挙が成功するならば、アメリカ合衆国はこれまでの自由国として存在することは出来なくなる。アメリカは内側から崩壊する。

ブッシュ前大統領をしょっちゅうヒットラーになぞらえていたリベラルだが、オバマ王のこうした暴挙を見ていると、オバマ政権とその支持者こそ初期のナチス党を思い出させる。気に入らない少数派への住居やビジネスの建物破壊、保守派の演説や集会を暴力をつかって阻止する言論弾圧や人権迫害。すべてナチス党の暴徒達がつかった手段だ。

ナチスとオバマ政権を比べるのは乱暴だと思われるかもしれない。だが、彼らの権力の乱用を目の当たりにするにつけ、奴らが究極のファシストとならない理由が見つからない。先日のミスUSAコンテストでも明らかになったように、反リベラル的思想は徹底的に弾圧される。リベラルが乱用できる力を持った以上、それをフルに活用すると考えなければならない。だとしたら奴らがナチス党の極端なやり方にたどり着くのは時間の問題だ。誰かがそれを途中で阻止しない限り、彼らは最後まで独裁政権確立のために進み続けるだろう。

我々市民は、それを指をくわえて見ているのか？

アメリカがファシスト社会へと変わって行くのを、、、

April 23, 2009, 現時間 10:25 PM | コメント (2) | トラックバック (0)

エントリーが気に入ったらクリックしてください。

April 12, 2009

ソマリア沖海賊対処で試されるオバマ王

今朝、水曜日にソマリア沖で海賊にさらわれマークス・アラバマ号というアメリカ貨物船の船長が、海軍の特別部隊によって無事救出されるという喜ばしいニュースが入った。さらわれた状況は下記の通り。

マークス・アラバマ号は、ケニアのモンバサ港に陸揚げされる国連食糧計画（ＷＦＰ）、米政府などの援助物資を積んで航行中だった。同船には連れ去られたリチャード・フィリップス船長ら約２０人の米国人船員が乗り組んでいた。

　ＡＫ４７自動小銃で武装した海賊は、現地時間の７日朝、小型船で接近して同船を制圧した。襲われた船員は非武装だったとされるが、４人組の海賊のうち３人を排除し、１人を身柄拘束したという。これまで負傷者はいないもようだが、対応に当たったフィリップス船長が逃亡する３人の海賊に連行された。

この事件が起きたのは先週の水曜日だが、土曜日になってアメリカ海軍は駆逐艦を使って船長が拘束されている船に接近したが発砲されたため退いた。

ロサンゼルスタイムスの記事から読んでみると、どうやら海軍は特別部隊のシールを送り込んで船長を救出したもよう。当局は詳細は発表できないとしているが、船長に怪我はなく、救出の際に三人の海賊が殺されたとある。交渉に携わっていた四人目の海賊は船に乗っていなかったという。

ただ、面白いのは記事の最後のほうにアメリカ連邦警察（FBI）はソマリアの海賊を刑事事件の犯人として逮捕するために、貨物船の乗組員などの証人から事情聴取をしていると書かれている。ソマリアの海賊は、海賊だ。犯罪者であることは明らかだろう。なにを今更刑事事件として扱うなどと馬鹿げたことを言ってるんだ？

私が三月の終わりに日本に数日滞在した時、悪化するソマリア沖の治安に対応して、日本からもさらに二艦の駆逐艦がソマリア沖警備にあたるため出動された。今や事態は急を要する。海賊を単なる犯罪者として扱う状態ではなくなっているはずだ。

今回はアメリカの船が襲われ、アメリカ人が誘拐されたから大騒ぎになったが、これまでにも外国籍の貨物船が何隻も襲われ、貨物が船もろとも奪われたり、船員が殺されたりさらわれたりしてきた。その度に、貨物や船や人質を取り戻すために各国が身代金をはらったりしてきている。現に１１日にはフランスの個人のヨットがシージャックされ、家族５人が海賊の人質となり、救出の際に人質一人が殺されるという事件があったばかりだ。（殺された男性の妻子を含む残りの４人はフランス海軍によって救出された。）

さて、ここでオバマ王はどうするのか？　ソマリアの海賊の暴行は急速に悪化している。このまま放っておくわけにはいかない。それにソマリア国内ではイスラム過激派の反政府勢力がアルカイダと協力して政権を奪回する機会を狙っている。これらの勢力と海賊やテロリストとの直接的な関連は明らかではないが、お互い現政府を嫌い、西側諸国に暴力行為をはたらいているという点では共通している。それぞれの思惑は違っても、このようなグループが協力関係に陥ることは自然の成り行きだ。

ということはだ、オバマ王は、ソマリア海賊はただの犯罪者だからFBIに任せておけばいいなんて暢気なことを言ってる場合ではないのである。そういう柔な態度がアメリカへのテロ行為を促進してしまうのだ。テロリストを犯罪者扱いして断固たる処置を取らなかったクリントン政権下にイエメン湾岸で起きた護衛艦USSコール爆破事件を思い出してもらいたい。（2000年10月、イエメンのアデン海に停泊していた米駆逐艦がアルカーイダに襲撃・爆破され17名の兵士が死亡39名が負傷した事件)

クリントン大統領があの事件を真剣に受け止めず、コールを爆破したテロリストに対して厳しい制裁を下さなかったことが、９１１事件へとつながっていったのである。

オバマ王はブッシュ前大統領との違いを強調するあまり、ブッシュ大統領がおこなった強攻な対テロ政策も台無しにしてしまうつもりだろうか？そして１９７０年代に腰抜けカーター大統領がやったように、イランやイスラム圏諸国から見下されあざ笑われ、アメリカ国家を危険にさらすような行為をとるのだろうか？

今やオバマ政権最初の試練である。

April 12, 2009, 現時間 1:15 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

エントリーが気に入ったらクリックしてください。

March 18, 2009

とんだ茶番劇、オバマ王と民主党議会のAIG幹部ボーナス批判は偽善の固まり！

ここ連日、オバマ王はじめ議会の連中は倒産を目前に政府から救済された保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）幹部が、庶民の税金で多額のボーナスをもらっていたことで、重役たちに日本を見習って切腹しろなどと迫るほど大騒ぎをしている。

以下は朝日新聞の記事より。

高額のボーナス支給が明らかになった米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）に対して米議会は１７日、ボーナスのほぼ全額を課税で回収する法案の採決を検討し始めた。巨額の公的資金投入で救済された同社のボーナス支払いに批判が噴き出しており、同社首脳陣は命をかけて引責すべきだとの声も一部議員から出ている。

　ボーナスは０８年分の一部で、１３日に幹部ら４００人に１億６５００万ドル（約１６０億円）が支払われた。この問題を調べているニューヨーク州のクオモ司法長官は１７日、結果を公表。計７３人が各１００万ドル（約９８００万円）超を支給され、うち１１人はすでに退社。２００万ドル（約１億９６００万円）超が２２人おり、最高額は６４０万ドル（約６億２７００万円）という。

　議会では同社のボーナスのほぼ全額を課税する複数の法案が既に提出されている。オバマ政権も議会と連携して課税強化を検討。課税率が１００％の法案もあり、ＡＩＧが支給を見直さない限り、議会指導部は法案を一本化して採決に踏み切る姿勢だ。金融危機対策を決める幹部議員は、支給を無効にする訴訟の可能性も示唆している。

AIG幹部へのボーナス自体は腹が立つが、議会のこの「怒り」は単なる茶番劇だ。オバマ王も民主党議会も政府の救済案が出た今年の１月の時点でAIG幹部へのボーナスは契約上避けられないという事実を充分に承知していた。幹部らのボーナスの金額だけを見ていると、彼らが多額のボーナスを不当に受け取ったかのように見えるが、オバマ王並びに民主党議会のポーク（贅肉）だらけの税金無駄遣い国家予算案にくらべたら１パーセントにも満たない額なのだ。民主党議員たちが匿名で組み込んだイヤーマークと言われる地方選挙区の企画をひとつでも削れば充分に補える額なのである。

それを今更議会があたかも驚き怒り狂っているかのような演技をしているのは、自分らの税金無駄使いから国民の目をそらそうとする目的もそうだが、それ以上にオバマ王の社会主義政策を押し進めるために企業に対する国民の感情を煽ることが第一の目的なのだとカカシは考える。

最近カントリーウエスタンのヒットチャートを急速に登っている流行歌があるが、このShutting Down Detroit「デトロイトの閉鎖」という歌ではジョン・リッチという人気歌手がデトロイトの自動車産業が倒産していくなか、ワシントンの政治家達がAIGのような金融企業を救済していることを批判している。しかし、デトロイトの低迷の直接の原因はアメリ金融企業の倒産ではなく労働組合が幅を効かせ過ぎる自動車業界の実態にある。ただ、一般庶民はまだまだ労働組合が労働者の味方であり、自分らの敵は企業の重役達なのだという偏見を持ち続けている。

オバマ王並びに民主党議会はこの一般庶民の金持ちへの妬み意識を増長することで、階級意識を一層高め、自由企業への政府による介入を強めようという魂胆なのである。つまり、自由市場を社会主義化しようという目的なのだ。

一般市民が日々の暮らしにも困り、給料引き下げや残業手当の廃止などで犠牲を強いられている時に、国民の血税で救済された金融企業の重役達が何百万ドルものボーナスをもらったという話を聞けば、一般市民が腹を立てるのは当然だ。しかし、その感情を利用して、今後このようなことが起きないように政府が大手企業の経営に介入するというような政策がまかり通ったならば、アメリカの自由市場はおしまいである。自由企業が腐敗しているとはいえ、お役人が経営する企業ほど腐敗するものではないからだ。これは共産主義国家の旧ソ連や中共や北朝鮮やベネズエラやキューバを見れば明らかである。

アメリカ市民は、オバマ王や民主党議会の猿芝居に騙されてはいけない。議会が本当に税金の無駄遣いを慮っているのであれば、議会が通した無駄遣いづくめの予算案を撤回せよ！オバマ王の経済非救済案を撤回せよ！イヤーマークをすべて削除せよ！

それまでは、他人のボーナスがどうのこうのと批判する権利はお前らにはない！

March 18, 2009, 現時間 6:48 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

エントリーが気に入ったらクリックしてください。

March 15, 2009

何がチェンジだ！オバマ王、ブッシュ対テロ政策を継続

14日付けのニューヨークタイムスで、オバマ政権は今後テロ容疑者を『敵性戦闘員』とは呼ばないことにしたと報道している。ニューヨークタイムスはこの『敵性戦闘員』という言葉はブッシュ政権が勝手に使いだした造語であるかのような報道をしているが、この言葉自体は別に新しいものでもなんでもない。

ブッシュ前大統領がテロリストを『敵性戦闘員』としたのは、２００１年の９月１１日以降、テロとの闘いは単なる国家警備政策ではなく戦争であるという認識から生まれたものだ。戦争をしている以上、敵側で戦っている人員は単なる犯罪者ではなく戦闘員であるという解釈である。

オバマ王は、アメリカがテロリストと戦争状態にあるという認識から遠ざかりたいようだ。それで以前から『テロとの闘い』という言葉も使わないようになっていた。以下は朝日新聞の記事より。

オバマ大統領は、就任直後の１月２２日に出した大統領令でグアンタナモ収容所の１年以内の閉鎖を命じた。オバマ政権は発足以降「テロとの戦い」という用語も基本的に使わなくなった。前政権が多用した「敵性戦闘員」という概念も捨てることで、オバマ流への移行を象徴的にアピールしたかたちだ。

今回の新政策の背景には、連邦最高裁が昨年６月、グアンタナモ収容者にも拘束の不当性を裁判所に訴える権利が保障されているとの判断を示したことを受け、人身保護令状審査の訴訟の一括審理が、ワシントン連邦地裁で始まったことがある。

この裁判の判事が、被告である米政府にどういう人物が「敵性戦闘員」にあたるのかの定義を１３日までに文書で提出するよう命じていた。これに対し、司法省は「敵性戦闘員」というレッテルを張ること自体を今後は廃止するとの回答を出した。

確かにオバマ王は、対テロ戦争にはずっと反対派で、ブッシュ政権の対テロ政策にはずっと手厳しい批判を述べて来た。だから今回の方針変更もオバマ皇太子が選挙中にした公約の行使であると解釈することも出来る。だが、言葉使いはともかく、オバマ王の政策はブッシュのそれと何処がどう違うのであろうか？

朝日新聞の記事では冒頭で、

オバマ米政権は１３日、「敵性戦闘員」はキューバ・グアンタナモ米軍基地内の対テロ戦収容所で無期限に拘束できるとしてきたブッシュ前政権の政策を撤回する方針を発表した。

と書いているが、記事の終わりのほうで、

ブッシュ前政権は、軍最高司令官である大統領には拘束を命じる広範な権限があると主張したが、オバマ政権はこれを修正。国際テロ組織アルカイダやアフガニスタンの旧政権タリバーンに「支援活動をした」というあいまいな嫌疑だけで拘束できるという前政権の解釈に対しては、「実質的な支援」をしたとみられる場合だけ拘束が可能、との見解を示した。

ただ、その「実質的な支援」をどう定義するかについてはまだ明確にしていない。また、議会による９・１１テロ後の戦争権限付与決議や戦時国際法を根拠に、大統領は「公訴手続きなしでの拘束を命令できる権限」を引き続き有しているとしている。

これってオバマ王得意の単なる言葉あそびではないのか？テロリストを「敵性戦闘員」と呼ばないとか、無制限な拘束はしない、とか言っておいて、だが大統領には定義もはっきりしない「実質的な支援」をしたかどうかも判定せずに独断で「控訴手続きなしでの拘束を命令できる」というのであれば、単に言葉使いを変えただけでブッシュ政権の政策と何ら変わりはないではないか？

どうしてこれが「ブッシュ前政権の政策を撤回する方針」ということになるのだ？

就任早々グアンタナモの収容所は閉鎖すると大々的に大統領命令を出したオバマ王だが、実際にどうやって閉鎖するつもりなのか、収容者をどうするのかという詳しい話は一向に進んでいない。一年後に閉鎖とか言っていたが、それも今後の調査の結果次第とかいう曖昧な発表で、本当に閉鎖になるのかどうかさせ全く見通しがついていない状態だ。

つまり、ことグアンタナモ収容所に関してはオバマ王の政策はブッシュ前大統領の政策をそのまま引き継いでいるかたちとなっているのである。

オバマ王が口先だけで「チェンジ、チェンジ」と言ってる割には、やってることはブッシュ政権と大した変わりはない。いやそれどころか、自分が選挙運動中に散々批判していたブッシュ政権や議会によるイヤーマーク（匿名で予算案に含まれる議員たちの代表地区企画）や国家負債など、ブッシュ政権の時の何倍という数や額で通った議案をオバマ王はそのまま抗議もせずに調印してしまっている。

何がチェンジなんだ！

March 15, 2009, 現時間 12:20 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

エントリーが気に入ったらクリックしてください。

February 28, 2009

オバマ王のイラク撤退計画、ブッシュのそれと何処が違うの？

ちょっと驚いたのだが、今朝のAPニュースフィードによると、オバマ王のイラク撤退計画は、オバマ王子が選挙運動中に公約として立てた計画とはかなり違っているだけでなく、ほぼジョージ・W・ブッシュ前大統領がお膳立てした通りの計画に沿ったものだと書かれている。リンク先の記事では今回の計画がオバマの公約とどのように違うのかが箇条書きで羅列されているのでひとつづつ追ってみよう。

1. 戦闘部隊の撤退はオバマの公約より三ヶ月長くかかる。完了するのは２０１０年の８月の終わりで、オバマ就任後１９ヶ月後ということになる。もっともオバマは選挙運動中戦争を早急に終了させることの決意を強調していたが、オバマの演説では常に融通性が小さい印刷文字で強調されている。

つまりオバマの公約は常に注釈付きというもの。小さい文字で書かれた注意書きをちゃんと呼んでおかないとオバマの本意は見逃すということだ。APがそれを指摘するというのも興味深い。

2. 撤退は月に戦闘旅団一隊づつという一定の速度ではなく、オバマが何度となく繰り返したように下膨れになっている。部隊の配置は今年一杯から２０１０年の最初の数ヶ月はほぼブッシュ時代と同じである。オバマの計画では大量の兵士が引き上げるのは来年の春か夏頃からになる予定だ。 大統領は撤退の速度は現場の司令官の決断に任せる意志である。

撤退完了は１９ヶ月後とはいっても、ほとんどの兵士は来年の春か夏頃まで駐留し、実際に撤退が始まるのはその後だというのだ。しかも実際の撤退ペースは現場に任せるというのなら、これはオバマの新しい撤退計画というより、ブッシュ大統領の計画そのものではないか？

3. 撤退後も多くて５万の兵が残る。これは完全撤退を望んでいた反戦民主党支持者の胸を傷めた。

マケイン上院議員は選挙運動中にイラクにはアメリカ駐留軍を半永久的に残すべきだと語った時に、オバマはマケインはイラクをアメリカの植民地にしたいのだなどと批判していたが、いざ自分が大統領になったら少数とはいえアメリカ軍を残すことにするという事実をどうやって説明するのかねえ。

以前にもカカシはこと対テロ政策においては、オバマもいずれブッシュ政策が正しかったことに気がつくはずだと書いた。パキスタンしかり、アフガニスタンしかり、そして無論イラクしかりである。

ところで私が冒頭で「驚いた」と書いたのはオバマの計画がほぼブッシュ計画にそのまま従っているということについてではない。私が驚いたのはAPがその事実を報道したということだ。もっともAPはこのリストの後に、オバマがどうして計画を変更させたのかという言い訳をだらだら書いている。ま、理由はどうあれオバマが現場の将軍たちの意見を取り入れて、アメリカ軍やイラク国家に危険が及ばないような政策を取ってくれるというのならそれに越した事はない。はっきり言って、オバマが選挙公約したことをいちいち実現させたりしてもらってはこちらとしては迷惑だからね。

しかし、そういうことになるんだったら、何の経験もない素人のオバマではなくて、増派計画を最初から推進していたマケイン議員に大統領をやってもらったほうがよかったんじゃないの？え？投票拒否した保守派の皆さん？

February 28, 2009, 現時間 10:00 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

エントリーが気に入ったらクリックしてください。

February 20, 2009

核武装目前のアルカイダ、悪化する中東情勢に無頓着なオバマ王

選挙運動中オバマ王子はブッシュ政権のイラク政策について、アフガニスタン状況を無視してイラクに没頭しすぎたおかげでアメリカの対テロ戦争の戦況は悪化したと散々批判していた。だが、いったん政権を握ったオバマ王はアフガニスタンやパキスタンの状況が急速に悪化していることに完全に無頓着である。

スタン諸国の状況悪化を完全無視して、オバマは経済活性案の通過にばかり力を入れていた。しかしその割には下院のペロシ議長と上院のリード議員に法案を全面的に乗っ取られ、経済活性どころか、その無駄遣いだらけ法案はルーズベルトも真っ青になるようなニューディールまがいの社会主義活性案と化してしまった。

オバマが国内でその指導力のなさを見せている間に、先日お話したキルギスタンの議会では、正式にマナス米軍基地の閉鎖が承認された。この閉鎖に関してはロシアのプーチンの差し金があったことはこの間も説明した通りだが、なぜロシアは２０億ドルという巨額の金を出してキルギスタンの基地を閉鎖させたのだろうか？

実は、最近オバマは、悪化するアフガニスタンに地元米将軍らの強い要請を受けて１７０００の増派をすると約束した。しかしこれだけの数の援軍を移動させるには、どの通路をつかってアフガニスタンに送り込むかということが問題になる。キルギスタンの航空基地が使えないとなると、アメリカの援軍は別の道を通って移動しなければならない。パキスタンからの入国は、最近パキスタン政府と交渉に成功したアルカイダ系タリバンが国境を塞いでいるので不可能。中国やイランからの入国は問題外だし、近隣のスタン諸国も皆、何故かアメリカ軍の通過を拒絶している。

ただひとつ、アメリカ軍に残された移動通路とはどこか？　それはロシアである。

２００９年２月６日付けAPより：モスクワ — ロシアは金曜日、キルギスタンの米空軍基地閉鎖の決断を変更するまでの間、アフガニスタンへの殺傷目的以外の軍事物資の郵送にロシア領域の通過を許可すると発表した。 ....

ロシアのセルゲイ・ラヴロフ外相はロシアが提供するのが陸路か空路かは指定しなかったが、米軍とNATOはかさばる貨物の安価な輸送のため主に陸路に関心がある。

米軍の物資輸送を歓迎することによって、ラヴコフ外相はワシントンに、アメリカが中央アジアに関してモスクワと交渉するつもりがあるなら、ロシアはアフガニスタン対策に協力する用意があるというシグナルを送っているかに見える。

自分たちで他の通路をすべて塞いでおきながら、米軍の輸送を歓迎するだ？盗人猛々しいとはこのことだ。今は殺傷目的以外の物資輸送と限定しているが、ロシアはそのうち軍隊の移動も許可すると言ってくるだろう。だが、これには大きな問題がある。

アメリカ軍が援軍の移動にいちいちロシアの許可を取らなければならないとしたら、ロシアはアメリカ軍及びNATO軍のアフガニスタン戦略にいちいち口を挟めるということになるからである。先ず、ロシアには米軍の作戦が筒抜けになるだけでなく、ロシアが気に入らない戦略は阻止されることになる。つまり、ロシア通路を使うことになれば、アフガニスタン対策はロシアが采配を握ることになるのだ！

オバマ王はこの重大な状況変化に気がついているのだろうか？

だが、これにも増して恐ろしい状況がパキスタンで起きている。先日パキスタン政府はタリバンと和平合意を実現させた。

パキスタン、武装勢力と和平合意 北西辺境州政府

　【イスラマバード１６日共同】パキスタン北西辺境州政府は１６日、イスラム武装勢力との戦闘が続く同州マラカンド地域で、裁判制度にイスラム法（シャリア）導入を認めることなどを条件に武装勢力と和平合意したと発表した。

　マラカンド地域内のスワト地区では激しい戦闘が続き、多数の避難民が発生していた。戦闘激化を受けて州政府側が妥協したといえる。マラカンドの周辺を含め、武装勢力の影響力増大が懸念される。隣国アフガニスタンで続く旧政権タリバン掃討作戦にも影響を与えそうだ。

　州政府が和平合意したのは同地域の２大武装勢力の一つ。もう一方の勢力とも交渉を進めており、攻撃されない限り反撃しない方針を示した。中央政府のザルダリ大統領も合意を承認した。

テロリストとの約束など署名した紙ほどの値打ちもない。タリバンは新しく獲得した領地を基盤としてアフガニスタンやパキスタンへの攻撃を激化するつもりなのは火を見るより明らかではないか。パキスタン政府には今の時点でイスラム武装勢力と戦う能力がないとすれば、今後ますます強化するタリバンがパキスタン全土にその勢力を拡大しようとしたら、どのように応戦するつもりなのだ？

オバマ王はこのパキスタンでの出来事にまったく関心を示していない。オバマは選挙運動中は今すぐにでもパキスタンへの武力行使をするようなことを言っていたのに、大統領になったらイランにへつらってみたり、アルジェジーラ紙でブッシュ時代のアメリカによる「悪行」を謝ったりするのに忙しくて、パキスタンの「パ」の字も言わなくなってしまった。

このままテロ軍団がパキスタンで勢力を拡大し、パキスタン政権を剥奪してしまったらどういうことになるのか、救世主オバマは考えたことがあるのか？　パキスタンには実験済みの核兵器があるんだぞ！！

どうしてこんな馬鹿が世界最強の国アメリカの大統領になれたのか、カカシは不思議でしょうがない。なんでアメリカ市民の半分がこんなまやかし男に騙されたのだろうか。中東のイスラム武装勢力から世界平和をかろうじて守ってこれたのは、ジョージ・W・ブッシュという人がいてくれたからだ。ブッシュという目の上のたんこぶがなくなったテロリストどもは、弱体とみたオバマアメリカに容赦なく戦いを挑んでくるだろう。

オバマ王はその戦いがすでに始まっていることに気がついているのだろうか？

February 20, 2009, 現時間 10:17 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

エントリーが気に入ったらクリックしてください。

February 7, 2009

プーチン、オバマに一発かます

今回はキルギスタン（Kyrgyzstan）という元ソ連圏にあった「スタン諸国」のひとつについてお話したいと思う。ミスター苺が詳しく説明してくれてるので、それを元に紹介しよう。この先はミスター苺口調でいくのであしからず。

尻の青い政治家が大統領などになって「世界の市民」とかナイーブなことを言っていい気になっていると、アメリカは海千山千の諸外国にいいようにおもちゃにされる。外交官として何の経験もないオバマは何が起きたのかさっぱりわからず狐につままれたような顔できょとんとしている。だから言っただろうが、こんな青二才を大統領にしたらアメリカは大変なことになるって。

キルギスタン（Kyrgyzstan：キルギスタンの大統領は火曜日、アフガニスタン軍事作戦の援助に使われて来た 米国の空軍基地の使用を終了させる と発表した。

え -- ? 何だって? 　どっからそういう話が出てくる訳？

インターファックスとRIAーノヴォスティ（Interfax and RIA-Novosti ）によると、この声明はKurmanbek Bakiyev（キルギスタン大統領）によって、ロシアがこの元ソ連圏の貧乏な国に何億ドルという資金援助をすると発表した数分後に出された。

その金額というのは、キルギスタンに先ず直接一億５千万ドル（$150 million）の支援金が払われ、それプラス２０億ドルの借款を保証するというもの。これに比べたらアメリカが毎年支援金として払って来た１．５億ドル （基地使用料の６千３百万を含む）なんて雀の涙みたいなもんだ。

ソビエト連邦ロシアがキルギスタンに資金援助をすることと、キルギスタンがアメリカを基地から追い出すのとどういう関係があるのかというと、

キルギスタンの、中央アジア国の首都ビシケク（Bishkek）外側に位置するマナス（Manas）基地の米軍による使用を終わらせるという決断は、米国とNATO（北大西洋同盟）のアフガニスタンにおける軍事行動に大きな影響を及ぼす恐れがある。アフガニスタン・イラク米軍司令官のデイビッド・ペトラエウス将軍は、先月中央アジアを訪れた際、マナス空軍基地はここ数ヶ月のうちにアフガニスタンに３万ほど兵力を増派するために鍵となる場所であると語った。.....

米国は２００１年９月のテロ攻撃の後、アフガニスタン作戦の後方援助のためキルギスタンのマナスとその隣国のウズベクスタンに空軍基地を設置した....

ロシアは自国の戦略上の裏庭と考える地域に米国の存在があることをずっとうさんくさく感じていた。

キルギスタンは中国の左隣（政治的にではなく地理的に左）にある小さな緑色の国で、キルギスタンにつきささってるような小さな緑色の国がウズベクスタンだ。そのすぐ下にある二つの国はタークマニスタン（薄緑）とタジキスタン（紫）。そしてもちろんアフガニスタン（茶） 言うまでもないがロシアは地図の頭部にあるだだっぴろいオレンジ色の国。

ではここでどういう課程でこういうことになったのかおさらいしてみよう。

2001: ９１１同時多発テロ発生。ジョージ・W・ブッシュ大統領がどう説得したのか、孤立主義で悪名高いキルギスタンとウズベクスタンというふたつの国に、このイスラム圏で元ソ連衛星国家だったふたつの国に、アフガニスタンにおけるアルカイダとタリバンの独裁を破壊すべく、『永続する自由作戦』（Operation Enduring Freedom）において空爆援助に必要な空軍基地設立を承諾させてしまった。

2005: ウズベクスタンにおいてイスラム過激派のテロリスト容疑者の裁判が行われた。人に依ては彼は単なるビジネスマンで政府にぬれぎぬを着せられたと言う人もあるが、誰と話すかによってこれは異なる。ともかく、この裁判に怒った地元市民がAndijan市で暴動をおこした。ウズベクスタン政府はイスラム過激派を鎮圧するという口実でしょっちゅう自国民を弾圧してきていた。武装した群衆は容疑者の収容されていた留置場を攻撃し、容疑者を解放し、建物に放火し政府役人を人質にとった。これに対応してウズベク軍は群衆に発砲し４００人から５０００人の市民が殺された。ウズベク政府は殺したのは１８７人だと主張しているが。

このウズベクスタン政府の強行な手段を西側諸国はこぞって糾弾した。しかしブッシュ政権だけは、もっと公平な調査をすべきだと主張した。 そもそも事件の発端は武装した群衆による攻撃だったわけで、政府役人が人質にとられたり政府の建物が放火されたりしているのである。この際、イスラムテロリストを含む多くの犯罪者が解放されてしまった。政府の対応が行き過ぎだったとしても、一方的な糾弾は早計だという理屈からである。

ところがここで、おせっかいにも元共和党大統領候補ジョン・マケインを含む穏健派共和党上院議員４人と現副大統領のジョー・バイドンを含む二人の超リベラル民主党議員が、ブッシュ政権に対してウズベクスタンに半永久的に米空軍基地を設けるというウズベクスタンとの交渉は即打ち切るべきだと声明文を出した。 これに怒ったウズベクスタン政府は米軍を自国から追い出してしまった。おかげでアフガニスタンへの後方援助のできる米軍空軍基地はキルギスタンのみとなったのである。

議員たちはブッシュ政権にウズベクスタンに常時基地を設立することを考え直すように陳誠し、また合衆国はウズベクスタンとの関係を変更する柔軟性をもたせるために、キルギスタンのような別の隣国に基地を建てることを考えるべきだと主張した。

「戦略的に重要な地域において、政府との関係を断ち切るかどうかが難しい質問であることは理解できます。」「しかしながら、Andijanでの惨殺の結果、アメリカはウズベクスタンとの関係を変更しないわけにはいかないのです。」

2005: この間、三月におきた「チューリップ革命」にも関わらず、キルギスタンはジョージ・W・ブッシュが大統領である限り、米国に空軍基地の使用を許可した。

2005-2008: ２００８年まで大統領をつとめその後は首相となったプーチン（Vladimir Putin）は急激に西側諸国に攻撃的な姿勢をとるようになっていった。イランのムラー達やアクマディネジャド大統領と親密な交際をはじめ、カスピアン海の自然ガスや原油のパイプライン独占権を強化する方針をとるようになった。 偶然だがカスピアン海といえばスタン諸国に一番近い海であり、バク→ティビリシ→セイハンのパイプライン（Baku-Tbilisi-Ceyhan pipeline）はキャスピアン海から始まって、アザバジャンとグルジアそしてトルコを通って地中海にそそぐ。バク→サプサ、バク→ノボロシスク（Baku-Novorossiysk）原油パイプラインも、いま提案されているトランスキャスピアン自然ガスパイプラインも同様だ。この自然ガスはキャスピアン海からタークメニスタンの地下から掘られることになり、スタン国としてロシアの影響をうけずに独立した発掘ができるはずのものである。

これはすべて地理的な基礎知識、少なくともそうあるべき知識だ。ブッシュはきちんと理解していた。ヒラリー・クリントン国務長官も理解しているし、その陰でヒラリーを操ってるビルも理解している。議会の議員たちの多くですらも、ちょっと頭のいい連中なら、このくらいの知識はあるだろう。

2009: しかしバラク・H・オバマ新大統領にはこんな知識に時間を浪費している暇はない。ロシアによる資金援助がマナス空軍基地からアメリカ軍を追い出すことにつながるかもしれないなんてことは寝耳に水だったようで、この話を聞いてオバマは大ショックを受けている。もちろんこれによってアフガニスタンに駐留するアメリカ陸軍は戦略に必要不可欠な空からの援助がうけられなくなり孤立してしまうという影響もあるわけだが。

俺（ミスター苺）はブラジミール・プーチンはソ連がアフガニスタンを失ったことを未だに根にもっていると考える。プーチンはプーチンが夢見る新しいロシア帝国に旧ソ連配下にあったウクレーン、グルジア、ポーランド、旧チェコスロバキア、ユーゴスラビアなどと供にスタン諸国もロシアの配下に取り入れようとしているのだ。アフガニスタンはその自然な一部と考えらえられるだろう。まずいことにアフガニスタンのハミッド・カルザイ大統領はブッシュの時のようにアメリカ政権との関係に安心感をもっていないらしい。 上記にリンクしたAPの記事より。

アフガニスタンのハミッド・カルザイ大統領はこの数週間ロシアへの接近を強めている。大統領事務所は両国の間で交わされた手紙を公表し、ロシアはアフガニスタンの防衛に協力する用意があることを発表した。

「この数週間」というのはどうやら「１１月４日から」つまり、オバマが次期大統領になると決まった日から今日までの１３週間を意味するようだ。

デイビッド・ペトラエウス将軍は、先月中央アジアを訪れた際、マナス空軍基地はアフガニスタンに米軍を増派するために鍵となる場所であると語った。将軍はまた合衆国はキルギスタンにマナスの使用料６千３百万を含む１臆５千万ドルを毎年つぎ込んでいると語った。

ロシアは火曜日、キルギスタンに２０億ドルの借款に加えて１億５千万ドルの資金援助をすることに合意した。

...そしてキルギスタンはその直後、、ほんの数分後、、アメリカを追い出すと発表したのである。ペトラエウス将軍もペンタゴンのジェッフ・モレル報道官もキルギスタンのこの行為はアメリカからもっと金をせびり取ろうという、ただのゆすりくらいにしか思っていないようだ。

（アフガニスタンのトップ米軍報道官）グレッグ・ジュリアン大佐は、キルギスタンがマナス米軍基地へのアクセスを閉鎖するという脅しは「政治的位置づけ」にすぎないと語った。アフガニスタンとイラクの戦闘を監督するデイビッド・ペトラエウス将軍は、先月キルギスタンの高官と会見し、「すべて順調であるという印象をもって帰って来た」と大佐は語った。

「我々には契約があります。彼らは我々が居ることで何百万ドルというお金儲けをしているのです。基地を閉鎖する予定は当面全くありません。」と大佐はアソシエートプレスに語った。

契約があるからなんだというのだ？ロシアが約束している金額は、我が国の議会が承認し国民が納得できる金額なんかとは桁がちがうんだぞ。キルギスタンがお前ら出てけ、とやったら我が国はどうするのだ？国際法廷にでも訴えるのか？ そんなことをすれば他のスタン諸国と供に余計にキルギスタンをロシアの胸元に追い込むことになるだろう。 これはアフガニスタンも含めてだ。カルザイがプーチンと何かと接近してることでもわかるよういにね。

まったくミスター苺はうれしいよ！オバマがブッシュの古くさい政策を廃棄して、イランやアルカイダに敬意を表する政策に変更してくれてさ。 これはブッシュ大統領が『アメリカはイスラム教と戦争をしているのではない、イスラムは「平和な宗教」だ』と何百回と繰り返してきたのとは大違いだもんな。

俺たちは過去８年にわたって 世界のいじめっこだったらしいけど、オバマがそれを止めてシリア、パキスタン、ロシア、そして北朝鮮や中国とも協力しようってのにはうれしくて涙がでるよ。

オバマはブッシュみたいに４０国の有志軍を募ってひとりで行くようなことはしないもんな。そのかわりオバマは条約とか安全保障契約に署名してくれるんだ。オバマは過激派イスラム戦闘員や再台頭する共産主義国家と契約書を交わしさえすれば平和が保てると保証してくれてるもんな。なにしろブッシュ政権で抜けてたのは直接外交だけだったんだからね。

俺は一生のうちで何一つ采配をふるったことがない経験不足の大統領が、戦争とか、軍隊とか、殺しなんていう古いしきたりに頭が固まってないってことをすばらしいと考えるべきなのかもしれない。自国の利権を優先させてばかりいる経験豊かな年寄りの政治家なんかよりオバマが見せた「勇気」に陶酔すべきなのかもしれない。俺はこの希望の変革や国際主義や先見者や崇高な 世界の利権優先を心配する替わりに、奇跡を信じるべきなのかもしれない。

多くの保守派共和党支持者らは俺たちが『投票にはいかなきゃいけない』と言った忠告を無視した。俺たちの、『国の安全を守るためには、オバマは大統領になってはいけない、鼻をつまんでもマケインを大統領にしなければならない。これは我が国の存続に関わることなのだ』という警告に耳を貸さなかった。保守派は前回の選挙はどちらの候補者も理想ではなかった、それでもまだましな候補であるジョン・S・マケインに投票すべきだったのだ。

ま、今更だけどね、 だから言ったじゃねえかよ〜。

February 7, 2009, 現時間 1:16 PM | コメント (1) | トラックバック (1)

エントリーが気に入ったらクリックしてください。

February 5, 2009

オバマ大統領就任たった二週間で犯した失態の数々

カカシもこのブログで何度か取り上げた歴史学者のビクター・デイビス・ハンソン教授が、オバマの大統領就任二週間をふりかえって痛烈な批判をしている。

オバマの経済や外交対策の失態をみるにつけ「だから言ったじゃないの」と言いたくなるのはやまやまなのだがアメリカの国土安全を考えたら、そんなことをいってるばやいじゃないのである。オバマのせいでアメリカが危機にさらされて困るのはアメリカに済む我々なのだから！

では今回はこの二週間でオバマの経験不足が災いして、彼がどんなに悲劇的な失態を犯してしまったかを説明しよう。そして次回はこの危機を乗り切るためにオバマ新政権がなにをしなければならないのか、ハンソン教授の提案を紹介したいと思う。

第一：自分は道徳的に崇高であると宣言したこと。

もちろんオバマのグルーピーとなり下がったアメリカメディアもこの宣言にひれ伏してしまっているが、オバマのどこが道徳的に崇高なのだとハンソン教授は問いただす。オバマ最初の政治界への挑戦である下院議会への出馬は失敗に終わった。その後の当選は二度に渡ってライバル候補の離婚スキャンダルが選挙直前に何者かによって暴露され、二度ともライバル候補が辞退してしまったため、挑戦者なしでオバマが当選。人種差別牧師のジェラマイヤー・ライトや、左翼テロリストのビル・エヤーズなどとの付き合いを考えると、オバマは道徳なんて言葉を真顔で口に出来るような人間ではないはず。ハンソン教授は書いていないが、選挙違反で悪名高い左翼過激派団体のエーコン（民主党の経済救済法案のなかにエーコンへの援助金が含まれている）や上院議員の席を競りに出したイリノイ知事との深い関係なども考慮にいれると、オバマの道徳観念など、とても自慢できるものではない。

選挙前の公約で、ワシントンDCにはびこるロビーイスト（企業や団体に雇われて、特定の政策を政治家たちに陳誠する人たち）を一掃するとか言っておきながら、ロビーイストの代表みたいなトム・ダッシェル脱税家を始め、次々に１０人以上もロビーイストたちを自分のスタッフに加えているオバマ王室。それに加えて各省の長官候補は脱税や汚職疑惑で次々に辞退。辞退していない候補でも疑惑の陰が深く陰っている。そんな奴が前代のブッシュ政権の道徳観念を批判し、自分は前代よりも善良だなどと言ってみても説得力皆無である。

第二：アメリカ歴代政権の悪口を言い、諸外国の反米偏見を確証してしまったこと。

無知というのは恐ろしいもので、経験もないくせに自分は聡明だと思い込んでいるオバマは、歴代政権の政策を外国でこき下ろすことで自分の株があがると思い込んでいる。外国にとってはオバマ政権もブッシュ政権もアメリカに変わりはない。アメリカの悪いイメージは大統領がブッシュでもオバマでも全くかわりはないのである。前政権の悪口はアメリカへの悪口と理解されるだけなのだ。しかも自国の歴史に疎いオバマ王はこれまでアメリカがトルコやレバノンやサウジといったイスラム諸国に数々の資金援助をし、コソボやボスニアそしてクエートを始めイラクやアフガニスタンの例でも解るように、時には戦争して自国兵の命を犠牲にしてまでイスラム庶民の命を救ってきたことを恩に着せるどころか、イスラム圏でアメリカが不人気なのは一方的にアメリカに責任があるとほとんど謝罪口調なのだ。イスラム諸国との交流を強調していたカーター時代にイランがアメリカ人をどう扱ったか、オバマにはもう一度歴史の勉強をやり直してほしいもんだ。

イスラム諸国では歴史を無視した「アメリカは悪」という先入観がすでに存在している。オバマが彼らの偏見を真実だと認めてしまった以上、いくら自分は歴代の大統領とは違うなどと言ってみても、すでに反米意識で凝り固まったイスラム諸国の人々はアメリカに好意を持つどころか、は「アメリカは悪」という自分らの主張が正しかったことが確認されたとし、それを糧にさらに反米攻撃に奮起することは間違いない。

第三：ブッシュの対テロ政策は憲法違反だったと宣言したこと。

ブッシュ大統領が９１１同時多発テロの後に新しく設立したFISAやグアンタナモテロリスト収容所や愛国法やイラク戦争や外国人テロリストのアメリカへの強制移動など、アメリカ本土を守るためにやってきた政策をすべて憲法違反だと宣言し、ブッシュが９１１以後アメリカ本土はもとより外国でもアメリカを標的にした攻撃を阻止し、アメリカの安全を守って来たことを完全に無視していることだ。オバマは他の公約を次から次に破っていることでもあり、これらアメリカを守って来たブッシュ政策はの変更は、単に選挙に勝つために憲法違反だと宣言しただけで実際に変更する気など全くないことを祈りたい。

第四：オバマの発案した経済活性法案は単に民主党の社会主義活性法案となり替わり、税金の無駄使い政策にすぎないこと。

オバマ及び民主党が発案した経済活性救済法案は、経済を活性するどころか、経済とは何の関係もない教育だの芸術だのエーコーンのような民主党の応援団のような政治団体への資金援助だの、民主党が長年夢精してきた社会主義政策に満ち満ちている。こんな予算案を承認したら、将来アメリカは取り戻せない巨額の負債を負うことになる。なんで経済低迷中に経済活性になんの役にもたたない政策の予算を増やすのだ？

オバマのエマヌエル参謀総長は「危機を無駄にしてはいけない。」と語ったという。これはどういう意味かといえば、国が危機に瀕している時こそ、「緊急事態だから、、」という言い訳で政府の力の増長に利用することを怠ってはいけないという意味である。第二次世界大戦中に国の危機を口実に時のルーズベルト大統領が極端に政府の権力を増幅したことをエマヌエル総長は念頭においているのだ。

第五：全く無能なロバート・ギブスを報道官として起用したこと。
ハンソン教授はオバマの報道官はどうしようもなく無能だと手厳しい。そのひどさんはクリントン大統領のマクレラン報道官よりもひどいかもしれないと語っている。カカシはマクレランはそれほどひどかったという記憶はないのだが、ハンソン教授に言わせるとギブスは裏表があり、あいまいで、オバマ政権の党を超えた方針とやらを全く反映していないという。オバマに友好的な記者団だからまだ救われているが、彼が共和党大統領の報道官だったら、もうとうの昔に八つ裂きにされていたことだろうという。

第六：副大統領のジョー・バイドンにやたらと演説をさせてしまったこと。

だいたいジョー・バイドンのように思いつきで訳の馬鹿げたことを語るので悪名たかい人間を副大統領になどしたことに問題があるわけだが、バイドン副大統領は予測どおり、副大統領になってもオバマに恥をかかせるような発言ばかり連続で放っている。すでに最高裁判官の宣誓式での間違いをおちょくり、前副大統領の悪口を声高く唱え、自分は国務庁長官の候補にも上がっていたのだなどとヒラリーを侮辱するような発言までしている。外交の面でも何の経験も実力もないバイドンが、ヒラリーの悪口をいえた義理か、あほ！などと今さら言っても無駄だろう。

オバマ連続失態のもたらしたもの

私は以前からオバマはアメリカの敵国から試されるだろうと指摘してきたが、すでに北朝鮮は長距離弾道ミサイルの発射を予定しているし、イランは人工衛星を打ち上げるし、ロシアはヨーロッパの弾道ミサイル防衛は終わったと宣言し、近隣のキルギスタン(Kyrgyzstan)国に多額の支援金を約束し、アメリカ空軍基地をキルギスタンから追い出そうという魂胆だし、自然ガスのヨーロッパへの販売についてもかなり強気の保護主義をみせている。アフガニスタンのカルザイ大統領もオバマ政権のことは全く信頼していないらしく、オバマが時期大統領となった去年の１１月から宿敵ロシアと交渉をはじめたと言われている。

つまり、諸外国はオバマ政権の実力を全く信頼していないのだ。私は何度も強調してきたが、アメリカは諸外国に好かれる必要はないのである。それよりも強いアメリカとして諸外国に恐れられていたほうが、アメリカの安全を保つためには好ましいことなのだ。

オバマのおかげてアメリカは危険な敵国を含め諸外国から見下されてしまった。今後アメリカがこれ以上恥じをさらさないためにも、オバマは早急に政策を変更する必要がある。どのように変えるべきなのか、それは次回改めてお話しよう。

February 5, 2009, 現時間 10:48 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

エントリーが気に入ったらクリ