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May 28, 2017

シャリア法推進モスレム女リンダ・ソーサーがフェミニストで居られるわけ

宗教と文化 , 対テロ戦争 , 左右思想 , 移民問題

前回もお話したオーウェルの言う二重思考概念を地で言っているのがシャリア法推進派フェミニストのリンダ・ソーサー。彼女は常にヒジャブをつけてシャリア法こそが女性解放に貢献しているなどとわけのわからないことを唱えているモスレム女。彼女はパレスチナ人で対イスラエルテロに積極的に参加しているテロリストでもある。彼女はアメリカにおいてBDSと言われるイスラエル製品ボイコット運動に余念がない。その彼女が昨日ニューヨークの市立大学の卒業式の来賓演説家として招待された。保守派著名人の大学講演が次々と招待を拒否されるこの時代になぜか大学の半数を占めるユダヤ系学生を無視して反ユダヤのモスレムテロリストは大歓迎というこの矛盾。

さて、このことに抗議して反モスレムで有名なパメラ・ゲラーとマイロ・イヤナポリスが大学の外で抗議演説を行った。無論この集まりは左翼連中が騒音や暴力で阻止しようとし、ゲラー派に殴り掛かった女子大生が反対に押し返されるという小競り合いがあった。女子大生は自分が小柄だったので卑怯な右翼に狙われ暴力を振るわれたと大騒ぎした。無論アメリカのメディアは「反ソーサー抗議集会で暴力発生」とあたかも右翼保守派側が暴力をふるったかのように報道している。

後退派左翼のユダヤ系学生のなかには、ソーサーに騙されて彼女を支持している能天気な学生もいる。こういうユダヤ系学生は自分らが単にソーサーのようなモスレムに利用されているだけで、実はどれほどモスレムに蔑まれているか知らないのだ。こういうのを利用価値のある愚か者たちというのだ。

ソーサーがフェミニストたちにちやほやされるのは、彼女が左翼の間では今やどんな少数派よりも権力のあるイスラム教徒であるということ、右翼保守がイスラムは男尊女卑の最たるものだと主張するのとは裏腹に、誇らしげにヒジャブを付けながらバッチリ化粧した美人で、しかも英語に全く訛りがない逞しい女性に見えるからなのだろう。

本当のフェミニストならイスラムは彼女たちの最大の敵のはずなのに、まったく情けない。

May 28, 2017, 現時間 12:18 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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December 25, 2016

メリークリスマスと言おう!

アメリカ内政 , 宗教と文化

アメリカでは昨今「メリークリスマス」というのが禁句になっているような感がある。それについては拙ブログでの何度か紹介してきた。しかし、反ポリコレを称えたドナルド・トランプが当選したことで、アメリカは再び遠慮なくメリークリスマスと言える国になるのではないかというニュースウィークの記事を読んだのでちょっと紹介したい。

トランプは、ポリティカル・コレクトネスに縛られて言いたいことが言えなくなったアメリカに真っ向から異を唱えて当選した。彼のスローガン「アメリカを再び偉大に」には、「アメリカが再び『メリークリスマス』と言える国に」という意味も込められている。

先週もウィスコンシン州での遊説で、トランプはこう語った。「18カ月前、私はウィスコンシンの聴衆にこう言った。いつかここに戻って来たときに、我々は再び『メリークリスマス』と口にするのだと。......だからみんな、メリークリスマス!」

これは素晴らしい演説だと思う。私はトランプが当選するまで、アメリカ人がこれほどポリコレを嫌がっていたということに気がつかなかった。何がしかの少数派が傷つくからと、アレを言ってはいけない、これを言ってはいけないといわれ続け、我々は本当にうんざりしていたのだ。メリークリスマスを禁句にするというのはその最たるものだろう。

気のせいかもしれないが、我が職場でも今年は例年になくクリスマスムードが漂っていた。うちの職場でも「メリークリスマス」「クリスマスパーティ」という言葉は一応禁止されていたが、同僚たちは完全に無視して「クリスマス」を連発していた。また、クリスマス関係の装飾は禁止されているはずなのに、ロビーに馬鹿でかいツリーが飾られたほか、それぞれの部署で競争みたいにツリーや飾りが付けられ、12月の二週目くらいから、職場全体がクリスマス雰囲気に埋まっていた。恵まれない子供たちへのプレゼントを入れる大きな箱が職場のあちこちにおかれていたが、その箱が社員たちからのプレゼントですぐに一杯になってしまい、何回も取り替えられていた。

私の同僚がフェイスブックで「私がメリークリスマスといったら、どれだけの人が言い返してくれるんだろう?」と書いたら、あっという間に何十もの「メリークリスマス」の返答が集まっていた。さて、では記事にもどると、

では、トランプが解釈するようにアメリカ人は本音では今も「メリークリスマス」と言いたいのだろうか。調査機関「Public Religion Research Institute(PRRI)」が今月行った世論調査によれば、「店や企業は顧客に対して『メリークリスマス』の代わりに『ハッピーホリデー』」と言うべきかという問いに対して、「言うべき」と答えたのは回答者の47%、「言うべきではない」は46%と、意見が真っ二つに分かれた。回答の相違には党派的な要素が色濃く、「メリークリスマスと言うべき」と答えた共和党員は67%に上った一方で、民主党員はわずか30%だった。

 一方で、キリスト教徒以外の人が「メリークリスマス」と言われて気分を害するかどうかは人によるだろう。リベラル紙のニューヨーク・タイムズでさえ今月、「クリスマスを祝わないユダヤ教徒やイスラム教徒も、心のこもった『メリークリスマス』を不快に思わないと言うことが多い」と記事で指摘した

民主党支持の人間がメリークリスマスというべきではないと回答しているといっても、彼ら自身が言いたくない、言われたくない、という意味ではないと思う。彼らは自分らはメリークリスマスと言いたいけれど、そう言うことは政治的に正しい姿勢ではないのではないか、と感じているだけなのではないだろうか。彼らにとって政治的に正しいことが絶対的な意味を持つからである。

実際にメリークリスマスと言われて気を悪くするのはバリバリの無宗教者か過激派イスラム教徒くらいだろう。こういう話になるとなにかとユダヤ教徒を持ち出す人が居るが、アメリカのユダヤ教徒でクリスマスを嫌っている人なんて先ず居ないだろう。少なくともそんな人には出会ったことがない。誰かが指摘していたが、アメリカでトップ10に入るクリスマスソングを作曲しているのはユダヤ人

ミスター苺の実家はユダヤ教なのにクリスマスパーティを毎年やってる。今日も義妹のところで家族集まってプレゼント交換をやることになっている。それでミスター苺はせっせとクッキーを焼いている。ただし、お昼はユダヤ料理のロックス(スモークサーモン)とベーグル、そしてノックワーストソーセージの予定。

ま、アメリカでユダヤ・キリスト教は、日本でいうところの神仏折衷みたいなもんだ。

では改めて、メリークリスマス。そしてアメリカに全世界に神のご加護がありますように。

December 25, 2016, 現時間 10:26 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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September 4, 2016

なぜフランスはバーキニ(イスラム教女性用水着)を禁止したのか

ヨーロッパ , 宗教と文化 , 移民問題

フランスではすでにイスラム教女性のヒジャブを公共の場で着用することを禁止していたが、最近になってフランスでは、ニースやカンヌなど数箇所の海岸でバーキニと呼ばれる体全体を覆うイスラム女性の水着を禁止しはじめた。フランス法廷はこの禁止令は憲法違反だと判定を下したがニースの市長はその判定を完全無視する意図を明らかにしている。

アメリカのメディアはこのフランスの行動を対イスラム教徒への人種差別であるかのように報道しているが、イスラム教徒とフランス社会における状況をもっときちんと把握すべきだというのがポール・バーマンのこのコラム

フランス政府によるヒジャブやバーキニ禁止令は不当だと思う。政府が人々のファッションにいちいち口を突っ込むべきではないと考えるからである。但しブルカ(もしくはバーカ)と呼ばれる顔からつま先まで覆う服は別。犯罪者が自分の正体を隠すために着ている可能性があるからだが、大抵の文明社会では面を被って公共の場を歩くのは違法であるため、ブルカ規制は正当だろう。

イスラム教移民がフランスに来始めたのは第二次世界大戦後、主に北アフリカからの移民が多かった。特に1960年代になるとその数は増えたが、彼らは過激派イスラム教徒ではなくイスラム教特有の服装もしていなかった。しかし1980年代になると北アフリカにおいてイスラム教過激化が始まり、イスラミストと呼ばれるイマーム(聖教者)がフランスにもやってきて過激思想を布教し始めた。イマームたちはフランスのイスラム教徒居住区において信者を増やしイスラム教が始まった7世紀の社会にもどるべく運動を始めた。その第一歩がイスラム教服装規制を女性に強制することだった。しかしこのイスラム教徒正当の服装と言われるものは、フランス移民のほとんどの出身地である北アフリカの民族服ではなくアラビア半島の服装だった。

フランスにおけるヒジャブ問題が始まったのはこの頃で、原因は旧イスラム教徒移民ではなく新しく訪れたイスラミストにあった。1989年、Creilの町で何人かのイスラム教女生徒たちが学校において顔が隠れるベール着用の許可を要求し始めた。このような要求は前代未聞であり、厳しい服装規制のある学校は断固禁止した。しかし女生徒たちが主張し続けたことで全国的な話題となった。

一方で、女生徒たちには自分らの宗教にあった服装をする自由があるのではないか、敬虔な信心はフランス社会は歓迎すべきなのではないか、そうしないのは反移民的差別主義ではないのか、という意見が上がったが、その一方でベールは布教のための道具であり、イスラミストはベールを使ってその権力を誇示し他のイスラム教女生徒たちを威圧しようとしている。服装規制はイスラミストによる教育カリキュラムに危険なイスラム思想を注入しようとする政治的な行為の第一歩であるという意見もあった。

事実この頃からイスラム教徒が多く住む学校区において、授業の内容についてイスラミストらによる数々の要求があった。Rousseauはじめ何人かの作家の著書を教えるなとか、ホロコーストについて教えるなとか、フランス主眼の中東の歴史を教えるなとか。

結果的にベール禁止派が勝った理由は、イスラム教徒の女子生徒ら自身がベール着用はイスラミストがイスラミストでないイスラム教徒女子生徒を威圧するものだと証言をしたことが最大の決め手となり、公立学校においては服の外から見える宗教の印は一切禁止する法律が通った。これはイスラム教だけでなくキリスト教徒の十字架やユダヤ教徒のヤマカなども含まれる。

ポール・バーマンは当時のアメリカのメディアの報道はベール支持派の主張ばかりがまかり通り、あたかもフランスが対イスラム差別主義国家であるかのように報道され、なぜフランス政府がベール禁止を施行したのか反対派の意見は全く無視されたという。だがそれは違うと思う。

フランスはその後、学校だけでなく公共の場におけるヒジャブやブルカの着用を禁止した。カカシは当時のことを覚えているが女子生徒たちはヒジャブを学校で禁止しないと家族から圧力を受けて着たくないヒジャブを無理やり着させられる、ヒジャブ禁止法は女子生徒及び女性を守る役割を持つという意見を聞いたことがある。アメリカの報道はバーマンが言うほど一方的ではなかった記憶がある。

バーマンいわく、フランスはイスラミストの服装規制と戦うことによってイスラミズムという危険思想がフランスに拡大するのを防ごうとしたのだ。アメリカではこの法律がイスラム教徒弾圧の象徴として報道されたが、実はフランスのイスラム教市民の大半が法律を歓迎したという。現代的な自由社会を求めて北アフリカから逃れてきた古い世代の移民たちは若い世代が7世紀に逆戻りするような過激派イスラム教に感化されるのを非常に恐れていたからだ。彼らは自分たちの娘たちが自由なフランス人女性として育つことを望んでいたのだ。

イスラミストはイスラム教徒の代表ではない。だがイスラム教徒でない多くがこれを誤解してしまう。イスラミスト弾圧で一番恩恵を受けるのは一般の穏健派イスラム教徒たちなのである。

フランスには laïcité(ライシテ)という概念がある。雑に訳すと「世俗性、政教分離、非宗教的」という意味になるらしい。フランスの場合、アメリカよりもこの世俗主義を極端に起用する傾向がある。アメリカ人はどちらかというと宗教の自由を求めるがフランス人は宗教からの自由を求める傾向がある。それは歴史上カトリック教によって弾圧された過去があるからで、イスラミズムの横暴はまさにその過去を思いださせるものがあるのだ。

アメリカ人は政府が世俗主義を無理やり市民に押し付けようとする行為を嫌うが、フランス人は政府が積極的に世俗主義を推し進めることを当然と考えている。それこそ政府の役割だと考えているというのだ。フランス人は世俗主義の政権こそが過激な宗教から市民を守ることが出来ると信じているというのだ。バーマンは世俗主義政権こそフランス市民が、そして穏健派イスラム教徒が求めるものなのだという。フランスが必死に守ろうとしているこの世俗主義を、アメリカの感覚で批判すべきではないと。

政府による宗教弾圧は決してよい方向へは進まない。なぜなら宗教弾圧は思想弾圧だからである。現にこの世俗主義のフランス政府がブリジット・バルドーや他のイスラム教批判の言論を弾圧し、国営放送によるパレスチナやらせ報道を告発した記者を起訴したりしているではないか。世俗主義政を理由に政府が思想を弾圧することを許してしまえば、数の増えたイスラミストが政治家となり政権を握った場合ユダヤ教やカトリック教はおろか世俗主義への弾圧が行なわれるのは火を見るよりあきらかである。

本当にイスラミストの台頭を防ぎたいのであれば、イスラム教を弾圧するのではなく、イスラミストへの特別扱いを止め、個人や企業の権限を拡大することのほうが先決だ。

最近アメリカでもイギリスでもカナダでもイスラム教徒の増えている地域で多く起きているのがイスラム教習慣をめぐる訴訟であるが、イスラミストたちは一般の企業に穏健派を装って雇われた後、宗教上の理由と称して企業では受け入れられない行動を要求してくる。それによって解雇されたりすると訴訟を使って企業に無理やり受け入れを強制してしまう。

たとえば、スーパーのレジの店員が豚肉やアルコールの取り扱いを拒むとか、トラックの運転手がアルコール商品の運搬を拒むとか、停止不可能な工場の工員が一日数回の祈祷のための休憩時間を要求するとか、洋品店で商品を着ることが義務付けられているモデル兼売り子や、清潔が不可欠な病院や診療所の看護婦や、軍隊予備学生軍の女兵士などがヒジャブ着用を要求したりする例など、数え上げたらきりがない。

こうして訴訟になると大抵の企業は折れてイスラム教徒のいいなりになってしまう。アメリカだけではないがイギリスでもカナダでも法廷がやたらに親イスラムなためイスラム教の横暴はどんどんまかり通る。

我々文明社会がイスラミストの台頭を本気で防ぎたいと思っているなら、こうした際に個人や企業の権限をもっと尊重すべきなのだ。イスラム教徒だけに例外を許すべきではないのだ。イスラム教徒が彼らを受け入れた国に融和するためにはその国の法律や習慣を尊重しなければならない。それは他人に自分の習慣を押し付けることであってはならないのである。

政府の役割は個人や企業の方針に口を出すことではなく、既存の法律を平等に徹底的に施行することにある。たとえばイスラム教の因習である女児性器切除や一夫多妻制や女子への性的虐待や未成年性奴隷など、取り締まらなければならないことが山ほどあるはずである。イスラム教では習慣だからといってこうした因習を許容してはならない。イスラム教徒のために既存の法律や習慣を変えてはならないのだ!

最近うちの近所でもヒジャブやナジャブを着たイスラム女性の姿を多く見かけるようになった。2~3度ブルカ着用の女性も見かけた。正直な話、私はこういう女性たちを見かけるとかなり気分が悪い。特にブルカの女性にはものすごい敵意を感じて思わず睨みつけてしまう。これらの服装は女性弾圧の象徴だからである。だからフランスがヒジャブやバーキニを禁止したい気持ちはよくわかる。

だが、政府に服装規制まで委ねて、そこまで自由を束縛されても、今のフランスの状況を見ていれば、この世俗主義政府の方針はフランス社会においてイスラミストの台頭を防ぐことなど全く出来ていない。シャリルへブドやパリの乱射事件やニースの大量轢殺事件でも表されるように、フランス人は日ごと夜ごとイスラムテロリストによる暴力に悩まされている。イスラム教徒による暴虐を特集しているパメラー・ゲラーのサイトによれば、ほぼ毎日のようにフランス人はイスラムテロの犠牲になっているのだ。今もカレイ市を通る高速道路では高速を通過するトラックや乗用車が毎日のようにイスラム教移民らによって襲撃されている。それに対して世俗主義のフランス政府は何の対策も取っていない。

問題はヒジャブやバーキニではない。社会問題を政府任せにしておくことの危険性がここにあるのだ。

September 4, 2016, 現時間 11:11 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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July 29, 2016

欧州緒政府の現実逃避はいつまで続くのか

ヨーロッパ , 宗教と文化 , 対テロ戦争

最近、フランスとドイツそしてスエーデンにおいてほぼ毎日のように乱射や自爆や強姦テロのニュースを聴く。(日本でもひどい大量刺殺事件があったが、今のところモスレムテロとは無関係な模様。)しかし、ヨーロッパ諸国の政府やメディアは明らかに組織的なイスラム教テロを気の狂った一匹狼の仕業だとして、過激派イスラム教徒によるテロに関して現実逃避を続けている。

ここほんの数日の間だけでも、ニースで起きた84人大量轢殺事件、ノルマンディの教会で起きた牧師斬首事件、ドイツのババリアン地区の電車内で起きた斧による惨殺事件、フランス人の子供三人と母親を狙った刺殺未遂事件、ドイツの妊婦殺傷事件、ミュンヘンのマクドナルド乱射事件、ドイツの自爆テロ事件、どれもこれもモハメッドとかアリといった名前の若者が「アラーアックバー!」と叫んでのテロリズムである。

ヨーロッパ諸国の市民は何が起きているのか十分に理解しているがメディアも政府も完全に現実否認の状態にあると保守系雑誌のスペクテーター(英国版)でダグラス・マレーが書いている。

一般市民はこれらの事件は全てモスレムテロだと十分に理解している。だがこメディアや政治家たちはこれらの事件には全く一連性がなく、まるで訳のわからない摩訶不思議な事件であるかのように報道している。イギリスのEU離脱を求める意見を「ヘイトクライム」と決め付けてはばからなかったメディアも本当の暴力事件の犯人の動機は全くわからないととぼけるのである。

ドイツで自爆テロを図って自分だけ死んだシリア人の事件も、ロイターの記事の見出しは「難民庇護を拒絶されたシリア人爆発によって死亡」と、まるでシリア人が何かの爆発に巻き込まれた犠牲者のような書き方をした。このテロリストは音楽祭会場への入場を拒否されたため、近くで自爆を計り通行人数人を巻き込んで怪我をさせ自分だけ死んだのだ。もし会場に入ることが許されていたら何十人という犠牲者をだしていただろうことなどメディアは完全無視である。

ミュンヘンで起きたマクドナルド乱射事件でも、イギリスの国営放送BBCは犯人のイスラム名「アリ」を削除し、犯人がモスレムだったことも隠して報道した。しかも犯行の日が偶然ノルウェーで起きた白人崇高テロリストによるモスレム教徒乱射殺害事件の記念日だったことから、現場にいたイスラム教徒の目撃者たちが犯人は「アラーアックバー」と叫んでいたと証言しているのに、BBCはイラン系二世のドイツ人青年があたかも白人崇高者であったかのように報道した。

メディアにしろ警察にしろ一般市民がなんらかの結論に至ることを必死にさえぎろうとしている。だが我々のほとんどがもうずっと前から何が起きているのか結論をだしており、それは毎日のように確認されている。

今のところ、テロ行為をアフガニスタン発のテロ軍団であるイスラム国のせいにすることが一般的だ。確かにドイツやフランスのテロリストたちがイスラム国と関係があったらしいことはわかっているが、問題の本質はイスラム国ではなくイスラム教そのものにあると多くのヨーロッパ市民は理解しているとマレーは言う。

シャリル・へブド襲撃事件のあった二年前、フランスで行なわれた世論調査によると、74%のフランス市民はイスラム教は不寛容な宗教でありフランスの価値観とは相容れないものがあると答えたそうだ。しかしそれに対するフランス政府の反応は国民がイスラム教徒との接触があまりないため本当のイスラム教がどういうものかきちんと理解していないからだというものだった。だが現実はその正反対。フランス人は中東のキリスト教徒のようにイスラム教徒の異教徒への暴力的な行動を十分に体験している。そうしたうえでイスラム教を嫌っているのだ。だが何故か欧州の政治家たちはそれが理解できない。ドイツのマルケル首相が筆頭となって欧州に大量のモスレム移民を招き入れ、ヨーロッパの未来を大幅に変えようとしている。モスレム移民を自国の文化とは相容れない侵略者と考える一般市民と、可愛そうな難民及び労働力と考えている政治家たちの考えのギャップはいずれは埋められなければならない。

このギャップを埋めるためには、政治家たちは自分の政治生命を危険にさらしてでも現実を正直に国民に語る必要があるとマレーはいう。

ここまでは私もマレーの意見に賛成なのだが、所詮マレーもイギリスのエリート。長年のヨーロッパ上流階級のリベラル思想に洗脳されてきただけあって言うことがやはり生ぬるい。先ず、この間フランスのマヌエル・バルス首相が「テロリズムと生きていくことに慣れなければならない」と語って大批判を受けたことに対し、マレーはバルス首相は正しいのだという。確かに現実に起きているのはテロリズムだと認めたところまではいいが、一国の首相ともあろう人が、まあこういう状況だから慣れるしかないっしょ、というような最初から諦めて戦う意欲もないような投げ捨てた態度を取るのはいただけない。テロが連発する状況にあるから私はフランスを救うためにこれこれこういう意志を持って戦うつもりだ、くらいの指導力を見せないでなにを首相ずらしているのだと批判されるのは当然だ。

マレーは今、最も大事なのは銃や爆発物がテロリストの手に渡らないようにすることだと言う。もっともナイフやトラックを違法にするわけにはいかないし、テロリストたちはいくらも新しいやり方で攻撃してくるのでこれまでのような警備体制ではテロを防ぐことは出来ないと認めている。

テロを未然に防ぐために銃規制が先ず第一だという考えは何十年も前に完全銃規制を行なったイギリス市民の典型的な考えだろう。イギリスで生まれ育ちながら銃携帯の大事さを理解しているマイロ・イヤナポリスなどはかなりの例外だ。

マレーに言わせるとバルス首相はすくなくとも敵がイスラム過激派であることを認めていることには一応の価値があるというものだ。敵を敵として自覚することは敵と戦う上で第一歩である。我が国のオバマ王はそれすれも出来ないのだから。

しかしバルス首相はその敵がどこから来ているかという事実を言及していないとマレーは言う。イスラム過激派のルーツはイスラム教そのものだ。過激派はそのほんの一部なのかもしれない。だがすでにヨーロッパに居るイスラム教徒らがホストカントリーに融和していないのに、さらに過激派テロリストの巣窟であるシリアや他のアラブ・アフリカ諸国から大量の移民を受け入れるのは愚の骨頂だ。

マレーはヨーロッパがシリア難民を救済したいなら、自国に招きいれずとも外国で難民キャンプをつくり救済すればいいという。なにもヨーロッパ全体を難民キャンプにする必要はない。いや、ヨーロッパにそのようなことをする余裕はないと。

しかしドイツでは総選挙を来年に控えて、いまだにマルケルに挑戦できるような有力な候補が出ていない。ヨーロッパ市民は右傾化しているにも関わらず、ヨーロッパの政治家たちはさらに左へ左へと進んでいる。まるで現実を認めようとしないのだ。

このままいけばマルケルの血塗られた夏は秋へと進む。それは同時にヨーロッパのリベラル社会の秋ともなるだろうとマレーは嘆く。

July 29, 2016, 現時間 9:58 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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July 27, 2016

自由の国スウェーデンでゲイプライド行進が出来なくなった日

ヨーロッパ , 宗教と文化 , 対テロ戦争 , 移民問題

1970年代、スエーデンといえばポルノ映画のメッカ(皮肉な言い方だが)だった。ポルノとは今で言うAVのこと。まだまだ日本では日活ポルノですらヘアも見せられない時代にハードコアの完全ポルノが合法だった。同性愛にしろ何にしろスエーデンは社会的リベラルの最進国だったのだ。それが、先日イギリス出身の保守派男色家ジャーナリストのマイロ・イヤナポリスはスエーデンのイスラム教徒地区でゲイプライドパレードに参加すると息巻いていたが、あまりにも危険であるということでスポンサーのブレイトバートニュースはその企画をキャンセルした。

考えても見て欲しい、リベラルの都スエーデンでゲイプライドパレードが出来なくなったのである!

これまで欧米や日本など比較的安全な場所であたかも自分らの人権が弾圧されているかのように振舞っていたゲイやフェミニストたちだが、いまやヨーロッパのモスレムたちは諸国の政府の力を借りて本当に彼/彼女らを暴力で弾圧しているのである。今やスエーデンでは「スカーフをしていない女は強姦されて当然だ」などというビラが町のあちこちに貼られたり、公にはされていないが多分同性愛者たちには非常な脅迫がされているはずである。

トランスジェンダーが異性のトイレに入れる入れないを巡って議論になるような国で、自国は強姦社会だと言い張り女たちがビキニ姿で町を闊歩し「それでも合意はしていない」などと行進したり、テレビでニューハーフやゲイが人気者として活躍する国で同性愛者やトランスジェンダーだとカムアウトすることを「勇敢だ」などと讃えているアホどもにいってやりたい!

スエーデンのイスラム圏に行って女性はビキニ、ゲイはティーバック姿で、虹色の旗を掲げて行進してみろと。そんなことを実際に出来る人間が居たらそれこそ「勇敢だ」と讃えてやる。

自分の信じる思想や行動が命の危険を感じて実行できない状況こそが真の人権迫害であり思想弾圧なのである!アメリカや日本みたいな平和な国々で人種差別だ男尊女卑だホモフォブだなんぞとほざく行為は勇敢でもなんでもない!

July 27, 2016, 現時間 6:01 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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June 12, 2016

また起きたイスラム圏での欧州女性強姦事件、被害者のオランダ女性は姦淫の罪で逮捕される

フェミニズム , 宗教と文化

まったくこういう事件がいくつ起きれば欧州の女性たちは学ぶのだろうか、外国人女性はイスラム圏の国に遊び半分で出かけていってはいけないのだ。

今度はカタール(Qatar)においてオランダ人女性が薬を盛られて集団(?)強姦の被害にあい、それを警察に届けた被害者の女性が反対に姦淫の罪で逮捕されるという事件が起きた。

女性はオランダから休暇で来ていた22歳の旅行客。お酒を飲むことが許可されているダハホテルで飲んでいた自分の飲み物に何者かに薬をもられ気を失った。気がつくと見知らぬアパートに一人で置き去りにされていた。気を失っている間に強姦されたと悟った女性はすぐ警察に通報。警察はすぐさま被害者の女性を逮捕。姦淫や違法飲酒などの理由で拘束した。

イスラム圏には原油で金儲けした裕福な国々がいくつかある。西洋諸国とも交流があり、都心はまるで西洋の都市と見分けがつかないほど西洋化している。一流ホテルは豪華でバーやレストランではお酒も出す。だから諸外国の旅行客やビジネスマンは自分らの国と似ているからその習慣や法律も同じなんだと勘違いするケースが多い。それについては同ブログでも何度も書いてきた

これらの国々では法律上は無許可の飲酒は禁じられているが、バーやレストランではいちいちお客に飲酒の許可証などを調べたりはしない。むこうも商売なのでお客がお酒を飲みたければ構わずに出すのだろう。大抵の場合これは問題にならないらしいが、一旦犯罪の被害者になった場合、警察は加害者を捕まえてくれるどころか、かえって被害者が無許可飲酒をしていたとして逮捕されるなどという例が珍しくないのだ。これに強姦が絡むと被害者の女性は一年半とかの禁固刑に処せられる可能性があるので、イスラム圏で犯罪の被害者になった外国人は警察になど届けないでさっさと帰国することをお薦めする。命があったことだけでも幸いとして諦めたほうがいい。

ところでカタールの治安はどんなものかという質問がヤフーの知恵袋にあった。この回答はかなり無責任だと思うね。

質問:カタールは中東だけど、危険な場所に行かなければ、治安は悪くないという認識で宜しいでしょうか?

ベストアンサーに選ばれた回答

カタールやUAEなど中東の湾岸諸国は、どこもみな極めて治安がよく、日本よりも遥かに安全で快適です。治安の点についてはまったく何の問題もありません。
これらの国は基本的に安全で豊かですから、旅行者にとっても極めて快適です。
”平和富裕ボケ”といえるほどまったく安全です。

中東で絶対に行ってはいけない危険なところは、ご存知のとおり、イラク北部、シリア、イエメンです。

カタールは小さな国ですし、観光客が遊びに行くようなところは、ひとつある大きなショッピングモールくらいでしょう。街中は一般的に他の湾岸諸国の都市と似たような感じです。


June 12, 2016, 現時間 12:35 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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November 28, 2015

文化盗用で検索してみつけた不思議な記事、ボストン美術館の着物試着が人種差別?

宗教と文化

この間も紹介した文化盗用について、コメンターのアンデルセンさんが色々日本での出来事を教えてくれたので、日本語で検索してみたら非常に不思議な記事を見つけた。今年の7月にボストンの美術館でモネがフランス人女性が着物姿で描かれているラ・ジャポネーズの前で着物の試着をするという催しをした際、地元のアジア人の間で人種差別だという苦情がでて催しが途中で中止になってしまったという話。

この記事を紹介してくれている三橋順子 さんのエントリーから引用すると、、

なぜ「和服の試着イベント」が、なぜ「人種差別」「帝国主義」になるのか、さっぱり解らない。 いったい、どういう人が抗議してるのだろう? エミコヤマさんという在米の日本人論客の方がTwitterで、 「簡単に説明しきれるものではないけれど、まずは『自分にはわからないけれど、アメリカにいるアジア人にとっては切実な問題なのだ』と理解してください。その上で、どうしても理解したければ「文化的盗用」あたりから自分で調べてください」 と述べている。 なぜ、アメリカ人が和服を着て、モネの「ラ・ジャポネーズ」のコスプレをすることが「文化的盗用」になるのか、さっぱりわからない。 アメリカで日本の民族衣装を着ることに、そんなに反発・批判があるのだろうか? だったら、私もうアメリカには行けないなぁ(行く予定もないけど)。

やだあ~また小山のエミちゃんが出てきちゃったよ~!慰安婦問題で何かと韓国政府の味方して日本人をコケにしてるような人に日本人面されたくないね!あんな女装男に着物の何がわかるっつーの!(エミちゃんの着物姿は想像するだけで恐ろしい。)

はっきり言うが、カカシも三橋さん同様、どうしてアメリカ人がモネの絵の前で着物を試着することが人種差別とか帝国主義とかになるのかさっぱり解らん! 日本の文化を外国の人が楽しんでくれるならそれはそれでいいではないか、何がいけないんだ? 抗議をしたい人間が居るのはしょうがないとしても、主催者側は催しの邪魔になるからという理由で即座に抗議者を退去させるべきだった。人種差別を言われるとすぐしり込みしてせっかくの催しをやめてしまうというのもなんとも情けないもんだ。

ところでエミちゃんは他人からの質問についてすぐに「簡単に説明しきれるものではない」というのが口癖だ。つきつめた議論をしようとしても自分の主張を他人にわかりやすいように説明するなんてことは絶対にしないので、エミちゃんの言うことを理解しようとするのは徒労である。エミちゃん始め左翼リベラル連中は常に他人をオフバランスにしておくことで相手をコントロールしようとする。

つまりだ、何気ない行為を「人種差別だ!」「帝国主義だ!」といって騒ぎ立てて、普通の人が常におびえる状態をつくりたいのである。

ところで、三橋さんのエントリーのなかに欧米の殖民主義という言葉遣いが出てくるが、欧州は別としてアメリカは植民地政策を取ったことは一度もなく、帝国主義だったこともない。

ただ、在米のアジア系の人たちの中には、植民地帝国主義の時代のオリエンタリズムやジャポニズム作品をコスプレという形で現代に再現することに強い憤りをもつ人がいるということが、今回の「事件」でよくわかった。

私は日本人が何かと欧米といってヨーロッパとアメリカをごっちゃにするのには苛立ちを覚える。アメリカ人が中国や韓国と日本を混同してしまうのと同じで、日本も欧米を混同してしまうんだろうな。

しかしこういうことで抗議をする在米アジア系は非常に少数派なので、そういう左翼リベラル過激派に在米アジア人の代表みたいな顔はされたくない。

November 28, 2015, 現時間 12:47 PM | コメント (10) | トラックバック (0)

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November 27, 2015

左翼リベラルの新兵器、カルチュアル・アプロプリエーション/文化盗用という人種差別

宗教と文化

最近よく聞くようになった不思議な言葉に「カルチュアル・アプロプリエーション」というものがある。直訳すると『文化盗用』なのだが、要するに異文化の要素を自分なりに取り入れて利益を得る行為というものらしい。特にアメリカでこの言葉が使われる場合、白人が有色人種の文化を取り入れて利益を得る行為となる。

この文化盗用規制が行き過ぎて、カナダのオタワにある大学ではヨガ教室が閉鎖されるという事件が起きた。インド人ではない指導員がヨガを教えるのは文化盗用に値するという解釈からである。これにはやたらに文化盗用を批判しているアメリカのリベラル連中からも行きすぎだという意見が出ている。

2013年にアメリカンミュージックアワードでケイティー・ペリーが日本風の舞台で芸者のような格好をして歌ったのがアメリカ国内の左翼連中からは「文化盗用」だと大批判を受けたのに対し、日本のファンからはケイティーが日本びいきなのを感謝されたという不思議な話もある。アメリカ日系人の市民団体からは苦情が出たらしいが。カカシのような古い日本人の感覚からいうと、アメリカ人特有のやたらに派手で趣味の悪い舞台になっていたと思うが、若い人向きの今風な感じで観客には受けていたようだ。古風な日本人相手の舞台ではないのだからそれはそれでいいではないか。そうそう目くじら立てるほどのこともない。

レイチェル・クオなる台湾系アメリカ人フェミニストは、伝統的な他民族の食事を捜し求めるのは文化盗用だといいはる。白人が少数民族の食品を楽しむ分にはかまわないが、プロのシェフなどがもっと伝統的な食品を捜し求めて研究し、自分なりにマスターして高級レストランで元々の民族が信じられないような高額で出しておおもうけする行為は文化盗用なんだそうだ。

そんなこと言ったら外国へ修行に行って母国へ帰って成功したシェフはみんな文化泥棒だってことになる。あほらしい!もっとも彼女がいうのに、これは民族的多数派が少数派の文化を取り入れる時だけに限るので、アメリカの場合は白人のみが文化盗用の有罪となる。しかも、同じ異文化の食品でも西洋社会の食品は「異文化」とはならないようで、ギリシャ系白人がイタリア料理をつくっても、これは問題がないそうだ。

この理屈でいくと、日本の場合は日本人が大多数だから日本人が少数民族の中華の店を出したら文化盗用ということになるらしい。すごい理屈!

この文化盗用という概念は非常に恐ろしい人種差別である。なぜならこの概念によると、個人の文化は生まれたときから決まっている宿命で、後になって変えることができなという、個人の自由意志を完全に無視するものだからである。

皮肉なことに、左翼リベラル連中が振り回す「文化盗用」は、彼らが常に抗議している人種や民族のステレオタイプをさらに強調することになる。アフロヘアコーンローズは黒人だけのヘアスタイルだとか、サンブレロはメキシコ人だけがかぶる帽子だとか、マーシャルアートは東洋人のみのスポーツだとか言い始めたら、異文化は常に異質なものであり主流文化には受け入れられないものとなり、それこそ少数民族はステレオタイプにがんじがらめにされてしまう。人種だけではない。ステレオタイプは性別にも当てはまる。この理屈でいくなら、一昔前に女性はパンツスーツを着て出勤してはいけないといわれていた時代とどう違うというのだ?

ここでひとつ、この左翼リベラルによるアイデンティティーポリティクスが巻き起こす非常な矛盾を指摘しておきたい。アイデンティティーというのは「同一性」と言う意味だが、自分が持って生まれたもの(人種)以外の文化を取り入れることが文化盗用ということになるのなら、白人に生まれたのに黒人に同調し「同一性を感じる」とかいって過激な黒人運動に参加してるショーン・キングとかまさに文化盗用有罪である。それだけではない。生物学的に男に生まれたのに女に同調するとか言って女装しているブルース改めケイトリン・ジェナーなんぞ、女性の文化を盗用した文化泥棒だといえる。

他人種や異性にアイデンティファイ(同調する)というだけで、その人種や性別になることが認められるというのであれば、他民族の衣装や食品や芸能を取り入れることなんぞとてもとても「盗用」の部類には入らないはず。

左翼リベラルたちは、この矛盾をどう解消するのであろうか?

それにしても左翼リベラルほど人種差別が好きな奴らも居ないね。

November 27, 2015, 現時間 9:33 AM | コメント (6) | トラックバック (0)

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November 6, 2015

男を女子トイレに入れるな! ヒューストン市民投票バスルームビル(トイレ法)を断固拒否

フェミニズム , 同性婚 , 宗教と文化

アップデートあり:コメンターのアンデルセンさんが紹介してくれた記事で、日本でも同じようなことが起きる可能性があると感じた。後部参照。

先日ヒューストン市で行なわれた選挙において、性適合障害男性の女子用施設の使用を許可する法案が、市民投票によって惨敗した。この法律はヒューストン市議会が二年前に強引に通し施行して三ヵ月めに市内の牧師や神父らの訴えで一時差し止めになっていたもの。法律反対派が十分な署名を集めたことから今回の選挙で市民投票にかけられ決着をつけることとなったのである。

ヒューストンの法律は、正式にはヒューストン平等人権法(HERO)提案1という名前で、その名目上の目的は性同一性障害や性嗜好によって就職や公共施設の使用や住宅選択などで差別されないためというもの。企業、個人営業、住宅など、違反者は最高5千ドルの罰金を課されるというもの。ただし宗教団体は対象にならない。

トランスやゲイやレズビアンを差別しないことの何がいけないのか、という疑問が生まれるのは当然だが、「差別しない」とは具体的にどういうことを指すのか。ここに問題があるのだ。

この法律では、自分が女性だと感じている男が女子トイレや更衣室やシャワー室を使用することが可能になる。実際に性適合手術を受けていようといまいとに関わらずである。ということは、実際にトランスジェンダーではない覗きや痴漢男が女子施設に入室しても一般人は文句を言えないことになる。女性が脅威を感じても警備員を呼ぶことも警察を呼ぶことも出来なくなるのである。極少数の変態人間の性嗜好のために人口の五割を占める女性たちが犠牲になるという悪法なのである。

無論法律提案者の言い分は、人権を平等に守る差別を禁止する法律のことをトイレ法などという言葉を使って市民を怖がらせるのは卑怯なやり方だというもの。この法律の目的はトランスジェンダーやゲイやレズへの差別をなくすことにあり、女子トイレやシャワー室に変態男が入るのを許可するものではない。反対派の言ってることは嘘だ、嘘だ、嘘だらけだア~!というものだ。

しかしここで私は反対派の言い分は嘘だと言う支持派に聞きたい。

この法律において、全く女性に見えない普通の男が自分は女性だと言い張って女子施設を使用することは可能となるのか?

もしその答えが「イエス」であるならば、もうそれ以上の議論は必要ない。他にどんな差別廃止だの人権だの平等だのという言葉で飾り立ててみても、変態痴漢男による女性や女児への危害を誘発するような法律は断じて通すべきではない。これ、常識である。

『反対派の主張は一般人に恐怖を煽るだけの嘘八百だ』という支持派の意見を二つほど読んでみたが、上記のシンクプログレスにしてもこの記事にしても、反対派はアンタイゲイだとかヘイトスピーチだとか言うだけで、それがどういうふうに嘘なのかという説明がまったくされていない。

支持派の言い分は、HEROはトイレ法ではない、この法律は差別をなくすためのもので、女子トイレとは関係ないの繰り返しである。

もし10歩譲ってこの法律の意図が女性や女児を痴漢の危険にさらすものではないとしても、この法律がその危険を誘発するのであれば同じことである。この法律によって女性や女児が危険にさらされる可能性がないというのであれば、この法律がどのように痴漢が女子用施設を使用することを防ぐことが出来るのか説明すべきである。

法律支持派は極右翼が恐怖を煽ることによる憎しみに満ちた運動によって法案が崩れたと主張するが、事実は一般市民の常識がものを言った結論だったのである。

カリフォルニアでも全く同じ法律が今訴訟によって差し止め状態にある。市民の署名が集まればヒューストンと同じように住民投票に持っていけるのだが、カリフォルニアはテキサスよりはずっと左翼リベラルである。まだまだその道は険しい。

だがいずれはカリフォルニア州民も常識で投票してくれるもと私は期待している。

白浜、女装して女湯入った疑い

2015年11月8日(日)19時42分配信 共同通信

 和歌山県警白浜署は8日、男性なのに女装して公衆浴場の女湯に入ったとして、建造物侵入の疑いで中国人の自称会社員、夏良容疑者(36)を現行犯逮捕した。

 同署によると、着物姿にロングヘアーのかつらを着用し女湯の脱衣場に侵入。バスタオルを巻いて風呂に入り自撮り棒を使ってスマートフォンで撮影を始めたため、不審に思った女性客が浴場の係員に通報、110番した。

 スマホには入浴中の女性は写っていなかった。夏容疑者は容疑を認め「女湯からの景色がきれいと聞いていた」と話しているという。

 逮捕容疑は8日午前10時半ごろ、白浜町の露天風呂「崎の湯」の女湯に、侵入した疑い。

November 6, 2015, 現時間 9:22 AM | コメント (4) | トラックバック (0)

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November 1, 2015

なんでいつもユダヤ人ってことになるんだろう?

宗教と文化 , 日常の出来事

明日胃の検診があるんで、今日は一日断食しているカカシである。まだ朝9時なのにお腹すいたなあ。月曜日を検診の日にしたのは前日に色々用意することがあったからで、断食もそのひとつなのだが、仕事しながらでは出来ないこともあるからである。ま、そんなことはどうでもいいのだが、本日は外出も不可能なのでネットサーフを色々していたら、ヨーロッパの移民問題とかフェミニズムなどで、結構意見が合うブログを見つけた。黒木頼景( くろき よりかげ )という人が書いている「無敵の太陽」というサイト。

アメリカの保守派とはなんぞやという興味深い記事に惹かれて読んでみたのだが、どうもこの人反ユダヤ偏見丸出しで、何の話をしていても最後には「ユダヤ人の陰謀」ってな話に収まってしまうのである。ヨーロッパの移民問題もユダヤ人の陰謀、フェミニズムもユダヤ人の陰謀、米保守派の分裂もネオコン(ユダヤ人)の陰謀、ハリウッドはユダヤ人に牛耳られてる~!

他のことでは完全にまともなことを言っているひとが、どうして最後にはユダヤ人の陰謀とかって話になってしまうのか、私には不思議でしょうがない。

元々ユダヤ民族はどこの国でも嫌われる存在にあった。歴史的にそういう運命を背負った民族なのだ。近年欧米では多文化主義などでユダヤ人差別はよくないということで表向きはユダヤ差別はあまりなかった。特に第二次世界大戦中ナチスドイツによるユダヤ人虐待がひどかったことから、ナチスと一緒にされたくない欧州の人々はあからさまなユダヤ人差別は避けてきた。

しかし最近になって、イスラム教圏の勢力が旺盛になってくると、反ユダヤ感情をあからさまに出す人が多くなってきた。イスラエルとパレスチナの問題では国連は常にアラブ人の味方をしイスラエルを一方的に悪者扱いする。主流メディアの報道も、パレスチナから何千と飛んでくるスカッドミサイルの応戦をしているだけのイスラエルに対して過剰防衛だと批判する。最近頻発しているアラブ人が包丁振り回してユダヤ人を殺している事件にしたって、悪いのはユダヤ人といわんばかりの報道。挙句の果てにユダヤ教の神殿テンプルマウントは元々アラブ人のものだったなどと言い出す始末。

私が怖いなと思うのは、今ヨーロッパで起きている反移民運動がモスレム移民を追い出すのと同時に、その嫌悪感が何世代もヨーロッパに居住し完全に融和しているユダヤ教徒にも向けられるのではないかということだ。ユダヤ人は反移民運動に協力してモスレム移民を追い出したいかもしれないが、17世紀にもヨーロッパに侵攻したアラブ人を地元民と一緒に追い出した直後にヨーロッパから追放された歴史を持つユダヤ民族。今回も同じようなことが起きる可能性は大である。特に黒木のようにヨーロッパの行きすぎな移民受け入れ政策はユダヤ人の陰謀だなどと言い出す人間が居たのではイスラム排斥と同時にユダヤ排斥につながるのは自然な成り行きだ。

ところでアメリカの保守派のなかでネオコンサーバティブ(新保守)と呼ばれる人たちが居るが、ネオコン=ユダヤ系と位置づける人が多いのはちょっといただけない。ネオコンというのは元々リベラルで民主党支持だった人たちが、1980年代、ロナルド・レーガン大統領の思想に感化されて共和党支持に変わった人たちを指した。無論現在のネオコンはすでにレーガン世代ではないから、そういう定義には当てはまらない人も多い。ミスター苺に言わせると、ネオコンは感情的にはリベラルだが結論的に保守に収まる人と定義している。理屈で保守的思想に収まる人々との違いはこの思考過程にあるというのがミスター苺の見解。

黒木はアメリカとイスラエルの同盟についてかなり批判的である。湾岸戦争もイラク・アフガン戦争もユダヤロビーの陰謀であるかのような言い方だ。孤立主義の米保守派にはそういうことを言う人が多いのは事実。だが、イスラエルにかこつけて、単なる自分らのユダヤ人種差別意識を正当化する口実に使う人が多いのも事実。

皮肉なことに超リベラルや左翼の間でのユダヤ人嫌いは全く普通。オバマ大統領はじめ、民主党大統領候補のひとりヒラリー・クリントンのユダヤ人嫌いは悪名高い。

だからユダヤ人は保守派からも左翼リベラルからも嫌われるといういつもながらのシナリオになるわけ。反モスレム運動をくりかえしているパメラ・ゲラーが嫌われるのも彼女が反モスレムだからというだけでなく、彼女がばりばりのユダヤ系だからといってもまるで差し支えないだろう。

カカシは大昔からユダヤ人嫌いの人種差別には大きな疑問を持っていた。我が父などもイスラエルはユダヤ人が捨てた国で、何世紀も経ってからアラブ人から奪い取ったりするから問題が起きるのだ、などとアラブ人が広めた嘘八百を信じ込んでいた。にも関わらず、私がユダヤ嫌いにならなかったのは元々私が人種差別が嫌いだったのと、私が10代のときに起きたミュンヘンオリンピックでのモスレムテロリストによるイスラエル選手たちの惨殺事件。ユダヤ嫌いなオリンピック協議会は一日も競技を休まず、まるで何事もなかったかのようにオリンピックは進められた。惨殺されたイスラエル選手たちへの黙祷すらなかった。あの時私はいかに世界中がイスラエルをユダヤ民族を忌み嫌っているかを知り、ものすごい憤りを覚えた。同時に世界を敵に回しても堂々と独立国を作ったユダヤ民族に尊敬の念も抱いた。カカシのユダヤ民族びいきはここから始まる。

アメリカとイスラエルの同盟は世界平和には欠かせない条件だと私は信じている。モスレム台頭の世界に住むくらいなら、ユダヤ人が牛耳る世界に生きたほうがよっぽども平和である。だが、私はユダヤ人の陰謀などという説は全く信じていない。

ところでミスター苺がユダヤ系なのは拙ブログの読者諸君ならもうご存知だろうが、ミスター苺は全然敬虔なユダヤ教徒ではない。単にユダヤ民族の家系に生まれたというだけの話。ユダヤ人が世界の金融市場を牛耳っているというのが本当なら、俺にもそのおこぼれを頂戴したい、と彼は常に言っている。

November 1, 2015, 現時間 10:36 AM | コメント (2) | トラックバック (0)

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October 3, 2015

共和党大統領立候補者ベン・カーソン氏からメッセージ

アメリカ内政 , 宗教と文化 , 対テロ戦争

共和党から大統領に立候補している一人、ドクター・ベン・カーソンについてお話しよう。彼はカーリー・フィオリナと同じくプロ政治家ではない一般の民間人。ドクター・カーソンは元脳外科の医師で黒人。別に黒人でも白人でも私は興味はないのだが、民主党はやたらと共和党のことを人種差別者だと侮辱するので、あえて言わせてもらう。共和党にも黒人はいくらでも居るし、ドクター・カーソンの支持者は結構いるのだ。

さて、そのドクター・カーソンが何かのインタビューで、自分はイスラム教徒がアメリカの大統領になることは支持できない、というような発言をしてイスラム恐怖症だとかなんとか批判の的になっている。そこで彼は自分の価値観について有権者にメッセージを送っている。無論これは政治コマーシャルなのだが、保守派でもイスラム教批判には消極的な政治家が多い中、こういうことをちゃんと言える人はめずらしい。読む価値ありだと思う。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

親愛なる友へ、

はっきり言わせてもらう。アメリカはユダヤ・キリスト教の価値観によって建設された国だ。

我々は偉大な国家となった地上で最高の多分歴史上でも最も偉大な国となったのも、これらの価値観のおかげである。

政治的に正しい(P.C)警察が独占するメディアは、この価値観と戦争状態にある。

最近私はこれらの価値観を守ったことで非常な批判の的となった。

私は後退する気はない。なぜなら私は他の人々と同じであることになど興味がないからだ。

私は私の価値観や信念を政治的に正しくあるために諦める気はない。

大統領として私は偉大なアメリカの価値観のために戦うつもりだ。

私はアメリカの夢とアメリカのやり方を信じる人々のために戦っているのだ。

アメリカはアメリカに来る誰でも歓迎する。だが彼らはアメリカ人として生きるために来るべきだ。彼らが我々の生き方や自由や憲法を変えようとするのを許してはならない。

私は大統領として憲法を信じ守る人間なら誰でも支持する。

Iだが私はシャリア法を支持したり、シャリア法を破棄しない候補者を支持することはできない。

シャリア法は我等の憲法と自由とは真っ向から対立するものである。

P.C.連中はそれを聞きたくないのだ。

はっきり言って、彼らは私のことも私の政治運動も好きではない。

だが、私の政治運動は私だけのものではない。これはわが国がどの方角に向かっているかということなのだ。

我々は立場をはっきりさせて戦う必要があるのだ。(以下略)

またドクター・カーソンは、イスラム市民団体として非課税対象となっているCAIRをその対象から除くべきだと呼びかけている。なぜならば、CAIRはモスレム同胞団などのテロリストと深い関係があるだけでなく、ドクターカーソンの立候補を取り下げるべきだと政治運動をしているからで、宗教団体や慈善事業団体の政治運動は法律で禁止されている。保守派の宗教団体がささいなことでやたらと税務署の摘発対象になっているのに対し、CAIRはそのあからさまな違法行為を罰せられていない。今こそCAIRは非課税対象からはずされるべきだとドクターは言うのである。

ドクター・カーソンが共和党候補に選ばれる可能性はかなり低い。だが、最初から取り合ってもらえないと思っていたドクター・カーソンの支持率はこの発言以来上昇中である。有力候補と言われていたジェブ・ブッシュなど、もう風前の灯。

プロの政治家ではないドナルド・トランプやカーリー・フィオリナやドクター・カーソンが人気があるのことで、どれだけ共和党の有権者が体制派共和党員に嫌気がさしているかが解るというもの。

マーク・ルビオとかテッドー・クルーズは政治家でも結構革新派。これは決してリベラルという意味ではない。体制派ではないという意味。共和党政治家たちは何故かリベラルのPC度に遠慮して本音が言えないでいる。だが本音を言ってるアマチュア政治家たちの人気が上がっていることからプロも学ぶべき点がいくらもあるはずだ。

いい加減ルビオやクルーズがアメリカの価値観を守るべきというのを聞きたいものだ。

私はトランプは信用していないが、カーソンやフィオリナは好きだ。ただ、彼らに大統領が務まるかどうかとなるとかなり疑わしいと思う。彼らは政権内の長官などには最適だと思うが。やはり大統領は政治家にやってもらいたい。だが、政治家でもジェブ・ブッシュのような体制派では駄目だ。

なんとか若手政治家にがんばってもらいたい。

October 3, 2015, 現時間 11:38 AM | コメント (1) | トラックバック (0)

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October 1, 2015

EUを侵略するモスレムたち、あるウクライナ女性が目撃した「シリア難民」の実態

ヨーロッパ , 宗教と文化 , 対テロ戦争

読者諸氏は今ヨーロッパが迎えている大量移民流入の危機をご存知だろうか。この違法移民たちの流入はこれまでのような季節労働者とか難民とかいった柔なものではない。彼らは何千何万単位でヨーロッパ諸国の国境を完全無視して船や電車を利用して乱入しているのだ。

シリアやリビアで起きている内乱のため、多くの市民が難民として近隣のヨーロッパ諸国に流れ込んでいると報道されているが、実際には彼らは難民ではない。シリアからの難民も居るには居るが、多くがイラク、イラン、サマリア及びアフリカ諸国から、難民を装って豊かなヨーロッパの福祉施設を悪用しようとやってきた侵略者たちなのである。

ところが欧州連盟(EU)は彼らは難民であり救出が必要だと言い張っている。ドイツやイギリスなどがその典型例だ。しかし実情はそんな甘いものではない。

これらの移民者たちはヨーロッパ諸国の波止場や駅などに居座り、国内の人々による交通手段の使用を邪魔している。

下記はブタペストからウィーンに旅行中の女性がハンガリーのある駅で体験した模様をインタビューしたビデオについていた英語の字幕をさらにカカシが概訳したもの。このウクライナ人の女性は旅行中にハンガリーで、ドイツに移動しようとしている大量の移民たちに遭遇した。女性はアラブ国に五年間も住んでいたことがありアラビア語に堪能。そうと知らない移民たちは彼女の前で好き勝手なことを言っていた。彼女の体験は「難民」と呼ばれる移民たちの実情を垣間見る非常に貴重な一こまである。

私はアラビア諸国に五年間も住んでいたことがあり、アラビア語には堪能で、コーランも熟知しています。ですから私が他国の宗教について悪意を持っている責めることは不可能です。

私はブタペストで友達に合うために行きました。ケレティ駅に着いたとき、目の前でみた光景に唖然としました。大量のアラブ人のような人々が汚い格好で大声を張り上げてたむろしており、入り口をふさいで私を通してくれないのです。私に数々の罵声をあびせかけ私の荷物を奪い取ろうとしました。お話したように私はアラビア語は堪能なので彼らが言っている全てが理解できました。

電車を待っている間、駅で起きていることを目撃しました。人々は恥じかしげもなくその場で排尿便をし、女たちは警察ではなく自分らの男たちに殴られていると喚きたてていました。警察は彼ら指ひとつ触れません。子供たちは喚きたて、周りはごみの山。誰も一言のヨーロッパの言葉を話せません。彼らはうるさく喚きたて、通りすがりの人々に罵声を浴びせかけ荷物を奪い取ることしか考えていません。90%の人たちが18歳から45歳くらいの健康な男性です。彼らはそのへんにいる他人の子供を無造作に抱きかかえて楯にして電車に乗り込もうとしていました。

切符を持った五人ほどの人が電車に乗り込み座ったとき、信じられないことが起きたのです。大きな悲鳴がし、窓ガラスはきしみ、信じられない状況が起きました。暗雲のように大量の人々が電車に乗り込んできたのです。人々の間で衝突がおき喧嘩や他の恐ろしいことが起きはじめました。状況が頂点を迎えたのは彼らが普通に我々(正規の乗客)の持ち物を奪おうかと相談し始めたことです。私たちはインファデル(無信心者、非イスラム教徒)なのでそうすることがアラーの神を喜ばせることになる、特に私に対しては強姦することが神お思し召しだと、なぜなら私はきちんとした服を着ていない、私はヒジャブをつけていませんでしたしイスラム教徒ではないので、悪い女だから強姦されて当然なのだというのです。

電車が停まり、英語とドイツ語で電車はこの先は行かないと放送がありました。切符をもっていたほかの四人の乗客と私は群集の間を苦労して抜けながら電車から降りようとしました。最初群集は私たちを通してくれませんでした。私たちを人質にしようと言って私たちを止めようとしました。

駅は移民たちに完全に占領されていました。さらに他の移民たちが現れました。彼らはパンやフルーツやビスケットなどの食べ物を持っており、無造作に通り道に広げ始めました。人々はお互いを踏み超えながら金をくれと喚きたてました。行きかう人から貴重品を奪おうとしました。通行人のかばんや荷物を奪い取ろうとしました。

彼らはヨーロッパの福祉を悪用しようとしているだけです。誰も商売をしようとか何かを学んで社会に貢献しようなどと考えていません。憎しみと悪意以外に彼らがヨーロッパに与えるものは何もありません。なのに何故人々はこの間アムステルダムの電車の中で起きた事件に驚いているのですか?これらがヨーロッパが寛容の名の下に受け入れた同じ人々なのです。これらの人々を助ける前にヨーロッパ人はアラビア語を学び、彼らが我々に微笑みながら我々の背後で唾を吐きかけていることを知るべきです。私がこの目ではっきりと見たように。

多くの移民を難民キャンプに収容しているオランダやドイツなどでも、近所の若い女性が「難民」たちに襲われる事件が相次いでおり、地元の若い女性たちは顔や身体を覆うように勧告されたりしている。これが戦争で全てを失って逃げてきた難民を寛大に迎える国々がさらされる状況といえるだろうか?

彼らは難民ではない。彼らは侵略者である。ヨーロッパ諸国がそれを見極めずに何十万という移民を突然受け入れたなら、ヨーロッパ諸国はイスラム文化に完全に制覇されてしまうだろう。この女性も言っているように、イスラム教徒にとって非イスラム教徒は人間ではない。どのように扱おうとかまわないのだ。ヒジャブをかぶっていない女は強姦されて当然。男児はモスレム男たちの性奴隷にされる。他の非イスラム教徒はすべて奴隷とされる。

ヨーロッパは今やぎりぎりの岐路に立たされているのだ。にも関わらず、いまだに多くのヨーロッパ指導者たちがこの事実に目を向けようとしない。いや、ヨーロッパだけでなくオバマ王はアメリカにもシリア「難民」を何十万人も受け入れると宣言している。全く冗談じゃない。

欧米は戦争もせずにイスラム教徒に国を受け渡すのか?世の中を彼らの望む6世紀の野蛮な時代に戻したいのか?我々はそうなることを指をくわえて観ているわけにはいかないのだ。

October 1, 2015, 現時間 10:46 AM | コメント (2) | トラックバック (0)

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May 5, 2015

テキサス、モハメッド風刺漫画コンテストにテロリストが乱入、警備員一人怪我、犯人二人射殺される!

宗教と文化 , 対テロ戦争 , 狂ったメディア

先日テキサス州で、モハメッド風刺漫画コンテストが行なわれている最中、二人のイスラム教テロリストが会場に乱入し非武装の警備員二人に発砲したが、その場に居た別の警備員のピストルで二人は射殺された。さすがテキサスなんだよね。これがフランスだったら「モハメッド風刺漫画コンテスト参加者12人モスリムテロリストに殺害される!」とかいう見出しになるところだったのだが、このコンテストの主催者はイスラム過激派の行動を予測して会場には厳重な警備体制を張っていた。非武装の警備員ひとりが足に怪我をした他は参加者にも警察官にも怪我はなく、無事犯人二人が射殺されて終わるという結果となった。

さて、このコンテストを主催したのはパメラ・ゲラーという女性で、保守派政治活動家。主賓としてデンマークの政治家で反イスラムとして有名なガート・ワイルダー氏を迎えた他、拙ブログでも紹介したことのある反イスラム教のロバート・スペンサー氏ら300余名が参加していた。

本日になって、イスラム教テロリスト軍団のイスラム国(ISIS)がこれは自分らの仕業だと声明文を出した。無論アメリカ国内のテロが実際に彼らの仕業かどうかということは確認できないが、ISIS親派テロリストの仕業であることに間違いはない。

にもかかわらず、アメリカメディアはイスラム教過激派のテロ行為を糾弾する間もなく、この催しを主催しゲラー女史への批判に余念がない。何故わざわざイスラム教徒の感情を逆撫でするような催しを行なったのか、何故わざわざ暴力を挑発するようなことをしたのか、言論の自由というが、そこまでする必要があったのか、などといった非難が殺到した。

特にガート・ワイルダーやロバート・スペンサーはイスラム過激派やテロリストへの批判というより、イスラム教そのものに問題があると常に唱えている人々なので、そういう人々を主賓として迎え、モハメッドの虚像を描くこと自体を罪としているイスラム教徒の神経をあえて逆撫でするようなコンテストまでやる必要があったのか、という批判である。

だが、それに対してパメラ・ゲラー女史は、まさにこれは必要なことだったと主張する。私も全く彼女に同意する。

カカシは何度も言論の自由について語ってきた。誰の神経も逆撫でしないような誰でも同意できる意見なら言論の自由を保証する意味がない。多くの人が聞くに堪えない意見だからこそ守られなければならないのだと。アメリカ国旗が焼かれたり踏みつかれたりする行為は言論の自由として認められている。マリア像が像の糞で作られたり、十字架が尿に付けられるなどの冒涜も言論の自由として認められている。それならば何故モハメッドの虚像を描くことが言論の自由として認められないというのだ?言論の自由があるというのなら、それこそ政治的に宗教的に侮辱的で正しくない意見こそ認められずに何の意味があるというのだ?

ガート・ワイルダーやロバート・スペンサーがどれほどイスラム教を侮辱しようが、言論の自由のあるアメリカで彼らの命が脅迫されるべきではない。アメリカ国内でどれほどキリスト教やユダヤ教が侮辱されようと、侮辱した人間を乱射しようなどという過激派は一人もでない。だが、イスラム教だけは特別なのか?イスラム教だけは単なる漫画ですらもおちょくれないのか?こんなマイナーなイベントですら許容できずに参加者を乱射しようなどという人間が現れる宗教にこそ問題があるのではないか?

ゲラー女史がモハメッドの風刺漫画コンテストをわざわざ主催したのはそこにあるのだ。彼女が他に方法がないというのはまさにその点にあるのだ。

いったい世界中のどんな宗教がたかが漫画程度で大量殺人テロを企てたりするのだ?

いったい世界中のどんな宗教が異教徒というだけで何百人もの首をちょん切ってユーチューブで公開したりするのだ?

いったい世界中でどんな宗教が処女が男性にめくばせしたというだけで惨殺したりするのだ?

いったい世界中でどんな宗教が強姦された女性を姦通罪を侵したとして生き埋めにして投石の刑に処したりするのだ?

いったい世界中でどんな宗教が女性の性欲を抑えるために女児の性器を切除したりするのだ?

イスラム教以外のどんな宗教がこんな野蛮なことを今でもしているのというのだ?それなのにそのことを話すことさえ許されないというのは自由の国アメリカにおいて許されていいのか?

ゲラー女史を批判する前にメディアは、特に女性のジャーナリストたちは、こういったイスラムの野蛮さについて深く考えるべきではないのか?

May 5, 2015, 現時間 6:22 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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April 4, 2015

大多数のアメリカ人が宗教に違反する商売を断る権利を支持

同性婚 , 宗教と文化

インディアナ州にあるメモリーピザというピザ店が、FRFAについてどう思うかというテレビのインタビューで、自分らの店はキリスト教徒経営なので、同性結婚式のための出前だったら断るかもしれない。と答えたことがあだとなって、全国中のゲイやその支持者たちから同店のフェイスブックにヘイトメールが殺到し、消費者によるレストラン批評のページでは悪評が何百と掲載され、いっぱんのお客さんから受ける注文用の電話もヘイトコールによってふさがり、全く商売あがったりの状態となってしまったという話は前回紹介したが、これには後日談がある。

同性愛活動家による脅迫に腹を立てメモリーピザに同情した人々がネット上で彼らを援助しようという募金活動をはじめたところ、なんと二日間で100万ドル近い支援金が集まったそうだ。どれだけ一般人が同性愛活動家たちの横暴に腹を立てているかがわかるというもの。

実は、一般市民がどれほどこの問題に嫌気がさしているかをあらわす世論調査があった。ラスマスン世論調査によると大多数のアメリカ市民が、一般企業には宗教的な理由でサービスを拒否する権利があると感じていることがわかった。

調査によると、53%のアメリカ人が自分らの州にRFRAのような新法が通ることは望んでいないものの、70%の回答者が「キリスト教徒のカメラマンが自分の深い信心により同性婚に反対している場合、そのような結婚式を拒否する権利がある」ことに同意した。略

キリスト教の企業が自分たちの宗教に違反するような顧客の要求を拒否すべきではないと答えたのはたったの19%だった。

またこの調査では59%の共和党支持者がRFRAを支持しているのに対し、民主党支持者は13%、無所属は37%支持していることがわかった。にも関わらず、「キリスト教写真家が同性婚の結婚式の撮影を拒否することが出来るか」という質問に対しては、民主党支持者では56%、共和党84%、無所属69%が、もし宗教の教えに反するのではれば拒否できるべきと答えたという。

民主党支持者でRFRA法の支持者が極端に少ないのは、彼らが同性愛活動家らによるRFRA法の内容を信じてしまっているからなのかもしれない。だが、一般のアメリカ市民はそれほどナイーブではないようだ。

同調査では「同性愛活動家やメディアがインディアナ州で通ったような宗教の自由を保障する法律を正しく報道しているという思うか」という質問で思うと答えたのが27%だったのに対し、活動家たちが「法律が差別を促進するような歪曲した報道をしている」と答えた人が過半数の51%も居た。つまり一般のアメリカ人は同性愛活動家や主流メディアがRFRAを口実に何をやろうとしているのかお見通しだということである。

もともとアメリカという国は宗教迫害を逃れるために他国から自由の国アメリカを目指してやってきたひとたちによって建国された国である。そんな国でアメリカの根本である宗教の自由を奪おうとしている同性愛者たちに民主党支持者ですら脅威を感じるようになってきた。どんなアメリカ人でも他人に自分の宗教に関して色々言われたくないと思ってる。ましては自分の信じる宗教の教えに反する行為を無理やりさせられることへの怒りは大きい。

左翼連中は常にやりすぎる。同性愛活動家たちは相手をホモフォブ(同性愛恐怖症)だのヘイター(憎悪する人)だの差別者だのと言って相手を黙らせてきた。しかし今回のことで、アメリカ国民は目覚めつつある。これまでは同性愛者のクイアな生活は自分たちには関係がないと思っていた人々が、日がな夜がな同性愛崇高主義を押し付けられてかなり嫌気がさしてきている。こんな横暴がもっと続けば(さらにひどくなることは必定)お人よしのアメリカ人の堪忍袋の緒が切れる日は近いのでは?

April 4, 2015, 現時間 10:22 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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イスラム圏に拡大する企業がインディアナ州の宗教の自由を批判する偽善

フェミニズム , 同性婚 , 宗教と文化

先日インディアナ州で通過した宗教の自由を守る法律”Religious Freedom Restoration Act」”(信教の自由回復法)について紹介したばかりだが、それに関してアップル社のクック会長ら大手企業が批判的な意見を表明していると話題になっている。

Appleの最高経営責任者(CEO)Tim Cook氏を含むテクノロジ業界の大物たちは、新しい「信教の自由」に関する法をめぐって、インディアナ州に圧力をかけている。同法は同性愛者などに対する差別に利用されるおそれがある、と批判者たちは主張する。

 Cook氏は米国時間3月27日、Appleは同法に「深く失望」している、とツイートした。Appleは、世界で最も成功している企業の1つで、最も人気の高いブランドだ。(略)

その通り。アップルは世界中にその企業を拡大しているが、特に興味深いのはアップルによるサウジアラビア進出。サウジといえば極端な男尊女卑で女性は運転も出来なければ野外での一人歩きは禁止。外出の際は家族の男性同伴のうえに頭巾着用が強制されている国。同性愛はもちろん違法。同性愛者はそうとわかればその場で逮捕されて拷問の上斬首される(かどうかはわからないけど)ような国。そういう国に同性愛弾圧について何も言わずに自社の企業を進出させておいて、インディアナ州のマイナーな法律を批判するってのは偽善にもほどがある。

ところで、この記事ではこの法案についてきちんと説明がされているので、そのまま抜粋させてもらうと。

 

問題となっている法案「Religious Freedom Restoration Act」(信教の自由回復法)は3月26日、インディアナ州知事のMike Pence氏の署名によって、法律として成立した。州政府や地方自治体の行為は、その行為が「説得力のある政府の利益を促進するのに不可欠」であり、それを実行する「最も制限の少ない手段」であることが示されない限り、「信仰を実践する人々の権利に大きな負担を課してはいけない」と同法は宣言している。

 1993年に可決された連邦法に基づく同法は、信教の自由に関連する問題の解決に関して、明確な法的指導を提供するだけだ、と支持者は主張する。

アメリカではすでに同性愛行為そのものは違法ではない。同性結婚も州民の意志を無視した行為とはいいながら、法廷によって合法になった州もいくつかある。(カリフォルニアではまだ合法ではないので間違えないように。)

このRFRAは決して同性婚者やその支持者を差別してもいいという法律ではなく、自分の宗教の施行に関して極端な弊害がある場合は、個人でも企業でもその行動を拒否する権利があるというもの。つまり同性婚に反対な人を無理やり同性結婚式に参加させたり、ケーキ屋さんに同性婚ウエディングケーキを無理やり焼かせたり、写真家に結婚式の写真をとらせたり、といって行為を政府が強制することはできないという法律。

ともかく、同性愛活動家たちのダブルスタンダードや偽善は、彼らが攻撃の標的をキリスト教徒に絞り、キリスト教よりもずっと厳しく同性愛行為を禁止しているイスラム教に対しては全く無言であるという点だ。何故同性愛者たちはアメリカでもイスラム教徒の多いミシガン州のディアボーンあたりのケーキ屋さんに行って、同性婚祝いのウエディングケーキを焼いてくださいと頼み、断られたらどれだけイスラム教徒がヘイトな宗教だと主張して訴えたり嫌がらせをしたりしないのだろうか?

という疑問が生まれるのは当然である。それで、イスラム教ケーキ屋さんに同性婚ウエディングケーキをたのんだらどうなるかという実験をした隠しカメラのビデオが最近公開された。ラウダー・クローダーという保守派のコメディアン・評論家がゲイに扮してイスラム教徒経営のケーキ屋さんを幾つか尋ねて、同性婚のウエディングケーキを焼いてくれと依頼したところ、どこの店も即座に断った。どの店も彼を失礼な態度で応対したりはしなかったが、「うちでは出来ません、~さんの店ならやってくれるんじゃないでしょうか」というのが共通した答えだった。

ところで、インディアナ州にあるメモリーピザというピザ店が、FRFAについてどう思うかというテレビのインタビューで、自分らの店はキリスト教徒経営なので、同性結婚式のための出前だったら断るかもしれない。と答えたことがあだとなって、全国中のゲイやその支持者たちから同店のフェイスブックにヘイトメールが殺到し、消費者によるレストラン批評のページでは悪評が何百と掲載され、いっぱんのお客さんから受ける注文用の電話もヘイトコールによってふさがり、全く商売あがったりの状態となってしまった。

こんなひどいことをしたゲイやその支持者の活動家たちは、先のビデオでウエディングケーキ作成を断ったモスレムの店にもヘイトメールやヘイトコールを送るだろうか、何故か疑わしいね。

それにしても何故同性愛活動家にしろフェミストにしても彼らにとって最悪の敵であるイスラム教の冒涜を完全無視するのだろうか?「平等だの寛容だの全く語彙にないイスラム教の悪行は完全無視して、ただ放っておいて欲しいだけのキリスト教徒を容赦なく攻撃する運動家たちの本当の目的は何なのか?

実はその答えは非常に簡単だ。同性愛活動家もフェミニストたちも実はその本性は社会主義者ファシストである。彼らの目的はアメリカの本来の姿を破壊することにある。オバマ自身、アメリカを生まれ変わらせたいと正直に言って大統領になったのだから、その支持者が同じ考えだと考えるのは道理。

アメリカを破壊するためにはアメリカの基盤となっているユダヤ・キリスト教を破壊することが大事。イスラム教はアメリカ文化には無関係なので攻撃の対象にはならない。いや、それどころか、反アメリカという点で今のところ自分たちと同じ側に立っていることから、かえってゲイ活動家もフェミストもイスラム教に迎合するきらいがあるという皮肉な状況が生じる。無論アメリカ破壊の暁には両者ともに権力争いをするのだろうが、それはまた後の話。

April 4, 2015, 現時間 10:20 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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April 2, 2015

宗教の自由を弾圧する同性愛活動家たちの横暴に負けるな

同性婚 , 宗教と文化

最近インディアナ州で宗教の自由を保障する法律(「宗教の自由復活法」Religious Freedom Restoration Act、RFRA)が通った。これは個人や企業や団体が自分らの宗教の教えに反する行為を連邦政府から強制されない権利を守るものである。無論自分らの宗教に反するからと言って病気の子供に手術を受けさせないとか、宗教の儀式だからといって動物を生贄にしたりとかいった行為まで保証されているわけではない。主に対象となっているのが、宗教団体が従業員の避妊や堕胎の費用を含む保険料金の負担を強制されないとか、キリスト教徒のケーキ屋さんや写真家が同性婚の顧客を拒否する権利といったものが保障されるという法律である。

自由社会のアメリカで言論の自由と宗教の自由は基本的な権利であり、憲法補正項目の第一条で保障されている。こんな法律に異存がある人など居ないだろうと思ったらそれが大間違い。インディアナでは、この法律は同性愛者を差別することに悪用されると何千という抗議者が集まって抗議デモが始まった。

すでに連邦政府にはこの法律は存在しているのだが、アメリカは州単位で色々な取り決めが違うので、連邦の法律と州の法律が食い違った場合、その解釈は個々のケースによって色々変わってくる。それで、多くの州では混乱を防ぐため、州でも連邦政府とほぼ同一の法律を通そうということになったわけだ。もうすでに20の州で同じような法律が通っていたので、インディアナ州知事も同州の法律がこれほど批判を受けるとは予想していなかっただろう。はっきり言って私にもこの法律のどこがいけないのか反対者の理屈が理解できない。アトランティック紙のギャッレト・エプスはこう説明する。(下記は概訳)

(インディアナ州の新法が連邦政府の法律と同じだという主張)は正しくない。二つの法律の文面を詳しく読んでみるとそれははっきりする。インディアナ州のRFRAには一般企業が『自由に宗教を施行』する権利が記載されているが、連邦政府のRFRAやサウスカロライナを除くほかの州のRFRAにはそのような項目はない。それどころかルイジアナやペンシルベニアではNPO以外の企業にRFRAは当てはまらないと記されている。

つまりエプスは教会や慈善事業の無理益企業は別として有益を目指す一般企業には同性愛者を拒絶する権利は存在しないと主張しているわけだ。しかしすでにこれに関しては、連邦政府の最高裁判所の裁断により、有益企業も個人と同様に宗教の自由を施行する権利があると取り決められているのである。であるからインディアナ州の法律は連邦政府や他の州の法律には特に記載されていないが、最高裁判所の裁断で決められた項目を法律に取り入れたにすぎず、決して個人の権利を迫害するような項目ではないのである。

はっきり言ってアメリカの同性愛活動家のやり方は汚い。わざとキリスト教徒の商店や企業を選んで、その企業が受け入れられない要求をし、それを拒まれるとすぐに訴訟起しヘイトメールや脅迫状をどんどん送ってビジネスが成り立たないようにしたり、地方政府と共謀して多額の罰金を払わせたりしている。

同性婚が裁判所によって多々の州で強制的に施行されるようになるまで、同性愛者は自分らが同性同士で結婚することが異性結婚をする人々にどんな悪影響があるのだ、などと言っていたが、一旦同性婚を無理やり合法にしてしまうと、同性婚に同意できないビジネスや人々に同性婚を無理やり押し付ける暴力的な脅迫を始めた。インディアナ州でこのような法律が通ったというのも、こうした同性愛者による横暴な行為への反応だったとも言える。

ところでとあるキリスト教徒の活動家が同性愛者経営もしくは同性愛親派のケーキ屋さんに、「同性婚は悪だ」というメッセージを入れたケーキを焼いて欲しいと頼んだところあっさり断られた。その時の録音を聞いたが、「うちはゲイによるパイ菓子屋なので、自分たちの主旨に反するパイは焼けません」と言う答えが返ってきた。それでこのキリスト教徒は「あ、じゃああなた方は公平に反するのですね。差別するんですね。」と言うと「違います。そんな嫌悪(ヘイト)に満ちたメッセージは焼けません。」と答えていた。

同性愛派が自分らの主旨に反するからといって反対派のスローガンの入ったケーキやパイを焼くのを断る権利があるのなら、何故キリスト教徒の店が同性婚を支持するという自分らの主旨に反するスローガンの入った菓子を焼くことを断る権利を認めないのだ。何故「同性婚を支持しましょう」というメッセージはよくて、同性婚はいけないというメッセージはヘイトスピーチということになるのだ?

私は近年の同性愛過激派らによる行き過ぎな横暴はすでに多くの一般人のなかでかなりの反感を買っていると感じている。全国の学校区で無理やり施行されつつあるトイレ法(バスルームビル)をはじめ、一般の常識を著しく破る変態的な法律が幅を利かすようになるにつけ、これまで同性愛者は自分の好き勝手な生き方をすればいい、自分には関係ない、と思っていた一般人に「同性愛者てなんて傲慢なんだ」という印象を持たせるようになっている。

我々保守派は昔から同性愛過激派の陰謀、いわゆるゲイアジェンダ、の危険性を説いて生きたが、最近になって同性愛者たちの目に余る悪行を目の当たりにして、それまでゲイアジェンダなど全く興味がなかった普通の人にもその危険性が理解できるようになったのではないかと思う。

ゲイたちの行き過ぎたやり方は決していい結果を生まない。これまで何かと言うと「ホモフォビア」と言う言葉を乱発してきたゲイたちだが、一般人が「フォビア・恐怖症などではなく、本当にホモは驚異的な存在なのだ」と実感したとき、それまでゲイたちホモフォビアなどといっていたのが子供だましのごとく、ひどいバックラッシュを受けるだろう。

もうこの問題は双方後ずさりできないところまで来てしまった。非常に残念なことではあるが、同性愛者たちへの極端なバックラッシュが訪れるのは時間の問題だと思う。しかもかなり短時間の。

April 2, 2015, 現時間 9:43 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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January 18, 2015

イスラムテロリストに同情する日本左翼の反応にちょっとびっくり

宗教と文化 , 対テロ戦争

この間コメンターの方から日本でもヘイトスピーチを規制しようという動きがあるときき、ちょっと検索してみたらかなり深刻な状態になっているように思う。アメリカではヘイトスピーチとは右翼保守の発言であり、ヘイトスピーチコードといえば右翼保守の言論弾圧に他ならない。たとえば、この間から騒ぎになっている黒人による白人警官への憎しみに関するスピーチ「白人警官を殺せ」はヘイトスピーチとは言われないが、保守派が「警官に呼び止められたくなかったら黒人は普段から犯罪をおかさないべき」とか言ったらヘイトスピーチといわれること間違いなし。で、日本でもヘイトスピーチ規制は右翼保守の言論弾圧に使われつつあるように思う。

今回のフランスでのテロ事件において、何故か被害者のシャルリエブドやユダヤ系スーパーで人質になったユダヤ人四人及び警官ひとりへの同情よりも、被害者にも責任があったとしてイスラム教テロリストに同情する人間が日本にもかなりいるらしいということが解った。そして日本でも言論の自由の何たるかを根本的に理解出来ていない人が結構いるということもわかって苛立ちを覚えている。こんな意見はその典型

襲撃された新聞社が、どんな発信をしていたが故に襲撃されたのか。 表現の自由を守れ、というその守られた表現が何であったのかの考察は、しなければならないだろう。でなければ、在特会の表現の自由を守れ、と同じ話になってしまう。

では何かな、シャルリエブドが描いた内容によっては殺されても自業自得だとでも言いたいのか? そして笑ってしまうのは在特会の表現の自由は守らなくてもいいのだと簡単に結論づけてしまうところだ。在特会という団体がどういう性質のものかは知らないが、たとえこの団体がニオナチのような人種差別主義団体であろうとも、彼らの表現の自由は守られなければならない。言論や発言者によって言論や表現の自由を規制しても良いと言うのであれば、本当の意味での言論の自由は存在しないことになる。

さて、このフェイスブックを書いてるヨヘイミヤケなる人がリンクしたこちらのサイトは、いわゆる「テロは悪い、だが、、、」の部類。

言うまでもなく、襲撃犯たちの残忍な殺害は、許せないし糾弾されなければならない。それは大前提だ。その上で、私には、どうしても消せない疑問が残るのだ。そして世界中に「言論の自由を守れ!」の声が大きくなるにつれ、私の疑問は次第に増幅していく。それはあの「シャルリー・エブド」の「表現」は、ほんとうに「守れ!」と叫ぶべき「言論」だったのかという疑問である。私は、「朝鮮人を殺せ!」と公然と叫ぶ「在特会」(在日特権を許さない市民の会)が、それを非難する声に「表現の自由だ」と反論する姿を思い起こしてしまうである。

前にも書いたが、言論の自由によって守られない発言は幾つかある。それは、

  1. 暴力を誘発する発言。つまり「朝鮮人を殺せ」などと言って人々を扇動して特定の人々を殺す、もしくは傷つけようとする行為は基本的に言論の自由としては守られない。
  2. 劇場など多くの人が集まる場所で起きてもいないのに「火事だ」とか叫ぶ行為。多くの人をパニックに陥らせることが目的の発言は言論の自由としては守られない。
  3. 他人に冤罪を着せる発言。特定の人に犯してもいない犯罪の罪を着せ「カカシは幼児虐待をしている」などといって触れ回る行為は言論の自由としては守られない。

これ以外の発言、たとえば「旭日旗はナチスのスワスティカと同じだ」「天皇はアホだ!」「朝鮮人は皆野蛮人だ」「日本人は朝鮮女性を性奴隷にした悪魔だ」といった発言は、それがいかに下品で侮辱的で他人の感情を逆撫でする行為であろうとも言論の自由として守られなければならないのだ。

さて、トシクニドイという人間がさらに引用している高林敏之氏(西サハラ問題研究室主宰・早稲田大学理工学術院非常勤講師)のブログにおける「シャルリー・エブド」の「表現」については私は特に興味がない。何度も言うように内容は問題ではないからである。ただ「テロは悪い、だが、、」のこの部分がおかしいので引用する。

 「オランド仏大統領は事件を『表現の自由への攻撃』『野蛮なテロ行為』であると非難し、『フランスは団結した国だと示さねばならない』と呼びかけたのだそうだ。  この事件は例えるなら、『朝鮮人を殺せ』『汚鮮』『慰安婦は売春婦』などというヘイトスピーチを繰り返す在特会に対し、警察や司法が何らの措置もとらない(日本など京都朝鮮学校襲撃事件の有罪判決が出たのがまだ救いだが)ことに絶望した在日コリアンの誰かが、思い余って在特会の事務所を襲撃し幹部らを殺すようなものだ。  もし本当にこんな事件が起こったなら、殺人を起こしたこと自体はしかるべき裁きを受けねばなるまいが、その心情は充分に理解可能だし、ましてや在特のヘイトスピーチと差別主義が免罪されるわけはない。それを『表現の自由』『集会・結社の自由』に対する『野蛮なテロ攻撃』だから、これに反対して『日本は団結した国だと示さねばならない』などと首相が言い出すようなら、在特のようなレイシスト集団はやりたい放題だ。  オランドの発言はまさにそれと同じである。彼はフランス国民にいかなる『団結』を呼びかけているのか?イスラーム教を侮辱し、ムスリムを傷つけ、それに対するムスリムの抗議を排斥するための『団結』なのだろうか?

前にも述べたとおり、私は在特会の性質を知らないので彼らの言動について特に意見は持っていない。ただ、「朝鮮人を殺せ」という発言以外の、『汚鮮』『慰安婦は売春婦』という言葉遣いをヘイトスピーチと決め付けることに関して、やはり日本でもヘイトスピーチ規制は右翼保守の言論弾圧に使われるだろうと確信する。

この高林敏之なる人間は、世界中のイスラム教徒がイスラムの名の下でどれほどの悪行を行なっているのか知っているのだろうか?

イスラムは平和の宗教だと人は言う。テロは一部の一握りのイスラム教過激派によって起されていることだから、イスラム教徒というだけで差別すべきではない。イスラム教テロの脅威を指摘することはイスラモフォビアなのだという。

だが私は忘れない。911事件直後、在米イスラム教徒がアメリカの街中で祝福のお祭り騒ぎをしたことを。世界中のイスラム圏でテロを祝うドンちゃん騒ぎが行なわれたことを。彼らは無実なのか?無関係なのか?

もしも今回のパリのテロ事件が一部の過激派の仕業だというなら、何故世界中のイスラム教徒がこの凶悪犯罪を糾弾しないのだ?それどころかイスラム圏諸国で「よくやった」といわんばかりの賞賛が聞かれた。そのことを高林なにがしはどう説明するのだ、それでもイスラム教批判はイスラモフォビアの人種差別だというのか?彼らが直接関与せずともテロリストの行動を賞賛するなら彼らも同罪ではないのか?

シャルリエブドの下劣な漫画がテロにあっても自業自得だというなら、日がな夜がな非イスラム教徒は地獄に落ちろとキリスト教徒やユダヤ教徒を虐殺しまくっているイスラム教徒が西洋諸国から戦争を挑まれても文句は言えないはずだ。何故イスラム教徒の暴力は容認して、非イスラム教徒の言論の自由は弾圧してもよしとするのだ?

何度も言うが、私は在特会なる団体の実質をまるで知らない。だが、左翼リベラル連中がこうも必死に黙らせたいと思っている団体なら、彼らの言い分は一読の価値ありと見た。

January 18, 2015, 現時間 7:27 PM | コメント (2) | トラックバック (0)

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パキスタンのキリスト教夫婦、生きたまま焼き殺される!誰にって、きまってるだろうが

宗教と文化 , 対テロ戦争

パキスタンのイスラム教居住区に住むキリスト教徒の若い夫婦がコーランの一部ページを焼いたとして、1200人の暴徒に襲われ生きたまま焼却炉に放り込まれて焼き殺されるという事件が起きた。先日紹介した記事の著者ハサンが、なぜ何時もイスラムだけが暴力的な宗教として取りざたされるのかと質問していたが、こういうことをやるからだよ!

夫サジャード・マシー(Sajjad Maseeh)27歳、妻シャーマ・ビビ(Shama Bibi)24は、1200人のイスラム暴徒に取り押さえられ、逃げられないように脚の骨を折られた。暴徒は二人の腕と脚をレンガ造りの焼却炉のうえにかざし、二人の服に火がつくと、身体を焼却炉の中に放り込んだ。妻のシャーマさんは妊娠中で着ていた服にすぐ火がつかなかったので、暴徒らは一旦彼女をおろし、彼女の身体を綿でくるんで火がつきやすいようにして再び彼女を焼却炉のうえにかかげ、火がついたのを確認してから中に放り込んだという。

これが人間のやることか?

この夫婦への残虐な行為に対する世界のデモ行進はどこに?オバマ王のテロを糾弾する演説は何時やるのだ?

実は、イスラム教徒が権力を持つ地域では、パキスタンにしろ、シリアにしろ、イラクにしろ、アフリカにしろ、イスラム教でない少数派宗教は常にこのように残虐な虐待を受けている。特にキリスト教徒への虐待はひどい。彼らはモハメッドをおちょくる漫画を描いたわけでもなく、特にイスラムを冒涜するような行為をとったわけでもない。だがそんなことはおかまいなし。イスラム教徒はキリスト教徒と見ると、イスラムを冒涜したと言いがかりをつけて残虐行為を続けるのだ。

平和の宗教だ?

一握りの過激派の犯罪だ?

まじかよ~!

January 18, 2015, 現時間 10:48 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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January 17, 2015

欧州の対テロ運動に苦情を述べるイスラム教徒の矛盾だらけの発言

ヨーロッパ , 宗教と文化 , 対テロ戦争

アメリカの左翼リベラルオンライン新聞、ハッフィントンポスト日本語版に掲載されたメディ・ハサンというイスラム教徒のエッセーを読んでいて、今風の日本語でいえば、「まじかよ?」と思ってしまった。彼は欧米の左翼リベラルの偽善さを指摘しているが(左翼リベラルが偽善者の集まりだということには賛成するが)、何故いつもイスラムだけが悪者にされるのだ、と苦情を述べている。はて、何故だろう?ことあるごとに非イスラム教徒であれば欧米人であれ東洋人(日本人も含め)であれアフリカ人であれアラブ人ですら拉致しては首をちょんぎってユーチューブに掲載したり、飛行機つかってビルに突っ込んだり、キリスト教徒の男たちを惨殺して女たちを冒涜して性奴隷にしたり、自分が気に入らない漫画を出版した出版社を爆破したり乱射殺害事件をおこしたり、、、、なんてことが影響しているのではないかなあ~、思うに、、、

このエッセーは次なる間違った観念から始まる。

リベラル論者のあなたへ、

あなたも私もジョージ・W・ブッシュが嫌いだった。9.11の後、「我々の味方か、それともテロリストの味方か」という幼稚な宣言を覚えているだろうか? けれども今、新たな恐ろしいテロ攻撃を受けて、あなたはブッシュのスローガンを焼き直したようにみえる。言論の自由に賛成か、反対か。「シャルリー・エブド」でないなら、自由を憎悪する狂信者だと。、

先ず第一に、ブッシュが言いたかったのは、「我々と共にテロリストとの戦いに参加しないのであれば、それはテロリストの味方をするのと同じだ」といったのである。ことテロリズムに関しては二者択一の選択しかない。悪との戦いに積極的に参加しなければ、それは悪を助長させることに他ならないからである。"Either you are with us, or you are with the terrorists."

第二に、シャルリエブドの言論の自由を守るべきと信じることは、シャルリエブドの思想に賛同するという意味ではない。フランス人は誰かに同情するときに「私は~だ。」と言う傾向があるようで、911事件直後にも、「私たちは皆アメリカ人だ」という新聞の見出しをみたことがある。私はフランス人ではないので、この意味をはっきりとは理解できないのだが、これは決して自分たちが同情する人たちの全てに賛同しているという意味ではなく、彼らに心から同情するという意味ではないかと思う。

言論の自由は自分が賛同する人の言論だけでなく、いや自分が反対する言論を守ってこそ真実の言論の自由といえるのである。このエッセーの著者ハサンはそれを理解できないのか、故意に理解できないふうを装っている。

ハサンのやり方は過激派イスラム教徒が文明人の振りをして文明社会に訴える聖戦プロパガンダの常套手段。先ずテロ行為を過小評価する。テロの原因は被害者にあると責任転嫁する。そして話を人種差別に摩り替える。

もちろん、あの攻撃は計り知れない悪のなせる業であり、無辜の人々を無慈悲に殺したことは決して許されない。しかし、あれは本当に(ITVのマーク・オースティンいわく)「言論の自由を暗殺する企て」や、(スティーブン・フライいわく)「思想の自由の神聖性を冒す」行為だったのだろうか? あの犯罪(戦争行為ではない)は、不満を抱えた若者が実行したものだ。そして彼らの過激化の原因は、2006年と2011年にヨーロッパで予言者の風刺画が描かれたことではなく、2004年のイラクでのアメリカ軍による拷問を知ったことだった。

「テロは悪い、しかし、、、」で始まる文章は、先ず読む価値はないといっていい。「テロは悪い」の後にくるのは終止符だけだ。その後には説明も補正も注釈も必要ない。

テロリストの目的がシャリルエブドが象徴するイスラム冒涜への制裁及び見せしめでなくて、アメリカ軍の「拷問」への抗議だったなら、何故米軍基地を襲うとか、米兵に襲いかかるとかしなかったのだ。なぜパリのシャルリエブドを選んだのだ。なぜ無関係なユダヤ人マーケットに立て篭もったのだ?意味がないではないか。社会に不満を抱かえただけの青年がイエメンのテロリストキャンプまでテロ訓練を受けに行ったりするか?これが戦争行為ではなく単なる犯罪なら、何故パレスチナ以外のイスラム圏諸国でこの行為が英雄行為として賞賛されているのだ?何故これが許されない犯罪行為だとして世界中のイスラム教徒から糾弾されないのだ?ハサンは知っているのだろうか、フランスはアメリカの同盟国として唯一人イラク・アフガン戦争への参加を拒んだ国だったということを。

はっきりさせておこう。ジャーナリストや漫画家を撃ち殺すことに正当性は一切ない。それは私も同意する。だが、人の神経を逆撫でする権利に責任が伴わないという主張には、私は同意できない。神経を逆撫でする権利は、逆撫でする義務になるわけではないのだ。

「人の神経を逆撫でする権利の責任」は他の意見を持つ人々からの糾弾や批判であって暴力による報復や政府による弾圧であるべきではない。私は同雑誌の漫画は嫌いである。品格に欠けえげつないものばかりであり読む気になれない。だから私の同雑誌への抗議はその雑誌を買わないことだ。もっと積極的に内容を批判するエッセーを新聞に投書するもよし、何かの演説で取り上げてもよし、それは人々の自由だろう。だが、それは断じて暴力や弾圧であってはならないのだ。

ハサンはシャルリエブド誌自身が人種差別をしたり違う意見を排斥したりしているのに、そのことを批判しないと苦情を言う。繰り返すが、シャルリエブドがどんな雑誌かということはこの際問題ではないのだ。

私が一番「まじかよ」と思ったのはこの部分。

イスラム教徒は、どうもキリスト教徒やユダヤ教徒の同胞たちよりも鈍感でなければいけないらしい。背景も重要だ。あなたは私たちに、予言者の風刺画を笑うよう求めながら、ヨーロッパ中のイスラム教徒への中傷や(最近ドイツに行ったことは?)、教育・雇用・公共生活に蔓延するイスラム教徒差別(フランスは特にひどい)を無視している。あなたはイスラム教徒に、一握りの過激派を言論の自由への実在する脅威として非難するよう求めながら、選挙で選ばれた政治指導者たちが言論の自由に遥かに大きな脅威を与えていることからは目を背けている。

馬鹿も休み休み言え!イスラム教徒ほど自分らのことを言われて敏感にそして暴力的に反応する宗教はない!アメリカではしょっちゅうキリスト教やユダヤ教が侮辱されている。だがイスラム教に対する侮辱など普通は一切できない。イスラム教徒ほど優遇されている宗教はこの世に存在しない。ヨーロッパ諸国でイスラム教徒が貧困生活を送っているとしたら、それはヨーロッパ諸国が悪いのではなく、移住した国の文化や法律を敬わずに自分らの野蛮な宗教をホストカントリーに求め、それがうまくいかないと暴力に訴えるイスラム教徒に責任があるのだ。

イスラム教徒によるテロが起きるたびに、イスラム教謝罪派の連中は言う。イスラム教は平和の宗教だ。テロは一部過激派による行為であり例外である。「一握りの過激派」の行為だけでイスラム教全体を糾弾すべきではないと。

だが、それが本当なら、何故ハサン、貴様からイスラム教徒によるすべてのテロリズムを糾弾しないのだ?なぜ常に「テロは悪い、だが、、」で始まる文章でテロの犠牲者となった人々がいかにテロを受けても仕方ないことをしていた悪い奴らでテロは自業自得だとテロ行為を正当化するのだ?

もしも同じことを他の宗教がしていていたら、その宗教はイスラム教ほど寛容な扱いを受けていないだろう。もうすでに世界中から糾弾されて排斥されていただろう。だが何故かイスラム教だけが寛容な扱いをうけてきた。その結果がこれだ。

ハサンに言わせれば、それでも足りないというのだ、これだけ欧州がイスラム教徒を寛容に受け入れ妥協し迎合してきたのに、まだまだイスラム教は虐げられているというのである。

繰り返し言う。

イスラムは惜しみなく奪う。

ハサンのようなイスラム教徒が言うことは敵の考え方として理解する必要はある。だが我々は、彼らが我々文明社会人の道徳心や寛大さに訴えるとき、彼らの不寛容で野蛮な宗教について再確認する必要がある。イスラム教徒が我々の寛大さに値する宗教であるか、これまでの奴らの行いについて見直す必要がある。イスラム教徒自身が本当に自分らの宗教が平和の宗教であり、文明社会と平和共存できる宗教であることを証明することができないならば、文明社会は断固としてイスラム教を排斥すべきである。

911以前の世界であったならば、イスラム教は平和の宗教というでたらめも信じられたかもしれない。いやそれでも、欧州がイスラム教徒によって攻撃される以前ならまだその幻想に惑わされていたかもしれない。だがシャルリエブド以後の世界でそんな嘘は通じない。

自由社会が「私はシャルリだ」というとき、それは「私もシャルリ同様、イスラムの脅迫には屈しない」という宣言だ。イスラムテロリズムへの宣戦布告だ。少なくとも私はそうであることを願う。

January 17, 2015, 現時間 2:20 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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January 12, 2015

フランスのユダヤ人に未来はあるのか?

ヨーロッパ , 宗教と文化 , 対テロ戦争

ここ数日、ブログに書きたいことがたくさん起きてしまい、すべてを書いている時間がない。先ず昨日フランスのパリで行なわれた反イスラムテロのデモ行進は、世界各国の首脳を集めた何百万人という数の行進となった。ドイツやイギリスの首脳はもちろん、イスラエルからはネタニヤフとパレスチナのアバスが肩をならべて参加という前代未聞の出来事となった。

(フランスの)オランド大統領を中心にメルケル独首相、キャメロン英首相、レンツィ伊首相、ラホイ・スペイン首相らが腕を組み行進した。パレスチナ問題で対立するイスラエルのネタニヤフ首相、パレスチナ自治政府のアッバス議長ら、約50カ国・地域の首脳・閣僚が参加した。共和国広場に集まった市民は100万人規模に上ったようだ。行進前には、オランド大統領が各国首脳らを大統領府(エリゼ宮)に招き、各国がテロとの戦いを協力して進めることを確認した。

そんな中、きわめて目立って欠席している国があった。それは誰あろうアメリカである!アメリカは大統領のオバマはもちろんのこと、バイデン副大統領も普段からフランス語堪能なことを自慢しているケリー国務長官もフランスに滞在していたホールダー司法長官すら行進に出席せず、アメリカ代表はアメリカ大使のみ。対テロ戦争はブッシュの代からアメリカが指揮をとってきたというのに、オバマの代になってその指導権は完全に放棄された。

あ、でもお仏蘭西だけはブッシュの呼びかけた対テロ戦争に参加しなかったのでおあいこだ、なんて言ってる場合じゃない!対イスラム戦争は仏蘭西だけの問題ではないのだ、アメリカが指揮を取らずして誰が取るんだ!いつまでも後方から指揮を取るなんて暢気なことを言ってては戦には勝てぬ。

イスラム教過激派の台頭により、フランス在住のユダヤ人は非常な脅威を感じている。過去十年間、在仏ユダヤ人はイスラム系移民によってことあるごとに圧力を受けてきた。ユダヤ青年たちはモスレム不良からしょっちゅう暴力を奮われているし、ユダヤ系の店やお寺がモスレムによって破損されるのは日常茶飯事。この間のテロ犯人もユダヤ系スーパーに立て篭もって人質のユダヤ人四人を殺害した。

数週間前にも、急病で倒れた老人が救急車を呼んだところ、電話に出たオペレーターがモスレムで、患者が名前からユダヤ系とわかると、ユダヤ人に救急車など呼んでやらないと断られるという事件が起きた。現在はパリからはユダヤ系が大量に脱出しているとかで、今後在仏ユダヤ人の将来はどうなるのか懸念される。

今やフランスのイスラム教徒はフランス人口の10%にも及ぶとか、地域によってはイスラム教徒が大多数というところもあり、そんな場所ではユダヤ人の安全は先ず保てない。フランスはこんなことになってから対テロ戦争に目覚めてみても、ちょっと遅いのではないか?

対イスラム移民意識が高まり、欧州では右翼派の力が増しているというのは事実でも、これもまたユダヤ系にとっては複雑だ。欧州は右翼でも左翼でもユダヤ系を嫌う風潮があるが、特に移民反対の国粋主義者のなかには反ユダヤ思想も強い。イスラム教徒を追い出してくれるのはいいが、それ成功したら、今度はユダヤ人排斥へと続くのではないか、という心配も大いにある。

欧州のユダヤ系はまたまた苦しい立場におかれている。

それにしても、どうして何時もユダヤ人なのだろう?

January 12, 2015, 現時間 10:38 AM | コメント (1) | トラックバック (0)

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November 15, 2014

結婚こそが経済回復の鍵

ビジネス , 同性婚 , 宗教と文化

私が若い頃の日本では、女性でも男性でもある程度の年齢になったら結婚しなければならないという社会的なしきたりがあった。いくら独身生活が好きだと思っていても女性は25歳が近づくと回りが放っておかなかったし、男性もせいぜい30歳くらいまでには結婚していないと、会社でも出世に響くという時代だった。男性が何時までも独身だと、あちゃら系の人に見られる可能性もあった。

特に結婚したくないと思っていた若い男女にしてみれば、社会的圧力は非常にわずらわしく感じられたものだ。 また、当時の日本では未婚の母になるなど絶対に許されないという雰囲気があった。たとえ未亡人でも片親のみで育った子供が差別されるような時代でもあった。

こうしたことが良かったというわけではない。社会的制裁が必ずしも公平であるとか正義であるとかいうことでもない。ただ、社会におけるそうした制裁には、社会を守るそれなりの意味があったのだということを、私は最近ひしひしと感じている。

一足先に未婚の母のスティグマを捨て去ったアメリカで、未婚の母が多い社会における経済的な打撃を示す調査結果が発表された。

ザ・アメリカン エンタープライズ インスティトゥート アンド ザ・インステイトゥートフォーファミリースタディースのW・ブラッドフォード・ウィルコックスとロバート・リーマン(the American Enterprise Institute and the Institute for Family Studies, authored by W. Bradford Wilcox and Robert Lerman)によると、既婚男性は独身男性に比べ平均収入も多く、良く働くという。1980年から2000年にかけて男性の就職率が51%も減ったのは結婚率の低下が原因だとする。失業・無職率が一番高いのは何と言っても独身男性がダントツ。これは単に学歴や人種の問題ではないという。

著者らの結論は結婚の大事さを奨励し、結婚を罰するような生活保護制度の見直しをし、共同体の指導者らが若者に結婚の重大さを説くべきだというもの。

結婚こそが経済回復の鍵なのだ。

現在、同性婚などで、元来の伝統的な結婚が破壊されつつある。いつまでも独身でいることに対する社会的な制裁もなくなった。結婚率が減れば出産率も減る。子供の数が減れば就業者の数も減り、経済は低迷する。

出産は出産でも、婚外出産でうまれる子供のほとんどが貧困生活を強いられ、学歴も低く犯罪に走る確立が高い。未婚の母家庭では家族の大人が誰も働いていないというのは普通で、生活保護しか知らない子供がそのまま育って就職する可能性は低い。また結婚という手本を見ずに片親の入れ替わり立ち代りするパートナーしか知らないと、自分が将来を共にする伴侶を求める確立はさらに減る。

やっぱり男性は妻子が居てこそ「がんばって働こう!」という気持ちになるのだろう。ここで一夫一婦制の大事さが再確認される。

アメリカが世俗主義になったヨーロッパや日本よりも少子化が進まない唯一の理由はユダヤ・キリスト教が基盤となる宗教。これらの宗教が結婚と子作りの大事さを奨励しているから何とか再生出産率の2.1倍を保てているのだ。

今、アメリカ社会では同性婚がこの結婚の基盤を崩そうとしている。私は何度も言ってきた。同成婚はアメリカの結婚制度を破壊し、アメリカ社会を破壊すると。

今回の調査で結婚の破壊は経済の低迷へと続くことがわかり、さらに私は同性婚の悪を再認識するにいたった。

November 15, 2014, 現時間 11:05 AM | コメント (6) | トラックバック (0)

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October 18, 2014

宗教の自由を弾圧するヒューストンのレズ市長、悪法に抗議する牧師たちの説教原稿の提出を要請

同性婚 , 宗教と文化

テキサス州のヒューストン市でも、カリフォルニアで通ったのと同じトイレ法(バスルームビル)が通った。これがどのような悪法であるかということはリンク先のエントリーで紹介したが、ヒューストン市では、市民が署名を集めてこの法律を覆すべく運動をした。しかし、ヒューストン市でも、カリフォルニアでも、市民が次の選挙で法律撤回を人民投票で決めようと、提案として取り上げられるのに必要な署名数を大幅に上回る署名数を集めたにも関わらず、左翼リベラルが仕切る選挙委員会は不当な署名が多いとして、多数の署名を無効としてしまった。 ヒューストンの場合は必要数の17269名を大幅に上回る5万名の署名が集まっていた。ヒューストンにしろカリフォルニアにしろ、無効になった署名のどこが不当なのかという説明はまったくしていない。これは市民や州民の意志を無碍にする明らかな選挙違反である。

怒ったヒューストン市民は市を相手取って訴訟を起こしたが、これに答えて、トイレ法やゲイアジェンダやオープンにレズのアニース・パーカー市長の批評をしたとされる教会の牧師たちに対し、市長は牧師たちの説教原稿を市に提出しろと命令した。これは明らかに言論の自由と共に宗教の自由を認めるアメリカ憲法補正案第一条に違反する行為である。

書類提出を命令された五人の牧師を弁護している法律事務所ADFは政治批判や社会情勢を述べることは犯罪ではないと語っている。市長がなぜ牧師たちの説教演説の原稿を求めているのかは説明されていないが、ADFは市長は原稿のなかから自分に都合のよい言葉を選んで牧師たちがいかに反同性愛であるかという印象付けを行なうのが目的ではないかという。市長は裁判の際にそれを悪用し、自分の立場をよくしようと考えているのだ。

しかしこの動きはテキサス州内及び州外からも多くの批判を呼んだ。特に同州のアボット州司法局長は牧師たちを恐喝するなと厳しい口調の手紙をヒューストン市のフェルドマン市司法局長に送った。テキサス州代表のテッド・クルーズ上院議員はかんかんに怒り、テレビのトークショーでパーカー市長には牧師たちの言論を弾圧する権限はないと語り、シーザーは信者たちにそんな権限はないのだと怒りをあらわにした。

あまりの批判にパーカー市長は翌日、書類提出命令を引き下げざる終えなくなった。そうなっても市長は提出命令は違法ではないと主張している。集まった署名の多くが不当であったので、署名運動に熱心にかかわった牧師たちから、署名運動に関する書類提出を命令したのであり、命令そのものは悪くなかったが言葉使いに問題があっただけだ。言葉を書きなおして選挙違反の調査に必要な書類提出を命令する別の命令書を出すといって全く反省の色を見せていない。

October 18, 2014, 現時間 2:21 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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March 2, 2014

アンネの日記破損犯人はネトウヨそれとも左翼のやらせ?

中東問題 , 宗教と文化 , 左右思想 , 東洋危機

もしかして、私自身も日本の左翼メディアに騙されて日本の保守派は反ユダヤだと思い込んでいた口かもしれないのだが、何となくネットサーフをしていたら日本の図書館でアンネの日記を破りまくってる変人がいるという記事を読んで、なんじゃらほい、と思ってしまった。

アンネの日記、破損相次ぐ 都内図書館で200冊超 2014.2.20 21:59 [事件・トラブル]

 東京都内の複数の図書館で「アンネの日記」や、その関連する書籍のページが破られる被害が相次いでいることが20日、分かった。日本図書館協会関係者によると、被害は200冊を超えるとみられる。誰が何の目的で行っているかは、分からないという。

 中野区立中央図書館によると、同書が破られているのが見つかり、警視庁中野署に被害届を提出。同署によると、2月上旬に被害届を受理した。被害に遭った本は、手で一気に破ったような跡があったという。

 東久留米市立図書館では、アンネの日記や、ナチスの強制収容所アウシュビッツに関連する複数の書籍が10ページほど破られているのが見つかった。練馬区や杉並区などの図書館でも同様の被害があったという。

今のところ犯人は確定していないようだが、ネトウヨとか日本ナチスの仕業だとかいう話がある一方、左翼や韓国人のやらせではないかといった憶測も走っているようで、いったいどういうことなのか解らない模様。

ただ私の偏見に満ちた考えから言わせてもらうと、犯人が日本の右翼だと決めつけるのはどうかと思う。何故かと言うと、日本でもアメリカでも右翼とか保守派の人と言うのは自分の考えを恥かしいと思っていない。だからもし彼らがユダヤ教徒が嫌いだと思っていたりイスラエル国家に批判的な考えを持っているとしても、ネットにしろ書物にしろ堂々と批判的な発言をするはずで、図書館の本をねちねち破るような卑怯な行為には出ないと思う。そんなことをしてみても右翼保守思想を推進することには全く役立たないからである。

それよりも、ネトウヨ諸氏が憶測するように、左翼リベラルが右翼保守のステレオタイプを利用して「彼らは歴史を否定する人種差別者だ!」と思わせるために企んだことなのではないか、という説のほうが納得がいく。特に慰安婦問題で大騒ぎしている韓国が最近旭日旗をナチスのスワスティカと同一視しようという動きがあることを考えると、日本の右翼保守は反ユダヤでありナチス思想を持っているという印象づけのためにしたことだというのはそれほど飛躍した考えとは思えない。

とにかくこんな卑怯な真似をする犯人はすぐに捕まえて罰してもらいたい。

March 2, 2014, 現時間 7:40 PM | コメント (3) | トラックバック (0)

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February 3, 2014

本日は立春なり、でも寒い。2014年はここ20年で一番寒い冬

宗教と文化 , 科学

注意:アメリカは一日遅れなので2/3だが、立春は2/4なので間違えないように!

二日前のヒット数がやたら多いなと思ったら、皆さん節分と立春についてずいぶんご興味がおありらしく、私が去年の節分に書いた記事、初めて知った節分と立春と旧正月の関係がちょっとした人気を呼んだらしい。

まとめてみると、

旧正月:中国の陰暦新年、いわゆる旧正月は冬至から二回目の新月。
立春:冬至と春分の真ん中
節分:立春の前日

というわけ。旧正月の日付が結構動くのに比べ、立春はだいたい2月3日か4日になるのはこれが理由。

さて、立春とはいえアメリカはカリフォルニア以外は猛烈に寒い冬が続いている。雪など滅多に降らないバージニア州でも今年はノーフォークにある支店が先週三日続けて雪のため事務所閉鎖となった。雪もだが風がもの凄いとかで、橋の多いあのあたりは大変なことになっているらしい。ニューヨークでは各地で除雪が遅れ、新しい市長さんが除雪を均等に行っていないと批判されるなど、市民の怒りは増している。ニュージャージーのホテルに泊まっていた同僚は雪のせいでホテルに監禁状態になったとフェイスブックで話していた。

色々な記事を読むにつけ、地球は暑いより寒い方が弊害が多いなと感じる。最近は露出した肌が数分で凍傷になってしまうとか、消防用の水がホースから出たとたんに凍ったなんて話も聞いている。

今年の寒波はポーラーボーテックス(極渦、きょくうず)という「北極の上空に出来る大規模な気流」が北半球で吹き捲くっている影響で、アメリカ各地はここ20年来で最悪の寒波を迎えたというわけ。カナダでは気温が急速に下がって凍り付く時におきるフロストクエークの音響を体験しているという。

こうなってくると自然に出て来る疑問は「地球温暖化はどうなったんでしょうねえ」というもの。あれだけ二酸化酸素排出が地球の温度を上げていると大騒ぎしていた温暖化迷信者たちは、だったら今年は二酸化酸素の排出を増やしてちょっとは寒波を緩和しようなんて言わないのかね。

ともかくだ、毎年毎年最低気温を記録する年が何年続けば地球温暖化は起きていないってことになるのだろうか。いや、それをいうなら、いったい地球温暖化とはどんなものなのだろうか?その現象を我々が観るのは何時のことなのだ?

February 3, 2014, 現時間 10:49 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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December 27, 2013

マーク・スタインのすばらしいコラム、相手から反論の「言葉」を奪う同性愛グループの独裁

人権擁護法 , 同性婚 , 宗教と文化 , 狂ったメディア

私の好きな保守派ジャーナリストにマーク・スタインという人がいる。彼はカナダ国籍でイギリス育ち。いまだにイギリス訛りが抜けない変なカナダ人。そのマーク・スタインがダックダイスティーの今回の件について非常に面白いことを書いている。彼自身ヨーロッパのイスラム教徒について書いた本の内容がカナダの人権擁護法に触れて出版者と一緒に訴えられたことがあり、言論の自由に関しては自分の体験からも非常な専門家と言える。

先ずはスタインの最初のコラム、題して「不寛容な時代」から拾ってみよう。

スタインは近年アメリカやイギリスでは、言えなくなった言葉が増えたとし、今では先ず言えないという二つのジョークを挙げている。

最初のジョークはボブ・ホープが1975年に同性愛がカリフォルニアで合法になった年に言ったもの。

「カリフォルニアから飛んで来たばかりなんですが、あちらでは同性愛が合法になったんです。それで強制されないうちに逃げて来ました。」

最近では単に同性愛を許容するだけでなく、積極的に同性結婚を支持する等、彼らのライフスタイルを奨励しないとすぐにホモフォブ(同性愛恐怖症)だとか言われかねない風潮であることを考えると、ホープの「強制されないうちに逃げて来」たという台詞は笑って済まされなくなった。

次はフランク・シナトラとディーン・マーティンが25年間使い続けたジョークで、ディーンがフランクに「フルーツコージャル(a fruit cordial, カクテルの名前)はどうやって作る?」と聞くと、フランクが「奴にやさしくしてやれよ。」と答える。フルーツとは昔の言い方で同性愛者を指す。コージャルは「愛想がいい」という意味があるので、「同性愛者に愛想よくしてもらうにはどうしたらいいか」という隠れた意味があるわけ。ま、いってみればだじゃれである。

だが、スタイン曰く、我々がどれだけゲイたちにやさしくしても、過激派運動家たちの欲求は満たされない。こちらが折れれば折れるほど彼らはもっと多くを要求してくる。人々に寛容寛容と叫びながら、自分らは反対意見に全くの不寛容。まるで聴く耳もたずなのである。いや、単に聞く耳もたずどころか、脅しを使って相手を黙らせること以外に興味がないのだ。スタインはそういうゲイ活動家たちのやり方を独裁だという。

さて、面白いのはスタインが掲載したナショナルレビューオンライン誌の編集員の一人、ジェイソン・リー・ストーツが、政府による法律上の言論弾圧に対してならばスタインと供にバリケードに戦いを挑む覚悟があるとしながらも、スタインの下品な言葉使いに不満を示すコラムを書いている

ストーツは他人の言論の自由に対する不寛容を指摘するにしても、「フルーツ」のような侮辱的な言葉使いをするべきではない。意見の違いはその内容を攻撃すべきなのであって、反対意見を持つ人を批判すべきではない。過去にそういうステレオタイプをヒューモアと取り違えた人々を現代の我々が批判するべきではないが、現代人がそうした言葉使いをしない民度の高い文化にめざめたことを賞賛すべきなのだ、といった内容だ。このコラムには読者から批判の声が殺到したが、スタインの反論は最初のコラムより面白い。

ストーツがスタインのことを「政府による弾圧」と「社会による弾圧」との違いを理解していないと批判したことに対しスタインは、そんなことは百も承知だと語る。スタインは数年前に出版社の編集長エズラ・レバントと供にカナダの人権擁護協会から訴えられた時、レバントはスタインに「非常識化(de-normalize)」という言葉を使ったという。つまり敵の目的は法廷で勝つことではなく、文明社会から相手を非常識な人間として疎外させることにあるということだ。だから、レバントとスタインは人権擁護法こそが非常識なのであり理不尽な法律なのだと断固戦かった。おかげでカナダでは人権擁護委員会の評判はがた落ちし、スタインとレバントの罪は取り下げられた。

GLAADのやり方も全く同じで、彼らは法律上相手に言論の自由があるかないかなどということにはそれほど興味がない。彼らは相手を非常識な人間として一般社会から疎外出来ればそれでいいのである。だから本人だけでなく相手の雇用主やスポンサーに圧力をかけて相手のキャリアを破壊するなど、言う事をきかなければそういう目に合わせるぞと脅迫するのが彼らのやりかたなのだ。スタインはストーツが敵の汚さを全く理解していないと語る。

自分が不愉快になるような言葉使いこそ守らなければ言論の自由など意味がない。GLAADのような団体は、相手の礼儀正しさや上品さを利用して、あたかも自分らを攻撃することは下品で非常識で文明社会には似つかわしくない行為であるかのように相手を攻撃するのである。我々に対して全く礼節正しい行為を示さない相手に対して、礼節だの上品だのと言っている場合ではないのだ。

これはストーツに限らず保守派がよく犯す間違いなのだが、我々保守派は左翼リベラルと違って礼節を重んじるあまり、相手から「ホモフォブ!」「レイシスト!」などと言われると、色々自分がいかにそんな偏見の持ち主ではないかを説明しようとする。だが、相手の攻撃に守りの姿勢になったらすでに相手の思うつぼなのだ。ブレイトバートニュースの編集員ベン・シャピーロも言っていたが、左翼リベラルを相手にする時は早期に攻撃にでることが大事だ。シャピーロがピアース・モーガンと銃規制について話した時、シャピーロは「サンディフックで殺された子供達の墓の上に立ちはだかって銃規制に悪用している。」とモーガンを責めた。そういうことに慣れていないモーガンは「よ、よくも、よくも、、、、」と言っただけで全く弁論できなかった。

スタインもシャピーロと同じように、左翼リベラルとの闘いは規則正しい土俵場の格闘技ではなく、戦場での戦闘であり、負けた方は完全に破壊されるのだということを充分に理解しているのだ。

ストーツは政府による言論弾圧との闘いならスタインと一緒にバリケードにつっこむ覚悟があると言ったが、スタインは「せっかくだがお断りする。あなたではあんまり頼りになりそうもないからね。」と締めくくっている。

December 27, 2013, 現時間 10:46 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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December 21, 2013

ダックダイナスティー、人気テレビパーソナリティーへの攻撃で頂点に達した保守派の怒り

同性婚 , 宗教と文化

アップデートあり:下記参照


私自身は観たことはないのだが、アメリカのケーブルテレビで「ダックダイナスティー」というドキュメンタリー番組がある。これはアヒル狩り関係のアウトドア製品を販売しているロバートソン一家の生活を追っていく番組なのだが、彼らが大実業家であるにもかかわらず、南部の度田舎出身で言葉使いから物腰から田舎もん丸出し。家族業であることから家族の絆は強く、敬虔なキリスト教徒であり、番組の終わりには必ずお祈りで済ますという信者たちである。この突拍子もない家族の経済的な成功話が人気を呼んで、ダックダイナスティーはケーブルテレビでは稀にみる視聴率をあげている。

さて、ロバートソン一家の一人フィル・ロバートソンがGQマガジンのインタビューで同性愛は宗教上の罪であり理屈に合わないと語ったことに過激派同性愛グループGLAADからクレームがつき、番組制作のA&E放送局はフィルを番組から一時的に謹慎処分にすることを発表。A&Eは謝罪表明をしGLAADは大喜びではしゃいで、これにて一件落着と思いきや、フィル謹慎処分の発表があって24時間以内にフェイスブックなどのソーシャルメディアで「A&Eをボイコットしよう」「フィルの言論の自由を守れ」とかいう運動がおき、A&E放送局の社長やGLAADのウェッブサイトなどに抗議が殺到。ものすごいバックラッシュ旋風が吹きまくっている。

フィルの発言は言葉使いは悪かったというものの、その真髄はキリスト教の教えに乗っ取ったもので、キリスト教徒ならば誰でも信じていることにある。ファンやキリスト教徒のみならず、自分の宗教について語ることのどこが悪いのかという不満が人々の間から沸騰しているである。

アメリカでは、もうずいぶん長い間左翼リベラルによる「ポリティカルコレクトネス」という言論弾圧が幅を利かせているが、特に最近になって同性結婚をはじめ同性愛過激派グループによる横暴が目につくようになった。ネットワークテレビ番組ではそれがコメディであろうとドラマであろうとオネエキャラを見ない日がない。テレビだけならどうということはないが、小中高学校の授業にも同性愛関係の科目が強制的に組み込まれたり、カリフォルニアのバスルーム法など、男女かまわず好きなトイレや差更衣室を使ってよいなどという、めちゃくちゃな法案が通ったりしている。

アメリカはもともと宗教心の強い国であり、本音を言えばアメリカ人の圧倒的多数が同性愛は宗教上の罪であると感じているはずである。だが、同性愛活動家の政治的な力が大きくなった現在、同性愛について多少なりとも批判的な発言をすることは許されない。常に寛容寛容とがなりたてる運動家たちだが自分らに対する反対意見に関しては断固不寛容である。

これまでにもGLAADのような過激派団体による横暴に、多くのアメリカ人が不満を抱いていたが、政治的に正しくあることへの圧力はものすごいものがあるので、多くの人々が沈黙を守ってきた。ドクター・ローラやラッシュ・リンボーといった保守派トークショーホストが同性愛やフェミニストを批判するような発言をすると、過激派たちは番組のスポンサーに直接圧力をかけて、圧力に負けたスポンサーが番組から下りるなど日常茶飯事である。もっともこれらの番組は大人気番組なので、スポンサーになりたがる企業はいくらもいる。ひとつ二つの企業が降りても番組自体は何の損害もうけていない。

A&Eは自分らの人気番組から大事なスポンサーが降りてしまうのを恐れて、さっさと問題児を謹慎処分にして問題を解決したとおもったのかもしれないが、それは非常な誤算だったようだ。

考えても見てほしい。聖書を振り回して政治的に正しいことなどお構いなしにやりたいことをやってる保守派の超田舎者のロバートソン一家の生活を楽しんでみている視聴者とはいったいどういう人々なのだ? 彼らのなかにGLAADのメンバーがどれだけいるというのだ?

つまり、ダックダイナスティーのファンはほとんどが保守派でクリスチャンだろうと考えられる。だとしたら、ほとんどの人々はフィルの発言に同意しているだろう。だいたいフィルは単に聖書にかかれたことを自分なりに言い換えたに過ぎず、言論の自由と宗教の自由はアメリカの憲法で保証されている。A&Eは民間企業なので彼らにはフィルを処分する権限はあるが、何故キリスト教徒の発言のみが弾圧されるのかというファンたちの怒りをしずめることはできない。

ロバートソン一家はフィルなしで番組を続ける意志はないとしているので、A&Eが折れないと、結果的にケーブルテレビ始まって以来の人気番組を失うことになる。もともと番組を救うためにフィルを謹慎処分にしたのだから、A&Eは折れざるおえないだろう。もしA&Eが番組をやめたら、ロバートソン一家は別の放送局が雇うのは必定。そんなことになったら元も子もない。

市場を把握せずに政治的圧力に屈しているとこうなるという良い例である。

GLAADも今まで見たこともないバックラッシュを受けているとのことで、今後どうなるのか、展開が楽しみである。

アップデート:2013年12月27日 A&Eはフィル・ロバートソンの謹慎処分を取り消した。そりゃそうだろう。金の卵を生むあひるを、そう簡単には手放せない。

December 21, 2013, 現時間 9:24 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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July 21, 2013

強姦の被害者が罰せられる国,アラブ首長国連邦の野蛮な法律

フェミニズム , 宗教と文化

今日のニュースでUAE(アラブ首長国連邦)のドバイでノルウェー人の女性が強姦の被害を警察に届けたところ、結婚外性交渉をした罪で16ヶ月の禁固刑を言い渡されるという記事を読んで、ああ、またかと思ってしまった。

以前にもオーストラリアの女性が自分が働くドバイのホテルで同僚数人に睡眠薬を飲まされた挙句に集団強姦され、肋骨を折るほどの重傷を負ったにもかかわらず、被害を警察に届けたところ、やはり結外性交渉をした罪で10ヶ月の禁固刑にしょされ、恩赦で8ヶ月で釈放されたという事件や、お酒を飲んだ帰りに三人の地元男性に誘拐され数時間に渡って集団暴行にあったイギリス女性が、許可なしに飲酒した罪に問われ罰金を要求されたというを読んだことがある。(幸いにして警察は彼女が強姦された話を信じなかったため、彼女は結婚外性交渉の罪には問われなかった。)

UAEは国際的なビジネスで栄えており、ドバイには近代的なビジネス街が立ち並び、ホテルやバーなども西洋風で外国人の居住者の数が地元民を上回るという。それで外国人、特に西洋人たちは、ドバイの法律が自分らの国の法律と同じようなものだと勘違いするケースが多く、UAEの法律が回教によって仕切られているという事実に無知な人が多いのだ。

はっきり言って、イラク戦争以来、イスラム教の男尊女卑な女性にたいして非常に理不尽な法律について無知な西洋人が多いということのほうが私には不思議なのだが、外国へ行くならその土地のことを多少は知った上で行くのが訪問者としての責任だ。

強姦された女性が反対に罪に問われて禁固刑になるような国では被害者は泣き寝入りをせざる終えない。イスラム教の法律では強姦はイスラム教徒の男性4人の証言がなければ強姦としては認められないというばかげたしきたりがある。それを重々承知の地元男性はそういう事情を知らない隙だらけの外国人女性を食い物にしているのである。表沙汰にならないだけで、いったいこれまでどれだけの外国人女性が集団暴行の犠牲になってきたかわからない。もし女性たちが今でもUAEに住んでいるとしたら、彼女たちが真実を語ることは不可能である。

私は外国人女性はどんな事情があってもドバイへ行くべきではないと思う。一人で行動していなくても、泊まっているホテルの従業員から案内のガイドや一緒に働く同僚やバスやタクシーの運転手らから襲われる例が後を絶たないからである。

私が読んだ何件かの事件でも、加害者が被害者と顔見知りであるとか、ホテルのバーなどで隣通しになった人などから睡眠薬を飲まされた上に集団強姦されるというのが多い。以前のオーストラリア人女性の場合は、自分の勤めるホテルのバーでお酒を飲んでいたところに同僚が話しかけてきて知らないうちに薬を盛られたと言っているし、今回のノルウェー人の女性も出張中のドバイで同僚とお酒を飲んだ際に薬を盛られて強姦されたと語っている。イギリス人女性の場合はちょっと事情が違うが、彼女はバーにいた男性に薬をもられた言っている。

以前にアメリカの女性兵士がバスの運転手に襲われた事件では、兵士が反対に運転手を素手で取り押さえて警察に突き出すというハッピーエンドで済んだが、彼女が兵士ではないか弱い女性だったらどういうことになっていたのか、結末は容易に想像がつく。またUAEのホテルのプールで水着姿で涼んでいた西洋人女性記者がホテル従業員に強姦されたという事件もあった。

いい加減我々は学ぶべきだ。イスラム諸国では文明社会の常識は通用しない。我々が普通と思う法や規律は存在しないのである。そんな国に経済的な機会があるからといって外国人女性がのこのこ行ってはいけないのである。それを承知であえて行くというのであれば、それなりの対策を整えた上で行ってほしい。それにしたってどれだけ安全なのかわからないが。

私は絶対に行かないからね!

アップデート:この記事を読んだ翌日の7月22日、この女性は宮廷から恩赦をもらい無事にノルウェーに帰国することになった。多分国際社会からの批難を受けて国の評判に拘ると恩赦にしたのかもしれない。ま、この件はそれで済んだかもしれないが、UAEは犠牲者を罰する法律を見直すべきである。

July 21, 2013, 現時間 8:41 AM | コメント (0) | トラックバック (1)

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September 22, 2012

野蛮なイスラム社会にアメリカの言論と宗教の自由を謝るな!アメリカの価値観を忘れた日にアメリカは滅びる

宗教と文化 , 対テロ戦争 , 独裁者オバマ王の陰謀 , 防衛

新エジプト大統領として初渡米前夜のムハムード・モーズィ大統領は『イスラム教を敬え、さもないと、、』とアメリカを脅迫した。

オバマ王が本当のアメリカ大統領であるならば、『アメリカは人々がどのような宗教を信じることも尊重する。同時にアメリカは人々が他宗教を批判する言論の自由も尊重する。エジプトはそのアメリカの価値観を理解し尊重すべきである。』と応えるべきだが、無論弱腰オバマにそんなことが言えるはずはない。

モーズィ氏はアルカイダの党首だったビンラデンやアイマン・ザワヒリがメンバーだった超過激派イスラムテロ軍団のモスレム同胞団の元リーダー。そのテロリストがアメリカに向ってアメリカはアラブ社会に対してもっと尊敬心を見せるべきであるとし、アラブ社会の貯まった怒りを克服したいのであれば、パレスチナ独立など、もっとアラブ社会の価値観に理解をしめすべきだと語った。

これが脅迫でなくて何なんだ、と聞きたいね。

モーズィ氏は、アメリカはアラブ社会の歴史をもっと理解すべきだというが、それはまさにその通りだ。アラブ及びイスラム社会の歴史ではっきりしていることは、常に強い馬にへいつくばるということ。オバマ王が強気に出て、エジプト大使館の攻撃に対してエジプト警察の出動が遅れたことや、警備の甘さなどを強く追求し、必要とあらばモスレム同胞団のアジトでも空爆するくらいの態度に出ていれば、モーズィ大統領もオバマ王にやたらなことは言えなかったはずなのである。それがアラブ人特有の脂ぎった嫌らしい笑みを浮かべてまたオバマ政権からの抗議を一笑に付すというでかい態度に出られて、オバマ王は腹が立たんのか?

少なくとも、現在アメリカがイスラエルとの和平を条件にずっとエジプトに送っている支援金を一切打ち切るべきだ。

イスラム社会は強い馬に従う。弱いと思われたらどんどん責められる。イスラム社会との妥協があるとしたら、それは向こうがこちらに従うことのみ。それ以外の和平は考えられないのだ。こちらの好意は弱みだと思われる。謝罪はイスラム教が他のどの宗教よりも優れていると認めることになり、他宗教を信じることやイスラム教への批判的な発言の弾圧を正当化することになるのである。

いくらオバマ王がアメリカが嫌いでも、そこまでするか?

だとしたら、アメリカは11月の総選挙で何としてでもこの非国民をホワイトハウスから追い出す必要がある。こんなやつにあと4年もアメリカ外交を任せてみろ、911攻撃のような同時多発テロが再びアメリカの地に起きないとは断言できなくなる。

September 22, 2012, 現時間 8:56 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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August 3, 2012

言論の自由を守ろう!全国チックフィルエーに集まった市民

同性婚 , 宗教と文化

水曜日は「チックフィルエーに感謝する日」ということで、全国各地のチックフィルエー店において普段の三倍以上のお客さんが集まった。

チックフィルエーの社長の一夫一婦制結婚制度に関する発言が元で、シカゴ市やボストン市の市長らが政治権力を使って、同市においてチィックフィルエー店の開店を許可しないとした発言は、これらの市長や同性結婚支持の過激派同性愛グループが意図したのとは全く違う方向へと進んでいる。

何度も指摘しているように、左翼リベラルは常に言葉の定義を完全に書き換えて相手を責めるが、今回も同じように「不寛容」とか「憎しみ」という言葉を全く元の意味とは違う意味で使っている。

同性愛結婚を支持しないと語ることが、何故同性愛者に対する不寛容ということになるのだろうか?何故伝統的な一夫一婦制を守るべきだという意見が憎しみに満ちているということになるのだろうか?

いや、それをいうなら、一夫一婦制を信じる社長が居るレストランチェーンを市から閉め出す行為は不寛容ではないのか? チックフィルエーの広告担当者が突然心臓マヒで亡くなった際に、大喜びして踊りまくった同性結婚支持者たちの態度は憎しみに満ちているとはいえないのか?

ロサンゼルスタイムスのマイケル・ヒルツィック(Michael Hiltzik)はチックフィルエーの社長は黙ってチキンを売っているべきだったと語る。

何十年、いや何世紀にも渡る苦い経験から、ビジネスの経営者達は商品にものを言わせ、自分は黙っているべきだという教訓から学んでいないようだ。

当然のことながら、この批判は非常に不公平だ。チックフィルエーのダン・キャシー社長の結婚に関する見解が公になったのは、キャシー社長がキリスト教のバプティスト出版社提供のラジオの宗教番組で、同性結婚は神の計画に違反するものだと述べたのがきっかけ。

「私たちは家族を大変に支持します。聖書が定義する家族という単位を」「天に拳を振り上げ、結婚とは何かについて私たちの方が神よりも良く知っていると言うことは、神の裁きを招くことになると思います。」

キャシー社長はキリスト教の番組で聖書に書かれた結婚の定義について自分の見解を述べたに過ぎない、それをヒルツィックはビジネスマンであるキャシー社長は黙っているべきだったと言うのである。キリスト教番組でキリストの教えについて述べる事が許されないと言うなら、どこでならそういう話をしてもいいというのだ?

だいたいである、左翼リベラルのビジネスマンや歌手や俳優は、日夜自分らの政治見解を公表して憚らないではないか? ヒルツィックはディキシーチックスが数年前にコンサート中にジョージ・W・ブッシュの批判をした時、「黙って歌え」と言ったか? マイクロソフトやアップルの左翼リベラル思想は有名だし、マイクロソフトなどは民主党に莫大な政治献金を払っている。そういう行為については何も言う事は無いのか?

ヒルツィックのような左翼リベラルが「黙れ」というのは、保守派の意見に関してのみである。左翼リベラルがどんな不適切なことを時と場所柄も考慮せずに発言しようが一向に構わないが、保守派がちょっとでもそれに反論すると、「政治を持ち込むな!黙れ、黙れ、黙れ〜!」

黙れ!と彼は説明した。

となるのである。

ヒルツィックはキャシー社長の発言がチックフィルエーの売り上げに響いた、ざま〜みろ、と言いたげだが、先日の「感謝する日」における同チェーン店の売上高は少なくとも1.5倍。多いところでは3倍になったという。ただ、そのうちの一軒は爆弾脅迫があり、店を開けることが出来なかったという。

政治権力や暴力や脅迫を使って相手を黙らせる、それが左翼リベラルのやり方だ。だが、そんなやり方でアメリカ人を黙らせることは出来ない。「感謝する日」の成功がそれを物語っている。

August 3, 2012, 現時間 8:47 AM | コメント (3) | トラックバック (0)

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May 25, 2012

オバマ政権の対宗教戦争

フェミニズム , 健康管理 , 同性婚 , 宗教と文化 , 独裁者オバマ王の陰謀

オバマ政権始め民主党やリベラルは、保守派や共和党が女性に戦いを挑んでいると言いがかりをつけ、「対女性戦争」を今回の一般選挙のキャンペーンとして使っている。だが、実際に誰かが誰かに戦いを挑んでいるとしたら、それはオバマ政権の方であり、その標的はカトリック教会及びユダヤ・キリスト教というアメリカ文化の基本となる宗教そのものである。(イスラム教は無論例外)だが、民主党がでっち上げた架空の「対女性戦争」が、女性有権者の間で全く影響を及ぼしていないのとは反対に、オバマ王による「対宗教戦争」は、オバマ王支持層の間に大きな波紋を生んでいる。

先日、アメリカ全国各地で無数のカトリック教会及びカトリック系大学などが、一斉にオバマ政権のいわゆるオバマケアと呼ばれる国民皆保険制度に対して抗議すべくオバマ政権を相手取って訴訟を起こした。その理由は、オバマケアが雇用主に強制している従業員保険による避妊費用負担は、避妊を否定しているカトリック教に対して、アメリカ憲法第一条で保障されている宗教の自由を迫害するものだというもの。これについては以前にも教会がオバマケアを拒絶する声明を出した時に書いた事がある。

カトリック教会はこれまで、その人道的な立場から、福祉社会を率先する民主党の強い味方だった。無論我々保守派からしてみれば、民主党の言う「福祉」とは政府が国民を統括し弾圧するための道具なのであり、実際の福祉とは無関係なことはよくよく承知していた。であるから、これまでのカトリック教会による民主支持は誤った観点から始まったと言える。だがそれが、オバマ王のあまりの傲慢な態度にカトリック教会は漸くその事実に気づいたようだ。

この訴訟がオバマの再選選挙にどのような影響を与えるか、CNNのカファティーファイルでは、オバマ政権は訴訟について何も声明を出していないが、長年の支持者である教会を敵に回すことがいいことであるはずはないと語る。だが、それだけでなく、カファティーはオバマ王は最近カトリックだけでなく、同性結婚を巡って、やはりオバマの誠実な支持者であった黒人キリスト教会を怒らせるような発言をしたと指摘する。

先日オバマ王が同性結婚を公に支持した発言と、それを真っ先に支持した黒人市民団体NAACPの声明は、これまでオバマの熱狂的な支持層であった黒人キリスト教会とその信者達をまっぷたつに割る衝撃を与えた

近年NAACPは黒人の人権を守る市民団体などというのは建前で、単にその影響力を使ってリベラル左翼政策を促進する民主党の手先と成り下がっている。であるから、個人的には同性愛者を嫌っているメンバー達も、政治的な理由でオバマの政策には全面的に賛同するのは特におどろくべきことではない。

だが、黒人教会の多くは、実際に敬虔なクリスチャンが多く、聖書の教えに従うのであれば、同性結婚を支持することは出来ないのである。となってくると、それを公に歓迎したオバマ王を支持することも難しくなるというわけだ。

比較的リベラルなキリスト教徒らからは、せっかく黒人が大統領になるという歴史的な出来事が起きたのに、たったひとつの事柄だけで、その快挙を台無しにするべきではないという意見も出ている。だが、オバマが大統領に立候補した時、オバマ自身が敬虔なキリスト教徒であるというイメージを大々的に打ち出していた。オバマの両親がイスラム教徒なので、オバマは特に神経質に自分のキリスト教ぶりを主張したのである。多くの黒人市民はオバマが自分と同じ神を信じ、自分らと同じ価値観を持つ、下手をすれば救世主のような存在だという印象を持っていた。であるから最近のオバマの発言は神の教えを冒涜するものであり、自分たちへの裏切りであるとも取れるわけだ。

比較的知られていることだが、黒人社会は白人社会よりもマッチョな文化が存在し、同性愛は一般社会よりも受け入れられていない。最近行われたピュウーの世論調査では、白人の間で同性結婚の支持は47%なのに対し、黒人の間での支持は39%に留まっている。

このことだけで、黒人層によるオバマ支持が減るかどうかはまだよくわからない。だが、オバマや民主党が黒人は圧倒的にオバマ支持だとたかをくくって油断していると、大変なことになるかもしれない。

ところで、最近いくつか発表された世論調査において、アメリカ市民の間では同性結婚を支持する人の数が増えているという結果が出ているが、私にはどうしても納得がいかないのである。もし本当に半数近くのアメリカ市民が同性結婚を支持しているというなら、なぜ全国各地の州で同性結婚を否定する結婚は一夫一婦制のみという法律や憲法改正案が出る度に、州民の圧倒的な支持を受けて可決されるのだ? 比較的リベラルで、圧倒的に民主主義のカリフォルニア州ですら、一夫一婦制の正式な確立をした憲法改正が過半数で通っている。同性結婚を合法にした州は、どこも州民投票によるものではなく、裁判所や議会の決断によって決められたものに限る。州民投票によって同性結婚が認められた州は存在しない。

10月末に民主党の全国党大会が開かれることになっているノースカロライナ州でも先日5月9日、同性結婚を禁止する憲法改正案が圧倒的多数の州民投票で通過した。

世論調査と選挙結果がこのように大きく食い違う理由について、ミスター苺がこんなことをいった。アンケートを受けた回答者たちは、質問者に正直に答えていないのではなかというのだ。世論調査で問題なのは誘導質問などもあるが、それよりも、回答者が質問者がどのような答えを期待しているか察知し、質問者が気に入るような答え方をする場合が多いという。

たとえば、「あなたはお手洗いに行ったら必ず手を洗いますか?」という質問に対して、実際に洗わない人でも、洗わないとは答えにくいはず。いくら匿名でも質問者に自分の不清潔な習慣を知られるのは恥かしいと思って「必ず洗います」と答える人も結構居るのでは?

ということは、メディアなどで日夜連続で同性結婚を支持しない人間は同性愛恐怖症の差別主義者だと決めつけるイメージを押し付けれている市民からしてみれば、同性結婚に反対しますと正直にアンケートに答えにくかったという可能性は多いにある。世論調査で嘘をついても別に罪になるわけではないし、調査でどれだけ自分のプライバシーが守られているか解らない場合、見ず知らずの人に自分の正直な意見をいうのは憚られるということもある。

昔のように、誰も同性結婚など支持しておらず、メディアでも同性愛は異常な行為だという描写が普通だった頃は、こういう調査で同性結婚に反対すると答えることに抵抗を持つひとは少なかったはず。だからこういった世論調査で国民の意見を正確に把握するのは難しい。州民の本音は州民投票に現れる。

さて、そうしたことを考えると、オバマ王の最近の行動はどうも腑に落ちない。何故オバマ王は自分の支持層に波紋を及ぼすようなことを立て続けにするのだろうか? 避妊費用負担にしろ同性結婚にしろ、そんなアジェンダを押しているのは一部の過激派だけだ。そんなことに肩入れしても特に票が集まるとは思えない。それよりも、それに反対する人々の怒りを買うことのほうが問題なはず。いくら経済という国民が一番きにしている問題から話題をそらせたいからと言って、このような話題を選ぶのは的外れにもほどがあるのでは?

どうもオバマのやることは理解できない。

May 25, 2012, 現時間 11:12 AM | コメント (1) | トラックバック (0)

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March 3, 2012

避妊にかかる費用が三年間で三千ドルという計算は変じゃない?

フェミニズム , 健康管理 , 宗教と文化 , 独裁者オバマ王の陰謀

先日米議会の、公聴会でジョージタウン大学法律学校に通う女子大学生が、避妊に保険が効かないと、自分と同じ立場にある女子大生たちは、法律学校三年間の間3000ドルという多額の避妊費用を負担することになり、それでなくても学費や生活費で大変な苦学生達に多大なる負担を負わせることなると証言した。

「ジョージタウン大学の40%の女子学生が(大学が避妊費を保険で負担しないという制度)によって、経済的にも精神的にも苦しんでいる。」「保険が効かないと、ご存知のように女性が負担する避妊費用は在学中3000ドルとなる」

この証言に関して、保守派ラジオトークショーのラッシュ・リンボーやグレン・ベックなどは、そんなにセックスしたいのか、とか、破廉恥な女学生の性生活のために国民が避妊費を負担するなら、国民はヒモ同然だ、などという批難を浴びせた。

ラッシュ・リンボー:

ジョージタウン大学のサンドラ・フルークによると、ジョージタウンの女子学生達はセックスのやり過ぎで自分らでは避妊費用を払うことができなく、生活苦に陥っているという。

またグレン・ベックのラジオ番組では、ベックのアシスタントの男性二人が:

パット:「3000ドル! どれだけセックスすれば三年間の法律学校在学中にそんな金がかかるんだ?」

ストゥー:「在学中毎日三回やらなきゃ追いつかないよ。」

注:ストゥーの計算はコンドーム1個が約1ドルとして、三年間に三千ドルかかるとしたら、そのくらいの数が必要という意味。

さらに二人は、セックス依存症か売春婦ならそういうことも可能だろうとか、土曜日までためておいて週末に21回やるという方法もあるとか散々おちょくった。

パット:「誰がそういうのを破廉恥だとかあばずれとか言えるんだ?いいじゃんか、みんな俺たちが払うべきだ。」

私から言わせると、彼らの批判はちょっとお角違いで不公平だ。しかし話があまり進まないうちに背景を説明しておくと、すでに「恩を仇で返したオバマ王、カトリック教会に戦いを挑む」で詳しく書いたが、簡単に説明しておくと、独裁者オバマ王が国民の反対を押し切って無理矢理通した国民健康保険制度のひとつとして、最近新しく宗教で避妊や堕胎を禁止している団体が雇用主である場合でも、従業員の避妊や堕胎にかかる費用を保険の対象にしなければならないという規則が加えられた。保険省によるこの理不尽な要求に、これまで民主党支持だったカトリック教会はオバマ王に反旗を翻した。

私がリンボーやベック番組の批判が不公平だと言った理由は、どれだけセックスすれば避妊に3000ドルもかかるのか、という批判である。女性のする避妊はセックスの回数とは直接関係がない。避妊薬のピルはセックスをしているいないにかかわらず毎日飲み続けていないといざという時に効果がない。向こう何年間か妊娠したくないのであれば、毎月一パック21錠から28錠入りの避妊薬を、生理の周期に合わせて毎日一錠づつ飲み続ける必要がある。今月はセックスの予定がないから一ヶ月飛ばすとか言うように、途中で間を空けるわけにはいかないのである。

だから避妊薬を飲んでいる女性が必ずしも色好みのあばずれ女というわけではないのだ。そういう批判は避妊法をきちんと理解していない男によるかなり不公平な言い方で、女性として彼らの批判にはちょっと腹が立った。

しかしながら、フルークの言う三年間で三千ドルの負担という金額はおかしいという批判は事実。ちょっとネットで調べただけでも、普通の避妊薬ピルは6ヶ月分たったの102ドル。三年間でも612ドルくらいの負担で、どうってことはない。特にジョージ・タウンのようなIBリーグに通う学生は金持ちが多いからおこずかいで充分に賄える金額。

もちろん堕胎薬や堕胎手術を加えたら、かなりの費用がかかると言うのは当然だが、母体に危険を及ぼすような妊娠であれば、普通の保険は負担するはずだし、単なる避妊のための堕胎だとしたら、それを宗教団体の雇用主に要求するのは理不尽というもの。妊娠しても養子に出すとか育てるとか他に方法がいくらもあるのに人工中絶を選ぶのであれば、堕胎費くらいは自分とボーイフレンドで負担するのは当然だろう。それまで何で無関係な納税者が負担しなければならないのだ?

ベック番組では、フルークが公立奨学金で大学に通っているということから、学費を政府から出してもらって、さらに避妊薬まで税金で負担しろというのか、と批判しているが、これは正当な批判だと思う。

ところで、このフルークなる女子大生は、議会での証言に関してオバマ大統領じきじきに激励の電話を貰ったとか、リンボーや保守派からの批判で沈黙させられはしないとテレビのトークショー番組ではりきっている。

一方リンボーのほうは、「破廉恥」「あばずれ」といった言葉使いが問題になり、ラジオ番組のスポンサーがいくつか降りるという被害にあった。しかしリンボーは大人気のトークショーホストだから、他にいくらもスポンサーはつくだろう。

March 3, 2012, 現時間 10:14 AM | コメント (2) | トラックバック (0)

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February 27, 2012

顔を覆うヒジャブを着た女性は素通り、文句を言った乗客は拘束、まったくさかさまな空港警備

宗教と文化 , 対テロ戦争

イギリスのガットウィック空港で、漫画家のデイビッド・ジョーンズ氏がモスレム女性が来ていたヒジャブについてしたコメントが原因で一時間ほど空港で拘束されるという事件が起きた。

ことの起こりは、漫画家のジョーンズ氏がガットウッド空港のセキュリティーを通るとき、自分の人工
ヒップが金属探知機にひっかかり色々と調べられたとき、その傍を顔を全面的に隠すヒジャブを着た女性が、一度もヒジャブを脱がずにすんなり通り過ぎたのを見て、「私もヒジャブを付けていれば何も言わずにとおりすぎられたのかな。」と冗談を言ったところ、それを聞いたイスラム教徒の警備員によってジョーンズ氏は拘束され、一時間にわたって「人種差別的な発言」の謝罪を迫られたという。

ジョーンズ氏は自分は何も悪いことはしていないので謝罪はしないと断固拒絶。しかしそのままでは釈放される気配がなかったので、仕方なく「気を悪くするようなコメントをしたかもしれない」とだけ認めることで、一時間後に釈放された。

この事件にはいくつもの問題が含まれている。

まず第一に、顔を完全に隠すスカーフを付けている女性がセキュリティーを素通りできると言うのはどういうことだ?アメリカの空港警備TSAは癌患者の頭から帽子をひっぺがえしたり、80歳のおばあちゃんのオムツを脱がせたり、若い女性と見ると全身スキャナーに何回もかけたり、子供の性器まで触れるパットダウンなどといったプライバシーの侵害をしておきながら、アメリカ行きの飛行機が飛び立つイギリスの空港で全身を覆ったヒジャブ姿の女性(?)が顔も見せずに素通りでは、こんな警備なんの意味もないではないか?

これまでに飛行機内や飛行場で起きたテロはほぼ全面的にイスラム過激派の手によっておこされている。イスラム教徒、特にイスラムの衣服を着ている乗客は特に厳しく調べられるべきなのに、顔を隠しているイスラム教徒は素通りで一般市民は厳しく監視では、まるで話しがさかさまである!

第二に、乗客によるちょっとしたコメントを「イスラム教徒への人種差別的発言」だと決め付けるのも問題だ。しかもそう決め付けたのは空港で働くイスラム教徒の警備員。

以前にイギリスの空港では、最近イスラム教徒が空港職員として雇われるケースが増えており、イスラム教徒はいったん権限のある職に就くと非イスラム教徒を差別し、キリスト教徒などの同僚に嫌がらせをしたり言いがかりをつけて職場から追い出す事件なども起きている

去年の11月、ヒースロー空港の免税店で勤めるキリスト教の女性が、同僚のイスラム教徒からキリストやキリスト教に対して散々たる悪口を浴びせかけられ、それについてモスレム同僚に抗議し、上司にもそのいじめぶりを訴えたところ、反対に人種差別行為をしたとして13年間も勤めた免税店から解雇された。しかもそれについて苦情申し立てをするなら、それにかかる費用は自己負担するように言われたと言う。

問題なのは、空港に勤めるイスラム教徒が増えれば増えるほど、非イスラム教徒への差別はひどくなるにもかかわらず、それについて苦情を述べたりすれば、すぐに「イスラム差別」の汚名を着せられて反対に罰せられるという事実が存在することだ。

前記のジョーンズ氏が目撃したようにモスレム警備員が顔を隠したモスレム乗客を素通りさせているなら、この乗客が実際に女性かどうかわからないし、ヒジャブやブルカの中に何を隠し持っているかもわからないわけで、警備にも何もなっていない。しかもそれに関して他の非モスレム警備員が何か言えない状況となっているとなれば、いったいイギリスの空港には警備など存在するのか、ということになってしまう。

液体爆弾テロ未遂が起きたのも確かヒースロー空港だったはず。一般の乗客が自分好みのジュースも持ち込めないで、ゲート前に買った水をセキュリティーで飲み干すか捨てるかしている状態なのに、テロリストの可能性が十分にあるモスレム乗客は素通り。テロリストの手先かもしれないモスレム警備員が空港で幅をきかし、非モスレム従業員はモスレム従業員から嫌がらせをされて常に解雇の危機にさらされている。

ところで、イギリスの空港ではユダヤ教徒の乗客がモスレム警備員によってやたらに厳しい審査を受けているとして訴訟を起こした人もいる。

イギリスはイスラム過激派のこの陰謀に対して対策をとらないのだろうか? あきらかに国土警備にかかわる問題だと思うが。

February 27, 2012, 現時間 10:19 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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February 25, 2012

なぜオバマはすぐ謝る? アフガニスタンで燃やされたコーラン

宗教と文化 , 対テロ戦争

アフガニスタンのカブールのNATO基地内において、コーランの焼き残しが掃除夫によって発見されたという事件で、今アフガニスタンでは怒った地元民により暴動が起きている。すでにこの騒ぎによって数人の死者が出ており、そのうちの二人はアメリカ兵。オバマ王は即座に米兵の行為は不届きであったとしてカーザイ大統領に正式に謝罪した。

ここで私が理解できないのは、なんでオバマ王はそう急いで謝罪する必要があったのかということだ。いや、それを言うなら最初から謝罪の必要などあるのだろうか?

NATO軍が居住する基地内の焼却炉でコーランが焼かれたという話だが、実際にコーランを焼却炉に入れたのがアメリカ兵だという証拠はあるのか? 焼け残ったコーランを発見したという掃除夫の証言はどこまで信用できるのだ? アメリカ軍とアフガニスタン市民の間に亀裂を作ろうと、タリバンの工作員が基地内にわざと置いて行った可能性はないのか?

だが、オバマ王が即座に謝ってしまった(罪を認めた)以上、こういう疑問に対する答えはすでに意味のないものとなった。

熱烈なイスラム教徒であるアフガニスタン市民に、たかがコーランを燃やしたくらいで騒ぐなと言ってみても説得力はない。だが、コーランを焼いたのはタリバンの差し金でありアメリカ兵による仕業ではない、という理屈ならアフガン市民でも納得が行く。オバマ王が実際にアフガン市民と米軍との友好的な関係を保ちたいのであれば、うっかりであろうと故意であろうと米兵がコーランを焼いたなどということは最初から断じて認めるべきではなかった。

「コーランを焼くなど不届きな行為は言語同断である。我が軍の兵士はイスラム教に深い敬意を持っており、イスラム教を冒涜するような行為は断じてしない。これはタリバンの差し金である。タリバンの手下が故意に基地内でコーランを焼き、米軍とアフガン市民の間に亀裂を生じさせようとしたものだ。我が軍は徹底的に真犯人追求に努めるものである。」

即座に謝罪に走る前にこのくらいのことは言うべきだった。すべて感情に走っているアフガン市民にとって真実は意味がない。イスラム教徒には潔い謝罪などという観念はない。やたらに謝るのは弱い証拠であり、アフガン市民から軽蔑されこそすれ、怒りを収めたり好意をもたれるなどということは絶対にない。今回二人のアメリカ兵が射殺されたことでも、それは明らかなはずだ。

10年もアフガニスタンで戦争をしてきて、アメリカはこんなことも学べないのか? だから素人に総司令官なんかやってもらっちゃ困るんだよ。

February 25, 2012, 現時間 10:05 AM | コメント (2) | トラックバック (0)

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February 24, 2012

ペンシルベニアのシャリア法

宗教と文化

以前にオクラホマ州でオクラホマ州民は州の憲法によってのみ裁かれるべきで、シャリア法などの他国の法律によって裁かれるべきではないとした法律が連邦裁判所によって違憲をみなされたというをした。

今回ペンシルベニアで起きたこの事件によって、オクラホマの法律がいかに重要で緊急を要するものであるかが明らかになった。

ペンシルベニアにおいて、無宗教家のアーネスト・パースさんは、「ゾンビモハメッド」の衣装を着てゾンビ姿のローマ法王に扮した仲間と供に町に繰り出した。それを目撃したイスラム教徒移民のTalag Elbayomyは、パースさんの衣装に激怒しパースさんの衣服をはぎ取るべくパースさんに襲いかかった。(驚くべきことに、カトリック教徒がローマ法王姿の仲間に襲いかかったという事実はない。)

警察によると、加害者は罪を警察に自慢げに認め、パースさんのしたことはモハメッドを侮辱するものであり、シャリア法に触れるものであり、イスラム教徒としてこの侮辱を止めるのは自分の義務だると誇り高く宣言した。

それだけならば野蛮なモスレムによる障害で済むところなのだが、何と裁判官は加害者にアメリカにおける言論の自由を説教するどころか、反対に被害者のパースさんに対して、イスラム教徒に対して無神経だったとお説教した上で、加害者を無罪放免とした。

驚くべき事に、裁判官は被害者へのお説教のなかで、このようなことがイスラム圏国でおきたならば、死刑にされても仕方ない罪を犯したのであり、単に信者から衣装をはぎ取られそうになったくらいのことは幸運だったと思うべきだと語っている。

我が国では、憲法が我々に多くに権利を与えている、特に第一条(言論の自由の保証)のように。ただ残念なことに人によっては、この第一条はをわざと他人を挑発することに悪用している。これは我らが創設の父たちの意図ではなかったと考える。私が思うに我らが創設の父たちは、第一条によって我々が思うことを口にできるようにしたのであり、あなたがしたような、他人や他の文化を冒涜するために書かれたものではない。

ちょっと待てよ。誰が聞いても耳障りにならない言論なら、特に憲法が保証する必要などない。時の政府や多数派が聞きたくないことでも発言することを可能にするからこそ、言論の自由には意義があるのだ。

さらにこの裁判官は被害者に、イスラム教はキリスト教などと違い単なる宗教ではなく文化そのものなのであり、イスラム教徒にとって宗教は人が人であり得る要素なのだと説教をぶった。

それが本当ならそれこそ問題だということにこの裁判官は気がつかなかったようだ。

自分がイスラム教徒のこの裁判官は、モハメッドを冒涜する行為はアメリカ憲法第一条の言論の自由によって守られていはいないと主張したのである。

オクラホマでは、州民の70%以上がシャリア法を始め他国の法律を裁判で考慮に入れてはならないという法律を可決した。しかし連邦政府の法廷は、この法律は違憲だと判断した。その判定の根拠には、オクラホマの裁判でシャリア法が考慮にいれられた例はないというのが一つの理由だった。

確かにオクラホマ州では、まだシャリア法が裁判の判定に影響を与えたことはないかもしれない。だが、隣接した州ですでに上記のような裁断がくだされている以上、オクラホマ州民が先手を打って法律を通しておこうとしたのは充分に理解できる、いや、オクラホマ州民の判断がいかに正しいかが今回の事件によって証明されたことになる。

言論の自由は、それがどれほど他人を侮辱するものであろうとも、神が我々に与えた根本的な権利なのであり、憲法はその権利を保証するものである。それが特定の宗教団体を侮辱するからといって迫害されてもいいというのであれば、憲法など何の意味もない。

シャリア法にしろ何にしろ、アメリカの憲法と矛盾する外国の法律は、アメリカの法廷は一切考慮に入れるべきではない。シャリア法下で生きたいなら、アメリカに移住などするな!アラビアでもエジプトでもとっとと帰れ!

February 24, 2012, 現時間 8:27 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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February 22, 2012

避妊と中絶そして未婚の母を考える その2

宗教と文化

さて、本日は未婚の母の現実について考えてみたい。先日ニューヨークタイムスの30歳未満の女性の出産のほとんどが婚外で起きているという記事を読んで唖然としてしまった。

アメリカでは過去50年間未婚女性の出産が増えて来てはいたが、ついに今年、30歳未満の女性の間では、出産の半分以上が婚外出産となってしまった。

一時は結婚外出産といえば、貧困層や少数民族の女性と相場は決まっていたのだが、最近は中流の女性の間でもめずらしくない現象となった。未婚の母の率が一番増えたのは20代の白人女性で、短大卒以下がほとんど。(Child Trends, a Washington research group that analyzed government data.)

女性全体では2009年の出産の59%と、かろうじて過半数が結婚内の出産。しかし出産の2/3が30未満の女性によるものなので、世代が代わるにつれこの数は増えるものと想定される。

何故か四年制大学以上の教育を受けた女性達の間では、圧倒的多数が出産は結婚してからにしている。ペンシルベニア大学のFrank Furstenberg社会学教授は、今や結婚は学歴や経済的な成功者にのみ与えられる「贅沢品になりつつある」と指摘する。

この傾向は子供達の生活にも大きな影響を与えている。結婚外で生まれたこどもたちは、経済的にも恵まれず、精神的にも不安定になる子供が多いという。

こうなった原因として、リベラル分析者たちは、経済的な問題から結婚できる男性が減っていること、保守派はセクシュアル革命によって結婚の意義が下がり、生活保護の拡大でその必要性が減っていることを挙げている。

NYタイムスが取り上げたオハイオ州クリーブランド市では、両親の揃った家族が激減しているという。

ロレーイン町は昔からブルーカラーと呼ばれる労働者で成り立っていた町。それが過去20年で繊維工場、造船所、自動車製造工場などが次々に閉鎖され、男性達は次々に職を失った。家計を支えるために、それまで専業主婦だった女性達が仕事を始めると、未婚の女性達にとって、結婚することによる経済的安定性が失われるようになった。

だが、結婚していなくても子供は出来る。

アンバーさん27歳、数年つき合ったデパート店員の恋人との間に子供が出来たが、恋人は経済的にアンバーさんに頼りっきり。一緒に暮らしている時でも「まるでもうひとり子供がいるみたいだった」そうで結婚なんて問題外。三年後別の恋人との間に二人目の子供が生まれたが、パートでペンキ屋をしている恋人は、悪い父親ではないが結婚には乗り気ではないという。

「結婚はしたいですけど、今はそれが起きる感じはありません。」「友達もみんな、どうせ結婚なんて単なる紙切れだっていいますし。」

この「結婚なんて単なる紙切れだ」という考えそのものに問題がある。結婚というものが何か特別なものだという意義を見いだせない世代になったということが、未婚の母が増えた第一の原因だとカカシは思う。

避妊薬の普及や中絶の合法により結婚しなければセックスが出来ないという時代は終わった。結婚しないで同棲していることへのスティグマもない。女性は未婚の母になっても福祉が世話をしてくれるから経済的に困らない。となったら、確かに結婚なんて「ただの紙切れ」だろう。

また長年のリベラル教育で、男の子たちは大人になったら結婚して妻を守り子供を育む責任があるなんてことは教えられていない。いや、それどころか、女性も男性も同権であり、男性に家族を養うなどという特別な役割があるとする考えこそが男女差別だなどというフェミニスト思想が学校教育を支配するようになった。こんなんで責任ある男が育ったらそれこそ奇跡だろう。

白人女性の間で未婚の母が増えているとはいえ、まだまだ人種別の格差はある。黒人の子供の73%は結婚外で生まれており、中南米系では53%、白人では29%となっている。また、学歴でも格差があり、大学での女性の92%は出産時に結婚しているが、短大以下の女性の間では62%、高卒以下では43%となっており、この格差は拡大している。

ほとんどの出産は同棲しているカップルの間で生まれているのだが、ヨーロッパでは子供が生まれると結婚する場合が多いのと比べ、アメリカにおいては子供が生まれても結婚するより別れるケースの方が圧倒的に多いという。ミシガンの大学、パメラスモックとフィオナローズの両校で行われた調査によると、同棲しているカップルの2/3が子供が10歳になるまでに別れてしまうという統計が出ている。

ロレーインでは、結婚が減っている原因として、経済的な問題が一番のようだ。この町では男性は高卒後なんらかの教育は受けていても大学出はほとんどいない。過去30年間で男性の収入は8%減。その間女性の収入は8%増。

25歳で未婚の母のテレサさんは、「女性はかつては男性に頼ったものですが、今は女性だけで生きて行けるし、子供も養っていけます。」と言う。

50年前は、アメリカの1/3の結婚が「出来ちゃった結婚」だったのだそうだ。しかし今では、子供が出来たら急いで結婚しなければ恥かしいという風潮はなくなってしまった。未婚の母を蔑む習慣が良いものだったとは言わない。ましてや結婚外で生まれた子供を私生児といって差別した時代に戻りたいとも思わない。だが、女性にとっても男性にとっても婚外出産は恥べきものという気持ちは失うべきではなかったのでは?

未婚の母の中には結婚しない理由に自分の両親の離婚を挙げるひともいる。ブリッタニーさん21歳は、13の時に父親が母親の友人とかけおちし、残された母親は鬱病になり経済的にも不安定な状態となった。父親が出て行く前までは、とてもいい家庭だったのが、離婚によって家庭は破壊されてしまったとブリッタニーさんは語る。

ブリッタニーさんは自分の子供の父親のことは愛しているが、結婚など考えられないという。「ママみたいになりたくないもの」と彼女。しかし結婚していなければ恋人が去って行く可能性はもっと高いのではないか?

未婚の母が結婚を敬遠する理由のひとつに、結婚すると生活保護を受けられなくなったり減らされたりすることを挙げるひともある。結婚して世帯の収入が増えれば、必然的に保護を受けられる金額が減る。男性が高所得者でない場合は、同棲していていも結婚していないほうが得なわけである。

また、アメリカでは離婚がしやすくなったことにも問題があると、バージニア大学のWブラッドフォード社会学教授は指摘する。「結婚はよもや、社会の基盤ではなくなっている。」とブラッドフォード教授。

また最近は結婚は、夫とか妻といった社会的な役割という観念から個人的な満足感と自己成長のためのものという観念に変わったとジョンホプキンス大学のアンドリュー・チャーリン教授は言う。

自己満足のためだけの結婚で、離婚が社会的に夫や妻という責任ある立場を放棄するものだという観念が薄れたため、自分が幸せと感じられなくなると人々は簡単に離婚する。そうやって社会や子供への悪影響も考慮せずに簡単に離婚した親を持つ子供達は、結婚そのものの価値を見いだせずに、気軽に同棲しては子供を作り、相手に飽きたらすぐ別居となるわけだ。

そうやってさらに「結婚など単なる紙切れ」という次の世代が育って行くのか、それに加えて同性同士の「結婚」が合法なんてことになったら、それこそ結婚なんて意味のないものになってしまう。

ところで、教養の高い裕福な男女は結婚する率が高いことについてNYタイムスは、お金に余裕のある夫婦は、家事などの面倒なことはお手伝いさんに任せ、自分らはパートナーとして子育てに励めるからではないかと分析する。また、両親揃った家に育った子供は精神的にも安定し、教善も高く経済的にも成功する率が高いという。

そりゃあそうだろう。母子家庭で母親が働いていれば、どれだけ母親が子育てに力を入れたくても時間がない。親戚をたらい回しにされた子供達が精神的に不安定なのは当然だし、きちんと親の監視の目が光っていないから勉強だってさぼり勝ちになり、不良とつきあったりする率も上がるだろう。となり近所の子供達のほとんどの家に父親の存在がなければ、子供達は父親の役割を学ぶこともできない。

だから我々保守はずっと言い続けているのだ、一夫一婦制の結婚は文明社会の基盤だと。それが崩れると文明社会全体が崩れるのだ。

February 22, 2012, 現時間 8:43 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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February 21, 2012

避妊と中絶そして未婚の母を考える その1

宗教と文化

この間からオバマケアの一貫として避妊や堕胎についての話題が多く出ている。YSさんのところでも、その話を取り上げているが、彼が提供している日本における人工妊娠中絶の数の多さをみて驚いてしまった。

日本では中絶件数が年々減っているものの、2009年でもまだ22万件を超えている。私の生まれた1961年を見てみると、件数は100万を超えており、出生数が159万なので、妊娠の中絶実施率は40%にもなる。(2009年でも中絶実施率は全体の17%) 減ってきているが、膨大な数にびっくり。

日本では夫婦一組における子供の数は1.2人と聞いているが、人口をそのまま維持するためには2.1人の割で子供を生む必要がある。これだけ少子化が進む日本で、17%の妊娠が中絶されてしまうとは、なんとも悲しいかぎりである。

日本では中絶と言う行為にスティグマはないのだろうか? 世俗的な社会なので中絶が神への冒涜とか罰当たりな行為だといった気持ちは少ないのだろうか?

私は避妊も中絶も嫌いである。無論中絶するくらいならきちんと避妊して、最初からそういうことにならないようにしたほうがいいに決まっている。だが、よしんば妊娠しても、なにも中絶などしなくても子供のない夫婦に養子に出すという手段もあるし、せっかく授かった命、そうやすやすと殺さないでほしい。

カカシはミスター苺と交際中は避妊薬を飲んでいた。しかし何かの時に月経がかなり遅れたことがあり、その話をミスター苺にしたら、「妊娠したら無論中絶するんだよね。」と聞かれてショックを受けた。未婚の母になる気はさらさらなかったので子供を生むつもりはなかったが、万が一妊娠していたら中絶しか道はないのか?そしてそんなことを当然のように何とも思わずに口に出すミスター苺に非常に腹が立った。

その瞬間、私は決心した。中絶は絶対にしないと。そして持っていた避妊薬のピルは捨ててしまった。ミスター苺には「妊娠したら結婚してもらいますから、そのつもりで。」とはっきり宣言した。

私は1960年代から70年代にアメリカで起き、日本にも上陸したセクシャルレボリューションは、女性にとって非常によくない現象だったと確信する。避妊薬が容易に手に入るようになり、中絶が合法になり、セックスが必ずしも出産につながらなくなったことは女性を解放したどころか、かえって男性が無責任に女性と遊べるようになり、女性の立場はより不安定なものになった。

多くの男性は、妊娠中絶など親知らずを抜く程度の簡単な手術だと思っている。それが女性にとって長年に渡って身体的にも精神的にも深い傷を負わせる恐ろしい行為なのだなどとは考えていないだろう。自分は痛い思いをするわけではないし、自分は手術費さえ出せば責任は果たしたことになる。それだけで欲しくもない子供の父親にされることもないし、手術後の彼女は前と特になにもかわってないし、男性にとって中絶が合法なのは好都合だ。

でも女性にとっては妊娠中絶はそんな単純なものではない! 自分の体内にいる命を奪うという行為がそんなに簡単に出来ると思わないでほしい。若い娘が回りから、どうってことないよ、大丈夫だよ、と言われれば、そうかなと思うかもしれない。でもせっかく授かった命を自分の手で奪うという行為は非常に罪深いものだ。その時はそれ以外に方法がなかったのだと自分を説得して納得した気になっていても、後悔は一生ついてまわる。何故あの時生んで育てなかったのだろう、それが無理でも養子に出していれば、生きていればいくつになっていたんだろう、、10年経っても20年経っても忘れることはないのだ。

昔なら、日本でもアメリカでも未婚の母についてまわるスティグマは非常に大きなものだった。「出来ちゃった結婚」は暗黙の了解で、子供を女性にはらませてトンズラする男は最低だと思われていた。だが、いまや、結婚そのものがあちこちから攻撃の対象となり、簡単に離婚できたり、未婚の母でも恥じも外聞もなく生活保護が受けられるということもあって、昔は少数民族や貧困層の間でのみ見られた現象が今や中流階級の女性の間で多くみられるようになった。

その話は長くなるので次につづく。

ところで、あの時残念ながらカカシは妊娠していなかった。しかし、子供が出来たら結婚なんて順序が逆だろうということになり、その後カカシとミスター苺はちゃんと結婚した。

February 21, 2012, 現時間 9:19 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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February 9, 2012

左翼リベラル、リック・サントラムの浮上に大脅威を感じる

アメリカ内政 , 宗教と文化

この間の共和党大統領予選で、これまで最下位だったリック・サントラムが三州全勝したことで、共和党候補はミット・ロムニーに次いでサントラムが使命される可能性がにわかに浮上して来た。

【ワシントン=竹内洋一】米大統領選の共和党候補選びは七日、中西部ミネソタ、西部コロラド両州の党員集会、中西部ミズーリ州予備選でサントラム元上院議員(53)が全勝を飾り、これまで先頭を走ってきたロムニー前マサチューセッツ州知事(64)の対抗馬に一気に浮上した。候補者争いはロムニー氏の独走ムードが一転、再び混戦様相になった。

 サントラム氏は同日夜、ミズーリ州セントチャールズで「穏健派のロムニー氏、そしてオバマ大統領に対する保守派の対抗馬としてここに立っている」と勝利宣言。敗れたロムニー氏はコロラド州デンバーで「サントラム氏の支持も得て、私が党の候補者指名を獲得する」と応じた。

 サントラム氏が制した三州のうち、コロラド、ミネソタは、前回二〇〇八年の候補者争いでロムニー氏が大勝した州だ。同氏の主張が当時と変わらないのに苦杯を喫したのは、共和党支持者の保守化を映している。(略)
 
<リック・サントラム氏> ペンシルベニア大法科大学院修了。弁護士を経て、1990年に東部ペンシルベニア州から32歳で下院議員に初当選。2期務めて上院にくら替え。イラク戦争に賛成したことが中道的な地元有権者に敬遠され、2006年に3選に失敗。「思いやりのある保守」を掲げ、「小さな政府」を主張。同性婚や人工中絶に反対する。熱心なカトリック教徒。

サントラムの浮上に脅威を感じているのが左翼リベラル達。

ええ〜? サントラムだって!サントラムはないだろう、サントラムだけは止めてくれ!!!

と騒いでいるのは、ザ・ニューヨーカーのジョン・キャシディーというイギリス人記者。彼の記事はサントラム及びカトリック教徒への憎悪丸出しである。キャシディーは教養あるリベラルたちの間では、サントラムは忌み嫌われているという。

サントラムはプロライフ(反人工中絶主義)、反ゲイ、反避妊ローマカトリック教徒というだけでなく、もっとも時代遅れで筋金入りのカトリック信仰家である。」

つまり、「(サントラム)の人格、彼の7人の子供、古くさい服装」やバージニアの植民地時代風の屋敷に至まで、都会に住み自分はあか抜けていると感じオルガニックミルクを買うようなニューヨークリベラルには我慢がならないのだとキャシディーは言うのだ。

しかしながら、この古風な信仰心こそアメリカの保守派に愛される要素なのであり、いまでもまだミット・ロムニーを抜いて共和党候補に使命される可能性はある。とキャシディーは恐れる。

私としてはギングリッチでなければサントラムでロムニーでも構わないと思っている。とにかくオバマを倒してさえくれればそれでいい。信仰心が強いということであれば、カトリックとモルモンと宗教に差こそあれ、アメリカの基本的な道徳心から言えば似たり寄ったりだ。二人とも同性同士の結婚や人工中絶には断固反対の姿勢を見せているし、経済的にも自由市場を重んじている。

サントラムとロムニーの戦いなら、この共和党候補戦、注目の価値ありである。


February 9, 2012, 現時間 8:05 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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恩を仇で返したオバマ王、カトリック教会に戦いを挑む

宗教と文化 , 独裁者オバマ王の陰謀

今、アメリカのカトリック教会はオバマ王がオバマの不健康国民皆保険、俗にいうオバマケアのひとつとして先日発令した、すべての雇用主が従業員に対して避妊薬や堕胎薬の費用を保険で補う義務を強制する条例は、アメリカ憲法第一条で保証されている宗教の自由を迫害するものだとして、オバマ王の命令に従わない意志を明らかにしている。また、教徒らの間でもオバマはカトリック教会に戦いを挑んだとして怒りが爆発している。カトリック教会は人間愛の立場から、オバマケアを強く支持し、熱心に法案を応援した団体である。その教会からの恩をこのような形で返したオバマ王に対して、カトリック教徒のみならず共和党や民主党内部からも批判の声が出ている

ここで理解しなければならないのは、カトリック教は避妊はもとより人工中絶を断固禁止しているということである。子は神から授かる宝である。それを人工的に阻止したり殺害したりすることは、教徒らにとって重大な罪となる。ところがオバマ政権はカトリック教会にその教えを破らせ、神への冒涜を強制しようとしているのだ。

福音書主義キリスト教徒が比較的保守であるのに比べ、カトリック教徒には何故か民主党支持者が多い。一般選挙を11月に控えたオバマ王が、その民主党支持のカトリックをこのような形で裏切ったオバマ王の政策に関して、民主党内部からも疑念の意が強まっている。

オバマ王就任の際、宗教を元にした隣近所の親好を深める委員会のメンバーとして熱心にオバマケア通過に努めた、テキサス州のサンアントニオ市メキシコ系アメリカ人カトリック大学会長のアルトロ・チェバズ医師はオバマ王の条例に裏切られたとしか言いようがないと語る。(強調はカカシ)

最近の大統領の行動は多くのカトリック教徒支持者を困惑させ恥かしめている。我々は裏切られたと感じている。他に表現のしようがない。 オバマ大統領にホワイトハウスから宗教を元にした隣近所親好促進委員会で努めるように招かれた時、私は即座に受け入れた。ラテン系民主党支持者として私は愛する国のために仕えることに誇りを感じたからだ。

ドクター・チェバスは、オバマケア通過のために熱心に運動をしたカトリック教徒の一人だ。それというのもカトリック教徒として全てのアメリカ人が医療を受けられないというのはアメリカの恥だと感じたからだ。

気持ちは解るが、オバマ王がオバマケアを通じてアメリカ国民全員に必要な医療供給をしようとしているなどと本気で信じたのだとすれば、ドクターチェバスはお人良しにもほどがあるとしか言いようない。オバマの目的は最初からアメリカ国民への医療供給などではなく、健康保険を通じてアメリカ国民の私生活を完全にコントロールすることにあったのだ。

悲劇的なことに、この医療改革がアメリカの信仰の基本であり最も大事にされて、アメリカ憲法第一条でも保証されている宗教の自由に対し、否定できない攻撃へとつながった。

この条例には教会などに努めるカトリック教徒は対象にならないという例外はあるが、皮肉なことにリベラルなカトリック教は多様性を求め、カトリック教徒以外の従業員を多くの学校や病院で雇っている。よってカトリック系の学校や病院は経営者が罪と信じる神への冒涜行為をむりやりさせられることになる。

カトリック教徒として中絶を促進する薬や治療は悪であると信じる。中庸な立場などあり得ない。これは「汝殺すなかれ」という神への信仰と法に直接反するものである。

さて、道徳的な怒りはもっともだとして、政治的な見解からしてオバマの方針には理解しがたいものがある。我々保守派からすれば、オバマがカトリックの味方であるなど最初から信じていなかったし、多くのカトリック教徒がオバマに騙されていること自体、理解に苦しむものがあった。

だが、それならそれで、何故大統領選挙を10ヶ月後に控えたこの大事な時に、わざわざ民主党支持のカトリック教徒らを怒らせる必要があったのだ? 表向きはどうあれ、一応カトリックの味方を振る舞うのであれば、カトリックへの攻撃は選挙が終わって見事再選した来年あたりまで待っていてもよかったのでは?

バージニア州代表、ゲリー・コネリー下院議員(民主)は水曜日この新しい方針は、アメリカの保険省(the Health and Human Services Department)による道の踏み間違えだと語る。

「こんな喧嘩をふっかけるべきではありません。是正されるべきです。」

また元民主党全国委員会会長でバージニアから上院に出馬しているティム・ケイン氏も、ホワイトハウスは例外は、教会だけでなく、教会が経営する病院や学校も含まれるよに方針を変更する必要があると語る。氏は、避妊を健康保険の一貫として含んだことは正しい決断だとは思うが、宗教団体に努める従業員を例外にしなかったことは間違った判断だと語っている。

まったく、オバマはどうして自分を熱烈に支持しくれるカトリック教徒らを今の大事な時期に敵に回したのであろうか? これまでの選挙でもカトリックの浮動票を得ることのできた候補者が大統領になってきたという。

この間の共和党候予選で、これまで劣勢だった保守派で宗教心の強いリック・サントラム意外にも三州圧勝したのも、これまで経済が主体とされてきた今回の選挙が、最近起きたいくつかの出来事によって急遽宗教の自由という課題に話が変わって来たことが理由かもしれないう見方もある。

...慈善団体KomenによるPlanned Parenthoodへの支援取り消し騒ぎ(注・妊娠中絶の是非をめぐる意見衝突。昨日の本欄参照)や、連邦裁判所が「同性婚を禁じたカリフォルニアの法律は違憲」(注・つまり同性婚を認める方向)との判断を下したことなどが重なった...。

オバマ政権は先週、「カトリックの病院や大学も含めて、いかなる雇用主も、従業員の避妊治療の医療保険を負担せねばならない」とした。カトリックの指導者たちは「信仰に反することの強制だ」として、オバマ政権への怒りを強めている(注・カトリックは基本的に避妊を認めない)。

...カトリックは最大の宗教浮動票であり、彼らの支持を得た者が、結果的には大統領になってきた。

米国では、雇用や税金など「カネ」の問題も大事だが、キリスト教の信仰に照らし、結婚や妊娠をめぐる「人間愛や家族」の問題こそ何より大切だと考える人が少なくない。

保守派アメリカ人は、オバマのいう変革(チェンジ)とは、アメリカの基盤であるユダヤ・キリスト教の道徳観念を根底から覆すことにあるのだと強調してきた。人間愛の見解からオバマの国民皆保険を支持してきたカトリック教徒たちは、今になってやっとオバマの陰謀に気がついたのである。

このことが来る選挙にどのような影響を及ぼすかは解らないが、これによってオバマを見捨てたカトリック教徒たちが共和党になびいてくれるなら、カカシは大手を広げて歓迎したい。

February 9, 2012, 現時間 11:35 AM | コメント (1) | トラックバック (0)

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January 16, 2012

オクラホマ州のシャリア禁止法連邦裁判所が違憲と裁断

宗教と文化

オクラホマ州でシャリアなどの外国の法律の施行を禁止する憲法改正案に対して、アメリカのイスラム教市民団体のケアが訴訟を起こしていた件で、連邦裁判所はオクラホマの改正案は違憲であると裁断を下した。

裁判所の判定では、オクラホマの改正案はイスラム差別であるとしている。この法律案については添付した2010年の11月のエントリーで詳しく説明したが、要するに、裁判の際に法廷はシャリアを始め他国の法律を考慮に入れてはならないという内容で、2010年11月の中間選挙でなんと70%の州民の支持を得て通過した。

発案者のレックス・ダンカン下院議員や法案支持者は、シャリア法は例として出しただけであり、この法律はシャリア法のみを差別するものではないと主張している。

裁判所は、シャリアという言葉が法案の二カ所で述べられており、明らかにイスラム教を差別するものだとし、原告のムニアー・アワッド(Muneer Awad, the executive director of the Council on American-Islamic Relations in Oklahoma)の言う通り、イスラム教徒の生活に予期出来ぬ悪影響を与える可能性があると語る。

法案の施行を差し止めることに成功したケアの代表アワッド氏は、憲法は反イスラム差別にとって最後の砦だと語る。アワッド氏はこの裁断は、名を挙げるためにやたらなイスラム差別の法律を提案する地元の政治家への警告となっただろうと喜びを隠せない。

私には単にオクラホマ住民はオクラホマの州憲法によって裁かれるべきだという法律のどこがイスラム差別ということになるのか理解できない。改正案が禁じているのはイスラムを始め他国の法律であり、イギリスやフランスやベルギーの法律も禁じているのであるから、特にイスラム法だけを禁じているのではない。

アワッドはイスラム法の禁止は彼の生活においてすべての面で、死後に至っても、悪影響を与えると抗議する。連邦裁判所はアワッドは痛手を与える可能性について「説得力のある」議論をしたと語る。

いったいアワッド氏の暮らしのどの部分にこの法律が悪影響を与えるというのだ?この法律はアワッド氏が毎日何回とお祈りすることを禁止しているわけでもなければ、アワッド氏の女性の家族がブルカを着るのを禁じているわけでもない。アワッド氏がイスラム教徒として信心深い暮らしをすることは何一つ禁じていないのである。いったい何が不満なのだ?

アワッド氏はどういう状況の時にこの法律が問題になると思うのだろう?近所の男の子の顔を見た娘を殺す時か? それとも幼児の娘の性器切除をするときか? それとも夫の家庭内暴力で苦しみ離婚しようとす長女を息子にころさせるときか? そして息子が妹の殺人を拒否した時に息子を半殺しにするときか?それともイスラム教徒のレクリエーション、集団強姦にあった若い女性にご近所のみんなが集まって、よってたかって石を投げて殺す時か?

もしこの改正案がこのような法律に影響を及ぼすというなら、私も熱烈に支持する。シャリア法のような野蛮な法律など差別されてしかるべきだ。それが嫌ならどこでもシャリア法を起用している国へ引っ越せばいいのだ。いくらでもあるだろうがそういう国が。

頭に来るのは連邦裁判所の偽善だ。裁判所はアワッド氏がこの法律がイスラムに痛手を与える可能性を示したというが、シャリア法によって一番痛手を被るのはイスラム教徒である。特にシャリアがモスレム女性に与えるひどい虐待を法廷は全く考慮にいれていない。

一般のアメリカ人女性ならば、親の希望する男性と結婚しなくても、いや、一生キャリアウーマンとして独身で過ごそうと思っても特に問題はない。女性がタンクトップを着ようが浜辺でビキニを着ようが彼女の自由だ。夫から暴力を受けたら、それを理由に離婚の申し立ても成立する。だが、もしシャリア法が取り入れられたら、これらの女性たちはどうなるのだ?

異教徒と結婚しようとして駆け落ちした女性が親戚の男達から殺されたり、女児が羽交い締めにされて非衛生な台所で性器を切除されたりしても、彼女達がモスレムだというだけでオクラホマの法律が彼女たちの身の安全を守らないというのなら、それこそイスラム差別ではないか!

同じ土地に住んでいながら、モスレムだというだけでその土地の法律が通用しないというなら、それこそ平等の権利を尊重するオクラホマ及びアメリカの憲法に違反するではないか。イスラム教徒のみを特別扱いするシャリア法はオクラホマ憲法とは絶対に相容れない。その法律を裁判の際に考慮に入れたりしたら、公正な裁断など全く期待出来なくなる。

裁判所は、オクラホマ州の裁判において、シャリア法が考慮にいれられたことで不都合な裁断がくだされた実例はないと言う。だからシャリア法を禁止する必要はないと。確かにオクラホマ州ではまだそういう例は出ていない。だが、よその州ではそういう例はすでに出ている。

これはニュージャージー州で起きた事件だが、モロッコ人のイスラム教妻が同じくモロッコ人イスラム教夫に強姦されたと警察に届け、相手が自分に今後一切近寄らないように法的に規制するパーマネントリストレーイニングオーダーを夫に対して発令してもらうよう申し出た。

夫婦間で強姦というのも変な話だと思うかもしれないが、この夫が妻に求めたのは普通の性行為ではない。夫は妻にサド的な性行為を求めたのに対し、妻がそれを拒否したにも関わらず、夫は何週間にも渡って妻に暴行を加え連続して何度も強姦した。妻は夫の暴力的性行為によって入院するほどの大怪我を負った。

調べにあたった刑事によると、女性は胸や腕や顔にひどい傷を負っており、ベッドには血痕があちこちに残っていたという。

調べに対して夫は犯行を全面的に認めた上で、妻は夫のどのような要求をも受け入れる義務がある。自分は夫として当然の権利を施行したにすぎないと主張。

問題なのは、裁判官が夫の犯罪行為に間違いがないと認めたにも関わらず、この夫の主張に同意して、妻の申し出を拒否したことにある。イスラム教の夫は妻になにをしても違法にならないという、シャリア法を取り入れたのである!(実際にシャリア法にそんな教えがあるのかどうかは不明だが、、)

オクラホマ州民は、ニュージャージー州で起きたようなことがオクラホマでも起きないように先手を打ったに過ぎない。ケアのようなアメリカのイスラム教団体は、アメリカ人のイスラムに対する脅威を被害妄想だと言い張る。単なる反イスラム差別意識で根拠のないものだと。

だが、反アメリカの左翼やリベラル連中と違って、一般のアメリカ人はそんなイスラム過激派の口車に騙されるほどお人好しでも馬鹿でもない。我々アメリカ人はヨーロッパ諸国でイスラム教徒らが起こしている問題に全く無知ではない。オーストラリアで起きた暴動についても多くの人が知っている。

第一、911事件を始め10年に渡るイラク・アフガン戦争によって、アメリカ人はイスラム過激派の極悪非道なやり方を目のあたりにしてきた。それでもアメリカでイスラム教徒がまとめて収容所に送られたりしないのは、アメリカがアメリカに住む全ての人々を平等なアメリカ憲法によって守るという基本を尊重しているからである!

シャリア法はアメリカ価値観のアメリカの正義の根本を覆すものである。シャリア法を取り入れることは、強盗に自宅の鍵を渡すようなものである。シャリア法のような野蛮で極悪な法律をアメリカ社会は断じて取り入れてはならない!

オクラホマの憲法改正案は最高裁判所へ送られる。最高裁では今度こそ正しい裁断がくだされることを求める。

January 16, 2012, 現時間 9:42 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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December 26, 2011

米防衛省、陸軍士官候補生のヒジャブ着用を許可を決定

宗教と文化 , 対テロ戦争 , 独裁者オバマ王の陰謀 , 防衛

今年の十月にカカシはイスラム教女子、ヒジャブ着用を主張して陸軍行進から除かれた話をしたが、その時私は、

ヒジャブを巡って陸軍ROTCに抗議しているのはデミン・ザウィティ(Demin Zawity)というテネシー州にあるラヴェンウッド高校の二年生で、ジュニアROTC 隊員。行進の際にスカーフを脱ぐように言われ、それを拒絶したため行進から除外されたことに腹を立て、こういうことがあると何かと口を出して来るイスラム教の国内テロ人権団体のケア(CAIRーCouncil on American-Islamic Relations)に訴えた。

と書いたが、オバマの防衛省レオン・パネタ長官はケアの圧力に負け、今後JROTCのイスラムやシークの候補生はヒジャブという頭巾やターバンなどの着用を許可することにした。

制服はみんなが同じ服を着るから制服なんじゃないのか?軍隊における帽子着用の厳しい規則はどうなるんだ?

ケアは今エジプトで猛威を振るっているモスレム同胞軍という過激テロ軍団のアメリカ支部だ。そのことを防衛省が知らないわけないだろう?なんでそんな奴らの要求を軍隊が飲む必要があるのだ?なぜイスラム教ばかりが特別扱いされるのだ?

無宗教者たちの間から、公共の軍隊と宗教を混ぜるな!という抗議が聞かれるのも間近であろうか? 息を止めないで待ってるよ。

December 26, 2011, 現時間 6:18 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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December 25, 2011

クリスマスを攻撃する無宗教者たちの偽善

宗教と文化

メリークリスマス! 

本日はクリスマス。ユダヤ・キリスト教を基盤にするアメリカでは、クリスマスのお祝いは日本のお正月みたいに大事でにぎやかだ。しかし、最近「メリークリスマス」という言い方は宗教じみすぎているという屁理屈をこねて「ハッピーホリデーズ」と言うべきだと言い張る人たちが増えて来た。(ホリデーは「聖なる日」という意味でこの言葉も語源はキリスト教なんだけどね。)

単に自分はキリスト教徒ではないからクリスマスは祝わないというだけなら別にどうということはない。自分はユダヤ教徒だからハニカを祝うとか、ロシアやギリシャの正教会徒だからクリスマスは一月に祝うとか、ま、いってみれば新正月か旧正月かといった程度の違いしかなく、ひとそれぞれなので問題はない。

だが、アメリカには過激な無宗教者たちがいて、彼らは単に自分らが宗教的なことをしないというだけでなく、他人が宗教的な行事を楽しむことをことごとく邪魔し阻止しようという憎悪に満ちた行動に出る。そして彼らはどういうふうにか、宗教と政治の分離を振りかざしては地方政府に取り入って、各地で市役所などの公営ビル内や街頭のクリスマス装飾をはぎ取ることに成功している。

カリフォルニアのサンタモニカ市パラセイズ公園では、過去60年近く近所の教会が協力してクリスマスにちなんだイエスキリスト生誕の話を綴った飾り付けをしてきた。それというのも、公園の21カ所の展示場所での飾り付けは、この時期この教会以外からの申し込みがなかったので、57年間クリスマス展示が公園の展示会場を独占していたのだ。

ところが、今年になって13組からの展示申し込みがあったため、市は抽選で公園内21カ所の展示場所を決めた結果、何と18カ所が二人の無宗教者たちにあてがわれた。一組で9カ所まで申し込むことが出来るというが、何故たった二人が二人とも最高の9カ所を勝ち取ることが出来るのだ?他の11組はどうなったのだ?

公平な抽選でこんな結果が出るはずがない。無宗教者に同情的なサンタモニカの市議会が抽選で八百長をして無宗教団体に展示場をあてがったことは間違いない。

私が腹が立つのは、無宗教者が目の敵にするのはキリスト教ばかりであり、特にイスラム教のようにアメリカの道徳観を迫害するような宗教がどれだけ横暴な振る舞いをしようと全く興味を示さない偽善だ。

奴らが本当に宗教そのものが気に入らないというのであれば、ミネソタで起きているイスラム教徒らによる横暴な態度や地方政府への法律の改正などに対して、多いに抗議し反対運動をすべきであるのに、そのことに関しては全く沈黙を守っている。

無宗教者たちの本当の目的はアメリカから宗教を廃止することではなく、アメリカ社会の道徳の基盤となっているキリスト教を廃止することにあるのだ。彼らは無宗教者ではなく反アメリカ文化者なのだ。だから反アメリカのイスラム教には全く問題を見いだせないというわけ。敵の敵は味方と言う理屈だ。

問題なのは、一般のアメリカ人は宗教的でも、左翼の地方政治家達は無宗教者で反アメリカの連中が多いということ。そして地方の方針はこういう左翼リベラル反アメリカ非国民によって牛耳られているということだ。

『クリスマスがホリデーでも別にいいじゃないか』とか『キリスト生誕の話が公園で展示されないからって何だというのだ』などと言っていると、そのうちキリスト教自体が違法になるなんてことになりかねない。自分はキリスト教徒ではないから構わないなんて言っていると、そのうちイスラム教以外の宗教は全て違法なんてことになる。イスラム教だってシーアとかスンニとかあるわけで、自分は関係ないと思ってると大間違いだ。

無宗教者たちは実は自分らが危険なカルトのメンバーであることに気がついていない。反自由という非常に邪悪なカルトの。

December 25, 2011, 現時間 6:12 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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October 22, 2011

イスラム教女子、ヒジャブ着用を主張して陸軍行進から除かれる

宗教と文化

先日テネシー州のイスラム教女子高校生が頭と首を覆うヒジャブと呼ばれるスカーフ着用を主張して高校の陸軍ROTCの行進から除外されるという事件がおきた。この女子高生は、陸軍の規則はイスラム教差別であるとして陸軍の規則を変えるべく運動を始めたという。

ROTCというのはアメリカ軍隊の付属で未成年が参加できる予備軍である。多くの高校がクラブ活動として設置しているが、隊員は未成年といえど正規軍と同じ規則に従う義務がある。

当たり前の話だが、軍隊だから制服があり、どの制服をどういう時に着るかという厳しい規則がある。特に帽子に関しては我々民間人から見たら不思議なほど複雑な規則がある。

さて、ヒジャブを巡って陸軍ROTCに抗議しているのはデミン・ザウィティ(Demin Zawity)というテネシー州にあるラヴェンウッド高校の二年生で、ジュニアROTC 隊員。行進の際にスカーフを脱ぐように言われ、それを拒絶したため行進から除外されたことに腹を立て、こういうことがあると何かと口を出して来るイスラム教の国内テロ人権団体のケア(CAIRーCouncil on American-Islamic Relations)に訴えた。

今更言うまでもないが、このケアという団体、表向きはアメリカにおけるイスラム教徒の人権保護を目的としているが、実はエジプトの過激派イスラムテロ軍隊のモスレム同胞と密接な関係のあるテロリスト団体である。自分らは直接暴力行為には及ばないとは言え、国内国外のテロリスト達を経済面や政治面で援助しているけしからん団体である。

米陸軍は、制服着用の正規の式典において、頭を完全に覆う服装は厳禁している。これは何もイスラム教徒のみにあてはまる規則ではない。

「私は、え〜うっそ〜って思いました。もうその場で泣きそうになりました。」ザウィティはテネシー州ナッシュビル市のWTVFテレビのインタビューで語った。「私が頭にただの布を巻いているからといって行進させてくれないんです。でも私にとってこれはただの布ではありません。宗教の象徴なのです。」

ちょっと待ってよ、「ただの布」なの?それとも宗教の象徴なの? この記事に寄せられたコメンターの多くが指摘しているが、単なる布なら外せばいいじゃないか、宗教の象徴としてそんなに大事ならROTCを辞めればいいと。

だいたいだ、女子のスカーフ着用を常時強制するような保守的な宗派が女子の軍隊参加を認めたりするだろうか? ROTCに参加する事自体がすでに宗教の教えに反しているのなら、スカーフ着用云々などどうでもいいことのはずだ。

私はこういう話を聞くたびにイスラム教の自分勝手な態度に腹が立つ。アメリカ軍隊がイスラム教圏に人道的な救援活動に赴くときですら、女性蔑視のこれらの国々は女性兵士の髪の毛が外に出ていると言って文句たらたらである。つい最近もどこの国だったかアメリカの女性兵士にスカーフ着用を要求した国があった。米軍はスカーフは拒絶したが、女兵士たちは毛糸の帽子を耳を覆うくらい深く被って完全に髪の毛を隠すことで妥協した。

サウジアラビアでは、キリスト教徒にしろユダヤ教徒にしろ、イスラム教以外の宗教のあからさまな印の持ち込みは厳禁されている。だから聖書も駄目だし十字架やヤマカの着用などもってのほかだ。仏教のお坊さんや尼さんたちも袈裟の着用は禁止だろう。

だが、まあ、他所様の国にこっちが訪問する場合には、いくらその国の規則が野蛮でも豪に入れば豪に従えで仕方ないが、それならイスラム圏の人間がイスラム社会でない国を訪問する際には、むこうはこちらの宗教を尊重すべきだと理屈はイスラム教徒には全く通用しない。

なぜなら、野蛮なイスラム教は自分らの宗教が一番優れており他宗教から崇拝されるべきだと思っている。他宗教がイスラム教に迎合するのは当然でイスラム教が他宗教に合わせる必要等ないと本気で信じているからだ。

で、CAIRの言い分はといえば、スカーフを禁止することは結果的にイスラム教女子のROTCクラブ活動を禁止することになるので、陸軍は規則を変えるべきだというもの。

「愚かな規則です。「ユダヤ教の生徒は帽子の下にヤマカの着用を許可されています。すでに規則は宗教の義務を尊重しているのです。」

は!女性が髪の毛を隠すことを強制する教えのほうがよっぽども「愚か」ではないのか?他人に規則を変えさせるのではなく、自分らの愚かな規則を変えればいいではないか。すでに既存のクラブに入ろうというなら、既存の規則を変えるのではなく、自分がそのクラブの掟に従うべきではないのか、それが嫌なら入らなければいいではないか。

ところで、ユダヤ教のヤマカの場合は頭全体を覆うわけではなく、軍帽の下に隠れるから全く問題はないのだと陸軍の報道官は語っている。

さてここで我々が注目しなければならないのは、この問題は単なるスカーフ着用云々といったつまらないことにあるのではないということだ。私はこのザウィティという女子学生の目的は最初からROTCにいちゃもんをつけることにあったと信じる。軍隊が服装に厳しいのはあたり前で、制服は軍人が同じ規則に従って行動するという軍隊の象徴である。その米陸軍がスカーフを許可しないことくらいザウィティは参加前から充分に承知していたはずだ。

では何故あえてこのような問題を起こしたのか?

イスラム教のテロ活動には暴力的なジハード以外に、非暴力であればどのような手段を使ってでも非イスラム教破壊に勤めるべきであるという教えがある。欧米社会に進出したイスラム教徒たちは、欧州の世俗主義や多様主義やアメリカの訴訟好きを逆手に取って人種差別だ人権問題だと騒ぎ立ててイスラム教優遇のステータスを勝ち取って来た。

ザウィティとケアの目的はアメリカ陸軍に規則の変更を強制させることによって、他の隊員たちの入隊を敬遠させ、最終的には高校などにおけるROTCクラブ活動そのものを破壊することにある。ここで一歩譲れば、次はROTCは男女別々にすべきだとかなんだとか色々な要求をしてくるに違いない。最初が肝心だ。

アメリカ陸軍はイスラム教の横暴に負けてはならない。決してこの一歩を譲ってはならない。彼らの目的はスカーフ着用にあるのではない、彼らの目的はROTC破壊にあるのだ。

陸軍はそれをわすれてはならない。

October 22, 2011, 現時間 9:50 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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September 9, 2011

911十回忌式典から宗教と消防士警察官を追放したニューヨーク市長

宗教と文化 , 対テロ戦争

先日、2001年9月11日にニューヨークで起きた同時多発テロの10回忌を目の前にして、ミューヨークのマイケル・ブルームバーグ市長は、追悼式の式典に宗教家を一切招待しない旨を明らかにしたばかりだが、今度は旅客機二機が貿易センターに追突した直後に救援に駆けつけたファーストリスポンダーと呼ばれる警察官や消防士らは一切招待されないことになったと聞いてさらに驚いた。

市長は、特定の宗教家を招待して他の宗教家への招待が漏れた場合に、はずされた一部の人々が傷ついたりしてはいけないという心遣いだと主張するが、宗教抜きの十回忌なんて聞いた事がない、それこそ遺族達の気持ちを傷つけるのではないか?

それをいうなら、911は何もテロで命を失った人々の遺族のみならず、自由を愛するアメリカ人全体への大打撃だった。アメリカ人ひとりひとりが神にすがった日でもあるのだ。その記念の日に宗教抜きの式典をやるなんぞ、市長はどういう神経なのだ?

それに、911同時多発テロを語るにつき、ファーストリスポンダー達の英雄的な活躍を無視することはできない。貿易センターで亡くなった人々の中には事件直後に最初に駆けつけて、ビルの中の人々が階段を降りて批難するなか、救命道具や消防器具を担いで反対に階段を駆け上って行った消防隊の人々が多くいる。人々の避難を誘導して崩れたビルの下敷きになった警察官たち。そうした人々をこの式典では完全無視しようというのだ。

人々の心のよりどころとなっている宗教を排斥し、人々の救援に当たった救援隊員を侮辱するなら、いったいこれは誰のための式典なのだ?

ブルーンバーグ市長は共和党とは名ばかりのリベラル。ずっと民主党員だったのに、ニューヨークでは民主党員が多過ぎて選挙に出ても勝てそうもなかったなで共和党に乗り換えたいい加減な奴。911十回忌を使って自分の売名行為にしか興味がない、クズである。

September 9, 2011, 現時間 10:12 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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August 8, 2011

ヨーロッパで燻りだした極右翼の反移民運動

ヨーロッパ , 宗教と文化 , 移民問題

ヨーロッパでは最近、反移民意識を中心とした極右翼の運動が小規模だが一部の間で燻り始めているらしい。コメンターのoldmanさんも指摘しているように、この間のノルウェーの大量殺人も反移民に激怒した気違い極右翼による犯行だったようだ。今はまだ極右翼の数は多くはないが、少数でもオスロー事件のように大きな被害を及ぼすことは確かだ。私はいずれヨーロッパではこのような運きが起きるのではないかと大分以前から心配していた。

下記はカカシが2006年に「西洋が過激化する時」で書いた一部。

私が心配なのはヨーロッパのイスラム過激派に対する敵意がこうじて、ヨーロッパ社会に溶け込んでいる穏健派のイスラム教徒および、中東系、アジア系のイスラム教徒以外の移民や、ユダヤ教徒などにまでそのとばっちりがかかってくるのではないかということだ。ひとつの民族に対する差別意識が許されればそれが他の宗教や民族へまで広がるのは世の常だからである。

だから私はヨーロッパの過激化は決して好ましい状況ではないと考える。

心配した通り、フランスではイスラム教徒だけでなくユダヤ教徒の墓が荒らされるなどの事件がおきているという。

私は、当ブログのヨーロッパカテゴリー人権擁護法カテゴリーで、ヨーロッパにおけるイスラム教移民の受け入れ方の問題点や、多様文化主義の寛容という名の下に、過激化したイスラム教移民への行き過ぎな迎合について書いて来た。

前回黒人集団による暴力に関する記事でも書いたように、法が少数派を不公平に優遇すれば、いずれは多数派の不満が爆発する。そうなって一番被害を被るのは何も悪い事をしていない無関係な少数派なのだ。

繰り返すが、『文明社会では個人が個人的に犯罪者を罰するのではなく、警察という組織に警備を任せることになっている。もしも市民が見つかりさえしなければ違法行為をしても良いと考えていたとしたら、限られた数の警察官で地域の治安を守ることなど不可能である。警察における治安維持が成り立つのは、社会の大半の人々が法律を守ることに同意し、しかも市民一人一人が法律は誰に対しても公平に当てはまると信頼しているからだ。』

多くのヨーロッパ諸国で、イスラム教徒らによる暴挙は野放し状態になっている。彼らがキリスト教の協会を焼いたり、パリ街頭でバスに放火したり、何日にもわたる暴動を起こしたり、イギリスではキリスト教の牧師や神父を襲ったり、ロンドンの地下鉄を爆破してみたり、オランダではイスラム告発映画を作った映画監督が虐殺されたり、政治家が命を狙われたり、数え上げたらキリがないほどイスラム教過激はによる暴挙は続いている。

にもかかわらず、これらの国々におけるイスラム過激派への対処は甘い。イギリスではイスラム過激派の違法行為を告発したブロガーが人権擁護法の元に逮捕されるとか、一部の地区ではシャリア法が成立しているとか、ノルウェーではイスラム教批判デモを行った人が反対に逮捕されたり警察から追い返されたりといった話をよく聞く。

添付した記事では、極右翼の運動が危険だという内容だが、極右翼の危険性に注意を払うのもいいが、そんな輩が出てくる社会的風潮を改めることこそ先決だろう。なぜヨーロッパで白人崇拝や国粋主義の極右翼が出てくるのか、彼らを怒らせているには何なのか、その根本的な原因に対処しなければ全く意味がない。

最後に前記のエントリーから抜粋。

ヨーロッパ諸国のとるべき道は、特定の宗教を特別扱いしないことだ。多種文化主義などと言って自分達の社会の価値観を脅かすような文化を寛容に取り入れることを今すぐやめ、自国の法律や慣習に逆らう行為は誰によるものでも同じように罰し拒絶すべきなのである。

August 8, 2011, 現時間 10:33 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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July 31, 2011

ラマダンだから何だっつーの! シリア政府軍ハマ襲撃、80人を殺害

中東問題 , 宗教と文化 , 対テロ戦争

8月はイスラム教の何百とある祝日の中でもかなりおめでたいとされるラマダンの月。それを祝ってシリアでは政府軍が反政府分子市民80人の大虐殺を行った。

シリア中部で80人死亡、治安部隊がラマダン直前に市民攻撃

[アンマン 31日 ロイター] 反政府デモが続くシリア中部のハマで31日、治安部隊が戦車などを投入して市民らに発砲し、80人が死亡した。人権活動家が明らかにした。

 攻撃はイスラム教のラマダン(断食月)入りの前日となる31日の夜明けに始まった。住民らがロイターに語ったところによると、治安部隊の戦車や狙撃兵が、非武装の居住区に住民が設置した封鎖ブロックを越えて進入し、発砲してきたという。

 ハマでは、1982年にアサド大統領の父ハフェズ・アサド政権が反政府イスラム勢力を弾圧、約3万人を殺害した経緯があり、反政府デモが活発な地域の1つ。過去1カ月間、治安部隊が同市を包囲攻撃していた。

今後一切イスラム教徒相手の戦争で、ラマダンだから戦闘を仕掛けるなとか休戦しろとか言わないでくれよな!

July 31, 2011, 現時間 7:53 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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July 30, 2011

フォートフッド陸軍基地第二のテロ未遂事件の犯人はイスラム教平和主義者?

宗教と文化 , 対テロ戦争 , 防衛

先日7月29日、二年前に乱射事件があった同じフォートフッドで第二のテロの企みが未然に防がれ容疑者の兵士が即逮捕されるというテロ未遂事件があった。

逮捕されたのはケンタッキー州内の基地に所属するナセル・ジェイソン・アブド容疑者(21)で、27日に容疑者が宿泊していたキリーンのモーテルから、爆弾の材料が発見されたという。陸軍によると、同容疑者はイラクやアフガニスタンへの派兵命令を受けたが、良心的兵役拒否者として認められ、今月4日から許可なく任務を離れていたという。

 警察は会見で「軍職員が標的だった」と明らかにし、同容疑者が基地への攻撃を狙った「テロ計画」を企てていたと語った。

 キリーンにある銃販売店の店員はロイターの取材に、アブド容疑者が今週、弾丸などを購入しに来た際、様子が不審だったために警察に通報したと説明。警察はその後、連邦捜査局(FBI)などと共同で調べを進め、同容疑者を拘束したという。

「良心的兵役拒否者」というのは、宗教などの理由から自分は平和主義だから戦闘には参加できないという意味。事実聡明な読者諸君ならすぐに気がついたことと思うが、犯人の ナセル・ジェイソン・アブド(Naser Jason Abd)という名前は明らかにイスラム系。アブドがアフガニスタンへの出動を拒んだ理由も自分がイスラム教徒だからだいうものだった。

アブドが陸軍に入隊したのは2009年。基礎訓練が終わった直後、アフガニスタンへの出動を命じられると、すぐさま自分のイスラム教徒としての教えがイスラム教徒相手の戦争参加を禁じると言って出動を拒否した。

「イスラム教徒はイスラム教相手の不当な戦争に参加することは禁じられている。イスラム教徒を熟知している教徒ならば誰でも明らかにアメリカ軍隊に参加出来ない事が解るはずだ」

じゃあなんでアメリカ軍陸軍への入隊を志願したんだよ? はっきり言って兵役のないアメリカで何で平和主義者が戦争中の軍隊ににわざわざ志願して入隊するんだと私は聞きたい。平和時に入隊して途中で戦争が始まったというのならまだしもだ。アメリカがアフガニスタンで戦争始めたのは2001年、アブド容疑者がまだ11歳の時だ!アメリカが過去10年間誰と戦争しているかも知らないで志願したのか? ばっかじゃないの?

だが実際にはアブド容疑者が兵役を拒んだのはそんな綺麗ごとが理由ではなかったらしい。陸軍は今年に入って、アブドの除隊申し込み審議中にアブドのコンピューターに幼児ポルノの映像があることを発見した。よって陸軍はアブドを単なる除隊にするのではなく、軍法会議にかけるよう推薦していた。その直後アブドは無許可で職務を離れ行方不明になっていた。つまり脱走していたのである。

そのアブドが昨日フォートフッドから目と鼻の先のモーテルで捕まった時、数々の武器弾薬の他に、バックパックのなかにはイスラム過激派のパンフレットが入っていたという。またアブドは爆弾作りの材料も集めていたらしい。

アブドが海外のテログループと関連があったのかはまだ定かではないが、アブドを逮捕したのが単なる陸軍警察ではなく、連邦警察と陸軍犯罪捜査部だったことから、彼が単なるチンピラではなく、深刻なテロ陰謀を企んでいたテロリストと見られていることは確かだ。

July 30, 2011, 現時間 11:19 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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苺畑夫婦が完全な保守派になりきれない理由、ソドミー法撤廃と重婚認可とは別問題

同性婚 , 宗教と文化 , 左右思想

先日書いた一夫多妻制度の合法化を求めてユタ州を相手取って訴訟を起こしているモルモン教家族の話だが、彼らの訴訟の基盤となっているのが、ローレンス対テキサスというプライバシーを理由とした判例。

「ローレンス、、、」裁判で問題となったのはアメリカ全土で多々の州が未だに「ソドミー法」というものを持っていて、同性愛行為から始まって婚外性交渉や夫婦間における性行為に至まで、あらゆる性行為を規制する法律の撤回だった。信じ難い話なのだが、ソドミー法がそのまま施行された場合、結婚している夫婦が自分らの寝室でオーラルセックスをしたとして罰せられる可能性があったのだ。確かこの訴訟は同性愛カップルが自宅の寝室でセックスしていた現場を取り押さえられたことから始まったはずだが、裁判所はプライバシーの保証という根拠でこの古くさい法律は撤廃した。

さて、何故この判例が一夫多妻制度と関係があるのかといえば、ユタ州では重婚は厳重に禁じられているが、同時に例え結婚していなくても複数の配偶者と事実上結婚生活をすることも禁じている。ブラウン一家は成人同士が合意の上で誰と同棲してどのような性行為に及ぼうと個人の勝手だ、そのような行為は「ローレンス、、」裁判でプライバシーとして保証されているはずだというもの。

もしこの訴訟が,ユタ州にブラウン夫婦と他の三人の女性との同棲生活を許可すべきだ、という内容のものであれば私は全く異存はない。成人同士が合意の上で閉ざされた扉の向こうで何をしようと、お互い殺傷をし合うとのでなければ私には全く興味がないし、政府がいちいち口出しすべきことではないと思うからだ。

しかし、だから重婚を認めろ、ということになってくると、それは理論が飛躍しすぎだろう。なぜなら個人が勝手に他人が見えないところでする行為と、公の場で社会が認めることとは全く別ものだからだ。

ここで興味深いのは、同性結婚や重婚に反対の保守派の人々が、ブラウンの理屈をそのまま受け入れ、だから「ローレンス、、、」の判決は覆されるべき、つまり、ソドミー法を復活させるべきだと主張していることだ。

ソドミー法が無くなったから同性結婚や重婚を合法に出来るという考え方は正しくないし、同時にソドミー法を復活させることによって同性結婚や重婚の合法化を阻止することが出来る、という考え方も正しくない。

つまりリベラル派も保守派も「ローレンス、、、」判決のプライバシーの権利が一夫一婦制度以外の結婚制度を保護するものだと誤解しているのである。

以前にも書いたが、結婚とは公の行為であり、プライベートな行為ではない。閉ざされた扉の向こうで行われる性行為はプライバシーによって保護されるが、公の場所で社会の公認を求める結婚がプライバシーの権利で守られるという理屈は完全に成り立たない。にもかかわらず、リベラルも保守派も同じ理屈を使って反対の立場を主張しているというわけ。

我々苺畑夫婦が完全な保守派になりきれない理由は、例え多くの保守派が変態行為として嫌っている行為でも、それを政府が違法にすべきだという考えには同意できないからだ。そして不道徳な行為が必ずしも違法でなければならないとは考えないからだ。人々には原則的に保証されるべき私的な行為がある。成人同士が誰とどのような性交を結ぶかは、まさにそれにあてはまる。例えそのような行為が個人的に我々にどれだけの不快感を与えようとも、公の場で愛撫しあうとか裸同然の格好で歩きまわるといったような、我々に直接な被害や迷惑を及ぼすような行為でないかぎり、それに政府が口出しする権限はないと考える。

だが、ミスター苺も私も同性結や多重婚は認めない。なぜなら結婚は公(パブリック)の行為であり私的(プライベート)な行為ではないからである。私的な行為でないものが私的な行為を守る法律に守られるという考えはおかしい。

July 30, 2011, 現時間 6:36 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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July 29, 2011

やっぱり出た、ユタのリアリティーショー家族、一夫多妻結婚の合法を巡って訴訟をおこす

同性婚 , 宗教と文化

同性結婚が合法化されれば、いずれはこういう訴訟が起きるだろうと思っていたが、ユタ州の旧モルモン教の信者で一夫多妻主義を実行している家族が、ユタ州の厳しい反一夫多妻法律を撤回すべく、テレビのリアリティーショーで人気者になったのをきっかけに、ユタ州を相手取って一夫多妻結婚の合法性について訴訟を起こした。

訴訟を起こしているのは、コディー・ブラウンとその家族。ブラウンには4人の妻がおり、実子と継子を合わせて16人の子供が居る。ブラウンはモルモン教の異端宗派 Apostolic United Brethren Churchのメンバー。ユタ州では1890年にユタが合衆国に参加した時以来一夫多妻は違法になっているため、ブラウンは第一夫人とのみ合法に結婚して後の三人とは「スピリチュアルワイフ」と呼んで同居している。

しかしブラウン一家が「シスターワイブス」という名前のリアリティーショーに出演して人気が出てくると、ユタ州警察の捜査対象となった。ユタ州では例え同棲でも一夫多妻生活は認められていないからだ。ブラウン一家はプライバシーを理由にテキサスで撤回された「ローレンス対テキサス」の判例を元に一夫多妻制度の合法性を訴える一方、同棲に関する法律が緩いネバダ州に引っ越している。

ニューヨークの法廷が過半数の州民の意志をないがしろにして、強制的に同性婚を合法化したことは、もうみなさんもご存知のことだろう。

私は以前に同性結婚は文明社会を破壊すると書いたことがあるが、今でもその考えは全く変わっていない。いや、それどころか最近の傾向を観ているとますますその考えに確信が持てるようになってきた。

同性愛結婚が合法ということになると、従来の結婚は成人した一人の男と一人の女のみの間にて行われるという定義が崩れた事になる。一旦ひとつの形で定義が変革されれば、別の形での変革も認めざるおえない。愛し合っているものどうしなら一夫一婦でなくても、一夫一夫や一婦一婦でもいいというなら、一夫多妻や一妻多夫、いやそれをいうなら多夫多妻があって何がいけない、となるのは自然の成り行きだ。

何度もいうが、何でもありは何もないのと同じなのだ。

というわけで、一夫多妻の合法をめぐる訴訟が起きるのは時間の問題だと思っていたが、思ったよりも早くその第一弾目が始まった。思うに、このタイミングはちょっと時期尚早だろう。焦る気持ちは解るが、あまりにも早い時期に一遍に色々変えようとすると、かえって一般市民の反感を買い、物事は反対の状況を招くことになる。もっともそれは、結婚は一夫一婦制のみと考える我々にとっては歓迎すべきことではあるが。

ご存知のようにアメリカは連邦制なので、結婚に関する法律もそれぞれの州において異なる。だからニューヨークで同性結婚を認めたとしても、カリフォルニアでも認められるかと言えばそうとは限らないのだ。特にカリフォルニアでは州憲法を改正して「結婚は一夫一婦の間のみに認められる」とされたばかり。(それが憲法違反だといって自分も同性愛者の裁判官が判決を下して問題になっているのはご存知の通り)

しかしながら、ニューヨーク州のような大きな州で同性結婚が認められれば、他州でもその合法性を認めよという圧力がかかるのは当然。それで、結婚は州ごとの取り決めという伝統を破って連邦政府の憲法を改正して、結婚の定義を改めて「一夫一婦制のみ」としようという動きがある。

保守派の間でも連邦政府の権限が拡大されるのを懸念して、連邦憲法改正には気が進まない人も多い。しかし憲法改正派は同性結婚を許容すれば一夫多妻性などの他の形の結婚も同じ理屈で認めざる負えなくなる、今のうちに憲法改正をしてアメリカ国内における結婚の定義を確定しておかなければ結婚制度そのものが破壊されると唱えて来た。

今回の訴訟は我々憲法改正派の心配が正当だということを完全に証明したことになる。

一夫多妻婚を認めることは同性婚を認めることよりずっと危険だ。何故なら一夫多妻制度はイスラム教徒には普通であり、これを機に他国で結婚したという四人の妻やその子供達を一挙にアメリカに合法移民として移住させようとするイスラム教徒が増えることは目に見えているからだ。

もうすでにミシガン州のディアボーン市やミネソタのミネアポリス市などでは、イスラム教移民の数が膨張し、地元市民はイスラム教徒らの横暴に怯えている。これで一夫多妻制度を通じてイスラム移民の数が急増したならば、アメリカの西洋文化や自由主義を保って行くことが難しくなる。

アメリカのユダヤ・キリスト教の基盤が崩れ、アメリカの安全そのものが脅かされることとなるのだ。

多くのアメリカ市民はこの危険を理解していると思う。同性婚には同情的な人々でも、それがいずれ一夫多妻制に結びつき、それによって国内のイスラム移民の数を急増させ、それがいずれシャリアというイスラム法の合法化へ進むことを理解できれば、連邦憲法改正についても考え直す人が多くなるはずだ。

そういう意味でブラウン一家の訴訟は我々には歓迎すべき出来事なのかもしれない。

July 29, 2011, 現時間 9:02 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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July 2, 2011

あれだけ反イスラエルのオバマ王を何故アメリカのユダヤ系は支持するのか

中東問題 , 宗教と文化

アメリカは伝統的にイスラエルを頼りになる同盟国として常に支持する立場を取って来た。しかし、オバマ王ときたら、その反イスラエル政策は目を見張るものがある。例えば、1967年前の境界線に戻れというこれなんかは、まるでイスラエルを独立国として認めないとしているアラブ諸国の方針となんら変わりがない。

だいたいだ、1967年の第3次中東戦争(6日間戦争)は、イスラエルが平穏なアラブ隣国に戦争を射かけて侵略占領したというような戦争ではなく、イスラエルの近隣アラブ諸国がイスラエル撲滅のために同盟を結んで一斉にイスラエルを責めた結果、守りのイスラエルに完敗して領地を取られたという戦争だった。自分から攻めておいて大敗して占領されてしまったというのに、いまだにイスラエルを悪者扱いし、しかもユダヤ嫌いの国際諸国はあたかもイスラエルが近隣諸国を侵略したかのように振る舞って、当時イスラエルが取得した土地を返還すべきだと主張する。

だが、六日戦争自体が、新しい境界線がイスラエルの平和を守るために如何に大事であるかを物語っているのだ。それを戦前の境界線まで撤退せよということは、イスラエルに自決せよと言っているのと同じことなのだ。

イスラエルを撲滅したいアラブ諸国やユダヤ人嫌いの欧州諸国が言うのは解るが、親戚のような国であるイスラエルに対してアメリカの大統領がそんなことを言うのは信じられない。

もっと信じられないのは、それをアメリカのユダヤ系市民団体が声を揃えて支持しているという実態だ。ユダヤ系市民への差別と闘う目的で結成され、初期はユダヤ人権保護に努めてきたユダや市民人権保護団体のthe Anti-Defamation Leagueなどは、オバマの中東政策を賞賛する声明文まで出したりしている。

何故アメリカのユダヤ系リベラルはオバマ王の反イスラエル方針を支持するのだろうか?それには大きく別けて三つの説があるとコラムニストのキャロリン・グリックは書いている

先ず第一に、米ユダヤ系はオバマ政権を恐れているという説がある。米ユダヤ系企業家たちは、オバマが再選された場合、ユダヤ系からの政治献金を必要としなくなったオバマは、ジェネラルモータースを乗っとった時に共和党支持の自動車販売店を次々に攻撃したように、ユダヤ系企業も政府からの攻撃の対象にされるのではないかと恐れているという理屈だ。だからイスラエルの件でユダヤ系がオバマに反発すれば、後でどんな制裁を加えられるか解らないと考えているのではないかと。

だが、オバマ政権からの制裁を恐れるなら、オバマ政策を支持するのではなく、オバマが再選されないように努力するのが本筋と言うものだ。オバマが再選の際にユダヤ系企業を攻撃しようと本気で考えているのだとしたら、ここでユダヤ系がオバマを支持するしないは全く影響がないはずだ。

第二の可能性として、米ユダヤ系市民は自分らがユダヤ人であるというよりも、民主党員だという気持ちの方が強いのではないかという考えだ。だがCommittee for Accuracy in Middle Eastern Reporting in America (CAMERA) が行った世論調査によると、圧倒的大多数の米ユダヤ系がイスラエル政府を支持している。

ただCAMERAの調査でも他の世論調査でも、米ユダヤ系が米民主党とイスラエル政府のどちらに肩入れをしているかという質問をしていないので、ユダヤ系市民団体は、オバマ政権のやり方に抗議をし過ぎるとメンバーからの支持を失うのではないかと恐れている可能性はある。

第三の説として、イスラエルの左翼がオバマ方針を支持しているという点。自分らが滅ぼされるような方針を支持するなど信じられないことだが、左翼は何処の国でも同じように愚か者が多い。イスラエルのような国でさえ、テロリストとは断固闘うべきという保守派に対抗するアホな左翼は存在するのだ。

私から言わせれば、米ユダヤ系市民は必ずしもオバマ方針には賛成していないと思う。ユダヤ系を代表すると自負する市民団体がオバマを熱烈に支持するのは、これらの団体がとっくの昔に左翼リベラルに乗っ取られてしまったからに過ぎない。彼らにとって自分らのルーツがユダヤ系かどうかなんてことは全く意味のないことであり、メンバーやユダヤ系市民の意志などどうでもいいことなのである。

だが、同胞を裏切ってナチスドイツに協力したユダヤ系が最終的には自分らもガス室送りになったのと同じで、米ユダヤ系やイスラエルを裏切る左翼リベラルユダヤ系は、その役割が終わればユダや嫌いの冷酷な左翼リベラルから見放される運命にあるのだということを理解していない。ユダヤ人の歴史を見ればそれは痛いほど明らかなはずなのに、「役に立つ愚か者達」とはよくいったものである。

July 2, 2011, 現時間 11:41 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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June 24, 2011

デルタ航空は本当にサウジ行き便からユダヤ人乗客を拒否し女性乗客にブルカ着用を強制するのか?

フェミニズム , 宗教と文化

航空会社が他社と提携するのは普通だが、アメリカの航空会社が他国の航空会社と提携した場合、アメリカの法律と他国の法律との矛盾が思わぬ問題を引き起こすことがある。最近デルタがメンバーであるスカイチームアライアンスという世界の航空会社14社からなる提携チームにサウジアラビア航空が参加するに当たり、デルタ航空がサウジ航空のユダヤ人搭乗拒否や女性差別の方針を受け入れるとすればアメリカの法律に違反することになるとしてFAAによる捜査が始まった。

デルタ航空は同社は乗客を宗教や人種や性別で差別する方針は全くないと主張する一方で、提携している国々の法律には従わなければならないとしている。ということは、サウジアラビアがユダヤ人の入国を拒否し、サウジ国内における女性の服装を厳しく規制していれば、サウジアラビア行きのデルタ便は必然的にその方針に従わなければならないという理屈になる。

ちょっと待てよ、それでは理屈が逆ではないか? サウジアラビアが国際社会のチームメンバーとしてスカイチームアライアンスに参加するなら、アライアンスの他国のメンバーがサウジに合わせるのではなく、サウジがチームの規則に合わせるべきなのではないか?もしそれが出来ないのであればチームはサウジの参加を拒否すべきだったのだ。

スカイチームはアムステルダムが本拠の国際チームなので、ヨーロッパの会社はユダヤ差別に全く抵抗がないというならそれはそれで彼らの勝手だ。しかし、デルタはアメリカの航空会社であり、人種や性差別はアメリカでは明らかに法律違反なのであるから、サウジアラビア航空のチーム参加に異議を唱えるべきだったのだ。その異議が否決された場合はそんな差別的方針を持つ航空会社とは提携は結べないとしてスカイチームから脱退するくらいの覚悟が必要だった。

自分らは差別方針は持っていないが差別方針のあるサウジアラビアの法律に従うというなら、差別をしているのと全く同じではないか。よくそんな人を馬鹿にしたようなことを平気な顔して言えるものだ。

サウジアラビアの方針では、イスラエルパスポートを持つ乗客や、イスラエル入国のスタンプがパスポートに押されている人、またイスラム教以外の宗教的印刷物やシンボルの持ち込みは違法(たとえば聖書とか、十字架とか、仏教のお経とか数珠とか)。女性はブルカを被っていなければならないとか、男性同伴でない女性はサウジに着いた際に男性が迎えに来ていなければならないとか、色々面倒くさいことがある。

私は仕事の都合で会社指定の航空会社を使わなければならないことになっている。但し、他社の社員と合同で行動しなければならない場合とか、きちんとした理由さえあれば別の航空会社を使うことも許可されている。今後出張の際にデルタ航空が指定された場合には、ユダヤ人や女性を差別するような航空会社を利用することは出来ないとして、断固デルタ使用は拒否する。

そもそもデルタがサウジアラビア航空をメンバーに加えたのは利益が目的だったはず。それならば議会による捜査も当然のことながら、アメリカ国民が一斉にデルタをボイコットして痛いところを突くことこそ、自由社会のアメリカにとって一番適切な抗議だろう。

June 24, 2011, 現時間 4:00 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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June 4, 2011

サンフランシスコの割礼禁止法はユダヤ教迫害以外の何者でもない

宗教と文化

アラブ諸国でイスラム教過激派思想の聖戦派が勢いを増しているなか、欧米では何故か最近左翼リベラルの間で反ユダヤ教運動が盛んになってきている。

欧米における反ユダヤ偏見は何も今に始まったことではない。これは第二次世界大戦中ナチスドイツの支配下でおきたユダヤ人六百万人虐殺の歴史を述べるまでもない。

それでもナチスの蛮行に驚愕し深く傷ついた欧米では、第二次大戦後かなり長い間あからさまなユダヤ教迫害は遠慮されてきた。しかし、もともとある人種差別意識はそう簡単には消えない。それで欧米におけるユダヤ人差別はイスラエル批判という形で表現されてきた。最近欧州で人気歌手達が協力して吹き込んだパレスチナ解放を唱える歌など、反ユダヤ差別を中東問題に置き換えた典型と言えるだろう。

そして、イスラエルの次にユダヤ人の数が多いと言われるアメリカでも、超リベラルのサンフランシスコでは、なんとユダヤ教が太古の昔から伝統的におこなってきた男児割礼の儀式を禁止しようという動きが出て来ている。

割礼(かつれい):陰茎包皮または陰核を切開、その一部を切り取る風習・儀礼。古来、諸種族に広く行われたが、今日でもユダヤ教徒・アラビア・アフリカの諸部族間に残る。宗教的には、清め・奉献・契約の印・成人の証明などの意味づけがなされる。

ここではっきりさせておかねばならないのは、アラブやアフリカで伝統的にされている女児の性器切除と男児の割礼とは全く異質のものである。女児のそれは医学的な理由はまるでないだけでなく、その目的が女性の性的感覚を麻痺させることが目的な危険で野蛮な女児虐待行為であるのに反し、男児の割礼は単に包皮を切り取るだけの簡単な処置であり、伝染病などを防ぐという医学的効果もすでに多々の研究により証明されてきている。それでアメリカでは個々20年から30年来ユダヤ教徒でなくても男児に割礼処置を受ける親が増えて来ている。

男児割礼を違法にしようと提案したのはマシュー・ヘスという男性で、割礼禁止は宗教とは全く関係なく、男児の人権の問題だと主張する。だが、ヘスが経営するウェッブサイトではフォースキンマン(包皮男)という正義の味方の劇画が掲載されており、ヒーローは金髪藍目のアリアンで悪役は薄黒く嫌らしいユダヤ人ラビ(ユダヤ教のお坊さん)。まるでナチスドイツ時代の反ユダヤプロパガンダ劇画そのものである。(作家の名前がヘスというドイツ名なのは単なる偶然?)こんな人間が割礼禁止法はユダヤ教とは無関係だなどと主張するのは、あまりにも人を馬鹿に仕切っているとしか言いようがない。

だいたい乳児の人権云々を言うのであれば、先ず現在合法な人工妊娠中絶を違法にすることのほうが先決ではないのか?ほんの一時的な苦痛しか伴わず全く後遺症もないどころか医学的にも効果があるとされる割礼などに拘る前に、後々まで悪影響を及ぼす、まさしく女児虐待の女児性器切除という因習野蛮行為に対する批判をする方が先ではないのか?

そうしたことを全くせずに、男児の割礼にばかりこだわるのは、それがユダヤ教徒にとって大事な儀式であるからに他ならない。男児人権を言い訳にした反ユダヤ教のユダヤ教迫害のなにものでもないのである!

アメリカのユダヤ系市民の多くは左翼リベラルだが、彼らが自分らが無宗教なリベラルだから反ユダヤ教の動きの犠牲になることはないなどと考えているなら甘い。ナチスドイツのユダヤ人虐待が起きた社会でも、ユダヤ人は極普通のドイツ市民として融合していた。ナチスのプロパガンダにより、もともとあったユダヤ教への差別意識が増幅され、ついに六百万人のユダヤ人虐殺という結果が生まれたのだ。ナチスドイツではユダヤ系市民が実際にユダヤ教徒であるかどうかなど全く無関係に、ユダヤ系の血筋だというだけで虐待された。

油断していればアメリカでもそれは起きる。へスの反割礼運動が成功すれば、アメリカもユダヤ教迫害の第一歩に踏み出すことになるのである。

June 4, 2011, 現時間 8:30 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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May 7, 2011

ララ・ローガン恐怖の暴行体験を60ミニッツで語る

宗教と文化 , 対テロ戦争

2011年2月、エジプトのムバラク大統領が辞任した日、歓喜に狂う群衆の様子を取材していたアメリカのCBSテレビのリポーターで南アフリカ出身の金髪美女ララ・ローガンさんは、突如としてリポーターではなく残忍な犯罪の被害者となった。

彼女が取材班の仲間やボディガードと引き裂かれ、暴徒らによって集団性的暴行を受けたニュースはあっという間に世界に広まったが、三ヶ月たった今、当人のローガンさんはあの日の恐ろしい体験を自ら、彼女が担当している60ミニッツの番組で語った

暴行の内容は私が以前に書いた事と矛盾はないのだが、やはり被害者当人の口から話を聞くと、非常に凄まじいものがある。

一時間以上パーティーのような状況を何事も無く取材していた取材班は、カメラのバッテリーが切れたため一時的に立ち止まった。そこで通訳の男性が突然表情を変え、「ラーラ、ここらから出よう」と真剣な顔で言ったという。その時は彼女は何故通訳がそう言ったのか解らなかったのだが、あとになって聞いたところ、通訳は回りの男達が「彼女のバンツを脱がしてやろうぜ」と言ってる声を聞いて、これは危ないと思ったのだと言う。

だが、通訳が出ようと行った時はすでに遅く、ローガンは後ろから男達の腕に掴まれた。

ローガン: そして突然、私には何が起きているのか悟る暇もなく、後ろから数々の手が私の胸を掴み私の股を掴んできたのです。それもひとりが掴んで止めるというようなものではなく、一人、また一人、そしてまた一人と続いたのです。(ボディガードの)レイはすぐそこに居ました。彼は私の腕を掴み叫んでいました。「ララ、つかまって、つかまって!」

ここで彼女が「止めて!」と叫ぶ音声だけが録音されている。ララはここで「止めて」と叫べば男達は止めてくれると本気で信じたと言う。まさか本当に集団暴行されるなんて思わなかったと。しかし、群衆は彼女が叫べば叫ぶほど興奮して彼女に襲いかかった。

ボディガードのレイが必死に彼女の腕をつかんだが、二人は群衆に引き裂かれてしまった。レイの手にはローラの服の袖が残っただけ。

そのうち誰かが彼女はイスラエルのユダヤ人だと叫んだ。彼女はそのどちらでもないが、そのデマを聞いた群衆はさらに興奮して攻撃は激化した。

ララは自分のセーターが引き裂かれるのを感じた。つぎにブラジャーが引きちぎられ、素肌に風の感触を感じた。以後は多くの手があちこちから伸びて来て彼女は体中をまさぐられつねられぶたれた。数知れない男達の手で何度も強姦された。群衆の何人かが携帯のカメラを使ってその様子を撮影している姿を彼女は目の端で見た。

ローガン: レイとはぐれた時、私はこれで終わりだと思いました。すべてのアドレネレンが私の身体から抜け出てしまったように感じました。私を失った時のレイの顔には私が死ぬと書かれていたからです。群衆は私の身体を方々から引き裂こうとしていました。私の筋肉を引きちぎろうとしていたのです。

男達が彼女の髪の毛を束になってつかみ彼女を引きずり回したので、彼女は頭皮がはがされるのではないかと思ったという。このまま死んでしまったら幼い二人の子供に申し訳がない。なんとか生き延びなければ。もうどれだけ闘っても強姦から逃れることは出来ない。これは生き延びるための戦いだ。そう思って彼女は度重なる暴行に耐えたという。

ローガン:私は間違いなく自分が死につつあると思いました。しかもただ死ぬのではなく、ひどい拷問の末に殺されるのだと、そしてこの拷問はいつまでもいつまでも果てしなく続くのだと。

そうやって20分から25分間群衆の中を引きずり回された彼女は、群衆の端の方にいた女達の集団にぶつかった。男達から人形のように投げ回されていたローガンは偶然ある女性の膝に着地した。この女性は頭からつま先まで黒いチャドラを着ており、ローガンにおおい被るように包んでくれたという。そして回りにいた女たちと暴徒ではない男達が、暴徒に向って水をかけたり物を投げたりして暴徒を追い払おうとした。そこに取材班が助けを求めた兵士らがやっと追いつき、狂った暴徒たちは軍隊によって拡散された。

軍隊に助けられたローガンはそのままアメリカに帰国し病院に一週間ほど入院したが、あまりにも手足を乱暴に引っ張られたため、筋肉や関節が伸びて何日も激しい筋肉痛に苦しんだという。また陰部は皮膚が破れるなどひどい傷を負ったそうだ。

もしも、彼女が偶然にして女達の集団に出くわさなかったら、ローガンは文字通り腕や足をもぎ取られて引き裂かれて殺されていただろう。エジプトには恐ろしい野蛮人が居ることは確かだが、正義感のある人々が居た事も忘れてはならない。

ローガンは、後になってエジプトでは女性に対する性的虐待はごく普通だという話を聞いた。この話はカカシも以前にしたことがある。エジプト男性による女性虐待は日本の満員電車の中でおきる痴漢行為の100倍も悪質らしい。

四日間入院していたローガンはやっと帰宅して二人の子供達と再会した。子供達の顔を見た彼女は自分が第二の人生を与えられたような気がしたと言う。そして自分はこの体験によってより強くなったと語っている。

さて、ここで当然ながら出る疑問は、このような危険な場所に女性リポーターが取材とはいえ行くべきなのだろうかということであるが、ローガンが自分の体験談を語ろうと言う気になったのもそれと関係がある。

ローガン:ひとつ私が非常に誇りに思っていることは、意外だったのですが他の女性リポーター達が私が沈黙の掟を破ってくれたと語ったことです。これまでみんなが経験して一度も公言しなかったことを。

司会者: それはどういう意味です?

ローガン: 女性は性的な暴力について決して文句は言わないという掟です。誰かから「だからそんな場所に女性が行くべきではない」と言われたくないからです。ジャーナリストとして多くの女性たちがこういう目にあっていると思います。でもだからといって仕事を止めたくない。何故なら彼女たちもわたしと同じように仕事に賭けているからです。彼女たちはアドレネレン中毒なんかでも栄光にどん欲なわけでもありません。ジャーナリストという仕事を信じているからやっているのです。

ローガンが自分の体験を公開したことについて、アメリカでは性暴力の被害者を「無条件で保護する」文化があるのかという疑問に対して、フェミニストのエミちゃんが興味深い感想を書いている。

そんな文化が確立していれば良いのですが、それはないでしょう。ローガンさんは、そういう文化を確立するのに貢献するため、問題提起するために、あえて普通なら公開されない被害の事実を勇気を出して公開したのであって、すでにそういう文化が確立しているからと気軽に公表したわけではありません。

そもそも、この件がそれだけ話題になり、ローガンさんの勇気がたたえられている(そして、ローガンさんに対する中傷発言が激しく反発をされている)ということが、ローガンさんの行為が「社会的な価値観」を揺るがすものであることを示しています。たとえば男性ニュースアンカーのアンダーソン・クーパーが暴行を受けた件については、勇気を出して公表したと褒める人もいなければ、かれに対して失礼なジョークを言うのもタブーではありません。

(被害者への嘲笑や批判が)「厳しく禁じられる」のは、性暴力被害を公言することが、いまだにタブーだからです。もしほかの犯罪被害と同じように、被害者の「落ち度」が責められるのでもなく、被害者の恥だとか貞操の問題だとかして扱われるのでなければ、ほかの犯罪被害者と同じ程度には(アンダーソン・クーパーに対して「話題作りになって良かったな」と揶揄する人がいて、それが悪趣味だと思われつつも特に反発を浴びない程度には)許容されるはずです。そうでないのは、いまだに性暴力に関して、ほかの暴力や犯罪行為とは別格の、なにか被害者本人の資質や人格にとって汚点となるようなものだとして見る「社会的価値観」が温存されているからです。

ララ・ローガンさんはこういう仕事は素人ではない。以前にも書いたが、イラクのタルアファーに関する彼女の現地リポートは立派だった。他の男性リポーター達が安全なグリーンゾーンから出ずに地元イラク人のストリンガーを使ってリベラル偏見丸出しで『取材』していたのに比べ、彼女がアメリカ軍に従軍しての現場直接リポートは非常に迫力があった。エミちゃんも指摘しているように、イスラム圏において、テロリストたちに捕まって人質になったり、拷問を受けたり、殺されたりした男性リポーターは大勢居る。それでもそんな危険な場所にジャーナリストは行くべきではないという批判はあまり聞かない。

この事件が起きた後、リビアで起きた紛争を取材していたニューヨークタイムスの取材班がリビア軍に一時的に捉えられるという事件が起きた。その時も一人居た女性カメラマンが六日間拘束されている間、何人もの兵士から性的暴行を受けたと証言している。

ひとりの兵士は彼女の顔を殴って笑った、彼女が泣き出すと余計に笑い、彼女の身体をまさぐった。彼女に携わったすべての兵士が彼女の身体の隅々まで触りまくったと言う。一人の男は優しく彼女の髪を撫でながら「お前は今夜死ぬんだ」と語ったという。

鬼、畜生、野蛮人!

イスラム圏諸国では女性とみれば性的虐待は当たり前という風習がある。自分らの女性にベールを被して体中黒いケープで覆うのも、女性を大事にしているからとか女性を外敵の目から隠すためとかいうのは単なる口実で、実際は女は自分の所有物だと思っているから他の奴らから剥奪されるのを恐れているだけのことだ。年端も行かない娘が近所の男の顔を見たと噂を聞いただけで、我が家の名誉を怪我したとかいって親や兄弟が娘を虐殺するのも、娘の人権など完全無視。自分らの面子だけを尊重した非常に野蛮で低俗な文化だ。

さて、ではそんな場所に女性リポーターやカメラマンは取材に出かけていくべきなのだろうか?

ミスター苺は行くべきではないという。「同じようにフリードマンとかゴールドバーグとかパールなんて名前(ユダヤ系の名前)の人間は男でもイスラム圏に行くべきじゃない。危険すぎる。男女平等とか人権とかいう問題以前に、実際に危険なんだからさ。」確かに野蛮人に文明社会の礼節など期待しても意味がない。危険な場所は危険と認識してそれなりに対処しなければならないというのは本当だ。

でもそれだったら戦地は危険だから女性兵士は戦闘員になるべきではないというのと同じ理屈なのでは?米軍は未だに女性兵士が戦闘員となることを認めていないが、ミスター苺は常に女性が戦闘員になることには全く抵抗がないと言っている。女性兵士が女性だからという理由で戦闘からはずされるのは不公平だと。女性兵士はいいのに女性ジャーナリストはいけないというのも変な理屈だ。

もっとも米軍兵は男性であろうと女性であろうと捕まれば八つ裂きにされて殺されることは決まり切っている、女性だから特に危険ということもない。軍人は最初から危険覚悟で戦地に赴いているのだからジャーナリストと一緒には出来ないのだといういい分もある。

だが、軍人でない女性が戦地に赴くのは何も今に始まった事ではない。第二次世界大戦や朝鮮戦争やベトナム戦争でも、直接戦闘に参加しないとはいえ、第一線で看護婦をしていた女性達や、運転手やパイロットとして戦地で活躍した女性の数は知れない。ジャーナリストのように華々しい仕事ではないが、現地の基地内の施設で賄いや事務の仕事をする女性はいくらでもいた。また、太古の昔からヨーロッパでは、正規軍の後ろから妻や恋人や慰安婦の女性達が着いて行って、戦闘後の兵士らの面倒を観るのは普通だったという。

こうした女性達が敵側の軍に捉えられて恥じかしめを受けた上に虐殺されるなどということはしょっちゅう起きていたことだろう。それでも女性達は危険覚悟で戦地に出かけて行った。

ローガンに起きた事は、そうした暴行のなかでも特にひどいものだったことは確かだが、このようなことは、これが始めてでもなければ終わりでもないだろう。これまでにそんな話が表沙汰にならなかったのは、被害にあった女性ジャーナリストたちが、被害を口にすることによって仕事を失うのが怖かったからだとローガン記者は説明している。

私は別の意味でローガンが被害を公表したことは正しかったと考える。それはイスラム文化はリベラル西洋人がどれだけ美化しようとも野蛮なのだということを世間に知らしめる意味で価値があるからだ。

最近はヨーロッパ諸国でもアメリカでさえもイスラム移民に遠慮してイスラム文化の野蛮さを過小評価する傾向がある。だが現地の危険性を充分に理解せずに、のこのこ出かけて行くの本当に危険だ。ローガンの身に起きた事件を充分に教訓として西側諸国の人間はジャーナリストにしろ軍人にしろエンジニアにしろ、イスラム圏諸国を訪問する際には充分に警戒してもらいたいものだ。

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May 7, 2011, 現時間 11:34 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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April 25, 2011

ミシガン州、イスラム抗議のキリスト教牧師が逮捕される

ヨーロッパ , 宗教と文化 , 対テロ戦争

フロリダでコーランを燃やしてアフガニスタンの暴動を誘発したと問題になっているテリー・ジョーンズ牧師が、今度はミシガン州のイスラム教センターの前で抗議運動をしようとして、地元の警察に逮捕されるという事件がおきた。

ミシガン州のディアボーン市はアメリカ国内でもイスラム教徒の多い市だが、最近この市においてはイスラム教徒ではない別の宗教を持った人々がかなり迫害されており、イスラムの宗教シャリアが信じられないほど強く施行力をもつようになっている。たしか数ヶ月前にもイスラム教徒の集会の前で、キリスト教の宣教師たちが集会場の外でイスラム教徒らに布教運動をおこなったところ、警察に連行されるという事件があったばかり。シャリア法ではイスラム教徒に他宗教を布教するのは違法となっているからという理由だったが、アメリカは国教をつくってはいけないといって、市役所から十戒の書かれた軸をはずしたり、公営施設からクリスマスツリーを追い出したりするような国が、なんでシャリア法に違反するからといって、他宗教の人々の不況運動を邪魔したりするのだ? 何故、シャリア法に従ってアメリカの憲法で保証されている宗教の自由を侵害したりするのだ? アメリカの政府に何時からそんな権利が生まれたのだ?

何度もいうが、私は他宗教の聖なる本を燃やすという行為そのものは個人的には好きではない。だが、アメリカではアメリカ国旗を燃やすことも旧約新約聖書を燃やすことも、たとえどれほどの愛国者やキリスト教徒を怒らせようとも表現の自由として保証されている。だったら、その本がコーランでも法の扱いは同じでなければならないはずだ。戦死した愛する家族を埋葬する墓地で反戦運動の気違いどもが兵士が死んでよかったと大声を張り上げる権利が保証されているなら、どれほどイスラム過激派の気持ちが逆撫でされようとジョーンズ牧師がイスラムセンターの前で抗議演説を行う権利は守られなければならないはずだ。

ミシガン法廷によると、ジョーンズ牧師は抗議演説をする許可を市に届け出たが、そのような行為は大きな騒動を起こす可能性があるとして許可が降りなかった。どうしても演説をするのであれば、それによって起こるであろう暴動を防ぐため、牧師があらかじめ警備費を負担せよとの市からの要請をジョーンズ牧師は拒否。許可なしで演説を強行しようとしたところを逮捕されたというわけ。

ジョーンズ牧師の逮捕は完全に違法だ。だいたい演説やデモの反響が心配だからという理由で言論の自由がそう簡単に弾圧出来ると言うのであれば、イスラム過激派は誰かが批判的な意見んを述べようとする度に、「そんな報道をするテレビ局は爆破してやる。」「そんなデモをおこなったら参加者は皆殺しにしてやる」「そんな集会を主催した公民館を燃やしてやる」とおおげさに騒ぎ立て、相手が信じるように適当にそのへんにいるキリスト教徒たちに暴行を加えたりすればいいだけの話。過激派の復讐が怖いから批判者の言論を弾圧するというのなら、すでにアメリカでは過激派イスラム教徒に乗っ取られたことになるではないか。

非イスラム教女性にヒジャブ着用を強制

実は、もうそうしたことが現実になりつつあるのが、イギリスはロンドン。東ロンドンのタワーハムレッツ地区にある商店では、イスラム教徒ではない女性経営者が髪の毛全体を覆うヒジャブというスカーフを被っていないとして、地元のイスラム教徒たちから脅迫されるという事件が起きている。

この女性はヒジャブを被らないで仕事をするなら殺してやると脅迫されたという。最近このあたりでは「同性愛者立ち入り禁止」などという落書きがあったり、ビキニモデルやインド映画のポスターに黒いペンキが塗られるなどの破損が続いている。ポスター破損はバーミンガム地区でも起きている。

薬局を営み自分はイスラム教徒ではないこの女性は、先月ヒジャブを付けないなら店をボイコットすると数人のイスラム教男性に脅かされた。このことをメディアに訴えたこの女性の店に男が来て「そういうことを続けるなら殺してやる」と脅迫したと、女性は警察に訴えた。

ロンドンではイラク出身のモハメッド・アル・ハキム30歳が、ヒジャブを付けていない従姉妹の命を脅迫したにも関わらず実刑を免れたという事実もある。ハキムに言わせると21歳の従姉妹アルヤは家名を娼婦や売女の家のように汚したと主張。地元のイスラム聖教師はハキムの言動は単なる助言であって脅迫ではなかったと説明している。

ヒジャブを付けないなら殺すというのが脅迫でないならなんなんだ!

ミシガン州住民は、ミシガンがロンドンみたいになってもいいというのか? ミシガン州は州法廷の横暴をこのまま見過ごし、みすみす州をイスラム過激派に乗っ取らせるのか?

ミシガン州のキリスト教徒は何をしているのだ、と私は聞きたい!

April 25, 2011, 現時間 8:50 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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April 6, 2011

テロリストの脅しに怯むな! コーラン燃やしを違法にするな!

人権擁護法 , 宗教と文化 , 対テロ戦争

フロリダの田舎でコーランを燃やしたアホ牧師に刺激されて、アフガニスタン過激派が暴動を起こしたことで、アフガニスタン戦争の総指揮官ペトラエウス将軍は、コーラン燃やしはアフガニスタンにいるアメリカ兵の身を危険にさらすものですべきではないと語った。

私はペトラエウス将軍のことは非常に尊敬している。彼の対テロ作戦はイラクにおいて大成功を収めたという実績もあり、将軍が『何はすべきで何はすべきでない』と言えば、普通ならそれに大賛成するのがカカシの立場だ。しかし、ことコーラン燃やしに関しては、非常に残念なことではあるが、将軍の意見に反対せざる負えない。

ペトラエウス将軍は軍人なので、今の戦争でどのように勝つかということしか考えていない。これは当たり前の話で、現在行っている戦争の勝敗だけを考えるなら、将軍の言いたい事はかなり理解できる。だが、我々自由国とテロリストたちとの戦争には単にアフガニスタンがどうのイラクがどうのということだけではなく、今後世界ぐるみで自由が勝つかイスラム過激派が勝つかという大事な問題がかかっている。局部的な戦闘で勝って戦争全体に負けるというようなことがあってはならない。

アフガニスタンの暴動を心配したアメリカの腰抜け議員たちのなかから、共和民主を問わずコーランを燃やす行為を違法にすべきだなどと馬鹿げたことを言い出す輩が出て来た。議員らの理屈はコーラン燃やしのような挑発行為はアフガニスタンの米軍や国連職員たちの身に危険を及ぼすからというものだ。だが、イスラム過激派が我々を殺したいのは普通の状態であり、ことによって程度の差こそあれ、我々のすることなすこと気に入らない事ばかりなのである。そんな奴らが腹をたてることにいちいち過敏に反応していてはこちらの身が持たない。

やつらはモハメッドを描写したというだけで、くだらない新聞の一こま漫画に腹を立てて世界中で暴動を起こしたりする。イスラム教国で行われた美人コンテストで女性が水着姿で現れたというだけでミスコンの会場を囲んで暴力沙汰を起こしたりする。ローマ法王がイスラム教には暴力的な傾向があると言っただけで、アフリカの病院でボランティア活動をしていたカトリックの尼さん看護婦が地元のイスラム過激派に惨殺されたりする。

つまりだ、過激派イスラム教徒は我々文明人には理解に苦しむ些細な事で血が上ってすぐさま町に繰り出して暴動を起こし殺人を起こすような野蛮な人間以下の生き物なのだ。そんな奴らのご機嫌伺いをして、我々文明人がいちいち我々の言動を変えたり、あげくの果てに法律まで変えたりするのであれば、我々はすでにイスラム過激派に闘わずした負けたも同然だ。そんなことがまかり通るのであれば、アメリカにシャリア法が設立されるなど時間の問題だ。

もしもイスラム諸国の過激派が豚肉を食べる西洋人に腹を立てたら、我々は肉屋から豚肉を取り除くのか? 野蛮人がアメリカ人女性が化粧をするのが気に入らないと言えば、我々は女性の化粧を違法にするのか? イスラム過激派が婚前交渉は投石死刑に処すべきだと大騒ぎしたら我々は処女でない未婚の娘達を生き埋めにして石を投げつけて殺すのか?親が自分の反対を押し切って親の認めない相手と結婚した娘を殺すことは合法にするのか?

我々が奴らの原始人以下の自制心のない暴力性を恐れて我々の生活態度を変えたりすれば、奴らの態度は和らぐどころかどんどん極端になり、奴らの要求はどんどん理不尽なものとなっていくのだ。

これはカカシが勝手に考えだした妄想ではない。

すでにイギリスでは地方によって一部シャリア法が認められている。フランスではフランスに増え過ぎるイスラム人口は問題だと発言した政治家がイスラム教団体から訴えられている。

イスラム教過激派は惜しみなく奪う。軒先貸せば母屋を取られる。奴らには一歩たりとも譲ってはならない。よって、コーラン燃やしは趣味の悪い行為ではあるが、それがイスラム教の癪に触るというのであれば、どんどんやるべきだ。奴ら野蛮人の気持ちなど我々文明人がいちいち気にする必要はない。奴らはすでに文明社会を破壊すべく戦争を挑んで来ている。何故我々が好き好んで敵の手助けをしなけりゃならないのだ?

わけわからん!

April 6, 2011, 現時間 5:02 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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March 5, 2011

何故団体交渉はいけないのか?

アメリカ内政 , フェミニズム , 宗教と文化 , 左右思想 , 独裁者オバマ王の陰謀

ウィスコン州の労働組合の団体交渉権を規制する法案はいまだに民主党議員が他州に逃げ隠れして投票に参加しないので、法律が宙ぶらりんになっているなか、オハイオ州で同様の法案が意外と簡単に州上院議会を通過した。このオハイオ州の法案が法律として施行されるようになれば、ウィスコンシン州の17万5千人より倍以上も多い35万人の組合員に影響を与えることになる。オハイオ州のJohn Kasich知事も共和党。

「これは納税者との労働組合の不均衡をただし、機能させるための大切な第一歩です。」とオハイオ知事。

さて、この団体交渉権 "Collective Barganing"とは一体何か。そして何故それが経済難を抱える諸州で問題にされているのか考えてみよう。

先ず、団体交渉とは何か? これは要するに経営者と労働者が個々に労働条件や賃金を交渉するのではなく、労働者が労働組合という団体を通じてひとつの団体として経営者と交渉するやり方だ。19世紀後半から20世紀初期の労働者は過酷で危険な労働条件で働かされていた。日本でもああ野麦峠などでも描写されているように、当時の労働者は経営者に対して労働条件の向上を求めるなどという発言権はほとんどなかった。

アメリカでは危険な炭鉱の落盤で何百人という労働者が生き埋めになったり、シャツ工場の火事で一度に何百人という女工が焼け死んだ事件(工員がさぼらないようにと出口に外から鍵がかけられていた)などがあり、職場の安全状況を向上させる動きが出た。当時の労働者は皆若く教養もなかったし、現在と違って貧富の差も激しかった。家族経営の中小企業ならばともかく、大企業においては、一個人の工員が経営者と個人的に労働条件や賃金の交渉など、なかなか出来なかったのである。

そういう状態にあれば、労働者が一体となって組合を作り、団体として経営者と交渉するというのも理屈にあうし、効率がいい。よって私は労働組合の発足や初期の役割について否定する気はない。だが、すでに初期の段階から団体交渉が含む問題は明らかだった。1930年代ごろからすでに組合ボスたちの腐敗は悪名高い。現在も大手の組合ボスたちの給料は10万から50万ドルだそうだ。

現在における団体交渉の弊害について、下記のような就職活動者を考えてみよう。

学士を持つAは若く未婚。応募した会社に数年勤めたあとは一旦社会人を止めて修士の資格をとるべく大学にもどるつもりだとしよう。長年勤める気はないので、62歳過ぎなければもらえない年金とか、健康だから健康保険なども特に必要ないと思ってる。後で数年間無収入になるので今のうちに稼ぎたいから多少の残業などなんとも思わない。特に休暇などなくてもいいと思ってる。

もう一人は前の会社をリストラされた中年で子持ちのB。あと10年で定年。いまさら転職の気持ちなどさらさらない。この会社でぎりぎりまで働いて引退するつもり。上の子はそろそろ高校受験。下の子はまだ小学生で病気がち。Bにとって家族ぐるみの健康保険は非情に大事。給料からかなり引かれても仕方ない。家族と過ごす時間が大事だし奥さんとセカンドハネムーンにも行きたいので、長期で取れる休暇は必要不可欠。歳が歳なのであまり残業が多いと体がもたない。

AとBの二人では仕事に求めるものが全く違う。自由市場に任せるならば、AもBも個人的に自分にあった条件で雇用主と交渉し、Aならば保険や年金などのベネフィットはほとんどいらないからその分給料をあげてくれとか交渉することができるし、Bならば基本給料は低くてもいいから年金が高く質のいい健康保険がついてくる条件を求めるだろう。

ところが、労働組合が団体交渉をすると、もしAとBが同じ職種の同じレベルの仕事に応募した場合、二人が受け取る条件は全く同じになる。それでAは欲しくもないのに年金や保険料を給料から差し引かれ、Bは身体がもたないのに長時間の就労を余技無くされる可能性がでる。組合は個人の能力とか必要性とかを全く考慮に入れないからだ。

これは実際にある組合が要求した労働条件なのだが、一日に8時間以上働いた場合は残業手当を払わなければいけない。それはそれでいいのだが、例えば前の日に4時間しかはたらかなかったので、今日は12時間で埋めあわせをする、という融通が利かない。それで、病気がちの子供を病院につれていくためにBが月曜に早引けして火曜日にその埋め合わせ残業をするといったことは簡単に出来ない。あらかじめ、週に40時間以上働かない限り残業はなくてもいい、日によって早い日もあれば遅い日もあるという融通の効くスケジュールをBが経営者と交渉して決めることは不可能なのである。

また、経営者側も、Aのほうが仕事が出来るのでBには辞めてもらってBの給料を上げよう、などと勝手な判断は出来ない。ここでも労働組合が口を出してくる。どういう条件なら従業員を辞めさせることが出来るのか非情に細かい項目があり、公務員の場合、単に仕事が出来ないというだけでは先ず辞めさせられないのが現実。

アメリカの公立学校の質の低さは悪名高い。これは決して、アメリカに質のいい教師が居ないという意味ではなく、質のいい教師も悪い教師も同じように扱われるし、教師自身の定期的な学力テストや生徒のテストの点で教師の昇給を考えるなどといったことは、いくら校長がやりたくても組合が承知しない。公立学校の教師を辞めさせることは大変なことで、生徒に猥褻行為をした教師ですら有給のまま自宅謹慎で何年も辞めさせられないというひどい状態が起きているのだ。

特にひどいのは公立学校の用務員。ある学校区では組合が用務員は床を一週間に一度しか拭かなくてもいいという労働条件を通させた。これではカフェテリアで子供がスープをこぼしても、用務員は床を掃除しなくてもいいということになる。もっとも公立学校の用務員は何年も学校になど足を踏み入れたことがないという人も多く、しかも給料は年間10万ドルとかいう法外な金額だったりする。つまり、用務員とはたんなるタイトルであって本当の職業ではない。これは地方政治家に多く献金した政治活動家の家族に与えられる褒美のようなものになってることも多い。

それでも組合への加入が個人的な選択によるものであるならばそれでいい。上記のAのように自分には能力があるから他人に交渉など頼む必要はないと思っている人なら、わざわざ会費を払って組合に参加する必要はないだろう。だが、公務員の場合、多くの州において組合加入は強制的である。よしんば加盟しなくても、給料から会費を天引きされるのは普通で、厳密的にはこれは違法なのだが、組合とべたべたのオバマ政権は、この労組の違法行為を見てみぬ振りだ。

ウィスコンシンのウォーカー知事が辞めさせようとしていることのひとつに、この強制加入の禁止だ。労働組合は会費を政治運動に使っている。しかも95%の組合が民主党のみに献金しているのだ。よしんば労働者が共和党支持者で、民主党政策に大反対だったとしても、彼の給料から強制的に差し引かれた会費は直接民主党政治家の懐に入ってしまうのである。こんな理不尽なことが多くの州で長年つづけられてきたのである。

ウォカー知事や他の共和党知事は、こうした労働組合の身勝手な独裁政策を辞めさせようとしているのだ。彼らと民主党政治家たちとの癒着により、州公務員の給料や年金は民間企業の従業員の倍以上になっているという。傾く州財政のなかで、何故民間の納税者が公務員が自分らよりずっといい条件で働くために犠牲を払って税金を負担しなければならないのか、考えただけでも不公平である。

これはまさに、党メンバーだけが贅沢三昧をしていた共産主義国家の体制と全く同じだ。自由市場に反する社会主義だ。

最近の労働組合員たちのデモを見ていると笑ってしまうのは、彼らはウォーカー知事のことを「独裁者だ」とかリビアのカダーフィやエジプトのムバラクと同じだとか言っている。だが、実際に暴力で自分らの意志を通そうとしているのは組合のほうだ。ウィスコンシンでは共和党の議員が労組の暴力団員に囲まれてかなり危ない状態になった。

また、デモ中の組合メンバーにクレームをつけたティーパーティーのメンバーが組合暴力団員から暴行を受けたにも関わらず、警察官組合のメンバーである警察官は反組合の市民を守ろうとしなかった事件なども起きている。

アリゾナで民主党議員の集会が狂人の乱射でめちゃくちゃにされたときは、あれほどサラ・ペイリンやティーパーティーを、暴力をあおっているとして攻撃していた民主党やリベラルメディアは、こうした左翼側の組合やその支持者たちの暴力的な言葉遣いどころか実際の暴力行為すら批判もせず黙認し続けている。

労働組合べったりのオバマ大統領などは、完全に組合に肩入れしている。

通信業労働者(CWA)の電話会議に出席したヒルダ・ソリス労働省長官は、労働組合の抵抗を「誇りに思う」とし、「戦い続けよう」と励ましの声を送った。

政権が明らかに労働組合の味方をしていることに気をよくしたのはCWAの会長。「(長官の言葉は)歴史的な言葉です。政権の人員があきらかに私たちの味方をしてくれている。これは大統領の言葉であることを忘れてはなりません。」

まさしくその通りだ。大統領自らが団体交渉という完全な社会主義を支持しているのだ。

困ったことに、アメリカ国民の多くが労働組合の団体交渉権を支持している。リベラルメディアの報道の仕方にもよるが、共和党知事や議員たちは、ここではっきりと民間の組合と公務員の組合の性質の違いをはっきりと納税者に説明し、共和党は決して労働者を敵に回そうとしているのではないことを明らかにしなければならない。

ウォーカー知事や他州の共和党知事たちが州公務員の労働組合と立ち向かっている理由は、公務員労組の力が増大することによって納税者の負担が高まり州財政が危機に追い込まれるのだ。共和党はそのことを市民に説明し、共和党こそが労働者の真の味方なのだとわかってもらうひつようがある。

そうでないとこの次の選挙でオバマはじめ民主党は、共和党は労働者の大敵だと、またまたプロパガンダを流すこと必定だからである。いまや労働組合こそが真の労働者の敵なのであり、特に公務員労働組合は納税者の敵である。高い税金を払いたくないのであれば、公務員組合の力を激減させることが大切だ。ウォーカー知事はじめ共和党政治家はそのことをよくよく有権者に説明してほしい。

March 5, 2011, 現時間 8:27 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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March 2, 2011

ララ・ローガンを襲った暴徒に対し裁きを呼びかける声に批判的なエジプト人たち

フェミニズム , 宗教と文化

アメリカに長年住んでいて、今はカイロ住まいのエジプト人カリム・モーヒーさん31歳は、ホスミ・ムバラク大統領失脚を祝った狂気的な暴徒に襲われたララ・ローガン記者への暴力に抗議する集会を開こうとエジプトの同胞に呼びかけている。だが、この呼びかけに対し、集会に反対する人の声が高まっている。それというのも、実際にローガン記者がエジプト人の暴徒によって暴行を受けたという事件が本当かどうか疑わしいと考えるエジプト人が多くいるからだ。

ローガン記者への暴行事件を最初に取り上げたときに、アラビア語のメディアであるアルジェジーラは完全無視を決め込んだことは書いた。しかし当のCBS以外のアメリカのメディアや日本も含め他国のメディアは一斉にこの事件を取り上げたため、事件があったことを知らないのはアラビア語メディアのみにニュースを頼っているアラビア人だけかもしれない。

とはいうものの、あれだけあちこちで記者団が取材をして何台ものカメラがあったにも関わらず、ローガン記者への攻撃を撮影した映像はない。群集のなかで携帯電話で撮ったビデオがあるという噂はあるが、実際にそれを観たという人でそのビデオを公表できる人はいない。

それで、そんなひどいことが実際に起きたなら、アルジェジーラやアルアラビアが大々的に報道するはずで、それが起きていないのは事件そのものが起きていないのだと言い張るエジプト人も多くいる。

また、襲ったのは反ムバラクの群集ではなく、ムバラク派が大統領の失脚を怒ってアメリカ人記者を襲ったのではないかという意見も多く聞かれる。自分の同胞がそんなひどいことをしたなど信じたくないのが心情というものだろう。

モーヒーさんは、エジプト側からは公式な謝罪は一切なかったとして、抗議の集会を開きたいと意志を示している。

モーヒーさんは、海外生活をするエジプト出身者を対象にしたネットサイト、カイロスカラーズやフェイスブックなどでも、暴徒への裁きを求める記事を載せた。モーヒーさんの目的はララ・ローガン記者への攻撃を抗議することをきっかけに、エジプトで増えている女性虐待について人々の目を覚まさせたいというものだ。そしてエジプト政府と軍隊はローガン記者を襲った暴徒たちを裁くべきだと訴えた。

しかし集まったコメントは皆かなり冷ややかなものだった。

「セクハラに対して戦う団体を是非みたいとはおもうけれど、外人が襲われたということだけを強調するのはどうかとおもう。(略) 私たちは皆襲われているわ。どこにいても誰にでもおきることよ。エジプトだろうとどこだろうと男からセクハラを受けない女性なんていないわ。人生なんてそういうもんよ。変態はどこにでもいるわ。革命とは関係ないのよ」アーワ・アテフ・シャラビー(女性)

2008年に行われたエジプトの女性人権センター(ECWR)の調査によると、外国人女性の98%、そしてエジプト人女性の83%がエジプト人男性からセクハラを受けたと答えている。そして62%のエジプト人男性がセクハラをしたことがあると認めたが、そのうちの53%は女性に原因があると答えたという。

他の記事でも読んだのだが、エジプト人女性は外を歩いていて男性から痴漢行為をされるのは日常茶飯事だということだ。また、現場を取材していた別のアメリカ人女性記者も群集から臀部や胸部を触られるなどしたという。ただ、彼女の場合は日本の満員電車の痴漢行為程度のものだったようだが、一人の若者は彼女のお尻をかなり強く掴んだそうだ。普通なら彼女は怒って相手に抗議するところだが、状況が状況だっただけに、やたらな抗議はもっと攻撃をエスカレートされるかもしれないと思い無視したという。幸いこの女性記者への痴漢行為はその程度のものだったらしい。

集会に反対しているのはエジプト住まいのエジプト人だけではなく、海外にすむエジプト人からも、どうせ集会を開くならエジプトにおける女性虐待やセクハラに対して一般的に抗議すべきで、外国人記者の事件だけの焦点をあてるべきではないという声も聞かれる。

エジプトのフェミニスト団体は、モーヒーさんがこういう集会を主催するには適していない、もっと女性運動に長年関わってきた団体が主催すべきだと抗議している。もっともエジプトのフェミニスト団体ECWRは、そんな運動をする気配もなければ、ローガン記者への攻撃について何一つ批判的な声明を出していない。ま、フェミニストなんてのはどの国にでも単なる左翼でじっさいに女性の立場向上になんか興味がないので、エジプトも例外ではないのかもしれない。

また、女性虐待問題は今のようにエジプトが動乱状態にあるときに持ち出すような話題ではないという意見もあったが、モーヒーさんは、エジプトが既存の体制を覆そうとしている時こそ女性の人権を訴える絶好の機会であると主張する。「鉄は熱いうちに打て」である。

私もローガン記者への攻撃だけに焦点を当てるべきではないという意見には賛成だが、女性全般という言い方をすると人々の心のなかでは概念が広すぎてぴんとこないような気がする。一人の名前も顔もある女性への攻撃だからこそ、これは無視できないことなのだという実感が沸くのではないだろうか?

ローガン記者事件をきっかけとして、今後二度とこのようなことが起きないよう、暴徒を厳しく処罰すべきだと主張することは決して時間の無駄ではないと思う。

無視できないのは、イスラム教の国では、強姦された女性が鞭打ちの刑に処されるような掟もある。サウジアラビアではデート中に数人の暴徒の集団強姦された女性が鞭打ちの刑を言い渡され、不服であると提訴した女性弁護士が弁護士免許を剥奪されるという事件が数年前に起きてイスラム圏以外の国から強い批判を受けたことがある。

また、イランでは強姦された女性は淫乱女として下半身を埋められて投石処刑される決まりになっている。

エジプトはそこまでひどい国ではないが、それでもイスラム教の影響でかなりの男尊女卑が存在することは事実であり、従って女性虐待などさほどなんとも思わない男性が多いのだろう。

集会は4日に開かれるということだが、どのような集まりになるのか興味深い。

March 2, 2011, 現時間 8:53 PM | コメント (0) | トラックバック (1)

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February 18, 2011

恥さらし、アメリカ諜報部部長の「ムスリム同胞団は世俗主義」発言に批難殺到!

宗教と文化 , 対テロ戦争

エジプトのムバラク政権がついに崩壊したが、大手をあげて素直には喜べないのが現実。何故なら今後のエジプトを誰が統括するかによって、中東にイスラム過激勢力旋風が巻き起こる可能性が大だ。そんななかで、米国国家情報部(Director of National Intelligence)のジェームス・クラッパー部長による、「ムスリム同胞団は世俗主義団体である」という頓珍漢な発言が批判を浴びている。

英語ではMoslim Brotherhood(モスラムブラザーフッド)と呼ばれるこの団体は、その過激なイスラム教思想で悪名高い。911の首謀者であるオサマ・ビンラデンの相棒、アイマン・ザワヒリもモスリム同胞団出身だ。

今回のエジプトでの革命騒ぎもこのモスラムブラザーフッドが煽動したことはすでに周知の事実。実際にこの団体はエジプト市民の間で人気があるとはいえないのだが、敵の敵は味方という感覚で反ムバラクの市民らから多少の支持を受けていることは否めない。問題なのは、アメリカがこの団体をどう扱うかなのだが、もしアメリカの諜報部の部長が同胞団を世俗主義だなどと本気で考えているとしたらかなり問題だ。ムスリム同胞団は断固反アメリカであり交渉などの対象にはなり得ない団体なのだ。それを理解せずにアメリカが多少でも肩入れしたりすれば、放っておけば自然とエジプト市民から支持を失うかもしれない団体をかえって勇気づけ民主化する可能性のあるエジプトをイスラム過激化へと追いつめてしまうかもしれないからである。

はっきり言って、こんな世間知らずの人間に全国諜報部の部長などをやらせておくのはアメリカにとって非常に危険だ。即座に首にして、もっと国際諜報に通じている人間に部長をやってもらうべきだ。そうでないとアメリカは本当に大変なことになる。

February 18, 2011, 現時間 6:40 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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February 6, 2011

多文化主義は移民の同化を妨げる、多文化主義の失敗を認めた英首相

宗教と文化

このブログでも、私は何度となく多文化もしくは多様文化主義(multi-culturism)を批判してきたが、本日(2・6・2011)「英首相 「英国での多文化主義は失敗」」という見出しを読んで、やっとイギリスでも多文化主義の弊害を理解できる政治家があらわれたのかとホットしたところだ。

 「多文化主義国家のドクトリンは、様々な文化がお互いに干渉せず、主流文化からも距離をおいて存在することを推奨してきました。そうした、いわば隔離されたコミュニティが我々の価値観と正反対の行動をとることすら許容してきました」(イギリス キャメロン首相)

 これはキャメロン首相が訪問先のドイツで行った講演の中で発言したものです。キャメロン首相は「イギリスでのこうした多文化主義は失敗した」とした上で、異なる価値観を無批判に受け入れる「受動的な寛容社会」ではなく、民主主義や平等、言論の自由、信教の自由といった自由主義的価値観を積極的に推進する「真のリベラル社会」を目指すべきだとの考え方を示しました。

そしてイギリスでイスラム教徒の若者が過激化しテロに至るのも、多文化主義がかれらの英国への同化を妨げてきたからだと語った。

多様な文化を無差別に受け入れるやり方というのは、一見違った文化を持った人を差別しない寛容な社会のような錯覚を持つが、実は多文化主義ほど不寛容で差別的な隔離社会をつくる主義もない。

アメリカは移民の国だが、アメリカは新しい移民にアメリカ文化を受け入れ、英語を学びアメリカのやり方を早く身につけてアメリカ精神を持つことを要求した。だからすぐには馴染めない新しい移民への差別は常に存在していたが、移民も二代目三代目になれば完全なアメリカ人として受け入れられてきた。

アメリカには、新しい移民が集まる少数民族の居住区があるにはあるが、そういう場所に住んでいるのはたいてい一世だけで、教育を得て経済的にも恵まれてくる二世や三世の時代になると、チャイナタウンだのリトル東京だのといった居住区からは遠ざかっていくのが普通である。

だが、最近になってアメリカで生まれ育っていながら英語が話せないラテン系の移民が増えてきた。多文化にも寛容であるべきという考え方が行き過ぎて、外国人が英語をはなせなくてもまったくこまらないような配慮があまりにもされているため、移民はアメリカに溶け込もうという努力を全くしなくなったからだ。少数民族が集まってくる居住区では、スペイン語の話せないほかのアメリカ人は住みたがらなくなる。それで必然的にラテン系の居住区とそうでない人々の居住区が分かれてしまう。

それが何年も続けば、言葉や文化の違いによって居住区がそれぞれ隔離されるという現象が起きるわけだ。

それでもラテン系はカトリック教徒がほとんどなので、アメリカの文化とそんなに違うわけではない。彼らが言葉さえ学べばアメリカ社会に溶け込むのはそれほど難しくないと思う。だが、イスラム教徒の場合はイギリスのような西洋社会とは全く相容れない価値観がある。イスラム教徒を統括するシャリア法はイギリスの法律とは矛盾し衝突することばかりだ。一夫多妻制や名誉殺人や幼女の性器切除など文明社会の価値観では受け入れられないような野蛮(そうだ、野蛮だ!)な文化を受け入れれば、そんな社会に住みたくない一般のイギリス人と、そういう社会を主張するイスラム教徒らが同じ地域に平和共存するなど不可能なのは当たり前だ。

それに、不寛容な文化を寛容に受け入れた場合、不寛容社会が寛容社会を制覇するのは時間の問題だ。相手はこちらの文化を尊重する義務はないが、多文化主義のこちらは相手の不寛容も受け入れなければならないという理不尽な現象がおきるからである。

イギリスが、国産のテロリストに国の安全を脅かされるようになるまで、そのことに気がつかなかったというのも呆れるが、それでも首相がそのことを認識し、そしてそれを口にすることをはばからなかったということはかなりの進歩だと思う。

イギリスを始めヨーロッパ諸国は過去30年にわたって多きな間違いを犯してきた。せっかく悪の帝国ソ連が、アメリカのレーガン大統領とローマのジョン・ポール2世法王の努力で滅びたというのに、その後のヨーロッパはなぜか社会主義社会にむけてまっしぐら。宗教を捨て世俗化した社会は堕落し、少子化を補うために中東から労働者を招いておきながら、彼らを自国民として受け入れるのではなく、多文化主義を口実に差別し隔離してきた。

そして今、そのセカンドクラス市民のイスラム教徒の過激派がヨーロッパの平和を脅かすようになったからといって、それほどの驚きだろうか?

だが、まだ遅くない。いまからなら引き返せる。今こそ我々は多文化主義などという隔離主義を捨て、融合主義をすすめるべきだ。諸外国の良い面はどんどん受け入れるべきだが、自国の価値観を捨ててまで他国の文化を受け入れる義理は誰にもない。イギリスがイスラム過激派に乗っ取られてしまう前に、イギリス首相がそれに気が着いてくれたということは歓迎すべき事実だろう。

February 6, 2011, 現時間 6:09 PM | コメント (2) | トラックバック (0)

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February 2, 2011

エジプト紛争はオバマのイラン革命なのか?カーターの無策を思い出させるオバマの不能さ

中東問題 , 宗教と文化 , 対テロ戦争 , 独裁者オバマ王の陰謀

エジプトにおける革命につながる大紛争はすでに二週目を迎えたが、このエジプトに対するオバマ王の政策、というか無対策には、野党の共和党からかなりの批判が集まっている。ザ・アトランティックがそのなかでも注目すべき三つの批判を提示している。

批判その1、オバマはジミー・カーターだ。

エジプトの今の状態は1979年のイラン宗教革命前夜と酷似している。

当時のイランはモハンマド・レザー・シャーという国王が国を統括していた。シャーは独裁者であり国は王族主義のファシズム的な政府だったが、親米だったということと、中東でも比較的文明主義だったことから、中東における同盟国としてアメリカにとっては大事な存在だった。ところが、ファシストが嫌いだったカーターは、それまでイランに駐在していたCIAを撤退させ、シャーに国の民主化を促し圧力をかけていた。

イラン政権とアメリカとの亀裂を利用して、両国に出来た隙間からもぐりこんできたのがフランスに亡命中のアヤトラ・ホメイニだった。イランから諜報部を撤退させてしまったアメリカは、イランでの宗教革命を全く予測できなかった。

今回のエジプトの紛争も、オバマ王政権の諜報部はあらかじめ予測できなかった。オバマ政権は、カーターがイランの時にしたように、エジプトにおける大事件の兆候を見逃していたのだろうか。この批判は今後エジプトの状態がどのように展開するかでさらに大きくなるだろう。

この革命によって、ムバラク政権が倒れ、民主的な自由政府が設立した場合はいい。だが、もしもイランの時にようにイスラム過激派が政権を握ってしまったらどうなるのか。今回の紛争を起こしたのはイスラムブラザーフッドと呼ばれるイスラム教テロ団体だ。このどさくさでエジプトがイランの時のように宗教革命に成功したら、アメリカにとって独裁者のムバラクが政権を握っているよりずっと危険な状態になる。

批判その2 オバマはブッシュ政権のエジプト民主化政策を維持しなかった。

ブッシュ前大統領は、単にアメリカに敵意を見せていないというだけで非情な独裁政権を支持すべきではないと断言した。ブッシュはアメリカは世界に多くの民主主義国家が出来るように常に努力すべきだという信念を持っていた。だから、アメリカの都合のいいように利用することも出来たサダム・フセイン政権をわざわざ倒し、その後も本当の傀儡政権を立ててイラクを実質的な植民地にしてしまうことも出来たのに、民主政権設立のためにアメリカ軍人の命を犠牲にしてまで長々とイラクの民主化のために戦った。

しかし、オバマ政権はブッシュ政権の世界民主化拡大方針を捨ててしまった。その理由は単純にそれがブッシュの方針だったからだと共和党のノーム・コールマン上院議員は言う。もしもオバマがエジプト国民の動きに目を光らせていたなら、ムバラクが永遠に権力を保持できないことは明らかだったはずで、ムバラク政権以外のエジプトの将来を考えることも出来たはずだとコールマン議員は言う。

エジプトは中東でも一番民主化の可能性のある国だった。イスラエルとも何年も戦争をしていないし、たの中東諸国と比べて文明化も進んでいる。オバマがブッシュ政権の方針を受け継いでエジプトの民主化にもっと力を入れていたら、今頃はエジプトは民主主義の幼年期を迎えていたかもしれない。

ところが、オバマはなにもしなかった。エジプトでイスラム過激派が何度もムバラク暗殺をたくらんだり、ブッシュ時代にはシリア勢が撤退するというところまでいったレバノンは、いまやヘズバラに政権を乗っ取られそうな状態だし、チュニジアの内乱やイエメンでもデモ行進など、ブッシュ政権の自由主義拡大方針が遺棄されたことによる結果だという批判もある。

ブッシュ政策はくだらないと笑に付していたオバマ政権は、こうしたことが起きるたびに寝耳に水という態度で、まったく対策が立てられないでいる。

批判その3 オバマはエジプトをイスラム過激派に委譲しようとしている。

実を言うと私はオバマがブッシュ政権の方針を継続しなかった理由は、単にそれが自分のライバルだったブッシュの政策だからということではなく、オバマ自身が中東の民主化を望んでいないからなのだと思っている。だからオバマは無策でことの展開に驚いているというより、意図的に中東をイスラム過激派の手に渡したいのだとカカシは考える。

イランでも民主化を目指し国民による抗議運動がかなり激しく行われた。今回のエジプトの紛争では、一方的に抵抗勢力の方を支持しているオバマだが、イランの時は抵抗している庶民に対して暴力のお抑制を促し、イラン庶民に対する支持を全くみせなかった。今回のエジプトの紛争では抵抗勢力のなかにイスラム過激派が多く含まれている。いや、イスラム過激派が抵抗運動を扇動しているといってもいいくらいなのだ。

オバマ大統領は就任直後の謝罪ツアーで、エジプトのカイロで悪名高き「話せばわかる」演説を行ったが、モスラムブラザーフッドは我々とは全く違うと元下院議長のニュート・ギングリッチ氏。エジプトがイランのような宗教独裁国家に成り果てる可能性を警告した。

エジプトでムバラクが失脚したからといって、エジプトが民主主義国家になるという保証は全くない。いやそれどころかギングリッチや他の批評家たちが指摘しているように、イランのように反米で過激でもっと独裁的なイスラム宗教国家となってしまう可能性のほうが大きいのである。安易に抵抗勢力の味方をしてムバラクの辞任を促すのは危険だ。

第一、ムバラクが抵抗勢力の鎮圧に成功して生き残ったらどうなるのだ?そうなったら、ムバラク政権がこれまでのようにアメリカに協力的な姿勢を示すことは期待できない。

なんにしても、オバマ王のやっていることはアメリカにとって危険なことだらけである。

February 2, 2011, 現時間 6:27 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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December 28, 2010

国際法に意外と無知な日本人、離婚後外国から子供を連れ帰れば誘拐と見なされる可能性も

宗教と文化

カカシはアメリカ生活がなが〜いので、こんな事はアメリカでは常識だと思ってる事が、結構日本では通じないということを知って驚くことがある。先日もちょっと書いたが、日本に置ける離婚と親権の概念が欧米のそれと非常に異なることに非常に驚いている。

この違いについてこちらのサイトで詳しい説明があったのでちょっと引用しながら考えてみたい。

日本女性のA子さんはスウェーデン人の男性との結婚に破れ、子どもを連れて日本に帰国。その後、単身米国に渡った時、空港で身柄拘束された。スウェーデンの警察から国際刑事警察機構(インターポール)を通じて幼児誘拐罪で国際手配されていたのだ。A子さんはスェーデンに送られ、裁判にかけられた。3年前のことである。

アメリカは離婚が多いので、その際の親権争いは泥沼になることが多い。しかし、片親が全面的な親権を得ても、よっぽどの事がない限りもう片親の面会権が全くないなどということは先ず考えられない。そして親権を得た方の親が元配偶者が容易に面会できないような別の州に子供を連れて勝手に引っ越すなどということは法律に反する。面会権のある親に子供を会わせないのも犯罪で、禁固刑になることもある。また、親権のない親が親権のある親に無許可で子供を連れ去った場合も誘拐罪に問われる。

これはアメリカだけでなく、欧州の国々ではごく普通のことなので、先日も紹介した日本人と結婚したイギリス人やアメリカ人の配偶者が離婚届を出す際に、親権についての話し合いは後日あるものと誤解して、親権を放棄する書類にうっかり署名してしまったというのと同じで、自分が結婚した配偶者が外国人である場合、その配偶者の国の法律をきちんと理解していないと、上記のようなことが起きる。

国際結婚に破れたカップルの一方が、子の親権、面会権を確定しないまま、子どもをそれまでの居住国から自分の祖国に連れ帰ることは「国際的な子の奪取の民事面に関する条約」(ハーグ条約)で不法とされている。米欧諸国を中心に80カ国が締結国となっているが、問題は日本が未締結なことだ。

日本のような先進国で、しかも他のことでは国際法を非常に重んじる国が、ハーグ条約に加盟していないとは驚きだ。この間紹介した米パパさんのように、日本人の元配偶者に違法に子供を取られて訴えているケースは結構あるようだ。

日本女性と子どもが日本に戻ってしまい、外国人の夫が親権を求めているケースは、相手国政府がつかんでいるだけでも日米間で約50件、カナダとの間では約30件。このほか英、オーストラリア、イタリアなどとの間でもある。外国人の夫らは子どもの親権や面会権を求めて日本で裁判を起こしてもほとんど認められず、日本側の固い壁に不満が募っている。

在日カナダ大使館は今年(2008年)3月、米加両国政府担当者が参加したハーグ条約についてのシンポジウムを開催。7月、サミットで訪日したハーパー加首相もこの問題を取り上げた。「北朝鮮の拉致を非難する日本が拉致をしている」と批判する外交当局者もいる。先進国の中では日本は守勢に立たされているのが実情だ。

実の親が子供を連れて帰国しているのを北朝鮮の拉致と比べるのはどうかと思うが、それでも確かに自分も親である以上、いくら結婚が破綻したとはいえ元配偶者の親としての権利を身勝手に踏みにじるのはどうかと思う。

日本の女性が親権、さらには面接権などを決めないまま帰国する背景には、夫の暴力に耐え切れず逃げ帰ったケースや、現地に疎く、言葉が通じず、裁判で親権を争っても認めてもらえないだろうとの判断などがあるようだ。ただ子どもを連れ帰ることがハーグ条約締結国では幼児誘拐にあたることを知らない人が多く、先のA子さんのようなリスクが常にある。

確かに外国に居住している場合は自分の立場が弱いから、とにかく子供を連れて帰国したいという人の気持ちは解るが、自分は何も悪い事をしたという自覚がないのに、とつぜん元配偶者に子供を奪われ一生会う事ができなくなる側の立場も理解すべきである。

ところで、話はちょっとずれるが、離婚後にこうした問題が起きてしまうのは、国際結婚をする人々がお互いの文化や法律の差を結婚前に真剣に考えていないことが原因なのではないだろうか?

外国に住むということは並大抵のことではない。好きな人と一緒にいたいから、という理由だけで言葉も解らず家族とも友人とも離ればなれになって、何年も我慢できるほど甘いものではない。終戦後に米兵についてアメリカに移住した日本人花嫁たちは、本当に大変だっただろうなと思う。

また、外国人の相手が日本が好きでずっと日本に住むつもりだという条件で結婚しても、上記の米パパさんみたいに経済的な理由から本国への帰国が止む負えなくなるという場合もある。そういう場合に二人はどうするつもりなのか、結婚する前に考えておく必要がある。

個人的な話になって申し訳ないが、私が一年弱アメリカでホームステイをして居た頃知り合ったアメリカ人男性が、私と結婚したいといって日本に追いかけて来た事がある。しかし、彼は日本と言う国に全く馴染めなかった。アメリカに居た頃は私と交流したいといって日本語の勉強なども多少していたが、日本に来てからは、湿気の多過ぎる気候が合わない、食べ物が口に合わない、文化が性に合わない、勤めた学校の生徒にやる気がなくて仕事が面白くない、等々文句たらたらで、日本語を学ぶどころか日本と言う国を解ろうという努力を全くしなかった。

結局三年滞在の予定が一年半ちょっとで悲鳴を上げてアメリカに帰ってしまった。好きな人と一緒にいたいから、などという安易な気持ちだけでは外国生活は無理だという典型例である。

もちろんカカシのブログ仲間のマイク・ロスさんのように、日本が大好きで日本人女性と結婚して日本国籍までとって幸せに暮らしている人もいる。でも、私が思うにそういう人は、日本女性との出会いが日本との出会いだったのではなく、元々日本という国が好きだったから、日本にずっと住みたいと思っていたから、という自然な成り行きで日本人と結婚するのではないだろうか?

カカシにしても、ミスター苺と結婚したのは、カカシがすでにアメリカに長年ひとりで住んでからのことで、私はミスター苺と結婚していてもいなくても、アメリカ以外の国に住むつもりはない。そういう意味で私にとってアメリカは外国ではない。

しかし、日本では、外国人配偶者が日本に住んでいても、前にもあげたアメリカ人女性の例にもあるように、外国人だというだけで裁判の際に差別されるという傾向があるのではないだろうか。

また、離婚した際に日本での居住権が失われる立場にある配偶者の場合、離婚すれば必然的に子供の親権は片親だけのものになってしまい、発展途上国などから出稼ぎに来ていたアジア系の女性たちにその権利が与えられる可能性は非常に低い。それが怖くて不幸な結婚を我慢している外国人配偶者もかなり居ることだろう。

December 28, 2010, 現時間 12:05 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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December 27, 2010

扶養権を失った親の権利を重んじない日本の法律、国際結婚の場合はより深刻

宗教と文化 , 東洋危機

カカシはひょんなことから、日本女性と離婚後、裁判で一人娘への訪問権を保証されたにも関わらず母親に邪魔されて娘に二年以上会っていないというアメリカ人法律学生のブログを発見した。

この男性の体験は非常に気の毒で、初期の頃のエントリーを読んでいると涙が出てくる。しかし彼の体験は決してユニークなものではなく、日本人と結婚して離婚後に子供に会わせてもらえない外国人の片親は非常に多い。これは親が女性でも男性でも状況はあまり変わらない。

問題なのは、日本の離婚法は西洋社会のそれとはかなり異なるらしく、外国人の配偶者は日本の法律をよく理解しないまま安易に離婚届に署名してしまうことにあるらしい。下記はインターナショナルファミリーロー(国際家庭法律)のサイトを参考にした。

デール・マーティンさんというイギリス人男性は6歳になる彼の娘にすでに二年間会っていないという。それというのも彼の前妻が娘に会わせるのを拒絶しているからだ。マーティンさんは家庭裁判所から娘への訪問権を認められている。

また、12歳の息子を持つ東京住まいのアメリカ人ジャーナリスト女性、マーガレット・レイマンさんは、前夫が息子との面会を禁じて会わせてくれないと言う。

「私の息子はもう12歳になりますが、義母と住んでいます。家庭裁判所は私が職を持つ外国人ということで責任ある母親とは言えないと決断しました。」

マーティンさんとレイマンさんの両方のケースで、二人は離婚届けに署名した際に、扶養権を元配偶者に渡す許可書にも署名していたということに気がつかなかった。

日本の法律では双方が同意すれば離婚は認められているが、マーティンにしろレイマンにしろ欧米の法律のように扶養権に関する裁断はまた別の話だと思い込んでいた。だから離婚届けがまさか扶養権放棄の書類にもなっているなど思いもよらなかったのだ。

「私は子供に会う権利を放棄する書類に署名してしまったと知ってショックを受けました。まさか、私の息子から異文化の母親を持つ権利を略奪することになるとは」 切羽詰まった彼女はせめて面会権だけでもと裁判所に訴えた。

日本には欧米諸国のように離婚後の片親が子供に会う権利とか、別れた双方の親が共同で扶養権を持つという概念がない。よってそうした親の権利を保証する法律もあいまいなのだという。これは日本ではまだまだ子供は個人という考えよりも、家族に属するものという考えが根強く残っているからだとこのサイトでは説明している。

フィリピンなどのアジア系の女性で、日本での居住権がきちんとしていない女性たちの場合はもっと悲惨だ。日本人男性と結婚していて離婚した場合、日本での居住権を失ってしまうことが多いこうした女性達は、離婚後に子供を連れて故郷に帰るなどということは先ず望めない。それで子供を失うことが怖くて暴力を振るう夫と我慢して暮らしている外国人女性がかなり居るという。

これについてはまだ色々あるので後に改めて書くつもりだ。本日は紹介まで。

December 27, 2010, 現時間 10:37 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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December 10, 2010

リベラルは何故クリスマスを拒絶するのか?

宗教と文化

12月にはいってクリスマスシーズンまっただ中なのだが、何故かこの時期になると、やたらクリスマスを攻撃したがるリベラル連中が現れる。奴らは「多様性」を言い訳に、クリスマスはキリスト教の祭日で他宗教の人々にとって排他的なので祝うべきではないといい、どうしてもやりたいなら「クリスマス」と言わず「ホリデー(聖なる日)」とだけ呼ぶべきだとがなり立てる。

単に少数派の一部の人間がそうやって騒いでいるだけなら問題はないのだが、こういう奴らに限って声がでかい。クリスマスの度にデモや訴訟で大騒ぎされるのは面倒なので、商店街などではクリスマスの装飾はしても、あえてクリスマスツリーを飾らないところも出て来た。すでに公共の施設では政教分立とか言ってツリーなどとうの昔に姿を消してしまった。

宣伝文句にも「メリークリスマス」は消え、「ハッピーホリデー」というところが多くなってきて、反クリスマス派は政治的に幅を効かせている。

この間も、チェイス銀行のサウスレーク支店に客から寄付された大きなクリスマスツリーが本社からの命令で取り除かれ、他の客や地元の市民を含め、全国的にチェイス銀行へ批判の声が殺到した。

オクラホマ州のタルサ市では毎年クリスマスパレードが行われているが、去年からこっそりパレードの名前からクリスマスが消え、ホリデーパレードと改名された。特に大々的な発表があったわけではないのでタルサ市民はその改名に気づかなかったらしい。それが今年になって元タルサ市長のジム・インホフ現上院議員が、パレードにクリスマスという言葉が戻らない限り参加は拒否すると大々的に発言したことがきっかけとなって、全国的に蜂の巣をつつくような大騒ぎになってしまった。

保守派ラジオやテレビのトークショーなどでもこの話は取り上げられ、単なるローカルニュースが全国ネットのフォックスニュースがタルサの市会議員にインタビューするほどまでに話題は広がった。タルサ市民の間でも小規模の抗議デモがおきたりしたが、市議会は批判にめげずに「ホリデーパレード」の名前のままでパレードへの許可を降ろした

リベラルの政治コメディアンであるジョン・スチュワートなどは、保守派が反クリスマス行為に抗議する行為を騒ぎ過ぎだと批判する。誰も彼もがクリスマスと言わないと不安になるほど自分らの宗教に自信が持てないのか、自分はユダヤ教徒だが同時期にあるハニカが大々的に祝われなくても何も感じない、と反キリスト教行為に敏感に反応する人々をあざ笑っている。

(ミスター苺は、スチュワートはユダヤ系の血筋かもしれないが、自身はユダヤ教徒などではなく単なる無宗教者だと言う。)

アメリカはキリスト教の国である。全市民のおよそ80%以上が何らかのキリスト教信者だ。そのアメリカがキリスト教の救世主の生誕を祝うクリスマスを大事に思うのは当たり前の話だ。その一番大事な日に国民の八割を占める人々がお祝いする日に、わざわざ水をさすようなことをするのは、キリスト教へのあからさまな侮辱行為であると思われても仕方ない。それが市民の怒りを買うのは当たり前だ。

ただ、アメリカ人は往々にして寛容だし、楽観的で馬鹿がつくほどお人好しな傾向があるので、少数派から差別行だ弾圧だ、と批判されると折れなくてもいいところまで折れてしまう面がある。リベラル連中は一般アメリカ人のそういう寛容さを悪用し、次から次へと無理難題をふっかけてきた。

アメリカの保守派たちは、自分らが紳士淑女であるという自負が高いため、リベラルの身勝手で汚い行動に対して同じような反撃をしない。リベラル連中はそれを充分に承知の上で執拗な攻撃を仕掛けてくるから、保守派が気がついた時にはリベラルにかなりの領域を奪われていることが少なくない。

クリスマスでもホリデーでも、たかが言葉使いなど、どうでもいいではないかと思う人もあるだろう。だがそうではないのだ。言葉には意味があるのだ。クリスマスにクライスト+マスでクライスト(キリスト)の名前がついているのは、これがキリストの誕生日を祝うという意味があるからだ。その名前からクライストを取り外してしまえば祝日の意味が変わってしまうことは一目瞭然のはず。そのことをリベラル連中が念頭に置いてないと思うなら、それはお人好しすぎる。

リベラル連中は言葉使いを変えたり、言葉の意味を変えることによって、リベラルの概念を徐々に人々に植え付けようとしている。単なる言葉使いの変更など些細なことのようでそうではない。リベラル連中は一見些細な事に見えるところからアメリカの根本的な価値観を覆して行こうという魂胆がある。40年前ならそんなことは言う人は被害妄想者だと思われたかもしれないが、オバマ王の台頭をまじかに見せつけられたアメリカ市民には、リベラルの一見何気ない攻撃をたわいないことだと無視する余裕はないのである。

最近になってこうしたクリスマスへのあからさまな攻撃に反撃する市民も出て来た。リバティカウンシルという保守派の市民団体は、ここ数年に渡り、 "Naughty and Nice" (良い子と悪い子)リストと称して、親クリスマスと反クリスマスの100店に渡る商店のリストを公表している。カウンシルは時には自分らの基準に合わない商店のボイコットを呼びかけるなどの行為にも出ている。

私はボイコット運動は全く支持できない。だが、消費者がカウンシルからの情報を元に、独自に何処の店で買い物するかを決めるのは自由だ。

もともと商店がクリスマスをホリデーと呼ぶようになったのはリベラル運動家たちの圧力に負けたからに他ならない。声高なリベラル連中がクリスマスという言葉使いは排他的で差別的であると主張すれば、商店としても差別者の汚名を着せられては困ると敏感に反応するのはあたりまえ。商売人にとって消費者の怒りを買うような行為は命取りだ。

しかし、カウンシルの運動が功を成したとみえて、商店は消費者は「ホリデー」より「クリスマス」を好むことが解って来たようだ。今年は最近で初めて「クリスマス」と表示する店が「ホリデー」を大幅に上回ったという。

December 10, 2010, 現時間 11:02 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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November 25, 2010

911慰霊地の聖廟建設に政府資金援助の申し込み!なんたる図々しさ

宗教と文化 , 対テロ戦争

感謝祭のために帰省するアメリカ人家族が空港でパットダウンを受けている間にも、911同時多発テロの起きたグラウンドゼロ慰霊地におけるイスラムテロ成功記念館ゴルドバハウスの建設計画は着々と進められている。

しかも先日ゴルドバハウスの建設会社は連邦政府に対して建設資金援助を申し込んだ。文化センターとは名ばかりのテロ奨励シャリア布教が目的の聖廟が、911テロ跡のグラウンドゼロに建てられるというだけでも許せないのに、その建設に我々アメリカ市民の血税をつかえだと?いい加減にしろ!

どうやらニューヨークには地域文化向上とかいう基金があるらしく、911後の再建のため200億ドルの予算があてがわれているのだそうだ。

この資金援助の対象は「宗教ではない活動」という規制があるため、ゴルドバハウスは文化教育地域開発という目的だけを挙げて資金援助を申し込んでいる。基金予算には制限があり、すでに他のプログラムへの援助が決められていることでもあり、コルドバハウスが資金を受け取ることは先ずないと思われるが、それにしても図々しいにもほどがある。

ところで、ニューヨーク市はこのテロ奨励シャリア布教センターの建設を許可したにも関わらず、同じ地域での協会の再建設を拒否している。

この協会は聖ニコラスギリシャオーソドックス協会で、元々グラウンドゼロに建っていたのが、911テロによって崩壊させられてしまったのだ。そこで協会が建っていたその場所に協会を再建設しようという計画が立てられたわけだが、貿易センター慰安碑よりも高いビルの建設は許可できないとして申し込みを拒絶されたという。

にもかかわらず貿易センターを崩したイスラムテロの成功を讃え記念するコルドバハウスの13階建て聖廟は許可するというのだから、いったいニューヨークは何を考えるんだと言いたい!

政府が本当にアメリカ市民の安全をテロから守りたいと思っているなら、テロリスト養成シャリア布教を目的にする施設の建設など許可できるはずがない。それどころかすでにアメリカにある聖廟内でどのような危険な思想が広められているのか監視するくらいのことをすべきだ。それをしないで、何の危険性も見せていない一般市民のプライバシーを侵害し、いくら国土安全のためだとか空港警備のためだとか言われても全く納得がいかない。

ポリティカルコレクトネスだけでは国土安全保証など出来ないのだ。そのへんをナポリタノ長官もオバマ王も全く理解していない。

November 25, 2010, 現時間 2:05 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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November 6, 2010

オクラホマ州のシャリア禁止法は米憲法違反になるのか?

宗教と文化

先の選挙で、オクラホマ州では法廷においての決断はアメリカの連邦及びオクラホマ州の法律によって裁断される、国際法の起用や(イスラム教本の)シャリア法を考慮に入れることを禁止する、という内容の法案が州民の70%という圧倒的な支持を受けて通過した。これはオクラホマ代表共和党下院議員レックス・ダンカン発案の質問775番、通称「州を救え」憲法改正案だ。

ことの起こりは、イスラム教徒妻が夫の暴力から逃れようと、法廷に夫に対してrestraining order(差止命令、特定の人物に一定区間以内近づかないようにという命令)を発令してくれるよう申し出た際に、裁判官は夫はイスラム教のシャリア法に従っているだけで犯罪行為はしていないとして、妻の申し入れが拒否された事件がきっかけとなったとされている。

早速オクラホマ州のイスラム教市民団体(the American Muslim Association)やエジプトのモスラムブラザーフッドというテロ団体と深いつながりのあるCAIR (ケア, the Center on American-Islamic Relations)などがしゃしゃり出て来て、この法律はアメリカの憲法違反であるとして、オクラホマ州相手どって訴訟を起こす予定だとか。

彼らのいい分は、この法律は言論の自由を侵害するものだというもの。

州民の70%が支持した法案であるが、法律家の間ではこの法律の持つ問題点を指摘する学者もいる。

法律学者の間ではこの法案には予期せぬ悪影響があると警告する。ある法律専門家によると地元企業と外国企業との取引上の支障が出る可能性があり、十戒を含む宗教法を禁止する前例をつくることになると語る。

オクラホマ大学法律学部のリック・テプカー教授はCNNに法案の一部は「混乱」を招くとして、このような法律への訴訟は歓迎すると語っている。「我々の多くは今朝、頭を掻いて泣きたくないので笑ってるんです。」テプカー教授は水曜日そう語った。「私はオクラホマの政治家に説明してもらいたいですよ。これは法廷が今後十戒を考慮にいれてはいけないという意味なのかとね。十戒も他の文化や国の戒めではないんですか?この法律によって裁判官は今後アメリカの法律の根源が国際法にあるのかどうか、いつどこで考慮に入れればいいのかが解らなくなってしまうのです。」

テプラー教授は十戒も元々他所の国の他所の文化から来たものではないのかというが、ユダヤ・キリスト教は欧米諸国の基盤だ。他所の国もなにもない。だから十戒がアメリカの法律と矛盾するということは先ずあり得ない。アメリカの法律の根源がどこから来たものであろうと、キリスト教の一部の教えが土地の法律と矛盾した場合には、地元の法律が決定権を持つということはアメリカ国民の全てが納得している。

妊娠人口中絶が宗教上の違法行為であると考えているアメリカ国民でも、それが合法である以上、医者や母親を法律上責めることが出来ないことは充分に承知している。だから法律を変えようという動きはあっても、法律を無視して医者を殺害するような行為は絶対に許さない。それがアメリカ社会の基本である。だからテプラー教授のいい分はおかしい。

問題なのは、イスラム教には政治と宗教の分離という概念が存在しない。

実は最近カカシはバーナード・ルイス著のWhat Went Wrong?という本のなかで、キリスト教を基盤とする西洋社会とイスラム社会との政治と宗教の関係について読んだ。

アメリカには国が国教を設立してはいけないという法律がある。これは決して政治と宗教は完全に分離されなければならないという意味ではなく、国がある特定の宗教を国の宗教として設立し、それを使ってそれ以外の宗教を信じる人々を迫害するようなことがあってはならないという意味だ。

このような法律が出来た背景には、ヨーロッパ諸国における何百年にも渡る血みどろで残酷な宗教戦争があった。特にアメリカはイギリスなどで異教徒として宗教的迫害を逃れて来た移民たちによって設立された国だ。西洋社会は異教徒同士が殺し合いをせずに平和に共存していくためには、政治と宗教は分離する必要があることを長年の痛い経験から悟ったのである。

ところがイスラムには宗教戦争という血なまぐさい歴史がない。そういう面でイスラムは「平和な宗教」だと言えなくもないのだが、イスラムにとって宗教の教えと政治とは同じものであり分離など出来ない。つまりイスラム教はユダヤ・キリスト教徒たちと違って、異教徒との平等な平和共存の方法を学んだことがない。

イスラム教徒たちがサダム・フセインやエジプトで暗殺されたサダト大統領などを忌み嫌ったのは、彼らが独裁者だからというよりも、彼らが無宗教者であり国粋主義者だったことにある。

このような背景があるため、シャリア法を多々の異教徒が共存しているアメリカ国内において起用することは不可能なのである。シャリアは十戒のように完全にアメリカの法律と融和できるような代物ではないからだ。

シャリア法はイスラム教徒の男性が一番偉く、異教徒、奴隷、女性はその下の下層階級である。もしシャリア法を一部でも認めれば、アメリカの法律が全国民を平等に庇護するというアメリカの憲法に違反することになる。アメリカの住民はキリスト教徒であろうとイスラム教徒であろうと同じ法律で守られ、同じ法律で裁かれるべきである。

ところで今回のイスラム市民団体による訴訟についてだが、ミスター苺が面白いことを言った。常々アメリカのイスラム市民団体は、アメリカにシャリア法を押し付けるつもりはないと主張してきた。テネシー州でとある聖廟の建設に関して、この聖廟は祈祷の場ではなくシャリア法を推進しアメリカ社会を覆す過激なテロリストの政治運動の場所だとして、地元市民がその建設を反対している件についてもそうなのだが、アメリカの自称穏健派イスラム教徒たちは、地元市民のいい分を被害妄想だと一笑に伏して来た。

だが、もしアメリカの自称穏健派イスラム教徒たちがアメリカにシャリア法を押し付ける気持ちなど全くないのであれば、何故オクラホマの法律に挑戦する必要があるのだ? なぜケアのような団体が訴訟を起こす必要がある?シャリア法を推進する気持ちがないなら、シャリア法が禁止されようとどうしようと興味などないはずだ。イスラム教徒はすでに他のアメリカ人と同じようにアメリカの法律によって守られている。何故そのうえにシャリア法を取り入れる必要があるのだ?

この訴訟にこそイスラム市民団体の本音が表れている。まさに、この訴訟こそがシャリア起用を禁止するこの法律の必要性を証明しているだ。

正直な話、私はイスラム市民団体にどんどん訴訟を起こしてもらいたいと思う。なぜならば、イスラム市民団体が自分らの過激な思想をアメリカ社会に押し付けようとすればするほど、我々一部の市民がずっと感じて来たイスラム過激派の脅威を、より多くの一般市民が理解できるようになるからだ。アメリカにおいてシャリアを許容する隙は一切ない。そのことを過激派イスラム教徒に思い知らせる必要がある。

悲寛容な宗教と寛容な社会の妥協など絶対にあり得ない。シャリア法は完全制覇か完全屈服のどちらかしかないのである。

アメリカ人ならどちらを選ぶか、それはオクラホマ州民が示してくれた。

November 6, 2010, 現時間 10:34 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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October 23, 2010

イスラム教の脅迫を悪用、アメリカから言論の自由を奪うアメリカ左翼

人権擁護法 , 宗教と文化 , 対テロ戦争 , 独裁者オバマ王の陰謀
言論の自由が危ないんだ。解らないか? 本当なら、俺たちはみんなでモハメッドの漫画を描いて、俺たちは皆言いたい事を言う権利があるという信念の元で団結してることをテロリストや過激派たちにみせつけてやるべきなんだ。考えても見ろよ、今まで言論は自由だといって立ち上がるのは簡単だった。なぜってここ数十年俺たちはその権利を守るために危険を犯す必要などなかったからな。だが、今やその時が来たんだよ。もし俺たちが今、身の危険を犯してまで今あるものを守る気がないんなら、言論の自由は信じるだけで守れないってことになるんだ。

これはサウスパークというアメリカのテレビ漫画の中で、登場人物の一人が言った台詞。実は今年の4月、サウスパークはイスラム教の救世主モハメッドをおちょくる内容の番組を放映して、国内のイスラム教過激派から脅迫をされている。

イスラム教ではキリスト教と同じように偶像崇拝を禁止しているが、イスラム教はそれが行き過ぎて、救世主の姿を描いてもいけないという掟がある。サウスパークではそれをおちょくって、モハメッドの姿を描かずモハメッドに熊のぬいぐるみを着せて登場させた。それが国産のイスラム教徒の怒りを買い、レボリューションモスラムというブログサイトでは、サウスパークの製作者であるテリーパーカーとマット・ストーンは「セオ・バン・ゴッホのような目にあうだろう」と言って、イスラム批判映画を制作したことで過激派に惨殺されたゴッホ映画監督の名前を引き合いに出して脅迫まがいの文章がかかれた。

暴力を恐れたテレビ局は問題のエピソードや他のエピソードからイスラム教を怒らせると思われる音声を消すなどして大幅な検閲を行った。

サウスパークのエピソードは以前にオランダでモハメッドをおちょくる一こま漫画をめぐって起きた、諸国でのイスラム教徒による言論弾圧を批判しているわけだが、アメリカでもイスラム教の魔の手が伸びて来ていることは今や明白だ。

だが、ここで実際に問題なのはイスラム教による脅迫ではなく、それを利用して言論の自由を奪おうとするアメリカ左翼なのである。

今やアメリカでは、何もコーランを燃やすなどという極端なことをしなくても、モハメッドとかイスラムという言葉を批判的な内容で口にするだけで、やれイスラモフォビアだの人種差別だの宗教弾圧だのと言って左翼連中から吊るし上げを食う。

例えばこの間も、ノンセクエターという一こま漫画で「モハメッドはどこ?」という漫画にパニクった主流新聞数社が掲載を拒否するという事件がおきた。この漫画にはモハメッドは登場せず、人や動物が公園で平和な一日を過ごしている最後に「モハメッドはどこ?」と一行書かれているだけ。過激派から脅迫状が届いたというわけではなく、そうなるのを『恐れた』新聞社が最初から掲載を拒絶したのである。

つい先日も、イワン・ウィリアムスというリベラル政治評論家が左翼リベラルから忌み嫌われているフォックスニュースの番組で、「イスラム教の服装をしている人が飛行機にのってくると心配になる。」と言ったことを理由にウィリアムス氏は氏が所属するNPRというテレビ局から解雇されるという事件が起きている。ミスター苺に言わせると、イスラム教批判は単なる口実であり、ウィリアムス氏が解雇されたのは、左翼リベラルのNPRはリベラルなウィリアムス氏がフォックスニュースに出演することによって、フォックスが保守の意見だけでなくリベラルの意見も放映しているという「公平で均衡」というスローガンに手を貸したことが許せないのだと言う。左翼リベラル以外の言論を一切認めないNPRは、敵のフォックスが公平に見えるようにウィリアムスが手を貸したことは裏切りであり、今後そういう裏切り者が出ないように手厳しく罰する必要があったのだ。

左翼やリベラルは普段は自分らこそが言論の自由を守るチャンピオンのようなことを言っているが、実際には現代社会で左翼リベラルほど本当の意味で言論の自由を嫌う思想はない。

ヘイトスピーチだセクハラだと人種差別だなんだかんだと言って、ちょっとでも他人の気持ちを害するようなことは言ってはいけないと、次から次へと言えない言葉を作り上げて行くのは左翼リベラルだ。それでいて自分らは全く不適当な場所で好き勝手なことを言って憚らない。

他人の葬式だの卒業式だの、政治討論が全く不適切な場所で突然保守批判をはじめるリベラルなんぞいくらでもいるが、場所柄を考えて遠慮している保守派をあざ笑うようにリベラル連中は大声張り上げて保守批判を続ける。たまりかねた保守派が注意したり反論したりすれば、「場所柄も考えずに政治の話を始めるなど不適切だ!」と言って、まるでこちらが悪いみたいに言い出すのもリベラル。

それもそのはず、左翼リベラルにとって、左翼思想は政治でもなければ思想でもない。かれらにとって左翼リベラル思想こそが唯一つの真実なのであり、それに異見することは悪であり撲滅されなければならないのだ。

左翼連中が敵と見なす考えを黙らせるやり方は、アメリカだけでなく日本でも横行している。以前に曾野綾子氏が「用心すると言う事」というエッセーを発表した後の左翼フェミニストたちのヒステリーぶりを思い出してもらいたい。彼女たちは被害者の自己責任について討論するのではなく、その討論自体が悪だといって自己責任や自己防衛を説く人を頭から黙らせようとした。よかれと思って自己防衛論をとなえた人々を「二次強姦だ!」と言ってけなし、純粋に強姦を防ぐ対策を考えた人々を威嚇し萎縮させた。もしあの時、「私は単に防犯の話をしたつもりだったのに、被害者を傷つけることになるなんて、今後はやたらなことは言わないように気をつけよう」なんてあなたが思ったとしたら、それこそ彼女たちの思うつぼだ。

左翼リベラルは善良な市民の良心や罪悪感に訴えて相手を黙らせ服従させる手段を常に駆使していることを忘れてはならない。

そんなことを言うと、ちょっとカカシさん、それはあなたの被害妄想でしょう。単にあの人たちは差別意識をなくすために、他人の気持ちを害するようなことは避けようと言ってるだけなんじゃないですか、と言うひともいるかもしれない。

だが、もしそれが本当なら、グランドゼロにおける聖廟建設はどう説明するのだ?

オバマ王をはじめ左翼リベラル連中はグラウンドゼロにおける聖廟建設計画を支持している。3000人からのアメリカ住民がイスラム過激派に惨殺された場所に、その宗教を讃える建物を建てる行為は無神経ではないのか?被害者やその遺族たちの気持ちをひどく傷つける行為ではないのか?国民の70%が気分を害しているのに、その気持ちを尊重するどころか、かえってイスラモフォビアだと批判する行為は、イスラム教を優遇しアメリカ市民を冷遇するアメリカ人への差別ではないのか?

アメリカのフェミニストたちが男尊女卑の最たるイスラム教を批判しない事実については、カカシは何度となく書いて来たとおり。フェミニストが本当のか弱き女性の味方ならば、イスラム圏諸国の女性虐待を率先して批判すべきであり、タリバンなどのテロリストと闘うアメリカ軍を積極的に応援すべきである。

左翼リベラルは口でなんと言おうと、言論の自由など信じてはいない。いや、それどころか左翼リベラル以外の言論は撲滅されるべきだと信じている。イスラム教徒による脅迫は左翼リベラルにとって都合のいい口実でしかない。左翼リベラルがイスラム教過激思想を支持するのは、イスラム教が現在の自由社会を破壊するために便利な道具だからなのであり、それによって自由社会滅亡後はイスラムなど追い払って自分ら左翼リベラルが独裁権を持とうと考えているのだ。

この悪の同盟はどっちが勝っても世の終わりを意味する。

我々自由を愛する文明人は、決して彼らに独裁権を取らせてはならない。そのためには危険を承知で危ない事も言わなければならない。危険を承知で意見を述べることが出来ないなら、サウスパークが言うように、言論の自由は信じるだけで守れないってことになるんだ。

October 23, 2010, 現時間 11:01 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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September 12, 2010

アメリカでコーランが燃やされた日

宗教と文化 , 対テロ戦争

アップデートあり、下記参照。

9月11日の同時多発テロの追悼日にコーランを焼いたる、と息巻いていたフロリダの零細協会のテリー・ジョーンズ牧師はオバマ政権からの多大なる圧力に負けてコーラン焼却を断念した。しかし、一人が止めたからといってそれで事が済んだというわけではない。それどころか、それまではそんなことは考えてもいなかった人々が、政府からの行き過ぎな言論弾圧や世界のイスラム教徒らが聖書や星条旗を焼いたり町に繰り出して暴動を起こしたりといった過激反応を示したことに腹を立て、ジョーンズに度胸がないなら俺たちが焼いてやる、と言い出す人々が出て来たからだ。

土曜日、911テロ跡のグランウドゼロ近くで一人の男がコーランのページを引きちぎり火をつけた。この男の名はあきらかにされていないが、男は、「奴らが聖書や星条旗を焼けるなら、おれだってコーランを焼いてやる」と息巻いていたと言う。まわりに居た人々は、この男の憎しみに満ちた行為には批判的だったそうだが、この男の気持ちも解らないではない。

またホワイトハウスの前では6人のキリスト教徒がコーランからページを引き破った

このデモンストレーションをしたなかの一人、ランドル・テリー氏は、「我々はイスラムが平和な宗教だという茶番を終わらせるためにしているのだ。」と語った。また別の一人、アンドリュー・ビーチャム氏はコーランのなかでも特にキリスト教徒やユダヤ教徒に対して憎悪に満ちた部分を朗読した後、ゴミを出さないように破ったページをビニール袋に入れ、焼かなかったのは首都で物を燃やすのは違法だからだと説明した。

またグラウンドゼロ付近では聖廟建設反対派と賛成派が何千と集まり互いに敵対するデモ行進を行った。どちらも声高にデモを行ったが、それは文明社会のアメリカでのこと。どちらも平和的に抗議を行い逮捕者は出なかった。

それにひきかえ、インドネシアではお祈り中のキリスト教徒がイスラム教暴徒に刺されたり殴る蹴るの暴行を受けるという事件が起きている。

アフガニスタンではコーラン焼却に抗議する暴動が三日連続で起きており、すでに二人が殺されたそうだ。アフガニスタンでは別にアメリカ人がコーランなんぞ焼かなくても何時も仲間同士で殺し合いやってるんだから、コーラン焼却なんて暴動の口実でしかない。

上記の二つの例はメディアが取り上げたから解ったようなものだが、こうしたことがアメリカ各地で起きなかったと誰に言えるだろう? これ以上イスラム教徒を刺激しないためにと、地方メディアはあえて報道を控えた可能性は充分に考えられる。

はっきり言って、私は911以後、アメリカ人がこれだけあからさまにイスラム教の横暴に抗議したのを見たことがない。911の感情がまだ収まらない時期ですら、私はアメリカ人が公にイスラムを憎むような発言をするのは聞いた事がなかった。ブッシュ大統領も「イスラムは平和な宗教だ、憎むべきは過激派のテロリストだ」と何度も繰り返していたし、多くのアメリカ人がイスラム教徒が無差別に攻撃されないように信じられないほど気を使っていた。

アフガニスタンやイラクでの戦争でも、我々はイスラムと戦争をしているのではなく、イスラム教の教えを歪んで解釈して世界の平和を乱す過激派テロリストと闘っているのだと、何度も確認し合ったものである。

だが、911同時多発テロでも町に繰り出さなかったアメリカ市民の堪忍袋の緒が切れたのは、911被災地跡に聖廟を建てるという自称イスラム教穏健派のあからさまな挑発行為だった。

我々は少なからずイスラム教そのものに問題があるのではないかと気がついていた。だが、私も含めそれは認めたくなかった。イスラムそのものを敵に回したくはない。イスラム教徒にも穏健派はいるはずだ。イスラム教徒全体が過激派ではあるまい、我々が理解を示せばイスラム教徒の間でも話の解る人々が出て来るはずだとほとんどのアメリカ人は考えていたのだ。

だが、グラウンドゼロ聖廟の建設の件で、アメリカ人はアメリカ在住の穏健派イスラム教徒ですら信用できないことに気づかされたのだ。アメリカ人はヨーロッパで何が起きているか知っている。お隣のカナダですら何が起きているかを知っている。もしここで聖廟建設反対派が怯めば、アメリカでもヨーロッパやカナダで起きているイスラム教徒らによる横暴がまかり通りようになる。

そんな中で、オバマ大統領は911の追悼式でアメリカ市民に対して寛容になれと説教ぶった演説をした。だが、その寛容性がイスラム教徒らの奢りを高めたのではないのか? 寛容性を説くなら聖書や星条旗を焼いて騒ぎまくってるイスラム教徒に向ってすべきなのではないか?浮気をしたと疑いをかけられただけで女性を鞭打ちや投石の刑に処すようや野蛮な宗教に説くべきではないのか? 

アメリカ人のイスラム教への寛容性がいったいアメリカにどんな利益をもたらしたというのだ?欧州やカナダで彼らのイスラム教への寛容性がどれだけの悲劇を生んでいるか、我々が知らないとでも思っているのか?

このままイスラム教徒の横暴が続けば、この次はコーランを一冊や二冊焼くくらいのことでは済まされなくなるだろう。

グラウンドゼロ聖廟建設を支持したり、それを批判する人々に寛容を求めるなど、オバマ王のしていることは、アメリカ市民の怒りの火にかえって油を注ぐようなものだ。

アップデート:

テネシー州でもコーラン焼かれる

 

同時多発テロがあった9月11日に、アメリカ南部テネシー州の牧師がイスラム教の聖典「コーラン」を燃やしていたことが分かりました。

 地元メディアによると、テネシー州スプリングフィールド市のボブ・オールド牧師ら2人が11日、自宅の庭でコーラン2冊にライターのオイルをかけて燃やしました。

 コーランを燃やしたボブ・オールド牧師:「信仰について、愛について、正しい書物を持つべきだ。コーランは憎しみの書物です。愛の書物ではない」
 オールド牧師らは、コーランを燃やしたのはグラウンド・ゼロ近くのモスク建設問題と関係なく、「アメリカの憲法とアメリカ国民を守るためだ」などと説明しています。

September 12, 2010, 現時間 11:03 PM | コメント (2) | トラックバック (0)

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September 10, 2010

コーランは燃やすべきだ!

宗教と文化 , 対テロ戦争

イスラマフォビアとでも何でも呼んで頂戴。コーラン(イスラム教の聖典)は燃やすべきだ。

ちょ、ちょっと待ってよ、カカシさん、それってかなり過激じゃございません? いったい何処からそんな話が出て来たんですか? 

と読者諸君は思われるだろう。

実は、9月11日の同時多発テロ9周年記念日を前に、フロリダにある零細協会の牧師が、911にコーランを燃やしたる!と息巻いたことがきっかけとなり、アメリカ国内のみならず、イスラム諸国で大批判の声が上がった。オバマ大統領やアフガニスタン戦争のペトラエウス指揮官やローマ法王までが出て来て、そのような挑発行為は世界中のキリスト教徒の身に危険を及ぼすから止めてくれと言い出す始末。

私も本を燃やすという行為そのものには非常に抵抗がある。そういう行為は昔から独裁者が民の言論や宗教の自由を弾圧する際に好んで使われたやり方だからだ。私が好きなSF作家のレイ・ブラッドベリー著の「華氏451度」でも「危険思想」を唱える書物が大量に消却される行為が言論弾圧の象徴として表現されている。

だが、この一介の田舎協会のテリー・ジョーンズ牧師の戯言に対する反応が大きくなればなるほど、私のなかでなにやらもやもやしたものがくすぶりはじめた。それは、なんでたかがコーランを燃やすという行為だけがこんなにも反響を呼ぶのだろうかということだ。

911直前にアフガニスタンで2000年以上も歴史のあると言われる仏像がタリバンによって爆破された時に、世界中の仏教徒は身近にいるイスラム教徒を無差別に殺したりしたか?

世界中でキリスト教徒やユダヤ教徒がイスラム教過激派の起こすテロで大量殺害されても、ユダヤ・キリスト教徒らは町に繰り出して無関係なイスラム教徒をつるし上げにしたりしているか?

とんでもない!それどころか、欧州では常にイスラム教徒の気持ちを逆撫でしまいと、見苦しいほどの迎合がされているし、アメリカでもメディアはニュースにしろ映画にしろ、イスラム教徒をテロリストとして表現しないよう信じられない気遣いをしている。

にも関わらずだ、イスラム教徒はデンマークで出版されたくだらない漫画に過激な反応を示しては暴動を起こし、法王がイスラム教の暴力性をちょっと批判しただけで無関係な尼さんを殺してみたり、ほんの些細な出来事も許容できずに暴力沙汰の繰り返しだ。そして異教徒がちょっとでもイスラム教を批判するようなことを言えば、「無神経だ!イスラモフォビアだ!」と言って大騒ぎだ。

それでいて、そのイスラム教徒が911の被災地に聖廟を建設すると言い出したことにアメリカ市民から、あまりにも無神経過ぎるから止めてくれと批判が登ると「どうも気が利きませんで申し訳ありません」というどころか「そういう批判はイスラモフォビアだ!」と反対に大騒ぎし、聖廟建設を妨害するなら世界の過激派の行為には責任は持てないと恐喝に出てくる。自称穏健派が聞いて呆れる。

自分らはどんな些細なことでも「差別だ「不寛容だ「無神経だ」と大騒ぎしておきながら、奴らからは我々の気持ちに対する気遣いなど微塵もない。 なんで、そんな奴らの気持ちを慮ってたかがイスラムの象徴であるコーラン焼却を中止したりしなきゃなんねんだよ。

だいたいだ、イスラム過激派はこちらが何をしてもしなくてもアメリカはじめ西洋社会への攻撃の手を緩めないではないか。コーランが焼かれようと焼かれまいとアフガニスタンでアメリカ兵への攻撃は続行される。いっておくが、護衛艦のコール号が爆破されたのも、911で3000人からのアメリカ住民が殺されたのも、コーランが一冊でも焼かれる前の話だ。ダルフールで起きたアラブイスラム教徒らによるアフリカ人キリスト教徒の人種浄化もコーラン消却などとは無関係だ。

だったら何でイスラム過激派の圧力にを恐れてアメリカ国内でアメリカ人がアメリカの憲法に乗っ取った権利の施行を阻止する必要があるというのだ? フロリダのジョーンズ牧師は馬鹿な過激派かもしれない。だが、そんな奴のする気に入らない言論を守ってこそ言論の自由に意義があるというものだ。気に入った言論だけを守るなら言論の自由など保証する必要はない。

それにだ、オバマ王は、軍隊の総指揮官としてアメリカ軍人が海外で危険にさらされる行為は防がねばならん、などと言っているが、マッククリスタル将軍の援軍要請を10ヶ月も無視しておいて、国境警備をおざなりにして国境沿いの市民の命を常に危険にさらしておいて、国土安全保障省が職務怠慢で対テロ政策など完全無視している状態において、突然アフガニスタンの兵士の身を慮るというオバマ王のいい分は空々しくて聞いてられない。

アメリカメディアにしたってそうだ。ブッシュ政権時代にニューヨークタイムスが漏洩した軍機密情報や、ハリウッド映画の反米プロパガンダ映画など、イスラム過激派をどれだけ奮起させ、アメリカ軍人並びにアメリカ庶民の身をどれだけ危険にさらしたか解らない。そういう時は全く無言でいたくせに、フロリダのアホ牧師がコーランを焼くと言い出したら急にアメリカ国民の身の安全を言い出すなんて偽善にもほどがある。

なんで突然アメリカ国民の命が大事になったのだ?

偽善もいい加減にしろよ、そんな嘘に我々アメリカ人が騙されると思うのか?

こうなったら、私はフロリダのアホにしろ誰にしろコーランなんぞじゃんじゃん燃やしてくれと言いたいね。これだけおおげさに宣言した以上、これで止めたらアメリカ人の面目丸つぶれだろう。第一イスラム諸国の連中はアメリカ人は口ばっかりで度胸がないと言ってあざ笑い、かえってアメリカ攻撃に奮起を起こすこと間違い無し。

ジョーンズ牧師よ、言い始めた以上やり通せ。途中で止めるくらいなら最初からしないほうがましだが、すでに脅しをしてしまった以上やるっきゃない。もうすでにジョーンズ牧師にその度胸がないなら俺たちがやってやるという牧師達があちこちで現れている。

おおいにやってくれ、コーランなんぞどんどん燃やしてイスラム教徒の気持ちなんぞ逆撫でしてくれ! いい加減アメリカ人はイスラム教徒らの脅しに怯むのはやめるべきだ!

September 10, 2010, 現時間 9:28 PM | コメント (1) | トラックバック (0)

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August 28, 2010

グレン・ベック、『アメリカの名誉を取り戻せ!』保守派トークショーホストの呼びかけに集まった大群衆

Tea Party , 宗教と文化 , 左右思想 , 狂ったメディア , 独裁者オバマ王の陰謀

アップデートあり。下記参照

最近アメリカではグレン・ベックなる保守派トークショーホストが大人気である。私がいつも聴いている朝のトークラジオでも、通勤時間はマイク・ギャラガーからグレン・ベックの番組にかわってしまった。ラジオで朝でも夕方でも通勤時間の番組枠を取れるということはかなり人気がある証拠。

ベックは2年くらい前からフォックスニューステレビでニュース解説番組の司会をしているが、その登場と共に、それまで人気抜群だったビル・オーラーリーを抜いて、飛ぶ鳥を落とす勢いで人気うなぎ上りとなった。

カカシはニュースはテレビよりラジオかネットで取得しているので、ベックが私の好きなラジオ番組を乗っ取るまで、彼の人気にあまり気がつかないでいた。ただ、左翼連中がネットなどでヒステリックにベックを攻撃していたので、これは注目にあたる人間かもしれないとは思っていたが。

そのベックが朝のラジオ番組で本日(8/28/2010)、ワシントンDCで『名誉回復』というテーマで大集会を開くという話をここ数日間ずっとしていた。彼の人気ぶりや番組に寄せられた反響などから、何十万という人が集まる可能性が期待されていたが、フェイスブックのストリームを観る限り、かなりの人々が集まっている模様。

ベックはちょっと宗教色が濃過ぎて私は苦手なのだが、イスラム過激派からの攻撃や、それに迎合しているオバマ王政権や民主党のような無信心左翼連中からアメリカ社会を守るためには、アメリカの基盤であるユダヤ・キリスト教に頼ることが一番効果的なやり方かもしれない。キリスト教を捨てて世俗主義を押し通して来たヨーロッパ社会の今の悲惨な状態をみていれば、アメリカだけがかろうじてイスラムの横暴に屈していないのは、アメリカの宗教の力にあるのかもしれないからだ。

集会を主催したベックは、これは戦争で命を落としたアメリカ兵士らの栄誉を讃え、アメリカ社会で失なわれつつある名誉を取り戻すための集会だとし、政治集会ではないので、政治関係のサインや看板は持ち込まないでくれと呼びかけていた。

自分もティーパーティの熱烈な支持者で、集会にはサラ・ペイリンが特別客賓として招かれているくらいだから、ベックがいくら、これは政治集会ではないと言ってみても説得力はない。ただ、政治よりも宗教を主体にするやり方は、ベックはアメリカを二分させるという左翼連中の批判を躱す意味で懸命だと思う。

特に、政府を批判するようなサインを持ち込まないように、という呼びかけは賢い。サインを許容すると変なことを書いた看板をもった奴らが潜入し、右翼や保守派の振りをしてテレビカメラの前で、あたかもこれが人種差別者やニオナチの集まりであるかのようなポーズを取ったりするからだ。

クリントン政権時代に保守派の星として一世を風靡したラッシュ・リンボーがそうであったように、オバマ政権の成立と共に台頭してきたグレン・ベックもまた、左翼やリベラルから猛攻撃を受けている。

ベックがどれだけ影響力を持っているかということは、左翼連中のヒステリーを観ていれば十分に察知がつくというものだ。だいたい左翼連中は自分らが憎しみに満ちた差別意識まんまんの暴力的な人間であるにも関わらず、常に右翼に対して「人種差別者!」「反乱分子」「憎しみを広めている」などと完全な投影をしている。

だから、保守派や右翼が自分らの持つ先入観通りの差別意識や憎しみに満ちた行動を取らないと、自分らで創作したり演出したりする。

この間も民主党議員の選挙事務所で放火があった際、犯人は右翼だろうと証拠もないのにメディアが煽ったが、実際には先に解雇された事務所の選挙運動員であったり、酔っぱらってイスラム教徒のタクシー運ちゃんを刺した男は、メディアがいうような右翼過激派ではなく、左翼市民団体のメンバーだった、なんていう事件が続けて起きた。

そしてそれでも右翼や保守派が怯まないと今度は法廷や政治力を使って弾圧に至る。(アリゾナの移民法やカリフォルニアの結婚定義法などの弾圧がその良い例だ。)

最近の左翼による文字通り暴力での弾圧もひどくなってきた。つい先日も、ティーパーティーのひとつであるフリーダムワークスなる市民団体は左翼からの爆破やメンバーの暗殺などを示唆した脅迫があまりにひどくなったため、もっと警備の厳重な建物に引っ越さざるおえないという状態が起きた。

グレン・ベックが人気があるのは、ティーパーティーの勢いが全く衰えをみせないのと同じ理由だ。アメリカ市民はアメリカばかりを悪者扱いし、アメリカを守ろうとしない左翼連中に国を乗っ取られたくないと思っているのだ。アメリカの名誉をけがすものは、それがオバマ王であり、民主党の社会主義者たちであり、国民の声を聴かない共和党員であり、同じことだ。

グレン・ベックもティーパーティーも単なる反政権ではないし、断じて共和党のマウスピースではない。そしてまた既存の保守派やリバタリアンでもない。

ティーパーティーはミスター苺のいうところの本当の意味でのポピュラーフロント運動だ。そのことに気がつかないと左翼リベラルも右翼保守も意外な展開を観るかもしれない。

アップデート

土曜日午後6時50分現在: ニューヨークタイムスが報道しているが、集会に集まった群衆の数は30万から50万人とされている。ちなみにベックが市民権活動の父とも言われるマーティン・ルーサー・キング牧師の演説47年記念を乗っ取ったと批判した、自称人種問題専門家のアル・シャープトン主催の集会に集まったのは数百人。

August 28, 2010, 現時間 9:57 AM | コメント (2) | トラックバック (1)

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August 15, 2010

グラウンドゼロ聖廟建設めぐり、オバマ王の矛盾する発言に迷惑する民主党候補たち

宗教と文化 , 対テロ戦争 , 独裁者オバマ王の陰謀

昨日、オバマ王は911事件被災地の目と鼻の先の場所にイスラム教文化センターを建設することを支持する発言を行ったという話をしたばかりだが、本日になってその発言は非常な顰蹙を買ったため、オバマ王は慌てて自分の発言を訂正しはじめたのだが、その訂正がまたまた批評を買ったので、今度は報道官が訂正を訂正するという、なんかおかしなことになっている。

土曜日のオバマの訂正:「私はあそこに聖廟を建てるのが賢い決断かどうかという話をしていたわけではなく、アメリカ国創設の昔から人々が持っている特定の権利について語ったに過ぎません。それがアメリカというものだと。ですから色々と難しい問題もありますが、アメリカ市民としてその価値観に焦点を見失わない事が大切だと思います。」

では、建設そのものが賢い決断かどうか解らないという言い方は、では聖廟の建設を支持するという立場は改めるのかと言う疑問が生まれる。そこでホワイトハウスのビル・バートン報道官は日曜日になって、その訂正の説明をした。

日曜日のバートンの説明:「明確にしておきますが、大統領は別に昨晩のコメントを撤回しようというのではありません。ただ、大統領は地方の企画について判断する立場にありません。ただ、すべてのアメリカ人が宗教の自由という憲法に乗っ取り、平等な扱いを受けることを保証するのは大統領の責任です。ですから大統領の昨晩の発言を確認するならば、あの場所においてキリスト協会にしろユダヤ寺院にしろヒンドゥー神社にしろ建設されるべきなのです。聖廟だからといってその権利を否定されるべきではないのです。」

確かに理屈はそうだが、イスラム過激派のテロが起きた場所で、地元市民が3000人から虐殺された場所で、イスラム教聖廟を建てるというのは無神経を通り越してあまりにも挑発的な行為ではないのか?それを大統領が聞かれても居ないのに、あとになって地元の判断に大統領が口を出す立場ではないと釈明しなければならないくらいなら、なんでわざわざコメントなどしたのだ?

おかげで、地方の問題が全国的な問題へと発展してしまい、来年の選挙に出ている民主党候補たちは、ライバルの共和党候補たちから聖廟建設の立場をはっきりさせろと迫られる立場に追い込まれてしまった。

民主党候補がすでに弱い立場にある地域では、候補者たちが地元の問題に焦点をあてるかわりに、ニューヨークの話をせざる負えなくなったことだけでも、民主党候補にとってオバマの発言は非常に迷惑な話だ。

オバマの演説がある前は、共和党や保守派がグラウンドゼロにおける聖廟建設について話題にするのが難しかった。主流メディアはあえてそういう話題は避けていたし、ニューヨーク以外の地域では「自分らには関係がない」という意識が強かったからだ。

ところが、オバマ王の演説のおかげで主流メディアも無視できない全国的な問題になってくれた。オバマのアホ演説を一番喜んでいるのが共和党の候補者たちだろう。民主党候補者たちは「なんで今、こういう話を持ち出すんだよ!」とかなり頭にきてるはず。

それにしてもオバマ王というのは考えもなしに関係ないことに口を突っ込むのが得意だな。ま、我々保守派としては、今後もどんどんこういう失言をしてほしいものだ。共和党候補はこの期を逃さず、ばしばし民主党を攻撃してほしい。

August 15, 2010, 現時間 12:14 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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June 26, 2010

アメリカのミシガン州で、キリスト教徒がイスラム教徒相手に布教して逮捕される! 宗教の自由はどうなったの?

宗教と文化

アメリカ合衆国はミシガン州において、自由の国アメリカとは思えないようなことが起きた。何とイスラム教徒相手にキリスト教を布教しようとしたキリスト教徒が逮捕されたというのである。他宗教の人に布教をしてはいけないなどという法律はアメリカにはない。いや、それどころか布教の自由はアメリカの憲法で保証されている原則的な権利である。ではいったいこのクリスチャンたちは何を根拠に逮捕されたのであろうか。

ミシガン州のクリスチャンニュースにおけるマーク・エリス記者によると、三人は6月19日(2010)、ディアボーン市で行われたアラブ国際祭りにおいて、イエス・キリストへの信心について熱のこもった会話をモスレム達と交わしていたところ、警察に逮捕されたという。エリスによると、三人は会場の外の公的な場所で、相手の立場を尊重した態度で話していただけだという。

「こんなことをアメリカで見るとは思いませんでした。」とカナダのトロントからフェスティバルを観察に来ていて事件を目撃したスティーブ・アトキンスさんは語った。

逮捕されたのはナビール・クレシ医師、デイビッド・ウッズ氏、そしてポール・レザカラ氏の三人。クレシ医師はActs 17 Apologetics Ministriesという協会の会長で医師と牧師の資格を持つ人。

クレシ医師が逮捕された時、回りのイスラム教徒からは「アラーアックバー(神は偉大だ)」という歓声が上がったそうだ。

アラブ国際祭りは毎年恒例で、何千何百というイスラム教徒が集まるため、キリスト教宣教師たちからしてみれば、布教の格好の場所だということになるのだろう。

確かにせっかくイスラム教のお祭りを楽しみに来た参加者からしてみれば、異教徒の宣教師たちの存在は邪魔臭いという気持ちは解る。だが、アメリカには宗教の自由というものがある。キリスト教徒たちが布教をしたいというなら、彼らのその権利は保証されている、、、はずである。

宣教師たちが、イスラム教徒たちに暴力的な接近をして嫌がらせをしたというのであれば、話はまた別だ。しかし単に話しをしていただけだとしたら、警察には彼らを逮捕する理由がない。

ここはサウジアラビアではないのだ、、アメリカにシャリア法は存在しない。少なくともまだ今は、、、

June 26, 2010, 現時間 12:11 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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May 16, 2010

アメリカ小児科医協会、女児の陰部切除という野蛮な因習を認める

フェミニズム , 宗教と文化 , 移民問題

アメリカに移住したイスラム教徒が、女児を祖国に送り返してアメリカでは禁止されている陰部切除という野蛮な処置を受けさせているということが問題になっているが、何とアメリカ小児科医協会は、この因習を止めさせるためにアメリカ国内で女児の割礼を許可すべきだという見解を発表した。

ちょっと待てよ。それは話が逆さまではないか? 

この因習について良くご存知のない方のために説明するが、女児の割礼は男児の医学的処置とは全く違う。女児の陰部のかなりの部分を切り取るという、医学とは無関係で野蛮な伝統に基づく非常な苦痛を伴う危険な処置である。

アフリカやアジアや中東のイスラム圏諸国で広く行われているが、大抵の場合、不衛生な場所で麻酔も使わず、医師でもない家族や近所の女たちが女児を何人かで羽交い締めにしてカミソリを使って非常に敏感な部分を切り取るというものすごく野蛮な行為である。中国で昔行われていた纏足などと並んで女性への虐待行為である。

不衛生な場所でこのような大掛かりな切除を行えば、傷口が化膿し尿道症並び種々の病状の原因となり、不妊症になったり、時には死に至ることもある。またよしんば完治したとしても、心の傷はそのまま残る。クリトリスを完全切除するのだから、大人になってからの性行為にも多いに支障をもたらす。

さて、問題なのは、イスラム圏諸国から移住してきた移民たちが、移住先の文明国にもこのような因習を持ち込んでくるということである。本来ならば、こうした行為への適切な処置は、受け入れ国が移民に対して、そのような行為はこの国では違法であり、幼児虐待として見なされ法によって罰せられるということを説明するところからはじまり、それでも実際にそのような行為を行った場合には断固たる処罰をすることである。文明国ではそのような野蛮な行為は断固認めないという姿勢をはっきりさせるのが本筋だ。

移民達はそうやって新しい国の習慣を学び、最初は抵抗しても二代目三代目となるうちに、出身国ではなく移住先の国の習慣を受け入れるようになるのだ。他のどの国からの移民も、そうやってアメリカ人になってきたのだ。

それを何故、女児虐待に限って、文明国のアメリカで許可しようなどというのだ?

アメリカ小児科医協会のいい分はこうだ。このような習慣は国内で禁止しても移民たちは女児を外国に送り返して危険な処置をうけてしまう。だから、アメリカ国内で医師による安全な切除を許可することによって、そのような危険を防ごうというものである。

アメリカンアカデミーオブペデイアトリックスの声明文によると、彼らのいう安全な措置というのは、クリトリス全面切除という危険なものではなく、陰部の皮をほんの少し切るだけというピアスほどの危険も伴わない措置だという。移民達の慣習や伝統に対して同情的な理解を示すと言う意味で、医学的には害にも益にもならない儀式上の処置を許可するという、いわゆる妥協案だというのだ。

確かに、医師による処置であれば医学的な問題は解決するかもしれない。だが、それでは女児及び女性虐待を許可するという文化的な問題が解決していない。

中国での纏足にしてもアフリカやイスラム圏の陰部切除にしても、その根底には女性の独立性を妨げるという女性虐待の意識がある。

中国で纏足が行われたのは、足の小さい女性は美しいとされたからだという表向きの理由とともに、そんな足では満足に動くこともできず、嫌な相手と結婚させられても逃げることが出来ないという、女性を閉じ込めておくという効果があった。

女児の陰部切除は、女性のヒステリーな気性を緩和するためという表向きの理由の裏に、性的に敏感な部分を切り取る事によって、女性が性行為によって快楽を得られないようにし、夫以外の男性と性交を結びたいという欲望を防ごうというのが本当の理由だ。

なぜ文明国が女性虐待の伝統や宗教を持つ野蛮な文化に迎合する必要があるのだ? そのような文化に対して敏感であるべきという考えそのものに私は非常な抵抗を覚える。

この事に関してはBare Naked Islamというブログに色々な人たちの意見が載っている。

そのなかでも説得力があると思われるのは、一部でも陰部切除を合法にしてしまえば、これまでアメリカの法律に守られて親族からの圧力に耐えて娘の陰部切除を行わないでいた母親たちが、それを行わない口実を失ってしまうという理屈だ。

だいたい全面的に悪い行為を妥協として一部だけ認めるという理屈がおかしいではないか。

アフリカやイスラム圏諸国では未だに奴隷制度が伝統的に残っているが、こうした文化に理解を示すために、妥協として移民には一部奴隷制度を認めるというのと変わりがない。

そういうことを異文化への理解を示すとかいう理由で多少でも妥協していけば、そのうち、娘の貞操を守るという理由で野蛮国のあちこちで行われている名誉殺人も、妥協として娘を殺すのは良くないが、鞭打ちなどの拷問程度なら許可するとかいうことになりかねない。

陰部切除は女性虐待の象徴である。そのような悪習は形の上だけでも文明国に存在してはいけないのだ。アメリカは男女同権の国である。女性虐待の象徴を一部たりとも認めるべきではない。

これに関してはEuality Nowなどのフェミスト団体も断固反対している。

そういう意味で今回の小児科医協会の声明は、医師としての気持ちは理解できるが、解決法への方向を見間違えていると言える。

May 16, 2010, 現時間 10:10 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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March 11, 2010

モスレムのゲイバッシングを黙認するアメリカゲイ社会

Tea Party , フェミニズム , 宗教と文化 , 左右思想

私は以前に、アメリカのフェミニスト達がモスレム(イスラム教徒)らによる女性弾圧について沈黙を守っていることを批判したことがある。アメリカのフェミニスト団体は女性の立場向上よりも左翼リベラルとしての立場を重く考える。というより、フェミニズムなど左翼主義促進のための一つの手段にしか過ぎない。だから、女性問題と左翼主義が対立した場合には、必ず左翼主義が優先される。(イスラム圏社会はおよそ左翼主義とは言えないと思われるかもしれないが、右翼保守のブッシュ政権が対抗していたので、敵の敵は味方という安易な考えがここで働くわけだ。)

どうやらこの傾向は同性愛者たちの間にもあるらしい。

ゲイペイトリアット(同性愛の愛国者)の著者ブルース・キャロルがビッグジャーナリズムで書いている記事によると、先月26日、(2/26/10)サンフランシスコで起きた同性愛男性がビービーガンで撃たれるという事件について、SFのメディアは驚くほど犯人像の表明に消極的だという。

ヘイワードから来た従兄弟同士三人は、サンフランシスコでビービーライフルを使って通りがかりの男性の顔に向けて撃ち、その状況をビデオ撮影した疑いで、パトロール中の警察官に取り押さえられた。車のなかにあったビデオカメラには攻撃の様子が撮影されていた。

犯人三人は、シャフィア・ハシミ(Shafiq Hashemi, 21)、サイード・バサム(Sayed Bassam, 21)、そしてモハメッド・ハビビザダ(Mohammad Habibzada, 24)。三人とも犯行を認めており、サンフランシスコにはゲイバッシングの目的で来たと白状しているという。

さて、これがテキサスやユタから来た白人が犯人だったら、今頃「右翼過激派のヘイトクライム!」とかいって大騒ぎになっていたこと必定。ティーパーティなども引き合いに出されて、「ティーバッガーの暴走」とかいって主流メディアはでかでかと書き立て、すぐさまドキュメンタリー映画にでもなっていたことだろう。

それが犯人が明らかにモスレムだと解ると、主流メディアどころか、ゲイで知られるサンフランシスコのテレビローカルニュースにしろ地方新聞やゲイ専門誌ですら、この事件の犯人像についておそろしいほどの沈黙を守っているというのである。

アメリカでも一番人気のゲイマガジン、アドボケート(the Advocate)でも、犯人像やその動機について全く触れていないという。

イスラムが動機のゲイバッシングについては、タウンロードやジョーマイゴッドといった左寄りゲイブロガーたちも完全沈黙を決め込んでいるが、すくなくとも彼らは犯行そのものが起きたという事実は認めている。それが極左翼のパムスハウスブレンドやアンドリュー・サリバンのデイリーディッシュになってくると、事件があったことすら無視。一時期、モスレムによるゲイバッシングもあると認識していたサリバンなどは、この話を取り上げそうなものだが、ニュースが耳に届いていないと見えて、何も書いていない。「好都合だな」とブルース。

アメリカのゲイコミュニティーに通じていない人たちは、基本から理解する必要がある。政策やアドボカシーの決断をするゲイリベラル活動家やリーダー達は、長いことモスレム過激派によるゲイやレズビアンへの脅威を無視してきた。ヒューニューマンライツキャンペーン(the Human Rights Campaign)ギルファンデーション( the Gill Foundation)ナショナルゲイアンドレズビアンタスクフォース(the National Gay and Lesbian Task)といったリベラルの「ゲイ人権」団体は、それよりもアメリカのキリスト教徒によるゲイやレズビアンへの攻撃について毎日のように心配している。

イスラム圏諸国では同性愛嗜好であるというだけで絞首刑になるなど日常茶飯事だ。にも関わらず、アメリカの同性愛活動家たちは法廷による同性愛結婚の強制や、税金を無駄使いした教育場での子供の同性愛勧誘に忙しく、イスラム圏政権による組織的なゲイ殺害に興味がない。外国で起きていることならまだしも、その脅威がアメリカ海岸にも乗り上げ始めていることにすら興味がない。

ほんの先月、クリーピングシャリアというブログがバンダービルト大学のモスレム司教によるこんなコメントを報告している。

イスラム教では同性愛への罰は死刑だというのは本当かという質問に対し、イスラム教学の教授であるアワディ・A・ビンハズィム司教は「はい、罰は死刑です。」と答えている。そして自分はイスラムの教えに従うとさえ断言している。

こうしたイスラム教学はサウジアラビアではなく、ナッシュビルやテネシーの大学でも教えられているのだ。

だが、アメリカのゲイ活動家が優先するのは、同性結婚に反対するアメリカのキリスト教徒への反撃のみ。

また、アメリカのゲイ活動家の基本的思想として、反資本主義、反民主主義、反戦、そして反イスラエル、といった感情が何十年にもわたって深く根付いている。2003年から2007年に行われた反イラク戦争の集まりに参加した人なら、親共産主義や反資本主義や反ブッシュのサインやスローガンに混じって虹色の旗(非公式のゲイ/レズビアンのシンボル)を見るのは避けられなかったはずだ。

この「コミュニーティー」においてアメリカでゲイであるためには、先ず最初に「主流」であることを拒絶し、個人主義や自由や資本主義や憲法や投票権や愛国心を放棄しなければならない。それがすべてチェックできたかい?そしたらクラブ参加大歓迎。

イスラム脅威に立ち向かうなどアメリカゲイ体制の遺伝子とは完全に異邦なものだ。彼らにとって敵は共和党であり、ストレートな男達であり、アメリカ軍隊なのだ。

サンフランシスコや世界中で起きるモスレムによるゲイバッシングに関して、アメリカのゲイコミュニティーの姿勢は、それこそまさに、「聞くな、言うな」なのである。( “don’t ask, don’t tell” )

これだからカカシが以前から指摘しているように、アメリカのゲイ達は同性結婚には躍起になるくせに、同性愛の正式軍隊勤務には興味がないというわけだ。彼らはゲイの味方なのではなく、単にゲイ達を左翼主義促進の道具につかっているに過ぎないのだ。これはフェミニストと全く同じこと。

左翼は常に少数派を利用するのだ。

March 11, 2010, 現時間 5:55 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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February 15, 2010

ユタ州、昇進を拒絶され上司三人を射殺した大学教授の不思議な過去

宗教と文化

アメリカのユタ州にある大学おいて、tenureと呼ばれる終身雇用が保証される教授の地位を拒絶された女性大学教授が、審査にあたった教授六人に発砲し三人を死なせ三人に重傷を負わせるという事件が起きた。

しかし、今話題になっているのは、今回の事件そのものよりも、24年前に始まった彼女の犯罪の過去である。ミスター苺が色々まとめてくれているので、そこから読んでみよう。

それは24年前の恐ろしい事件が発端だった。(まるで横溝正史風)当時20歳だったエイミー・ビショップは両親と弟の四人でマサチューセッツ州のベイントゥリー市に住んでいた。

20歳のエイミーは18歳の弟セスをショットガンで撃ち殺した。エイミーを逮捕した警察官はエイミーは三発撃っており、一発は寝室の壁に、一発は弟に、そして最後の一発は逃げる際に天井に向かって撃たれたと証言している。エイミーは後に建物の陰に隠れているところを逮捕された。しかし、エイミーの母親が警察に発砲は事故だったと主張し、当時バントゥリー市の警察所長だったジョン・ポリオ氏は担当者に捜査を取りやめを命じエイミーは釈放された という。

実際に、殺人とまではいかないまでも、過失致死くらいの罪に問われても良さそうなものなのだが、どうやらエイミーの母親は警察のお偉いさんとコネがあったようで、エイミーは全くなんの罪にも問われず、弟の死は事故死ということで片付けられてしまったようだ。

ミスター苺は、この1986年の体験が、自分は法の上に立つエリートだという意識をエイミーに植え付けるきっかけになったのではないかと指摘する。

その後1993年にも、エイミー・ビショップと夫のアンダーソンは殺人未遂事件の重要参考人として取り調べを受けたことがあった。これはエイミーの同僚のポール・ローセンバーグ教授の家にパイプ爆弾が送られた事件で、教授のとっさの判断で爆弾は爆破されずけが人は出なかったが、エイミーと夫は強力な容疑者として取り調べを受けた。しかし証拠不十分だったのか、逮捕にまでは及ばず、犯人はいまだに捕まっていない。

近年、自分らは特別階級だという意識は左翼活動家の間に集中されている。

あまり報道されていないが、(エイミー)ビショップ教授は熱烈なリベラルらしい:

ビショップ、彼女の4人の子供そして夫で時として彼女の研究の協力者でもあるジム・アンダーソンは大学から12マイルほど離れた二階建ての家に住居を構えていた。彼らは熱心な北東リベラルで、彼らの庭に立てられた政治関係の看板は、スカーレットオハラサークルと呼ばれる郊外のちいさな住宅街の中で目立っていた。

しかし、リベラルなロサンゼルスタイムスの記事では彼女がリベラルであることが一層乱射の動機として不可思議であるかのように書かれている、これがティーパーティー活動家とか言うなら別だが、といったところだろう。

トーマス・ソウル著の選ばれた者の見解(the Vision of the Anointed)、でもあるように、多くのリベラルは法律は「下々の者」のためだけにあり、世界を救うという大事な仕事を課せられている自分らのような特別な人間には当てはまらないと考える節がある。

事件当初、エイミーが昇進を拒絶されたことで感情的になっての犯行だったと報道されたが、 ハンツビルタイムスによると、エイミーが昇進を拒絶されたのは10ヶ月も前のことだったという。昇進の最終審査ですら何ヶ月も前のことだったそうだ。だからよくリベラルが凶悪犯の弁護につかう、極悪な(多分保守派の)審査員たちによる冷酷な扱いにカッとなって犯行に及んだ、ということでは説明がつかない。

ミスター苺は、リベラルたちが自分らはニーチェのいう「善悪を超えた」存在だと信じて、自分らのしていることは人間社会の「進歩」にあまりにも大事な仕事であるため、多少の過ちはは多めにみられて然るべし、という考えを持っていることが、今回の犯罪を誘発したのではないかと問いかける。

その答えは今はまだ出ていないが、リベラルのエリート意識が今回のような犯罪の根源になっているのだとしたら、これは深く考えてみる必要がある。だがリベラルエリートで占められている主流メディアがそんなことを掘り下げて考えるとも思えないが。

February 15, 2010, 現時間 5:57 PM | コメント (1) | トラックバック (0)

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January 22, 2010

だから、なんで同性結婚がそんなに大切なんだよ?

フェミニズム , 同性婚 , 宗教と文化 , 防衛

今週は同性愛者の公な軍隊勤務と同性結婚について左翼の矛盾をミスター苺が書いたMartial Arts and Marital Dartsを元に考えている。

本日はその第五話。

さて、同性結婚はプライバシーの問題なのではないか、という議論を考えてみよう。

この議論はドウ考えてもおかしい。社会に同性結婚を認めよという要請がなんでプライバシーってことになるんだ?

まったく。

これに比べてソドミー法は、典型的なプライバシー侵害だった。同意した大人同士が閉ざされた扉の向こうでなにをしようと誰に迷惑がかかるというのだ?

だからなんで同性結婚なんだよ?

さて、いい加減に俺が最初に答えがあるといった「何故」という質問に答えよう。

どうして同性愛活動家たちは、簡単に国民を説得できるゲイの軍隊勤務合法化よりも、国民の多数派が反対している同性結婚に力を入れるのか?

敵の支配こそ権力の増強となる

俺が思うに、ゲイ活動家はオープンに軍隊に勤務したいなんて思っちゃいない。何故ならゲイが本当の意味でアメリカ社会に溶け込むことなんて望んじゃいないからだ。同性愛共同体のthe Gay and Lesbian Alliance Against Discrimination (GLAAD)とか、エイズ活動の the AIDS Coalition to Unleash Power (ACT-UP)だの、the Lamda Legal Defense やEducation Fund、そしてEquality Californiaなんていう市民団体の権力は、個人で闘う力を得た主流なゲイなんかから来るのではないく、臆病で依存症で孤立した弱い人々の唯一つの希望として頼られることによって力を得るのだ。

「革新的」と言われるthe ACLU, People for the American Way, Democracy Alliance, そしてムーブオン(MoveOn.org)なんていう市民団体はリベラルを力づけるなんてことは絶対にしたくないのだ。何故なら力ある個人はこんな市民団体なんか必要としないからだ。左翼の市民団体のスローガンは常に「君たちは弱者であり無力だ。だから我々に頼るしかないのだ。我々に金を払え、君らのために闘って上げよう」組合が弱く無力な労働者の代表を気取るのと全く同なのだ。

ゲイ活動家も全く同じだ。彼らは常にことを個人の力と全体とのゼロサムゲームだと考える。活動家が個人と全体のどちらの味方かは明らかだろう。

主流な同性愛者に左翼は興味がない。フェミニスト各団体や環境団体と同じように、ゲイ活動家も左翼が最優先、ゲイであることなど二の次なのである。

January 22, 2010, 現時間 4:12 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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