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September 15, 2017

思想の多様性に敵意丸出しの後退派左翼

８月下旬から始まった移動続きの出張だが、本日四つ目のホテルに移動。今日は花金だし今週末は仕事がないので一足先に週末を始めよう。

昨日9/14日の夜、保守派政治評論家のベン・シャピーロがカリフォルニア州立バークレー大学で演説を行った。実は講演の瀬戸際まで実際に講演が実現するかどうか危ぶまれていた。それというのも、左翼ファシストテロ軍団のアンティファ・ファシスト連中がシャピーロの講演を妨害すべく集まってくることが充分に予測されていたからである。バークレー市は今年初旬にマイロ・イヤナポリスの講演を妨害したアンティファの暴力に対して全くといっていいほど警備を施さなかったことで批判を受けていたこともあり、今回はなんと60万ドルという警備費を投入して厳重な警備にあたった。おかげでシャピーロの講演は無事に行われた。

会場の外では1000人を超す反シャピーロ連中が集まり訳の解らないスローガンを叫び続けていたが、警察は武器を持っている人間や覆面をしている人間を次々と逮捕。法と秩序を守り通した。

保守派演説者を招待すると警備費が嵩むと文句を言ったり批判する前に、事態がここまで悪化する前に何故バークレー市は対策をとらなかったのかを考えるべきである。暴力沙汰を起こしているのは左翼過激派のアンティファ連中ではあるが、その暴力を許容どころか奨励してきた大学側やバークレー市にも多いに非がある。

全国各地のエリート大学が、保守派演説者を招待した学生たちに警備費と称して法外な金額を請求しておきながら、左翼暴徒らの暴力を学校側が全く阻止せず、警察に待機命令を出して、左翼の暴力を奨励している。

アメリカのエリート大学の多くが左翼連中たちに乗っ取られてしまった。大学の職員も教授もほとんどが左翼。１９６０年代の学生運動で過激派だった奴らが今や教授になってるわけだから、右翼や保守派の意見など最初から聞く耳持たないどころか、そういう意見はどんどん排斥している。そういう連中に育てられた現在の学生たちが左翼以外の言論を暴力で阻止しても良いと考えるのは当然だ。しかもそういう暴力的な行動を学校側が見て見ぬふりをするだけでなく奨励までしているとすれば、ことが激化するのはわかりきっていたことだ。

実は、本日のエントリーはこの間よもぎねこさんが多様性について書いているのを読んで、色々思うことがあったので私もそれについて書いてみようと思ってはじめたのだが、なぜアメリカの大学における保守派思想弾圧が多様性と関係があるのか説明しよう。

後退派左翼連中が言うDiversity（ディバースィティもしくはダイバースィティと発音）訳して多様性とは、思想や文化の多様性のことではない。彼らにとって大事なのは人種や国籍の多様性であり、顔や言葉のアクセントの違いは奨励しても、思想の違いは断固許さない。

この多様性という言葉はちょっと前まで使われていた多文化主義と同じだ。多文化主義は他国の文化を尊重するあまり、自国の文化を虐げるという本性がばれて人々から顰蹙を買うようになったので、後退派左翼は新しく多様性という言葉を使い始めたのである。だがどんな言葉を使おうとやっていることは全く同じだ。

後退派左翼の最終的な目的は共産主義を確立することだ。そのためには既存の自由主義文化を破壊することから始めなければならない。多文化主義だの多様性だのはそのための手段に過ぎないのだ。自国の文化と相いれない異文化の人間を大量に受け入れれば自国の文化は衰退する。それが彼らの目的だ。だから彼らの言う多様性とは決して思想の多様性のことを言うのではない。これらの人々に共通している思想はアメリカ文化の完全破壊にあるのだ。

アメリカは移民の国だと言うのは本当だが、だからといってアメリカ特有の文化がないのかと言えばそれは違う。いや、それどころか、他国からアメリカにやってくる移民のほとんどが、アメリカ特有の文化に魅かれ、その文化に自分もあやかりたいと思ってやってくるのだ。格言うカカシもその一人。私はアメリカに住む日本人で居たいと思ったことはない。私は日本を祖国に持つアメリカ人になりたいと思ってアメリカに移住したのだ。

だから私のような移民こそが、本当の意味でのアメリカ文化を守りたいと思っている。私のような移民は外国から来て外国の文化をアメリカに押し付けようとする奴らにものすごく腹が立つ。そんなに自分の国が良かったなら、なんでアメリカに来たんだよ、国へ帰れ！と言いたい。

多様性を唱える奴らは、このアメリカ独特の文化を破壊し共産主義を確立しようとするファシストたちなのだ。（共産主義もファシズムも同じ穴のむじなだ）彼らは暴力で他思想を弾圧し排斥する。であるから多様性などというきれいごとに騙されてはならないのだ。

ここでひとつ付け加えておく。「多様性」という概念は決してアメリカが生み出したものではない。これは欧米の後退派左翼連中が作り出したものだ。日本の保守派の人々がアメリカを誤解するのは、こういう悪い左翼思想がアメリカの左翼メディアを通して日本のメディアに引き継がれ、そのまま日本で報道されてしまうからだ。人種だけの「多様性」は決してアメリカ文化を代表するものではない。自国の文化を犠牲にして外国文化を取り入れるなどアメリカの精神に反する。

本当の意味での思想の多様性という意味であれば、自由社会ならだれでも奨励する。だが、後退派左翼の「左に倣え」の多様性などくそくらえである。日本がこういう悪い左翼思想に毒されないことを願うものである。

September 15, 2017, 現時間 3:18 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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September 4, 2017

アメリカで一番危険なヘイトグループ、サザンパバティーローセンターの正体

今年の6月、全国各地で反シャリア法デモが行われた。それについてアメリカの左翼メディアは主催したACTf or America（アクトフォーアメリカ）というグループがサザンパバティーローセンター（南部貧困法律事務所の意味）略してSPLCという市民団体によってヘイトグループと指定されている団体だと繰り返した。しかし、このSPLCという団体、いったいなにを根拠にACTフォーをヘイトグループだというのか。いや、それを言うなら、なぜメディアはSPLCの言うことをそのまま鵜呑みにして、あたかもSPLCに道徳的な権限があるかのようにふるまうのか。いったいSPLCとはなんだ？いったい奴らには何の権限があって他人の団体をヘイトグループだと名指しすることが出来るのだ？

この保守派版ウィキによると、極左翼市民団体として１９７１年にアラバマ州モンゴメリー市にてモリス・ディーズ（Morris Dees）という弁護士によって創立された。人権擁護を目的に弁護士料を払えない貧困者のために弁護をしてあげるという慈善事業の名目で始められたのだが、彼らが貧乏人の人権裁判で弁護などしてやったことなどほとんどない。

彼らの資金源は左翼リベラル連中からの寄付金が主だが、そのほとんどが団体の幹部らの高額な給料になっており、法律事務所という割には裁判に使われる金額はほんの少し。しかもその裁判というのが、『俺たちの言う通りにしないなら訴えて裁判にして破産させてやるぞ』といった恐喝まがいのものばかり。

SPLCからヘイト犯罪を犯したと訴えられた場合、それこそ弁護士を雇うことが出来ない零細団体はたとえ無実でも家財一切賠償金として持っていかれることもある。

彼らは「ヘイトグループ」と称する名簿を常に作っている。このヘイトリストには団体だけでなく個人も載っているが、彼らのリストに載るのはメンバーも数人でほとんど活動などしていない完全に無害な白人至上主義者のKKKやニオナチの他に、同性愛結婚に反対なキリスト教宗教団体、違法移民に反対な団体、人工妊娠中絶反対団体、イスラム教に批判的な個人、などが人種差別者と共に載っているのだ。

SPLCのヘイトリストに載ってしまうと色々な面で被害を被る。例えば大学で講演が出来なくなるとか、本が出版できなくなるとか、テレビに出られなくなるとか色々だ。今はされていないが一時期はFBIや国家安全保障省など参考資料にしていた時期もある。だがSPLCヘイトリストの弊害はそれだけではない。SPLCのヘイトリストを暗殺リストと解釈して左翼過激派がリストに載った団体や個人に実際に暴力をふるうという事件が起きているのだ。

２０１２年、フロイド・リー・コーキンズという男がFamily Research Counciｌという保守派団体の事務所に押し入り、警備員に発砲して負傷させるという事件が起きた。自ら国内テロ行為を認めたコーキンズは、この団体の存在をSPLCのホームぺージにあったヘイトリストから知ったと語っている。

新しいところでは、今年（２０１７年）の６月に野球の練習中の共和党議員ら数人に乱射した犯人も、SPLCのホームページはじめ多くの左翼過激団体に「いいね！」マークを付けていた。

SPLCはこれらの暴力に関して、自分らはすべての暴力を糾弾すると声明文を出している。

問題なのはSPLCは本当のヘイトグループと一緒に普通の合法で正当な団体までヘイトグループリストに掲載していることだ。極左翼であるSPLCにとって、バーニー・サンダースより右な団体は個人は誰でもヘイトグループということになってしまうからだ。

ではどんな団体がSPLCのヘイトグループリストに載っているのかといえば、先日発表されたサンディエゴ付近のヘイトグループのなかに、黒人至上主義団体やホロコースト否定主義者やイスラムテロリストグループなどに混じって二つのキリスト教会が含まれていた。なぜこの教会とその神父たちがヘイトグループと名指しされたのかといえば、それは単に彼らが同性愛結婚に反対しているということだけだった。これによって反LGBTのヘイトグループということにされたのである。しかし同性愛行為はキリスト教では認められていないので、この理屈でいうとキリスト教会はすべてヘイトグループということになってしまう。（それを言うならユダヤ教もイスラム教も同じだ）

問題なのはSPLCはKKKとかニオナチやブラックパンサーやイスラムテロリストという本当の意味でのヘイトグループと普通の宗教や保守派団体を同一に扱っていることだ。これをやるとリストの内容を気を付けてみていない人たちに、これらの宗教や保守団体がテロリスト団体と同じように危険な団体なのだという錯覚を与えてしまう。無論SPLCの目的はそこにあるわけだが。

２０１２年SPLCはヘイトリストの新しく載った人々に関してこう語る。

この調査書には古株及び新人の扇動者も含め３０人の極右翼の人物紹介がされている。　これらの過激派には反政府活動家や人種差別主義ニオナチ団体、そしてイスラム教徒やLGBTに関して虚偽のプロパガンダを流している者も含めて、国家の衰退する経済や非白人の移民や多数派としての白人人口が減っていることを悪用して話題を集めている者たちである。

この声明文だけを読んでいても、いかにSPLCがずる賢いかが解る。反政府活動家だのニオナチだの国民の誰もがヘイトグループと納得する団体と一緒にイスラム教徒に批判的とか同性愛結婚に反対するといった人々を載せ、大量な違法移民を反対する人々なども人種差別者と一緒くたにしている。

このリストに載った「ヘイト」個人の中には、長年イスラム教の悪行に批判的なアイアン・アリ・ハーシュ女史、ブリジット・ゲイブリエル女史、パメラ・ゲラー女史や、同性愛結婚に批判的なキリスト教保守派のマイケル・ブラウン氏やルー・エンゲル氏や歴史家のデイビッド・バートン氏、さらには共和党大統領立候補者のひとりベン・カーソン医師まで「過激派」リストに含まれているのだ。

この間シャーロッツビル市で起きた白人至上主義団体と左翼暴力団のアンティファ・ファシストらとの衝突の際に、左翼フェイクメディアのCNNがまたぞろSPLCのインチキヘイトグループリストを発表したため、能タリンの芸能人ジョージ・クルーニーや左翼の悪玉ジョージ・ソロスなどが多額の金をSPLCに寄付した。

遂にこの本当の意味でのヘイトグループであるSPLCに対して訴訟を起こすグループが現れた。訴訟を起こしたのはD・ジェームスミニストリーという宗教団体。彼らはSPLCが真実でないことを十分承知のうえで教会の名前をヘイトグループの一つとして掲載したことは名誉棄損だとしている。

参考サイト
The Southern Poverty Law Center is the Most Dangerous Hate Group in America

12 Ways The Southern Poverty Law Center Is A Scam To Profit From Hate-Mongering

Some People Love to Call Names
The Southern Poverty Law Center's extremist list isn't a Consumer Reports guide. It's a political tool.

Our leading hate group

September 4, 2017, 現時間 11:42 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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August 6, 2017

国を守るためには国民アイデンティティーは必須

先日、ヨーロッパの若者たちが「ヨーロッパを守れ」とリビア沖に繰り出したニュースを紹介したが、彼らはジェネレーションアイデンティティーと名乗り、自分らのことをアイデンティタリアンと呼んでいる。

このIdentityという言葉は非常に訳しにくい。私は日本の高校の哲学の時間にこの言葉を最初に聞いたが、日本語の教科書にさえこの言葉は「アイデンティティー」とカタカナで書かれていた。そのくらい日本語にはしにくい単語だ。平たく言うならば、自分が何かという意識だ。自己意識とでもいうのだろうか。

このアイデンティティーというのは個人だけでなく国にもある。この「国のアイデンティティー」というものは非常に大切だ。これが薄れると外敵からの攻撃に無防備になってしまうからだ。今のヨーロッパを見ていればそれがよくわかる。

欧州にはカトリックという欧州全体をつなげる伝統的なアイデンティティーがあった。しかしそれ以上に個々の国々でそれぞれの伝統に沿った国民性というものがあった。それを根底から破壊しにかかったのが左翼思想の社会主義だ。

左翼主義が蝕む欧州はもう何十年も前から世俗主義を押して宗教をおざなりにしてきた。社会の基盤である結婚制度を破壊してきた。離婚が多いだけでなく、同性婚を早くから認め、それでいて未婚の母も普通という状態を作って結婚を意味のないものにしてしまった。男女同権という名目のもとに女性人権とは無関係なフェミニズム思想が横行してバイキングの伝統を持つ男たちが骨抜きにされた。挙句の果てが極端な少子化と自己文化の衰退。多様文化主義だの民族多様性だのばかりを強調して自分らの伝統や習慣とは相いれない異文化を不用意に歓迎した。外敵が侵略を講じるにはもってこいの状況が整っていた。

そしてここ２０１５年にはじまったアラブ・アフリカからのモスレム大移動。欧州が国民性を失うパーフェクトストームの到来だ。

自分たちの文化や伝統に自信を持てない欧州人は自己意識旺盛なモスレムに太刀打ちなどできるはずがない。外敵に脅威を示す人々を白人至上主義などといって毛嫌いする輩も、なぜかモスレム至上主義者らには何の脅威を示さない。自虐主義もここまでくると自殺願望としか思えない。

さて、ではアメリカはどうなのか。

何度も繰り返してきたが、欧米と一口に言ってもアメリカと欧州とではこのアイデンティーに関して雲泥の差がある。この間もイギリス人によるアメリカの印象で紹介したように、アメリカ人はやたらと愛国心を強調する。祝日でもないのに町中のあちこちに星条旗が掲げられている。一般の民家でさえ正面玄関や前庭に旗を掲げるのは珍しくない。苺畑家でも早起きのカカシが国旗掲揚の役目を背負っている。

大昔にカカシの父が「アメリカは移民の国だから、常にアメリカ、アメリカ、と言っていないと国としてのアイデンティティーを失ってしまうのだ。」と言っていた。確かにそれもあるが、アメリカはアメリカ人になりたい人たちの集まりだからと言った方が正解だと思う。

よく、アメリカは移民の国だからアメリカとしての伝統や文化がないと勘違いする人が居るが実はそうではない。オバマ前大統領が進め急速に大量に取り入れたモスレムナンミンや中南米からの違法移民は全く別だが、従来アメリカに合法に移住して来た人々のほとんどがアメリカの自由な文化に憧れてやってきた。彼らは自国で宗教や人種や政治の問題で迫害されてきた人々であり、アメリカに来て本当の自由を獲得しようとした人々だ。だからかえってアメリカで生まれ育った人々よりも、よりアメリカ人であることが多いのだ。

ここでいう自由とは、単に個人が他人の迷惑を考えずに好き勝手なことをするという意味でもなければ、効率だけを考えて他人との人間関係を無視してもいいという意味でもない。で以前に引用したこういう意見だが、

移民社会とは、個々人の歴史的なルーツの共通項がないので、生活の便宜ばかりが優先され、実力主義とばかりに、誰もが個人プレーでしのぎを削り、後先や周囲の状況をあまり考えずに、先を争って自己主張をする。従って、新米か古参かの区別さえなく、単純に右翼か左翼か等の表面的なレッテル付けで人を罵倒し合って、とにかく五月蝿い。

これは完全な誤解だ。移民社会は個人の出生地や家柄や人種に捕らわれずに個人の才能だけで判断されることが理想だ。よくアメリカンドリームと言われるのは、誰でも文無しの状態からドナルド・トランプみたいな実業家になる可能性があるという意味。階級制度や宗教差別で生まれた時から人生が決まっている社会との一番大きな差はここにある。

アメリカ人は個人主義だから周囲のことを考えないというのは全くの間違いである。アメリカはジュデオクリスチャンの伝統があり、特にプロテスタントの影響が強い。19世紀末や２０世紀初期、移民がアメリカに早く馴染むようにと英語教室があちこちに設けられたが、これらは政府機関ではなくキリスト教会主催の慈善事業が主だった。チャリティーの面ではアメリカ人は非常に気前の良い国民だ。世界中のどこの天災でも国家としての支援金は他国から劣ることはあっても、個々のアメリカ人による寄付金は常に世界最高。アメリカは個人の権利を重んじる国。だからチャリティーも個人の判断でされるものであり、国から押し付けられてするものではないのだ。

アイデンティティーの面で日本は恵まれていた。もともとほぼ単一民族だから、これが日本だと常に考えてくる必要はなかった。いわゆる日本人になら解る暗黙の了解というものがあったからだ。しかし今の時代これでは通用しない。今までは特に何の努力をしなくても日本人としてのアイデンティティーは確立されていたかもしれないが、外国からの移民がどんどん入ってくる社会になったらそんな呑気なことは言っていられなくなる。

日本が好きで日本文化に融和したいと考える外国人なら毛色が違おうが言葉が多少苦手だろうが大した問題ではない。だが、まったく日本の文化を取り入れる気持ちがなく、自分らの文化を地元の日本人に押し付けようとする外国人が大量に入ってきたら、これは問題だ。日本人は根が優しいので、これを利用しようとする外敵が居ることに十分気を付けるべき。安易に移民を受け入れるのは非常に危険だ。

しつこいようだが、カカシは日本を離れて30余年。日本に帰国するのは一年置きぐらい。だから私の日本観は一コマづつのスナップショット。継続してみていないからその変化に気づきやすい。それで日本社会の西洋化はここ３０余年目まぐるしいものがあると感じる。

欧米の良い面を真似するのは決して悪いことではないが、欧米左翼の変な男女同権主義だの多文化主義だのPCだのを取り入れすぎるのは問題だ。また、日本語が変な外来語に冒されているのを聞くとものすごく残念だ。私が居た頃からカタカナ英語は普通に使われていたとはいうものの、最近はやりすぎなのではないかと思う。

外敵から国を守るのは国民のアデンティティー。アメリカも日本をそれを忘れるとヨーロッパの二の舞を踏むことになる。

August 6, 2017, 現時間 8:45 AM | コメント (1) | トラックバック (0)

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July 19, 2017

相手に親切にすれば相手からも親切にされると思い込む文明人の悪い癖

このあいだ、コメンターのちびむぎみみはなさんの発言を発端に、よもぎねこさんのサイトで非常に興味深いエントリーがあった。それについて私ももっと掘り下げて考えてみたいと思う。

一方だけが幾ら寛容になっても、もう一方が完全に不寛容であれば、寛容を示した側が追い込まれるだけなのです。ところが大アジア主義のイスラム観をアップデートできない人々は、これを理解していないのです。

そもそも彼等は実はイスラム教の教理などには一切関心はないのです。　これってイスラム教徒からすれば神への冒涜そのモノなのですが、彼等はそんなことは夢にも考えていません。

彼等に限らず「寛容」を振り回す人々は、そもそも自分達が寛容であることへの自己満足に浸るばかりで、相手を見て理解しようとしないのです。（強調はカカシ）

しかし本当に相手を見手理解しようと言う努力を放棄した上で示す寛容が本当の寛容と言えるのでしょうか？　勝手に相手を善人と盲信しての寛容なんて、結婚詐欺師の言葉を信じて金を貢ぐのと同じではありませんか？　これを本当の愛情と言えますか？

不寛容に寛容になれば不寛容が横行する、これ常識。まったくよもぎねこさんの言う通り。今の西欧の状況がまさにこの頓珍漢な「寛容」の賜物だ。

欧米で移民政策に反対する人々のことを「イスラモフォビア」と呼んで、「お前らは本当のイスラム教を理解していない」と責め立てる奴らに限って本当のイスラム教を理解していない。コメンターのちびさんも欧米の左翼同然にイスラム教テロリストが欧米を攻撃するのは、キリスト教欧米諸国が過去にイスラム圏で悪さを働いたからだと思い込んでいるのも、相手を理解せずに自分らの物差しで相手を図る文明人の奢りだ。こちらが何かをしたから仕返しをされたのだと考えることは、ではこちらが親切にすれば相手も親切で返してくれるという誤解につながる。

こういうナイーブ（馬鹿がつくほどお人よし）な考え方は、世界制覇を狙うモスレムにはもってこいの獲物となる。よもぎねこさんが引用している池内恵さんの言ってることはまさにその通りだ。

「日本の援助の仕方が悪いから現地の人の反感を買ったなんて議論は全く非論理的。　このテロは原因はイスラムにある。　だからどんな援助をしようと日本人はテロの対象になる。」

イスラム教徒らにとって他宗教に寛容な社会は弱者として制覇すべき社会なのである。彼らにとってイスラム至上主義は常識。相手が自分たちに親切なのは相手が自分たちの崇高を敬わって服従していると理解する。スエーデン住まいのブロガーさんが言っていたが、モスレムの店員と対応する時は丁寧に接すると馬鹿にされる。反対にこちらが相手より偉いのだという高飛車な態度を示した方が、相手が低姿勢になり付き合いがうまくいくというのだ。

彼らにとって他宗教や文化との交流は、相手を征服するか征服されるかのどちらでしかない。相手と平等に共存するなどという観念は全くないのだ。だから日本はイスラム教徒を奴隷として受け入れるという覚悟でもない限り、彼らを安易な労働力として受け入れるのは危険。（奴隷など無論文明社会ではあってはならない観念だが。）

ちびさんみたいな右派が西欧の真似をしたくないというなら、本気でどういう点を真似すべきでないのかを勉強すべき。単に日本はキリスト教ではないから安全などという能天気な考えでは日本も欧州の二の舞を踏むこと間違いなしである。

July 19, 2017, 現時間 9:10 AM | コメント (3) | トラックバック (0)

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July 13, 2017

左翼の不思議な恋人、リンダ・ソーサー

先日リンダ・ソーサーなるパレスチナ系モスレム過激派女がアメリカ独立記念日にモスレムブラザーフッド関係団体の前でトランプ大統領に対して宣ジハード戦争布告発言をし、保守派の間で批判が出たことに対しソーサーはワシントンポスト紙で弁明した。ソーサーのあからさまな挑発に対する批判を彼女は、あたかもイスラモフォビア極右翼による自分への人格攻撃であるかのように被害者ぶっている。

今週、保守派メディアは私がイスラム教徒大集会において行った演説を、文脈を無視して抜粋し、あたかも私が大統領に対して暴力的な「聖戦」を促したかのように報道した。私はそんなことはしていない。悲しいかな、これは私にとっては初めての体験ではない。ワシントンDCで私が女性行進の共同指揮という誉を受け、全国の女性を勇気づけたことによって、私および私の家族は数えきれないほどの脅迫を受けた。この醜い脅迫は、反モスレムを奏でる外国人差別および白人至上主義者らかのものである。彼らの唯一の目的は私を沈黙させ私の評判を落とそうとするものだ。なぜなら、パレスチナ系アメリカ人でブルックリン市生まれのモスレム女性の私は、革新派にとって効果的な指導者だからである。つまり、私は彼ら保守派にとって最大の悪夢なのだ。

彼女がどんな指導者であるのか、その実態をネットともだちのリリーさんが左派の最新スターであるリンダ・サルソール
というダニエル・パイプス氏著のオプエドで紹介してくれている。（全文日本語訳は上記にてご参照のこと。）

パイプス氏はソーサーのことを『不格好なヒジャブの平凡で身なりの悪い女』、ツイッターなどで自ら「印象的な良いルックス」だの「私は美人だ」「私を撮ったこんな美しい写真」と自分の容姿をべた褒めする姿を『コケティッシュな虚栄心に耽っている』とし、『「素晴らしい人々」の一人として言及することによって、不器用にも自己膨張する。』とかなり辛辣に批判している。

下記はカカシなりのまとめ。

ソーサーは頻繁に間違いを犯す割には訂正というものをしたことがない。夫の名誉殺人によって殺された被害者の妻のことを反モスレムのヘイトクライムの犠牲者であるかのように言ってみたり、精神障碍者のホームレスを人種差別者に仕立て上げて、あたかも自分がヘイトクライムの犠牲者になったかのように吹聴して政治的点数稼ぎをしたりした。

下着爆弾男のウマール・ファルーク・アブドゥルムタラブ（Umar Farouk Abdulmutallab）は、モスレムを陥れるためにアメリカ政府が雇ったCIA工作員だなどと言ったり、アメリカでは政府によってモスレムの子供たちが処刑されているなどと嘘でたらめを平気で言っている。

イスラム過激思想を促進している。サウジアラビアは産休が長いとかクレジットカードに利息が付かないなどと言って褒めたたえ、ジハード戦争を支持する意味の人差し指を立てるしぐさをして見せた。

イスラエルへの狂暴な攻撃姿勢。イスラエル防衛軍への投石を支持。ハマス工作員として９０年代にイスラエルに投獄されたサラ・ソーサーと一緒に写真に写ったり、自分の男の親戚が何人もイスラエルの牢獄で囚役していると自慢している。

歴史について完全無知。イスラム創設者のモハメッドが「人種的に公正な活動家」であり、人権主義者で、フェミニストで、環境保全家で、動物愛好家だったなどという妄想を持っている。奴隷制度時代の黒人犠牲など現在のモスレムが受けているイスラモフォビアに比べたら屁でもないと言っている。

ソーサーは本来なら味方であるはずの人々からの評判が悪い。同じくイスラム過激派のデビー・アルモンタサー（Debbie Almontaser）はソーサーの派手さや謙虚さに欠ける姿勢を強く批判。フェミニストのアキ・ムタリ（Aki Muthali）は彼女を人種差別者と呼んだ。（黒人奴隷に関する上記を参照のこと）反シオニストのIkhrasサイトでは「アフリカ系アメリカ人への醜い人種差別」意識を持っていると批判。また同サイトはソーサーは信念を持たない似非宗教家であるとも指摘している。

自分への批判者に対して辛辣で下品な応戦をする。反イスラムとして有名なブリジット・ガブリエルとアヤーン・ヒルシ・アリ（Brigitte Gabriel、Ayaan Hirsi Ali）のことを（女性器切除の犠牲者であるアリにまで向かって）「あいつらの女性器を奪ってやりたい、奴らは女としての資格はない」と言っりした。

パイプスは、この無能で過激派で下品で派手な女がなんでイスラミストや左派に人気があるのだろうかと不思議がっている。

また、ベン・シャピーロはソーサーの二枚舌こそがソーサーの過激さを証明するものだと語る。

ワシントンポストの紙面では「反モスレムを奏でる外国人差別および白人至上主義者ら」と控えめに書いていたソーサーだが、ツイッターではもっとはっきり「白人至上主義で右翼のシオニスト」と自分の敵を明記している。ソーサーのようなイスラム過激派にとって「シオニスト」とは最大の侮蔑語である。ソーサーはシオニストはフェミニストにはなりえないと以前から言っている。

ソーサーが演説をぶったISNAというモスレム市民団体はエジプト発テロ軍団のモスレム同胞団の看板団体。起訴こそ免れたとはいえ、モスレム同胞団に資金を援助していたホーリーランド基金事件の共謀者と名指しされた団体。そういうグループと一緒に行動していおいてジハードが暴力的ではないなどと今更とぼけても無駄。

先日、ソーサーを弁護してベン・シャピーロと一緒にフォックスニュースの番組に出演したモスレム市民団体ケア（CAIR）のハサーン・シルビーも同類。ケアもISNAと同じくホーリーランド基金事件での無起訴共謀者だ。シルビーはシャピーロの度重なる問いかけに対し、モスレム同胞団の糾弾を最後まで拒んだ。

このようにジハードを暴力的な非モスレム撲滅運動とするテロリストと深い関係のあるソーサーが、ジハードは平和的な内面の葛藤だなどといくら言ってみても誰も信じはしない。

信じるふりをしてソーサーの批評家を叩いているのは後退派左翼だけ。

ソーサーは今回のことで右翼保守から脅迫状をもらったとか、家族の安否が脅かされたなどと被害者を気取っているが、彼女のスピーチは暴力的な保守派によって妨害されたりはしていない。彼女がニューヨークの大学で演説したときも、マイロ・イヤナポリス率いる抗議集会は平和的に別の場所で行われた。暴力があったとしたら、保守派の集会を邪魔しようとした左翼ファシストテロ軍団の「アンティファ」によるものだけだった。

ソーサーはこういうことには慣れていないので、被害者ぶれば右翼保守を黙らせることが出来ると思っているようだが、暴力で言論を阻止されてきた保守派たちは、この程度のことではひるまない。かえってテロリストと深い関係にあるソーサーが後退派左翼のリーダーであることは我々にとっては都合がいい。彼女がどれだけとぼけようとジハードがどういう意味で世界のテロリストたちに使われているか我々は熟知している。

ソーサーが後退派左翼の顔であるなら、我々が常に言っているように、自称穏健派モスレムの正体などこの程度のものなのだということが顕著になるはずだ。

July 13, 2017, 現時間 9:04 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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July 9, 2017

ヨーロッパ人が感じるアメリカの不思議な点

今回は結構軽い話。ユーチューブを観ていたら、ヨーロッパの人がアメリカに関しての感想を箇条書きにしているサイトがいくつかあったのだが、その中でも共通しているものがいくつかあったので、ちょっと紹介してみよう。

How are you? （いかがですか？）は質問ではない。
アメリカ人がHow are you?　と聞くのは「こんにちは」という意味で別に実際あなたがどんな具合かと聞いているわけではない。だから答えは例え病気で今医者帰りだったとしても、Fine, thank you.（あ、元気です。どうも）と答えるのが普通。ところが、イギリス人でもドイツ人でも、こう聞かれるとどう答えていいのか戸惑うそうだ。日本では「どう、元気？」と聞かれたら、やっぱり元気でなくても社交辞令上、一応「ああ、元気よ、あなたは？」ってくらいは言うのではないかな。

レストランなどで出てくる食事の量がバカでかい
まあ、これは誰でもいうね。絶対に一回では食べきれない量の食べ物が皿に乗ってる。本当にアメリカ人はあんなに食べるのだろうか、と思ってしまうほど。飲み物なんかもバケツみたいなのにソーダが入っている。一度マクドナルドでスーパーサイズのコーラを買ってしまい、（普通のよりたった１５セント増しですよ、と言われてつい、、）ドライブしながらでは片手で持ち上げられず、結局全然飲めなかったという体験がある。ところで、食べきれずに残すとお持ち帰り用の箱をくれるのは普通。欧州ではこういうことは普通じゃないらしい。香港では箱をくれたけど日本ではどうなのだろう？

トイレとかルーとか言わずにバスルームとかレストルームとか言う
これはイギリス人が言ってた。日本でもトイレとか便所（古い？）とか言わずお手洗いというから、日本人からしたら別に不思議ではないね。

愛国心旺盛で国旗が好き
いやあ、やったら星条旗を掲げるよねえ、というのがイギリス人の印象。郵便局とか消防署とか市役所とかに旗が掲げられているのは公共施設だから当然としても、祝日でもないのに家の前庭やデパートだのスーパーだのでも星条旗が掲げてあるのは不思議なんだそうだ。苺畑家でも掲げている。

合いそうもない味のコンビネーションがある
チーズかけポップコーン、シロップ味ベーコンやソーセージ、ラムにミントソース、豚肉にアップルソース、などはとっても不思議。カラメルコーンならわかるけどチーズコーンて何よ、という気持ちは解る気がする。アメリカ人は朝食にパンケーキ（ホットケーキ）とベーコンやソーセージを同じ皿にのせて食べるから、パンケーキにかけるシロップがベーコンやソーセージにかかる味に慣れてる。あとドイツ人がソーダの上にアイスクリームをのせてあるのは不思議だと言っていた。甘辛は日本では普通だから私は気にならないけど。

なんにでもティップを要求される
レストランでティップを払う習慣はヨーロッパにもあまりないらしい。ヨーロッパのレストランは日本と同じでウエイトレスやウエイターは給料制。ドイツではサービスがものすごくよかったら気持ち的にティップをあげることはあるが、何パーセントといった規則はないそうだ。

メートル法単位を使わない
アメリカではいまだに昔のブリティッシュ法を使っているので、重量はポンド、速度や距離はマイル、温度は華氏。こういう国は今はアメリカだけじゃいのかな。でもイギリスでは体重の単位に未だにストーンを使ってる。

どこでもクレジットカードが使える
アメリカでは、たった２～３ドルのものでもクレジットカードかデビットカードが使える。道端の屋台みたいな店でもカードが使えるから便利だ。最近はスマホでも払えるみたい。だから私のお財布には現金がほとんど入ってない。時々現金しかとらない店があるとすっごく困る。

飲酒年齢が高すぎる
日本も昔は１８歳以上ならたばこもお酒も大丈夫だった記憶があるが、アメリカは２１歳以上じゃないとダメ。私もこれはやり過ぎだと思う。１８歳で軍隊に志願できるのにお酒やたばこはだめって変でしょう。ドイツでは１６歳くらいからビールならいいそうだ。それ以下の年齢でも親がいいと言えばいい。フランスでは子供でもワインを飲むし、日本も昔はそうだった。私は子供の頃から夕飯時に親と一緒に時々ワインを飲んでいた。子供がお酒を親の使いで買いに行くなど普通だったし。今はちょっと過保護すぎると思う。

有給休暇が少なすぎる
ま、ヨーロッパと比べたらという話。日本からするとアメリカはまだいい方かもしれないが、ヨーロッパと比べると段違いだ。ドイツでは有給休暇が２０日以上で病欠はまた別。確かにアメリカでは普通の職場なら入社して４～５年はせいぜい一週間くらい。それ以後は２週間くらいになるところもある。それ以上という職場はちょっと稀だろう。カカシの職場は建前上はヨーロッパ並みに有給休暇があることになっているが、忙しいから全部取るのは先ず無理。それで翌年に先送りする人が多いのだが、ずっと取らないでいると無くなっちゃうので休まないとすごく損。

肥満体の人が多すぎる
納得。

July 9, 2017, 現時間 5:21 PM | コメント (5) | トラックバック (0)

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July 8, 2017

文化盗用ニュース第三弾、今度はティキバー

この間はオレゴン州ポートランド市のブリート店が文化盗用の汚名を着せられて町を追い出されたという話をしたが、今回も同じくオレゴン州、今度はコーバリス市（Corvallis）のティキバーがポリネシア人や太平洋諸島民のうるさ方からのクレームに屈して閉店したという話。

ティキバーというのはハワイをテーマにした飲み屋のことで、アメリカでは昔から人気がある。店の中にヤシの木の葉っぱをアレンジしたり、ポリネシア風の木彫りお面などを飾ったり、カクテルをココナッツのコップに入れて色とりどりの傘やパイナップルを添えつけたりする。確かデズニーランドにもティキバーがある、お酒は出ないけど。こんな歌もあるくらいだし。

店のオーナーはクラウド・デイビッドソンさん。彼は昔から毎年ハワイにトレッキングに行ってるとかで大のハワイファン。それで今回もハワイテーマのハプナカウアティキバーをオープンした。もちろん店の評判が高まるとSJW社会正義戦士を名乗るポリネシア人や太平洋諸島民代表とかいううるさい団体から「文化盗用だ！」とクレームが付き、デイビッドさんは平謝りして閉店となった。文句を言う方も言う方だが、それにすぐひれ伏してしまう方も、方だよな。

カカシはオアフ島には何度もいったことがあるが、ハワイそのものが文化のるつぼだ。最初にハワイにたどり着いたのはポリネシア人だが、その後はアメリカ人やポルトガル人や日本人や中国人や韓国人が住み着き、今はハワイ文化といってもちゃんぽんになっている。だいたい、ティキバーという概念そのものがアメリカ人の創造だろう。トロピカルカクテルのマイタイだってポリネシア人が考え出したものじゃない。ハワイ住まいの白人連中がハワイにこじつけて勝手に作り出した飲み物だろう。マルガリータ発明者がメキシコ人じゃないのと同じ。それをティキバーがポリネシア人や太平洋島民だけの文化だと言い張る奴らの奢りは甚だしい。（ちなみに太平洋諸島民のなかに何故か日本人は含まれない。）

ま、それはともかくだ、こういう難癖と戦うのは文化盗用などというありもしない概念に屈しないこと。「アメリカは自由な国だ、誰がどんな店を開けようと人の勝手だ」と開き直ればいいのである。だいたいこういう文句が出て屈するのは自分らも後退派左翼であることが多い。保守派連中は「文化盗用だ」と言われれば「だからどうした？」というのが普通。だからSJWはそういう人には構わない。自分が圧力をかければすぐに屈するとわかっている連中を攻撃するのだ。

しかし最近、後退派左翼によるリベラル派への攻撃が熾烈になってきていることから、本来ならば左翼に同情的な人々がどんどん左翼から離れていく傾向がある。後退派左翼の傾向は常にやりすぎることだ。奴らは人々の完全服従を求める。そういうところがモスレムと一緒なのだ。

ところで、ハワイにはムスビという不思議な食べ物がある。これは日本のお結びやお寿司の結びとのことではない。大きな白いご飯の塊に照り焼きにしたスパムを乗せた代物。形は普通の握り寿司と同じだが、大きさはその四倍はある。魚の代わりに焼いたスパムの厚切りが乗っていて細い海苔が巻いてある。カカシは冗談であれは日本からの文化盗用ではないのか、とツイッターで書いておいたが、実際あんなものが元は日本の食べ物だったとか思われたら嫌なので、「ハワイアンの皆さま、どうぞご勝手に」と言ったところだ。

July 8, 2017, 現時間 10:34 AM | コメント (2) | トラックバック (0)

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リンダ・ソーサー、トランプ政権にジハード攻撃宣言

リンダ・ソーサーと言えば、反トランプの自称「女性マーチ」で人気を博し、ニューヨークの大学の卒業式で演説をぶったりしている後退派左翼自称フェミニスト。ソーサーはパレスチナ系アメリカ人でテロ軍団ハマス支持でシャリア促進派である。そのソーサーが先日のアメリカ独立記念日に、ハマスと深い関係のあるSociety of North America (ISNA) （北アメリカイスラム協会）での演説で、イスラム教徒はトランプに対してジハードを行うべきと発言して話題になっている。

ソーサーはトランプ政権を批判して「姉妹たちよ、兄弟たちよ、なぜ我々は準備できていないのだ？なぜ我々はこの政権とそれが我々の社会に生み出す混乱を恐れるのだ？」とし、モハメッドを持ち出し「独裁者や指導者の前では真実の言葉を述べることこそがジハード（聖戦）の最も正しいやり方だ」「私は我々の社会を弾圧するものに立ち向かう時、アラーがこのジハードのやり方を受け入れてくれることを願う。我々は中東や外国だけでなく、このアメリカ合衆国においても独裁に葛藤している、ファシストで白人至上主義がホワイトハウスで君臨するこの国において。」彼女はさらに、「我々が最優先させるべきなのは我らが社会を守ることだ。それは他人や政権を喜ばすために融和することではない。我々が最優先すべきなのは、他のどんなことよりも先に、アラーを、アラーのみを、喜ばすことにあるのだ。」と続けた。

この発言によって、保守派からソーサーが暴力を煽っているという批判が出たのは言うまでもない。確かにソーサーは言葉を注意して選んで「真実の言葉を述べることがジハードの最善の方法だ」などと言っているが、彼女の本意が暴力であることは彼女が誰に向かってこの演説をしたかを見れば容易に判断できる。

こうした批判に対してソーサーは、「右翼は私の指導権を悪者扱いしている。ビデオを編集するのが彼らの常套手段」とツイートした。

しかしベン・シャピーロなどの保守派サイトでは彼女のスピーチが全編公表されているので、この言い訳は成り立たない。

パメラ・ゲラーのサイトでも指摘されているが、ソーサーも馬鹿ではない。彼女は国内でも国外でもジハードがどういう意味でつかわれているか十分に承知している。特にパレスチナが常にイスラエルに向かって暴力攻撃をしている中東の問題を持ち出し、テロ軍団ハマス系のモスレム市民団体ISNAの前でトランプに対してジハードを行うべきと言えば、それが何を意味するのか自ずとはっきりする。彼女の言葉使いは批判された時にイスラモフォビアに歪曲されたと言い訳をするために注意して選ばれたものなのだ。

これについてベン・シャピーロがフォックステレビで自称穏健派モスレムと討論をしていた。このモスレムはハサーン・シルビイ（Hassan Shibly）といって, ケア（ the Council on American-Islamic Relations（CAIR)）というモスレム市民団体の代表。ケアはエジプトのテロ軍団モスレムブラザーフッド支援団体。穏健派どころかアメリカにおけるモスレムブラザーフッドの看板団体なのだ。

シルビーはこの討論において、ソーサーは文脈抜きで批判されていると言い訳したが、シャピーロが、彼が読んだどのサイトでもソーサーの演説は全体に渡って移されており、トランスクリプトも発表されていると返すと、その場にいない女性を罵るべきではないとシルビーは口早にシャピーロを瀬切った。

そこでシャピーロは「よろしい。ではケアの話をしましょう。ケアとは２００７年にザ・ホーリーランド基金テロ資金援助裁判において起訴なしの共謀者と名指しされた団体です。」と答えた。するとシルビーはその場に居ない人間を罵るなと言っておきながら、シャピーロが話題を変えたと文句を言い、「ジハードの意味を討論しましょう」と続けた。

シャピーロは、ソーサーの言葉が文脈を無視して批判されているというが、それではソーサーがどういう文脈でこの話を持ち出したのかを考えるべきだと語った。ソーサーが演説の最初に持ち出したモハメッドは暴力も含めジハードの多々のやり方を述べており、ジハードを独裁者に対して真実を述べることという解釈こそが文脈を無視してその一部を取ったものだと返した。

シルビーはジハードという言葉を過激派から取り返す必要があるのだと応戦したが、シャピーロがもし本気でそうしたいと思っているなら、先ずモスレムブラザーフッドのようなテロ軍団を糾弾することから始めるべきだと、ケアの姿勢を批判した。シルビーはこれに対して「なぜ我々がモスレムブラザーフッドを糾弾する必要があるのだ」と問い返した。

モスレムブラザーフッドを糾弾せずに過激派からジハードを取り返すことはできません。

シルビーは自分らは政治団体を批判するつもりはないと断固拒否したうえで、それならお前こそKKKを糾弾してみろと言い返した。シャピーロはユダヤ人としてKKK親派の白人至上主義アルトライトから散々攻撃の的になってきた男だ。今更そんなことを言われるまでもない。だがシャピーロにとってKKKを糾弾するなど朝飯前なのに対してシルビーはモスレムブラザーフッドを糾弾することが出来ない。シルビーが平和的なジハードなど求めていないことはこれだけで明白だ。

リンダ・ソーサーがジハードの正しい意味は独裁者に対して真実を述べることにあると本気で思っているなら、ジハードを非モスレムに対する暴力だとしてイスラエルに絶えず暴力攻撃を射かけているハマスやアラブで異教徒に悪徳の限りを尽くし、西洋でもテロ行為に及んでいるイスラム国を糾弾すればよかったのである。世界中でジハードを口実にテロを行っている数々のイスラム団体を、そしてそれを支援しているアメリカのケア（CAIR）やISNAを糾弾すればよかったのである。そうすれば彼女の意図がはっきりしたはずだ。

イスラムは平和な宗教だ、ジハードは真実を述べる葛藤だ、などといくら言ってみても、アラーアクバル！と叫ぶテロリストに愛する人々を斬殺されたり、重傷を負わされた人々には虚しく聞こえるばかりである。

July 8, 2017, 現時間 8:47 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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July 1, 2017

南アフリカ、抹殺される白人たち

南アフリカで白人がひどい虐待を受けているという話はここ数年少しづつだが聞こえてきていた。しかし最近になって白人農園主たちが信じがたい拷問の末に虐殺されるという事件が頻発している。しかも南アフリカ政府はこの悲劇をひた隠しにしているので、外の人間にはなかなかその実態がつかめない。

これは少し前の記事だが、いったい南アフリカの白人たちが、どんなひどい目にあっているのか、それを垣間見る事件が起きた。

今年２０１７年の２月、イギリス人女性のスー・ホワース（６４）と夫のロバート・リン（６６）は午前二時、自宅に入り侵入した三人の男たちに襲われた。二人は南アフリカのこの村に２０年間も住んでいた。暴徒は二人を何時間にもわたりブロートーチで拷問。プラスチックの袋を二人の喉に押し込んで窒息させようとした。そのあと男たちは二人をトラックに乗せて近くの森へ運び二人に発砲。スーは頭を二か所撃たれ、リンは首を撃たれた。奇跡的に二人は即死せず、夫のリンは道路に出て助けを求めることが出来た。妻のスーは乳房にひどいやけどを負わされ、顔もひどく殴られていたため誰だかわからないほどになっていたという。スーは病院に運ばれたが二日後に死亡した。

よその国でこんなことが起きたら大変な騒ぎになるが、南アフリカではすでにこれは日常茶飯事だ。人口の１０％しかいない白人が、なんとこの国で起きる殺人事件の犠牲者の４０％を占めるというのだから、その恐ろしさが解るはず。今回の事件が世界的に知られた理由は被害者のスー・ホワースがイギリス籍の人間だったからだ。

三月にも６４歳の女性が自宅に押し入った三人の男たちにパワードリルで拷問を受けて殺されるという事件があった。

白人所有の農家を襲う事件の特徴は、単に農家の金品を奪うというだけの強盗ではなく、家主の白人を縛り上げてひどい拷問を加えることだ。女性の犠牲者はたいていの場合強姦されている。この必要以上に残虐な攻撃は、白人を南アフリカから追い出すことが目的であり、特に農場主は狙われる。

もう２００７年から警察は白人農家への犯罪統計を発表していない。それはそうだろう。政府が率先して白人迫害を奨励している国だ。白人への暴力を諸外国に宣伝するわけにはいかないだろう。信用できる統計としてはTravaal Agricultural Unionという南アフリカ農業組合の調査がある。殺人事件の世界平均は１０万人に９人だというが、南アフリカではなんと５４人、それが農家になると１３８人。南アフリカの農業は世界で一番危険な職業なのだ。

なぜ白人農家が狙われるのか。それは腐敗した政府により国全体の経済が破綻していることを、一部の白人農家のせいだと政治家たちが煽るからである。ネルソン・マンデラ亡き後、南アフリカは一直線にズィンバブエの後を追いつつある。

自分も南アフリカ在住経験のあるジャーナリスト、アレックス・ニューマンは、いま南アフリカは重大な転機を迎えているという。

状況は激しく悪化しています。気違い大統領が白人の土地を賠償せずに取り上げようと提案したのです。これは農園主にとってひどい打撃であるだけでなく、国全体にとっても大打撃です。そんなことをして何が起きるかは想像の必要もありません。北部のズィンバブエをみれば一目瞭然です。これは南アフリカ全体にとって大悲劇となります。政府が背後にある略奪の直接の犠牲者だけの問題では済まされません。

汚職で腐敗しきっている弱体なジェイコブ・ズマ大統領は野党の反白人過激派ジュリアス・マレマと提携を結ぼうと、白人農場を賠償金なしに没収する法案を提案。しかしこのような政策は一時はアフリカのブレッドバスケットと呼ばれたズィンバブエ（旧ローデシア）の完全破壊へとつながった。

反白人のマレマは国会で白人を猪に例えて「いのししを殺せ」と大声で歌い、彼の支持者は土人さながらに「殺せ、殺せ」と踊っている姿がテレビで大々的に報道された。私が白人だったら身の毛がよだつね。自国の政治家たちが本気で少数民族を皆殺しにしろと文字通り歌っているのである！

私にはなぜアフリカはいつもこんな風になってしまうんだろうと不思議でしょうがないのだ。確かに白人による植民地政策は悪だった。アパルトヘイトもあった。だが、それでも南アフリカを作り上げたのは白人たちだ。白人が仕切っている間はアフリカは文明社会の道を進んでいた。それが白人を追い出したら一挙に原始時代に戻ってしまうというのはどういうことなのだろう？

欧州の植民地となった国はなにもアフリカだけではない。インドもそうだしフィリピンやベトナムなどもそうだ。だが、植民地時代が終わって植民地前の原始時代に戻ってしまうのはアフリカだけ。

これだけ長い間白人文化による恩恵を受けながら、富は白人の所有物だけにあると勘違いしてしまう短絡さ。白人を殺して白人の農家を没収してみたところで、農業のノの字も知らない土人に何ができる？数か月もしないうちに農場は草ぼうぼうのサバンナと化し、植物は実らなくなり、すべてが廃墟と化してしまうのだ。農業は魔法じゃないんだからね。

私がここでいう「土人」とは単に色が黒い黒人のことを指すのではない。人の肌の色などどうでもいいことだ。肝心なのはその文化。自分で何も作り出せずに他人の所有物を略奪して破壊してしまうしか能のない野蛮人のことを「土人」と呼んでいるのだ。

アフリカ土人の行動はアラブのモスレムテロリストと同じかそれ以上に残虐で野蛮だ。ヨーロッパはこういう野蛮人をナンミンと勘違いして国に無差別に入れてしまっている。

本当の難民は南アフリカの白人たちなのに。

July 1, 2017, 現時間 7:44 AM | コメント (8) | トラックバック (0)

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June 25, 2017

恥さらし、ピアース・モーガンのインタビューと称したトミー・ロビンソン攻撃

昨日、トミー・ロビンソンがイギリスの人気朝番組、グッドモーニングブリテンにゲスト出演したいう話はしたが、私はその１８分１９秒に渡るビデオを全部観て、ものすごく胸糞が悪くなった。はっきり言って半分くらいのところで挫折しそうになったのだが、ちょっと休憩を入れてなんとか全部見終わった。

私はもともとピアース・モーガンは好きではない。これまでにもモーガンの卑怯なインタビューのやり方については書いてきた。モーガンは最近はトランプの移民政策やロンドンのイスラムテロについても多少はましなことを言っているように思えたが、やはり根底にあるリベラル左翼の気性は変えられないようだ。

先ずモーガンとその手下（基、アシの女）は、ロビンソンがフィンスブリーパークで起きた白人男によるモスレム参詣者攻撃直後、ロビンソンがフィンスブリーパーク聖廟は過去に過激派聖戦を主張し暴力をあおる説教をしていたとツイートしたことに関し、死傷者へのお見舞いの言葉もそこそこにイスラム批判をするのは不謹慎ではないのかと責めた。

ロビンソンは、当日自分はいくつかのツイートをしており、最初のツイートで同攻撃を糾弾する声明文を発表したとしたうえで、こういう暴力が起きる歴史的背景についていくつかツイートしたにすぎず、その内容はモーガンが働く新聞社も同日おなじような記事を掲載していると答えた。

しかし、モーガンは新聞記事がどうのこうのではなく、テロ直後に犠牲者に責任があったかのようなツイートをするロビンソンの思考回路はどうなっているのかが聞きたいのだと責め立てた。

ロビンソンが白人による攻撃が起きる背景にはイスラム聖廟の過激な説教があり、それを説明しなければ今回のテロの原因を究明することはできない。という内容のことを話そうと、用意してきた各聖廟で配られている暴力的な過激なビラの内容を紹介しようとしたり、色々持ってきた資料からどれだけのテロリストが聖廟で過激化されているかという統計を述べようとしたが、ロビンソンの発言はことあるごとにモーガンとアシ女の切り目のない怒鳴り声にかき消されてしまった。

明らかにモーガンはロビンソンの発言になど興味がない。ロビンソンを招待してインタビューするという形をとって、いかに自分が公平で均衡のとれたジャーナリストであるかを象徴しようとしたのかもしれないが、こんなのはインタビューでも何でもない。単なる個人攻撃だ。

イギリスの番組を観ていると感じるのは、イギリスはいまだに昔ながらの階級制度意識から抜けていないということだ。エリート大学を出て上流階級のアクセントを身に付けたモーガンのような男は、アクセントが上流だから頭脳も上流だと自分勝手に思い込んでいる馬鹿である。それでロビンソンのように労働者階級のアクセントで話す男を最初から完全に見下している。

これとは対照的に、ダグラス・マレーやマイロ・ヤナポリスらがイギリスの政治討論番組に出演する際の司会者の態度は礼儀正しい。これはマレーやヤナポリスが上流階級のアクセントやそのしぐさを完全に身に付けているからで、二人ともイギリスのエリート大学で教育を受けたことはその話し方で明白。（マイロは大学中退だけど、、）マレーもヤナポリスもモスレム移民についてはロビンソンと変わらない意見を持っているのに、彼らに対しては司会者は頭ごなしに馬鹿にした態度は絶対に取らない。私はモーガンがこの二人をインタビューするのをみたことはないが、多分彼らに対するモーガンの態度はロビンソンを扱う時とは違うだろうと察する。

今回のテロとは全く無関係なのに、モーガンは現在３４歳のロビンソンが１０代の頃にサッカーフーリガンとして警官に襲い掛かり怪我をさせたことや、本名はトミー・ロビンソンではなく、EDLという過激派保守派団体を創設した頃に改名したことなどを持ち出した。（ロビンソンは数年前にEDLからは脱退している）あたかも「お前なんか下町の下層階級のチンピラだ、お前の言うことなど聞く価値はない」とでも言いたげだ。

しかしこの攻撃は逆効果だった。ロビンソンの育ったルートン市は貧しい下町。もともと貧しい市ではあったが、ここ１０数年、大量のモスレム移民によってどんどん治安が悪化している。地元の白人とモスレム移民との間でギャング紛争が絶えない場所でもある。腕っぷしが強くなければ生き残れない場所なのだ。そういう厳しい環境で育ったことで、ロビンソンはモスレム移民がイギリスに及ぼす危険を身に染みて知っている。モーガンはロビンソンの優等生ではない過去を持ち出すことで彼の信用度を落とそうとしたのだろうが、かえってエリートによる平民を見下した鼻持ちならない自分の本性を暴露してしまった。

モーガンはロビンソンがEDL時代に街頭演説をしているビデオを持ち出し、そのなかの一部を繰り返し、いかにロビンソンが過激派右翼であるかを印象付けようとした。ロビンソンはモーガンはその演説の前後の関係を無視して自分が言わんとしていることを歪曲していると抗議したが、モーガンはそれを聞こうとはしなかった。

しかし、いつまでたってもロビンソンが自分のツイッターの内容を反省する気配がないので、最後にはモーガンとアシ女は「あなたはイスラモフォビアですか」と聞くに至った。ロビンソンがこのバカげた質問に戸惑って「何それ？」という顔をすると、両者は大声で「あなたはイスラモフォブだ！」と喚き散らした。

やっと気を落ち着けたロビンソンは「イスラモフォビアなどというものは存在しない」「フォビアとは理不尽な恐怖のことだ。実際にある脅威を恐れることはフォビアとは言わない」と説明した。はっきり言ってこれがロビンソンの発言のなかで一番光っていた。

ロビンソンはコーランを手に掲げ、「この本の中に暴力を扇動する文章が１００箇所以上に渡って書かれている」と言うと、モーガンは「本を下ろせ」「宗教に敬意を示せ」と怒鳴った。「敬意？我々を殺せと書いている本に、なぜ私が敬意を示さなければならないのだ？」怒ったモーガンはロビンソンに「あなたは偏狭な気違いだ！」と怒鳴りつけて締めくくった。

この『インタビュー』の目的がロビンソンの評判を落とすことにあったなら、それは成功しなかった。もともとロビンソンを嫌いだった人の意見が変わったとは思わない。だが、この番組を見るまでロビンソンのような男が居るということを知らなかった一般のイギリス市民はどう思っただろうか？　イギリスにも台頭するモスレム勢力を苦々しく思っている一般庶民はいるはず。自分と同じようなアクセントで庶民の味方をしているロビンソンに対し、エリート意識丸出しの馬鹿に仕切ったモーガンによるこの攻撃は、もしかすると完全に裏目に出たかもしれない。

June 25, 2017, 現時間 10:41 AM | コメント (3) | トラックバック (0)

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June 24, 2017

右翼に発言させるな！トミー・ロビンソンのテレビインタビューに怒る英左翼コラムニスト

ハッフィングトンポストイギリス版のコラムニスト、サビー・ダール（Sabby Dhalu）は怒っている。右翼保守のトミー・ロビンソンがおなじみのピアース・モーガン司会のイギリス人気朝番組「グッドーモーニングブリテン」に出演したからだ。

ダールは怒っている。ダレン・オズボーンという白人男が聖廟前でモスレム参詣者の群れに車で突っ込んで一人を殺し数人を怪我させた事件から24時間とたたないうちに、あの憎しみに満ちた人種差別者のナチス男であるロビンソンが、マンチェスターで６月１１日に暴力的な人種差別行進を扇動したあのロビンソンがなんでテレビ出演なんかしてるんだ、と。

（行進では）モスレムを怒らせ挑発するための豚の生首やガラス瓶がロビンソンの暴徒たちによってアンティファに投げつけられた。EDLは行進前の早朝、マンチェスターの聖廟を攻撃し、参詣者を威嚇した。マンチェスターでのテロ攻撃を悪用し人種差別およびイスラモフォビアのヘイト思想をイギリスに広めようという汚い運動だ。

＊EDLというのはロビンソンが創設した右翼市民運動団体だが、ロビンソン自身はその活動があまりにも過激化したとして３年位前に辞任している。

この行進は「ヘイトに反対する行進」と銘打ってトミー・ロビンソンがカナダの保守派メディア、ザ・レベルとの協賛で催したもの。豚の首は別として、ガラス瓶が投げられたとしたら、それは行進参加者の方からではなくアンティファ連中の方から投げられたもので、行進者から瓶が飛んだとすれば、それはアンティファから投げられた瓶を投げ返したものと思われる。なぜそう思うのかと言えば、アンティファ自体が暴力的な左翼団体なのは誰もが知ることであるという他に、ロビンソンたちは行進数日前にマンチェスター市に行進の計画を報告し市警察にも５０００人程度の人でが予測されるので警備をよろしくと要請していたからである。暴力的なデモを予定していたなら、なぜわざわざ警察の警備など要請するのだ？ロビンソンが警察と馬が合わないのは周知の事実。それについて警察がどういう応対をしたかについては色々言いたいこともあるのだが、まずそれは置いといて、、

こういう背景があるなか、ロビンソンのインタビューは、イスラム国風テロ攻撃の場合と右翼ファシストテロ攻撃とでは、その扱いにダブルスタンダードがあることを象徴する。当然のことながら、グッドーモーニングブリテンは先日のロンドン橋事件直後にイスラム国支持者を招待するようなことはしなかった。だが残念ながらフィンスブリーパーク攻撃については同じ扱いがされなかった。

イスラム国とロビンソンを同等扱いするなど馬鹿げている。イギリスメディアにダブルスタンダードが存在するとすれば、それは圧倒的に親モスレム的報道だ。イギリス主流メディアはモスレムテロが起きるたびに翌日には「穏健派モスレム」なるゲストを招きテロの正当性を語るのに余念がない。モスレムのゲストは「テロ行為は一匹狼の仕業だった。」「イスラムとは関係ない」「イスラムは平和の宗教だ」「イギリス政府のシリア政策のせいだ」といつも通りの言い訳をし、挙句の果てにこういうことが起きるのもすべて「イスラモフォビアのせいだ」となり、「我々はバックラッシュが恐ろしい」で締めくくられるのだ。

ダールはロビンソンはファシストでヘイトを扇動しており、言論の場など与えられるべきではないと主張する。彼女はロビンソンが番組で語ったような、暴力を扇動するような文章がコーラン中にちりばめられているなどという事実は全くないと言い張る。

（ロビンソン）は警察に尋問されるべきで主流メディアでインタビューなどされるべきではない。

ロビンソンは過去数年に渡って警察の捜査対象になってきた。警察のでっちあげた罪で何度も逮捕され禁固刑を受けたことすらある。その執拗なまでの嫌がらせにも関わらず、イギリス政府は一度でもロビンソンが右翼テロ陰謀にかかわったと証明することができないでいる。そのことをダールが知らないとはとても信じられない。

ダールは大事なのはことの原因を追究することにあるという。それ自体にはカカシも異論はない。

イスラム国風のテロが起きる時、当然ながらコメンテーターはこのような恐ろしいことをした怪物はどのように過激化したのかと問いかける。フィンスブリーパークのテロでも同じ質問がされるべきだ。ダレン・オズボーンがこのような憎むべき犯罪を犯し、すべてのモスレムを殺したいと思うようになった理由を何なのかと。

対テロ警察は極右翼やファシスト団体を取り調べるべきだ。だが極右翼やファシストを取り調べるだけでは不十分だ。こうした団体や主な指導者たちも取り調べるべきだ。これらの団体は真空の中から生まれたのではない。彼らはモスレムへの反感が最近とみに高まっている背景から生まれたのだ。

ダールの言う通り、これらの団体や指導者たちは何もないところから生まれたのではない。しかし我々がことの原因を追究するのであれば、いったい何が彼らのような個人や団体を生み出したのか正直に吟味する必要がある。オズボーンが攻撃した聖廟は長年にわたって反イギリスのヘイト思想を説教してきた。この聖廟やそれと似たような過激思想聖廟がイギリスモスレム信者たちを過激化させてきたのだ。マンチェスター攻撃の犯人もこういう聖廟で過激化されたのだ。だがそれに関して警察当局は何もしてこなかった。警察はロビンソンにしたように明け方に聖廟や関係者の家に家宅捜査に行ったりコンピューターを没収したりテロ先導者と思われる容疑者を逮捕したりしたか？イギリス国民は政府が自国民を守るために何もしてないと感じている。これだけの攻撃を受けながら国が守ってくれないなら、自分たちの手で守らなければならないと思う人間が出てきても不思議ではない。いずれはこういうことが起きるのは予期できたことだ。トミー・ロビンソンはまさしくその危険性について長年警鐘を鳴らしてきたのだ。

だが、ダールは今回の事件は右翼による反モスレム発言や右翼雑誌記事の見出しが原因だという。彼女はオズボーンを過激化させたのは右翼の扇動だと言い張るのだ。

私は先日ダグラス・マレーの数年前のスピーチを聞いていた。ちょうどトミー・ロビンソンが何回目かの逮捕によって不動産詐欺の疑いで有罪になったころの話だ。マレーはトミー・ロビンソンを右翼過激派などといって一笑に付すのではなく、なぜロビンソンのような人間が登場したのかを考えるべきだと語っている。マレー自身、ロビンソンのファンではない。少なくとも当時は。しかしロビンソンは何かに反抗して生まれたものだ。彼が反抗したもともとの原因が何なのか、その根本を追究せずにロビンソンだけを責めるのはお門違いなのである。

だがダールは右翼テロの原因は単なる反モスレムの人種差別にあるという。

対テロに深刻に取り組むには反人種差別やイスラモフォビアへの挑戦が含まれなければならない。すべての人々が宗教や文化や信念を他人の権利を脅かさない限り自由に表現できる権利を守る必要がある。このやり方こそが人種差別やファシストグループを阻止し、イギリスによる対モスレム人種差別で奮起するイスラム国の邪魔をすることが出来るのである。(強調はカカシ)

この結論はこのコラムの中でも一番不誠実な部分だ。世界中で一番他人の宗教や文化信念に不寛容なのは誰だ？マンチェスターやロンドン橋攻撃のあとでさえ、ダールは右翼によるモスレム攻撃にイスラモフォビアをもちだしてくる。

イスラム教が危険な思想だということを知るために、トミー・ロビンソンやいわゆる極右翼の手助けなど必要ない。オズボーンが過激化するのに右翼団体やその指導者の助けなど必要なかった。彼は自分の目の前で何が起きているのかはっきり見えていたからだ。もし誰かが彼の過激化に責任があるとしたら、それはモスレムテロリストとその攻撃から自国民を守ることに全く不能なイギリス政府だろう。

最後に、イスラム国がイギリス人による人種差別になど多少でも興味があると言えるダールの浅はかな考えには失笑する。

ダールの本当の怒りはトミー・ロビンソンのような人間によって、悪の根源がイギリス人による人種差別ではなく、イスラム聖戦思想とイギリス政府の不能にあることを指摘されることにあるのだ。だから真実を語る使者の口をふさぎたいのだ。

下記はトミー・ロビンソンがザ・レベルと協賛で主催した「憎しみに反対する行進」"march against hate"当日の警察の対応についての記事より抜粋。

トミー・ロビンソン数千人を率いてマンチェスターで「憎しみに反対する行進」決行。警察は彼らを「暴徒」と呼ぶ。

ザ・レベルはこれまで昨日行われたトミー・ロビンソンの行進のような集会を主催したことはない。何千という人々がテロを焚きつける憎しみに対抗して団結した。

３５００人から５０００人の人々がモスレムテロリストがコンサート参加者を爆破した市に集まった。我々の平和的な行進はシャリアに反対する同性愛者（Gays Against Sharia）とも合流した。黒人や元モスレムの演説者たちやシーク指導者のMohan Singh氏なども演説した。

トミーと行進スタッフは地元警察と連絡を取り、行進の計画や参加者の推定数など、少なくて２０００人多ければ５０００人くらいになるだろうと報告していた。それで行進当日、直前のチェックをしていたトミーは警察の不備さに驚かされた。なんと警察は２５０人くらいの群衆への準備しかしていなかったからである。

そしてさらに不思議なことに、警察は過激派のアンティファ連中を我々の行進行路の両脇に配置させ、我々は両脇からアンティファの罵倒や暴力の中を通り抜けるかたちとなったのだ。

なぜ警察はこのイベントを暴力的なものにしたいのか？なぜなら警察当局はトミーの評判を落としたいからだ。警察はわざとトミーのイベントが平和的ではなく暴力的なものになるよう仕掛けたのである。

例えば、警察はレベルの観客に対して機動隊を出動させ、人々を橋の下の狭い道に追い込んだ。

このイベントはその日のマンチェスターの最大行事だったにも関わらず、イギリスのテレビ局も新聞も誰の演説も報道しなかった。しかし新聞記者や市長も一緒になってイベントについてツイッターでつぶやいていたが、そのほとんどが基本的な間違いを犯していた。

警察すらもツイッターで侮辱的なつぶやきをした。

想像してみてほしい。単に自分たちの生活習慣を守りたいと思う愛国心あるヨーロッパ人たちは、今やれっきとした国民として扱ってもらえないのだ。

この先どうなるのか、考えただけでも恐ろしい。

June 24, 2017, 現時間 9:21 AM | コメント (1) | トラックバック (0)

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June 21, 2017

右翼が左翼の手段を使う時、左翼メディアのダブルスタンダード

ここ数日、イギリスでもアメリカでも通常のテロリストや左翼暴徒ではない人々による過激な行動があった。イギリスではイギリス人の男がイスラム教聖廟のお祈りから出てくる教徒らの中にミニバンを突っ込んで一人を轢殺、数人に怪我を負わす事件。アメリカではトランプをジュリアス・シーザーに仕立てて暗殺する野外劇の最中に右翼ジャーナリストが三日間連続で乱入するという事件があった。

イギリスの件については、常識ある右翼保守の面々は恐ろしい事件だとして糾弾している。モスレムテロの後のようにお祭り騒ぎをやってる人間はいない。だが、左翼連中はモスレムテロの後にはテロリストとの関係はわからないとか動機不明とか、なかなかモスレムとの関連性を認めようとしないのに対し、白人がテロ行為をするとモスレム批判をしていたトミー・ロビンソンやケイティ・ホプキンスやダグラス・マレーのせいだとか、彼らを逮捕しろとか訳の解らないことを言い出す。ロビンソンはフェイスブックやツイッターで今回の事件は彼のせいだと、どれだけの脅迫状が届いたかわからないという。モスレム移民が十数年に渡ってしてきた婦女暴行や殺人や麻薬取引や最近の爆破やトラック暴走などのテロ行為に関しては、団結してこれまで通りの生活を守っていこうとか言ってたやつらが、いったん被害者がモスレムとなったら法律を変えろだの右翼団体に手入れをしろだのとうるさく喚きだす。それをモスレム連中がやるというならまだわかる。だが普通のイギリス人がこういうことを言い出すんだから全くどうしようもない。

お前ら一国民心中したいのかよ？

ロビンソンやホピキンスやダグラスといった人々は単なる使者に過ぎない。彼らは真実を人々に訴えて、このまま何もしなければ大変なことになると人々に警告してきただけなのだ。自国政府が国民を守ることが出来なければ、国民は自分らの手で自分らを守らなければならなくなる。そうなれば警察がするような令状をもって家宅捜査だの逮捕だの裁判だのといった正式な手続きは無視され、無関係な人々まで巻き込まれてイギリスは内乱状態になってしまうだろう。そうなる前に何とかしろ、というのが保守派たちの訴えなのだ。政府がそういう基本的な責任を果たしてこなかったから、今回のような事件が起きてしまったのだ。

そしてこういう事件は、これが最後ではないだろう。

さて、アメリカで起きた事件はこんな乱暴なことではないが、先週の金曜日、ニューヨークの野外劇場で上演されていたジュリアス・シーザーの舞台に右翼ジャーナリストのローラ・ルーマーが上演中の舞台に乗りあがり「右翼に対する暴力を普通にするな、これは受け入れられない。ドナルド・トランプに対する暴力を奨励するな。暴力を止めろ！ニューヨーク公共劇場はイスラム国だ！」と怒鳴り散らした。ルーマーはその場で逮捕され、その日のうちに釈放された。しかし日曜と月曜にも別の二人の男が舞台になだれ込みルーマーと同じように劇を批判して取り押さえられた。

これに対して保守派トークショーホストで自分の講演が暴力的な後退派左翼に何度も妨害された経験のあるベン・シャピーロは、左翼が右翼の言論の自由を阻止することが悪であるなら、左翼の言論を右翼が妨害するのも悪だと三人の行動を強く非難した。カカシ自身も全く同じ意見だ。聞くに堪えない言論の自由を保証してこそ本当の意味での言論の自由が保たれるのだ。

カカシが右翼抗議者たちの野蛮な行為は文明社会人として感心できないとミスター苺に言ったところ、ミスター苺から意外な反応が返ってきた。

「現役の大統領を暗殺、しかも数人で大統領を滅多刺しにするような野蛮な演出をしておいて、他人の行為が野蛮などどと言えた義理じゃないだろう。相手が文明社会人としての礼儀を全く守らないのに、こっちばかりが守っていては相手の思うツボだ。たまには相手のやり方でやり返すことも必要だ。」と言うのだ。

ふ～む、正義感の強いミスター苺にここまで言わせてしまう後退派左翼。もしかすると、後退派左翼たちの行為がいかに破壊的であるかを知らしめるためには、右翼によるこうした過激行為も必要なのかもしれない。

考えさせられる。

June 21, 2017, 現時間 1:06 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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June 12, 2017

テロの根源にイスラムがあることを認めるべき

欧米でテロが起きるとすぐ、メディアやリベラル政治家がことの詳細もはっきりしないうちから「テロ団体との関係はない模様」と先ず言っておいて「犯人の動機は不明」と言い切る。そのうち犯人がイスラム教徒であることがはっきりすると、人種差別で追い込まれたとか、貧困のせいだとか、地元の文化に溶け込めず孤立していた、とか周りの悪い環境に感化されて麻薬や犯罪に巻き込まれていたからではないか、とか色々な理由が挙げられる。しかしここでひとつだけ一番大事な理由が無視される。誰もが知っている誰もが脅威に思っているその理由、部屋の真ん中に座っているイスラムという８００ポンドのゴリラ。

この間イギリステレビのタウンホール形式のトークショー番組で、ある女性が「なぜ我々は皆、すべての事件に共通している一つのことを無視するのか、すべてのテロの根底にある原因を認めようとしないのか」と怒りを隠しきれずに問いかけていた。すぐ隣に座っていた明らかにモスレムの男性は「なんですかその共通の原因とは？」ととぼけた顔をして彼女を遮ろうとした。同じ番組に出演していたダグラス・マレーという評論家は、「テロリストたちは皆自分らの動機をはっきり言うじゃないですか。『これはアラーの神のためだ』と、いい加減テロリストたちの言うことを信じようじゃありませんか？」と語った。

全くだ、「アラーアクバル！」と叫んで人を殺し巻くる犯人の殺人の動機が不明ってどういうことだ？人を馬鹿にするのもいい加減にしろ！

しかし欧米メディアは何かとテロとイスラムとの関係を過小評価しようとする。

イギリスの国営局BBCなどはテロ現場にいた目撃者の証言から「犯人はアラーアクバルと叫びながら人を刺していた」という部分を削るまでしてテロとイスラムの関係を隠そうとしている。

また、CNNは穏健派モスレムがテロに抗議するデモを行ったとか、BBCは穏健派モスレムが率先してテロ現場で花束を贈呈したなどという記事をサクラを使ったやらせビデオまで制作してでっちあげたりもした。

しかし現実は、国際サッカー試合の前にテロ犠牲者の弔いのためと一分間の黙とうを促された時、サウジアラビアの選手たちが自分らには関係がないといって黙とうを拒否したことのほうが本当のモスレム社会の感情を理解するには、よりよい例だ。

だが、こういう番組には必ず「穏健派」と称するモスレムが数人登場し、すべてのテロをイスラムのせいにするのはｲｽﾗﾓﾌｫﾋﾞｱだと言い張る。それについてナスタチウムさんが紹介してくれている、オーストラリア在住のアフメッドさんという世俗主義モスレム医師の話は興味深い。

ABC（オーストラリアのテレビ局）に対して、テロリズムとイスラムとの関係を軽視するいわゆる「穏健派ムスリム」の放送は慎重にするべきだと要求しました。

「テロの弁明者として登場し、テロとイスラムとの関係を死に物狂いで小さく見せようとし、イスラム教徒を被害者だという宣伝を行ういわゆる「穏健派ムスリム」の声を、これまであまりにも多く流し過ぎました。」

「彼ら（ABC)は様々な敬虔なムスリムの声を次から次へと使います。そしてほとんどみな同じ見解を述べます。『イスラムはテロリズムとは無関係です。ムスリムは人種差別の犠牲者です。（ムスリムは人種ではありません）本当の問題は人種差別と白人のナショナリストです。』と語るのです。」

英国で、１０週間で３度目のテロが起きたこの時点で、アフメド氏は、メインストリームメディアと政治家も、テロリストがコーランに従っていたことを認める必要があると言いました。

またアフメッド医師はモスレム移民を懸念する国粋主義者や右翼をイスラモフォブとか人種差別者とか言って攻撃すべきではないという。

「フォビアとはイスラムを恐れる不合理を指します。現代の状況下で、テロリズムとイスラムを恐れることを馬鹿げていると言うことは非常に無理があります。」（強調はカカシ）「白人ナショナリストの台頭は、イスラム教への直接的な応答です。その逆ではないのです。白人ナショナリストのテキストには、明確にイデオロギーの敵を殺すような呼びかけなありません。彼らは、イスラムと大量移民についての正当で広い支持を得た不安を訴えているのです。」

まったくねえ、こういう人もいるのにねえ。欧米のテレビ番組で招待される自称「穏健派」のモスレムでこんなことを言う人は先ずいない。アフメッドさんみたいなモスレムがあちこちで演説してくれた、本当の穏健派モスレムはコーランの一語一句を文字通り信じてはいない。なぜならコーランを一語一句そのまま信じて実行したら、それは今の社会ではテロ以外の何物でもないからである。そういう宗教と自由社会での共存は不可能だ。

何度も繰り返すが、我々は自分の戦っている敵が誰なのか、それを見極めることが出来なければ闘いに勝つことはできない。今こそ真の悪は何なのか、我々はそれを認める時なのだ。

June 12, 2017, 現時間 12:06 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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June 10, 2017

アメリカ各地で反シャリア法デモ行進、被害者ぶるモスレム

今週末（６/１０）ACTフォーアメリカという保守派団体主催の反シャリア法集会が全国各地で開かれている。私はこの団体のことはよく知らないが、サザンパバティーセンター（南部貧困センター）という極左翼のグループが「ヘイトグループ」と決めつけているような団体だから、多分かなりましなことをやってる保守派連中なんだろうと思う。

実は先週書き始めた記事があり、今日の話とつながるのでまとめて話すことにしよう。

去る六月四日、オレゴン州ポートランド市で親トランプ大統領派の言論の自由集会が行われたが、この集会が開かれる数日前、白人至上主義とされる男がヒジャブ姿の若い女性にいやがらせをし、それを止めようとした男性二人を刺し殺すという事件が発生。ポートランド市長はそれを口実にすでに許可を取っていた保守派集会を中止させようと圧力をかけた。しかし集会は予定通り行われ、後退派左翼の暴力団自称「アンティファ」実はファシストの連中が集会に集まった保守派に襲いかかった。

しかし、ワシントンポストや他の主流メディアの報道を見ていると、白人至上主義者の集まりで暴力が生じたかのような報道の仕方で、実際に暴力をふるったのは左翼暴力団のほうだったことや、先の二人の男性を刺し殺した白人至上主義男も実は自身も左翼で、社会主義者のバーニー・サンダースの支持者だったことなどが都合よく隠ぺいされている。

実はこの集会の主催者が本日と同じACTフォーアメリカであり、先に起きた殺人事件とは全く無関係。それを一緒くたにしてあたかも白人至上主義者が集まって暴動でも起こしたかのような報道は納得がいかない。

これについて女装男の小山エミちゃんが自分のツイート（エミコヤマ‏ @emigrl ）でこんなことを書いていた。

全国から多数の白人至上主義者がポートランドに集結した翌日、高速道路から見える場所に反ユダヤ人主義的なメッセージが掲示されていたらしい。トランプ時代ほんとに嫌だ。
昨日、アンチファの一部が警察に暴力をふるったとしてカウンター集会が閉鎖されたけど、その暴力というのは、報道によると警察に向けて何か物体を投げたということらしい。で、報道には明記されてなかったけど、参加者の話によるとその物体というのは使用済みのタンポンだったみたいだ

アメリカの事情をよく知らない日本人に向けてこういう嘘を平気で書いてる人だから、エミちゃんのいうことは慰安婦問題のことにしても全く信用はできない。さて、それではアンティファ連中が保守派や警察に向かってどのような暴力をふるったのか、単に汚いタンポンを投げたなどというおとなしいものではなかったことは事実。

ACTフォーの「言論の自由集会」には数百人という保守派が参加したが、それに対抗すべく移民支持や宗教団体や労働組合らが主体となった抗議デモも行われた。抗議派は「ヘイトと人種差別に立ち向かう」のが目的だと話していた。しかし実際に暴力をふるったのはこの「ヘイトと人種差別に立ち向かう」と言ってた後退派左翼暴力団の方で、警察は１４人の左翼暴徒を逮捕。ナイフやレンガやこん棒など種々の武器を没収した。その写真がこちら。

実はこの集会の模様はティム・プールがネットで生放送していた。最近はビデオブロガーたちがこうやって生放送をやってしまうから、いくら主流メディアが嘘ニュースを垂れ流してもその嘘はすぐに暴露されてしまう。

さて、本日（６/１０）の行進は「シャリアに対抗する行進」と称され全国２０の都市で行われている。ニューヨークでは約１００人の保守派に対して２００人の左翼暴力団が集まり、メガホンなどで騒音を立てて集会を妨害しようとした。

この行進に先立って、アメリカの「平和的」で「穏健派」のモスレム達が差別や暴力の対象にされると言って怖がっているという記事を読んだ。

オレゴン州ユージーン市にある聖廟では反シャリア法行進に備えて聖廟の警備を厳しくすべく鍵を付け替えている。先日も聖廟の前に変な男が現れ、モスレムを皆殺しにしてやると叫んだという。そのあと二週間もしないうちに１８０ｋｍ離れたポートランド市でヒジャブ姿の女子にいやがらせをしていた男に止めようとした二人の男性が刺殺されるという事件が起きた。

オレゴン州のモスレム指導者たちは反シャリア法デモは反モスレムの人種差別だとし、ポートランドやユージーンや他で起きている反モスレム犯罪はアメリカ全土に広がる反モスレム傾向の兆候であるとして警戒している。そしてこの傾向は極右翼活動家とともにモスレム全体を敵に回した去年の大統領選で正面に出てきたという。

ACTフォーは対テロ集団でありアメリカ本土警備を目的とする団体だとホームページでは紹介されている。ACTはシャリア法はアメリカの民主主義とは相いれない法律であり、シャリア法推進はアメリカ国法をイスラム法に挿げ替えようとする陰謀だと訴えている。

しかしモスレムリーダーたちはそれは言いがかりだと言い張る。シャリア法は単にコーランに基づいて信者を導くものであり、ユダヤ教のタナクに基づいたコーシャー法と同じだと主張する。

ユダヤ教と同じだあ？冗談も休み休み言え！モスレムだけがラマダンの時期にバーべーキューパーティーやるなとか、公共施設にお祈りの場を設けろとか、給食をハラル料理にしろとか要求してくるのだ。ユダヤ教徒でコーシャーを厳格に守っている人でも、他人の食習慣にまで口は出さない。自分らで食べられないものは自分らで気を付けて避け、他人が自分の目の前でベーコンサンドやハム乗りピザを食べていようが特に嫌な顔もしない。土曜日にスポーツ競技が予定されたら文句も言わずに欠席する。無理やり学校の日程を変えさせようなどとはしない。（モスレムの多い学校区では、わざとユダヤ教徒が出席できない日に色々な行事を予定するが。）

すでにイギリスではシャリア法を合法として取り入れている地域がいくつもある。シャリアパトロールと言って、おっかないモスレムがうろうろしていて、イギリス人が普通の恰好で立ち入れない地域がいくらでもある。

自称モスレム穏健派は自分らの宗教を他人に押し付ける気はないといいながら、過激派がテロによって他宗教を圧迫する行為を糾弾しない。片手で数えるほどの数もない対モスレム犯罪でモスレムたちが脅威を覚えるというなら、毎週のようにモスレム過激派テロに襲われている我々の脅威はどうなるんだ？

被害者面もいい加減にしろ！

June 10, 2017, 現時間 1:17 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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June 4, 2017

オレゴン州ポートランド市、文化盗用の罪で白人経営のブリート屋台トラックが追い出される

一週間ちょっと前、白人の若い女性二人が経営するブリート専門の屋台トラックが文化盗用だと責められ町を追い出されるという事件が起きた。ブリートというのはメキシコ料理のひとつでトルティーヤと呼ばれるひらったく薄べったいパンに肉や野菜や豆を巻いた食べ物。中国料理のムッシューポークに良く似ている。屋台を営業していた二人の女性はメキシコ旅行で見つけたおいしいブリートを自分らなりに工夫してフードトラックで売ったところ、そのおいしさで評判になり地方紙のオンラインニュースで紹介されたらしい。ところがこの評判が仇となった。

この記事が掲載されて１０日もしないうちに、彼女たちのしたことは文化盗用だとか、二人がメキシコ人のレシピを盗み取ったことを自慢しているなどという記事が掲載されたりと大騒ぎになり、二人は屋台を閉めて市を追い出される羽目となった。ちょっと待てよ、ポートランドで白人女性がブリートを売ったらメキシコでトルティーヤを作ってるメキシコ人の商売の邪魔になるのか？彼女たちのせいでどれだけのメキシコ人が迷惑を被ったというのだ？

はっきり言って何を言われても彼女たちは店を閉めるべきではなかった。こんなこと単なる言いがかりに過ぎないではないか。私はこの記事を自分のフェイスブックで紹介し、だったら日本食レストランだと言って似非日本食を売ってる韓国人や中国人のジャパニーズレストラン経営者はどうなるんだ？と書いてみた。

腹が立つのはなぜか文化盗用は常に一方通行だということだ。なぜか西洋人（白人）が西洋以外の文化に感化されてその文化を自分らなりに取り入れることは文化盗用ということになるのに、有色人種が白人の文化を借りることは特に罪にはならないらしい。

いったい我々の一人でも西洋文化の影響を受けていない文化があるというのか？技術にしろ言葉にしろだ。日本人とほんの数分でも会話を交わせば訳の解らないカタカナ英語に出くわす。世界中の音楽番組を見てみろ、西洋音楽に感化されていないものなどないではないか。中国大陸の音楽祭でマイケルジャクソンやビヨンセの歌が流れるなんざ序の口である。それを言うならインターネットだってソーシャルメディアだってユーチューブだってスマホだってみんな西洋文化の賜物だろうが。

他文化の人々が西洋文化を真似するのは構わないのに、西洋人が他洋人の文化を取り入れたら盗用ということになるという理屈はどこからくるのだ？多様性の本質とは色々な文化の良い点を取り入れるということにあったのではないのか？　だったら西洋人が日本の生け花に魅了されたり北京歌舞伎に感動したりすることのどこがいけないのだ？東洋人がアメリカのヒップホップを楽しむことと何が違うのか？

中国人の神童がバイオリンでモーツァルトを弾くことを非難する人はいない。アフリカ人バレリーナが白鳥の湖を踊りこなすことに眉を顰める人はいない。それならなぜ白人アメリカ人がブリートを作ったとか白人カナダ人が原住民の芸術に感化された絵をかいたりしたら非難されるのだ？

だいたい文化盗用という言葉自体おかしい。盗用というからには盗まれた人の所持物が奪われ元の持ち主はそれを使えないことをさすが、外国人のレシピを真似したり音楽や絵画のスタイルやデザインを自分らなりに取り入れることによって元の人々の所持品がどれだけ奪われたというのだ？

文化盗用という概念の本当の狙いは何なのだろうか？

これは少なくともアメリカやカナダにおいては単なる白人へのハラスメント（嫌がらせ）だと思うね。有色人種で白人への劣等感を持った奴らが何かと白人を責め立てる道具につかっているのだ。白人がビジネスで成功しているのがそんなに妬ましいなら、自分らも努力したり新しいアイディアを使って成功してみろ！

そういう意味で、私は韓国人や中国人の日本食レストラン経営者を責められないんだよね。

June 4, 2017, 現時間 12:20 AM | コメント (7) | トラックバック (0)

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June 2, 2017

テロ退治よりポリコレの方が大事、真実を報道するジャーナリストを罰する国イギリス

読者諸氏はトミー・ロビンソン（フェイスブックページ）という男性をご存知だろうか。彼はイギリスはルトン市出身の保守派活動家である。トミーは最近レベルメディアというカナダ本拠の保守系メディアのUK支部ジャーナリストとして働いている。そのトミーが、ある裁判について裁判所の前で現地報道をした日の翌明け方、トミーの自宅が突然家宅捜査され、トミーはそのまま警察に連行され逮捕された。裁判所内で違法に撮影行為をしたという名目だったが、トミーは裁判所の外で報道をしていただけ。数日後にレベルメディアの弁護士たちの働きでトミーは今後一切犯罪を犯さないという制約付きで釈放された。いったい何が起きたのか？

トミーが取材しようとしていた裁判というのは、ファーストフード店を営む四人のアフガニスタン人が、酔っぱらって道を尋ねに店に入ってきた１６歳の少女を二階に連れ込み一晩中集団強姦した事件の裁判だった。犯人の一人は１５歳の「未成年」ということで名前は公表されていないが、「難民」として入ってくる「未成年」がどれほど胡散臭いものかは、もう読者諸氏はよ～くご存知のことだろう。

この事件が起きた去年の９月から四人のうち三人は保釈されていた。この店の営業主や従業員による犯罪は以前から近所では噂になっていたが、保釈された男たちはすぐに店にもどって裁判になる間それまで通りテイクアウトの商売をやっていた。その間こんな危険な男たちが居るこの店に、そうと知らない多くの若いイギリス人の女の子たちがシシカバブを買いに出入りしていた。集団強姦魔が堂々とファーストフードの店を営んでいることに怒ったトミーは、裁判の日に裁判所に来てこの強姦魔たちの姿を撮影し、町の人々に彼らの顔をしっかり見届けてもらおうと思った。しかし当日、裁判官は強姦犯人たちの身の安全を案じて容疑者たちを裏口から通し撮影を妨げた。そのことを報じたトミーは法廷侮辱罪とかで翌朝妻子の前から警察に連行されたのだ。

この四人は数日後集団強姦の罪で全員有罪となった。

実はトミーが逮捕されたのはこれが最初ではない。トミーは数年前から反移民を主体とした保守派政治活動を行い移民による犯罪を暴露し続けてきた。その行為はイギリス警察から感謝されるどころか、警察はトミーを目の仇にして抗議デモの直前にでたらめな理由でトミーを逮捕しデモ開催を阻止、しばらくすると不起訴にして釈放するといういやがらせを何度も繰り返してきた。警察当局はトミーに市民運動を辞めさせようと彼の妊娠中の若妻や両親や兄弟や親戚や友人に至るまで、普段なら犯罪にならないような些細な違法（不動産売買で書類が足らなかったというような）でも逮捕し一時的に監禁し多大なる罰金を課すなどのいやがらせをしトミーに圧力をかけてきた。トミーは多大なる弁護料や法外な罰金の支払いで持っていた自営業はつぶれ、家族や親せきや友人らとの人間関係も破壊されてしまった。保釈金が払えず彼を憎むモスレム囚刑者と一緒にされて袋叩きになったこともある。こうした体験ついて彼自身が詳しくこの演説で説明している。１時間２０分と長いが英語に自信のある人にはぜひおすすめする。イギリス警察がいかに腐敗しているかがうかがわれるスピーチである。

ところでルトン市といえば思い当たることがある。それは私がもう１０年近く前に紹介したポール・ライアンハートの話だ。下記は２００８年の拙ブログより。

日本よりも一足先に人権擁護法を適用したイギリスやカナダでは人権擁護法がイスラムテロリストや犯罪者によって悪用され、善良な一般市民の自由が迫害されているという話を私はこのブログでも何度かしてきたが、今回はイスラム過激派によって生活を台無しにされたイギリスの保守派ブロガー、ライオンハート（Lionheart）の話をしたい。
...

ライオンハートの実名はポール。彼はイギリスのルトン(Luton)の出身だ。このルトンという町は最近パキスタン系イスラム教移民やアルカエダ系の暴力団が多く住み着くようになり、麻薬売買や売春などが蔓延する非常に柄の悪い町と化してしまった。７／７のロンドン地下鉄テロの犯人たちもすべてルトン出身。ルトンには自爆テロを育てるような過激聖廟がいくつかある。

ポールは自分の住む町がイスラム系暴力団に乗っ取られていくのを憂いて、その暴虐の実態を記録し、警察に協力して麻薬販売者を逮捕する手伝いをしたりしていた。しかしポールによると腐敗した警察の内部からポールの本名が情報提供者としてイスラム系暴力団に暴露されてしまったという。

命を狙われはじめたポールは住処を追われ隠れ身となった。そしてポールは自分の身に起きた話を多くの人に読んでもらおうとブログを書きはじめた。これがイギリス警察にいわせると「憎しみと暴力を煽る」行為だというのである。

ミスター苺はトミーの話は鵜呑みに出来ない、警察がトミーを逮捕するにはそれなりの理由があるのだろうというが、私はすでに９年前にポールの身に起きたこと知っている。トミーに起きたことと９年前にポールに起きたことはほとんどそっくりそのままではないか？

ポールや彼のようにモスレム移民による麻薬や性犯罪を告発したイギリス国民を迫害してきたイギリス警察は数年後、モスレム移民の犯罪がやっと人々の知るところとなり、長年にわたり未成年を性奴隷にしてきたモスレム犯罪グループを黙認してきたことで大批判を浴びた。だがイギリス警察はそれを反省するどｋろか、今でもモスレム移民の犯罪を真剣に取り締まることより、移民の犯罪を告発するイギリス市民への弾圧を強めているのである。

ポール・ライアンハートは今でもブログを続けているが、以前のように自分の意見を書くようなことはしていない。私の知る限り市民運動にも参加していないようだ。

トミーの話だけを聞いていたら、まさかそんなこと、と思うかもしれない。でもこれは９年前ではないのだ。イギリスにおけるモスレム野蛮人による犯罪は無視できないほどひどくなっている。

いったいどれだけのイギリス婦女子が集団強姦魔や幼女虐待者らに冒涜されれば、自爆テロでいったい何百人のイギリス人が殺されればイギリス警察は目を覚ますのだ？　いったいいつになればイギリス警察はイギリス国民の味方をするようになるのだ？

テロリストと自国政府が徒党を組んで一般国民を弾圧する国。

そんな国に自由はない。

トミー・ロビンソンの安全を祈る。

June 2, 2017, 現時間 12:09 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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May 31, 2017

白人をキャンパスから追い出す日に抗議した教授吊し上げにあう（アップデートあり！）

アップデートあり：

先日、ワシントン州にあるエバーグリーン州立大学において、黒人を中心に有色人種の生徒たちが「白人が居ない日」という催しを決行し、退席を拒んで授業を続行した白人教授が暴力的な生徒たちから吊し上げを食うという事件が発生した。

エバーグリーン大学では１９７０年代から「黒人の居ない日」という催しが年に一回行われてきた。これは７０年代に書かれた戯曲から原点を発しているとかで、黒人が世の中にどれだけ貢献しているかを白人に認識させるための、いわゆるストライキ運動が始まりだった。最近では黒人だけでなく、他の有色人種もこのストライキに参加していた。ところが今年から学生たちは趣向を変えて、有色人種が欠席するのではなく、生徒及び教授や事務職員に至るまで白人たちを一日学校から追い出すことを提案した。

これに異論を唱えたのが生物学のブレット・ウエインスタイン教授。自発的に欠席するのと他人の退席を強制するのとではまるで意味が違う。前者は弾圧に対する抗議であるが、後者は弾圧そのものだ。どんなグループも他のグループを追い出すべきではないし、出ていかない人々を悪者扱いすべきではない。大学構内において個人の権利はその個人の人種によって決められるものであってはならない。また特定の人種が他の人種を標的にするのは不適切である。私はその日も学校へ来るつもりなのであしからず。教授はそのような内容のメールを学校側と生徒会の双方に送った。

さて、一か月後「白人の居ない日」の当日、その日も教授はいつも通りに出勤して講義を始めた。すると数分もしないうちに教室の外に百人近い生徒たちが集まり大声で「ウエインスタイン出てけ」「ウエインスタインは辞任しろ」と騒ぎ始めた。なんだろうと教室の外に出た教授を待ち受けていたのは怒り狂った生徒たち。添付したサイトにその時の模様の映った動画がある。言葉はわからなくても、教授が冷静に生徒たちと会話を交わそうとしているのに生徒たちが怒って怒鳴っているのがわかるはず。生徒たちはバリバリなリベラルで自称「革新派」のウエインスタイン教授を「レイシスト！」と罵っているのだ。人種によって他人を差別してはいけないという教授がレイシストということになるんだから、まったく後退派左翼のやることは本末転倒。

誰かが警察を呼んだが、学校経営者側は構内警察に何もしないように支持。教授は身の危険を感じてその後数日学校に行かれなかったという。

教授はデイブ・ルーベンとのインタビューで、左翼生徒は普段ならリベラル革新派として左翼の味方であるはずの副学長や教授や警察署長がレイシストの汚名を着せられたのは偶然ではないと語る。後退派左翼連中は本来ならば味方であるほど意見が近い人々の、ほんのちょっとの意見の違いを取り上げて激しく非難することによって、どのような異見も許さないというファシスト的姿勢を明確にしているのである。

保守や右翼よりも、革新派やリベラルたちを恐怖におののかせ、少しなりとも他の考えを持つことを断固禁止する。これこそファシストの道である。宗派の違うモスレム同士の殺し合いの方が異宗教徒への暴力よりずっと激しいのとまったく同じ理屈だ。

大学キャンパスは本当に安全地帯からどんどん遠のいていく。

アップデート！　6/2/2017現在

エバーグリーン大学は大学への脅迫があったとして
本日木曜日突然閉鎖された。警察はこれがどのような脅迫であったのか詳細は述べていない。

May 31, 2017, 現時間 10:12 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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May 28, 2017

シャリア法推進モスレム女リンダ・ソーサーがフェミニストで居られるわけ

前回もお話したオーウェルの言う二重思考概念を地で言っているのがシャリア法推進派フェミニストのリンダ・ソーサー。彼女は常にヒジャブをつけてシャリア法こそが女性解放に貢献しているなどとわけのわからないことを唱えているモスレム女。彼女はパレスチナ人で対イスラエルテロに積極的に参加しているテロリストでもある。彼女はアメリカにおいてBDSと言われるイスラエル製品ボイコット運動に余念がない。その彼女が昨日ニューヨークの市立大学の卒業式の来賓演説家として招待された。保守派著名人の大学講演が次々と招待を拒否されるこの時代になぜか大学の半数を占めるユダヤ系学生を無視して反ユダヤのモスレムテロリストは大歓迎というこの矛盾。

さて、このことに抗議して反モスレムで有名なパメラ・ゲラーとマイロ・イヤナポリスが大学の外で抗議演説を行った。無論この集まりは左翼連中が騒音や暴力で阻止しようとし、ゲラー派に殴り掛かった女子大生が反対に押し返されるという小競り合いがあった。女子大生は自分が小柄だったので卑怯な右翼に狙われ暴力を振るわれたと大騒ぎした。無論アメリカのメディアは「反ソーサー抗議集会で暴力発生」とあたかも右翼保守派側が暴力をふるったかのように報道している。

後退派左翼のユダヤ系学生のなかには、ソーサーに騙されて彼女を支持している能天気な学生もいる。こういうユダヤ系学生は自分らが単にソーサーのようなモスレムに利用されているだけで、実はどれほどモスレムに蔑まれているか知らないのだ。こういうのを利用価値のある愚か者たちというのだ。

ソーサーがフェミニストたちにちやほやされるのは、彼女が左翼の間では今やどんな少数派よりも権力のあるイスラム教徒であるということ、右翼保守がイスラムは男尊女卑の最たるものだと主張するのとは裏腹に、誇らしげにヒジャブを付けながらバッチリ化粧した美人で、しかも英語に全く訛りがない逞しい女性に見えるからなのだろう。

本当のフェミニストならイスラムは彼女たちの最大の敵のはずなのに、まったく情けない。

May 28, 2017, 現時間 12:18 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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December 25, 2016

メリークリスマスと言おう！

アメリカでは昨今「メリークリスマス」というのが禁句になっているような感がある。それについては拙ブログでの何度か紹介してきた。しかし、反ポリコレを称えたドナルド・トランプが当選したことで、アメリカは再び遠慮なくメリークリスマスと言える国になるのではないかというニュースウィークの記事を読んだのでちょっと紹介したい。

トランプは、ポリティカル・コレクトネスに縛られて言いたいことが言えなくなったアメリカに真っ向から異を唱えて当選した。彼のスローガン「アメリカを再び偉大に」には、「アメリカが再び『メリークリスマス』と言える国に」という意味も込められている。

先週もウィスコンシン州での遊説で、トランプはこう語った。「18カ月前、私はウィスコンシンの聴衆にこう言った。いつかここに戻って来たときに、我々は再び『メリークリスマス』と口にするのだと。......だからみんな、メリークリスマス！」

これは素晴らしい演説だと思う。私はトランプが当選するまで、アメリカ人がこれほどポリコレを嫌がっていたということに気がつかなかった。何がしかの少数派が傷つくからと、アレを言ってはいけない、これを言ってはいけないといわれ続け、我々は本当にうんざりしていたのだ。メリークリスマスを禁句にするというのはその最たるものだろう。

気のせいかもしれないが、我が職場でも今年は例年になくクリスマスムードが漂っていた。うちの職場でも「メリークリスマス」「クリスマスパーティ」という言葉は一応禁止されていたが、同僚たちは完全に無視して「クリスマス」を連発していた。また、クリスマス関係の装飾は禁止されているはずなのに、ロビーに馬鹿でかいツリーが飾られたほか、それぞれの部署で競争みたいにツリーや飾りが付けられ、１２月の二週目くらいから、職場全体がクリスマス雰囲気に埋まっていた。恵まれない子供たちへのプレゼントを入れる大きな箱が職場のあちこちにおかれていたが、その箱が社員たちからのプレゼントですぐに一杯になってしまい、何回も取り替えられていた。

私の同僚がフェイスブックで「私がメリークリスマスといったら、どれだけの人が言い返してくれるんだろう？」と書いたら、あっという間に何十もの「メリークリスマス」の返答が集まっていた。さて、では記事にもどると、

では、トランプが解釈するようにアメリカ人は本音では今も「メリークリスマス」と言いたいのだろうか。調査機関「Public Religion Research Institute（PRRI）」が今月行った世論調査によれば、「店や企業は顧客に対して『メリークリスマス』の代わりに『ハッピーホリデー』」と言うべきかという問いに対して、「言うべき」と答えたのは回答者の47％、「言うべきではない」は46％と、意見が真っ二つに分かれた。回答の相違には党派的な要素が色濃く、「メリークリスマスと言うべき」と答えた共和党員は67％に上った一方で、民主党員はわずか30％だった。
　一方で、キリスト教徒以外の人が「メリークリスマス」と言われて気分を害するかどうかは人によるだろう。リベラル紙のニューヨーク・タイムズでさえ今月、「クリスマスを祝わないユダヤ教徒やイスラム教徒も、心のこもった『メリークリスマス』を不快に思わないと言うことが多い」と記事で指摘した

民主党支持の人間がメリークリスマスというべきではないと回答しているといっても、彼ら自身が言いたくない、言われたくない、という意味ではないと思う。彼らは自分らはメリークリスマスと言いたいけれど、そう言うことは政治的に正しい姿勢ではないのではないか、と感じているだけなのではないだろうか。彼らにとって政治的に正しいことが絶対的な意味を持つからである。

実際にメリークリスマスと言われて気を悪くするのはバリバリの無宗教者か過激派イスラム教徒くらいだろう。こういう話になるとなにかとユダヤ教徒を持ち出す人が居るが、アメリカのユダヤ教徒でクリスマスを嫌っている人なんて先ず居ないだろう。少なくともそんな人には出会ったことがない。誰かが指摘していたが、アメリカでトップ１０に入るクリスマスソングを作曲しているのはユダヤ人。

ミスター苺の実家はユダヤ教なのにクリスマスパーティを毎年やってる。今日も義妹のところで家族集まってプレゼント交換をやることになっている。それでミスター苺はせっせとクッキーを焼いている。ただし、お昼はユダヤ料理のロックス（スモークサーモン）とベーグル、そしてノックワーストソーセージの予定。

ま、アメリカでユダヤ・キリスト教は、日本でいうところの神仏折衷みたいなもんだ。

では改めて、メリークリスマス。そしてアメリカに全世界に神のご加護がありますように。

December 25, 2016, 現時間 10:26 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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September 4, 2016

なぜフランスはバーキニ（イスラム教女性用水着）を禁止したのか

フランスではすでにイスラム教女性のヒジャブを公共の場で着用することを禁止していたが、最近になってフランスでは、ニースやカンヌなど数箇所の海岸でバーキニと呼ばれる体全体を覆うイスラム女性の水着を禁止しはじめた。フランス法廷はこの禁止令は憲法違反だと判定を下したがニースの市長はその判定を完全無視する意図を明らかにしている。

アメリカのメディアはこのフランスの行動を対イスラム教徒への人種差別であるかのように報道しているが、イスラム教徒とフランス社会における状況をもっときちんと把握すべきだというのがポール・バーマンのこのコラム。

フランス政府によるヒジャブやバーキニ禁止令は不当だと思う。政府が人々のファッションにいちいち口を突っ込むべきではないと考えるからである。但しブルカ（もしくはバーカ）と呼ばれる顔からつま先まで覆う服は別。犯罪者が自分の正体を隠すために着ている可能性があるからだが、大抵の文明社会では面を被って公共の場を歩くのは違法であるため、ブルカ規制は正当だろう。

イスラム教移民がフランスに来始めたのは第二次世界大戦後、主に北アフリカからの移民が多かった。特に１９６０年代になるとその数は増えたが、彼らは過激派イスラム教徒ではなくイスラム教特有の服装もしていなかった。しかし１９８０年代になると北アフリカにおいてイスラム教過激化が始まり、イスラミストと呼ばれるイマーム（聖教者）がフランスにもやってきて過激思想を布教し始めた。イマームたちはフランスのイスラム教徒居住区において信者を増やしイスラム教が始まった７世紀の社会にもどるべく運動を始めた。その第一歩がイスラム教服装規制を女性に強制することだった。しかしこのイスラム教徒正当の服装と言われるものは、フランス移民のほとんどの出身地である北アフリカの民族服ではなくアラビア半島の服装だった。

フランスにおけるヒジャブ問題が始まったのはこの頃で、原因は旧イスラム教徒移民ではなく新しく訪れたイスラミストにあった。１９８９年、Ｃｒｅｉｌの町で何人かのイスラム教女生徒たちが学校において顔が隠れるベール着用の許可を要求し始めた。このような要求は前代未聞であり、厳しい服装規制のある学校は断固禁止した。しかし女生徒たちが主張し続けたことで全国的な話題となった。

一方で、女生徒たちには自分らの宗教にあった服装をする自由があるのではないか、敬虔な信心はフランス社会は歓迎すべきなのではないか、そうしないのは反移民的差別主義ではないのか、という意見が上がったが、その一方でベールは布教のための道具であり、イスラミストはベールを使ってその権力を誇示し他のイスラム教女生徒たちを威圧しようとしている。服装規制はイスラミストによる教育カリキュラムに危険なイスラム思想を注入しようとする政治的な行為の第一歩であるという意見もあった。

事実この頃からイスラム教徒が多く住む学校区において、授業の内容についてイスラミストらによる数々の要求があった。Rousseauはじめ何人かの作家の著書を教えるなとか、ホロコーストについて教えるなとか、フランス主眼の中東の歴史を教えるなとか。

結果的にベール禁止派が勝った理由は、イスラム教徒の女子生徒ら自身がベール着用はイスラミストがイスラミストでないイスラム教徒女子生徒を威圧するものだと証言をしたことが最大の決め手となり、公立学校においては服の外から見える宗教の印は一切禁止する法律が通った。これはイスラム教だけでなくキリスト教徒の十字架やユダヤ教徒のヤマカなども含まれる。

ポール・バーマンは当時のアメリカのメディアの報道はベール支持派の主張ばかりがまかり通り、あたかもフランスが対イスラム差別主義国家であるかのように報道され、なぜフランス政府がベール禁止を施行したのか反対派の意見は全く無視されたという。だがそれは違うと思う。

フランスはその後、学校だけでなく公共の場におけるヒジャブやブルカの着用を禁止した。カカシは当時のことを覚えているが女子生徒たちはヒジャブを学校で禁止しないと家族から圧力を受けて着たくないヒジャブを無理やり着させられる、ヒジャブ禁止法は女子生徒及び女性を守る役割を持つという意見を聞いたことがある。アメリカの報道はバーマンが言うほど一方的ではなかった記憶がある。

バーマンいわく、フランスはイスラミストの服装規制と戦うことによってイスラミズムという危険思想がフランスに拡大するのを防ごうとしたのだ。アメリカではこの法律がイスラム教徒弾圧の象徴として報道されたが、実はフランスのイスラム教市民の大半が法律を歓迎したという。現代的な自由社会を求めて北アフリカから逃れてきた古い世代の移民たちは若い世代が７世紀に逆戻りするような過激派イスラム教に感化されるのを非常に恐れていたからだ。彼らは自分たちの娘たちが自由なフランス人女性として育つことを望んでいたのだ。

イスラミストはイスラム教徒の代表ではない。だがイスラム教徒でない多くがこれを誤解してしまう。イスラミスト弾圧で一番恩恵を受けるのは一般の穏健派イスラム教徒たちなのである。

フランスには laïcité（ライシテ）という概念がある。雑に訳すと「世俗性、政教分離、非宗教的」という意味になるらしい。フランスの場合、アメリカよりもこの世俗主義を極端に起用する傾向がある。アメリカ人はどちらかというと宗教の自由を求めるがフランス人は宗教からの自由を求める傾向がある。それは歴史上カトリック教によって弾圧された過去があるからで、イスラミズムの横暴はまさにその過去を思いださせるものがあるのだ。

アメリカ人は政府が世俗主義を無理やり市民に押し付けようとする行為を嫌うが、フランス人は政府が積極的に世俗主義を推し進めることを当然と考えている。それこそ政府の役割だと考えているというのだ。フランス人は世俗主義の政権こそが過激な宗教から市民を守ることが出来ると信じているというのだ。バーマンは世俗主義政権こそフランス市民が、そして穏健派イスラム教徒が求めるものなのだという。フランスが必死に守ろうとしているこの世俗主義を、アメリカの感覚で批判すべきではないと。

政府による宗教弾圧は決してよい方向へは進まない。なぜなら宗教弾圧は思想弾圧だからである。現にこの世俗主義のフランス政府がブリジット・バルドーや他のイスラム教批判の言論を弾圧し、国営放送によるパレスチナやらせ報道を告発した記者を起訴したりしているではないか。世俗主義政を理由に政府が思想を弾圧することを許してしまえば、数の増えたイスラミストが政治家となり政権を握った場合ユダヤ教やカトリック教はおろか世俗主義への弾圧が行なわれるのは火を見るよりあきらかである。

本当にイスラミストの台頭を防ぎたいのであれば、イスラム教を弾圧するのではなく、イスラミストへの特別扱いを止め、個人や企業の権限を拡大することのほうが先決だ。

最近アメリカでもイギリスでもカナダでもイスラム教徒の増えている地域で多く起きているのがイスラム教習慣をめぐる訴訟であるが、イスラミストたちは一般の企業に穏健派を装って雇われた後、宗教上の理由と称して企業では受け入れられない行動を要求してくる。それによって解雇されたりすると訴訟を使って企業に無理やり受け入れを強制してしまう。

たとえば、スーパーのレジの店員が豚肉やアルコールの取り扱いを拒むとか、トラックの運転手がアルコール商品の運搬を拒むとか、停止不可能な工場の工員が一日数回の祈祷のための休憩時間を要求するとか、洋品店で商品を着ることが義務付けられているモデル兼売り子や、清潔が不可欠な病院や診療所の看護婦や、軍隊予備学生軍の女兵士などがヒジャブ着用を要求したりする例など、数え上げたらきりがない。

こうして訴訟になると大抵の企業は折れてイスラム教徒のいいなりになってしまう。アメリカだけではないがイギリスでもカナダでも法廷がやたらに親イスラムなためイスラム教の横暴はどんどんまかり通る。

我々文明社会がイスラミストの台頭を本気で防ぎたいと思っているなら、こうした際に個人や企業の権限をもっと尊重すべきなのだ。イスラム教徒だけに例外を許すべきではないのだ。イスラム教徒が彼らを受け入れた国に融和するためにはその国の法律や習慣を尊重しなければならない。それは他人に自分の習慣を押し付けることであってはならないのである。

政府の役割は個人や企業の方針に口を出すことではなく、既存の法律を平等に徹底的に施行することにある。たとえばイスラム教の因習である女児性器切除や一夫多妻制や女子への性的虐待や未成年性奴隷など、取り締まらなければならないことが山ほどあるはずである。イスラム教では習慣だからといってこうした因習を許容してはならない。イスラム教徒のために既存の法律や習慣を変えてはならないのだ！

最近うちの近所でもヒジャブやナジャブを着たイスラム女性の姿を多く見かけるようになった。２～３度ブルカ着用の女性も見かけた。正直な話、私はこういう女性たちを見かけるとかなり気分が悪い。特にブルカの女性にはものすごい敵意を感じて思わず睨みつけてしまう。これらの服装は女性弾圧の象徴だからである。だからフランスがヒジャブやバーキニを禁止したい気持ちはよくわかる。

だが、政府に服装規制まで委ねて、そこまで自由を束縛されても、今のフランスの状況を見ていれば、この世俗主義政府の方針はフランス社会においてイスラミストの台頭を防ぐことなど全く出来ていない。シャリルへブドやパリの乱射事件やニースの大量轢殺事件でも表されるように、フランス人は日ごと夜ごとイスラムテロリストによる暴力に悩まされている。イスラム教徒による暴虐を特集しているパメラー・ゲラーのサイトによれば、ほぼ毎日のようにフランス人はイスラムテロの犠牲になっているのだ。今もカレイ市を通る高速道路では高速を通過するトラックや乗用車が毎日のようにイスラム教移民らによって襲撃されている。それに対して世俗主義のフランス政府は何の対策も取っていない。

問題はヒジャブやバーキニではない。社会問題を政府任せにしておくことの危険性がここにあるのだ。

September 4, 2016, 現時間 11:11 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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July 29, 2016

欧州緒政府の現実逃避はいつまで続くのか

最近、フランスとドイツそしてスエーデンにおいてほぼ毎日のように乱射や自爆や強姦テロのニュースを聴く。（日本でもひどい大量刺殺事件があったが、今のところモスレムテロとは無関係な模様。）しかし、ヨーロッパ諸国の政府やメディアは明らかに組織的なイスラム教テロを気の狂った一匹狼の仕業だとして、過激派イスラム教徒によるテロに関して現実逃避を続けている。

ここほんの数日の間だけでも、ニースで起きた８４人大量轢殺事件、ノルマンディの教会で起きた牧師斬首事件、ドイツのババリアン地区の電車内で起きた斧による惨殺事件、フランス人の子供三人と母親を狙った刺殺未遂事件、ドイツの妊婦殺傷事件、ミュンヘンのマクドナルド乱射事件、ドイツの自爆テロ事件、どれもこれもモハメッドとかアリといった名前の若者が「アラーアックバー！」と叫んでのテロリズムである。

ヨーロッパ諸国の市民は何が起きているのか十分に理解しているがメディアも政府も完全に現実否認の状態にあると保守系雑誌のスペクテーター（英国版）でダグラス・マレーが書いている。

一般市民はこれらの事件は全てモスレムテロだと十分に理解している。だがこメディアや政治家たちはこれらの事件には全く一連性がなく、まるで訳のわからない摩訶不思議な事件であるかのように報道している。イギリスのＥＵ離脱を求める意見を「ヘイトクライム」と決め付けてはばからなかったメディアも本当の暴力事件の犯人の動機は全くわからないととぼけるのである。

ドイツで自爆テロを図って自分だけ死んだシリア人の事件も、ロイターの記事の見出しは「難民庇護を拒絶されたシリア人爆発によって死亡」と、まるでシリア人が何かの爆発に巻き込まれた犠牲者のような書き方をした。このテロリストは音楽祭会場への入場を拒否されたため、近くで自爆を計り通行人数人を巻き込んで怪我をさせ自分だけ死んだのだ。もし会場に入ることが許されていたら何十人という犠牲者をだしていただろうことなどメディアは完全無視である。

ミュンヘンで起きたマクドナルド乱射事件でも、イギリスの国営放送ＢＢＣは犯人のイスラム名「アリ」を削除し、犯人がモスレムだったことも隠して報道した。しかも犯行の日が偶然ノルウェーで起きた白人崇高テロリストによるモスレム教徒乱射殺害事件の記念日だったことから、現場にいたイスラム教徒の目撃者たちが犯人は「アラーアックバー」と叫んでいたと証言しているのに、ＢＢＣはイラン系二世のドイツ人青年があたかも白人崇高者であったかのように報道した。

メディアにしろ警察にしろ一般市民がなんらかの結論に至ることを必死にさえぎろうとしている。だが我々のほとんどがもうずっと前から何が起きているのか結論をだしており、それは毎日のように確認されている。

今のところ、テロ行為をアフガニスタン発のテロ軍団であるイスラム国のせいにすることが一般的だ。確かにドイツやフランスのテロリストたちがイスラム国と関係があったらしいことはわかっているが、問題の本質はイスラム国ではなくイスラム教そのものにあると多くのヨーロッパ市民は理解しているとマレーは言う。

シャリル・へブド襲撃事件のあった二年前、フランスで行なわれた世論調査によると、７４％のフランス市民はイスラム教は不寛容な宗教でありフランスの価値観とは相容れないものがあると答えたそうだ。しかしそれに対するフランス政府の反応は国民がイスラム教徒との接触があまりないため本当のイスラム教がどういうものかきちんと理解していないからだというものだった。だが現実はその正反対。フランス人は中東のキリスト教徒のようにイスラム教徒の異教徒への暴力的な行動を十分に体験している。そうしたうえでイスラム教を嫌っているのだ。だが何故か欧州の政治家たちはそれが理解できない。ドイツのマルケル首相が筆頭となって欧州に大量のモスレム移民を招き入れ、ヨーロッパの未来を大幅に変えようとしている。モスレム移民を自国の文化とは相容れない侵略者と考える一般市民と、可愛そうな難民及び労働力と考えている政治家たちの考えのギャップはいずれは埋められなければならない。

このギャップを埋めるためには、政治家たちは自分の政治生命を危険にさらしてでも現実を正直に国民に語る必要があるとマレーはいう。

ここまでは私もマレーの意見に賛成なのだが、所詮マレーもイギリスのエリート。長年のヨーロッパ上流階級のリベラル思想に洗脳されてきただけあって言うことがやはり生ぬるい。先ず、この間フランスのマヌエル・バルス首相が「テロリズムと生きていくことに慣れなければならない」と語って大批判を受けたことに対し、マレーはバルス首相は正しいのだという。確かに現実に起きているのはテロリズムだと認めたところまではいいが、一国の首相ともあろう人が、まあこういう状況だから慣れるしかないっしょ、というような最初から諦めて戦う意欲もないような投げ捨てた態度を取るのはいただけない。テロが連発する状況にあるから私はフランスを救うためにこれこれこういう意志を持って戦うつもりだ、くらいの指導力を見せないでなにを首相ずらしているのだと批判されるのは当然だ。

マレーは今、最も大事なのは銃や爆発物がテロリストの手に渡らないようにすることだと言う。もっともナイフやトラックを違法にするわけにはいかないし、テロリストたちはいくらも新しいやり方で攻撃してくるのでこれまでのような警備体制ではテロを防ぐことは出来ないと認めている。

テロを未然に防ぐために銃規制が先ず第一だという考えは何十年も前に完全銃規制を行なったイギリス市民の典型的な考えだろう。イギリスで生まれ育ちながら銃携帯の大事さを理解しているマイロ・イヤナポリスなどはかなりの例外だ。

マレーに言わせるとバルス首相はすくなくとも敵がイスラム過激派であることを認めていることには一応の価値があるというものだ。敵を敵として自覚することは敵と戦う上で第一歩である。我が国のオバマ王はそれすれも出来ないのだから。

しかしバルス首相はその敵がどこから来ているかという事実を言及していないとマレーは言う。イスラム過激派のルーツはイスラム教そのものだ。過激派はそのほんの一部なのかもしれない。だがすでにヨーロッパに居るイスラム教徒らがホストカントリーに融和していないのに、さらに過激派テロリストの巣窟であるシリアや他のアラブ・アフリカ諸国から大量の移民を受け入れるのは愚の骨頂だ。

マレーはヨーロッパがシリア難民を救済したいなら、自国に招きいれずとも外国で難民キャンプをつくり救済すればいいという。なにもヨーロッパ全体を難民キャンプにする必要はない。いや、ヨーロッパにそのようなことをする余裕はないと。

しかしドイツでは総選挙を来年に控えて、いまだにマルケルに挑戦できるような有力な候補が出ていない。ヨーロッパ市民は右傾化しているにも関わらず、ヨーロッパの政治家たちはさらに左へ左へと進んでいる。まるで現実を認めようとしないのだ。

このままいけばマルケルの血塗られた夏は秋へと進む。それは同時にヨーロッパのリベラル社会の秋ともなるだろうとマレーは嘆く。

July 29, 2016, 現時間 9:58 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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July 27, 2016

自由の国スウェーデンでゲイプライド行進が出来なくなった日

１９７０年代、スエーデンといえばポルノ映画のメッカ（皮肉な言い方だが）だった。ポルノとは今で言うＡＶのこと。まだまだ日本では日活ポルノですらヘアも見せられない時代にハードコアの完全ポルノが合法だった。同性愛にしろ何にしろスエーデンは社会的リベラルの最進国だったのだ。それが、先日イギリス出身の保守派男色家ジャーナリストのマイロ・イヤナポリスはスエーデンのイスラム教徒地区でゲイプライドパレードに参加すると息巻いていたが、あまりにも危険であるということでスポンサーのブレイトバートニュースはその企画をキャンセルした。

考えても見て欲しい、リベラルの都スエーデンでゲイプライドパレードが出来なくなったのである！

これまで欧米や日本など比較的安全な場所であたかも自分らの人権が弾圧されているかのように振舞っていたゲイやフェミニストたちだが、いまやヨーロッパのモスレムたちは諸国の政府の力を借りて本当に彼/彼女らを暴力で弾圧しているのである。今やスエーデンでは「スカーフをしていない女は強姦されて当然だ」などというビラが町のあちこちに貼られたり、公にはされていないが多分同性愛者たちには非常な脅迫がされているはずである。

トランスジェンダーが異性のトイレに入れる入れないを巡って議論になるような国で、自国は強姦社会だと言い張り女たちがビキニ姿で町を闊歩し「それでも合意はしていない」などと行進したり、テレビでニューハーフやゲイが人気者として活躍する国で同性愛者やトランスジェンダーだとカムアウトすることを「勇敢だ」などと讃えているアホどもにいってやりたい！

スエーデンのイスラム圏に行って女性はビキニ、ゲイはティーバック姿で、虹色の旗を掲げて行進してみろと。そんなことを実際に出来る人間が居たらそれこそ「勇敢だ」と讃えてやる。

自分の信じる思想や行動が命の危険を感じて実行できない状況こそが真の人権迫害であり思想弾圧なのである！アメリカや日本みたいな平和な国々で人種差別だ男尊女卑だホモフォブだなんぞとほざく行為は勇敢でもなんでもない！

July 27, 2016, 現時間 6:01 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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June 12, 2016

また起きたイスラム圏での欧州女性強姦事件、被害者のオランダ女性は姦淫の罪で逮捕される

まったくこういう事件がいくつ起きれば欧州の女性たちは学ぶのだろうか、外国人女性はイスラム圏の国に遊び半分で出かけていってはいけないのだ。

今度はカタール（Qatar）においてオランダ人女性が薬を盛られて集団(？)強姦の被害にあい、それを警察に届けた被害者の女性が反対に姦淫の罪で逮捕されるという事件が起きた。

女性はオランダから休暇で来ていた２２歳の旅行客。お酒を飲むことが許可されているダハホテルで飲んでいた自分の飲み物に何者かに薬をもられ気を失った。気がつくと見知らぬアパートに一人で置き去りにされていた。気を失っている間に強姦されたと悟った女性はすぐ警察に通報。警察はすぐさま被害者の女性を逮捕。姦淫や違法飲酒などの理由で拘束した。

イスラム圏には原油で金儲けした裕福な国々がいくつかある。西洋諸国とも交流があり、都心はまるで西洋の都市と見分けがつかないほど西洋化している。一流ホテルは豪華でバーやレストランではお酒も出す。だから諸外国の旅行客やビジネスマンは自分らの国と似ているからその習慣や法律も同じなんだと勘違いするケースが多い。それについては同ブログでも何度も書いてきた。

これらの国々では法律上は無許可の飲酒は禁じられているが、バーやレストランではいちいちお客に飲酒の許可証などを調べたりはしない。むこうも商売なのでお客がお酒を飲みたければ構わずに出すのだろう。大抵の場合これは問題にならないらしいが、一旦犯罪の被害者になった場合、警察は加害者を捕まえてくれるどころか、かえって被害者が無許可飲酒をしていたとして逮捕されるなどという例が珍しくないのだ。これに強姦が絡むと被害者の女性は一年半とかの禁固刑に処せられる可能性があるので、イスラム圏で犯罪の被害者になった外国人は警察になど届けないでさっさと帰国することをお薦めする。命があったことだけでも幸いとして諦めたほうがいい。

ところでカタールの治安はどんなものかという質問がヤフーの知恵袋にあった。この回答はかなり無責任だと思うね。

質問：カタールは中東だけど、危険な場所に行かなければ、治安は悪くないという認識で宜しいでしょうか？

ベストアンサーに選ばれた回答

カタールやＵＡＥなど中東の湾岸諸国は、どこもみな極めて治安がよく、日本よりも遥かに安全で快適です。治安の点についてはまったく何の問題もありません。
これらの国は基本的に安全で豊かですから、旅行者にとっても極めて快適です。
”平和富裕ボケ”といえるほどまったく安全です。

中東で絶対に行ってはいけない危険なところは、ご存知のとおり、イラク北部、シリア、イエメンです。

カタールは小さな国ですし、観光客が遊びに行くようなところは、ひとつある大きなショッピングモールくらいでしょう。街中は一般的に他の湾岸諸国の都市と似たような感じです。

June 12, 2016, 現時間 12:35 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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November 28, 2015

文化盗用で検索してみつけた不思議な記事、ボストン美術館の着物試着が人種差別？

この間も紹介した文化盗用について、コメンターのアンデルセンさんが色々日本での出来事を教えてくれたので、日本語で検索してみたら非常に不思議な記事を見つけた。今年の7月にボストンの美術館でモネがフランス人女性が着物姿で描かれているラ・ジャポネーズの前で着物の試着をするという催しをした際、地元のアジア人の間で人種差別だという苦情がでて催しが途中で中止になってしまったという話。

この記事を紹介してくれている三橋順子さんのエントリーから引用すると、、

なぜ「和服の試着イベント」が、なぜ「人種差別」「帝国主義」になるのか、さっぱり解らない。いったい、どういう人が抗議してるのだろう？ エミコヤマさんという在米の日本人論客の方がTwitterで、「簡単に説明しきれるものではないけれど、まずは『自分にはわからないけれど、アメリカにいるアジア人にとっては切実な問題なのだ』と理解してください。その上で、どうしても理解したければ「文化的盗用」あたりから自分で調べてください」と述べている。なぜ、アメリカ人が和服を着て、モネの「ラ・ジャポネーズ」のコスプレをすることが「文化的盗用」になるのか、さっぱりわからない。アメリカで日本の民族衣装を着ることに、そんなに反発・批判があるのだろうか？だったら、私もうアメリカには行けないなぁ（行く予定もないけど）。

やだあ～また小山のエミちゃんが出てきちゃったよ～！慰安婦問題で何かと韓国政府の味方して日本人をコケにしてるような人に日本人面されたくないね！あんな女装男に着物の何がわかるっつーの！（エミちゃんの着物姿は想像するだけで恐ろしい。）

はっきり言うが、カカシも三橋さん同様、どうしてアメリカ人がモネの絵の前で着物を試着することが人種差別とか帝国主義とかになるのかさっぱり解らん！　日本の文化を外国の人が楽しんでくれるならそれはそれでいいではないか、何がいけないんだ？　抗議をしたい人間が居るのはしょうがないとしても、主催者側は催しの邪魔になるからという理由で即座に抗議者を退去させるべきだった。人種差別を言われるとすぐしり込みしてせっかくの催しをやめてしまうというのもなんとも情けないもんだ。

ところでエミちゃんは他人からの質問についてすぐに「簡単に説明しきれるものではない」というのが口癖だ。つきつめた議論をしようとしても自分の主張を他人にわかりやすいように説明するなんてことは絶対にしないので、エミちゃんの言うことを理解しようとするのは徒労である。エミちゃん始め左翼リベラル連中は常に他人をオフバランスにしておくことで相手をコントロールしようとする。

つまりだ、何気ない行為を「人種差別だ！」「帝国主義だ！」といって騒ぎ立てて、普通の人が常におびえる状態をつくりたいのである。

ところで、三橋さんのエントリーのなかに欧米の殖民主義という言葉遣いが出てくるが、欧州は別としてアメリカは植民地政策を取ったことは一度もなく、帝国主義だったこともない。

ただ、在米のアジア系の人たちの中には、植民地帝国主義の時代のオリエンタリズムやジャポニズム作品をコスプレという形で現代に再現することに強い憤りをもつ人がいるということが、今回の「事件」でよくわかった。

私は日本人が何かと欧米といってヨーロッパとアメリカをごっちゃにするのには苛立ちを覚える。アメリカ人が中国や韓国と日本を混同してしまうのと同じで、日本も欧米を混同してしまうんだろうな。

しかしこういうことで抗議をする在米アジア系は非常に少数派なので、そういう左翼リベラル過激派に在米アジア人の代表みたいな顔はされたくない。

November 28, 2015, 現時間 12:47 PM | コメント (10) | トラックバック (0)

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November 27, 2015

左翼リベラルの新兵器、カルチュアル・アプロプリエーション／文化盗用という人種差別

最近よく聞くようになった不思議な言葉に「カルチュアル・アプロプリエーション」というものがある。直訳すると『文化盗用』なのだが、要するに異文化の要素を自分なりに取り入れて利益を得る行為というものらしい。特にアメリカでこの言葉が使われる場合、白人が有色人種の文化を取り入れて利益を得る行為となる。

この文化盗用規制が行き過ぎて、カナダのオタワにある大学ではヨガ教室が閉鎖されるという事件が起きた。インド人ではない指導員がヨガを教えるのは文化盗用に値するという解釈からである。これにはやたらに文化盗用を批判しているアメリカのリベラル連中からも行きすぎだという意見が出ている。

2013年にアメリカンミュージックアワードでケイティー・ペリーが日本風の舞台で芸者のような格好をして歌ったのがアメリカ国内の左翼連中からは「文化盗用」だと大批判を受けたのに対し、日本のファンからはケイティーが日本びいきなのを感謝されたという不思議な話もある。アメリカ日系人の市民団体からは苦情が出たらしいが。カカシのような古い日本人の感覚からいうと、アメリカ人特有のやたらに派手で趣味の悪い舞台になっていたと思うが、若い人向きの今風な感じで観客には受けていたようだ。古風な日本人相手の舞台ではないのだからそれはそれでいいではないか。そうそう目くじら立てるほどのこともない。

レイチェル・クオなる台湾系アメリカ人フェミニストは、伝統的な他民族の食事を捜し求めるのは文化盗用だといいはる。白人が少数民族の食品を楽しむ分にはかまわないが、プロのシェフなどがもっと伝統的な食品を捜し求めて研究し、自分なりにマスターして高級レストランで元々の民族が信じられないような高額で出しておおもうけする行為は文化盗用なんだそうだ。

そんなこと言ったら外国へ修行に行って母国へ帰って成功したシェフはみんな文化泥棒だってことになる。あほらしい！もっとも彼女がいうのに、これは民族的多数派が少数派の文化を取り入れる時だけに限るので、アメリカの場合は白人のみが文化盗用の有罪となる。しかも、同じ異文化の食品でも西洋社会の食品は「異文化」とはならないようで、ギリシャ系白人がイタリア料理をつくっても、これは問題がないそうだ。

この理屈でいくと、日本の場合は日本人が大多数だから日本人が少数民族の中華の店を出したら文化盗用ということになるらしい。すごい理屈！

この文化盗用という概念は非常に恐ろしい人種差別である。なぜならこの概念によると、個人の文化は生まれたときから決まっている宿命で、後になって変えることができなという、個人の自由意志を完全に無視するものだからである。

皮肉なことに、左翼リベラル連中が振り回す「文化盗用」は、彼らが常に抗議している人種や民族のステレオタイプをさらに強調することになる。アフロヘアやコーンローズは黒人だけのヘアスタイルだとか、サンブレロはメキシコ人だけがかぶる帽子だとか、マーシャルアートは東洋人のみのスポーツだとか言い始めたら、異文化は常に異質なものであり主流文化には受け入れられないものとなり、それこそ少数民族はステレオタイプにがんじがらめにされてしまう。人種だけではない。ステレオタイプは性別にも当てはまる。この理屈でいくなら、一昔前に女性はパンツスーツを着て出勤してはいけないといわれていた時代とどう違うというのだ？

ここでひとつ、この左翼リベラルによるアイデンティティーポリティクスが巻き起こす非常な矛盾を指摘しておきたい。アイデンティティーというのは「同一性」と言う意味だが、自分が持って生まれたもの（人種）以外の文化を取り入れることが文化盗用ということになるのなら、白人に生まれたのに黒人に同調し「同一性を感じる」とかいって過激な黒人運動に参加してるショーン・キングとかまさに文化盗用有罪である。それだけではない。生物学的に男に生まれたのに女に同調するとか言って女装しているブルース改めケイトリン・ジェナーなんぞ、女性の文化を盗用した文化泥棒だといえる。

他人種や異性にアイデンティファイ（同調する）というだけで、その人種や性別になることが認められるというのであれば、他民族の衣装や食品や芸能を取り入れることなんぞとてもとても「盗用」の部類には入らないはず。

左翼リベラルたちは、この矛盾をどう解消するのであろうか？

それにしても左翼リベラルほど人種差別が好きな奴らも居ないね。

November 27, 2015, 現時間 9:33 AM | コメント (6) | トラックバック (0)

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November 6, 2015

男を女子トイレに入れるな！　ヒューストン市民投票バスルームビル（トイレ法）を断固拒否

アップデートあり：コメンターのアンデルセンさんが紹介してくれた記事で、日本でも同じようなことが起きる可能性があると感じた。後部参照。

先日ヒューストン市で行なわれた選挙において、性適合障害男性の女子用施設の使用を許可する法案が、市民投票によって惨敗した。この法律はヒューストン市議会が二年前に強引に通し施行して三ヵ月めに市内の牧師や神父らの訴えで一時差し止めになっていたもの。法律反対派が十分な署名を集めたことから今回の選挙で市民投票にかけられ決着をつけることとなったのである。

ヒューストンの法律は、正式にはヒューストン平等人権法（ＨＥＲＯ）提案１という名前で、その名目上の目的は性同一性障害や性嗜好によって就職や公共施設の使用や住宅選択などで差別されないためというもの。企業、個人営業、住宅など、違反者は最高5千ドルの罰金を課されるというもの。ただし宗教団体は対象にならない。

トランスやゲイやレズビアンを差別しないことの何がいけないのか、という疑問が生まれるのは当然だが、「差別しない」とは具体的にどういうことを指すのか。ここに問題があるのだ。

この法律では、自分が女性だと感じている男が女子トイレや更衣室やシャワー室を使用することが可能になる。実際に性適合手術を受けていようといまいとに関わらずである。ということは、実際にトランスジェンダーではない覗きや痴漢男が女子施設に入室しても一般人は文句を言えないことになる。女性が脅威を感じても警備員を呼ぶことも警察を呼ぶことも出来なくなるのである。極少数の変態人間の性嗜好のために人口の五割を占める女性たちが犠牲になるという悪法なのである。

無論法律提案者の言い分は、人権を平等に守る差別を禁止する法律のことをトイレ法などという言葉を使って市民を怖がらせるのは卑怯なやり方だというもの。この法律の目的はトランスジェンダーやゲイやレズへの差別をなくすことにあり、女子トイレやシャワー室に変態男が入るのを許可するものではない。反対派の言ってることは嘘だ、嘘だ、嘘だらけだア～！というものだ。

しかしここで私は反対派の言い分は嘘だと言う支持派に聞きたい。

この法律において、全く女性に見えない普通の男が自分は女性だと言い張って女子施設を使用することは可能となるのか？

もしその答えが「イエス」であるならば、もうそれ以上の議論は必要ない。他にどんな差別廃止だの人権だの平等だのという言葉で飾り立ててみても、変態痴漢男による女性や女児への危害を誘発するような法律は断じて通すべきではない。これ、常識である。

『反対派の主張は一般人に恐怖を煽るだけの嘘八百だ』という支持派の意見を二つほど読んでみたが、上記のシンクプログレスにしてもこの記事にしても、反対派はアンタイゲイだとかヘイトスピーチだとか言うだけで、それがどういうふうに嘘なのかという説明がまったくされていない。

支持派の言い分は、ＨＥＲＯはトイレ法ではない、この法律は差別をなくすためのもので、女子トイレとは関係ないの繰り返しである。

もし10歩譲ってこの法律の意図が女性や女児を痴漢の危険にさらすものではないとしても、この法律がその危険を誘発するのであれば同じことである。この法律によって女性や女児が危険にさらされる可能性がないというのであれば、この法律がどのように痴漢が女子用施設を使用することを防ぐことが出来るのか説明すべきである。

法律支持派は極右翼が恐怖を煽ることによる憎しみに満ちた運動によって法案が崩れたと主張するが、事実は一般市民の常識がものを言った結論だったのである。

カリフォルニアでも全く同じ法律が今訴訟によって差し止め状態にある。市民の署名が集まればヒューストンと同じように住民投票に持っていけるのだが、カリフォルニアはテキサスよりはずっと左翼リベラルである。まだまだその道は険しい。

だがいずれはカリフォルニア州民も常識で投票してくれるもと私は期待している。

白浜、女装して女湯入った疑い
2015年11月8日(日)19時42分配信　共同通信
　和歌山県警白浜署は８日、男性なのに女装して公衆浴場の女湯に入ったとして、建造物侵入の疑いで中国人の自称会社員、夏良容疑者（３６）を現行犯逮捕した。

　同署によると、着物姿にロングヘアーのかつらを着用し女湯の脱衣場に侵入。バスタオルを巻いて風呂に入り自撮り棒を使ってスマートフォンで撮影を始めたため、不審に思った女性客が浴場の係員に通報、１１０番した。

　スマホには入浴中の女性は写っていなかった。夏容疑者は容疑を認め「女湯からの景色がきれいと聞いていた」と話しているという。

　逮捕容疑は８日午前１０時半ごろ、白浜町の露天風呂「崎の湯」の女湯に、侵入した疑い。

November 6, 2015, 現時間 9:22 AM | コメント (4) | トラックバック (0)

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November 1, 2015

なんでいつもユダヤ人ってことになるんだろう？

明日胃の検診があるんで、今日は一日断食しているカカシである。まだ朝9時なのにお腹すいたなあ。月曜日を検診の日にしたのは前日に色々用意することがあったからで、断食もそのひとつなのだが、仕事しながらでは出来ないこともあるからである。ま、そんなことはどうでもいいのだが、本日は外出も不可能なのでネットサーフを色々していたら、ヨーロッパの移民問題とかフェミニズムなどで、結構意見が合うブログを見つけた。黒木頼景( くろき　よりかげ　)という人が書いている「無敵の太陽」というサイト。

アメリカの保守派とはなんぞやという興味深い記事に惹かれて読んでみたのだが、どうもこの人反ユダヤ偏見丸出しで、何の話をしていても最後には「ユダヤ人の陰謀」ってな話に収まってしまうのである。ヨーロッパの移民問題もユダヤ人の陰謀、フェミニズムもユダヤ人の陰謀、米保守派の分裂もネオコン（ユダヤ人）の陰謀、ハリウッドはユダヤ人に牛耳られてる～！

他のことでは完全にまともなことを言っているひとが、どうして最後にはユダヤ人の陰謀とかって話になってしまうのか、私には不思議でしょうがない。

元々ユダヤ民族はどこの国でも嫌われる存在にあった。歴史的にそういう運命を背負った民族なのだ。近年欧米では多文化主義などでユダヤ人差別はよくないということで表向きはユダヤ差別はあまりなかった。特に第二次世界大戦中ナチスドイツによるユダヤ人虐待がひどかったことから、ナチスと一緒にされたくない欧州の人々はあからさまなユダヤ人差別は避けてきた。

しかし最近になって、イスラム教圏の勢力が旺盛になってくると、反ユダヤ感情をあからさまに出す人が多くなってきた。イスラエルとパレスチナの問題では国連は常にアラブ人の味方をしイスラエルを一方的に悪者扱いする。主流メディアの報道も、パレスチナから何千と飛んでくるスカッドミサイルの応戦をしているだけのイスラエルに対して過剰防衛だと批判する。最近頻発しているアラブ人が包丁振り回してユダヤ人を殺している事件にしたって、悪いのはユダヤ人といわんばかりの報道。挙句の果てにユダヤ教の神殿テンプルマウントは元々アラブ人のものだったなどと言い出す始末。

私が怖いなと思うのは、今ヨーロッパで起きている反移民運動がモスレム移民を追い出すのと同時に、その嫌悪感が何世代もヨーロッパに居住し完全に融和しているユダヤ教徒にも向けられるのではないかということだ。ユダヤ人は反移民運動に協力してモスレム移民を追い出したいかもしれないが、１７世紀にもヨーロッパに侵攻したアラブ人を地元民と一緒に追い出した直後にヨーロッパから追放された歴史を持つユダヤ民族。今回も同じようなことが起きる可能性は大である。特に黒木のようにヨーロッパの行きすぎな移民受け入れ政策はユダヤ人の陰謀だなどと言い出す人間が居たのではイスラム排斥と同時にユダヤ排斥につながるのは自然な成り行きだ。

ところでアメリカの保守派のなかでネオコンサーバティブ（新保守）と呼ばれる人たちが居るが、ネオコン＝ユダヤ系と位置づける人が多いのはちょっといただけない。ネオコンというのは元々リベラルで民主党支持だった人たちが、1980年代、ロナルド・レーガン大統領の思想に感化されて共和党支持に変わった人たちを指した。無論現在のネオコンはすでにレーガン世代ではないから、そういう定義には当てはまらない人も多い。ミスター苺に言わせると、ネオコンは感情的にはリベラルだが結論的に保守に収まる人と定義している。理屈で保守的思想に収まる人々との違いはこの思考過程にあるというのがミスター苺の見解。

黒木はアメリカとイスラエルの同盟についてかなり批判的である。湾岸戦争もイラク・アフガン戦争もユダヤロビーの陰謀であるかのような言い方だ。孤立主義の米保守派にはそういうことを言う人が多いのは事実。だが、イスラエルにかこつけて、単なる自分らのユダヤ人種差別意識を正当化する口実に使う人が多いのも事実。

皮肉なことに超リベラルや左翼の間でのユダヤ人嫌いは全く普通。オバマ大統領はじめ、民主党大統領候補のひとりヒラリー･クリントンのユダヤ人嫌いは悪名高い。

だからユダヤ人は保守派からも左翼リベラルからも嫌われるといういつもながらのシナリオになるわけ。反モスレム運動をくりかえしているパメラ・ゲラーが嫌われるのも彼女が反モスレムだからというだけでなく、彼女がばりばりのユダヤ系だからといってもまるで差し支えないだろう。

カカシは大昔からユダヤ人嫌いの人種差別には大きな疑問を持っていた。我が父などもイスラエルはユダヤ人が捨てた国で、何世紀も経ってからアラブ人から奪い取ったりするから問題が起きるのだ、などとアラブ人が広めた嘘八百を信じ込んでいた。にも関わらず、私がユダヤ嫌いにならなかったのは元々私が人種差別が嫌いだったのと、私が10代のときに起きたミュンヘンオリンピックでのモスレムテロリストによるイスラエル選手たちの惨殺事件。ユダヤ嫌いなオリンピック協議会は一日も競技を休まず、まるで何事もなかったかのようにオリンピックは進められた。惨殺されたイスラエル選手たちへの黙祷すらなかった。あの時私はいかに世界中がイスラエルをユダヤ民族を忌み嫌っているかを知り、ものすごい憤りを覚えた。同時に世界を敵に回しても堂々と独立国を作ったユダヤ民族に尊敬の念も抱いた。カカシのユダヤ民族びいきはここから始まる。

アメリカとイスラエルの同盟は世界平和には欠かせない条件だと私は信じている。モスレム台頭の世界に住むくらいなら、ユダヤ人が牛耳る世界に生きたほうがよっぽども平和である。だが、私はユダヤ人の陰謀などという説は全く信じていない。

ところでミスター苺がユダヤ系なのは拙ブログの読者諸君ならもうご存知だろうが、ミスター苺は全然敬虔なユダヤ教徒ではない。単にユダヤ民族の家系に生まれたというだけの話。ユダヤ人が世界の金融市場を牛耳っているというのが本当なら、俺にもそのおこぼれを頂戴したい、と彼は常に言っている。

November 1, 2015, 現時間 10:36 AM | コメント (2) | トラックバック (0)

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October 3, 2015

共和党大統領立候補者ベン・カーソン氏からメッセージ

共和党から大統領に立候補している一人、ドクター・ベン・カーソンについてお話しよう。彼はカーリー・フィオリナと同じくプロ政治家ではない一般の民間人。ドクター・カーソンは元脳外科の医師で黒人。別に黒人でも白人でも私は興味はないのだが、民主党はやたらと共和党のことを人種差別者だと侮辱するので、あえて言わせてもらう。共和党にも黒人はいくらでも居るし、ドクター・カーソンの支持者は結構いるのだ。

さて、そのドクター・カーソンが何かのインタビューで、自分はイスラム教徒がアメリカの大統領になることは支持できない、というような発言をしてイスラム恐怖症だとかなんとか批判の的になっている。そこで彼は自分の価値観について有権者にメッセージを送っている。無論これは政治コマーシャルなのだが、保守派でもイスラム教批判には消極的な政治家が多い中、こういうことをちゃんと言える人はめずらしい。読む価値ありだと思う。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

親愛なる友へ、

はっきり言わせてもらう。アメリカはユダヤ・キリスト教の価値観によって建設された国だ。

我々は偉大な国家となった地上で最高の多分歴史上でも最も偉大な国となったのも、これらの価値観のおかげである。

政治的に正しい（P.C）警察が独占するメディアは、この価値観と戦争状態にある。

最近私はこれらの価値観を守ったことで非常な批判の的となった。

私は後退する気はない。なぜなら私は他の人々と同じであることになど興味がないからだ。

私は私の価値観や信念を政治的に正しくあるために諦める気はない。

大統領として私は偉大なアメリカの価値観のために戦うつもりだ。

私はアメリカの夢とアメリカのやり方を信じる人々のために戦っているのだ。

アメリカはアメリカに来る誰でも歓迎する。だが彼らはアメリカ人として生きるために来るべきだ。彼らが我々の生き方や自由や憲法を変えようとするのを許してはならない。

私は大統領として憲法を信じ守る人間なら誰でも支持する。

Iだが私はシャリア法を支持したり、シャリア法を破棄しない候補者を支持することはできない。

シャリア法は我等の憲法と自由とは真っ向から対立するものである。

P.C.連中はそれを聞きたくないのだ。

はっきり言って、彼らは私のことも私の政治運動も好きではない。

だが、私の政治運動は私だけのものではない。これはわが国がどの方角に向かっているかということなのだ。

我々は立場をはっきりさせて戦う必要があるのだ。（以下略）

またドクター・カーソンは、イスラム市民団体として非課税対象となっているCAIRをその対象から除くべきだと呼びかけている。なぜならば、ＣＡＩＲはモスレム同胞団などのテロリストと深い関係があるだけでなく、ドクターカーソンの立候補を取り下げるべきだと政治運動をしているからで、宗教団体や慈善事業団体の政治運動は法律で禁止されている。保守派の宗教団体がささいなことでやたらと税務署の摘発対象になっているのに対し、ＣＡＩＲはそのあからさまな違法行為を罰せられていない。今こそＣＡＩＲは非課税対象からはずされるべきだとドクターは言うのである。

ドクター・カーソンが共和党候補に選ばれる可能性はかなり低い。だが、最初から取り合ってもらえないと思っていたドクター・カーソンの支持率はこの発言以来上昇中である。有力候補と言われていたジェブ・ブッシュなど、もう風前の灯。

プロの政治家ではないドナルド・トランプやカーリー・フィオリナやドクター・カーソンが人気があるのことで、どれだけ共和党の有権者が体制派共和党員に嫌気がさしているかが解るというもの。

マーク・ルビオとかテッドー・クルーズは政治家でも結構革新派。これは決してリベラルという意味ではない。体制派ではないという意味。共和党政治家たちは何故かリベラルのＰＣ度に遠慮して本音が言えないでいる。だが本音を言ってるアマチュア政治家たちの人気が上がっていることからプロも学ぶべき点がいくらもあるはずだ。

いい加減ルビオやクルーズがアメリカの価値観を守るべきというのを聞きたいものだ。

私はトランプは信用していないが、カーソンやフィオリナは好きだ。ただ、彼らに大統領が務まるかどうかとなるとかなり疑わしいと思う。彼らは政権内の長官などには最適だと思うが。やはり大統領は政治家にやってもらいたい。だが、政治家でもジェブ・ブッシュのような体制派では駄目だ。

なんとか若手政治家にがんばってもらいたい。

October 3, 2015, 現時間 11:38 AM | コメント (1) | トラックバック (0)

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October 1, 2015

ＥＵを侵略するモスレムたち、あるウクライナ女性が目撃した「シリア難民」の実態

読者諸氏は今ヨーロッパが迎えている大量移民流入の危機をご存知だろうか。この違法移民たちの流入はこれまでのような季節労働者とか難民とかいった柔なものではない。彼らは何千何万単位でヨーロッパ諸国の国境を完全無視して船や電車を利用して乱入しているのだ。

シリアやリビアで起きている内乱のため、多くの市民が難民として近隣のヨーロッパ諸国に流れ込んでいると報道されているが、実際には彼らは難民ではない。シリアからの難民も居るには居るが、多くがイラク、イラン、サマリア及びアフリカ諸国から、難民を装って豊かなヨーロッパの福祉施設を悪用しようとやってきた侵略者たちなのである。

ところが欧州連盟（ＥＵ）は彼らは難民であり救出が必要だと言い張っている。ドイツやイギリスなどがその典型例だ。しかし実情はそんな甘いものではない。

これらの移民者たちはヨーロッパ諸国の波止場や駅などに居座り、国内の人々による交通手段の使用を邪魔している。

下記はブタペストからウィーンに旅行中の女性がハンガリーのある駅で体験した模様をインタビューしたビデオについていた英語の字幕をさらにカカシが概訳したもの。このウクライナ人の女性は旅行中にハンガリーで、ドイツに移動しようとしている大量の移民たちに遭遇した。女性はアラブ国に五年間も住んでいたことがありアラビア語に堪能。そうと知らない移民たちは彼女の前で好き勝手なことを言っていた。彼女の体験は「難民」と呼ばれる移民たちの実情を垣間見る非常に貴重な一こまである。

私はアラビア諸国に五年間も住んでいたことがあり、アラビア語には堪能で、コーランも熟知しています。ですから私が他国の宗教について悪意を持っている責めることは不可能です。

私はブタペストで友達に合うために行きました。ケレティ駅に着いたとき、目の前でみた光景に唖然としました。大量のアラブ人のような人々が汚い格好で大声を張り上げてたむろしており、入り口をふさいで私を通してくれないのです。私に数々の罵声をあびせかけ私の荷物を奪い取ろうとしました。お話したように私はアラビア語は堪能なので彼らが言っている全てが理解できました。

電車を待っている間、駅で起きていることを目撃しました。人々は恥じかしげもなくその場で排尿便をし、女たちは警察ではなく自分らの男たちに殴られていると喚きたてていました。警察は彼ら指ひとつ触れません。子供たちは喚きたて、周りはごみの山。誰も一言のヨーロッパの言葉を話せません。彼らはうるさく喚きたて、通りすがりの人々に罵声を浴びせかけ荷物を奪い取ることしか考えていません。９０％の人たちが１８歳から４５歳くらいの健康な男性です。彼らはそのへんにいる他人の子供を無造作に抱きかかえて楯にして電車に乗り込もうとしていました。

切符を持った五人ほどの人が電車に乗り込み座ったとき、信じられないことが起きたのです。大きな悲鳴がし、窓ガラスはきしみ、信じられない状況が起きました。暗雲のように大量の人々が電車に乗り込んできたのです。人々の間で衝突がおき喧嘩や他の恐ろしいことが起きはじめました。状況が頂点を迎えたのは彼らが普通に我々（正規の乗客）の持ち物を奪おうかと相談し始めたことです。私たちはインファデル（無信心者、非イスラム教徒）なのでそうすることがアラーの神を喜ばせることになる、特に私に対しては強姦することが神お思し召しだと、なぜなら私はきちんとした服を着ていない、私はヒジャブをつけていませんでしたしイスラム教徒ではないので、悪い女だから強姦されて当然なのだというのです。

電車が停まり、英語とドイツ語で電車はこの先は行かないと放送がありました。切符をもっていたほかの四人の乗客と私は群集の間を苦労して抜けながら電車から降りようとしました。最初群集は私たちを通してくれませんでした。私たちを人質にしようと言って私たちを止めようとしました。

駅は移民たちに完全に占領されていました。さらに他の移民たちが現れました。彼らはパンやフルーツやビスケットなどの食べ物を持っており、無造作に通り道に広げ始めました。人々はお互いを踏み超えながら金をくれと喚きたてました。行きかう人から貴重品を奪おうとしました。通行人のかばんや荷物を奪い取ろうとしました。

彼らはヨーロッパの福祉を悪用しようとしているだけです。誰も商売をしようとか何かを学んで社会に貢献しようなどと考えていません。憎しみと悪意以外に彼らがヨーロッパに与えるものは何もありません。なのに何故人々はこの間アムステルダムの電車の中で起きた事件に驚いているのですか？これらがヨーロッパが寛容の名の下に受け入れた同じ人々なのです。これらの人々を助ける前にヨーロッパ人はアラビア語を学び、彼らが我々に微笑みながら我々の背後で唾を吐きかけていることを知るべきです。私がこの目ではっきりと見たように。

多くの移民を難民キャンプに収容しているオランダやドイツなどでも、近所の若い女性が「難民」たちに襲われる事件が相次いでおり、地元の若い女性たちは顔や身体を覆うように勧告されたりしている。これが戦争で全てを失って逃げてきた難民を寛大に迎える国々がさらされる状況といえるだろうか？

彼らは難民ではない。彼らは侵略者である。ヨーロッパ諸国がそれを見極めずに何十万という移民を突然受け入れたなら、ヨーロッパ諸国はイスラム文化に完全に制覇されてしまうだろう。この女性も言っているように、イスラム教徒にとって非イスラム教徒は人間ではない。どのように扱おうとかまわないのだ。ヒジャブをかぶっていない女は強姦されて当然。男児はモスレム男たちの性奴隷にされる。他の非イスラム教徒はすべて奴隷とされる。

ヨーロッパは今やぎりぎりの岐路に立たされているのだ。にも関わらず、いまだに多くのヨーロッパ指導者たちがこの事実に目を向けようとしない。いや、ヨーロッパだけでなくオバマ王はアメリカにもシリア「難民」を何十万人も受け入れると宣言している。全く冗談じゃない。

欧米は戦争もせずにイスラム教徒に国を受け渡すのか？世の中を彼らの望む６世紀の野蛮な時代に戻したいのか？我々はそうなることを指をくわえて観ているわけにはいかないのだ。

October 1, 2015, 現時間 10:46 AM | コメント (2) | トラックバック (0)

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May 5, 2015

テキサス、モハメッド風刺漫画コンテストにテロリストが乱入、警備員一人怪我、犯人二人射殺される！

先日テキサス州で、モハメッド風刺漫画コンテストが行なわれている最中、二人のイスラム教テロリストが会場に乱入し非武装の警備員二人に発砲したが、その場に居た別の警備員のピストルで二人は射殺された。さすがテキサスなんだよね。これがフランスだったら「モハメッド風刺漫画コンテスト参加者１２人モスリムテロリストに殺害される！」とかいう見出しになるところだったのだが、このコンテストの主催者はイスラム過激派の行動を予測して会場には厳重な警備体制を張っていた。非武装の警備員ひとりが足に怪我をした他は参加者にも警察官にも怪我はなく、無事犯人二人が射殺されて終わるという結果となった。

さて、このコンテストを主催したのはパメラ・ゲラーという女性で、保守派政治活動家。主賓としてデンマークの政治家で反イスラムとして有名なガート・ワイルダー氏を迎えた他、拙ブログでも紹介したことのある反イスラム教のロバート・スペンサー氏ら３００余名が参加していた。

本日になって、イスラム教テロリスト軍団のイスラム国（ＩＳＩＳ）がこれは自分らの仕業だと声明文を出した。無論アメリカ国内のテロが実際に彼らの仕業かどうかということは確認できないが、ＩＳＩＳ親派テロリストの仕業であることに間違いはない。

にもかかわらず、アメリカメディアはイスラム教過激派のテロ行為を糾弾する間もなく、この催しを主催しゲラー女史への批判に余念がない。何故わざわざイスラム教徒の感情を逆撫でするような催しを行なったのか、何故わざわざ暴力を挑発するようなことをしたのか、言論の自由というが、そこまでする必要があったのか、などといった非難が殺到した。

特にガート・ワイルダーやロバート・スペンサーはイスラム過激派やテロリストへの批判というより、イスラム教そのものに問題があると常に唱えている人々なので、そういう人々を主賓として迎え、モハメッドの虚像を描くこと自体を罪としているイスラム教徒の神経をあえて逆撫でするようなコンテストまでやる必要があったのか、という批判である。

だが、それに対してパメラ・ゲラー女史は、まさにこれは必要なことだったと主張する。私も全く彼女に同意する。

カカシは何度も言論の自由について語ってきた。誰の神経も逆撫でしないような誰でも同意できる意見なら言論の自由を保証する意味がない。多くの人が聞くに堪えない意見だからこそ守られなければならないのだと。アメリカ国旗が焼かれたり踏みつかれたりする行為は言論の自由として認められている。マリア像が像の糞で作られたり、十字架が尿に付けられるなどの冒涜も言論の自由として認められている。それならば何故モハメッドの虚像を描くことが言論の自由として認められないというのだ？言論の自由があるというのなら、それこそ政治的に宗教的に侮辱的で正しくない意見こそ認められずに何の意味があるというのだ？

ガート・ワイルダーやロバート・スペンサーがどれほどイスラム教を侮辱しようが、言論の自由のあるアメリカで彼らの命が脅迫されるべきではない。アメリカ国内でどれほどキリスト教やユダヤ教が侮辱されようと、侮辱した人間を乱射しようなどという過激派は一人もでない。だが、イスラム教だけは特別なのか？イスラム教だけは単なる漫画ですらもおちょくれないのか？こんなマイナーなイベントですら許容できずに参加者を乱射しようなどという人間が現れる宗教にこそ問題があるのではないか？

ゲラー女史がモハメッドの風刺漫画コンテストをわざわざ主催したのはそこにあるのだ。彼女が他に方法がないというのはまさにその点にあるのだ。

いったい世界中のどんな宗教がたかが漫画程度で大量殺人テロを企てたりするのだ？

いったい世界中のどんな宗教が異教徒というだけで何百人もの首をちょん切ってユーチューブで公開したりするのだ？

いったい世界中でどんな宗教が処女が男性にめくばせしたというだけで惨殺したりするのだ？

いったい世界中でどんな宗教が強姦された女性を姦通罪を侵したとして生き埋めにして投石の刑に処したりするのだ？

いったい世界中でどんな宗教が女性の性欲を抑えるために女児の性器を切除したりするのだ？

イスラム教以外のどんな宗教がこんな野蛮なことを今でもしているのというのだ？それなのにそのことを話すことさえ許されないというのは自由の国アメリカにおいて許されていいのか？

ゲラー女史を批判する前にメディアは、特に女性のジャーナリストたちは、こういったイスラムの野蛮さについて深く考えるべきではないのか？

May 5, 2015, 現時間 6:22 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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April 4, 2015

大多数のアメリカ人が宗教に違反する商売を断る権利を支持

インディアナ州にあるメモリーピザというピザ店が、ＦＲＦＡについてどう思うかというテレビのインタビューで、自分らの店はキリスト教徒経営なので、同性結婚式のための出前だったら断るかもしれない。と答えたことがあだとなって、全国中のゲイやその支持者たちから同店のフェイスブックにヘイトメールが殺到し、消費者によるレストラン批評のページでは悪評が何百と掲載され、いっぱんのお客さんから受ける注文用の電話もヘイトコールによってふさがり、全く商売あがったりの状態となってしまったという話は前回紹介したが、これには後日談がある。

同性愛活動家による脅迫に腹を立てメモリーピザに同情した人々がネット上で彼らを援助しようという募金活動をはじめたところ、なんと二日間で１００万ドル近い支援金が集まったそうだ。どれだけ一般人が同性愛活動家たちの横暴に腹を立てているかがわかるというもの。

実は、一般市民がどれほどこの問題に嫌気がさしているかをあらわす世論調査があった。ラスマスン世論調査によると大多数のアメリカ市民が、一般企業には宗教的な理由でサービスを拒否する権利があると感じていることがわかった。

調査によると、５３％のアメリカ人が自分らの州にRFRAのような新法が通ることは望んでいないものの、７０％の回答者が「キリスト教徒のカメラマンが自分の深い信心により同性婚に反対している場合、そのような結婚式を拒否する権利がある」ことに同意した。略
キリスト教の企業が自分たちの宗教に違反するような顧客の要求を拒否すべきではないと答えたのはたったの１９％だった。

またこの調査では５９％の共和党支持者がＲＦＲＡを支持しているのに対し、民主党支持者は１３％、無所属は３７％支持していることがわかった。にも関わらず、「キリスト教写真家が同性婚の結婚式の撮影を拒否することが出来るか」という質問に対しては、民主党支持者では５６％、共和党８４％、無所属６９％が、もし宗教の教えに反するのではれば拒否できるべきと答えたという。

民主党支持者でＲＦＲＡ法の支持者が極端に少ないのは、彼らが同性愛活動家らによるＲＦＲＡ法の内容を信じてしまっているからなのかもしれない。だが、一般のアメリカ市民はそれほどナイーブではないようだ。

同調査では「同性愛活動家やメディアがインディアナ州で通ったような宗教の自由を保障する法律を正しく報道しているという思うか」という質問で思うと答えたのが２７％だったのに対し、活動家たちが「法律が差別を促進するような歪曲した報道をしている」と答えた人が過半数の５１％も居た。つまり一般のアメリカ人は同性愛活動家や主流メディアがＲＦＲＡを口実に何をやろうとしているのかお見通しだということである。

もともとアメリカという国は宗教迫害を逃れるために他国から自由の国アメリカを目指してやってきたひとたちによって建国された国である。そんな国でアメリカの根本である宗教の自由を奪おうとしている同性愛者たちに民主党支持者ですら脅威を感じるようになってきた。どんなアメリカ人でも他人に自分の宗教に関して色々言われたくないと思ってる。ましては自分の信じる宗教の教えに反する行為を無理やりさせられることへの怒りは大きい。

左翼連中は常にやりすぎる。同性愛活動家たちは相手をホモフォブ（同性愛恐怖症）だのヘイター（憎悪する人）だの差別者だのと言って相手を黙らせてきた。しかし今回のことで、アメリカ国民は目覚めつつある。これまでは同性愛者のクイアな生活は自分たちには関係がないと思っていた人々が、日がな夜がな同性愛崇高主義を押し付けられてかなり嫌気がさしてきている。こんな横暴がもっと続けば（さらにひどくなることは必定）お人よしのアメリカ人の堪忍袋の緒が切れる日は近いのでは？

April 4, 2015, 現時間 10:22 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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イスラム圏に拡大する企業がインディアナ州の宗教の自由を批判する偽善

先日インディアナ州で通過した宗教の自由を守る法律”Religious Freedom Restoration Act」”（信教の自由回復法）について紹介したばかりだが、それに関してアップル社のクック会長ら大手企業が批判的な意見を表明していると話題になっている。

Appleの最高経営責任者（CEO）Tim Cook氏を含むテクノロジ業界の大物たちは、新しい「信教の自由」に関する法をめぐって、インディアナ州に圧力をかけている。同法は同性愛者などに対する差別に利用されるおそれがある、と批判者たちは主張する。
　Cook氏は米国時間3月27日、Appleは同法に「深く失望」している、とツイートした。Appleは、世界で最も成功している企業の1つで、最も人気の高いブランドだ。（略）

その通り。アップルは世界中にその企業を拡大しているが、特に興味深いのはアップルによるサウジアラビア進出。サウジといえば極端な男尊女卑で女性は運転も出来なければ野外での一人歩きは禁止。外出の際は家族の男性同伴のうえに頭巾着用が強制されている国。同性愛はもちろん違法。同性愛者はそうとわかればその場で逮捕されて拷問の上斬首される（かどうかはわからないけど）ような国。そういう国に同性愛弾圧について何も言わずに自社の企業を進出させておいて、インディアナ州のマイナーな法律を批判するってのは偽善にもほどがある。

ところで、この記事ではこの法案についてきちんと説明がされているので、そのまま抜粋させてもらうと。

　
問題となっている法案「Religious Freedom Restoration Act」（信教の自由回復法）は3月26日、インディアナ州知事のMike Pence氏の署名によって、法律として成立した。州政府や地方自治体の行為は、その行為が「説得力のある政府の利益を促進するのに不可欠」であり、それを実行する「最も制限の少ない手段」であることが示されない限り、「信仰を実践する人々の権利に大きな負担を課してはいけない」と同法は宣言している。

　1993年に可決された連邦法に基づく同法は、信教の自由に関連する問題の解決に関して、明確な法的指導を提供するだけだ、と支持者は主張する。

アメリカではすでに同性愛行為そのものは違法ではない。同性結婚も州民の意志を無視した行為とはいいながら、法廷によって合法になった州もいくつかある。（カリフォルニアではまだ合法ではないので間違えないように。）

このＲＦＲＡは決して同性婚者やその支持者を差別してもいいという法律ではなく、自分の宗教の施行に関して極端な弊害がある場合は、個人でも企業でもその行動を拒否する権利があるというもの。つまり同性婚に反対な人を無理やり同性結婚式に参加させたり、ケーキ屋さんに同性婚ウエディングケーキを無理やり焼かせたり、写真家に結婚式の写真をとらせたり、といって行為を政府が強制することはできないという法律。

ともかく、同性愛活動家たちのダブルスタンダードや偽善は、彼らが攻撃の標的をキリスト教徒に絞り、キリスト教よりもずっと厳しく同性愛行為を禁止しているイスラム教に対しては全く無言であるという点だ。何故同性愛者たちはアメリカでもイスラム教徒の多いミシガン州のディアボーンあたりのケーキ屋さんに行って、同性婚祝いのウエディングケーキを焼いてくださいと頼み、断られたらどれだけイスラム教徒がヘイトな宗教だと主張して訴えたり嫌がらせをしたりしないのだろうか？

という疑問が生まれるのは当然である。それで、イスラム教ケーキ屋さんに同性婚ウエディングケーキをたのんだらどうなるかという実験をした隠しカメラのビデオが最近公開された。ラウダー・クローダーという保守派のコメディアン・評論家がゲイに扮してイスラム教徒経営のケーキ屋さんを幾つか尋ねて、同性婚のウエディングケーキを焼いてくれと依頼したところ、どこの店も即座に断った。どの店も彼を失礼な態度で応対したりはしなかったが、「うちでは出来ません、～さんの店ならやってくれるんじゃないでしょうか」というのが共通した答えだった。

ところで、インディアナ州にあるメモリーピザというピザ店が、ＦＲＦＡについてどう思うかというテレビのインタビューで、自分らの店はキリスト教徒経営なので、同性結婚式のための出前だったら断るかもしれない。と答えたことがあだとなって、全国中のゲイやその支持者たちから同店のフェイスブックにヘイトメールが殺到し、消費者によるレストラン批評のページでは悪評が何百と掲載され、いっぱんのお客さんから受ける注文用の電話もヘイトコールによってふさがり、全く商売あがったりの状態となってしまった。

こんなひどいことをしたゲイやその支持者の活動家たちは、先のビデオでウエディングケーキ作成を断ったモスレムの店にもヘイトメールやヘイトコールを送るだろうか、何故か疑わしいね。

それにしても何故同性愛活動家にしろフェミストにしても彼らにとって最悪の敵であるイスラム教の冒涜を完全無視するのだろうか？「平等だの寛容だの全く語彙にないイスラム教の悪行は完全無視して、ただ放っておいて欲しいだけのキリスト教徒を容赦なく攻撃する運動家たちの本当の目的は何なのか？

実はその答えは非常に簡単だ。同性愛活動家もフェミニストたちも実はその本性は社会主義者ファシストである。彼らの目的はアメリカの本来の姿を破壊することにある。オバマ自身、アメリカを生まれ変わらせたいと正直に言って大統領になったのだから、その支持者が同じ考えだと考えるのは道理。

アメリカを破壊するためにはアメリカの基盤となっているユダヤ・キリスト教を破壊することが大事。イスラム教はアメリカ文化には無関係なので攻撃の対象にはならない。いや、それどころか、反アメリカという点で今のところ自分たちと同じ側に立っていることから、かえってゲイ活動家もフェミストもイスラム教に迎合するきらいがあるという皮肉な状況が生じる。無論アメリカ破壊の暁には両者ともに権力争いをするのだろうが、それはまた後の話。

April 4, 2015, 現時間 10:20 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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April 2, 2015

宗教の自由を弾圧する同性愛活動家たちの横暴に負けるな

最近インディアナ州で宗教の自由を保障する法律（「宗教の自由復活法」Religious Freedom Restoration Act、ＲＦＲＡ）が通った。これは個人や企業や団体が自分らの宗教の教えに反する行為を連邦政府から強制されない権利を守るものである。無論自分らの宗教に反するからと言って病気の子供に手術を受けさせないとか、宗教の儀式だからといって動物を生贄にしたりとかいった行為まで保証されているわけではない。主に対象となっているのが、宗教団体が従業員の避妊や堕胎の費用を含む保険料金の負担を強制されないとか、キリスト教徒のケーキ屋さんや写真家が同性婚の顧客を拒否する権利といったものが保障されるという法律である。

自由社会のアメリカで言論の自由と宗教の自由は基本的な権利であり、憲法補正項目の第一条で保障されている。こんな法律に異存がある人など居ないだろうと思ったらそれが大間違い。インディアナでは、この法律は同性愛者を差別することに悪用されると何千という抗議者が集まって抗議デモが始まった。

すでに連邦政府にはこの法律は存在しているのだが、アメリカは州単位で色々な取り決めが違うので、連邦の法律と州の法律が食い違った場合、その解釈は個々のケースによって色々変わってくる。それで、多くの州では混乱を防ぐため、州でも連邦政府とほぼ同一の法律を通そうということになったわけだ。もうすでに20の州で同じような法律が通っていたので、インディアナ州知事も同州の法律がこれほど批判を受けるとは予想していなかっただろう。はっきり言って私にもこの法律のどこがいけないのか反対者の理屈が理解できない。アトランティック紙のギャッレト・エプスはこう説明する。（下記は概訳）

（インディアナ州の新法が連邦政府の法律と同じだという主張）は正しくない。二つの法律の文面を詳しく読んでみるとそれははっきりする。インディアナ州のＲＦＲＡには一般企業が『自由に宗教を施行』する権利が記載されているが、連邦政府のRFRAやサウスカロライナを除くほかの州のRFRAにはそのような項目はない。それどころかルイジアナやペンシルベニアではＮＰＯ以外の企業にRFRAは当てはまらないと記されている。

つまりエプスは教会や慈善事業の無理益企業は別として有益を目指す一般企業には同性愛者を拒絶する権利は存在しないと主張しているわけだ。しかしすでにこれに関しては、連邦政府の最高裁判所の裁断により、有益企業も個人と同様に宗教の自由を施行する権利があると取り決められているのである。であるからインディアナ州の法律は連邦政府や他の州の法律には特に記載されていないが、最高裁判所の裁断で決められた項目を法律に取り入れたにすぎず、決して個人の権利を迫害するような項目ではないのである。

はっきり言ってアメリカの同性愛活動家のやり方は汚い。わざとキリスト教徒の商店や企業を選んで、その企業が受け入れられない要求をし、それを拒まれるとすぐに訴訟起しヘイトメールや脅迫状をどんどん送ってビジネスが成り立たないようにしたり、地方政府と共謀して多額の罰金を払わせたりしている。

同性婚が裁判所によって多々の州で強制的に施行されるようになるまで、同性愛者は自分らが同性同士で結婚することが異性結婚をする人々にどんな悪影響があるのだ、などと言っていたが、一旦同性婚を無理やり合法にしてしまうと、同性婚に同意できないビジネスや人々に同性婚を無理やり押し付ける暴力的な脅迫を始めた。インディアナ州でこのような法律が通ったというのも、こうした同性愛者による横暴な行為への反応だったとも言える。

ところでとあるキリスト教徒の活動家が同性愛者経営もしくは同性愛親派のケーキ屋さんに、「同性婚は悪だ」というメッセージを入れたケーキを焼いて欲しいと頼んだところあっさり断られた。その時の録音を聞いたが、「うちはゲイによるパイ菓子屋なので、自分たちの主旨に反するパイは焼けません」と言う答えが返ってきた。それでこのキリスト教徒は「あ、じゃああなた方は公平に反するのですね。差別するんですね。」と言うと「違います。そんな嫌悪（ヘイト）に満ちたメッセージは焼けません。」と答えていた。

同性愛派が自分らの主旨に反するからといって反対派のスローガンの入ったケーキやパイを焼くのを断る権利があるのなら、何故キリスト教徒の店が同性婚を支持するという自分らの主旨に反するスローガンの入った菓子を焼くことを断る権利を認めないのだ。何故「同性婚を支持しましょう」というメッセージはよくて、同性婚はいけないというメッセージはヘイトスピーチということになるのだ？

私は近年の同性愛過激派らによる行き過ぎな横暴はすでに多くの一般人のなかでかなりの反感を買っていると感じている。全国の学校区で無理やり施行されつつあるトイレ法（バスルームビル）をはじめ、一般の常識を著しく破る変態的な法律が幅を利かすようになるにつけ、これまで同性愛者は自分の好き勝手な生き方をすればいい、自分には関係ない、と思っていた一般人に「同性愛者てなんて傲慢なんだ」という印象を持たせるようになっている。

我々保守派は昔から同性愛過激派の陰謀、いわゆるゲイアジェンダ、の危険性を説いて生きたが、最近になって同性愛者たちの目に余る悪行を目の当たりにして、それまでゲイアジェンダなど全く興味がなかった普通の人にもその危険性が理解できるようになったのではないかと思う。

ゲイたちの行き過ぎたやり方は決していい結果を生まない。これまで何かと言うと「ホモフォビア」と言う言葉を乱発してきたゲイたちだが、一般人が「フォビア・恐怖症などではなく、本当にホモは驚異的な存在なのだ」と実感したとき、それまでゲイたちホモフォビアなどといっていたのが子供だましのごとく、ひどいバックラッシュを受けるだろう。

もうこの問題は双方後ずさりできないところまで来てしまった。非常に残念なことではあるが、同性愛者たちへの極端なバックラッシュが訪れるのは時間の問題だと思う。しかもかなり短時間の。

April 2, 2015, 現時間 9:43 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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January 18, 2015

イスラムテロリストに同情する日本左翼の反応にちょっとびっくり

この間コメンターの方から日本でもヘイトスピーチを規制しようという動きがあるときき、ちょっと検索してみたらかなり深刻な状態になっているように思う。アメリカではヘイトスピーチとは右翼保守の発言であり、ヘイトスピーチコードといえば右翼保守の言論弾圧に他ならない。たとえば、この間から騒ぎになっている黒人による白人警官への憎しみに関するスピーチ「白人警官を殺せ」はヘイトスピーチとは言われないが、保守派が「警官に呼び止められたくなかったら黒人は普段から犯罪をおかさないべき」とか言ったらヘイトスピーチといわれること間違いなし。で、日本でもヘイトスピーチ規制は右翼保守の言論弾圧に使われつつあるように思う。

今回のフランスでのテロ事件において、何故か被害者のシャルリエブドやユダヤ系スーパーで人質になったユダヤ人四人及び警官ひとりへの同情よりも、被害者にも責任があったとしてイスラム教テロリストに同情する人間が日本にもかなりいるらしいということが解った。そして日本でも言論の自由の何たるかを根本的に理解出来ていない人が結構いるということもわかって苛立ちを覚えている。こんな意見はその典型

襲撃された新聞社が、どんな発信をしていたが故に襲撃されたのか。表現の自由を守れ、というその守られた表現が何であったのかの考察は、しなければならないだろう。でなければ、在特会の表現の自由を守れ、と同じ話になってしまう。

では何かな、シャルリエブドが描いた内容によっては殺されても自業自得だとでも言いたいのか？　そして笑ってしまうのは在特会の表現の自由は守らなくてもいいのだと簡単に結論づけてしまうところだ。在特会という団体がどういう性質のものかは知らないが、たとえこの団体がニオナチのような人種差別主義団体であろうとも、彼らの表現の自由は守られなければならない。言論や発言者によって言論や表現の自由を規制しても良いと言うのであれば、本当の意味での言論の自由は存在しないことになる。

さて、このフェイスブックを書いてるヨヘイミヤケなる人がリンクしたこちらのサイトは、いわゆる「テロは悪い、だが、、、」の部類。

言うまでもなく、襲撃犯たちの残忍な殺害は、許せないし糾弾されなければならない。それは大前提だ。その上で、私には、どうしても消せない疑問が残るのだ。そして世界中に「言論の自由を守れ！」の声が大きくなるにつれ、私の疑問は次第に増幅していく。それはあの「シャルリー・エブド」の「表現」は、ほんとうに「守れ！」と叫ぶべき「言論」だったのかという疑問である。私は、「朝鮮人を殺せ！」と公然と叫ぶ「在特会」（在日特権を許さない市民の会）が、それを非難する声に「表現の自由だ」と反論する姿を思い起こしてしまうである。

前にも書いたが、言論の自由によって守られない発言は幾つかある。それは、

暴力を誘発する発言。つまり「朝鮮人を殺せ」などと言って人々を扇動して特定の人々を殺す、もしくは傷つけようとする行為は基本的に言論の自由としては守られない。
劇場など多くの人が集まる場所で起きてもいないのに「火事だ」とか叫ぶ行為。多くの人をパニックに陥らせることが目的の発言は言論の自由としては守られない。
他人に冤罪を着せる発言。特定の人に犯してもいない犯罪の罪を着せ「カカシは幼児虐待をしている」などといって触れ回る行為は言論の自由としては守られない。

これ以外の発言、たとえば「旭日旗はナチスのスワスティカと同じだ」「天皇はアホだ！」「朝鮮人は皆野蛮人だ」「日本人は朝鮮女性を性奴隷にした悪魔だ」といった発言は、それがいかに下品で侮辱的で他人の感情を逆撫でする行為であろうとも言論の自由として守られなければならないのだ。

さて、トシクニドイという人間がさらに引用している高林敏之氏（西サハラ問題研究室主宰・早稲田大学理工学術院非常勤講師）のブログにおける「シャルリー・エブド」の「表現」については私は特に興味がない。何度も言うように内容は問題ではないからである。ただ「テロは悪い、だが、、」のこの部分がおかしいので引用する。

　「オランド仏大統領は事件を『表現の自由への攻撃』『野蛮なテロ行為』であると非難し、『フランスは団結した国だと示さねばならない』と呼びかけたのだそうだ。　この事件は例えるなら、『朝鮮人を殺せ』『汚鮮』『慰安婦は売春婦』などというヘイトスピーチを繰り返す在特会に対し、警察や司法が何らの措置もとらない（日本など京都朝鮮学校襲撃事件の有罪判決が出たのがまだ救いだが）ことに絶望した在日コリアンの誰かが、思い余って在特会の事務所を襲撃し幹部らを殺すようなものだ。　もし本当にこんな事件が起こったなら、殺人を起こしたこと自体はしかるべき裁きを受けねばなるまいが、その心情は充分に理解可能だし、ましてや在特のヘイトスピーチと差別主義が免罪されるわけはない。それを『表現の自由』『集会・結社の自由』に対する『野蛮なテロ攻撃』だから、これに反対して『日本は団結した国だと示さねばならない』などと首相が言い出すようなら、在特のようなレイシスト集団はやりたい放題だ。　オランドの発言はまさにそれと同じである。彼はフランス国民にいかなる『団結』を呼びかけているのか？イスラーム教を侮辱し、ムスリムを傷つけ、それに対するムスリムの抗議を排斥するための『団結』なのだろうか？

前にも述べたとおり、私は在特会の性質を知らないので彼らの言動について特に意見は持っていない。ただ、「朝鮮人を殺せ」という発言以外の、『汚鮮』『慰安婦は売春婦』という言葉遣いをヘイトスピーチと決め付けることに関して、やはり日本でもヘイトスピーチ規制は右翼保守の言論弾圧に使われるだろうと確信する。

この高林敏之なる人間は、世界中のイスラム教徒がイスラムの名の下でどれほどの悪行を行なっているのか知っているのだろうか？

イスラムは平和の宗教だと人は言う。テロは一部の一握りのイスラム教過激派によって起されていることだから、イスラム教徒というだけで差別すべきではない。イスラム教テロの脅威を指摘することはイスラモフォビアなのだという。

だが私は忘れない。９１１事件直後、在米イスラム教徒がアメリカの街中で祝福のお祭り騒ぎをしたことを。世界中のイスラム圏でテロを祝うドンちゃん騒ぎが行なわれたことを。彼らは無実なのか？無関係なのか？

もしも今回のパリのテロ事件が一部の過激派の仕業だというなら、何故世界中のイスラム教徒がこの凶悪犯罪を糾弾しないのだ？それどころかイスラム圏諸国で「よくやった」といわんばかりの賞賛が聞かれた。そのことを高林なにがしはどう説明するのだ、それでもイスラム教批判はイスラモフォビアの人種差別だというのか？彼らが直接関与せずともテロリストの行動を賞賛するなら彼らも同罪ではないのか？

シャルリエブドの下劣な漫画がテロにあっても自業自得だというなら、日がな夜がな非イスラム教徒は地獄に落ちろとキリスト教徒やユダヤ教徒を虐殺しまくっているイスラム教徒が西洋諸国から戦争を挑まれても文句は言えないはずだ。何故イスラム教徒の暴力は容認して、非イスラム教徒の言論の自由は弾圧してもよしとするのだ？

何度も言うが、私は在特会なる団体の実質をまるで知らない。だが、左翼リベラル連中がこうも必死に黙らせたいと思っている団体なら、彼らの言い分は一読の価値ありと見た。

January 18, 2015, 現時間 7:27 PM | コメント (2) | トラックバック (0)

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パキスタンのキリスト教夫婦、生きたまま焼き殺される！誰にって、きまってるだろうが

パキスタンのイスラム教居住区に住むキリスト教徒の若い夫婦がコーランの一部ページを焼いたとして、１２００人の暴徒に襲われ生きたまま焼却炉に放り込まれて焼き殺されるという事件が起きた。先日紹介した記事の著者ハサンが、なぜ何時もイスラムだけが暴力的な宗教として取りざたされるのかと質問していたが、こういうことをやるからだよ！

夫サジャード・マシー（Sajjad Maseeh）27歳、妻シャーマ・ビビ（Shama Bibi）24は、１２００人のイスラム暴徒に取り押さえられ、逃げられないように脚の骨を折られた。暴徒は二人の腕と脚をレンガ造りの焼却炉のうえにかざし、二人の服に火がつくと、身体を焼却炉の中に放り込んだ。妻のシャーマさんは妊娠中で着ていた服にすぐ火がつかなかったので、暴徒らは一旦彼女をおろし、彼女の身体を綿でくるんで火がつきやすいようにして再び彼女を焼却炉のうえにかかげ、火がついたのを確認してから中に放り込んだという。

これが人間のやることか？

この夫婦への残虐な行為に対する世界のデモ行進はどこに？オバマ王のテロを糾弾する演説は何時やるのだ？

実は、イスラム教徒が権力を持つ地域では、パキスタンにしろ、シリアにしろ、イラクにしろ、アフリカにしろ、イスラム教でない少数派宗教は常にこのように残虐な虐待を受けている。特にキリスト教徒への虐待はひどい。彼らはモハメッドをおちょくる漫画を描いたわけでもなく、特にイスラムを冒涜するような行為をとったわけでもない。だがそんなことはおかまいなし。イスラム教徒はキリスト教徒と見ると、イスラムを冒涜したと言いがかりをつけて残虐行為を続けるのだ。

平和の宗教だ？

一握りの過激派の犯罪だ？

まじかよ～！

January 18, 2015, 現時間 10:48 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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January 17, 2015

欧州の対テロ運動に苦情を述べるイスラム教徒の矛盾だらけの発言

アメリカの左翼リベラルオンライン新聞、ハッフィントンポスト日本語版に掲載されたメディ・ハサンというイスラム教徒のエッセーを読んでいて、今風の日本語でいえば、「まじかよ？」と思ってしまった。彼は欧米の左翼リベラルの偽善さを指摘しているが（左翼リベラルが偽善者の集まりだということには賛成するが）、何故いつもイスラムだけが悪者にされるのだ、と苦情を述べている。はて、何故だろう？ことあるごとに非イスラム教徒であれば欧米人であれ東洋人（日本人も含め）であれアフリカ人であれアラブ人ですら拉致しては首をちょんぎってユーチューブに掲載したり、飛行機つかってビルに突っ込んだり、キリスト教徒の男たちを惨殺して女たちを冒涜して性奴隷にしたり、自分が気に入らない漫画を出版した出版社を爆破したり乱射殺害事件をおこしたり、、、、なんてことが影響しているのではないかなあ～、思うに、、、

このエッセーは次なる間違った観念から始まる。

リベラル論者のあなたへ、
あなたも私もジョージ・W・ブッシュが嫌いだった。9.11の後、「我々の味方か、それともテロリストの味方か」という幼稚な宣言を覚えているだろうか？　けれども今、新たな恐ろしいテロ攻撃を受けて、あなたはブッシュのスローガンを焼き直したようにみえる。言論の自由に賛成か、反対か。「シャルリー・エブド」でないなら、自由を憎悪する狂信者だと。、

先ず第一に、ブッシュが言いたかったのは、「我々と共にテロリストとの戦いに参加しないのであれば、それはテロリストの味方をするのと同じだ」といったのである。ことテロリズムに関しては二者択一の選択しかない。悪との戦いに積極的に参加しなければ、それは悪を助長させることに他ならないからである。"Either you are with us, or you are with the terrorists."

第二に、シャルリエブドの言論の自由を守るべきと信じることは、シャルリエブドの思想に賛同するという意味ではない。フランス人は誰かに同情するときに「私は～だ。」と言う傾向があるようで、９１１事件直後にも、「私たちは皆アメリカ人だ」という新聞の見出しをみたことがある。私はフランス人ではないので、この意味をはっきりとは理解できないのだが、これは決して自分たちが同情する人たちの全てに賛同しているという意味ではなく、彼らに心から同情するという意味ではないかと思う。

言論の自由は自分が賛同する人の言論だけでなく、いや自分が反対する言論を守ってこそ真実の言論の自由といえるのである。このエッセーの著者ハサンはそれを理解できないのか、故意に理解できないふうを装っている。

ハサンのやり方は過激派イスラム教徒が文明人の振りをして文明社会に訴える聖戦プロパガンダの常套手段。先ずテロ行為を過小評価する。テロの原因は被害者にあると責任転嫁する。そして話を人種差別に摩り替える。

もちろん、あの攻撃は計り知れない悪のなせる業であり、無辜の人々を無慈悲に殺したことは決して許されない。しかし、あれは本当に（ITVのマーク・オースティンいわく）「言論の自由を暗殺する企て」や、（スティーブン・フライいわく）「思想の自由の神聖性を冒す」行為だったのだろうか？　あの犯罪（戦争行為ではない）は、不満を抱えた若者が実行したものだ。そして彼らの過激化の原因は、2006年と2011年にヨーロッパで予言者の風刺画が描かれたことではなく、2004年のイラクでのアメリカ軍による拷問を知ったことだった。

「テロは悪い、しかし、、、」で始まる文章は、先ず読む価値はないといっていい。「テロは悪い」の後にくるのは終止符だけだ。その後には説明も補正も注釈も必要ない。

テロリストの目的がシャリルエブドが象徴するイスラム冒涜への制裁及び見せしめでなくて、アメリカ軍の「拷問」への抗議だったなら、何故米軍基地を襲うとか、米兵に襲いかかるとかしなかったのだ。なぜパリのシャルリエブドを選んだのだ。なぜ無関係なユダヤ人マーケットに立て篭もったのだ？意味がないではないか。社会に不満を抱かえただけの青年がイエメンのテロリストキャンプまでテロ訓練を受けに行ったりするか？これが戦争行為ではなく単なる犯罪なら、何故パレスチナ以外のイスラム圏諸国でこの行為が英雄行為として賞賛されているのだ？何故これが許されない犯罪行為だとして世界中のイスラム教徒から糾弾されないのだ？ハサンは知っているのだろうか、フランスはアメリカの同盟国として唯一人イラク・アフガン戦争への参加を拒んだ国だったということを。

はっきりさせておこう。ジャーナリストや漫画家を撃ち殺すことに正当性は一切ない。それは私も同意する。だが、人の神経を逆撫でする権利に責任が伴わないという主張には、私は同意できない。神経を逆撫でする権利は、逆撫でする義務になるわけではないのだ。

「人の神経を逆撫でする権利の責任」は他の意見を持つ人々からの糾弾や批判であって暴力による報復や政府による弾圧であるべきではない。私は同雑誌の漫画は嫌いである。品格に欠けえげつないものばかりであり読む気になれない。だから私の同雑誌への抗議はその雑誌を買わないことだ。もっと積極的に内容を批判するエッセーを新聞に投書するもよし、何かの演説で取り上げてもよし、それは人々の自由だろう。だが、それは断じて暴力や弾圧であってはならないのだ。

ハサンはシャルリエブド誌自身が人種差別をしたり違う意見を排斥したりしているのに、そのことを批判しないと苦情を言う。繰り返すが、シャルリエブドがどんな雑誌かということはこの際問題ではないのだ。

私が一番「まじかよ」と思ったのはこの部分。

イスラム教徒は、どうもキリスト教徒やユダヤ教徒の同胞たちよりも鈍感でなければいけないらしい。背景も重要だ。あなたは私たちに、予言者の風刺画を笑うよう求めながら、ヨーロッパ中のイスラム教徒への中傷や（最近ドイツに行ったことは？）、教育・雇用・公共生活に蔓延するイスラム教徒差別（フランスは特にひどい）を無視している。あなたはイスラム教徒に、一握りの過激派を言論の自由への実在する脅威として非難するよう求めながら、選挙で選ばれた政治指導者たちが言論の自由に遥かに大きな脅威を与えていることからは目を背けている。

馬鹿も休み休み言え！イスラム教徒ほど自分らのことを言われて敏感にそして暴力的に反応する宗教はない！アメリカではしょっちゅうキリスト教やユダヤ教が侮辱されている。だがイスラム教に対する侮辱など普通は一切できない。イスラム教徒ほど優遇されている宗教はこの世に存在しない。ヨーロッパ諸国でイスラム教徒が貧困生活を送っているとしたら、それはヨーロッパ諸国が悪いのではなく、移住した国の文化や法律を敬わずに自分らの野蛮な宗教をホストカントリーに求め、それがうまくいかないと暴力に訴えるイスラム教徒に責任があるのだ。

イスラム教徒によるテロが起きるたびに、イスラム教謝罪派の連中は言う。イスラム教は平和の宗教だ。テロは一部過激派による行為であり例外である。「一握りの過激派」の行為だけでイスラム教全体を糾弾すべきではないと。

だが、それが本当なら、何故ハサン、貴様からイスラム教徒によるすべてのテロリズムを糾弾しないのだ？なぜ常に「テロは悪い、だが、、」で始まる文章でテロの犠牲者となった人々がいかにテロを受けても仕方ないことをしていた悪い奴らでテロは自業自得だとテロ行為を正当化するのだ？

もしも同じことを他の宗教がしていていたら、その宗教はイスラム教ほど寛容な扱いを受けていないだろう。もうすでに世界中から糾弾されて排斥されていただろう。だが何故かイスラム教だけが寛容な扱いをうけてきた。その結果がこれだ。

ハサンに言わせれば、それでも足りないというのだ、これだけ欧州がイスラム教徒を寛容に受け入れ妥協し迎合してきたのに、まだまだイスラム教は虐げられているというのである。

繰り返し言う。

イスラムは惜しみなく奪う。

ハサンのようなイスラム教徒が言うことは敵の考え方として理解する必要はある。だが我々は、彼らが我々文明社会人の道徳心や寛大さに訴えるとき、彼らの不寛容で野蛮な宗教について再確認する必要がある。イスラム教徒が我々の寛大さに値する宗教であるか、これまでの奴らの行いについて見直す必要がある。イスラム教徒自身が本当に自分らの宗教が平和の宗教であり、文明社会と平和共存できる宗教であることを証明することができないならば、文明社会は断固としてイスラム教を排斥すべきである。

９１１以前の世界であったならば、イスラム教は平和の宗教というでたらめも信じられたかもしれない。いやそれでも、欧州がイスラム教徒によって攻撃される以前ならまだその幻想に惑わされていたかもしれない。だがシャルリエブド以後の世界でそんな嘘は通じない。

自由社会が「私はシャルリだ」というとき、それは「私もシャルリ同様、イスラムの脅迫には屈しない」という宣言だ。イスラムテロリズムへの宣戦布告だ。少なくとも私はそうであることを願う。

January 17, 2015, 現時間 2:20 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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January 12, 2015

フランスのユダヤ人に未来はあるのか？

ここ数日、ブログに書きたいことがたくさん起きてしまい、すべてを書いている時間がない。先ず昨日フランスのパリで行なわれた反イスラムテロのデモ行進は、世界各国の首脳を集めた何百万人という数の行進となった。ドイツやイギリスの首脳はもちろん、イスラエルからはネタニヤフとパレスチナのアバスが肩をならべて参加という前代未聞の出来事となった。

（フランスの）オランド大統領を中心にメルケル独首相、キャメロン英首相、レンツィ伊首相、ラホイ・スペイン首相らが腕を組み行進した。パレスチナ問題で対立するイスラエルのネタニヤフ首相、パレスチナ自治政府のアッバス議長ら、約50カ国・地域の首脳・閣僚が参加した。共和国広場に集まった市民は100万人規模に上ったようだ。行進前には、オランド大統領が各国首脳らを大統領府（エリゼ宮）に招き、各国がテロとの戦いを協力して進めることを確認した。

そんな中、きわめて目立って欠席している国があった。それは誰あろうアメリカである！アメリカは大統領のオバマはもちろんのこと、バイデン副大統領も普段からフランス語堪能なことを自慢しているケリー国務長官もフランスに滞在していたホールダー司法長官すら行進に出席せず、アメリカ代表はアメリカ大使のみ。対テロ戦争はブッシュの代からアメリカが指揮をとってきたというのに、オバマの代になってその指導権は完全に放棄された。

あ、でもお仏蘭西だけはブッシュの呼びかけた対テロ戦争に参加しなかったのでおあいこだ、なんて言ってる場合じゃない！対イスラム戦争は仏蘭西だけの問題ではないのだ、アメリカが指揮を取らずして誰が取るんだ！いつまでも後方から指揮を取るなんて暢気なことを言ってては戦には勝てぬ。

イスラム教過激派の台頭により、フランス在住のユダヤ人は非常な脅威を感じている。過去十年間、在仏ユダヤ人はイスラム系移民によってことあるごとに圧力を受けてきた。ユダヤ青年たちはモスレム不良からしょっちゅう暴力を奮われているし、ユダヤ系の店やお寺がモスレムによって破損されるのは日常茶飯事。この間のテロ犯人もユダヤ系スーパーに立て篭もって人質のユダヤ人四人を殺害した。

数週間前にも、急病で倒れた老人が救急車を呼んだところ、電話に出たオペレーターがモスレムで、患者が名前からユダヤ系とわかると、ユダヤ人に救急車など呼んでやらないと断られるという事件が起きた。現在はパリからはユダヤ系が大量に脱出しているとかで、今後在仏ユダヤ人の将来はどうなるのか懸念される。

今やフランスのイスラム教徒はフランス人口の１０％にも及ぶとか、地域によってはイスラム教徒が大多数というところもあり、そんな場所ではユダヤ人の安全は先ず保てない。フランスはこんなことになってから対テロ戦争に目覚めてみても、ちょっと遅いのではないか？

対イスラム移民意識が高まり、欧州では右翼派の力が増しているというのは事実でも、これもまたユダヤ系にとっては複雑だ。欧州は右翼でも左翼でもユダヤ系を嫌う風潮があるが、特に移民反対の国粋主義者のなかには反ユダヤ思想も強い。イスラム教徒を追い出してくれるのはいいが、それ成功したら、今度はユダヤ人排斥へと続くのではないか、という心配も大いにある。

欧州のユダヤ系はまたまた苦しい立場におかれている。

それにしても、どうして何時もユダヤ人なのだろう？

January 12, 2015, 現時間 10:38 AM | コメント (1) | トラックバック (0)

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November 15, 2014

結婚こそが経済回復の鍵

私が若い頃の日本では、女性でも男性でもある程度の年齢になったら結婚しなければならないという社会的なしきたりがあった。いくら独身生活が好きだと思っていても女性は２５歳が近づくと回りが放っておかなかったし、男性もせいぜい３０歳くらいまでには結婚していないと、会社でも出世に響くという時代だった。男性が何時までも独身だと、あちゃら系の人に見られる可能性もあった。

特に結婚したくないと思っていた若い男女にしてみれば、社会的圧力は非常にわずらわしく感じられたものだ。　また、当時の日本では未婚の母になるなど絶対に許されないという雰囲気があった。たとえ未亡人でも片親のみで育った子供が差別されるような時代でもあった。

こうしたことが良かったというわけではない。社会的制裁が必ずしも公平であるとか正義であるとかいうことでもない。ただ、社会におけるそうした制裁には、社会を守るそれなりの意味があったのだということを、私は最近ひしひしと感じている。

一足先に未婚の母のスティグマを捨て去ったアメリカで、未婚の母が多い社会における経済的な打撃を示す調査結果が発表された。

ザ・アメリカン　エンタープライズ　インスティトゥート　アンド　ザ・インステイトゥートフォーファミリースタディースのW・ブラッドフォード・ウィルコックスとロバート・リーマン（the American Enterprise Institute and the Institute for Family Studies, authored by W. Bradford Wilcox and Robert Lerman）によると、既婚男性は独身男性に比べ平均収入も多く、良く働くという。１９８０年から２０００年にかけて男性の就職率が５１％も減ったのは結婚率の低下が原因だとする。失業・無職率が一番高いのは何と言っても独身男性がダントツ。これは単に学歴や人種の問題ではないという。

著者らの結論は結婚の大事さを奨励し、結婚を罰するような生活保護制度の見直しをし、共同体の指導者らが若者に結婚の重大さを説くべきだというもの。

結婚こそが経済回復の鍵なのだ。

現在、同性婚などで、元来の伝統的な結婚が破壊されつつある。いつまでも独身でいることに対する社会的な制裁もなくなった。結婚率が減れば出産率も減る。子供の数が減れば就業者の数も減り、経済は低迷する。

出産は出産でも、婚外出産でうまれる子供のほとんどが貧困生活を強いられ、学歴も低く犯罪に走る確立が高い。未婚の母家庭では家族の大人が誰も働いていないというのは普通で、生活保護しか知らない子供がそのまま育って就職する可能性は低い。また結婚という手本を見ずに片親の入れ替わり立ち代りするパートナーしか知らないと、自分が将来を共にする伴侶を求める確立はさらに減る。

やっぱり男性は妻子が居てこそ「がんばって働こう！」という気持ちになるのだろう。ここで一夫一婦制の大事さが再確認される。

アメリカが世俗主義になったヨーロッパや日本よりも少子化が進まない唯一の理由はユダヤ・キリスト教が基盤となる宗教。これらの宗教が結婚と子作りの大事さを奨励しているから何とか再生出産率の２．１倍を保てているのだ。

今、アメリカ社会では同性婚がこの結婚の基盤を崩そうとしている。私は何度も言ってきた。同成婚はアメリカの結婚制度を破壊し、アメリカ社会を破壊すると。

今回の調査で結婚の破壊は経済の低迷へと続くことがわかり、さらに私は同性婚の悪を再認識するにいたった。

November 15, 2014, 現時間 11:05 AM | コメント (6) | トラックバック (0)

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October 18, 2014

宗教の自由を弾圧するヒューストンのレズ市長、悪法に抗議する牧師たちの説教原稿の提出を要請

テキサス州のヒューストン市でも、カリフォルニアで通ったのと同じトイレ法（バスルームビル）が通った。これがどのような悪法であるかということはリンク先のエントリーで紹介したが、ヒューストン市では、市民が署名を集めてこの法律を覆すべく運動をした。しかし、ヒューストン市でも、カリフォルニアでも、市民が次の選挙で法律撤回を人民投票で決めようと、提案として取り上げられるのに必要な署名数を大幅に上回る署名数を集めたにも関わらず、左翼リベラルが仕切る選挙委員会は不当な署名が多いとして、多数の署名を無効としてしまった。ヒューストンの場合は必要数の１７２６９名を大幅に上回る５万名の署名が集まっていた。ヒューストンにしろカリフォルニアにしろ、無効になった署名のどこが不当なのかという説明はまったくしていない。これは市民や州民の意志を無碍にする明らかな選挙違反である。

怒ったヒューストン市民は市を相手取って訴訟を起こしたが、これに答えて、トイレ法やゲイアジェンダやオープンにレズのアニース・パーカー市長の批評をしたとされる教会の牧師たちに対し、市長は牧師たちの説教原稿を市に提出しろと命令した。これは明らかに言論の自由と共に宗教の自由を認めるアメリカ憲法補正案第一条に違反する行為である。

書類提出を命令された五人の牧師を弁護している法律事務所ADFは政治批判や社会情勢を述べることは犯罪ではないと語っている。市長がなぜ牧師たちの説教演説の原稿を求めているのかは説明されていないが、ADFは市長は原稿のなかから自分に都合のよい言葉を選んで牧師たちがいかに反同性愛であるかという印象付けを行なうのが目的ではないかという。市長は裁判の際にそれを悪用し、自分の立場をよくしようと考えているのだ。

しかしこの動きはテキサス州内及び州外からも多くの批判を呼んだ。特に同州のアボット州司法局長は牧師たちを恐喝するなと厳しい口調の手紙をヒューストン市のフェルドマン市司法局長に送った。テキサス州代表のテッド・クルーズ上院議員はかんかんに怒り、テレビのトークショーでパーカー市長には牧師たちの言論を弾圧する権限はないと語り、シーザーは信者たちにそんな権限はないのだと怒りをあらわにした。

あまりの批判にパーカー市長は翌日、書類提出命令を引き下げざる終えなくなった。そうなっても市長は提出命令は違法ではないと主張している。集まった署名の多くが不当であったので、署名運動に熱心にかかわった牧師たちから、署名運動に関する書類提出を命令したのであり、命令そのものは悪くなかったが言葉使いに問題があっただけだ。言葉を書きなおして選挙違反の調査に必要な書類提出を命令する別の命令書を出すといって全く反省の色を見せていない。

October 18, 2014, 現時間 2:21 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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March 2, 2014

アンネの日記破損犯人はネトウヨそれとも左翼のやらせ？

もしかして、私自身も日本の左翼メディアに騙されて日本の保守派は反ユダヤだと思い込んでいた口かもしれないのだが、何となくネットサーフをしていたら日本の図書館でアンネの日記を破りまくってる変人がいるという記事を読んで、なんじゃらほい、と思ってしまった。

アンネの日記、破損相次ぐ　都内図書館で２００冊超 2014.2.20 21:59 ［事件・トラブル］

　東京都内の複数の図書館で「アンネの日記」や、その関連する書籍のページが破られる被害が相次いでいることが２０日、分かった。日本図書館協会関係者によると、被害は２００冊を超えるとみられる。誰が何の目的で行っているかは、分からないという。

　中野区立中央図書館によると、同書が破られているのが見つかり、警視庁中野署に被害届を提出。同署によると、２月上旬に被害届を受理した。被害に遭った本は、手で一気に破ったような跡があったという。

　東久留米市立図書館では、アンネの日記や、ナチスの強制収容所アウシュビッツに関連する複数の書籍が１０ページほど破られているのが見つかった。練馬区や杉並区などの図書館でも同様の被害があったという。

今のところ犯人は確定していないようだが、ネトウヨとか日本ナチスの仕業だとかいう話がある一方、左翼や韓国人のやらせではないかといった憶測も走っているようで、いったいどういうことなのか解らない模様。

ただ私の偏見に満ちた考えから言わせてもらうと、犯人が日本の右翼だと決めつけるのはどうかと思う。何故かと言うと、日本でもアメリカでも右翼とか保守派の人と言うのは自分の考えを恥かしいと思っていない。だからもし彼らがユダヤ教徒が嫌いだと思っていたりイスラエル国家に批判的な考えを持っているとしても、ネットにしろ書物にしろ堂々と批判的な発言をするはずで、図書館の本をねちねち破るような卑怯な行為には出ないと思う。そんなことをしてみても右翼保守思想を推進することには全く役立たないからである。

それよりも、ネトウヨ諸氏が憶測するように、左翼リベラルが右翼保守のステレオタイプを利用して「彼らは歴史を否定する人種差別者だ！」と思わせるために企んだことなのではないか、という説のほうが納得がいく。特に慰安婦問題で大騒ぎしている韓国が最近旭日旗をナチスのスワスティカと同一視しようという動きがあることを考えると、日本の右翼保守は反ユダヤでありナチス思想を持っているという印象づけのためにしたことだというのはそれほど飛躍した考えとは思えない。

とにかくこんな卑怯な真似をする犯人はすぐに捕まえて罰してもらいたい。

March 2, 2014, 現時間 7:40 PM | コメント (3) | トラックバック (0)

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February 3, 2014

本日は立春なり、でも寒い。２０１４年はここ２０年で一番寒い冬

注意：アメリカは一日遅れなので２／３だが、立春は２／４なので間違えないように！

二日前のヒット数がやたら多いなと思ったら、皆さん節分と立春についてずいぶんご興味がおありらしく、私が去年の節分に書いた記事、初めて知った節分と立春と旧正月の関係がちょっとした人気を呼んだらしい。

まとめてみると、

旧正月：中国の陰暦新年、いわゆる旧正月は冬至から二回目の新月。
立春：冬至と春分の真ん中
節分：立春の前日

というわけ。旧正月の日付が結構動くのに比べ、立春はだいたい２月３日か４日になるのはこれが理由。

さて、立春とはいえアメリカはカリフォルニア以外は猛烈に寒い冬が続いている。雪など滅多に降らないバージニア州でも今年はノーフォークにある支店が先週三日続けて雪のため事務所閉鎖となった。雪もだが風がもの凄いとかで、橋の多いあのあたりは大変なことになっているらしい。ニューヨークでは各地で除雪が遅れ、新しい市長さんが除雪を均等に行っていないと批判されるなど、市民の怒りは増している。ニュージャージーのホテルに泊まっていた同僚は雪のせいでホテルに監禁状態になったとフェイスブックで話していた。

色々な記事を読むにつけ、地球は暑いより寒い方が弊害が多いなと感じる。最近は露出した肌が数分で凍傷になってしまうとか、消防用の水がホースから出たとたんに凍ったなんて話も聞いている。

今年の寒波はポーラーボーテックス（極渦、きょくうず）という「北極の上空に出来る大規模な気流」が北半球で吹き捲くっている影響で、アメリカ各地はここ２０年来で最悪の寒波を迎えたというわけ。カナダでは気温が急速に下がって凍り付く時におきるフロストクエークの音響を体験しているという。

こうなってくると自然に出て来る疑問は「地球温暖化はどうなったんでしょうねえ」というもの。あれだけ二酸化酸素排出が地球の温度を上げていると大騒ぎしていた温暖化迷信者たちは、だったら今年は二酸化酸素の排出を増やしてちょっとは寒波を緩和しようなんて言わないのかね。

ともかくだ、毎年毎年最低気温を記録する年が何年続けば地球温暖化は起きていないってことになるのだろうか。いや、それをいうなら、いったい地球温暖化とはどんなものなのだろうか？その現象を我々が観るのは何時のことなのだ？

February 3, 2014, 現時間 10:49 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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December 27, 2013

マーク・スタインのすばらしいコラム、相手から反論の「言葉」を奪う同性愛グループの独裁

私の好きな保守派ジャーナリストにマーク・スタインという人がいる。彼はカナダ国籍でイギリス育ち。いまだにイギリス訛りが抜けない変なカナダ人。そのマーク・スタインがダックダイスティーの今回の件について非常に面白いことを書いている。彼自身ヨーロッパのイスラム教徒について書いた本の内容がカナダの人権擁護法に触れて出版者と一緒に訴えられたことがあり、言論の自由に関しては自分の体験からも非常な専門家と言える。

先ずはスタインの最初のコラム、題して「不寛容な時代」から拾ってみよう。

スタインは近年アメリカやイギリスでは、言えなくなった言葉が増えたとし、今では先ず言えないという二つのジョークを挙げている。

最初のジョークはボブ・ホープが１９７５年に同性愛がカリフォルニアで合法になった年に言ったもの。

「カリフォルニアから飛んで来たばかりなんですが、あちらでは同性愛が合法になったんです。それで強制されないうちに逃げて来ました。」

最近では単に同性愛を許容するだけでなく、積極的に同性結婚を支持する等、彼らのライフスタイルを奨励しないとすぐにホモフォブ（同性愛恐怖症）だとか言われかねない風潮であることを考えると、ホープの「強制されないうちに逃げて来」たという台詞は笑って済まされなくなった。

次はフランク・シナトラとディーン・マーティンが２５年間使い続けたジョークで、ディーンがフランクに「フルーツコージャル（a fruit cordial, カクテルの名前）はどうやって作る？」と聞くと、フランクが「奴にやさしくしてやれよ。」と答える。フルーツとは昔の言い方で同性愛者を指す。コージャルは「愛想がいい」という意味があるので、「同性愛者に愛想よくしてもらうにはどうしたらいいか」という隠れた意味があるわけ。ま、いってみればだじゃれである。

だが、スタイン曰く、我々がどれだけゲイたちにやさしくしても、過激派運動家たちの欲求は満たされない。こちらが折れれば折れるほど彼らはもっと多くを要求してくる。人々に寛容寛容と叫びながら、自分らは反対意見に全くの不寛容。まるで聴く耳もたずなのである。いや、単に聞く耳もたずどころか、脅しを使って相手を黙らせること以外に興味がないのだ。スタインはそういうゲイ活動家たちのやり方を独裁だという。

さて、面白いのはスタインが掲載したナショナルレビューオンライン誌の編集員の一人、ジェイソン・リー・ストーツが、政府による法律上の言論弾圧に対してならばスタインと供にバリケードに戦いを挑む覚悟があるとしながらも、スタインの下品な言葉使いに不満を示すコラムを書いている。

ストーツは他人の言論の自由に対する不寛容を指摘するにしても、「フルーツ」のような侮辱的な言葉使いをするべきではない。意見の違いはその内容を攻撃すべきなのであって、反対意見を持つ人を批判すべきではない。過去にそういうステレオタイプをヒューモアと取り違えた人々を現代の我々が批判するべきではないが、現代人がそうした言葉使いをしない民度の高い文化にめざめたことを賞賛すべきなのだ、といった内容だ。このコラムには読者から批判の声が殺到したが、スタインの反論は最初のコラムより面白い。

ストーツがスタインのことを「政府による弾圧」と「社会による弾圧」との違いを理解していないと批判したことに対しスタインは、そんなことは百も承知だと語る。スタインは数年前に出版社の編集長エズラ・レバントと供にカナダの人権擁護協会から訴えられた時、レバントはスタインに「非常識化（de-normalize)」という言葉を使ったという。つまり敵の目的は法廷で勝つことではなく、文明社会から相手を非常識な人間として疎外させることにあるということだ。だから、レバントとスタインは人権擁護法こそが非常識なのであり理不尽な法律なのだと断固戦かった。おかげでカナダでは人権擁護委員会の評判はがた落ちし、スタインとレバントの罪は取り下げられた。

GLAADのやり方も全く同じで、彼らは法律上相手に言論の自由があるかないかなどということにはそれほど興味がない。彼らは相手を非常識な人間として一般社会から疎外出来ればそれでいいのである。だから本人だけでなく相手の雇用主やスポンサーに圧力をかけて相手のキャリアを破壊するなど、言う事をきかなければそういう目に合わせるぞと脅迫するのが彼らのやりかたなのだ。スタインはストーツが敵の汚さを全く理解していないと語る。

自分が不愉快になるような言葉使いこそ守らなければ言論の自由など意味がない。GLAADのような団体は、相手の礼儀正しさや上品さを利用して、あたかも自分らを攻撃することは下品で非常識で文明社会には似つかわしくない行為であるかのように相手を攻撃するのである。我々に対して全く礼節正しい行為を示さない相手に対して、礼節だの上品だのと言っている場合ではないのだ。

これはストーツに限らず保守派がよく犯す間違いなのだが、我々保守派は左翼リベラルと違って礼節を重んじるあまり、相手から「ホモフォブ！」「レイシスト！」などと言われると、色々自分がいかにそんな偏見の持ち主ではないかを説明しようとする。だが、相手の攻撃に守りの姿勢になったらすでに相手の思うつぼなのだ。ブレイトバートニュースの編集員ベン・シャピーロも言っていたが、左翼リベラルを相手にする時は早期に攻撃にでることが大事だ。シャピーロがピアース・モーガンと銃規制について話した時、シャピーロは「サンディフックで殺された子供達の墓の上に立ちはだかって銃規制に悪用している。」とモーガンを責めた。そういうことに慣れていないモーガンは「よ、よくも、よくも、、、、」と言っただけで全く弁論できなかった。

スタインもシャピーロと同じように、左翼リベラルとの闘いは規則正しい土俵場の格闘技ではなく、戦場での戦闘であり、負けた方は完全に破壊されるのだということを充分に理解しているのだ。

ストーツは政府による言論弾圧との闘いならスタインと一緒にバリケードにつっこむ覚悟があると言ったが、スタインは「せっかくだがお断りする。あなたではあんまり頼りになりそうもないからね。」と締めくくっている。

December 27, 2013, 現時間 10:46 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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December 21, 2013

ダックダイナスティー、人気テレビパーソナリティーへの攻撃で頂点に達した保守派の怒り

アップデートあり：下記参照

私自身は観たことはないのだが、アメリカのケーブルテレビで「ダックダイナスティー」というドキュメンタリー番組がある。これはアヒル狩り関係のアウトドア製品を販売しているロバートソン一家の生活を追っていく番組なのだが、彼らが大実業家であるにもかかわらず、南部の度田舎出身で言葉使いから物腰から田舎もん丸出し。家族業であることから家族の絆は強く、敬虔なキリスト教徒であり、番組の終わりには必ずお祈りで済ますという信者たちである。この突拍子もない家族の経済的な成功話が人気を呼んで、ダックダイナスティーはケーブルテレビでは稀にみる視聴率をあげている。

さて、ロバートソン一家の一人フィル・ロバートソンがGQマガジンのインタビューで同性愛は宗教上の罪であり理屈に合わないと語ったことに過激派同性愛グループGLAADからクレームがつき、番組制作のA＆E放送局はフィルを番組から一時的に謹慎処分にすることを発表。A&Eは謝罪表明をしGLAADは大喜びではしゃいで、これにて一件落着と思いきや、フィル謹慎処分の発表があって24時間以内にフェイスブックなどのソーシャルメディアで「A&Eをボイコットしよう」「フィルの言論の自由を守れ」とかいう運動がおき、A＆E放送局の社長やGLAADのウェッブサイトなどに抗議が殺到。ものすごいバックラッシュ旋風が吹きまくっている。

フィルの発言は言葉使いは悪かったというものの、その真髄はキリスト教の教えに乗っ取ったもので、キリスト教徒ならば誰でも信じていることにある。ファンやキリスト教徒のみならず、自分の宗教について語ることのどこが悪いのかという不満が人々の間から沸騰しているである。

アメリカでは、もうずいぶん長い間左翼リベラルによる「ポリティカルコレクトネス」という言論弾圧が幅を利かせているが、特に最近になって同性結婚をはじめ同性愛過激派グループによる横暴が目につくようになった。ネットワークテレビ番組ではそれがコメディであろうとドラマであろうとオネエキャラを見ない日がない。テレビだけならどうということはないが、小中高学校の授業にも同性愛関係の科目が強制的に組み込まれたり、カリフォルニアのバスルーム法など、男女かまわず好きなトイレや差更衣室を使ってよいなどという、めちゃくちゃな法案が通ったりしている。

アメリカはもともと宗教心の強い国であり、本音を言えばアメリカ人の圧倒的多数が同性愛は宗教上の罪であると感じているはずである。だが、同性愛活動家の政治的な力が大きくなった現在、同性愛について多少なりとも批判的な発言をすることは許されない。常に寛容寛容とがなりたてる運動家たちだが自分らに対する反対意見に関しては断固不寛容である。

これまでにもGLAADのような過激派団体による横暴に、多くのアメリカ人が不満を抱いていたが、政治的に正しくあることへの圧力はものすごいものがあるので、多くの人々が沈黙を守ってきた。ドクター・ローラやラッシュ・リンボーといった保守派トークショーホストが同性愛やフェミニストを批判するような発言をすると、過激派たちは番組のスポンサーに直接圧力をかけて、圧力に負けたスポンサーが番組から下りるなど日常茶飯事である。もっともこれらの番組は大人気番組なので、スポンサーになりたがる企業はいくらもいる。ひとつ二つの企業が降りても番組自体は何の損害もうけていない。

A&Eは自分らの人気番組から大事なスポンサーが降りてしまうのを恐れて、さっさと問題児を謹慎処分にして問題を解決したとおもったのかもしれないが、それは非常な誤算だったようだ。

考えても見てほしい。聖書を振り回して政治的に正しいことなどお構いなしにやりたいことをやってる保守派の超田舎者のロバートソン一家の生活を楽しんでみている視聴者とはいったいどういう人々なのだ？　彼らのなかにGLAADのメンバーがどれだけいるというのだ？

つまり、ダックダイナスティーのファンはほとんどが保守派でクリスチャンだろうと考えられる。だとしたら、ほとんどの人々はフィルの発言に同意しているだろう。だいたいフィルは単に聖書にかかれたことを自分なりに言い換えたに過ぎず、言論の自由と宗教の自由はアメリカの憲法で保証されている。A＆Eは民間企業なので彼らにはフィルを処分する権限はあるが、何故キリスト教徒の発言のみが弾圧されるのかというファンたちの怒りをしずめることはできない。

ロバートソン一家はフィルなしで番組を続ける意志はないとしているので、A&Eが折れないと、結果的にケーブルテレビ始まって以来の人気番組を失うことになる。もともと番組を救うためにフィルを謹慎処分にしたのだから、A&Eは折れざるおえないだろう。もしA&Eが番組をやめたら、ロバートソン一家は別の放送局が雇うのは必定。そんなことになったら元も子もない。

市場を把握せずに政治的圧力に屈しているとこうなるという良い例である。

GLAADも今まで見たこともないバックラッシュを受けているとのことで、今後どうなるのか、展開が楽しみである。

アップデート：２０１３年１２月２７日　A&Eはフィル・ロバートソンの謹慎処分を取り消した。そりゃそうだろう。金の卵を生むあひるを、そう簡単には手放せない。

December 21, 2013, 現時間 9:24 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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July 21, 2013

強姦の被害者が罰せられる国,アラブ首長国連邦の野蛮な法律

今日のニュースでUAE（アラブ首長国連邦）のドバイでノルウェー人の女性が強姦の被害を警察に届けたところ、結婚外性交渉をした罪で１６ヶ月の禁固刑を言い渡されるという記事を読んで、ああ、またかと思ってしまった。

以前にもオーストラリアの女性が自分が働くドバイのホテルで同僚数人に睡眠薬を飲まされた挙句に集団強姦され、肋骨を折るほどの重傷を負ったにもかかわらず、被害を警察に届けたところ、やはり結外性交渉をした罪で10ヶ月の禁固刑にしょされ、恩赦で8ヶ月で釈放されたという事件や、お酒を飲んだ帰りに三人の地元男性に誘拐され数時間に渡って集団暴行にあったイギリス女性が、許可なしに飲酒した罪に問われ罰金を要求されたという話を読んだことがある。（幸いにして警察は彼女が強姦された話を信じなかったため、彼女は結婚外性交渉の罪には問われなかった。）

UAEは国際的なビジネスで栄えており、ドバイには近代的なビジネス街が立ち並び、ホテルやバーなども西洋風で外国人の居住者の数が地元民を上回るという。それで外国人、特に西洋人たちは、ドバイの法律が自分らの国の法律と同じようなものだと勘違いするケースが多く、UAEの法律が回教によって仕切られているという事実に無知な人が多いのだ。

はっきり言って、イラク戦争以来、イスラム教の男尊女卑な女性にたいして非常に理不尽な法律について無知な西洋人が多いということのほうが私には不思議なのだが、外国へ行くならその土地のことを多少は知った上で行くのが訪問者としての責任だ。

強姦された女性が反対に罪に問われて禁固刑になるような国では被害者は泣き寝入りをせざる終えない。イスラム教の法律では強姦はイスラム教徒の男性4人の証言がなければ強姦としては認められないというばかげたしきたりがある。それを重々承知の地元男性はそういう事情を知らない隙だらけの外国人女性を食い物にしているのである。表沙汰にならないだけで、いったいこれまでどれだけの外国人女性が集団暴行の犠牲になってきたかわからない。もし女性たちが今でもUAEに住んでいるとしたら、彼女たちが真実を語ることは不可能である。

私は外国人女性はどんな事情があってもドバイへ行くべきではないと思う。一人で行動していなくても、泊まっているホテルの従業員から案内のガイドや一緒に働く同僚やバスやタクシーの運転手らから襲われる例が後を絶たないからである。

私が読んだ何件かの事件でも、加害者が被害者と顔見知りであるとか、ホテルのバーなどで隣通しになった人などから睡眠薬を飲まされた上に集団強姦されるというのが多い。以前のオーストラリア人女性の場合は、自分の勤めるホテルのバーでお酒を飲んでいたところに同僚が話しかけてきて知らないうちに薬を盛られたと言っているし、今回のノルウェー人の女性も出張中のドバイで同僚とお酒を飲んだ際に薬を盛られて強姦されたと語っている。イギリス人女性の場合はちょっと事情が違うが、彼女はバーにいた男性に薬をもられた言っている。

以前にアメリカの女性兵士がバスの運転手に襲われた事件では、兵士が反対に運転手を素手で取り押さえて警察に突き出すというハッピーエンドで済んだが、彼女が兵士ではないか弱い女性だったらどういうことになっていたのか、結末は容易に想像がつく。またUAEのホテルのプールで水着姿で涼んでいた西洋人女性記者がホテル従業員に強姦されたという事件もあった。

いい加減我々は学ぶべきだ。イスラム諸国では文明社会の常識は通用しない。我々が普通と思う法や規律は存在しないのである。そんな国に経済的な機会があるからといって外国人女性がのこのこ行ってはいけないのである。それを承知であえて行くというのであれば、それなりの対策を整えた上で行ってほしい。それにしたってどれだけ安全なのかわからないが。

私は絶対に行かないからね！

アップデート：この記事を読んだ翌日の７月２２日、この女性は宮廷から恩赦をもらい無事にノルウェーに帰国することになった。多分国際社会からの批難を受けて国の評判に拘ると恩赦にしたのかもしれない。ま、この件はそれで済んだかもしれないが、UAEは犠牲者を罰する法律を見直すべきである。

July 21, 2013, 現時間 8:41 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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September 22, 2012

野蛮なイスラム社会にアメリカの言論と宗教の自由を謝るな！アメリカの価値観を忘れた日にアメリカは滅びる

新エジプト大統領として初渡米前夜のムハムード・モーズィ大統領は『イスラム教を敬え、さもないと、、』とアメリカを脅迫した。

オバマ王が本当のアメリカ大統領であるならば、『アメリカは人々がどのような宗教を信じることも尊重する。同時にアメリカは人々が他宗教を批判する言論の自由も尊重する。エジプトはそのアメリカの価値観を理解し尊重すべきである。』と応えるべきだが、無論弱腰オバマにそんなことが言えるはずはない。

モーズィ氏はアルカイダの党首だったビンラデンやアイマン・ザワヒリがメンバーだった超過激派イスラムテロ軍団のモスレム同胞団の元リーダー。そのテロリストがアメリカに向ってアメリカはアラブ社会に対してもっと尊敬心を見せるべきであるとし、アラブ社会の貯まった怒りを克服したいのであれば、パレスチナ独立など、もっとアラブ社会の価値観に理解をしめすべきだと語った。

これが脅迫でなくて何なんだ、と聞きたいね。

モーズィ氏は、アメリカはアラブ社会の歴史をもっと理解すべきだというが、それはまさにその通りだ。アラブ及びイスラム社会の歴史ではっきりしていることは、常に強い馬にへいつくばるということ。オバマ王が強気に出て、エジプト大使館の攻撃に対してエジプト警察の出動が遅れたことや、警備の甘さなどを強く追求し、必要とあらばモスレム同胞団のアジトでも空爆するくらいの態度に出ていれば、モーズィ大統領もオバマ王にやたらなことは言えなかったはずなのである。それがアラブ人特有の脂ぎった嫌らしい笑みを浮かべてまたオバマ政権からの抗議を一笑に付すというでかい態度に出られて、オバマ王は腹が立たんのか？

少なくとも、現在アメリカがイスラエルとの和平を条件にずっとエジプトに送っている支援金を一切打ち切るべきだ。

イスラム社会は強い馬に従う。弱いと思われたらどんどん責められる。イスラム社会との妥協があるとしたら、それは向こうがこちらに従うことのみ。それ以外の和平は考えられないのだ。こちらの好意は弱みだと思われる。謝罪はイスラム教が他のどの宗教よりも優れていると認めることになり、他宗教を信じることやイスラム教への批判的な発言の弾圧を正当化することになるのである。

いくらオバマ王がアメリカが嫌いでも、そこまでするか？

だとしたら、アメリカは１１月の総選挙で何としてでもこの非国民をホワイトハウスから追い出す必要がある。こんなやつにあと４年もアメリカ外交を任せてみろ、９１１攻撃のような同時多発テロが再びアメリカの地に起きないとは断言できなくなる。

September 22, 2012, 現時間 8:56 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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August 3, 2012

言論の自由を守ろう！全国チックフィルエーに集まった市民

水曜日は「チックフィルエーに感謝する日」ということで、全国各地のチックフィルエー店において普段の三倍以上のお客さんが集まった。

チックフィルエーの社長の一夫一婦制結婚制度に関する発言が元で、シカゴ市やボストン市の市長らが政治権力を使って、同市においてチィックフィルエー店の開店を許可しないとした発言は、これらの市長や同性結婚支持の過激派同性愛グループが意図したのとは全く違う方向へと進んでいる。

何度も指摘しているように、左翼リベラルは常に言葉の定義を完全に書き換えて相手を責めるが、今回も同じように「不寛容」とか「憎しみ」という言葉を全く元の意味とは違う意味で使っている。

同性愛結婚を支持しないと語ることが、何故同性愛者に対する不寛容ということになるのだろうか？何故伝統的な一夫一婦制を守るべきだという意見が憎しみに満ちているということになるのだろうか？

いや、それをいうなら、一夫一婦制を信じる社長が居るレストランチェーンを市から閉め出す行為は不寛容ではないのか？　チックフィルエーの広告担当者が突然心臓マヒで亡くなった際に、大喜びして踊りまくった同性結婚支持者たちの態度は憎しみに満ちているとはいえないのか？

ロサンゼルスタイムスのマイケル・ヒルツィック（Michael Hiltzik）はチックフィルエーの社長は黙ってチキンを売っているべきだったと語る。

何十年、いや何世紀にも渡る苦い経験から、ビジネスの経営者達は商品にものを言わせ、自分は黙っているべきだという教訓から学んでいないようだ。

当然のことながら、この批判は非常に不公平だ。チックフィルエーのダン・キャシー社長の結婚に関する見解が公になったのは、キャシー社長がキリスト教のバプティスト出版社提供のラジオの宗教番組で、同性結婚は神の計画に違反するものだと述べたのがきっかけ。

「私たちは家族を大変に支持します。聖書が定義する家族という単位を」「天に拳を振り上げ、結婚とは何かについて私たちの方が神よりも良く知っていると言うことは、神の裁きを招くことになると思います。」

キャシー社長はキリスト教の番組で聖書に書かれた結婚の定義について自分の見解を述べたに過ぎない、それをヒルツィックはビジネスマンであるキャシー社長は黙っているべきだったと言うのである。キリスト教番組でキリストの教えについて述べる事が許されないと言うなら、どこでならそういう話をしてもいいというのだ？

だいたいである、左翼リベラルのビジネスマンや歌手や俳優は、日夜自分らの政治見解を公表して憚らないではないか？　ヒルツィックはディキシーチックスが数年前にコンサート中にジョージ・W・ブッシュの批判をした時、「黙って歌え」と言ったか？　マイクロソフトやアップルの左翼リベラル思想は有名だし、マイクロソフトなどは民主党に莫大な政治献金を払っている。そういう行為については何も言う事は無いのか？

ヒルツィックのような左翼リベラルが「黙れ」というのは、保守派の意見に関してのみである。左翼リベラルがどんな不適切なことを時と場所柄も考慮せずに発言しようが一向に構わないが、保守派がちょっとでもそれに反論すると、「政治を持ち込むな！黙れ、黙れ、黙れ〜！」

黙れ！と彼は説明した。

となるのである。

ヒルツィックはキャシー社長の発言がチックフィルエーの売り上げに響いた、ざま〜みろ、と言いたげだが、先日の「感謝する日」における同チェーン店の売上高は少なくとも１．５倍。多いところでは３倍になったという。ただ、そのうちの一軒は爆弾脅迫があり、店を開けることが出来なかったという。

政治権力や暴力や脅迫を使って相手を黙らせる、それが左翼リベラルのやり方だ。だが、そんなやり方でアメリカ人を黙らせることは出来ない。「感謝する日」の成功がそれを物語っている。

August 3, 2012, 現時間 8:47 AM | コメント (3) | トラックバック (0)

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May 25, 2012

オバマ政権の対宗教戦争

オバマ政権始め民主党やリベラルは、保守派や共和党が女性に戦いを挑んでいると言いがかりをつけ、「対女性戦争」を今回の一般選挙のキャンペーンとして使っている。だが、実際に誰かが誰かに戦いを挑んでいるとしたら、それはオバマ政権の方であり、その標的はカトリック教会及びユダヤ・キリスト教というアメリカ文化の基本となる宗教そのものである。（イスラム教は無論例外）だが、民主党がでっち上げた架空の「対女性戦争」が、女性有権者の間で全く影響を及ぼしていないのとは反対に、オバマ王による「対宗教戦争」は、オバマ王支持層の間に大きな波紋を生んでいる。

先日、アメリカ全国各地で無数のカトリック教会及びカトリック系大学などが、一斉にオバマ政権のいわゆるオバマケアと呼ばれる国民皆保険制度に対して抗議すべくオバマ政権を相手取って訴訟を起こした。その理由は、オバマケアが雇用主に強制している従業員保険による避妊費用負担は、避妊を否定しているカトリック教に対して、アメリカ憲法第一条で保障されている宗教の自由を迫害するものだというもの。これについては以前にも教会がオバマケアを拒絶する声明を出した時に書いた事がある。

カトリック教会はこれまで、その人道的な立場から、福祉社会を率先する民主党の強い味方だった。無論我々保守派からしてみれば、民主党の言う「福祉」とは政府が国民を統括し弾圧するための道具なのであり、実際の福祉とは無関係なことはよくよく承知していた。であるから、これまでのカトリック教会による民主支持は誤った観点から始まったと言える。だがそれが、オバマ王のあまりの傲慢な態度にカトリック教会は漸くその事実に気づいたようだ。

この訴訟がオバマの再選選挙にどのような影響を与えるか、CNNのカファティーファイルでは、オバマ政権は訴訟について何も声明を出していないが、長年の支持者である教会を敵に回すことがいいことであるはずはないと語る。だが、それだけでなく、カファティーはオバマ王は最近カトリックだけでなく、同性結婚を巡って、やはりオバマの誠実な支持者であった黒人キリスト教会を怒らせるような発言をしたと指摘する。

先日オバマ王が同性結婚を公に支持した発言と、それを真っ先に支持した黒人市民団体NAACPの声明は、これまでオバマの熱狂的な支持層であった黒人キリスト教会とその信者達をまっぷたつに割る衝撃を与えた。

近年NAACPは黒人の人権を守る市民団体などというのは建前で、単にその影響力を使ってリベラル左翼政策を促進する民主党の手先と成り下がっている。であるから、個人的には同性愛者を嫌っているメンバー達も、政治的な理由でオバマの政策には全面的に賛同するのは特におどろくべきことではない。

だが、黒人教会の多くは、実際に敬虔なクリスチャンが多く、聖書の教えに従うのであれば、同性結婚を支持することは出来ないのである。となってくると、それを公に歓迎したオバマ王を支持することも難しくなるというわけだ。

比較的リベラルなキリスト教徒らからは、せっかく黒人が大統領になるという歴史的な出来事が起きたのに、たったひとつの事柄だけで、その快挙を台無しにするべきではないという意見も出ている。だが、オバマが大統領に立候補した時、オバマ自身が敬虔なキリスト教徒であるというイメージを大々的に打ち出していた。オバマの両親がイスラム教徒なので、オバマは特に神経質に自分のキリスト教ぶりを主張したのである。多くの黒人市民はオバマが自分と同じ神を信じ、自分らと同じ価値観を持つ、下手をすれば救世主のような存在だという印象を持っていた。であるから最近のオバマの発言は神の教えを冒涜するものであり、自分たちへの裏切りであるとも取れるわけだ。

比較的知られていることだが、黒人社会は白人社会よりもマッチョな文化が存在し、同性愛は一般社会よりも受け入れられていない。最近行われたピュウーの世論調査では、白人の間で同性結婚の支持は４７％なのに対し、黒人の間での支持は３９％に留まっている。

このことだけで、黒人層によるオバマ支持が減るかどうかはまだよくわからない。だが、オバマや民主党が黒人は圧倒的にオバマ支持だとたかをくくって油断していると、大変なことになるかもしれない。

ところで、最近いくつか発表された世論調査において、アメリカ市民の間では同性結婚を支持する人の数が増えているという結果が出ているが、私にはどうしても納得がいかないのである。もし本当に半数近くのアメリカ市民が同性結婚を支持しているというなら、なぜ全国各地の州で同性結婚を否定する結婚は一夫一婦制のみという法律や憲法改正案が出る度に、州民の圧倒的な支持を受けて可決されるのだ？　比較的リベラルで、圧倒的に民主主義のカリフォルニア州ですら、一夫一婦制の正式な確立をした憲法改正が過半数で通っている。同性結婚を合法にした州は、どこも州民投票によるものではなく、裁判所や議会の決断によって決められたものに限る。州民投票によって同性結婚が認められた州は存在しない。

１０月末に民主党の全国党大会が開かれることになっているノースカロライナ州でも先日５月９日、同性結婚を禁止する憲法改正案が圧倒的多数の州民投票で通過した。

世論調査と選挙結果がこのように大きく食い違う理由について、ミスター苺がこんなことをいった。アンケートを受けた回答者たちは、質問者に正直に答えていないのではなかというのだ。世論調査で問題なのは誘導質問などもあるが、それよりも、回答者が質問者がどのような答えを期待しているか察知し、質問者が気に入るような答え方をする場合が多いという。

たとえば、「あなたはお手洗いに行ったら必ず手を洗いますか？」という質問に対して、実際に洗わない人でも、洗わないとは答えにくいはず。いくら匿名でも質問者に自分の不清潔な習慣を知られるのは恥かしいと思って「必ず洗います」と答える人も結構居るのでは？

ということは、メディアなどで日夜連続で同性結婚を支持しない人間は同性愛恐怖症の差別主義者だと決めつけるイメージを押し付けれている市民からしてみれば、同性結婚に反対しますと正直にアンケートに答えにくかったという可能性は多いにある。世論調査で嘘をついても別に罪になるわけではないし、調査でどれだけ自分のプライバシーが守られているか解らない場合、見ず知らずの人に自分の正直な意見をいうのは憚られるということもある。

昔のように、誰も同性結婚など支持しておらず、メディアでも同性愛は異常な行為だという描写が普通だった頃は、こういう調査で同性結婚に反対すると答えることに抵抗を持つひとは少なかったはず。だからこういった世論調査で国民の意見を正確に把握するのは難しい。州民の本音は州民投票に現れる。

さて、そうしたことを考えると、オバマ王の最近の行動はどうも腑に落ちない。何故オバマ王は自分の支持層に波紋を及ぼすようなことを立て続けにするのだろうか？　避妊費用負担にしろ同性結婚にしろ、そんなアジェンダを押しているのは一部の過激派だけだ。そんなことに肩入れしても特に票が集まるとは思えない。それよりも、それに反対する人々の怒りを買うことのほうが問題なはず。いくら経済という国民が一番きにしている問題から話題をそらせたいからと言って、このような話題を選ぶのは的外れにもほどがあるのでは？

どうもオバマのやることは理解できない。

May 25, 2012, 現時間 11:12 AM | コメント (1) | トラックバック (0)

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March 3, 2012

避妊にかかる費用が三年間で三千ドルという計算は変じゃない？

先日米議会の、公聴会でジョージタウン大学法律学校に通う女子大学生が、避妊に保険が効かないと、自分と同じ立場にある女子大生たちは、法律学校三年間の間３０００ドルという多額の避妊費用を負担することになり、それでなくても学費や生活費で大変な苦学生達に多大なる負担を負わせることなると証言した。

「ジョージタウン大学の４０％の女子学生が（大学が避妊費を保険で負担しないという制度）によって、経済的にも精神的にも苦しんでいる。」「保険が効かないと、ご存知のように女性が負担する避妊費用は在学中３０００ドルとなる」

この証言に関して、保守派ラジオトークショーのラッシュ・リンボーやグレン・ベックなどは、そんなにセックスしたいのか、とか、破廉恥な女学生の性生活のために国民が避妊費を負担するなら、国民はヒモ同然だ、などという批難を浴びせた。

ラッシュ・リンボー：

ジョージタウン大学のサンドラ・フルークによると、ジョージタウンの女子学生達はセックスのやり過ぎで自分らでは避妊費用を払うことができなく、生活苦に陥っているという。

またグレン・ベックのラジオ番組では、ベックのアシスタントの男性二人が：

パット：「３０００ドル！　どれだけセックスすれば三年間の法律学校在学中にそんな金がかかるんだ？」

ストゥー：「在学中毎日三回やらなきゃ追いつかないよ。」

注：ストゥーの計算はコンドーム１個が約１ドルとして、三年間に三千ドルかかるとしたら、そのくらいの数が必要という意味。

さらに二人は、セックス依存症か売春婦ならそういうことも可能だろうとか、土曜日までためておいて週末に２１回やるという方法もあるとか散々おちょくった。

パット：「誰がそういうのを破廉恥だとかあばずれとか言えるんだ？いいじゃんか、みんな俺たちが払うべきだ。」

私から言わせると、彼らの批判はちょっとお角違いで不公平だ。しかし話があまり進まないうちに背景を説明しておくと、すでに「恩を仇で返したオバマ王、カトリック教会に戦いを挑む」で詳しく書いたが、簡単に説明しておくと、独裁者オバマ王が国民の反対を押し切って無理矢理通した国民健康保険制度のひとつとして、最近新しく宗教で避妊や堕胎を禁止している団体が雇用主である場合でも、従業員の避妊や堕胎にかかる費用を保険の対象にしなければならないという規則が加えられた。保険省によるこの理不尽な要求に、これまで民主党支持だったカトリック教会はオバマ王に反旗を翻した。

私がリンボーやベック番組の批判が不公平だと言った理由は、どれだけセックスすれば避妊に３０００ドルもかかるのか、という批判である。女性のする避妊はセックスの回数とは直接関係がない。避妊薬のピルはセックスをしているいないにかかわらず毎日飲み続けていないといざという時に効果がない。向こう何年間か妊娠したくないのであれば、毎月一パック２１錠から２８錠入りの避妊薬を、生理の周期に合わせて毎日一錠づつ飲み続ける必要がある。今月はセックスの予定がないから一ヶ月飛ばすとか言うように、途中で間を空けるわけにはいかないのである。

だから避妊薬を飲んでいる女性が必ずしも色好みのあばずれ女というわけではないのだ。そういう批判は避妊法をきちんと理解していない男によるかなり不公平な言い方で、女性として彼らの批判にはちょっと腹が立った。

しかしながら、フルークの言う三年間で三千ドルの負担という金額はおかしいという批判は事実。ちょっとネットで調べただけでも、普通の避妊薬ピルは６ヶ月分たったの１０２ドル。三年間でも６１２ドルくらいの負担で、どうってことはない。特にジョージ・タウンのようなIBリーグに通う学生は金持ちが多いからおこずかいで充分に賄える金額。

もちろん堕胎薬や堕胎手術を加えたら、かなりの費用がかかると言うのは当然だが、母体に危険を及ぼすような妊娠であれば、普通の保険は負担するはずだし、単なる避妊のための堕胎だとしたら、それを宗教団体の雇用主に要求するのは理不尽というもの。妊娠しても養子に出すとか育てるとか他に方法がいくらもあるのに人工中絶を選ぶのであれば、堕胎費くらいは自分とボーイフレンドで負担するのは当然だろう。それまで何で無関係な納税者が負担しなければならないのだ？

ベック番組では、フルークが公立奨学金で大学に通っているということから、学費を政府から出してもらって、さらに避妊薬まで税金で負担しろというのか、と批判しているが、これは正当な批判だと思う。

ところで、このフルークなる女子大生は、議会での証言に関してオバマ大統領じきじきに激励の電話を貰ったとか、リンボーや保守派からの批判で沈黙させられはしないとテレビのトークショー番組ではりきっている。

一方リンボーのほうは、「破廉恥」「あばずれ」といった言葉使いが問題になり、ラジオ番組のスポンサーがいくつか降りるという被害にあった。しかしリンボーは大人気のトークショーホストだから、他にいくらもスポンサーはつくだろう。

March 3, 2012, 現時間 10:14 AM | コメント (2) | トラックバック (0)

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February 27, 2012

顔を覆うヒジャブを着た女性は素通り、文句を言った乗客は拘束、まったくさかさまな空港警備

イギリスのガットウィック空港で、漫画家のデイビッド・ジョーンズ氏がモスレム女性が来ていたヒジャブについてしたコメントが原因で一時間ほど空港で拘束されるという事件が起きた。

ことの起こりは、漫画家のジョーンズ氏がガットウッド空港のセキュリティーを通るとき、自分の人工
ヒップが金属探知機にひっかかり色々と調べられたとき、その傍を顔を全面的に隠すヒジャブを着た女性が、一度もヒジャブを脱がずにすんなり通り過ぎたのを見て、「私もヒジャブを付けていれば何も言わずにとおりすぎられたのかな。」と冗談を言ったところ、それを聞いたイスラム教徒の警備員によってジョーンズ氏は拘束され、一時間にわたって「人種差別的な発言」の謝罪を迫られたという。

ジョーンズ氏は自分は何も悪いことはしていないので謝罪はしないと断固拒絶。しかしそのままでは釈放される気配がなかったので、仕方なく「気を悪くするようなコメントをしたかもしれない」とだけ認めることで、一時間後に釈放された。

この事件にはいくつもの問題が含まれている。

まず第一に、顔を完全に隠すスカーフを付けている女性がセキュリティーを素通りできると言うのはどういうことだ？アメリカの空港警備ＴＳＡは癌患者の頭から帽子をひっぺがえしたり、８０歳のおばあちゃんのオムツを脱がせたり、若い女性と見ると全身スキャナーに何回もかけたり、子供の性器まで触れるパットダウンなどといったプライバシーの侵害をしておきながら、アメリカ行きの飛行機が飛び立つイギリスの空港で全身を覆ったヒジャブ姿の女性（？）が顔も見せずに素通りでは、こんな警備なんの意味もないではないか？

これまでに飛行機内や飛行場で起きたテロはほぼ全面的にイスラム過激派の手によっておこされている。イスラム教徒、特にイスラムの衣服を着ている乗客は特に厳しく調べられるべきなのに、顔を隠しているイスラム教徒は素通りで一般市民は厳しく監視では、まるで話しがさかさまである！

第二に、乗客によるちょっとしたコメントを「イスラム教徒への人種差別的発言」だと決め付けるのも問題だ。しかもそう決め付けたのは空港で働くイスラム教徒の警備員。

以前にイギリスの空港では、最近イスラム教徒が空港職員として雇われるケースが増えており、イスラム教徒はいったん権限のある職に就くと非イスラム教徒を差別し、キリスト教徒などの同僚に嫌がらせをしたり言いがかりをつけて職場から追い出す事件なども起きている。

去年の１１月、ヒースロー空港の免税店で勤めるキリスト教の女性が、同僚のイスラム教徒からキリストやキリスト教に対して散々たる悪口を浴びせかけられ、それについてモスレム同僚に抗議し、上司にもそのいじめぶりを訴えたところ、反対に人種差別行為をしたとして１３年間も勤めた免税店から解雇された。しかもそれについて苦情申し立てをするなら、それにかかる費用は自己負担するように言われたと言う。

問題なのは、空港に勤めるイスラム教徒が増えれば増えるほど、非イスラム教徒への差別はひどくなるにもかかわらず、それについて苦情を述べたりすれば、すぐに「イスラム差別」の汚名を着せられて反対に罰せられるという事実が存在することだ。

前記のジョーンズ氏が目撃したようにモスレム警備員が顔を隠したモスレム乗客を素通りさせているなら、この乗客が実際に女性かどうかわからないし、ヒジャブやブルカの中に何を隠し持っているかもわからないわけで、警備にも何もなっていない。しかもそれに関して他の非モスレム警備員が何か言えない状況となっているとなれば、いったいイギリスの空港には警備など存在するのか、ということになってしまう。

液体爆弾テロ未遂が起きたのも確かヒースロー空港だったはず。一般の乗客が自分好みのジュースも持ち込めないで、ゲート前に買った水をセキュリティーで飲み干すか捨てるかしている状態なのに、テロリストの可能性が十分にあるモスレム乗客は素通り。テロリストの手先かもしれないモスレム警備員が空港で幅をきかし、非モスレム従業員はモスレム従業員から嫌がらせをされて常に解雇の危機にさらされている。

ところで、イギリスの空港ではユダヤ教徒の乗客がモスレム警備員によってやたらに厳しい審査を受けているとして訴訟を起こした人もいる。

イギリスはイスラム過激派のこの陰謀に対して対策をとらないのだろうか？　あきらかに国土警備にかかわる問題だと思うが。

February 27, 2012, 現時間 10:19 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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February 25, 2012

なぜオバマはすぐ謝る？　アフガニスタンで燃やされたコーラン

アフガニスタンのカブールのNATO基地内において、コーランの焼き残しが掃除夫によって発見されたという事件で、今アフガニスタンでは怒った地元民により暴動が起きている。すでにこの騒ぎによって数人の死者が出ており、そのうちの二人はアメリカ兵。オバマ王は即座に米兵の行為は不届きであったとしてカーザイ大統領に正式に謝罪した。

ここで私が理解できないのは、なんでオバマ王はそう急いで謝罪する必要があったのかということだ。いや、それを言うなら最初から謝罪の必要などあるのだろうか？

NATO軍が居住する基地内の焼却炉でコーランが焼かれたという話だが、実際にコーランを焼却炉に入れたのがアメリカ兵だという証拠はあるのか？　焼け残ったコーランを発見したという掃除夫の証言はどこまで信用できるのだ？　アメリカ軍とアフガニスタン市民の間に亀裂を作ろうと、タリバンの工作員が基地内にわざと置いて行った可能性はないのか？

だが、オバマ王が即座に謝ってしまった（罪を認めた）以上、こういう疑問に対する答えはすでに意味のないものとなった。

熱烈なイスラム教徒であるアフガニスタン市民に、たかがコーランを燃やしたくらいで騒ぐなと言ってみても説得力はない。だが、コーランを焼いたのはタリバンの差し金でありアメリカ兵による仕業ではない、という理屈ならアフガン市民でも納得が行く。オバマ王が実際にアフガン市民と米軍との友好的な関係を保ちたいのであれば、うっかりであろうと故意であろうと米兵がコーランを焼いたなどということは最初から断じて認めるべきではなかった。

「コーランを焼くなど不届きな行為は言語同断である。我が軍の兵士はイスラム教に深い敬意を持っており、イスラム教を冒涜するような行為は断じてしない。これはタリバンの差し金である。タリバンの手下が故意に基地内でコーランを焼き、米軍とアフガン市民の間に亀裂を生じさせようとしたものだ。我が軍は徹底的に真犯人追求に努めるものである。」

即座に謝罪に走る前にこのくらいのことは言うべきだった。すべて感情に走っているアフガン市民にとって真実は意味がない。イスラム教徒には潔い謝罪などという観念はない。やたらに謝るのは弱い証拠であり、アフガン市民から軽蔑されこそすれ、怒りを収めたり好意をもたれるなどということは絶対にない。今回二人のアメリカ兵が射殺されたことでも、それは明らかなはずだ。

１０年もアフガニスタンで戦争をしてきて、アメリカはこんなことも学べないのか？　だから素人に総司令官なんかやってもらっちゃ困るんだよ。

February 25, 2012, 現時間 10:05 AM | コメント (2) | トラックバック (0)

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February 24, 2012

ペンシルベニアのシャリア法

以前にオクラホマ州でオクラホマ州民は州の憲法によってのみ裁かれるべきで、シャリア法などの他国の法律によって裁かれるべきではないとした法律が連邦裁判所によって違憲をみなされたという話をした。

今回ペンシルベニアで起きたこの事件によって、オクラホマの法律がいかに重要で緊急を要するものであるかが明らかになった。

ペンシルベニアにおいて、無宗教家のアーネスト・パースさんは、「ゾンビモハメッド」の衣装を着てゾンビ姿のローマ法王に扮した仲間と供に町に繰り出した。それを目撃したイスラム教徒移民のTalag Elbayomyは、パースさんの衣装に激怒しパースさんの衣服をはぎ取るべくパースさんに襲いかかった。（驚くべきことに、カトリック教徒がローマ法王姿の仲間に襲いかかったという事実はない。）

警察によると、加害者は罪を警察に自慢げに認め、パースさんのしたことはモハメッドを侮辱するものであり、シャリア法に触れるものであり、イスラム教徒としてこの侮辱を止めるのは自分の義務だると誇り高く宣言した。

それだけならば野蛮なモスレムによる障害で済むところなのだが、何と裁判官は加害者にアメリカにおける言論の自由を説教するどころか、反対に被害者のパースさんに対して、イスラム教徒に対して無神経だったとお説教した上で、加害者を無罪放免とした。

驚くべき事に、裁判官は被害者へのお説教のなかで、このようなことがイスラム圏国でおきたならば、死刑にされても仕方ない罪を犯したのであり、単に信者から衣装をはぎ取られそうになったくらいのことは幸運だったと思うべきだと語っている。

我が国では、憲法が我々に多くに権利を与えている、特に第一条（言論の自由の保証）のように。ただ残念なことに人によっては、この第一条はをわざと他人を挑発することに悪用している。これは我らが創設の父たちの意図ではなかったと考える。私が思うに我らが創設の父たちは、第一条によって我々が思うことを口にできるようにしたのであり、あなたがしたような、他人や他の文化を冒涜するために書かれたものではない。

ちょっと待てよ。誰が聞いても耳障りにならない言論なら、特に憲法が保証する必要などない。時の政府や多数派が聞きたくないことでも発言することを可能にするからこそ、言論の自由には意義があるのだ。

さらにこの裁判官は被害者に、イスラム教はキリスト教などと違い単なる宗教ではなく文化そのものなのであり、イスラム教徒にとって宗教は人が人であり得る要素なのだと説教をぶった。

それが本当ならそれこそ問題だということにこの裁判官は気がつかなかったようだ。

自分がイスラム教徒のこの裁判官は、モハメッドを冒涜する行為はアメリカ憲法第一条の言論の自由によって守られていはいないと主張したのである。

オクラホマでは、州民の７０％以上がシャリア法を始め他国の法律を裁判で考慮に入れてはならないという法律を可決した。しかし連邦政府の法廷は、この法律は違憲だと判断した。その判定の根拠には、オクラホマの裁判でシャリア法が考慮にいれられた例はないというのが一つの理由だった。

確かにオクラホマ州では、まだシャリア法が裁判の判定に影響を与えたことはないかもしれない。だが、隣接した州ですでに上記のような裁断がくだされている以上、オクラホマ州民が先手を打って法律を通しておこうとしたのは充分に理解できる、いや、オクラホマ州民の判断がいかに正しいかが今回の事件によって証明されたことになる。

言論の自由は、それがどれほど他人を侮辱するものであろうとも、神が我々に与えた根本的な権利なのであり、憲法はその権利を保証するものである。それが特定の宗教団体を侮辱するからといって迫害されてもいいというのであれば、憲法など何の意味もない。

シャリア法にしろ何にしろ、アメリカの憲法と矛盾する外国の法律は、アメリカの法廷は一切考慮に入れるべきではない。シャリア法下で生きたいなら、アメリカに移住などするな！アラビアでもエジプトでもとっとと帰れ！

February 24, 2012, 現時間 8:27 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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February 22, 2012

避妊と中絶そして未婚の母を考える　その２

さて、本日は未婚の母の現実について考えてみたい。先日ニューヨークタイムスの３０歳未満の女性の出産のほとんどが婚外で起きているという記事を読んで唖然としてしまった。

アメリカでは過去５０年間未婚女性の出産が増えて来てはいたが、ついに今年、３０歳未満の女性の間では、出産の半分以上が婚外出産となってしまった。

一時は結婚外出産といえば、貧困層や少数民族の女性と相場は決まっていたのだが、最近は中流の女性の間でもめずらしくない現象となった。未婚の母の率が一番増えたのは20代の白人女性で、短大卒以下がほとんど。（Child Trends, a Washington research group that analyzed government data.）

女性全体では２００９年の出産の５９％と、かろうじて過半数が結婚内の出産。しかし出産の２／３が３０未満の女性によるものなので、世代が代わるにつれこの数は増えるものと想定される。

何故か四年制大学以上の教育を受けた女性達の間では、圧倒的多数が出産は結婚してからにしている。ペンシルベニア大学のFrank Furstenberg社会学教授は、今や結婚は学歴や経済的な成功者にのみ与えられる「贅沢品になりつつある」と指摘する。

この傾向は子供達の生活にも大きな影響を与えている。結婚外で生まれたこどもたちは、経済的にも恵まれず、精神的にも不安定になる子供が多いという。

こうなった原因として、リベラル分析者たちは、経済的な問題から結婚できる男性が減っていること、保守派はセクシュアル革命によって結婚の意義が下がり、生活保護の拡大でその必要性が減っていることを挙げている。

NYタイムスが取り上げたオハイオ州クリーブランド市では、両親の揃った家族が激減しているという。

ロレーイン町は昔からブルーカラーと呼ばれる労働者で成り立っていた町。それが過去２０年で繊維工場、造船所、自動車製造工場などが次々に閉鎖され、男性達は次々に職を失った。家計を支えるために、それまで専業主婦だった女性達が仕事を始めると、未婚の女性達にとって、結婚することによる経済的安定性が失われるようになった。

だが、結婚していなくても子供は出来る。

アンバーさん２７歳、数年つき合ったデパート店員の恋人との間に子供が出来たが、恋人は経済的にアンバーさんに頼りっきり。一緒に暮らしている時でも「まるでもうひとり子供がいるみたいだった」そうで結婚なんて問題外。三年後別の恋人との間に二人目の子供が生まれたが、パートでペンキ屋をしている恋人は、悪い父親ではないが結婚には乗り気ではないという。

「結婚はしたいですけど、今はそれが起きる感じはありません。」「友達もみんな、どうせ結婚なんて単なる紙切れだっていいますし。」

この「結婚なんて単なる紙切れだ」という考えそのものに問題がある。結婚というものが何か特別なものだという意義を見いだせない世代になったということが、未婚の母が増えた第一の原因だとカカシは思う。

避妊薬の普及や中絶の合法により結婚しなければセックスが出来ないという時代は終わった。結婚しないで同棲していることへのスティグマもない。女性は未婚の母になっても福祉が世話をしてくれるから経済的に困らない。となったら、確かに結婚なんて「ただの紙切れ」だろう。

また長年のリベラル教育で、男の子たちは大人になったら結婚して妻を守り子供を育む責任があるなんてことは教えられていない。いや、それどころか、女性も男性も同権であり、男性に家族を養うなどという特別な役割があるとする考えこそが男女差別だなどというフェミニスト思想が学校教育を支配するようになった。こんなんで責任ある男が育ったらそれこそ奇跡だろう。

白人女性の間で未婚の母が増えているとはいえ、まだまだ人種別の格差はある。黒人の子供の７３％は結婚外で生まれており、中南米系では５３％、白人では２９％となっている。また、学歴でも格差があり、大学での女性の９２％は出産時に結婚しているが、短大以下の女性の間では６２％、高卒以下では４３％となっており、この格差は拡大している。

ほとんどの出産は同棲しているカップルの間で生まれているのだが、ヨーロッパでは子供が生まれると結婚する場合が多いのと比べ、アメリカにおいては子供が生まれても結婚するより別れるケースの方が圧倒的に多いという。ミシガンの大学、パメラスモックとフィオナローズの両校で行われた調査によると、同棲しているカップルの２／３が子供が１０歳になるまでに別れてしまうという統計が出ている。

ロレーインでは、結婚が減っている原因として、経済的な問題が一番のようだ。この町では男性は高卒後なんらかの教育は受けていても大学出はほとんどいない。過去３０年間で男性の収入は８％減。その間女性の収入は８％増。

２５歳で未婚の母のテレサさんは、「女性はかつては男性に頼ったものですが、今は女性だけで生きて行けるし、子供も養っていけます。」と言う。

５０年前は、アメリカの１／３の結婚が「出来ちゃった結婚」だったのだそうだ。しかし今では、子供が出来たら急いで結婚しなければ恥かしいという風潮はなくなってしまった。未婚の母を蔑む習慣が良いものだったとは言わない。ましてや結婚外で生まれた子供を私生児といって差別した時代に戻りたいとも思わない。だが、女性にとっても男性にとっても婚外出産は恥べきものという気持ちは失うべきではなかったのでは？

未婚の母の中には結婚しない理由に自分の両親の離婚を挙げるひともいる。ブリッタニーさん２１歳は、１３の時に父親が母親の友人とかけおちし、残された母親は鬱病になり経済的にも不安定な状態となった。父親が出て行く前までは、とてもいい家庭だったのが、離婚によって家庭は破壊されてしまったとブリッタニーさんは語る。

ブリッタニーさんは自分の子供の父親のことは愛しているが、結婚など考えられないという。「ママみたいになりたくないもの」と彼女。しかし結婚していなければ恋人が去って行く可能性はもっと高いのではないか？

未婚の母が結婚を敬遠する理由のひとつに、結婚すると生活保護を受けられなくなったり減らされたりすることを挙げるひともある。結婚して世帯の収入が増えれば、必然的に保護を受けられる金額が減る。男性が高所得者でない場合は、同棲していていも結婚していないほうが得なわけである。

また、アメリカでは離婚がしやすくなったことにも問題があると、バージニア大学のWブラッドフォード社会学教授は指摘する。「結婚はよもや、社会の基盤ではなくなっている。」とブラッドフォード教授。

また最近は結婚は、夫とか妻といった社会的な役割という観念から個人的な満足感と自己成長のためのものという観念に変わったとジョンホプキンス大学のアンドリュー・チャーリン教授は言う。

自己満足のためだけの結婚で、離婚が社会的に夫や妻という責任ある立場を放棄するものだという観念が薄れたため、自分が幸せと感じられなくなると人々は簡単に離婚する。そうやって社会や子供への悪影響も考慮せずに簡単に離婚した親を持つ子供達は、結婚そのものの価値を見いだせずに、気軽に同棲しては子供を作り、相手に飽きたらすぐ別居となるわけだ。

そうやってさらに「結婚など単なる紙切れ」という次の世代が育って行くのか、それに加えて同性同士の「結婚」が合法なんてことになったら、それこそ結婚なんて意味のないものになってしまう。

ところで、教養の高い裕福な男女は結婚する率が高いことについてNYタイムスは、お金に余裕のある夫婦は、家事などの面倒なことはお手伝いさんに任せ、自分らはパートナーとして子育てに励めるからではないかと分析する。また、両親揃った家に育った子供は精神的にも安定し、教善も高く経済的にも成功する率が高いという。

そりゃあそうだろう。母子家庭で母親が働いていれば、どれだけ母親が子育てに力を入れたくても時間がない。親戚をたらい回しにされた子供達が精神的に不安定なのは当然だし、きちんと親の監視の目が光っていないから勉強だってさぼり勝ちになり、不良とつきあったりする率も上がるだろう。となり近所の子供達のほとんどの家に父親の存在がなければ、子供達は父親の役割を学ぶこともできない。

だから我々保守はずっと言い続けているのだ、一夫一婦制の結婚は文明社会の基盤だと。それが崩れると文明社会全体が崩れるのだ。

February 22, 2012, 現時間 8:43 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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February 21, 2012

避妊と中絶そして未婚の母を考える　その１

この間からオバマケアの一貫として避妊や堕胎についての話題が多く出ている。YSさんのところでも、その話を取り上げているが、彼が提供している日本における人工妊娠中絶の数の多さをみて驚いてしまった。

日本では中絶件数が年々減っているものの、２００９年でもまだ２２万件を超えている。私の生まれた１９６１年を見てみると、件数は１００万を超えており、出生数が１５９万なので、妊娠の中絶実施率は４０％にもなる。（２００９年でも中絶実施率は全体の１７％）減ってきているが、膨大な数にびっくり。

日本では夫婦一組における子供の数は１．２人と聞いているが、人口をそのまま維持するためには２．１人の割で子供を生む必要がある。これだけ少子化が進む日本で、１７％の妊娠が中絶されてしまうとは、なんとも悲しいかぎりである。

日本では中絶と言う行為にスティグマはないのだろうか？　世俗的な社会なので中絶が神への冒涜とか罰当たりな行為だといった気持ちは少ないのだろうか？

私は避妊も中絶も嫌いである。無論中絶するくらいならきちんと避妊して、最初からそういうことにならないようにしたほうがいいに決まっている。だが、よしんば妊娠しても、なにも中絶などしなくても子供のない夫婦に養子に出すという手段もあるし、せっかく授かった命、そうやすやすと殺さないでほしい。

カカシはミスター苺と交際中は避妊薬を飲んでいた。しかし何かの時に月経がかなり遅れたことがあり、その話をミスター苺にしたら、「妊娠したら無論中絶するんだよね。」と聞かれてショックを受けた。未婚の母になる気はさらさらなかったので子供を生むつもりはなかったが、万が一妊娠していたら中絶しか道はないのか？そしてそんなことを当然のように何とも思わずに口に出すミスター苺に非常に腹が立った。

その瞬間、私は決心した。中絶は絶対にしないと。そして持っていた避妊薬のピルは捨ててしまった。ミスター苺には「妊娠したら結婚してもらいますから、そのつもりで。」とはっきり宣言した。

私は１９６０年代から７０年代にアメリカで起き、日本にも上陸したセクシャルレボリューションは、女性にとって非常によくない現象だったと確信する。避妊薬が容易に手に入るようになり、中絶が合法になり、セックスが必ずしも出産につながらなくなったことは女性を解放したどころか、かえって男性が無責任に女性と遊べるようになり、女性の立場はより不安定なものになった。

多くの男性は、妊娠中絶など親知らずを抜く程度の簡単な手術だと思っている。それが女性にとって長年に渡って身体的にも精神的にも深い傷を負わせる恐ろしい行為なのだなどとは考えていないだろう。自分は痛い思いをするわけではないし、自分は手術費さえ出せば責任は果たしたことになる。それだけで欲しくもない子供の父親にされることもないし、手術後の彼女は前と特になにもかわってないし、男性にとって中絶が合法なのは好都合だ。

でも女性にとっては妊娠中絶はそんな単純なものではない！　自分の体内にいる命を奪うという行為がそんなに簡単に出来ると思わないでほしい。若い娘が回りから、どうってことないよ、大丈夫だよ、と言われれば、そうかなと思うかもしれない。でもせっかく授かった命を自分の手で奪うという行為は非常に罪深いものだ。その時はそれ以外に方法がなかったのだと自分を説得して納得した気になっていても、後悔は一生ついてまわる。何故あの時生んで育てなかったのだろう、それが無理でも養子に出していれば、生きていればいくつになっていたんだろう、、１０年経っても２０年経っても忘れることはないのだ。

昔なら、日本でもアメリカでも未婚の母についてまわるスティグマは非常に大きなものだった。「出来ちゃった結婚」は暗黙の了解で、子供を女性にはらませてトンズラする男は最低だと思われていた。だが、いまや、結婚そのものがあちこちから攻撃の対象となり、簡単に離婚できたり、未婚の母でも恥じも外聞もなく生活保護が受けられるということもあって、昔は少数民族や貧困層の間でのみ見られた現象が今や中流階級の女性の間で多くみられるようになった。

その話は長くなるので次につづく。

ところで、あの時残念ながらカカシは妊娠していなかった。しかし、子供が出来たら結婚なんて順序が逆だろうということになり、その後カカシとミスター苺はちゃんと結婚した。

February 21, 2012, 現時間 9:19 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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February 9, 2012

左翼リベラル、リック・サントラムの浮上に大脅威を感じる

この間の共和党大統領予選で、これまで最下位だったリック・サントラムが三州全勝したことで、共和党候補はミット・ロムニーに次いでサントラムが使命される可能性がにわかに浮上して来た。。

【ワシントン＝竹内洋一】米大統領選の共和党候補選びは七日、中西部ミネソタ、西部コロラド両州の党員集会、中西部ミズーリ州予備選でサントラム元上院議員（５３）が全勝を飾り、これまで先頭を走ってきたロムニー前マサチューセッツ州知事（６４）の対抗馬に一気に浮上した。候補者争いはロムニー氏の独走ムードが一転、再び混戦様相になった。

　サントラム氏は同日夜、ミズーリ州セントチャールズで「穏健派のロムニー氏、そしてオバマ大統領に対する保守派の対抗馬としてここに立っている」と勝利宣言。敗れたロムニー氏はコロラド州デンバーで「サントラム氏の支持も得て、私が党の候補者指名を獲得する」と応じた。

　サントラム氏が制した三州のうち、コロラド、ミネソタは、前回二〇〇八年の候補者争いでロムニー氏が大勝した州だ。同氏の主張が当時と変わらないのに苦杯を喫したのは、共和党支持者の保守化を映している。（略）
　
＜リック・サントラム氏＞　ペンシルベニア大法科大学院修了。弁護士を経て、１９９０年に東部ペンシルベニア州から３２歳で下院議員に初当選。２期務めて上院にくら替え。イラク戦争に賛成したことが中道的な地元有権者に敬遠され、２００６年に３選に失敗。「思いやりのある保守」を掲げ、「小さな政府」を主張。同性婚や人工中絶に反対する。熱心なカトリック教徒。

サントラムの浮上に脅威を感じているのが左翼リベラル達。

ええ〜？　サントラムだって！サントラムはないだろう、サントラムだけは止めてくれ!!!

と騒いでいるのは、ザ・ニューヨーカーのジョン・キャシディーというイギリス人記者。彼の記事はサントラム及びカトリック教徒への憎悪丸出しである。キャシディーは教養あるリベラルたちの間では、サントラムは忌み嫌われているという。

サントラムはプロライフ（反人工中絶主義）、反ゲイ、反避妊ローマカトリック教徒というだけでなく、もっとも時代遅れで筋金入りのカトリック信仰家である。」

つまり、「（サントラム）の人格、彼の７人の子供、古くさい服装」やバージニアの植民地時代風の屋敷に至まで、都会に住み自分はあか抜けていると感じオルガニックミルクを買うようなニューヨークリベラルには我慢がならないのだとキャシディーは言うのだ。

しかしながら、この古風な信仰心こそアメリカの保守派に愛される要素なのであり、いまでもまだミット・ロムニーを抜いて共和党候補に使命される可能性はある。とキャシディーは恐れる。

私としてはギングリッチでなければサントラムでロムニーでも構わないと思っている。とにかくオバマを倒してさえくれればそれでいい。信仰心が強いということであれば、カトリックとモルモンと宗教に差こそあれ、アメリカの基本的な道徳心から言えば似たり寄ったりだ。二人とも同性同士の結婚や人工中絶には断固反対の姿勢を見せているし、経済的にも自由市場を重んじている。

サントラムとロムニーの戦いなら、この共和党候補戦、注目の価値ありである。

February 9, 2012, 現時間 8:05 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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恩を仇で返したオバマ王、カトリック教会に戦いを挑む

今、アメリカのカトリック教会はオバマ王がオバマの不健康国民皆保険、俗にいうオバマケアのひとつとして先日発令した、すべての雇用主が従業員に対して避妊薬や堕胎薬の費用を保険で補う義務を強制する条例は、アメリカ憲法第一条で保証されている宗教の自由を迫害するものだとして、オバマ王の命令に従わない意志を明らかにしている。また、教徒らの間でもオバマはカトリック教会に戦いを挑んだとして怒りが爆発している。カトリック教会は人間愛の立場から、オバマケアを強く支持し、熱心に法案を応援した団体である。その教会からの恩をこのような形で返したオバマ王に対して、カトリック教徒のみならず共和党や民主党内部からも批判の声が出ている。

ここで理解しなければならないのは、カトリック教は避妊はもとより人工中絶を断固禁止しているということである。子は神から授かる宝である。それを人工的に阻止したり殺害したりすることは、教徒らにとって重大な罪となる。ところがオバマ政権はカトリック教会にその教えを破らせ、神への冒涜を強制しようとしているのだ。

福音書主義キリスト教徒が比較的保守であるのに比べ、カトリック教徒には何故か民主党支持者が多い。一般選挙を１１月に控えたオバマ王が、その民主党支持のカトリックをこのような形で裏切ったオバマ王の政策に関して、民主党内部からも疑念の意が強まっている。

オバマ王就任の際、宗教を元にした隣近所の親好を深める委員会のメンバーとして熱心にオバマケア通過に努めた、テキサス州のサンアントニオ市メキシコ系アメリカ人カトリック大学会長のアルトロ・チェバズ医師はオバマ王の条例に裏切られたとしか言いようがないと語る。（強調はカカシ）

最近の大統領の行動は多くのカトリック教徒支持者を困惑させ恥かしめている。我々は裏切られたと感じている。他に表現のしようがない。オバマ大統領にホワイトハウスから宗教を元にした隣近所親好促進委員会で努めるように招かれた時、私は即座に受け入れた。ラテン系民主党支持者として私は愛する国のために仕えることに誇りを感じたからだ。

ドクター・チェバスは、オバマケア通過のために熱心に運動をしたカトリック教徒の一人だ。それというのもカトリック教徒として全てのアメリカ人が医療を受けられないというのはアメリカの恥だと感じたからだ。

気持ちは解るが、オバマ王がオバマケアを通じてアメリカ国民全員に必要な医療供給をしようとしているなどと本気で信じたのだとすれば、ドクターチェバスはお人良しにもほどがあるとしか言いようない。オバマの目的は最初からアメリカ国民への医療供給などではなく、健康保険を通じてアメリカ国民の私生活を完全にコントロールすることにあったのだ。

悲劇的なことに、この医療改革がアメリカの信仰の基本であり最も大事にされて、アメリカ憲法第一条でも保証されている宗教の自由に対し、否定できない攻撃へとつながった。

この条例には教会などに努めるカトリック教徒は対象にならないという例外はあるが、皮肉なことにリベラルなカトリック教は多様性を求め、カトリック教徒以外の従業員を多くの学校や病院で雇っている。よってカトリック系の学校や病院は経営者が罪と信じる神への冒涜行為をむりやりさせられることになる。

カトリック教徒として中絶を促進する薬や治療は悪であると信じる。中庸な立場などあり得ない。これは「汝殺すなかれ」という神への信仰と法に直接反するものである。

さて、道徳的な怒りはもっともだとして、政治的な見解からしてオバマの方針には理解しがたいものがある。我々保守派からすれば、オバマがカトリックの味方であるなど最初から信じていなかったし、多くのカトリック教徒がオバマに騙されていること自体、理解に苦しむものがあった。

だが、それならそれで、何故大統領選挙を１０ヶ月後に控えたこの大事な時に、わざわざ民主党支持のカトリック教徒らを怒らせる必要があったのだ？　表向きはどうあれ、一応カトリックの味方を振る舞うのであれば、カトリックへの攻撃は選挙が終わって見事再選した来年あたりまで待っていてもよかったのでは？

バージニア州代表、ゲリー・コネリー下院議員（民主）は水曜日この新しい方針は、アメリカの保険省（the Health and Human Services Department）による道の踏み間違えだと語る。

「こんな喧嘩をふっかけるべきではありません。是正されるべきです。」

また元民主党全国委員会会長でバージニアから上院に出馬しているティム・ケイン氏も、ホワイトハウスは例外は、教会だけでなく、教会が経営する病院や学校も含まれるよに方針を変更する必要があると語る。氏は、避妊を健康保険の一貫として含んだことは正しい決断だとは思うが、宗教団体に努める従業員を例外にしなかったことは間違った判断だと語っている。

まったく、オバマはどうして自分を熱烈に支持しくれるカトリック教徒らを今の大事な時期に敵に回したのであろうか？これまでの選挙でもカトリックの浮動票を得ることのできた候補者が大統領になってきたという。

この間の共和党候予選で、これまで劣勢だった保守派で宗教心の強いリック・サントラム意外にも三州圧勝したのも、これまで経済が主体とされてきた今回の選挙が、最近起きたいくつかの出来事によって急遽宗教の自由という課題に話が変わって来たことが理由かもしれないう見方もある。

...慈善団体KomenによるPlanned Parenthoodへの支援取り消し騒ぎ(注・妊娠中絶の是非をめぐる意見衝突。昨日の本欄参照)や、連邦裁判所が「同性婚を禁じたカリフォルニアの法律は違憲」(注・つまり同性婚を認める方向)との判断を下したことなどが重なった...。
オバマ政権は先週、「カトリックの病院や大学も含めて、いかなる雇用主も、従業員の避妊治療の医療保険を負担せねばならない」とした。カトリックの指導者たちは「信仰に反することの強制だ」として、オバマ政権への怒りを強めている(注・カトリックは基本的に避妊を認めない)。

...カトリックは最大の宗教浮動票であり、彼らの支持を得た者が、結果的には大統領になってきた。

米国では、雇用や税金など「カネ」の問題も大事だが、キリスト教の信仰に照らし、結婚や妊娠をめぐる「人間愛や家族」の問題こそ何より大切だと考える人が少なくない。

保守派アメリカ人は、オバマのいう変革（チェンジ）とは、アメリカの基盤であるユダヤ・キリスト教の道徳観念を根底から覆すことにあるのだと強調してきた。人間愛の見解からオバマの国民皆保険を支持してきたカトリック教徒たちは、今になってやっとオバマの陰謀に気がついたのである。

このことが来る選挙にどのような影響を及ぼすかは解らないが、これによってオバマを見捨てたカトリック教徒たちが共和党になびいてくれるなら、カカシは大手を広げて歓迎したい。

February 9, 2012, 現時間 11:35 AM | コメント (1) | トラックバック (0)

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January 16, 2012

オクラホマ州のシャリア禁止法連邦裁判所が違憲と裁断

オクラホマ州でシャリアなどの外国の法律の施行を禁止する憲法改正案に対して、アメリカのイスラム教市民団体のケアが訴訟を起こしていた件で、連邦裁判所はオクラホマの改正案は違憲であると裁断を下した。

裁判所の判定では、オクラホマの改正案はイスラム差別であるとしている。この法律案については添付した２０１０年の１１月のエントリーで詳しく説明したが、要するに、裁判の際に法廷はシャリアを始め他国の法律を考慮に入れてはならないという内容で、２０１０年１１月の中間選挙でなんと７０％の州民の支持を得て通過した。

発案者のレックス・ダンカン下院議員や法案支持者は、シャリア法は例として出しただけであり、この法律はシャリア法のみを差別するものではないと主張している。

裁判所は、シャリアという言葉が法案の二カ所で述べられており、明らかにイスラム教を差別するものだとし、原告のムニアー・アワッド（Muneer Awad, the executive director of the Council on American-Islamic Relations in Oklahoma）の言う通り、イスラム教徒の生活に予期出来ぬ悪影響を与える可能性があると語る。

法案の施行を差し止めることに成功したケアの代表アワッド氏は、憲法は反イスラム差別にとって最後の砦だと語る。アワッド氏はこの裁断は、名を挙げるためにやたらなイスラム差別の法律を提案する地元の政治家への警告となっただろうと喜びを隠せない。

私には単にオクラホマ住民はオクラホマの州憲法によって裁かれるべきだという法律のどこがイスラム差別ということになるのか理解できない。改正案が禁じているのはイスラムを始め他国の法律であり、イギリスやフランスやベルギーの法律も禁じているのであるから、特にイスラム法だけを禁じているのではない。

アワッドはイスラム法の禁止は彼の生活においてすべての面で、死後に至っても、悪影響を与えると抗議する。連邦裁判所はアワッドは痛手を与える可能性について「説得力のある」議論をしたと語る。

いったいアワッド氏の暮らしのどの部分にこの法律が悪影響を与えるというのだ？この法律はアワッド氏が毎日何回とお祈りすることを禁止しているわけでもなければ、アワッド氏の女性の家族がブルカを着るのを禁じているわけでもない。アワッド氏がイスラム教徒として信心深い暮らしをすることは何一つ禁じていないのである。いったい何が不満なのだ？

アワッド氏はどういう状況の時にこの法律が問題になると思うのだろう？近所の男の子の顔を見た娘を殺す時か？　それとも幼児の娘の性器切除をするときか？　それとも夫の家庭内暴力で苦しみ離婚しようとす長女を息子にころさせるときか？　そして息子が妹の殺人を拒否した時に息子を半殺しにするときか？それともイスラム教徒のレクリエーション、集団強姦にあった若い女性にご近所のみんなが集まって、よってたかって石を投げて殺す時か？

もしこの改正案がこのような法律に影響を及ぼすというなら、私も熱烈に支持する。シャリア法のような野蛮な法律など差別されてしかるべきだ。それが嫌ならどこでもシャリア法を起用している国へ引っ越せばいいのだ。いくらでもあるだろうがそういう国が。

頭に来るのは連邦裁判所の偽善だ。裁判所はアワッド氏がこの法律がイスラムに痛手を与える可能性を示したというが、シャリア法によって一番痛手を被るのはイスラム教徒である。特にシャリアがモスレム女性に与えるひどい虐待を法廷は全く考慮にいれていない。

一般のアメリカ人女性ならば、親の希望する男性と結婚しなくても、いや、一生キャリアウーマンとして独身で過ごそうと思っても特に問題はない。女性がタンクトップを着ようが浜辺でビキニを着ようが彼女の自由だ。夫から暴力を受けたら、それを理由に離婚の申し立ても成立する。だが、もしシャリア法が取り入れられたら、これらの女性たちはどうなるのだ？

異教徒と結婚しようとして駆け落ちした女性が親戚の男達から殺されたり、女児が羽交い締めにされて非衛生な台所で性器を切除されたりしても、彼女達がモスレムだというだけでオクラホマの法律が彼女たちの身の安全を守らないというのなら、それこそイスラム差別ではないか！

同じ土地に住んでいながら、モスレムだというだけでその土地の法律が通用しないというなら、それこそ平等の権利を尊重するオクラホマ及びアメリカの憲法に違反するではないか。イスラム教徒のみを特別扱いするシャリア法はオクラホマ憲法とは絶対に相容れない。その法律を裁判の際に考慮に入れたりしたら、公正な裁断など全く期待出来なくなる。

裁判所は、オクラホマ州の裁判において、シャリア法が考慮にいれられたことで不都合な裁断がくだされた実例はないと言う。だからシャリア法を禁止する必要はないと。確かにオクラホマ州ではまだそういう例は出ていない。だが、よその州ではそういう例はすでに出ている。

これはニュージャージー州で起きた事件だが、モロッコ人のイスラム教妻が同じくモロッコ人イスラム教夫に強姦されたと警察に届け、相手が自分に今後一切近寄らないように法的に規制するパーマネントリストレーイニングオーダーを夫に対して発令してもらうよう申し出た。

夫婦間で強姦というのも変な話だと思うかもしれないが、この夫が妻に求めたのは普通の性行為ではない。夫は妻にサド的な性行為を求めたのに対し、妻がそれを拒否したにも関わらず、夫は何週間にも渡って妻に暴行を加え連続して何度も強姦した。妻は夫の暴力的性行為によって入院するほどの大怪我を負った。

調べにあたった刑事によると、女性は胸や腕や顔にひどい傷を負っており、ベッドには血痕があちこちに残っていたという。

調べに対して夫は犯行を全面的に認めた上で、妻は夫のどのような要求をも受け入れる義務がある。自分は夫として当然の権利を施行したにすぎないと主張。

問題なのは、裁判官が夫の犯罪行為に間違いがないと認めたにも関わらず、この夫の主張に同意して、妻の申し出を拒否したことにある。イスラム教の夫は妻になにをしても違法にならないという、シャリア法を取り入れたのである！（実際にシャリア法にそんな教えがあるのかどうかは不明だが、、）

オクラホマ州民は、ニュージャージー州で起きたようなことがオクラホマでも起きないように先手を打ったに過ぎない。ケアのようなアメリカのイスラム教団体は、アメリカ人のイスラムに対する脅威を被害妄想だと言い張る。単なる反イスラム差別意識で根拠のないものだと。

だが、反アメリカの左翼やリベラル連中と違って、一般のアメリカ人はそんなイスラム過激派の口車に騙されるほどお人好しでも馬鹿でもない。我々アメリカ人はヨーロッパ諸国でイスラム教徒らが起こしている問題に全く無知ではない。オーストラリアで起きた暴動についても多くの人が知っている。

第一、９１１事件を始め１０年に渡るイラク・アフガン戦争によって、アメリカ人はイスラム過激派の極悪非道なやり方を目のあたりにしてきた。それでもアメリカでイスラム教徒がまとめて収容所に送られたりしないのは、アメリカがアメリカに住む全ての人々を平等なアメリカ憲法によって守るという基本を尊重しているからである！

シャリア法はアメリカ価値観のアメリカの正義の根本を覆すものである。シャリア法を取り入れることは、強盗に自宅の鍵を渡すようなものである。シャリア法のような野蛮で極悪な法律をアメリカ社会は断じて取り入れてはならない！

オクラホマの憲法改正案は最高裁判所へ送られる。最高裁では今度こそ正しい裁断がくだされることを求める。

January 16, 2012, 現時間 9:42 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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December 26, 2011

米防衛省、陸軍士官候補生のヒジャブ着用を許可を決定

今年の十月にカカシはイスラム教女子、ヒジャブ着用を主張して陸軍行進から除かれた話をしたが、その時私は、

ヒジャブを巡って陸軍ROTCに抗議しているのはデミン・ザウィティ(Demin Zawity)というテネシー州にあるラヴェンウッド高校の二年生で、ジュニアROTC 隊員。行進の際にスカーフを脱ぐように言われ、それを拒絶したため行進から除外されたことに腹を立て、こういうことがあると何かと口を出して来るイスラム教の~~国内テロ~~人権団体のケア（CAIRーCouncil on American-Islamic Relations）に訴えた。

と書いたが、オバマの防衛省レオン・パネタ長官はケアの圧力に負け、今後JROTCのイスラムやシークの候補生はヒジャブという頭巾やターバンなどの着用を許可することにした。

制服はみんなが同じ服を着るから制服なんじゃないのか？軍隊における帽子着用の厳しい規則はどうなるんだ？

ケアは今エジプトで猛威を振るっているモスレム同胞軍という過激テロ軍団のアメリカ支部だ。そのことを防衛省が知らないわけないだろう？なんでそんな奴らの要求を軍隊が飲む必要があるのだ？なぜイスラム教ばかりが特別扱いされるのだ？

無宗教者たちの間から、公共の軍隊と宗教を混ぜるな！という抗議が聞かれるのも間近であろうか？　息を止めないで待ってるよ。

December 26, 2011, 現時間 6:18 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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December 25, 2011

クリスマスを攻撃する無宗教者たちの偽善

メリークリスマス！　

本日はクリスマス。ユダヤ・キリスト教を基盤にするアメリカでは、クリスマスのお祝いは日本のお正月みたいに大事でにぎやかだ。しかし、最近「メリークリスマス」という言い方は宗教じみすぎているという屁理屈をこねて「ハッピーホリデーズ」と言うべきだと言い張る人たちが増えて来た。（ホリデーは「聖なる日」という意味でこの言葉も語源はキリスト教なんだけどね。）

単に自分はキリスト教徒ではないからクリスマスは祝わないというだけなら別にどうということはない。自分はユダヤ教徒だからハニカを祝うとか、ロシアやギリシャの正教会徒だからクリスマスは一月に祝うとか、ま、いってみれば新正月か旧正月かといった程度の違いしかなく、ひとそれぞれなので問題はない。

だが、アメリカには過激な無宗教者たちがいて、彼らは単に自分らが宗教的なことをしないというだけでなく、他人が宗教的な行事を楽しむことをことごとく邪魔し阻止しようという憎悪に満ちた行動に出る。そして彼らはどういうふうにか、宗教と政治の分離を振りかざしては地方政府に取り入って、各地で市役所などの公営ビル内や街頭のクリスマス装飾をはぎ取ることに成功している。

カリフォルニアのサンタモニカ市パラセイズ公園では、過去６０年近く近所の教会が協力してクリスマスにちなんだイエスキリスト生誕の話を綴った飾り付けをしてきた。それというのも、公園の２１カ所の展示場所での飾り付けは、この時期この教会以外からの申し込みがなかったので、５７年間クリスマス展示が公園の展示会場を独占していたのだ。

ところが、今年になって１３組からの展示申し込みがあったため、市は抽選で公園内２１カ所の展示場所を決めた結果、何と１８カ所が二人の無宗教者たちにあてがわれた。一組で９カ所まで申し込むことが出来るというが、何故たった二人が二人とも最高の９カ所を勝ち取ることが出来るのだ？他の１１組はどうなったのだ？

公平な抽選でこんな結果が出るはずがない。無宗教者に同情的なサンタモニカの市議会が抽選で八百長をして無宗教団体に展示場をあてがったことは間違いない。

私が腹が立つのは、無宗教者が目の敵にするのはキリスト教ばかりであり、特にイスラム教のようにアメリカの道徳観を迫害するような宗教がどれだけ横暴な振る舞いをしようと全く興味を示さない偽善だ。

奴らが本当に宗教そのものが気に入らないというのであれば、ミネソタで起きているイスラム教徒らによる横暴な態度や地方政府への法律の改正などに対して、多いに抗議し反対運動をすべきであるのに、そのことに関しては全く沈黙を守っている。

無宗教者たちの本当の目的はアメリカから宗教を廃止することではなく、アメリカ社会の道徳の基盤となっているキリスト教を廃止することにあるのだ。彼らは無宗教者ではなく反アメリカ文化者なのだ。だから反アメリカのイスラム教には全く問題を見いだせないというわけ。敵の敵は味方と言う理屈だ。

問題なのは、一般のアメリカ人は宗教的でも、左翼の地方政治家達は無宗教者で反アメリカの連中が多いということ。そして地方の方針はこういう左翼リベラル反アメリカ非国民によって牛耳られているということだ。

『クリスマスがホリデーでも別にいいじゃないか』とか『キリスト生誕の話が公園で展示されないからって何だというのだ』などと言っていると、そのうちキリスト教自体が違法になるなんてことになりかねない。自分はキリスト教徒ではないから構わないなんて言っていると、そのうちイスラム教以外の宗教は全て違法なんてことになる。イスラム教だってシーアとかスンニとかあるわけで、自分は関係ないと思ってると大間違いだ。

無宗教者たちは実は自分らが危険なカルトのメンバーであることに気がついていない。反自由という非常に邪悪なカルトの。

December 25, 2011, 現時間 6:12 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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October 22, 2011

イスラム教女子、ヒジャブ着用を主張して陸軍行進から除かれる

先日テネシー州のイスラム教女子高校生が頭と首を覆うヒジャブと呼ばれるスカーフ着用を主張して高校の陸軍ROTCの行進から除外されるという事件がおきた。この女子高生は、陸軍の規則はイスラム教差別であるとして陸軍の規則を変えるべく運動を始めたという。

ROTCというのはアメリカ軍隊の付属で未成年が参加できる予備軍である。多くの高校がクラブ活動として設置しているが、隊員は未成年といえど正規軍と同じ規則に従う義務がある。

当たり前の話だが、軍隊だから制服があり、どの制服をどういう時に着るかという厳しい規則がある。特に帽子に関しては我々民間人から見たら不思議なほど複雑な規則がある。

さて、ヒジャブを巡って陸軍ROTCに抗議しているのはデミン・ザウィティ(Demin Zawity)というテネシー州にあるラヴェンウッド高校の二年生で、ジュニアROTC 隊員。行進の際にスカーフを脱ぐように言われ、それを拒絶したため行進から除外されたことに腹を立て、こういうことがあると何かと口を出して来るイスラム教の~~国内テロ~~人権団体のケア（CAIRーCouncil on American-Islamic Relations）に訴えた。

今更言うまでもないが、このケアという団体、表向きはアメリカにおけるイスラム教徒の人権保護を目的としているが、実はエジプトの過激派イスラムテロ軍隊のモスレム同胞と密接な関係のあるテロリスト団体である。自分らは直接暴力行為には及ばないとは言え、国内国外のテロリスト達を経済面や政治面で援助しているけしからん団体である。

米陸軍は、制服着用の正規の式典において、頭を完全に覆う服装は厳禁している。これは何もイスラム教徒のみにあてはまる規則ではない。

「私は、え〜うっそ〜って思いました。もうその場で泣きそうになりました。」ザウィティはテネシー州ナッシュビル市のWTVFテレビのインタビューで語った。「私が頭にただの布を巻いているからといって行進させてくれないんです。でも私にとってこれはただの布ではありません。宗教の象徴なのです。」

ちょっと待ってよ、「ただの布」なの？それとも宗教の象徴なの？　この記事に寄せられたコメンターの多くが指摘しているが、単なる布なら外せばいいじゃないか、宗教の象徴としてそんなに大事ならROTCを辞めればいいと。

だいたいだ、女子のスカーフ着用を常時強制するような保守的な宗派が女子の軍隊参加を認めたりするだろうか？　ROTCに参加する事自体がすでに宗教の教えに反しているのなら、スカーフ着用云々などどうでもいいことのはずだ。

私はこういう話を聞くたびにイスラム教の自分勝手な態度に腹が立つ。アメリカ軍隊がイスラム教圏に人道的な救援活動に赴くときですら、女性蔑視のこれらの国々は女性兵士の髪の毛が外に出ていると言って文句たらたらである。つい最近もどこの国だったかアメリカの女性兵士にスカーフ着用を要求した国があった。米軍はスカーフは拒絶したが、女兵士たちは毛糸の帽子を耳を覆うくらい深く被って完全に髪の毛を隠すことで妥協した。

サウジアラビアでは、キリスト教徒にしろユダヤ教徒にしろ、イスラム教以外の宗教のあからさまな印の持ち込みは厳禁されている。だから聖書も駄目だし十字架やヤマカの着用などもってのほかだ。仏教のお坊さんや尼さんたちも袈裟の着用は禁止だろう。

だが、まあ、他所様の国にこっちが訪問する場合には、いくらその国の規則が野蛮でも豪に入れば豪に従えで仕方ないが、それならイスラム圏の人間がイスラム社会でない国を訪問する際には、むこうはこちらの宗教を尊重すべきだと理屈はイスラム教徒には全く通用しない。

なぜなら、野蛮なイスラム教は自分らの宗教が一番優れており他宗教から崇拝されるべきだと思っている。他宗教がイスラム教に迎合するのは当然でイスラム教が他宗教に合わせる必要等ないと本気で信じているからだ。

で、CAIRの言い分はといえば、スカーフを禁止することは結果的にイスラム教女子のROTCクラブ活動を禁止することになるので、陸軍は規則を変えるべきだというもの。

「愚かな規則です。「ユダヤ教の生徒は帽子の下にヤマカの着用を許可されています。すでに規則は宗教の義務を尊重しているのです。」

は！女性が髪の毛を隠すことを強制する教えのほうがよっぽども「愚か」ではないのか？他人に規則を変えさせるのではなく、自分らの愚かな規則を変えればいいではないか。すでに既存のクラブに入ろうというなら、既存の規則を変えるのではなく、自分がそのクラブの掟に従うべきではないのか、それが嫌なら入らなければいいではないか。

ところで、ユダヤ教のヤマカの場合は頭全体を覆うわけではなく、軍帽の下に隠れるから全く問題はないのだと陸軍の報道官は語っている。

さてここで我々が注目しなければならないのは、この問題は単なるスカーフ着用云々といったつまらないことにあるのではないということだ。私はこのザウィティという女子学生の目的は最初からROTCにいちゃもんをつけることにあったと信じる。軍隊が服装に厳しいのはあたり前で、制服は軍人が同じ規則に従って行動するという軍隊の象徴である。その米陸軍がスカーフを許可しないことくらいザウィティは参加前から充分に承知していたはずだ。

では何故あえてこのような問題を起こしたのか？

イスラム教のテロ活動には暴力的なジハード以外に、非暴力であればどのような手段を使ってでも非イスラム教破壊に勤めるべきであるという教えがある。欧米社会に進出したイスラム教徒たちは、欧州の世俗主義や多様主義やアメリカの訴訟好きを逆手に取って人種差別だ人権問題だと騒ぎ立ててイスラム教優遇のステータスを勝ち取って来た。

ザウィティとケアの目的はアメリカ陸軍に規則の変更を強制させることによって、他の隊員たちの入隊を敬遠させ、最終的には高校などにおけるROTCクラブ活動そのものを破壊することにある。ここで一歩譲れば、次はROTCは男女別々にすべきだとかなんだとか色々な要求をしてくるに違いない。最初が肝心だ。

アメリカ陸軍はイスラム教の横暴に負けてはならない。決してこの一歩を譲ってはならない。彼らの目的はスカーフ着用にあるのではない、彼らの目的はROTC破壊にあるのだ。

陸軍はそれをわすれてはならない。

October 22, 2011, 現時間 9:50 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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September 9, 2011

９１１十回忌式典から宗教と消防士警察官を追放したニューヨーク市長

先日、２００１年９月１１日にニューヨークで起きた同時多発テロの１０回忌を目の前にして、ミューヨークのマイケル・ブルームバーグ市長は、追悼式の式典に宗教家を一切招待しない旨を明らかにしたばかりだが、今度は旅客機二機が貿易センターに追突した直後に救援に駆けつけたファーストリスポンダーと呼ばれる警察官や消防士らは一切招待されないことになったと聞いてさらに驚いた。

市長は、特定の宗教家を招待して他の宗教家への招待が漏れた場合に、はずされた一部の人々が傷ついたりしてはいけないという心遣いだと主張するが、宗教抜きの十回忌なんて聞いた事がない、それこそ遺族達の気持ちを傷つけるのではないか？

それをいうなら、９１１は何もテロで命を失った人々の遺族のみならず、自由を愛するアメリカ人全体への大打撃だった。アメリカ人ひとりひとりが神にすがった日でもあるのだ。その記念の日に宗教抜きの式典をやるなんぞ、市長はどういう神経なのだ？

それに、９１１同時多発テロを語るにつき、ファーストリスポンダー達の英雄的な活躍を無視することはできない。貿易センターで亡くなった人々の中には事件直後に最初に駆けつけて、ビルの中の人々が階段を降りて批難するなか、救命道具や消防器具を担いで反対に階段を駆け上って行った消防隊の人々が多くいる。人々の避難を誘導して崩れたビルの下敷きになった警察官たち。そうした人々をこの式典では完全無視しようというのだ。

人々の心のよりどころとなっている宗教を排斥し、人々の救援に当たった救援隊員を侮辱するなら、いったいこれは誰のための式典なのだ？

ブルーンバーグ市長は共和党とは名ばかりのリベラル。ずっと民主党員だったのに、ニューヨークでは民主党員が多過ぎて選挙に出ても勝てそうもなかったなで共和党に乗り換えたいい加減な奴。９１１十回忌を使って自分の売名行為にしか興味がない、クズである。

September 9, 2011, 現時間 10:12 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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August 8, 2011

ヨーロッパで燻りだした極右翼の反移民運動

ヨーロッパでは最近、反移民意識を中心とした極右翼の運動が小規模だが一部の間で燻り始めているらしい。コメンターのoldmanさんも指摘しているように、この間のノルウェーの大量殺人も反移民に激怒した気違い極右翼による犯行だったようだ。今はまだ極右翼の数は多くはないが、少数でもオスロー事件のように大きな被害を及ぼすことは確かだ。私はいずれヨーロッパではこのような運きが起きるのではないかと大分以前から心配していた。

下記はカカシが２００６年に「西洋が過激化する時」で書いた一部。

私が心配なのはヨーロッパのイスラム過激派に対する敵意がこうじて、ヨーロッパ社会に溶け込んでいる穏健派のイスラム教徒および、中東系、アジア系のイスラム教徒以外の移民や、ユダヤ教徒などにまでそのとばっちりがかかってくるのではないかということだ。ひとつの民族に対する差別意識が許されればそれが他の宗教や民族へまで広がるのは世の常だからである。

だから私はヨーロッパの過激化は決して好ましい状況ではないと考える。

心配した通り、フランスではイスラム教徒だけでなくユダヤ教徒の墓が荒らされるなどの事件がおきているという。

私は、当ブログのヨーロッパカテゴリーや人権擁護法カテゴリーで、ヨーロッパにおけるイスラム教移民の受け入れ方の問題点や、多様文化主義の寛容という名の下に、過激化したイスラム教移民への行き過ぎな迎合について書いて来た。

前回黒人集団による暴力に関する記事でも書いたように、法が少数派を不公平に優遇すれば、いずれは多数派の不満が爆発する。そうなって一番被害を被るのは何も悪い事をしていない無関係な少数派なのだ。

繰り返すが、『文明社会では個人が個人的に犯罪者を罰するのではなく、警察という組織に警備を任せることになっている。もしも市民が見つかりさえしなければ違法行為をしても良いと考えていたとしたら、限られた数の警察官で地域の治安を守ることなど不可能である。警察における治安維持が成り立つのは、社会の大半の人々が法律を守ることに同意し、しかも市民一人一人が法律は誰に対しても公平に当てはまると信頼しているからだ。』

多くのヨーロッパ諸国で、イスラム教徒らによる暴挙は野放し状態になっている。彼らがキリスト教の協会を焼いたり、パリ街頭でバスに放火したり、何日にもわたる暴動を起こしたり、イギリスではキリスト教の牧師や神父を襲ったり、ロンドンの地下鉄を爆破してみたり、オランダではイスラム告発映画を作った映画監督が虐殺されたり、政治家が命を狙われたり、数え上げたらキリがないほどイスラム教過激はによる暴挙は続いている。

にもかかわらず、これらの国々におけるイスラム過激派への対処は甘い。イギリスではイスラム過激派の違法行為を告発したブロガーが人権擁護法の元に逮捕されるとか、一部の地区ではシャリア法が成立しているとか、ノルウェーではイスラム教批判デモを行った人が反対に逮捕されたり警察から追い返されたりといった話をよく聞く。

添付した記事では、極右翼の運動が危険だという内容だが、極右翼の危険性に注意を払うのもいいが、そんな輩が出てくる社会的風潮を改めることこそ先決だろう。なぜヨーロッパで白人崇拝や国粋主義の極右翼が出てくるのか、彼らを怒らせているには何なのか、その根本的な原因に対処しなければ全く意味がない。

最後に前記のエントリーから抜粋。

ヨーロッパ諸国のとるべき道は、特定の宗教を特別扱いしないことだ。多種文化主義などと言って自分達の社会の価値観を脅かすような文化を寛容に取り入れることを今すぐやめ、自国の法律や慣習に逆らう行為は誰によるものでも同じように罰し拒絶すべきなのである。

August 8, 2011, 現時間 10:33 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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July 31, 2011

ラマダンだから何だっつーの！　シリア政府軍ハマ襲撃、８０人を殺害

８月はイスラム教の何百とある祝日の中でもかなりおめでたいとされるラマダンの月。それを祝ってシリアでは政府軍が反政府分子市民８０人の大虐殺を行った。

シリア中部で80人死亡、治安部隊がラマダン直前に市民攻撃

［アンマン　３１日　ロイター］　反政府デモが続くシリア中部のハマで３１日、治安部隊が戦車などを投入して市民らに発砲し、８０人が死亡した。人権活動家が明らかにした。

　攻撃はイスラム教のラマダン（断食月）入りの前日となる３１日の夜明けに始まった。住民らがロイターに語ったところによると、治安部隊の戦車や狙撃兵が、非武装の居住区に住民が設置した封鎖ブロックを越えて進入し、発砲してきたという。

　ハマでは、１９８２年にアサド大統領の父ハフェズ・アサド政権が反政府イスラム勢力を弾圧、約３万人を殺害した経緯があり、反政府デモが活発な地域の１つ。過去１カ月間、治安部隊が同市を包囲攻撃していた。

今後一切イスラム教徒相手の戦争で、ラマダンだから戦闘を仕掛けるなとか休戦しろとか言わないでくれよな！

July 31, 2011, 現時間 7:53 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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July 30, 2011

フォートフッド陸軍基地第二のテロ未遂事件の犯人はイスラム教平和主義者？

先日７月２９日、二年前に乱射事件があった同じフォートフッドで第二のテロの企みが未然に防がれ容疑者の兵士が即逮捕されるというテロ未遂事件があった。

逮捕されたのはケンタッキー州内の基地に所属するナセル・ジェイソン・アブド容疑者（２１）で、２７日に容疑者が宿泊していたキリーンのモーテルから、爆弾の材料が発見されたという。陸軍によると、同容疑者はイラクやアフガニスタンへの派兵命令を受けたが、良心的兵役拒否者として認められ、今月４日から許可なく任務を離れていたという。

　警察は会見で「軍職員が標的だった」と明らかにし、同容疑者が基地への攻撃を狙った「テロ計画」を企てていたと語った。

　キリーンにある銃販売店の店員はロイターの取材に、アブド容疑者が今週、弾丸などを購入しに来た際、様子が不審だったために警察に通報したと説明。警察はその後、連邦捜査局（ＦＢＩ）などと共同で調べを進め、同容疑者を拘束したという。

「良心的兵役拒否者」というのは、宗教などの理由から自分は平和主義だから戦闘には参加できないという意味。事実聡明な読者諸君ならすぐに気がついたことと思うが、犯人のナセル・ジェイソン・アブド（Naser Jason Abd）という名前は明らかにイスラム系。アブドがアフガニスタンへの出動を拒んだ理由も自分がイスラム教徒だからだいうものだった。

アブドが陸軍に入隊したのは２００９年。基礎訓練が終わった直後、アフガニスタンへの出動を命じられると、すぐさま自分のイスラム教徒としての教えがイスラム教徒相手の戦争参加を禁じると言って出動を拒否した。

「イスラム教徒はイスラム教相手の不当な戦争に参加することは禁じられている。イスラム教徒を熟知している教徒ならば誰でも明らかにアメリカ軍隊に参加出来ない事が解るはずだ」

じゃあなんでアメリカ軍陸軍への入隊を志願したんだよ？　はっきり言って兵役のないアメリカで何で平和主義者が戦争中の軍隊ににわざわざ志願して入隊するんだと私は聞きたい。平和時に入隊して途中で戦争が始まったというのならまだしもだ。アメリカがアフガニスタンで戦争始めたのは２００１年、アブド容疑者がまだ１１歳の時だ！アメリカが過去１０年間誰と戦争しているかも知らないで志願したのか？　ばっかじゃないの？

だが実際にはアブド容疑者が兵役を拒んだのはそんな綺麗ごとが理由ではなかったらしい。陸軍は今年に入って、アブドの除隊申し込み審議中にアブドのコンピューターに幼児ポルノの映像があることを発見した。よって陸軍はアブドを単なる除隊にするのではなく、軍法会議にかけるよう推薦していた。その直後アブドは無許可で職務を離れ行方不明になっていた。つまり脱走していたのである。

そのアブドが昨日フォートフッドから目と鼻の先のモーテルで捕まった時、数々の武器弾薬の他に、バックパックのなかにはイスラム過激派のパンフレットが入っていたという。またアブドは爆弾作りの材料も集めていたらしい。

アブドが海外のテログループと関連があったのかはまだ定かではないが、アブドを逮捕したのが単なる陸軍警察ではなく、連邦警察と陸軍犯罪捜査部だったことから、彼が単なるチンピラではなく、深刻なテロ陰謀を企んでいたテロリストと見られていることは確かだ。

July 30, 2011, 現時間 11:19 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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苺畑夫婦が完全な保守派になりきれない理由、ソドミー法撤廃と重婚認可とは別問題

先日書いた一夫多妻制度の合法化を求めてユタ州を相手取って訴訟を起こしているモルモン教家族の話だが、彼らの訴訟の基盤となっているのが、ローレンス対テキサスというプライバシーを理由とした判例。

「ローレンス、、、」裁判で問題となったのはアメリカ全土で多々の州が未だに「ソドミー法」というものを持っていて、同性愛行為から始まって婚外性交渉や夫婦間における性行為に至まで、あらゆる性行為を規制する法律の撤回だった。信じ難い話なのだが、ソドミー法がそのまま施行された場合、結婚している夫婦が自分らの寝室でオーラルセックスをしたとして罰せられる可能性があったのだ。確かこの訴訟は同性愛カップルが自宅の寝室でセックスしていた現場を取り押さえられたことから始まったはずだが、裁判所はプライバシーの保証という根拠でこの古くさい法律は撤廃した。

さて、何故この判例が一夫多妻制度と関係があるのかといえば、ユタ州では重婚は厳重に禁じられているが、同時に例え結婚していなくても複数の配偶者と事実上結婚生活をすることも禁じている。ブラウン一家は成人同士が合意の上で誰と同棲してどのような性行為に及ぼうと個人の勝手だ、そのような行為は「ローレンス、、」裁判でプライバシーとして保証されているはずだというもの。

もしこの訴訟が，ユタ州にブラウン夫婦と他の三人の女性との同棲生活を許可すべきだ、という内容のものであれば私は全く異存はない。成人同士が合意の上で閉ざされた扉の向こうで何をしようと、お互い殺傷をし合うとのでなければ私には全く興味がないし、政府がいちいち口出しすべきことではないと思うからだ。

しかし、だから重婚を認めろ、ということになってくると、それは理論が飛躍しすぎだろう。なぜなら個人が勝手に他人が見えないところでする行為と、公の場で社会が認めることとは全く別ものだからだ。

ここで興味深いのは、同性結婚や重婚に反対の保守派の人々が、ブラウンの理屈をそのまま受け入れ、だから「ローレンス、、、」の判決は覆されるべき、つまり、ソドミー法を復活させるべきだと主張していることだ。

ソドミー法が無くなったから同性結婚や重婚を合法に出来るという考え方は正しくないし、同時にソドミー法を復活させることによって同性結婚や重婚の合法化を阻止することが出来る、という考え方も正しくない。

つまりリベラル派も保守派も「ローレンス、、、」判決のプライバシーの権利が一夫一婦制度以外の結婚制度を保護するものだと誤解しているのである。

以前にも書いたが、結婚とは公の行為であり、プライベートな行為ではない。閉ざされた扉の向こうで行われる性行為はプライバシーによって保護されるが、公の場所で社会の公認を求める結婚がプライバシーの権利で守られるという理屈は完全に成り立たない。にもかかわらず、リベラルも保守派も同じ理屈を使って反対の立場を主張しているというわけ。

我々苺畑夫婦が完全な保守派になりきれない理由は、例え多くの保守派が変態行為として嫌っている行為でも、それを政府が違法にすべきだという考えには同意できないからだ。そして不道徳な行為が必ずしも違法でなければならないとは考えないからだ。人々には原則的に保証されるべき私的な行為がある。成人同士が誰とどのような性交を結ぶかは、まさにそれにあてはまる。例えそのような行為が個人的に我々にどれだけの不快感を与えようとも、公の場で愛撫しあうとか裸同然の格好で歩きまわるといったような、我々に直接な被害や迷惑を及ぼすような行為でないかぎり、それに政府が口出しする権限はないと考える。

だが、ミスター苺も私も同性結や多重婚は認めない。なぜなら結婚は公（パブリック）の行為であり私的（プライベート）な行為ではないからである。私的な行為でないものが私的な行為を守る法律に守られるという考えはおかしい。

July 30, 2011, 現時間 6:36 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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July 29, 2011

やっぱり出た、ユタのリアリティーショー家族、一夫多妻結婚の合法を巡って訴訟をおこす

同性結婚が合法化されれば、いずれはこういう訴訟が起きるだろうと思っていたが、ユタ州の旧モルモン教の信者で一夫多妻主義を実行している家族が、ユタ州の厳しい反一夫多妻法律を撤回すべく、テレビのリアリティーショーで人気者になったのをきっかけに、ユタ州を相手取って一夫多妻結婚の合法性について訴訟を起こした。

訴訟を起こしているのは、コディー・ブラウンとその家族。ブラウンには４人の妻がおり、実子と継子を合わせて１６人の子供が居る。ブラウンはモルモン教の異端宗派 Apostolic United Brethren Churchのメンバー。ユタ州では１８９０年にユタが合衆国に参加した時以来一夫多妻は違法になっているため、ブラウンは第一夫人とのみ合法に結婚して後の三人とは「スピリチュアルワイフ」と呼んで同居している。

しかしブラウン一家が「シスターワイブス」という名前のリアリティーショーに出演して人気が出てくると、ユタ州警察の捜査対象となった。ユタ州では例え同棲でも一夫多妻生活は認められていないからだ。ブラウン一家はプライバシーを理由にテキサスで撤回された「ローレンス対テキサス」の判例を元に一夫多妻制度の合法性を訴える一方、同棲に関する法律が緩いネバダ州に引っ越している。

ニューヨークの法廷が過半数の州民の意志をないがしろにして、強制的に同性婚を合法化したことは、もうみなさんもご存知のことだろう。

私は以前に同性結婚は文明社会を破壊すると書いたことがあるが、今でもその考えは全く変わっていない。いや、それどころか最近の傾向を観ているとますますその考えに確信が持てるようになってきた。

同性愛結婚が合法ということになると、従来の結婚は成人した一人の男と一人の女のみの間にて行われるという定義が崩れた事になる。一旦ひとつの形で定義が変革されれば、別の形での変革も認めざるおえない。愛し合っているものどうしなら一夫一婦でなくても、一夫一夫や一婦一婦でもいいというなら、一夫多妻や一妻多夫、いやそれをいうなら多夫多妻があって何がいけない、となるのは自然の成り行きだ。

何度もいうが、何でもありは何もないのと同じなのだ。

というわけで、一夫多妻の合法をめぐる訴訟が起きるのは時間の問題だと思っていたが、思ったよりも早くその第一弾目が始まった。思うに、このタイミングはちょっと時期尚早だろう。焦る気持ちは解るが、あまりにも早い時期に一遍に色々変えようとすると、かえって一般市民の反感を買い、物事は反対の状況を招くことになる。もっともそれは、結婚は一夫一婦制のみと考える我々にとっては歓迎すべきことではあるが。

ご存知のようにアメリカは連邦制なので、結婚に関する法律もそれぞれの州において異なる。だからニューヨークで同性結婚を認めたとしても、カリフォルニアでも認められるかと言えばそうとは限らないのだ。特にカリフォルニアでは州憲法を改正して「結婚は一夫一婦の間のみに認められる」とされたばかり。（それが憲法違反だといって自分も同性愛者の裁判官が判決を下して問題になっているのはご存知の通り）

しかしながら、ニューヨーク州のような大きな州で同性結婚が認められれば、他州でもその合法性を認めよという圧力がかかるのは当然。それで、結婚は州ごとの取り決めという伝統を破って連邦政府の憲法を改正して、結婚の定義を改めて「一夫一婦制のみ」としようという動きがある。

保守派の間でも連邦政府の権限が拡大されるのを懸念して、連邦憲法改正には気が進まない人も多い。しかし憲法改正派は同性結婚を許容すれば一夫多妻性などの他の形の結婚も同じ理屈で認めざる負えなくなる、今のうちに憲法改正をしてアメリカ国内における結婚の定義を確定しておかなければ結婚制度そのものが破壊されると唱えて来た。

今回の訴訟は我々憲法改正派の心配が正当だということを完全に証明したことになる。

一夫多妻婚を認めることは同性婚を認めることよりずっと危険だ。何故なら一夫多妻制度はイスラム教徒には普通であり、これを機に他国で結婚したという四人の妻やその子供達を一挙にアメリカに合法移民として移住させようとするイスラム教徒が増えることは目に見えているからだ。

もうすでにミシガン州のディアボーン市やミネソタのミネアポリス市などでは、イスラム教移民の数が膨張し、地元市民はイスラム教徒らの横暴に怯えている。これで一夫多妻制度を通じてイスラム移民の数が急増したならば、アメリカの西洋文化や自由主義を保って行くことが難しくなる。

アメリカのユダヤ・キリスト教の基盤が崩れ、アメリカの安全そのものが脅かされることとなるのだ。

多くのアメリカ市民はこの危険を理解していると思う。同性婚には同情的な人々でも、それがいずれ一夫多妻制に結びつき、それによって国内のイスラム移民の数を急増させ、それがいずれシャリアというイスラム法の合法化へ進むことを理解できれば、連邦憲法改正についても考え直す人が多くなるはずだ。

そういう意味でブラウン一家の訴訟は我々には歓迎すべき出来事なのかもしれない。

July 29, 2011, 現時間 9:02 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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July 2, 2011

あれだけ反イスラエルのオバマ王を何故アメリカのユダヤ系は支持するのか

アメリカは伝統的にイスラエルを頼りになる同盟国として常に支持する立場を取って来た。しかし、オバマ王ときたら、その反イスラエル政策は目を見張るものがある。例えば、１９６７年前の境界線に戻れというこれなんかは、まるでイスラエルを独立国として認めないとしているアラブ諸国の方針となんら変わりがない。

だいたいだ、１９６７年の第３次中東戦争（６日間戦争）は、イスラエルが平穏なアラブ隣国に戦争を射かけて侵略占領したというような戦争ではなく、イスラエルの近隣アラブ諸国がイスラエル撲滅のために同盟を結んで一斉にイスラエルを責めた結果、守りのイスラエルに完敗して領地を取られたという戦争だった。自分から攻めておいて大敗して占領されてしまったというのに、いまだにイスラエルを悪者扱いし、しかもユダヤ嫌いの国際諸国はあたかもイスラエルが近隣諸国を侵略したかのように振る舞って、当時イスラエルが取得した土地を返還すべきだと主張する。

だが、六日戦争自体が、新しい境界線がイスラエルの平和を守るために如何に大事であるかを物語っているのだ。それを戦前の境界線まで撤退せよということは、イスラエルに自決せよと言っているのと同じことなのだ。

イスラエルを撲滅したいアラブ諸国やユダヤ人嫌いの欧州諸国が言うのは解るが、親戚のような国であるイスラエルに対してアメリカの大統領がそんなことを言うのは信じられない。

もっと信じられないのは、それをアメリカのユダヤ系市民団体が声を揃えて支持しているという実態だ。ユダヤ系市民への差別と闘う目的で結成され、初期はユダヤ人権保護に努めてきたユダや市民人権保護団体のthe Anti-Defamation Leagueなどは、オバマの中東政策を賞賛する声明文まで出したりしている。

何故アメリカのユダヤ系リベラルはオバマ王の反イスラエル方針を支持するのだろうか？それには大きく別けて三つの説があるとコラムニストのキャロリン・グリックは書いている。

先ず第一に、米ユダヤ系はオバマ政権を恐れているという説がある。米ユダヤ系企業家たちは、オバマが再選された場合、ユダヤ系からの政治献金を必要としなくなったオバマは、ジェネラルモータースを乗っとった時に共和党支持の自動車販売店を次々に攻撃したように、ユダヤ系企業も政府からの攻撃の対象にされるのではないかと恐れているという理屈だ。だからイスラエルの件でユダヤ系がオバマに反発すれば、後でどんな制裁を加えられるか解らないと考えているのではないかと。

だが、オバマ政権からの制裁を恐れるなら、オバマ政策を支持するのではなく、オバマが再選されないように努力するのが本筋と言うものだ。オバマが再選の際にユダヤ系企業を攻撃しようと本気で考えているのだとしたら、ここでユダヤ系がオバマを支持するしないは全く影響がないはずだ。

第二の可能性として、米ユダヤ系市民は自分らがユダヤ人であるというよりも、民主党員だという気持ちの方が強いのではないかという考えだ。だがCommittee for Accuracy in Middle Eastern Reporting in America (CAMERA) が行った世論調査によると、圧倒的大多数の米ユダヤ系がイスラエル政府を支持している。

ただCAMERAの調査でも他の世論調査でも、米ユダヤ系が米民主党とイスラエル政府のどちらに肩入れをしているかという質問をしていないので、ユダヤ系市民団体は、オバマ政権のやり方に抗議をし過ぎるとメンバーからの支持を失うのではないかと恐れている可能性はある。

第三の説として、イスラエルの左翼がオバマ方針を支持しているという点。自分らが滅ぼされるような方針を支持するなど信じられないことだが、左翼は何処の国でも同じように愚か者が多い。イスラエルのような国でさえ、テロリストとは断固闘うべきという保守派に対抗するアホな左翼は存在するのだ。

私から言わせれば、米ユダヤ系市民は必ずしもオバマ方針には賛成していないと思う。ユダヤ系を代表すると自負する市民団体がオバマを熱烈に支持するのは、これらの団体がとっくの昔に左翼リベラルに乗っ取られてしまったからに過ぎない。彼らにとって自分らのルーツがユダヤ系かどうかなんてことは全く意味のないことであり、メンバーやユダヤ系市民の意志などどうでもいいことなのである。

だが、同胞を裏切ってナチスドイツに協力したユダヤ系が最終的には自分らもガス室送りになったのと同じで、米ユダヤ系やイスラエルを裏切る左翼リベラルユダヤ系は、その役割が終わればユダや嫌いの冷酷な左翼リベラルから見放される運命にあるのだということを理解していない。ユダヤ人の歴史を見ればそれは痛いほど明らかなはずなのに、「役に立つ愚か者達」とはよくいったものである。

July 2, 2011, 現時間 11:41 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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June 24, 2011

デルタ航空は本当にサウジ行き便からユダヤ人乗客を拒否し女性乗客にブルカ着用を強制するのか？

航空会社が他社と提携するのは普通だが、アメリカの航空会社が他国の航空会社と提携した場合、アメリカの法律と他国の法律との矛盾が思わぬ問題を引き起こすことがある。最近デルタがメンバーであるスカイチームアライアンスという世界の航空会社１４社からなる提携チームにサウジアラビア航空が参加するに当たり、デルタ航空がサウジ航空のユダヤ人搭乗拒否や女性差別の方針を受け入れるとすればアメリカの法律に違反することになるとしてFAAによる捜査が始まった。

デルタ航空は同社は乗客を宗教や人種や性別で差別する方針は全くないと主張する一方で、提携している国々の法律には従わなければならないとしている。ということは、サウジアラビアがユダヤ人の入国を拒否し、サウジ国内における女性の服装を厳しく規制していれば、サウジアラビア行きのデルタ便は必然的にその方針に従わなければならないという理屈になる。

ちょっと待てよ、それでは理屈が逆ではないか？　サウジアラビアが国際社会のチームメンバーとしてスカイチームアライアンスに参加するなら、アライアンスの他国のメンバーがサウジに合わせるのではなく、サウジがチームの規則に合わせるべきなのではないか？もしそれが出来ないのであればチームはサウジの参加を拒否すべきだったのだ。

スカイチームはアムステルダムが本拠の国際チームなので、ヨーロッパの会社はユダヤ差別に全く抵抗がないというならそれはそれで彼らの勝手だ。しかし、デルタはアメリカの航空会社であり、人種や性差別はアメリカでは明らかに法律違反なのであるから、サウジアラビア航空のチーム参加に異議を唱えるべきだったのだ。その異議が否決された場合はそんな差別的方針を持つ航空会社とは提携は結べないとしてスカイチームから脱退するくらいの覚悟が必要だった。

自分らは差別方針は持っていないが差別方針のあるサウジアラビアの法律に従うというなら、差別をしているのと全く同じではないか。よくそんな人を馬鹿にしたようなことを平気な顔して言えるものだ。

サウジアラビアの方針では、イスラエルパスポートを持つ乗客や、イスラエル入国のスタンプがパスポートに押されている人、またイスラム教以外の宗教的印刷物やシンボルの持ち込みは違法（たとえば聖書とか、十字架とか、仏教のお経とか数珠とか）。女性はブルカを被っていなければならないとか、男性同伴でない女性はサウジに着いた際に男性が迎えに来ていなければならないとか、色々面倒くさいことがある。

私は仕事の都合で会社指定の航空会社を使わなければならないことになっている。但し、他社の社員と合同で行動しなければならない場合とか、きちんとした理由さえあれば別の航空会社を使うことも許可されている。今後出張の際にデルタ航空が指定された場合には、ユダヤ人や女性を差別するような航空会社を利用することは出来ないとして、断固デルタ使用は拒否する。

そもそもデルタがサウジアラビア航空をメンバーに加えたのは利益が目的だったはず。それならば議会による捜査も当然のことながら、アメリカ国民が一斉にデルタをボイコットして痛いところを突くことこそ、自由社会のアメリカにとって一番適切な抗議だろう。

June 24, 2011, 現時間 4:00 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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June 4, 2011

サンフランシスコの割礼禁止法はユダヤ教迫害以外の何者でもない

アラブ諸国でイスラム教過激派思想の聖戦派が勢いを増しているなか、欧米では何故か最近左翼リベラルの間で反ユダヤ教運動が盛んになってきている。

欧米における反ユダヤ偏見は何も今に始まったことではない。これは第二次世界大戦中ナチスドイツの支配下でおきたユダヤ人六百万人虐殺の歴史を述べるまでもない。

それでもナチスの蛮行に驚愕し深く傷ついた欧米では、第二次大戦後かなり長い間あからさまなユダヤ教迫害は遠慮されてきた。しかし、もともとある人種差別意識はそう簡単には消えない。それで欧米におけるユダヤ人差別はイスラエル批判という形で表現されてきた。最近欧州で人気歌手達が協力して吹き込んだパレスチナ解放を唱える歌など、反ユダヤ差別を中東問題に置き換えた典型と言えるだろう。

そして、イスラエルの次にユダヤ人の数が多いと言われるアメリカでも、超リベラルのサンフランシスコでは、なんとユダヤ教が太古の昔から伝統的におこなってきた男児割礼の儀式を禁止しようという動きが出て来ている。

割礼（かつれい）：陰茎包皮または陰核を切開、その一部を切り取る風習・儀礼。古来、諸種族に広く行われたが、今日でもユダヤ教徒・アラビア・アフリカの諸部族間に残る。宗教的には、清め・奉献・契約の印・成人の証明などの意味づけがなされる。

ここではっきりさせておかねばならないのは、アラブやアフリカで伝統的にされている女児の性器切除と男児の割礼とは全く異質のものである。女児のそれは医学的な理由はまるでないだけでなく、その目的が女性の性的感覚を麻痺させることが目的な危険で野蛮な女児虐待行為であるのに反し、男児の割礼は単に包皮を切り取るだけの簡単な処置であり、伝染病などを防ぐという医学的効果もすでに多々の研究により証明されてきている。それでアメリカでは個々２０年から３０年来ユダヤ教徒でなくても男児に割礼処置を受ける親が増えて来ている。

男児割礼を違法にしようと提案したのはマシュー・ヘスという男性で、割礼禁止は宗教とは全く関係なく、男児の人権の問題だと主張する。だが、ヘスが経営するウェッブサイトではフォースキンマン（包皮男）という正義の味方の劇画が掲載されており、ヒーローは金髪藍目のアリアンで悪役は薄黒く嫌らしいユダヤ人ラビ（ユダヤ教のお坊さん）。まるでナチスドイツ時代の反ユダヤプロパガンダ劇画そのものである。（作家の名前がヘスというドイツ名なのは単なる偶然？）こんな人間が割礼禁止法はユダヤ教とは無関係だなどと主張するのは、あまりにも人を馬鹿に仕切っているとしか言いようがない。

だいたい乳児の人権云々を言うのであれば、先ず現在合法な人工妊娠中絶を違法にすることのほうが先決ではないのか？ほんの一時的な苦痛しか伴わず全く後遺症もないどころか医学的にも効果があるとされる割礼などに拘る前に、後々まで悪影響を及ぼす、まさしく女児虐待の女児性器切除という因習野蛮行為に対する批判をする方が先ではないのか？

そうしたことを全くせずに、男児の割礼にばかりこだわるのは、それがユダヤ教徒にとって大事な儀式であるからに他ならない。男児人権を言い訳にした反ユダヤ教のユダヤ教迫害のなにものでもないのである！

アメリカのユダヤ系市民の多くは左翼リベラルだが、彼らが自分らが無宗教なリベラルだから反ユダヤ教の動きの犠牲になることはないなどと考えているなら甘い。ナチスドイツのユダヤ人虐待が起きた社会でも、ユダヤ人は極普通のドイツ市民として融合していた。ナチスのプロパガンダにより、もともとあったユダヤ教への差別意識が増幅され、ついに六百万人のユダヤ人虐殺という結果が生まれたのだ。ナチスドイツではユダヤ系市民が実際にユダヤ教徒であるかどうかなど全く無関係に、ユダヤ系の血筋だというだけで虐待された。

油断していればアメリカでもそれは起きる。へスの反割礼運動が成功すれば、アメリカもユダヤ教迫害の第一歩に踏み出すことになるのである。

June 4, 2011, 現時間 8:30 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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May 7, 2011

ララ・ローガン恐怖の暴行体験を６０ミニッツで語る

２０１１年２月、エジプトのムバラク大統領が辞任した日、歓喜に狂う群衆の様子を取材していたアメリカのCBSテレビのリポーターで南アフリカ出身の金髪美女ララ・ローガンさんは、突如としてリポーターではなく残忍な犯罪の被害者となった。

彼女が取材班の仲間やボディガードと引き裂かれ、暴徒らによって集団性的暴行を受けたニュースはあっという間に世界に広まったが、三ヶ月たった今、当人のローガンさんはあの日の恐ろしい体験を自ら、彼女が担当している６０ミニッツの番組で語った。

暴行の内容は私が以前に書いた事と矛盾はないのだが、やはり被害者当人の口から話を聞くと、非常に凄まじいものがある。

一時間以上パーティーのような状況を何事も無く取材していた取材班は、カメラのバッテリーが切れたため一時的に立ち止まった。そこで通訳の男性が突然表情を変え、「ラーラ、ここらから出よう」と真剣な顔で言ったという。その時は彼女は何故通訳がそう言ったのか解らなかったのだが、あとになって聞いたところ、通訳は回りの男達が「彼女のバンツを脱がしてやろうぜ」と言ってる声を聞いて、これは危ないと思ったのだと言う。

だが、通訳が出ようと行った時はすでに遅く、ローガンは後ろから男達の腕に掴まれた。

ローガン: そして突然、私には何が起きているのか悟る暇もなく、後ろから数々の手が私の胸を掴み私の股を掴んできたのです。それもひとりが掴んで止めるというようなものではなく、一人、また一人、そしてまた一人と続いたのです。（ボディガードの）レイはすぐそこに居ました。彼は私の腕を掴み叫んでいました。「ララ、つかまって、つかまって！」

ここで彼女が「止めて！」と叫ぶ音声だけが録音されている。ララはここで「止めて」と叫べば男達は止めてくれると本気で信じたと言う。まさか本当に集団暴行されるなんて思わなかったと。しかし、群衆は彼女が叫べば叫ぶほど興奮して彼女に襲いかかった。

ボディガードのレイが必死に彼女の腕をつかんだが、二人は群衆に引き裂かれてしまった。レイの手にはローラの服の袖が残っただけ。

そのうち誰かが彼女はイスラエルのユダヤ人だと叫んだ。彼女はそのどちらでもないが、そのデマを聞いた群衆はさらに興奮して攻撃は激化した。

ララは自分のセーターが引き裂かれるのを感じた。つぎにブラジャーが引きちぎられ、素肌に風の感触を感じた。以後は多くの手があちこちから伸びて来て彼女は体中をまさぐられつねられぶたれた。数知れない男達の手で何度も強姦された。群衆の何人かが携帯のカメラを使ってその様子を撮影している姿を彼女は目の端で見た。

ローガン: レイとはぐれた時、私はこれで終わりだと思いました。すべてのアドレネレンが私の身体から抜け出てしまったように感じました。私を失った時のレイの顔には私が死ぬと書かれていたからです。群衆は私の身体を方々から引き裂こうとしていました。私の筋肉を引きちぎろうとしていたのです。

男達が彼女の髪の毛を束になってつかみ彼女を引きずり回したので、彼女は頭皮がはがされるのではないかと思ったという。このまま死んでしまったら幼い二人の子供に申し訳がない。なんとか生き延びなければ。もうどれだけ闘っても強姦から逃れることは出来ない。これは生き延びるための戦いだ。そう思って彼女は度重なる暴行に耐えたという。

ローガン:私は間違いなく自分が死につつあると思いました。しかもただ死ぬのではなく、ひどい拷問の末に殺されるのだと、そしてこの拷問はいつまでもいつまでも果てしなく続くのだと。

そうやって２０分から２５分間群衆の中を引きずり回された彼女は、群衆の端の方にいた女達の集団にぶつかった。男達から人形のように投げ回されていたローガンは偶然ある女性の膝に着地した。この女性は頭からつま先まで黒いチャドラを着ており、ローガンにおおい被るように包んでくれたという。そして回りにいた女たちと暴徒ではない男達が、暴徒に向って水をかけたり物を投げたりして暴徒を追い払おうとした。そこに取材班が助けを求めた兵士らがやっと追いつき、狂った暴徒たちは軍隊によって拡散された。

軍隊に助けられたローガンはそのままアメリカに帰国し病院に一週間ほど入院したが、あまりにも手足を乱暴に引っ張られたため、筋肉や関節が伸びて何日も激しい筋肉痛に苦しんだという。また陰部は皮膚が破れるなどひどい傷を負ったそうだ。

もしも、彼女が偶然にして女達の集団に出くわさなかったら、ローガンは文字通り腕や足をもぎ取られて引き裂かれて殺されていただろう。エジプトには恐ろしい野蛮人が居ることは確かだが、正義感のある人々が居た事も忘れてはならない。

ローガンは、後になってエジプトでは女性に対する性的虐待はごく普通だという話を聞いた。この話はカカシも以前にしたことがある。エジプト男性による女性虐待は日本の満員電車の中でおきる痴漢行為の１００倍も悪質らしい。

四日間入院していたローガンはやっと帰宅して二人の子供達と再会した。子供達の顔を見た彼女は自分が第二の人生を与えられたような気がしたと言う。そして自分はこの体験によってより強くなったと語っている。

さて、ここで当然ながら出る疑問は、このような危険な場所に女性リポーターが取材とはいえ行くべきなのだろうかということであるが、ローガンが自分の体験談を語ろうと言う気になったのもそれと関係がある。

ローガン:ひとつ私が非常に誇りに思っていることは、意外だったのですが他の女性リポーター達が私が沈黙の掟を破ってくれたと語ったことです。これまでみんなが経験して一度も公言しなかったことを。
司会者: それはどういう意味です？

ローガン: 女性は性的な暴力について決して文句は言わないという掟です。誰かから「だからそんな場所に女性が行くべきではない」と言われたくないからです。ジャーナリストとして多くの女性たちがこういう目にあっていると思います。でもだからといって仕事を止めたくない。何故なら彼女たちもわたしと同じように仕事に賭けているからです。彼女たちはアドレネレン中毒なんかでも栄光にどん欲なわけでもありません。ジャーナリストという仕事を信じているからやっているのです。

ローガンが自分の体験を公開したことについて、アメリカでは性暴力の被害者を「無条件で保護する」文化があるのかという疑問に対して、フェミニストのエミちゃんが興味深い感想を書いている。

そんな文化が確立していれば良いのですが、それはないでしょう。ローガンさんは、そういう文化を確立するのに貢献するため、問題提起するために、あえて普通なら公開されない被害の事実を勇気を出して公開したのであって、すでにそういう文化が確立しているからと気軽に公表したわけではありません。

そもそも、この件がそれだけ話題になり、ローガンさんの勇気がたたえられている（そして、ローガンさんに対する中傷発言が激しく反発をされている）ということが、ローガンさんの行為が「社会的な価値観」を揺るがすものであることを示しています。たとえば男性ニュースアンカーのアンダーソン・クーパーが暴行を受けた件については、勇気を出して公表したと褒める人もいなければ、かれに対して失礼なジョークを言うのもタブーではありません。

（被害者への嘲笑や批判が）「厳しく禁じられる」のは、性暴力被害を公言することが、いまだにタブーだからです。もしほかの犯罪被害と同じように、被害者の「落ち度」が責められるのでもなく、被害者の恥だとか貞操の問題だとかして扱われるのでなければ、ほかの犯罪被害者と同じ程度には（アンダーソン・クーパーに対して「話題作りになって良かったな」と揶揄する人がいて、それが悪趣味だと思われつつも特に反発を浴びない程度には）許容されるはずです。そうでないのは、いまだに性暴力に関して、ほかの暴力や犯罪行為とは別格の、なにか被害者本人の資質や人格にとって汚点となるようなものだとして見る「社会的価値観」が温存されているからです。

ララ・ローガンさんはこういう仕事は素人ではない。以前にも書いたが、イラクのタルアファーに関する彼女の現地リポートは立派だった。他の男性リポーター達が安全なグリーンゾーンから出ずに地元イラク人のストリンガーを使ってリベラル偏見丸出しで『取材』していたのに比べ、彼女がアメリカ軍に従軍しての現場直接リポートは非常に迫力があった。エミちゃんも指摘しているように、イスラム圏において、テロリストたちに捕まって人質になったり、拷問を受けたり、殺されたりした男性リポーターは大勢居る。それでもそんな危険な場所にジャーナリストは行くべきではないという批判はあまり聞かない。

この事件が起きた後、リビアで起きた紛争を取材していたニューヨークタイムスの取材班がリビア軍に一時的に捉えられるという事件が起きた。その時も一人居た女性カメラマンが六日間拘束されている間、何人もの兵士から性的暴行を受けたと証言している。

ひとりの兵士は彼女の顔を殴って笑った、彼女が泣き出すと余計に笑い、彼女の身体をまさぐった。彼女に携わったすべての兵士が彼女の身体の隅々まで触りまくったと言う。一人の男は優しく彼女の髪を撫でながら「お前は今夜死ぬんだ」と語ったという。

鬼、畜生、野蛮人！

イスラム圏諸国では女性とみれば性的虐待は当たり前という風習がある。自分らの女性にベールを被して体中黒いケープで覆うのも、女性を大事にしているからとか女性を外敵の目から隠すためとかいうのは単なる口実で、実際は女は自分の所有物だと思っているから他の奴らから剥奪されるのを恐れているだけのことだ。年端も行かない娘が近所の男の顔を見たと噂を聞いただけで、我が家の名誉を怪我したとかいって親や兄弟が娘を虐殺するのも、娘の人権など完全無視。自分らの面子だけを尊重した非常に野蛮で低俗な文化だ。

さて、ではそんな場所に女性リポーターやカメラマンは取材に出かけていくべきなのだろうか？

ミスター苺は行くべきではないという。「同じようにフリードマンとかゴールドバーグとかパールなんて名前（ユダヤ系の名前）の人間は男でもイスラム圏に行くべきじゃない。危険すぎる。男女平等とか人権とかいう問題以前に、実際に危険なんだからさ。」確かに野蛮人に文明社会の礼節など期待しても意味がない。危険な場所は危険と認識してそれなりに対処しなければならないというのは本当だ。

でもそれだったら戦地は危険だから女性兵士は戦闘員になるべきではないというのと同じ理屈なのでは？米軍は未だに女性兵士が戦闘員となることを認めていないが、ミスター苺は常に女性が戦闘員になることには全く抵抗がないと言っている。女性兵士が女性だからという理由で戦闘からはずされるのは不公平だと。女性兵士はいいのに女性ジャーナリストはいけないというのも変な理屈だ。

もっとも米軍兵は男性であろうと女性であろうと捕まれば八つ裂きにされて殺されることは決まり切っている、女性だから特に危険ということもない。軍人は最初から危険覚悟で戦地に赴いているのだからジャーナリストと一緒には出来ないのだといういい分もある。

だが、軍人でない女性が戦地に赴くのは何も今に始まった事ではない。第二次世界大戦や朝鮮戦争やベトナム戦争でも、直接戦闘に参加しないとはいえ、第一線で看護婦をしていた女性達や、運転手やパイロットとして戦地で活躍した女性の数は知れない。ジャーナリストのように華々しい仕事ではないが、現地の基地内の施設で賄いや事務の仕事をする女性はいくらでもいた。また、太古の昔からヨーロッパでは、正規軍の後ろから妻や恋人や慰安婦の女性達が着いて行って、戦闘後の兵士らの面倒を観るのは普通だったという。

こうした女性達が敵側の軍に捉えられて恥じかしめを受けた上に虐殺されるなどということはしょっちゅう起きていたことだろう。それでも女性達は危険覚悟で戦地に出かけて行った。

ローガンに起きた事は、そうした暴行のなかでも特にひどいものだったことは確かだが、このようなことは、これが始めてでもなければ終わりでもないだろう。これまでにそんな話が表沙汰にならなかったのは、被害にあった女性ジャーナリストたちが、被害を口にすることによって仕事を失うのが怖かったからだとローガン記者は説明している。

私は別の意味でローガンが被害を公表したことは正しかったと考える。それはイスラム文化はリベラル西洋人がどれだけ美化しようとも野蛮なのだということを世間に知らしめる意味で価値があるからだ。

最近はヨーロッパ諸国でもアメリカでさえもイスラム移民に遠慮してイスラム文化の野蛮さを過小評価する傾向がある。だが現地の危険性を充分に理解せずに、のこのこ出かけて行くの本当に危険だ。ローガンの身に起きた事件を充分に教訓として西側諸国の人間はジャーナリストにしろ軍人にしろエンジニアにしろ、イスラム圏諸国を訪問する際には充分に警戒してもらいたいものだ。

May 7, 2011, 現時間 11:34 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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April 25, 2011

ミシガン州、イスラム抗議のキリスト教牧師が逮捕される

フロリダでコーランを燃やしてアフガニスタンの暴動を誘発したと問題になっているテリー・ジョーンズ牧師が、今度はミシガン州のイスラム教センターの前で抗議運動をしようとして、地元の警察に逮捕されるという事件がおきた。

ミシガン州のディアボーン市はアメリカ国内でもイスラム教徒の多い市だが、最近この市においてはイスラム教徒ではない別の宗教を持った人々がかなり迫害されており、イスラムの宗教シャリアが信じられないほど強く施行力をもつようになっている。たしか数ヶ月前にもイスラム教徒の集会の前で、キリスト教の宣教師たちが集会場の外でイスラム教徒らに布教運動をおこなったところ、警察に連行されるという事件があったばかり。シャリア法ではイスラム教徒に他宗教を布教するのは違法となっているからという理由だったが、アメリカは国教をつくってはいけないといって、市役所から十戒の書かれた軸をはずしたり、公営施設からクリスマスツリーを追い出したりするような国が、なんでシャリア法に違反するからといって、他宗教の人々の不況運動を邪魔したりするのだ？　何故、シャリア法に従ってアメリカの憲法で保証されている宗教の自由を侵害したりするのだ？　アメリカの政府に何時からそんな権利が生まれたのだ？

何度もいうが、私は他宗教の聖なる本を燃やすという行為そのものは個人的には好きではない。だが、アメリカではアメリカ国旗を燃やすことも旧約新約聖書を燃やすことも、たとえどれほどの愛国者やキリスト教徒を怒らせようとも表現の自由として保証されている。だったら、その本がコーランでも法の扱いは同じでなければならないはずだ。戦死した愛する家族を埋葬する墓地で反戦運動の気違いどもが兵士が死んでよかったと大声を張り上げる権利が保証されているなら、どれほどイスラム過激派の気持ちが逆撫でされようとジョーンズ牧師がイスラムセンターの前で抗議演説を行う権利は守られなければならないはずだ。

ミシガン法廷によると、ジョーンズ牧師は抗議演説をする許可を市に届け出たが、そのような行為は大きな騒動を起こす可能性があるとして許可が降りなかった。どうしても演説をするのであれば、それによって起こるであろう暴動を防ぐため、牧師があらかじめ警備費を負担せよとの市からの要請をジョーンズ牧師は拒否。許可なしで演説を強行しようとしたところを逮捕されたというわけ。

ジョーンズ牧師の逮捕は完全に違法だ。だいたい演説やデモの反響が心配だからという理由で言論の自由がそう簡単に弾圧出来ると言うのであれば、イスラム過激派は誰かが批判的な意見んを述べようとする度に、「そんな報道をするテレビ局は爆破してやる。」「そんなデモをおこなったら参加者は皆殺しにしてやる」「そんな集会を主催した公民館を燃やしてやる」とおおげさに騒ぎ立て、相手が信じるように適当にそのへんにいるキリスト教徒たちに暴行を加えたりすればいいだけの話。過激派の復讐が怖いから批判者の言論を弾圧するというのなら、すでにアメリカでは過激派イスラム教徒に乗っ取られたことになるではないか。

非イスラム教女性にヒジャブ着用を強制

実は、もうそうしたことが現実になりつつあるのが、イギリスはロンドン。東ロンドンのタワーハムレッツ地区にある商店では、イスラム教徒ではない女性経営者が髪の毛全体を覆うヒジャブというスカーフを被っていないとして、地元のイスラム教徒たちから脅迫されるという事件が起きている。

この女性はヒジャブを被らないで仕事をするなら殺してやると脅迫されたという。最近このあたりでは「同性愛者立ち入り禁止」などという落書きがあったり、ビキニモデルやインド映画のポスターに黒いペンキが塗られるなどの破損が続いている。ポスター破損はバーミンガム地区でも起きている。

薬局を営み自分はイスラム教徒ではないこの女性は、先月ヒジャブを付けないなら店をボイコットすると数人のイスラム教男性に脅かされた。このことをメディアに訴えたこの女性の店に男が来て「そういうことを続けるなら殺してやる」と脅迫したと、女性は警察に訴えた。

ロンドンではイラク出身のモハメッド・アル・ハキム３０歳が、ヒジャブを付けていない従姉妹の命を脅迫したにも関わらず実刑を免れたという事実もある。ハキムに言わせると２１歳の従姉妹アルヤは家名を娼婦や売女の家のように汚したと主張。地元のイスラム聖教師はハキムの言動は単なる助言であって脅迫ではなかったと説明している。

ヒジャブを付けないなら殺すというのが脅迫でないならなんなんだ！

ミシガン州住民は、ミシガンがロンドンみたいになってもいいというのか？　ミシガン州は州法廷の横暴をこのまま見過ごし、みすみす州をイスラム過激派に乗っ取らせるのか？

ミシガン州のキリスト教徒は何をしているのだ、と私は聞きたい！

April 25, 2011, 現時間 8:50 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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April 6, 2011

テロリストの脅しに怯むな！　コーラン燃やしを違法にするな！

フロリダの田舎でコーランを燃やしたアホ牧師に刺激されて、アフガニスタン過激派が暴動を起こしたことで、アフガニスタン戦争の総指揮官ペトラエウス将軍は、コーラン燃やしはアフガニスタンにいるアメリカ兵の身を危険にさらすものですべきではないと語った。

私はペトラエウス将軍のことは非常に尊敬している。彼の対テロ作戦はイラクにおいて大成功を収めたという実績もあり、将軍が『何はすべきで何はすべきでない』と言えば、普通ならそれに大賛成するのがカカシの立場だ。しかし、ことコーラン燃やしに関しては、非常に残念なことではあるが、将軍の意見に反対せざる負えない。

ペトラエウス将軍は軍人なので、今の戦争でどのように勝つかということしか考えていない。これは当たり前の話で、現在行っている戦争の勝敗だけを考えるなら、将軍の言いたい事はかなり理解できる。だが、我々自由国とテロリストたちとの戦争には単にアフガニスタンがどうのイラクがどうのということだけではなく、今後世界ぐるみで自由が勝つかイスラム過激派が勝つかという大事な問題がかかっている。局部的な戦闘で勝って戦争全体に負けるというようなことがあってはならない。

アフガニスタンの暴動を心配したアメリカの腰抜け議員たちのなかから、共和民主を問わずコーランを燃やす行為を違法にすべきだなどと馬鹿げたことを言い出す輩が出て来た。議員らの理屈はコーラン燃やしのような挑発行為はアフガニスタンの米軍や国連職員たちの身に危険を及ぼすからというものだ。だが、イスラム過激派が我々を殺したいのは普通の状態であり、ことによって程度の差こそあれ、我々のすることなすこと気に入らない事ばかりなのである。そんな奴らが腹をたてることにいちいち過敏に反応していてはこちらの身が持たない。

やつらはモハメッドを描写したというだけで、くだらない新聞の一こま漫画に腹を立てて世界中で暴動を起こしたりする。イスラム教国で行われた美人コンテストで女性が水着姿で現れたというだけでミスコンの会場を囲んで暴力沙汰を起こしたりする。ローマ法王がイスラム教には暴力的な傾向があると言っただけで、アフリカの病院でボランティア活動をしていたカトリックの尼さん看護婦が地元のイスラム過激派に惨殺されたりする。

つまりだ、過激派イスラム教徒は我々文明人には理解に苦しむ些細な事で血が上ってすぐさま町に繰り出して暴動を起こし殺人を起こすような野蛮な人間以下の生き物なのだ。そんな奴らのご機嫌伺いをして、我々文明人がいちいち我々の言動を変えたり、あげくの果てに法律まで変えたりするのであれば、我々はすでにイスラム過激派に闘わずした負けたも同然だ。そんなことがまかり通るのであれば、アメリカにシャリア法が設立されるなど時間の問題だ。

もしもイスラム諸国の過激派が豚肉を食べる西洋人に腹を立てたら、我々は肉屋から豚肉を取り除くのか？　野蛮人がアメリカ人女性が化粧をするのが気に入らないと言えば、我々は女性の化粧を違法にするのか？　イスラム過激派が婚前交渉は投石死刑に処すべきだと大騒ぎしたら我々は処女でない未婚の娘達を生き埋めにして石を投げつけて殺すのか？親が自分の反対を押し切って親の認めない相手と結婚した娘を殺すことは合法にするのか？

我々が奴らの原始人以下の自制心のない暴力性を恐れて我々の生活態度を変えたりすれば、奴らの態度は和らぐどころかどんどん極端になり、奴らの要求はどんどん理不尽なものとなっていくのだ。

これはカカシが勝手に考えだした妄想ではない。

すでにイギリスでは地方によって一部シャリア法が認められている。フランスではフランスに増え過ぎるイスラム人口は問題だと発言した政治家がイスラム教団体から訴えられている。

イスラム教過激派は惜しみなく奪う。軒先貸せば母屋を取られる。奴らには一歩たりとも譲ってはならない。よって、コーラン燃やしは趣味の悪い行為ではあるが、それがイスラム教の癪に触るというのであれば、どんどんやるべきだ。奴ら野蛮人の気持ちなど我々文明人がいちいち気にする必要はない。奴らはすでに文明社会を破壊すべく戦争を挑んで来ている。何故我々が好き好んで敵の手助けをしなけりゃならないのだ？

わけわからん！

April 6, 2011, 現時間 5:02 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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March 5, 2011

何故団体交渉はいけないのか？

ウィスコン州の労働組合の団体交渉権を規制する法案はいまだに民主党議員が他州に逃げ隠れして投票に参加しないので、法律が宙ぶらりんになっているなか、オハイオ州で同様の法案が意外と簡単に州上院議会を通過した。このオハイオ州の法案が法律として施行されるようになれば、ウィスコンシン州の１７万５千人より倍以上も多い３５万人の組合員に影響を与えることになる。オハイオ州のJohn Kasich知事も共和党。

「これは納税者との労働組合の不均衡をただし、機能させるための大切な第一歩です。」とオハイオ知事。

さて、この団体交渉権 "Collective Barganing"とは一体何か。そして何故それが経済難を抱える諸州で問題にされているのか考えてみよう。

先ず、団体交渉とは何か？　これは要するに経営者と労働者が個々に労働条件や賃金を交渉するのではなく、労働者が労働組合という団体を通じてひとつの団体として経営者と交渉するやり方だ。１９世紀後半から２０世紀初期の労働者は過酷で危険な労働条件で働かされていた。日本でもああ野麦峠などでも描写されているように、当時の労働者は経営者に対して労働条件の向上を求めるなどという発言権はほとんどなかった。

アメリカでは危険な炭鉱の落盤で何百人という労働者が生き埋めになったり、シャツ工場の火事で一度に何百人という女工が焼け死んだ事件（工員がさぼらないようにと出口に外から鍵がかけられていた）などがあり、職場の安全状況を向上させる動きが出た。当時の労働者は皆若く教養もなかったし、現在と違って貧富の差も激しかった。家族経営の中小企業ならばともかく、大企業においては、一個人の工員が経営者と個人的に労働条件や賃金の交渉など、なかなか出来なかったのである。

そういう状態にあれば、労働者が一体となって組合を作り、団体として経営者と交渉するというのも理屈にあうし、効率がいい。よって私は労働組合の発足や初期の役割について否定する気はない。だが、すでに初期の段階から団体交渉が含む問題は明らかだった。１９３０年代ごろからすでに組合ボスたちの腐敗は悪名高い。現在も大手の組合ボスたちの給料は１０万から５０万ドルだそうだ。

現在における団体交渉の弊害について、下記のような就職活動者を考えてみよう。

学士を持つＡは若く未婚。応募した会社に数年勤めたあとは一旦社会人を止めて修士の資格をとるべく大学にもどるつもりだとしよう。長年勤める気はないので、６２歳過ぎなければもらえない年金とか、健康だから健康保険なども特に必要ないと思ってる。後で数年間無収入になるので今のうちに稼ぎたいから多少の残業などなんとも思わない。特に休暇などなくてもいいと思ってる。

もう一人は前の会社をリストラされた中年で子持ちのＢ。あと１０年で定年。いまさら転職の気持ちなどさらさらない。この会社でぎりぎりまで働いて引退するつもり。上の子はそろそろ高校受験。下の子はまだ小学生で病気がち。Ｂにとって家族ぐるみの健康保険は非情に大事。給料からかなり引かれても仕方ない。家族と過ごす時間が大事だし奥さんとセカンドハネムーンにも行きたいので、長期で取れる休暇は必要不可欠。歳が歳なのであまり残業が多いと体がもたない。

ＡとＢの二人では仕事に求めるものが全く違う。自由市場に任せるならば、ＡもＢも個人的に自分にあった条件で雇用主と交渉し、Ａならば保険や年金などのベネフィットはほとんどいらないからその分給料をあげてくれとか交渉することができるし、Ｂならば基本給料は低くてもいいから年金が高く質のいい健康保険がついてくる条件を求めるだろう。

ところが、労働組合が団体交渉をすると、もしＡとＢが同じ職種の同じレベルの仕事に応募した場合、二人が受け取る条件は全く同じになる。それでＡは欲しくもないのに年金や保険料を給料から差し引かれ、Ｂは身体がもたないのに長時間の就労を余技無くされる可能性がでる。組合は個人の能力とか必要性とかを全く考慮に入れないからだ。

これは実際にある組合が要求した労働条件なのだが、一日に８時間以上働いた場合は残業手当を払わなければいけない。それはそれでいいのだが、例えば前の日に４時間しかはたらかなかったので、今日は１２時間で埋めあわせをする、という融通が利かない。それで、病気がちの子供を病院につれていくためにＢが月曜に早引けして火曜日にその埋め合わせ残業をするといったことは簡単に出来ない。あらかじめ、週に４０時間以上働かない限り残業はなくてもいい、日によって早い日もあれば遅い日もあるという融通の効くスケジュールをＢが経営者と交渉して決めることは不可能なのである。

また、経営者側も、Ａのほうが仕事が出来るのでＢには辞めてもらってＢの給料を上げよう、などと勝手な判断は出来ない。ここでも労働組合が口を出してくる。どういう条件なら従業員を辞めさせることが出来るのか非情に細かい項目があり、公務員の場合、単に仕事が出来ないというだけでは先ず辞めさせられないのが現実。

アメリカの公立学校の質の低さは悪名高い。これは決して、アメリカに質のいい教師が居ないという意味ではなく、質のいい教師も悪い教師も同じように扱われるし、教師自身の定期的な学力テストや生徒のテストの点で教師の昇給を考えるなどといったことは、いくら校長がやりたくても組合が承知しない。公立学校の教師を辞めさせることは大変なことで、生徒に猥褻行為をした教師ですら有給のまま自宅謹慎で何年も辞めさせられないというひどい状態が起きているのだ。

特にひどいのは公立学校の用務員。ある学校区では組合が用務員は床を一週間に一度しか拭かなくてもいいという労働条件を通させた。これではカフェテリアで子供がスープをこぼしても、用務員は床を掃除しなくてもいいということになる。もっとも公立学校の用務員は何年も学校になど足を踏み入れたことがないという人も多く、しかも給料は年間１０万ドルとかいう法外な金額だったりする。つまり、用務員とはたんなるタイトルであって本当の職業ではない。これは地方政治家に多く献金した政治活動家の家族に与えられる褒美のようなものになってることも多い。

それでも組合への加入が個人的な選択によるものであるならばそれでいい。上記のＡのように自分には能力があるから他人に交渉など頼む必要はないと思っている人なら、わざわざ会費を払って組合に参加する必要はないだろう。だが、公務員の場合、多くの州において組合加入は強制的である。よしんば加盟しなくても、給料から会費を天引きされるのは普通で、厳密的にはこれは違法なのだが、組合とべたべたのオバマ政権は、この労組の違法行為を見てみぬ振りだ。

ウィスコンシンのウォーカー知事が辞めさせようとしていることのひとつに、この強制加入の禁止だ。労働組合は会費を政治運動に使っている。しかも９５％の組合が民主党のみに献金しているのだ。よしんば労働者が共和党支持者で、民主党政策に大反対だったとしても、彼の給料から強制的に差し引かれた会費は直接民主党政治家の懐に入ってしまうのである。こんな理不尽なことが多くの州で長年つづけられてきたのである。

ウォカー知事や他の共和党知事は、こうした労働組合の身勝手な独裁政策を辞めさせようとしているのだ。彼らと民主党政治家たちとの癒着により、州公務員の給料や年金は民間企業の従業員の倍以上になっているという。傾く州財政のなかで、何故民間の納税者が公務員が自分らよりずっといい条件で働くために犠牲を払って税金を負担しなければならないのか、考えただけでも不公平である。

これはまさに、党メンバーだけが贅沢三昧をしていた共産主義国家の体制と全く同じだ。自由市場に反する社会主義だ。

最近の労働組合員たちのデモを見ていると笑ってしまうのは、彼らはウォーカー知事のことを「独裁者だ」とかリビアのカダーフィやエジプトのムバラクと同じだとか言っている。だが、実際に暴力で自分らの意志を通そうとしているのは組合のほうだ。ウィスコンシンでは共和党の議員が労組の暴力団員に囲まれてかなり危ない状態になった。

また、デモ中の組合メンバーにクレームをつけたティーパーティーのメンバーが組合暴力団員から暴行を受けたにも関わらず、警察官組合のメンバーである警察官は反組合の市民を守ろうとしなかった事件なども起きている。

アリゾナで民主党議員の集会が狂人の乱射でめちゃくちゃにされたときは、あれほどサラ・ペイリンやティーパーティーを、暴力をあおっているとして攻撃していた民主党やリベラルメディアは、こうした左翼側の組合やその支持者たちの暴力的な言葉遣いどころか実際の暴力行為すら批判もせず黙認し続けている。

労働組合べったりのオバマ大統領などは、完全に組合に肩入れしている。

通信業労働者（ＣＷＡ）の電話会議に出席したヒルダ・ソリス労働省長官は、労働組合の抵抗を「誇りに思う」とし、「戦い続けよう」と励ましの声を送った。

政権が明らかに労働組合の味方をしていることに気をよくしたのはＣＷＡの会長。「（長官の言葉は）歴史的な言葉です。政権の人員があきらかに私たちの味方をしてくれている。これは大統領の言葉であることを忘れてはなりません。」

まさしくその通りだ。大統領自らが団体交渉という完全な社会主義を支持しているのだ。

困ったことに、アメリカ国民の多くが労働組合の団体交渉権を支持している。リベラルメディアの報道の仕方にもよるが、共和党知事や議員たちは、ここではっきりと民間の組合と公務員の組合の性質の違いをはっきりと納税者に説明し、共和党は決して労働者を敵に回そうとしているのではないことを明らかにしなければならない。

ウォーカー知事や他州の共和党知事たちが州公務員の労働組合と立ち向かっている理由は、公務員労組の力が増大することによって納税者の負担が高まり州財政が危機に追い込まれるのだ。共和党はそのことを市民に説明し、共和党こそが労働者の真の味方なのだとわかってもらうひつようがある。

そうでないとこの次の選挙でオバマはじめ民主党は、共和党は労働者の大敵だと、またまたプロパガンダを流すこと必定だからである。いまや労働組合こそが真の労働者の敵なのであり、特に公務員労働組合は納税者の敵である。高い税金を払いたくないのであれば、公務員組合の力を激減させることが大切だ。ウォーカー知事はじめ共和党政治家はそのことをよくよく有権者に説明してほしい。

March 5, 2011, 現時間 8:27 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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March 2, 2011

ララ・ローガンを襲った暴徒に対し裁きを呼びかける声に批判的なエジプト人たち

アメリカに長年住んでいて、今はカイロ住まいのエジプト人カリム・モーヒーさん３１歳は、ホスミ・ムバラク大統領失脚を祝った狂気的な暴徒に襲われたララ・ローガン記者への暴力に抗議する集会を開こうとエジプトの同胞に呼びかけている。だが、この呼びかけに対し、集会に反対する人の声が高まっている。それというのも、実際にローガン記者がエジプト人の暴徒によって暴行を受けたという事件が本当かどうか疑わしいと考えるエジプト人が多くいるからだ。

ローガン記者への暴行事件を最初に取り上げたときに、アラビア語のメディアであるアルジェジーラは完全無視を決め込んだことは書いた。しかし当のＣＢＳ以外のアメリカのメディアや日本も含め他国のメディアは一斉にこの事件を取り上げたため、事件があったことを知らないのはアラビア語メディアのみにニュースを頼っているアラビア人だけかもしれない。

とはいうものの、あれだけあちこちで記者団が取材をして何台ものカメラがあったにも関わらず、ローガン記者への攻撃を撮影した映像はない。群集のなかで携帯電話で撮ったビデオがあるという噂はあるが、実際にそれを観たという人でそのビデオを公表できる人はいない。

それで、そんなひどいことが実際に起きたなら、アルジェジーラやアルアラビアが大々的に報道するはずで、それが起きていないのは事件そのものが起きていないのだと言い張るエジプト人も多くいる。

また、襲ったのは反ムバラクの群集ではなく、ムバラク派が大統領の失脚を怒ってアメリカ人記者を襲ったのではないかという意見も多く聞かれる。自分の同胞がそんなひどいことをしたなど信じたくないのが心情というものだろう。

モーヒーさんは、エジプト側からは公式な謝罪は一切なかったとして、抗議の集会を開きたいと意志を示している。

モーヒーさんは、海外生活をするエジプト出身者を対象にしたネットサイト、カイロスカラーズやフェイスブックなどでも、暴徒への裁きを求める記事を載せた。モーヒーさんの目的はララ・ローガン記者への攻撃を抗議することをきっかけに、エジプトで増えている女性虐待について人々の目を覚まさせたいというものだ。そしてエジプト政府と軍隊はローガン記者を襲った暴徒たちを裁くべきだと訴えた。

しかし集まったコメントは皆かなり冷ややかなものだった。

「セクハラに対して戦う団体を是非みたいとはおもうけれど、外人が襲われたということだけを強調するのはどうかとおもう。（略）　私たちは皆襲われているわ。どこにいても誰にでもおきることよ。エジプトだろうとどこだろうと男からセクハラを受けない女性なんていないわ。人生なんてそういうもんよ。変態はどこにでもいるわ。革命とは関係ないのよ」アーワ・アテフ・シャラビー（女性）

２００８年に行われたエジプトの女性人権センター（ＥＣＷＲ）の調査によると、外国人女性の９８％、そしてエジプト人女性の８３％がエジプト人男性からセクハラを受けたと答えている。そして６２％のエジプト人男性がセクハラをしたことがあると認めたが、そのうちの５３％は女性に原因があると答えたという。

他の記事でも読んだのだが、エジプト人女性は外を歩いていて男性から痴漢行為をされるのは日常茶飯事だということだ。また、現場を取材していた別のアメリカ人女性記者も群集から臀部や胸部を触られるなどしたという。ただ、彼女の場合は日本の満員電車の痴漢行為程度のものだったようだが、一人の若者は彼女のお尻をかなり強く掴んだそうだ。普通なら彼女は怒って相手に抗議するところだが、状況が状況だっただけに、やたらな抗議はもっと攻撃をエスカレートされるかもしれないと思い無視したという。幸いこの女性記者への痴漢行為はその程度のものだったらしい。

集会に反対しているのはエジプト住まいのエジプト人だけではなく、海外にすむエジプト人からも、どうせ集会を開くならエジプトにおける女性虐待やセクハラに対して一般的に抗議すべきで、外国人記者の事件だけの焦点をあてるべきではないという声も聞かれる。

エジプトのフェミニスト団体は、モーヒーさんがこういう集会を主催するには適していない、もっと女性運動に長年関わってきた団体が主催すべきだと抗議している。もっともエジプトのフェミニスト団体ＥＣＷＲは、そんな運動をする気配もなければ、ローガン記者への攻撃について何一つ批判的な声明を出していない。ま、フェミニストなんてのはどの国にでも単なる左翼でじっさいに女性の立場向上になんか興味がないので、エジプトも例外ではないのかもしれない。

また、女性虐待問題は今のようにエジプトが動乱状態にあるときに持ち出すような話題ではないという意見もあったが、モーヒーさんは、エジプトが既存の体制を覆そうとしている時こそ女性の人権を訴える絶好の機会であると主張する。「鉄は熱いうちに打て」である。

私もローガン記者への攻撃だけに焦点を当てるべきではないという意見には賛成だが、女性全般という言い方をすると人々の心のなかでは概念が広すぎてぴんとこないような気がする。一人の名前も顔もある女性への攻撃だからこそ、これは無視できないことなのだという実感が沸くのではないだろうか？

ローガン記者事件をきっかけとして、今後二度とこのようなことが起きないよう、暴徒を厳しく処罰すべきだと主張することは決して時間の無駄ではないと思う。

無視できないのは、イスラム教の国では、強姦された女性が鞭打ちの刑に処されるような掟もある。サウジアラビアではデート中に数人の暴徒の集団強姦された女性が鞭打ちの刑を言い渡され、不服であると提訴した女性弁護士が弁護士免許を剥奪されるという事件が数年前に起きてイスラム圏以外の国から強い批判を受けたことがある。

また、イランでは強姦された女性は淫乱女として下半身を埋められて投石処刑される決まりになっている。

エジプトはそこまでひどい国ではないが、それでもイスラム教の影響でかなりの男尊女卑が存在することは事実であり、従って女性虐待などさほどなんとも思わない男性が多いのだろう。

集会は４日に開かれるということだが、どのような集まりになるのか興味深い。

March 2, 2011, 現時間 8:53 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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February 18, 2011

恥さらし、アメリカ諜報部部長の「ムスリム同胞団は世俗主義」発言に批難殺到！

エジプトのムバラク政権がついに崩壊したが、大手をあげて素直には喜べないのが現実。何故なら今後のエジプトを誰が統括するかによって、中東にイスラム過激勢力旋風が巻き起こる可能性が大だ。そんななかで、米国国家情報部（Director of National Intelligence）のジェームス・クラッパー部長による、「ムスリム同胞団は世俗主義団体である」という頓珍漢な発言が批判を浴びている。

英語ではMoslim Brotherhood（モスラムブラザーフッド）と呼ばれるこの団体は、その過激なイスラム教思想で悪名高い。９１１の首謀者であるオサマ・ビンラデンの相棒、アイマン・ザワヒリもモスリム同胞団出身だ。

今回のエジプトでの革命騒ぎもこのモスラムブラザーフッドが煽動したことはすでに周知の事実。実際にこの団体はエジプト市民の間で人気があるとはいえないのだが、敵の敵は味方という感覚で反ムバラクの市民らから多少の支持を受けていることは否めない。問題なのは、アメリカがこの団体をどう扱うかなのだが、もしアメリカの諜報部の部長が同胞団を世俗主義だなどと本気で考えているとしたらかなり問題だ。ムスリム同胞団は断固反アメリカであり交渉などの対象にはなり得ない団体なのだ。それを理解せずにアメリカが多少でも肩入れしたりすれば、放っておけば自然とエジプト市民から支持を失うかもしれない団体をかえって勇気づけ民主化する可能性のあるエジプトをイスラム過激化へと追いつめてしまうかもしれないからである。

はっきり言って、こんな世間知らずの人間に全国諜報部の部長などをやらせておくのはアメリカにとって非常に危険だ。即座に首にして、もっと国際諜報に通じている人間に部長をやってもらうべきだ。そうでないとアメリカは本当に大変なことになる。

February 18, 2011, 現時間 6:40 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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February 6, 2011

多文化主義は移民の同化を妨げる、多文化主義の失敗を認めた英首相

このブログでも、私は何度となく多文化もしくは多様文化主義(multi-culturism)を批判してきたが、本日（２・６・２０１１）「英首相「英国での多文化主義は失敗」」という見出しを読んで、やっとイギリスでも多文化主義の弊害を理解できる政治家があらわれたのかとホットしたところだ。

　「多文化主義国家のドクトリンは、様々な文化がお互いに干渉せず、主流文化からも距離をおいて存在することを推奨してきました。そうした、いわば隔離されたコミュニティが我々の価値観と正反対の行動をとることすら許容してきました」（イギリス　キャメロン首相）

　これはキャメロン首相が訪問先のドイツで行った講演の中で発言したものです。キャメロン首相は「イギリスでのこうした多文化主義は失敗した」とした上で、異なる価値観を無批判に受け入れる「受動的な寛容社会」ではなく、民主主義や平等、言論の自由、信教の自由といった自由主義的価値観を積極的に推進する「真のリベラル社会」を目指すべきだとの考え方を示しました。

そしてイギリスでイスラム教徒の若者が過激化しテロに至るのも、多文化主義がかれらの英国への同化を妨げてきたからだと語った。

多様な文化を無差別に受け入れるやり方というのは、一見違った文化を持った人を差別しない寛容な社会のような錯覚を持つが、実は多文化主義ほど不寛容で差別的な隔離社会をつくる主義もない。

アメリカは移民の国だが、アメリカは新しい移民にアメリカ文化を受け入れ、英語を学びアメリカのやり方を早く身につけてアメリカ精神を持つことを要求した。だからすぐには馴染めない新しい移民への差別は常に存在していたが、移民も二代目三代目になれば完全なアメリカ人として受け入れられてきた。

アメリカには、新しい移民が集まる少数民族の居住区があるにはあるが、そういう場所に住んでいるのはたいてい一世だけで、教育を得て経済的にも恵まれてくる二世や三世の時代になると、チャイナタウンだのリトル東京だのといった居住区からは遠ざかっていくのが普通である。

だが、最近になってアメリカで生まれ育っていながら英語が話せないラテン系の移民が増えてきた。多文化にも寛容であるべきという考え方が行き過ぎて、外国人が英語をはなせなくてもまったくこまらないような配慮があまりにもされているため、移民はアメリカに溶け込もうという努力を全くしなくなったからだ。少数民族が集まってくる居住区では、スペイン語の話せないほかのアメリカ人は住みたがらなくなる。それで必然的にラテン系の居住区とそうでない人々の居住区が分かれてしまう。

それが何年も続けば、言葉や文化の違いによって居住区がそれぞれ隔離されるという現象が起きるわけだ。

それでもラテン系はカトリック教徒がほとんどなので、アメリカの文化とそんなに違うわけではない。彼らが言葉さえ学べばアメリカ社会に溶け込むのはそれほど難しくないと思う。だが、イスラム教徒の場合はイギリスのような西洋社会とは全く相容れない価値観がある。イスラム教徒を統括するシャリア法はイギリスの法律とは矛盾し衝突することばかりだ。一夫多妻制や名誉殺人や幼女の性器切除など文明社会の価値観では受け入れられないような野蛮（そうだ、野蛮だ！）な文化を受け入れれば、そんな社会に住みたくない一般のイギリス人と、そういう社会を主張するイスラム教徒らが同じ地域に平和共存するなど不可能なのは当たり前だ。

それに、不寛容な文化を寛容に受け入れた場合、不寛容社会が寛容社会を制覇するのは時間の問題だ。相手はこちらの文化を尊重する義務はないが、多文化主義のこちらは相手の不寛容も受け入れなければならないという理不尽な現象がおきるからである。

イギリスが、国産のテロリストに国の安全を脅かされるようになるまで、そのことに気がつかなかったというのも呆れるが、それでも首相がそのことを認識し、そしてそれを口にすることをはばからなかったということはかなりの進歩だと思う。

イギリスを始めヨーロッパ諸国は過去３０年にわたって多きな間違いを犯してきた。せっかく悪の帝国ソ連が、アメリカのレーガン大統領とローマのジョン・ポール２世法王の努力で滅びたというのに、その後のヨーロッパはなぜか社会主義社会にむけてまっしぐら。宗教を捨て世俗化した社会は堕落し、少子化を補うために中東から労働者を招いておきながら、彼らを自国民として受け入れるのではなく、多文化主義を口実に差別し隔離してきた。

そして今、そのセカンドクラス市民のイスラム教徒の過激派がヨーロッパの平和を脅かすようになったからといって、それほどの驚きだろうか？

だが、まだ遅くない。いまからなら引き返せる。今こそ我々は多文化主義などという隔離主義を捨て、融合主義をすすめるべきだ。諸外国の良い面はどんどん受け入れるべきだが、自国の価値観を捨ててまで他国の文化を受け入れる義理は誰にもない。イギリスがイスラム過激派に乗っ取られてしまう前に、イギリス首相がそれに気が着いてくれたということは歓迎すべき事実だろう。

February 6, 2011, 現時間 6:09 PM | コメント (2) | トラックバック (0)

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February 2, 2011

エジプト紛争はオバマのイラン革命なのか？カーターの無策を思い出させるオバマの不能さ

エジプトにおける革命につながる大紛争はすでに二週目を迎えたが、このエジプトに対するオバマ王の政策、というか無対策には、野党の共和党からかなりの批判が集まっている。ザ・アトランティックがそのなかでも注目すべき三つの批判を提示している。

批判その１、オバマはジミー・カーターだ。

エジプトの今の状態は１９７９年のイラン宗教革命前夜と酷似している。

当時のイランはモハンマド・レザー・シャーという国王が国を統括していた。シャーは独裁者であり国は王族主義のファシズム的な政府だったが、親米だったということと、中東でも比較的文明主義だったことから、中東における同盟国としてアメリカにとっては大事な存在だった。ところが、ファシストが嫌いだったカーターは、それまでイランに駐在していたCIAを撤退させ、シャーに国の民主化を促し圧力をかけていた。

イラン政権とアメリカとの亀裂を利用して、両国に出来た隙間からもぐりこんできたのがフランスに亡命中のアヤトラ・ホメイニだった。イランから諜報部を撤退させてしまったアメリカは、イランでの宗教革命を全く予測できなかった。

今回のエジプトの紛争も、オバマ王政権の諜報部はあらかじめ予測できなかった。オバマ政権は、カーターがイランの時にしたように、エジプトにおける大事件の兆候を見逃していたのだろうか。この批判は今後エジプトの状態がどのように展開するかでさらに大きくなるだろう。

この革命によって、ムバラク政権が倒れ、民主的な自由政府が設立した場合はいい。だが、もしもイランの時にようにイスラム過激派が政権を握ってしまったらどうなるのか。今回の紛争を起こしたのはイスラムブラザーフッドと呼ばれるイスラム教テロ団体だ。このどさくさでエジプトがイランの時のように宗教革命に成功したら、アメリカにとって独裁者のムバラクが政権を握っているよりずっと危険な状態になる。

批判その２　オバマはブッシュ政権のエジプト民主化政策を維持しなかった。

ブッシュ前大統領は、単にアメリカに敵意を見せていないというだけで非情な独裁政権を支持すべきではないと断言した。ブッシュはアメリカは世界に多くの民主主義国家が出来るように常に努力すべきだという信念を持っていた。だから、アメリカの都合のいいように利用することも出来たサダム・フセイン政権をわざわざ倒し、その後も本当の傀儡政権を立ててイラクを実質的な植民地にしてしまうことも出来たのに、民主政権設立のためにアメリカ軍人の命を犠牲にしてまで長々とイラクの民主化のために戦った。

しかし、オバマ政権はブッシュ政権の世界民主化拡大方針を捨ててしまった。その理由は単純にそれがブッシュの方針だったからだと共和党のノーム・コールマン上院議員は言う。もしもオバマがエジプト国民の動きに目を光らせていたなら、ムバラクが永遠に権力を保持できないことは明らかだったはずで、ムバラク政権以外のエジプトの将来を考えることも出来たはずだとコールマン議員は言う。

エジプトは中東でも一番民主化の可能性のある国だった。イスラエルとも何年も戦争をしていないし、たの中東諸国と比べて文明化も進んでいる。オバマがブッシュ政権の方針を受け継いでエジプトの民主化にもっと力を入れていたら、今頃はエジプトは民主主義の幼年期を迎えていたかもしれない。

ところが、オバマはなにもしなかった。エジプトでイスラム過激派が何度もムバラク暗殺をたくらんだり、ブッシュ時代にはシリア勢が撤退するというところまでいったレバノンは、いまやヘズバラに政権を乗っ取られそうな状態だし、チュニジアの内乱やイエメンでもデモ行進など、ブッシュ政権の自由主義拡大方針が遺棄されたことによる結果だという批判もある。

ブッシュ政策はくだらないと笑に付していたオバマ政権は、こうしたことが起きるたびに寝耳に水という態度で、まったく対策が立てられないでいる。

批判その３　オバマはエジプトをイスラム過激派に委譲しようとしている。

実を言うと私はオバマがブッシュ政権の方針を継続しなかった理由は、単にそれが自分のライバルだったブッシュの政策だからということではなく、オバマ自身が中東の民主化を望んでいないからなのだと思っている。だからオバマは無策でことの展開に驚いているというより、意図的に中東をイスラム過激派の手に渡したいのだとカカシは考える。

イランでも民主化を目指し国民による抗議運動がかなり激しく行われた。今回のエジプトの紛争では、一方的に抵抗勢力の方を支持しているオバマだが、イランの時は抵抗している庶民に対して暴力のお抑制を促し、イラン庶民に対する支持を全くみせなかった。今回のエジプトの紛争では抵抗勢力のなかにイスラム過激派が多く含まれている。いや、イスラム過激派が抵抗運動を扇動しているといってもいいくらいなのだ。

オバマ大統領は就任直後の謝罪ツアーで、エジプトのカイロで悪名高き「話せばわかる」演説を行ったが、モスラムブラザーフッドは我々とは全く違うと元下院議長のニュート・ギングリッチ氏。エジプトがイランのような宗教独裁国家に成り果てる可能性を警告した。

エジプトでムバラクが失脚したからといって、エジプトが民主主義国家になるという保証は全くない。いやそれどころかギングリッチや他の批評家たちが指摘しているように、イランのように反米で過激でもっと独裁的なイスラム宗教国家となってしまう可能性のほうが大きいのである。安易に抵抗勢力の味方をしてムバラクの辞任を促すのは危険だ。

第一、ムバラクが抵抗勢力の鎮圧に成功して生き残ったらどうなるのだ？そうなったら、ムバラク政権がこれまでのようにアメリカに協力的な姿勢を示すことは期待できない。

なんにしても、オバマ王のやっていることはアメリカにとって危険なことだらけである。

February 2, 2011, 現時間 6:27 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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December 28, 2010

国際法に意外と無知な日本人、離婚後外国から子供を連れ帰れば誘拐と見なされる可能性も

カカシはアメリカ生活がなが〜いので、こんな事はアメリカでは常識だと思ってる事が、結構日本では通じないということを知って驚くことがある。先日もちょっと書いたが、日本に置ける離婚と親権の概念が欧米のそれと非常に異なることに非常に驚いている。

この違いについてこちらのサイトで詳しい説明があったのでちょっと引用しながら考えてみたい。

日本女性のＡ子さんはスウェーデン人の男性との結婚に破れ、子どもを連れて日本に帰国。その後、単身米国に渡った時、空港で身柄拘束された。スウェーデンの警察から国際刑事警察機構（インターポール）を通じて幼児誘拐罪で国際手配されていたのだ。Ａ子さんはスェーデンに送られ、裁判にかけられた。３年前のことである。

アメリカは離婚が多いので、その際の親権争いは泥沼になることが多い。しかし、片親が全面的な親権を得ても、よっぽどの事がない限りもう片親の面会権が全くないなどということは先ず考えられない。そして親権を得た方の親が元配偶者が容易に面会できないような別の州に子供を連れて勝手に引っ越すなどということは法律に反する。面会権のある親に子供を会わせないのも犯罪で、禁固刑になることもある。また、親権のない親が親権のある親に無許可で子供を連れ去った場合も誘拐罪に問われる。

これはアメリカだけでなく、欧州の国々ではごく普通のことなので、先日も紹介した日本人と結婚したイギリス人やアメリカ人の配偶者が離婚届を出す際に、親権についての話し合いは後日あるものと誤解して、親権を放棄する書類にうっかり署名してしまったというのと同じで、自分が結婚した配偶者が外国人である場合、その配偶者の国の法律をきちんと理解していないと、上記のようなことが起きる。

国際結婚に破れたカップルの一方が、子の親権、面会権を確定しないまま、子どもをそれまでの居住国から自分の祖国に連れ帰ることは「国際的な子の奪取の民事面に関する条約」（ハーグ条約）で不法とされている。米欧諸国を中心に80カ国が締結国となっているが、問題は日本が未締結なことだ。

日本のような先進国で、しかも他のことでは国際法を非常に重んじる国が、ハーグ条約に加盟していないとは驚きだ。この間紹介した米パパさんのように、日本人の元配偶者に違法に子供を取られて訴えているケースは結構あるようだ。

日本女性と子どもが日本に戻ってしまい、外国人の夫が親権を求めているケースは、相手国政府がつかんでいるだけでも日米間で約50件、カナダとの間では約30件。このほか英、オーストラリア、イタリアなどとの間でもある。外国人の夫らは子どもの親権や面会権を求めて日本で裁判を起こしてもほとんど認められず、日本側の固い壁に不満が募っている。
在日カナダ大使館は今年（２００８年）３月、米加両国政府担当者が参加したハーグ条約についてのシンポジウムを開催。７月、サミットで訪日したハーパー加首相もこの問題を取り上げた。「北朝鮮の拉致を非難する日本が拉致をしている」と批判する外交当局者もいる。先進国の中では日本は守勢に立たされているのが実情だ。

実の親が子供を連れて帰国しているのを北朝鮮の拉致と比べるのはどうかと思うが、それでも確かに自分も親である以上、いくら結婚が破綻したとはいえ元配偶者の親としての権利を身勝手に踏みにじるのはどうかと思う。

日本の女性が親権、さらには面接権などを決めないまま帰国する背景には、夫の暴力に耐え切れず逃げ帰ったケースや、現地に疎く、言葉が通じず、裁判で親権を争っても認めてもらえないだろうとの判断などがあるようだ。ただ子どもを連れ帰ることがハーグ条約締結国では幼児誘拐にあたることを知らない人が多く、先のＡ子さんのようなリスクが常にある。

確かに外国に居住している場合は自分の立場が弱いから、とにかく子供を連れて帰国したいという人の気持ちは解るが、自分は何も悪い事をしたという自覚がないのに、とつぜん元配偶者に子供を奪われ一生会う事ができなくなる側の立場も理解すべきである。

ところで、話はちょっとずれるが、離婚後にこうした問題が起きてしまうのは、国際結婚をする人々がお互いの文化や法律の差を結婚前に真剣に考えていないことが原因なのではないだろうか？

外国に住むということは並大抵のことではない。好きな人と一緒にいたいから、という理由だけで言葉も解らず家族とも友人とも離ればなれになって、何年も我慢できるほど甘いものではない。終戦後に米兵についてアメリカに移住した日本人花嫁たちは、本当に大変だっただろうなと思う。

また、外国人の相手が日本が好きでずっと日本に住むつもりだという条件で結婚しても、上記の米パパさんみたいに経済的な理由から本国への帰国が止む負えなくなるという場合もある。そういう場合に二人はどうするつもりなのか、結婚する前に考えておく必要がある。

個人的な話になって申し訳ないが、私が一年弱アメリカでホームステイをして居た頃知り合ったアメリカ人男性が、私と結婚したいといって日本に追いかけて来た事がある。しかし、彼は日本と言う国に全く馴染めなかった。アメリカに居た頃は私と交流したいといって日本語の勉強なども多少していたが、日本に来てからは、湿気の多過ぎる気候が合わない、食べ物が口に合わない、文化が性に合わない、勤めた学校の生徒にやる気がなくて仕事が面白くない、等々文句たらたらで、日本語を学ぶどころか日本と言う国を解ろうという努力を全くしなかった。

結局三年滞在の予定が一年半ちょっとで悲鳴を上げてアメリカに帰ってしまった。好きな人と一緒にいたいから、などという安易な気持ちだけでは外国生活は無理だという典型例である。

もちろんカカシのブログ仲間のマイク・ロスさんのように、日本が大好きで日本人女性と結婚して日本国籍までとって幸せに暮らしている人もいる。でも、私が思うにそういう人は、日本女性との出会いが日本との出会いだったのではなく、元々日本という国が好きだったから、日本にずっと住みたいと思っていたから、という自然な成り行きで日本人と結婚するのではないだろうか？

カカシにしても、ミスター苺と結婚したのは、カカシがすでにアメリカに長年ひとりで住んでからのことで、私はミスター苺と結婚していてもいなくても、アメリカ以外の国に住むつもりはない。そういう意味で私にとってアメリカは外国ではない。

しかし、日本では、外国人配偶者が日本に住んでいても、前にもあげたアメリカ人女性の例にもあるように、外国人だというだけで裁判の際に差別されるという傾向があるのではないだろうか。

また、離婚した際に日本での居住権が失われる立場にある配偶者の場合、離婚すれば必然的に子供の親権は片親だけのものになってしまい、発展途上国などから出稼ぎに来ていたアジア系の女性たちにその権利が与えられる可能性は非常に低い。それが怖くて不幸な結婚を我慢している外国人配偶者もかなり居ることだろう。

December 28, 2010, 現時間 12:05 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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December 27, 2010

扶養権を失った親の権利を重んじない日本の法律、国際結婚の場合はより深刻

カカシはひょんなことから、日本女性と離婚後、裁判で一人娘への訪問権を保証されたにも関わらず母親に邪魔されて娘に二年以上会っていないというアメリカ人法律学生のブログを発見した。

この男性の体験は非常に気の毒で、初期の頃のエントリーを読んでいると涙が出てくる。しかし彼の体験は決してユニークなものではなく、日本人と結婚して離婚後に子供に会わせてもらえない外国人の片親は非常に多い。これは親が女性でも男性でも状況はあまり変わらない。

問題なのは、日本の離婚法は西洋社会のそれとはかなり異なるらしく、外国人の配偶者は日本の法律をよく理解しないまま安易に離婚届に署名してしまうことにあるらしい。下記はインターナショナルファミリーロー（国際家庭法律）のサイトを参考にした。

デール・マーティンさんというイギリス人男性は６歳になる彼の娘にすでに二年間会っていないという。それというのも彼の前妻が娘に会わせるのを拒絶しているからだ。マーティンさんは家庭裁判所から娘への訪問権を認められている。

また、１２歳の息子を持つ東京住まいのアメリカ人ジャーナリスト女性、マーガレット・レイマンさんは、前夫が息子との面会を禁じて会わせてくれないと言う。

「私の息子はもう１２歳になりますが、義母と住んでいます。家庭裁判所は私が職を持つ外国人ということで責任ある母親とは言えないと決断しました。」

マーティンさんとレイマンさんの両方のケースで、二人は離婚届けに署名した際に、扶養権を元配偶者に渡す許可書にも署名していたということに気がつかなかった。

日本の法律では双方が同意すれば離婚は認められているが、マーティンにしろレイマンにしろ欧米の法律のように扶養権に関する裁断はまた別の話だと思い込んでいた。だから離婚届けがまさか扶養権放棄の書類にもなっているなど思いもよらなかったのだ。

「私は子供に会う権利を放棄する書類に署名してしまったと知ってショックを受けました。まさか、私の息子から異文化の母親を持つ権利を略奪することになるとは」切羽詰まった彼女はせめて面会権だけでもと裁判所に訴えた。

日本には欧米諸国のように離婚後の片親が子供に会う権利とか、別れた双方の親が共同で扶養権を持つという概念がない。よってそうした親の権利を保証する法律もあいまいなのだという。これは日本ではまだまだ子供は個人という考えよりも、家族に属するものという考えが根強く残っているからだとこのサイトでは説明している。

フィリピンなどのアジア系の女性で、日本での居住権がきちんとしていない女性たちの場合はもっと悲惨だ。日本人男性と結婚していて離婚した場合、日本での居住権を失ってしまうことが多いこうした女性達は、離婚後に子供を連れて故郷に帰るなどということは先ず望めない。それで子供を失うことが怖くて暴力を振るう夫と我慢して暮らしている外国人女性がかなり居るという。

これについてはまだ色々あるので後に改めて書くつもりだ。本日は紹介まで。

December 27, 2010, 現時間 10:37 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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December 10, 2010

リベラルは何故クリスマスを拒絶するのか？

１２月にはいってクリスマスシーズンまっただ中なのだが、何故かこの時期になると、やたらクリスマスを攻撃したがるリベラル連中が現れる。奴らは「多様性」を言い訳に、クリスマスはキリスト教の祭日で他宗教の人々にとって排他的なので祝うべきではないといい、どうしてもやりたいなら「クリスマス」と言わず「ホリデー（聖なる日）」とだけ呼ぶべきだとがなり立てる。

単に少数派の一部の人間がそうやって騒いでいるだけなら問題はないのだが、こういう奴らに限って声がでかい。クリスマスの度にデモや訴訟で大騒ぎされるのは面倒なので、商店街などではクリスマスの装飾はしても、あえてクリスマスツリーを飾らないところも出て来た。すでに公共の施設では政教分立とか言ってツリーなどとうの昔に姿を消してしまった。

宣伝文句にも「メリークリスマス」は消え、「ハッピーホリデー」というところが多くなってきて、反クリスマス派は政治的に幅を効かせている。

この間も、チェイス銀行のサウスレーク支店に客から寄付された大きなクリスマスツリーが本社からの命令で取り除かれ、他の客や地元の市民を含め、全国的にチェイス銀行へ批判の声が殺到した。

オクラホマ州のタルサ市では毎年クリスマスパレードが行われているが、去年からこっそりパレードの名前からクリスマスが消え、ホリデーパレードと改名された。特に大々的な発表があったわけではないのでタルサ市民はその改名に気づかなかったらしい。それが今年になって元タルサ市長のジム・インホフ現上院議員が、パレードにクリスマスという言葉が戻らない限り参加は拒否すると大々的に発言したことがきっかけとなって、全国的に蜂の巣をつつくような大騒ぎになってしまった。

保守派ラジオやテレビのトークショーなどでもこの話は取り上げられ、単なるローカルニュースが全国ネットのフォックスニュースがタルサの市会議員にインタビューするほどまでに話題は広がった。タルサ市民の間でも小規模の抗議デモがおきたりしたが、市議会は批判にめげずに「ホリデーパレード」の名前のままでパレードへの許可を降ろした。

リベラルの政治コメディアンであるジョン・スチュワートなどは、保守派が反クリスマス行為に抗議する行為を騒ぎ過ぎだと批判する。誰も彼もがクリスマスと言わないと不安になるほど自分らの宗教に自信が持てないのか、自分はユダヤ教徒だが同時期にあるハニカが大々的に祝われなくても何も感じない、と反キリスト教行為に敏感に反応する人々をあざ笑っている。

（ミスター苺は、スチュワートはユダヤ系の血筋かもしれないが、自身はユダヤ教徒などではなく単なる無宗教者だと言う。）

アメリカはキリスト教の国である。全市民のおよそ８０％以上が何らかのキリスト教信者だ。そのアメリカがキリスト教の救世主の生誕を祝うクリスマスを大事に思うのは当たり前の話だ。その一番大事な日に国民の八割を占める人々がお祝いする日に、わざわざ水をさすようなことをするのは、キリスト教へのあからさまな侮辱行為であると思われても仕方ない。それが市民の怒りを買うのは当たり前だ。

ただ、アメリカ人は往々にして寛容だし、楽観的で馬鹿がつくほどお人好しな傾向があるので、少数派から差別行だ弾圧だ、と批判されると折れなくてもいいところまで折れてしまう面がある。リベラル連中は一般アメリカ人のそういう寛容さを悪用し、次から次へと無理難題をふっかけてきた。

アメリカの保守派たちは、自分らが紳士淑女であるという自負が高いため、リベラルの身勝手で汚い行動に対して同じような反撃をしない。リベラル連中はそれを充分に承知の上で執拗な攻撃を仕掛けてくるから、保守派が気がついた時にはリベラルにかなりの領域を奪われていることが少なくない。

クリスマスでもホリデーでも、たかが言葉使いなど、どうでもいいではないかと思う人もあるだろう。だがそうではないのだ。言葉には意味があるのだ。クリスマスにクライスト＋マスでクライスト（キリスト）の名前がついているのは、これがキリストの誕生日を祝うという意味があるからだ。その名前からクライストを取り外してしまえば祝日の意味が変わってしまうことは一目瞭然のはず。そのことをリベラル連中が念頭に置いてないと思うなら、それはお人好しすぎる。

リベラル連中は言葉使いを変えたり、言葉の意味を変えることによって、リベラルの概念を徐々に人々に植え付けようとしている。単なる言葉使いの変更など些細なことのようでそうではない。リベラル連中は一見些細な事に見えるところからアメリカの根本的な価値観を覆して行こうという魂胆がある。４０年前ならそんなことは言う人は被害妄想者だと思われたかもしれないが、オバマ王の台頭をまじかに見せつけられたアメリカ市民には、リベラルの一見何気ない攻撃をたわいないことだと無視する余裕はないのである。

最近になってこうしたクリスマスへのあからさまな攻撃に反撃する市民も出て来た。リバティカウンシルという保守派の市民団体は、ここ数年に渡り、 "Naughty and Nice"　（良い子と悪い子）リストと称して、親クリスマスと反クリスマスの１００店に渡る商店のリストを公表している。カウンシルは時には自分らの基準に合わない商店のボイコットを呼びかけるなどの行為にも出ている。

私はボイコット運動は全く支持できない。だが、消費者がカウンシルからの情報を元に、独自に何処の店で買い物するかを決めるのは自由だ。

もともと商店がクリスマスをホリデーと呼ぶようになったのはリベラル運動家たちの圧力に負けたからに他ならない。声高なリベラル連中がクリスマスという言葉使いは排他的で差別的であると主張すれば、商店としても差別者の汚名を着せられては困ると敏感に反応するのはあたりまえ。商売人にとって消費者の怒りを買うような行為は命取りだ。

しかし、カウンシルの運動が功を成したとみえて、商店は消費者は「ホリデー」より「クリスマス」を好むことが解って来たようだ。今年は最近で初めて「クリスマス」と表示する店が「ホリデー」を大幅に上回ったという。

December 10, 2010, 現時間 11:02 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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November 25, 2010

911慰霊地の聖廟建設に政府資金援助の申し込み！なんたる図々しさ

感謝祭のために帰省するアメリカ人家族が空港でパットダウンを受けている間にも、９１１同時多発テロの起きたグラウンドゼロ慰霊地におけるイスラムテロ成功記念館ゴルドバハウスの建設計画は着々と進められている。

しかも先日ゴルドバハウスの建設会社は連邦政府に対して建設資金援助を申し込んだ。文化センターとは名ばかりのテロ奨励シャリア布教が目的の聖廟が、９１１テロ跡のグラウンドゼロに建てられるというだけでも許せないのに、その建設に我々アメリカ市民の血税をつかえだと？いい加減にしろ！

どうやらニューヨークには地域文化向上とかいう基金があるらしく、９１１後の再建のため２００億ドルの予算があてがわれているのだそうだ。

この資金援助の対象は「宗教ではない活動」という規制があるため、ゴルドバハウスは文化教育地域開発という目的だけを挙げて資金援助を申し込んでいる。基金予算には制限があり、すでに他のプログラムへの援助が決められていることでもあり、コルドバハウスが資金を受け取ることは先ずないと思われるが、それにしても図々しいにもほどがある。

ところで、ニューヨーク市はこのテロ奨励シャリア布教センターの建設を許可したにも関わらず、同じ地域での協会の再建設を拒否している。

この協会は聖ニコラスギリシャオーソドックス協会で、元々グラウンドゼロに建っていたのが、９１１テロによって崩壊させられてしまったのだ。そこで協会が建っていたその場所に協会を再建設しようという計画が立てられたわけだが、貿易センター慰安碑よりも高いビルの建設は許可できないとして申し込みを拒絶されたという。

にもかかわらず貿易センターを崩したイスラムテロの成功を讃え記念するコルドバハウスの１３階建て聖廟は許可するというのだから、いったいニューヨークは何を考えるんだと言いたい！

政府が本当にアメリカ市民の安全をテロから守りたいと思っているなら、テロリスト養成シャリア布教を目的にする施設の建設など許可できるはずがない。それどころかすでにアメリカにある聖廟内でどのような危険な思想が広められているのか監視するくらいのことをすべきだ。それをしないで、何の危険性も見せていない一般市民のプライバシーを侵害し、いくら国土安全のためだとか空港警備のためだとか言われても全く納得がいかない。

ポリティカルコレクトネスだけでは国土安全保証など出来ないのだ。そのへんをナポリタノ長官もオバマ王も全く理解していない。

November 25, 2010, 現時間 2:05 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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November 6, 2010

オクラホマ州のシャリア禁止法は米憲法違反になるのか？

先の選挙で、オクラホマ州では法廷においての決断はアメリカの連邦及びオクラホマ州の法律によって裁断される、国際法の起用や（イスラム教本の）シャリア法を考慮に入れることを禁止する、という内容の法案が州民の７０％という圧倒的な支持を受けて通過した。これはオクラホマ代表共和党下院議員レックス・ダンカン発案の質問７７５番、通称「州を救え」憲法改正案だ。

ことの起こりは、イスラム教徒妻が夫の暴力から逃れようと、法廷に夫に対してrestraining order（差止命令、特定の人物に一定区間以内近づかないようにという命令）を発令してくれるよう申し出た際に、裁判官は夫はイスラム教のシャリア法に従っているだけで犯罪行為はしていないとして、妻の申し入れが拒否された事件がきっかけとなったとされている。

早速オクラホマ州のイスラム教市民団体（the American Muslim Association）やエジプトのモスラムブラザーフッドというテロ団体と深いつながりのあるCAIR (ケア, the Center on American-Islamic Relations)などがしゃしゃり出て来て、この法律はアメリカの憲法違反であるとして、オクラホマ州相手どって訴訟を起こす予定だとか。

彼らのいい分は、この法律は言論の自由を侵害するものだというもの。

州民の７０％が支持した法案であるが、法律家の間ではこの法律の持つ問題点を指摘する学者もいる。

法律学者の間ではこの法案には予期せぬ悪影響があると警告する。ある法律専門家によると地元企業と外国企業との取引上の支障が出る可能性があり、十戒を含む宗教法を禁止する前例をつくることになると語る。

オクラホマ大学法律学部のリック・テプカー教授はCNNに法案の一部は「混乱」を招くとして、このような法律への訴訟は歓迎すると語っている。「我々の多くは今朝、頭を掻いて泣きたくないので笑ってるんです。」テプカー教授は水曜日そう語った。「私はオクラホマの政治家に説明してもらいたいですよ。これは法廷が今後十戒を考慮にいれてはいけないという意味なのかとね。十戒も他の文化や国の戒めではないんですか？この法律によって裁判官は今後アメリカの法律の根源が国際法にあるのかどうか、いつどこで考慮に入れればいいのかが解らなくなってしまうのです。」

テプラー教授は十戒も元々他所の国の他所の文化から来たものではないのかというが、ユダヤ・キリスト教は欧米諸国の基盤だ。他所の国もなにもない。だから十戒がアメリカの法律と矛盾するということは先ずあり得ない。アメリカの法律の根源がどこから来たものであろうと、キリスト教の一部の教えが土地の法律と矛盾した場合には、地元の法律が決定権を持つということはアメリカ国民の全てが納得している。

妊娠人口中絶が宗教上の違法行為であると考えているアメリカ国民でも、それが合法である以上、医者や母親を法律上責めることが出来ないことは充分に承知している。だから法律を変えようという動きはあっても、法律を無視して医者を殺害するような行為は絶対に許さない。それがアメリカ社会の基本である。だからテプラー教授のいい分はおかしい。

問題なのは、イスラム教には政治と宗教の分離という概念が存在しない。

実は最近カカシはバーナード・ルイス著のWhat Went Wrong?という本のなかで、キリスト教を基盤とする西洋社会とイスラム社会との政治と宗教の関係について読んだ。

アメリカには国が国教を設立してはいけないという法律がある。これは決して政治と宗教は完全に分離されなければならないという意味ではなく、国がある特定の宗教を国の宗教として設立し、それを使ってそれ以外の宗教を信じる人々を迫害するようなことがあってはならないという意味だ。

このような法律が出来た背景には、ヨーロッパ諸国における何百年にも渡る血みどろで残酷な宗教戦争があった。特にアメリカはイギリスなどで異教徒として宗教的迫害を逃れて来た移民たちによって設立された国だ。西洋社会は異教徒同士が殺し合いをせずに平和に共存していくためには、政治と宗教は分離する必要があることを長年の痛い経験から悟ったのである。

ところがイスラムには宗教戦争という血なまぐさい歴史がない。そういう面でイスラムは「平和な宗教」だと言えなくもないのだが、イスラムにとって宗教の教えと政治とは同じものであり分離など出来ない。つまりイスラム教はユダヤ・キリスト教徒たちと違って、異教徒との平等な平和共存の方法を学んだことがない。

イスラム教徒たちがサダム・フセインやエジプトで暗殺されたサダト大統領などを忌み嫌ったのは、彼らが独裁者だからというよりも、彼らが無宗教者であり国粋主義者だったことにある。

このような背景があるため、シャリア法を多々の異教徒が共存しているアメリカ国内において起用することは不可能なのである。シャリアは十戒のように完全にアメリカの法律と融和できるような代物ではないからだ。

シャリア法はイスラム教徒の男性が一番偉く、異教徒、奴隷、女性はその下の下層階級である。もしシャリア法を一部でも認めれば、アメリカの法律が全国民を平等に庇護するというアメリカの憲法に違反することになる。アメリカの住民はキリスト教徒であろうとイスラム教徒であろうと同じ法律で守られ、同じ法律で裁かれるべきである。

ところで今回のイスラム市民団体による訴訟についてだが、ミスター苺が面白いことを言った。常々アメリカのイスラム市民団体は、アメリカにシャリア法を押し付けるつもりはないと主張してきた。テネシー州でとある聖廟の建設に関して、この聖廟は祈祷の場ではなくシャリア法を推進しアメリカ社会を覆す過激なテロリストの政治運動の場所だとして、地元市民がその建設を反対している件についてもそうなのだが、アメリカの自称穏健派イスラム教徒たちは、地元市民のいい分を被害妄想だと一笑に伏して来た。

だが、もしアメリカの自称穏健派イスラム教徒たちがアメリカにシャリア法を押し付ける気持ちなど全くないのであれば、何故オクラホマの法律に挑戦する必要があるのだ？　なぜケアのような団体が訴訟を起こす必要がある？シャリア法を推進する気持ちがないなら、シャリア法が禁止されようとどうしようと興味などないはずだ。イスラム教徒はすでに他のアメリカ人と同じようにアメリカの法律によって守られている。何故そのうえにシャリア法を取り入れる必要があるのだ？

この訴訟にこそイスラム市民団体の本音が表れている。まさに、この訴訟こそがシャリア起用を禁止するこの法律の必要性を証明しているだ。

正直な話、私はイスラム市民団体にどんどん訴訟を起こしてもらいたいと思う。なぜならば、イスラム市民団体が自分らの過激な思想をアメリカ社会に押し付けようとすればするほど、我々一部の市民がずっと感じて来たイスラム過激派の脅威を、より多くの一般市民が理解できるようになるからだ。アメリカにおいてシャリアを許容する隙は一切ない。そのことを過激派イスラム教徒に思い知らせる必要がある。

悲寛容な宗教と寛容な社会の妥協など絶対にあり得ない。シャリア法は完全制覇か完全屈服のどちらかしかないのである。

アメリカ人ならどちらを選ぶか、それはオクラホマ州民が示してくれた。

November 6, 2010, 現時間 10:34 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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October 23, 2010

イスラム教の脅迫を悪用、アメリカから言論の自由を奪うアメリカ左翼

言論の自由が危ないんだ。解らないか？　本当なら、俺たちはみんなでモハメッドの漫画を描いて、俺たちは皆言いたい事を言う権利があるという信念の元で団結してることをテロリストや過激派たちにみせつけてやるべきなんだ。考えても見ろよ、今まで言論は自由だといって立ち上がるのは簡単だった。なぜってここ数十年俺たちはその権利を守るために危険を犯す必要などなかったからな。だが、今やその時が来たんだよ。もし俺たちが今、身の危険を犯してまで今あるものを守る気がないんなら、言論の自由は信じるだけで守れないってことになるんだ。

これはサウスパークというアメリカのテレビ漫画の中で、登場人物の一人が言った台詞。実は今年の４月、サウスパークはイスラム教の救世主モハメッドをおちょくる内容の番組を放映して、国内のイスラム教過激派から脅迫をされている。

イスラム教ではキリスト教と同じように偶像崇拝を禁止しているが、イスラム教はそれが行き過ぎて、救世主の姿を描いてもいけないという掟がある。サウスパークではそれをおちょくって、モハメッドの姿を描かずモハメッドに熊のぬいぐるみを着せて登場させた。それが国産のイスラム教徒の怒りを買い、レボリューションモスラムというブログサイトでは、サウスパークの製作者であるテリーパーカーとマット・ストーンは「セオ・バン・ゴッホのような目にあうだろう」と言って、イスラム批判映画を制作したことで過激派に惨殺されたゴッホ映画監督の名前を引き合いに出して脅迫まがいの文章がかかれた。

暴力を恐れたテレビ局は問題のエピソードや他のエピソードからイスラム教を怒らせると思われる音声を消すなどして大幅な検閲を行った。

サウスパークのエピソードは以前にオランダでモハメッドをおちょくる一こま漫画をめぐって起きた、諸国でのイスラム教徒による言論弾圧を批判しているわけだが、アメリカでもイスラム教の魔の手が伸びて来ていることは今や明白だ。

だが、ここで実際に問題なのはイスラム教による脅迫ではなく、それを利用して言論の自由を奪おうとするアメリカ左翼なのである。

今やアメリカでは、何もコーランを燃やすなどという極端なことをしなくても、モハメッドとかイスラムという言葉を批判的な内容で口にするだけで、やれイスラモフォビアだの人種差別だの宗教弾圧だのと言って左翼連中から吊るし上げを食う。

例えばこの間も、ノンセクエターという一こま漫画で「モハメッドはどこ？」という漫画にパニクった主流新聞数社が掲載を拒否するという事件がおきた。この漫画にはモハメッドは登場せず、人や動物が公園で平和な一日を過ごしている最後に「モハメッドはどこ？」と一行書かれているだけ。過激派から脅迫状が届いたというわけではなく、そうなるのを『恐れた』新聞社が最初から掲載を拒絶したのである。

つい先日も、イワン・ウィリアムスというリベラル政治評論家が左翼リベラルから忌み嫌われているフォックスニュースの番組で、「イスラム教の服装をしている人が飛行機にのってくると心配になる。」と言ったことを理由にウィリアムス氏は氏が所属するNPRというテレビ局から解雇されるという事件が起きている。ミスター苺に言わせると、イスラム教批判は単なる口実であり、ウィリアムス氏が解雇されたのは、左翼リベラルのNPRはリベラルなウィリアムス氏がフォックスニュースに出演することによって、フォックスが保守の意見だけでなくリベラルの意見も放映しているという「公平で均衡」というスローガンに手を貸したことが許せないのだと言う。左翼リベラル以外の言論を一切認めないNPRは、敵のフォックスが公平に見えるようにウィリアムスが手を貸したことは裏切りであり、今後そういう裏切り者が出ないように手厳しく罰する必要があったのだ。

左翼やリベラルは普段は自分らこそが言論の自由を守るチャンピオンのようなことを言っているが、実際には現代社会で左翼リベラルほど本当の意味で言論の自由を嫌う思想はない。

ヘイトスピーチだセクハラだと人種差別だなんだかんだと言って、ちょっとでも他人の気持ちを害するようなことは言ってはいけないと、次から次へと言えない言葉を作り上げて行くのは左翼リベラルだ。それでいて自分らは全く不適当な場所で好き勝手なことを言って憚らない。

他人の葬式だの卒業式だの、政治討論が全く不適切な場所で突然保守批判をはじめるリベラルなんぞいくらでもいるが、場所柄を考えて遠慮している保守派をあざ笑うようにリベラル連中は大声張り上げて保守批判を続ける。たまりかねた保守派が注意したり反論したりすれば、「場所柄も考えずに政治の話を始めるなど不適切だ！」と言って、まるでこちらが悪いみたいに言い出すのもリベラル。

それもそのはず、左翼リベラルにとって、左翼思想は政治でもなければ思想でもない。かれらにとって左翼リベラル思想こそが唯一つの真実なのであり、それに異見することは悪であり撲滅されなければならないのだ。

左翼連中が敵と見なす考えを黙らせるやり方は、アメリカだけでなく日本でも横行している。以前に曾野綾子氏が「用心すると言う事」というエッセーを発表した後の左翼フェミニストたちのヒステリーぶりを思い出してもらいたい。彼女たちは被害者の自己責任について討論するのではなく、その討論自体が悪だといって自己責任や自己防衛を説く人を頭から黙らせようとした。よかれと思って自己防衛論をとなえた人々を「二次強姦だ！」と言ってけなし、純粋に強姦を防ぐ対策を考えた人々を威嚇し萎縮させた。もしあの時、「私は単に防犯の話をしたつもりだったのに、被害者を傷つけることになるなんて、今後はやたらなことは言わないように気をつけよう」なんてあなたが思ったとしたら、それこそ彼女たちの思うつぼだ。

左翼リベラルは善良な市民の良心や罪悪感に訴えて相手を黙らせ服従させる手段を常に駆使していることを忘れてはならない。

そんなことを言うと、ちょっとカカシさん、それはあなたの被害妄想でしょう。単にあの人たちは差別意識をなくすために、他人の気持ちを害するようなことは避けようと言ってるだけなんじゃないですか、と言うひともいるかもしれない。

だが、もしそれが本当なら、グランドゼロにおける聖廟建設はどう説明するのだ？

オバマ王をはじめ左翼リベラル連中はグラウンドゼロにおける聖廟建設計画を支持している。３０００人からのアメリカ住民がイスラム過激派に惨殺された場所に、その宗教を讃える建物を建てる行為は無神経ではないのか？被害者やその遺族たちの気持ちをひどく傷つける行為ではないのか？国民の７０％が気分を害しているのに、その気持ちを尊重するどころか、かえってイスラモフォビアだと批判する行為は、イスラム教を優遇しアメリカ市民を冷遇するアメリカ人への差別ではないのか？

アメリカのフェミニストたちが男尊女卑の最たるイスラム教を批判しない事実については、カカシは何度となく書いて来たとおり。フェミニストが本当のか弱き女性の味方ならば、イスラム圏諸国の女性虐待を率先して批判すべきであり、タリバンなどのテロリストと闘うアメリカ軍を積極的に応援すべきである。

左翼リベラルは口でなんと言おうと、言論の自由など信じてはいない。いや、それどころか左翼リベラル以外の言論は撲滅されるべきだと信じている。イスラム教徒による脅迫は左翼リベラルにとって都合のいい口実でしかない。左翼リベラルがイスラム教過激思想を支持するのは、イスラム教が現在の自由社会を破壊するために便利な道具だからなのであり、それによって自由社会滅亡後はイスラムなど追い払って自分ら左翼リベラルが独裁権を持とうと考えているのだ。

この悪の同盟はどっちが勝っても世の終わりを意味する。

我々自由を愛する文明人は、決して彼らに独裁権を取らせてはならない。そのためには危険を承知で危ない事も言わなければならない。危険を承知で意見を述べることが出来ないなら、サウスパークが言うように、言論の自由は信じるだけで守れないってことになるんだ。

October 23, 2010, 現時間 11:01 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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September 12, 2010

アメリカでコーランが燃やされた日

アップデートあり、下記参照。

９月１１日の同時多発テロの追悼日にコーランを焼いたる、と息巻いていたフロリダの零細協会のテリー・ジョーンズ牧師はオバマ政権からの多大なる圧力に負けてコーラン焼却を断念した。しかし、一人が止めたからといってそれで事が済んだというわけではない。それどころか、それまではそんなことは考えてもいなかった人々が、政府からの行き過ぎな言論弾圧や世界のイスラム教徒らが聖書や星条旗を焼いたり町に繰り出して暴動を起こしたりといった過激反応を示したことに腹を立て、ジョーンズに度胸がないなら俺たちが焼いてやる、と言い出す人々が出て来たからだ。

土曜日、９１１テロ跡のグランウドゼロ近くで一人の男がコーランのページを引きちぎり火をつけた。この男の名はあきらかにされていないが、男は、「奴らが聖書や星条旗を焼けるなら、おれだってコーランを焼いてやる」と息巻いていたと言う。まわりに居た人々は、この男の憎しみに満ちた行為には批判的だったそうだが、この男の気持ちも解らないではない。

またホワイトハウスの前では６人のキリスト教徒がコーランからページを引き破った。

このデモンストレーションをしたなかの一人、ランドル・テリー氏は、「我々はイスラムが平和な宗教だという茶番を終わらせるためにしているのだ。」と語った。また別の一人、アンドリュー・ビーチャム氏はコーランのなかでも特にキリスト教徒やユダヤ教徒に対して憎悪に満ちた部分を朗読した後、ゴミを出さないように破ったページをビニール袋に入れ、焼かなかったのは首都で物を燃やすのは違法だからだと説明した。

またグラウンドゼロ付近では聖廟建設反対派と賛成派が何千と集まり互いに敵対するデモ行進を行った。どちらも声高にデモを行ったが、それは文明社会のアメリカでのこと。どちらも平和的に抗議を行い逮捕者は出なかった。

それにひきかえ、インドネシアではお祈り中のキリスト教徒がイスラム教暴徒に刺されたり殴る蹴るの暴行を受けるという事件が起きている。

アフガニスタンではコーラン焼却に抗議する暴動が三日連続で起きており、すでに二人が殺されたそうだ。アフガニスタンでは別にアメリカ人がコーランなんぞ焼かなくても何時も仲間同士で殺し合いやってるんだから、コーラン焼却なんて暴動の口実でしかない。

上記の二つの例はメディアが取り上げたから解ったようなものだが、こうしたことがアメリカ各地で起きなかったと誰に言えるだろう？　これ以上イスラム教徒を刺激しないためにと、地方メディアはあえて報道を控えた可能性は充分に考えられる。

はっきり言って、私は９１１以後、アメリカ人がこれだけあからさまにイスラム教の横暴に抗議したのを見たことがない。９１１の感情がまだ収まらない時期ですら、私はアメリカ人が公にイスラムを憎むような発言をするのは聞いた事がなかった。ブッシュ大統領も「イスラムは平和な宗教だ、憎むべきは過激派のテロリストだ」と何度も繰り返していたし、多くのアメリカ人がイスラム教徒が無差別に攻撃されないように信じられないほど気を使っていた。

アフガニスタンやイラクでの戦争でも、我々はイスラムと戦争をしているのではなく、イスラム教の教えを歪んで解釈して世界の平和を乱す過激派テロリストと闘っているのだと、何度も確認し合ったものである。

だが、９１１同時多発テロでも町に繰り出さなかったアメリカ市民の堪忍袋の緒が切れたのは、９１１被災地跡に聖廟を建てるという自称イスラム教穏健派のあからさまな挑発行為だった。

我々は少なからずイスラム教そのものに問題があるのではないかと気がついていた。だが、私も含めそれは認めたくなかった。イスラムそのものを敵に回したくはない。イスラム教徒にも穏健派はいるはずだ。イスラム教徒全体が過激派ではあるまい、我々が理解を示せばイスラム教徒の間でも話の解る人々が出て来るはずだとほとんどのアメリカ人は考えていたのだ。

だが、グラウンドゼロ聖廟の建設の件で、アメリカ人はアメリカ在住の穏健派イスラム教徒ですら信用できないことに気づかされたのだ。アメリカ人はヨーロッパで何が起きているか知っている。お隣のカナダですら何が起きているかを知っている。もしここで聖廟建設反対派が怯めば、アメリカでもヨーロッパやカナダで起きているイスラム教徒らによる横暴がまかり通りようになる。

そんな中で、オバマ大統領は９１１の追悼式でアメリカ市民に対して寛容になれと説教ぶった演説をした。だが、その寛容性がイスラム教徒らの奢りを高めたのではないのか？　寛容性を説くなら聖書や星条旗を焼いて騒ぎまくってるイスラム教徒に向ってすべきなのではないか？浮気をしたと疑いをかけられただけで女性を鞭打ちや投石の刑に処すようや野蛮な宗教に説くべきではないのか？　

アメリカ人のイスラム教への寛容性がいったいアメリカにどんな利益をもたらしたというのだ？欧州やカナダで彼らのイスラム教への寛容性がどれだけの悲劇を生んでいるか、我々が知らないとでも思っているのか？

このままイスラム教徒の横暴が続けば、この次はコーランを一冊や二冊焼くくらいのことでは済まされなくなるだろう。

グラウンドゼロ聖廟建設を支持したり、それを批判する人々に寛容を求めるなど、オバマ王のしていることは、アメリカ市民の怒りの火にかえって油を注ぐようなものだ。

アップデート：

テネシー州でもコーラン焼かれる

同時多発テロがあった9月11日に、アメリカ南部テネシー州の牧師がイスラム教の聖典「コーラン」を燃やしていたことが分かりました。

　地元メディアによると、テネシー州スプリングフィールド市のボブ・オールド牧師ら2人が11日、自宅の庭でコーラン2冊にライターのオイルをかけて燃やしました。

　コーランを燃やしたボブ・オールド牧師：「信仰について、愛について、正しい書物を持つべきだ。コーランは憎しみの書物です。愛の書物ではない」
　オールド牧師らは、コーランを燃やしたのはグラウンド・ゼロ近くのモスク建設問題と関係なく、「アメリカの憲法とアメリカ国民を守るためだ」などと説明しています。

September 12, 2010, 現時間 11:03 PM | コメント (2) | トラックバック (0)

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September 10, 2010

コーランは燃やすべきだ！

イスラマフォビアとでも何でも呼んで頂戴。コーラン（イスラム教の聖典）は燃やすべきだ。

ちょ、ちょっと待ってよ、カカシさん、それってかなり過激じゃございません？　いったい何処からそんな話が出て来たんですか？　

と読者諸君は思われるだろう。

実は、９月１１日の同時多発テロ９周年記念日を前に、フロリダにある零細協会の牧師が、９１１にコーランを燃やしたる！と息巻いたことがきっかけとなり、アメリカ国内のみならず、イスラム諸国で大批判の声が上がった。オバマ大統領やアフガニスタン戦争のペトラエウス指揮官やローマ法王までが出て来て、そのような挑発行為は世界中のキリスト教徒の身に危険を及ぼすから止めてくれと言い出す始末。

私も本を燃やすという行為そのものには非常に抵抗がある。そういう行為は昔から独裁者が民の言論や宗教の自由を弾圧する際に好んで使われたやり方だからだ。私が好きなSF作家のレイ・ブラッドベリー著の「華氏451度」でも「危険思想」を唱える書物が大量に消却される行為が言論弾圧の象徴として表現されている。

だが、この一介の田舎協会のテリー・ジョーンズ牧師の戯言に対する反応が大きくなればなるほど、私のなかでなにやらもやもやしたものがくすぶりはじめた。それは、なんでたかがコーランを燃やすという行為だけがこんなにも反響を呼ぶのだろうかということだ。

９１１直前にアフガニスタンで２０００年以上も歴史のあると言われる仏像がタリバンによって爆破された時に、世界中の仏教徒は身近にいるイスラム教徒を無差別に殺したりしたか？

世界中でキリスト教徒やユダヤ教徒がイスラム教過激派の起こすテロで大量殺害されても、ユダヤ・キリスト教徒らは町に繰り出して無関係なイスラム教徒をつるし上げにしたりしているか？

とんでもない！それどころか、欧州では常にイスラム教徒の気持ちを逆撫でしまいと、見苦しいほどの迎合がされているし、アメリカでもメディアはニュースにしろ映画にしろ、イスラム教徒をテロリストとして表現しないよう信じられない気遣いをしている。

にも関わらずだ、イスラム教徒はデンマークで出版されたくだらない漫画に過激な反応を示しては暴動を起こし、法王がイスラム教の暴力性をちょっと批判しただけで無関係な尼さんを殺してみたり、ほんの些細な出来事も許容できずに暴力沙汰の繰り返しだ。そして異教徒がちょっとでもイスラム教を批判するようなことを言えば、「無神経だ！イスラモフォビアだ！」と言って大騒ぎだ。

それでいて、そのイスラム教徒が９１１の被災地に聖廟を建設すると言い出したことにアメリカ市民から、あまりにも無神経過ぎるから止めてくれと批判が登ると「どうも気が利きませんで申し訳ありません」というどころか「そういう批判はイスラモフォビアだ！」と反対に大騒ぎし、聖廟建設を妨害するなら世界の過激派の行為には責任は持てないと恐喝に出てくる。自称穏健派が聞いて呆れる。

自分らはどんな些細なことでも「差別だ「不寛容だ「無神経だ」と大騒ぎしておきながら、奴らからは我々の気持ちに対する気遣いなど微塵もない。　なんで、そんな奴らの気持ちを慮ってたかがイスラムの象徴であるコーラン焼却を中止したりしなきゃなんねんだよ。

だいたいだ、イスラム過激派はこちらが何をしてもしなくてもアメリカはじめ西洋社会への攻撃の手を緩めないではないか。コーランが焼かれようと焼かれまいとアフガニスタンでアメリカ兵への攻撃は続行される。いっておくが、護衛艦のコール号が爆破されたのも、９１１で３０００人からのアメリカ住民が殺されたのも、コーランが一冊でも焼かれる前の話だ。ダルフールで起きたアラブイスラム教徒らによるアフリカ人キリスト教徒の人種浄化もコーラン消却などとは無関係だ。

だったら何でイスラム過激派の圧力にを恐れてアメリカ国内でアメリカ人がアメリカの憲法に乗っ取った権利の施行を阻止する必要があるというのだ？　フロリダのジョーンズ牧師は馬鹿な過激派かもしれない。だが、そんな奴のする気に入らない言論を守ってこそ言論の自由に意義があるというものだ。気に入った言論だけを守るなら言論の自由など保証する必要はない。

それにだ、オバマ王は、軍隊の総指揮官としてアメリカ軍人が海外で危険にさらされる行為は防がねばならん、などと言っているが、マッククリスタル将軍の援軍要請を１０ヶ月も無視しておいて、国境警備をおざなりにして国境沿いの市民の命を常に危険にさらしておいて、国土安全保障省が職務怠慢で対テロ政策など完全無視している状態において、突然アフガニスタンの兵士の身を慮るというオバマ王のいい分は空々しくて聞いてられない。

アメリカメディアにしたってそうだ。ブッシュ政権時代にニューヨークタイムスが漏洩した軍機密情報や、ハリウッド映画の反米プロパガンダ映画など、イスラム過激派をどれだけ奮起させ、アメリカ軍人並びにアメリカ庶民の身をどれだけ危険にさらしたか解らない。そういう時は全く無言でいたくせに、フロリダのアホ牧師がコーランを焼くと言い出したら急にアメリカ国民の身の安全を言い出すなんて偽善にもほどがある。

なんで突然アメリカ国民の命が大事になったのだ？

偽善もいい加減にしろよ、そんな嘘に我々アメリカ人が騙されると思うのか？

こうなったら、私はフロリダのアホにしろ誰にしろコーランなんぞじゃんじゃん燃やしてくれと言いたいね。これだけおおげさに宣言した以上、これで止めたらアメリカ人の面目丸つぶれだろう。第一イスラム諸国の連中はアメリカ人は口ばっかりで度胸がないと言ってあざ笑い、かえってアメリカ攻撃に奮起を起こすこと間違い無し。

ジョーンズ牧師よ、言い始めた以上やり通せ。途中で止めるくらいなら最初からしないほうがましだが、すでに脅しをしてしまった以上やるっきゃない。もうすでにジョーンズ牧師にその度胸がないなら俺たちがやってやるという牧師達があちこちで現れている。

おおいにやってくれ、コーランなんぞどんどん燃やしてイスラム教徒の気持ちなんぞ逆撫でしてくれ！　いい加減アメリカ人はイスラム教徒らの脅しに怯むのはやめるべきだ！

September 10, 2010, 現時間 9:28 PM | コメント (1) | トラックバック (0)

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August 28, 2010

グレン・ベック、『アメリカの名誉を取り戻せ！』保守派トークショーホストの呼びかけに集まった大群衆

アップデートあり。下記参照

最近アメリカではグレン・ベックなる保守派トークショーホストが大人気である。私がいつも聴いている朝のトークラジオでも、通勤時間はマイク・ギャラガーからグレン・ベックの番組にかわってしまった。ラジオで朝でも夕方でも通勤時間の番組枠を取れるということはかなり人気がある証拠。

ベックは２年くらい前からフォックスニューステレビでニュース解説番組の司会をしているが、その登場と共に、それまで人気抜群だったビル・オーラーリーを抜いて、飛ぶ鳥を落とす勢いで人気うなぎ上りとなった。

カカシはニュースはテレビよりラジオかネットで取得しているので、ベックが私の好きなラジオ番組を乗っ取るまで、彼の人気にあまり気がつかないでいた。ただ、左翼連中がネットなどでヒステリックにベックを攻撃していたので、これは注目にあたる人間かもしれないとは思っていたが。

そのベックが朝のラジオ番組で本日（８／２８／２０１０）、ワシントンDCで『名誉回復』というテーマで大集会を開くという話をここ数日間ずっとしていた。彼の人気ぶりや番組に寄せられた反響などから、何十万という人が集まる可能性が期待されていたが、フェイスブックのストリームを観る限り、かなりの人々が集まっている模様。

ベックはちょっと宗教色が濃過ぎて私は苦手なのだが、イスラム過激派からの攻撃や、それに迎合しているオバマ王政権や民主党のような無信心左翼連中からアメリカ社会を守るためには、アメリカの基盤であるユダヤ・キリスト教に頼ることが一番効果的なやり方かもしれない。キリスト教を捨てて世俗主義を押し通して来たヨーロッパ社会の今の悲惨な状態をみていれば、アメリカだけがかろうじてイスラムの横暴に屈していないのは、アメリカの宗教の力にあるのかもしれないからだ。

集会を主催したベックは、これは戦争で命を落としたアメリカ兵士らの栄誉を讃え、アメリカ社会で失なわれつつある名誉を取り戻すための集会だとし、政治集会ではないので、政治関係のサインや看板は持ち込まないでくれと呼びかけていた。

自分もティーパーティの熱烈な支持者で、集会にはサラ・ペイリンが特別客賓として招かれているくらいだから、ベックがいくら、これは政治集会ではないと言ってみても説得力はない。ただ、政治よりも宗教を主体にするやり方は、ベックはアメリカを二分させるという左翼連中の批判を躱す意味で懸命だと思う。

特に、政府を批判するようなサインを持ち込まないように、という呼びかけは賢い。サインを許容すると変なことを書いた看板をもった奴らが潜入し、右翼や保守派の振りをしてテレビカメラの前で、あたかもこれが人種差別者やニオナチの集まりであるかのようなポーズを取ったりするからだ。

クリントン政権時代に保守派の星として一世を風靡したラッシュ・リンボーがそうであったように、オバマ政権の成立と共に台頭してきたグレン・ベックもまた、左翼やリベラルから猛攻撃を受けている。

ベックがどれだけ影響力を持っているかということは、左翼連中のヒステリーを観ていれば十分に察知がつくというものだ。だいたい左翼連中は自分らが憎しみに満ちた差別意識まんまんの暴力的な人間であるにも関わらず、常に右翼に対して「人種差別者！」「反乱分子」「憎しみを広めている」などと完全な投影をしている。

だから、保守派や右翼が自分らの持つ先入観通りの差別意識や憎しみに満ちた行動を取らないと、自分らで創作したり演出したりする。

この間も民主党議員の選挙事務所で放火があった際、犯人は右翼だろうと証拠もないのにメディアが煽ったが、実際には先に解雇された事務所の選挙運動員であったり、酔っぱらってイスラム教徒のタクシー運ちゃんを刺した男は、メディアがいうような右翼過激派ではなく、左翼市民団体のメンバーだった、なんていう事件が続けて起きた。

そしてそれでも右翼や保守派が怯まないと今度は法廷や政治力を使って弾圧に至る。（アリゾナの移民法やカリフォルニアの結婚定義法などの弾圧がその良い例だ。）

最近の左翼による文字通り暴力での弾圧もひどくなってきた。つい先日も、ティーパーティーのひとつであるフリーダムワークスなる市民団体は左翼からの爆破やメンバーの暗殺などを示唆した脅迫があまりにひどくなったため、もっと警備の厳重な建物に引っ越さざるおえないという状態が起きた。

グレン・ベックが人気があるのは、ティーパーティーの勢いが全く衰えをみせないのと同じ理由だ。アメリカ市民はアメリカばかりを悪者扱いし、アメリカを守ろうとしない左翼連中に国を乗っ取られたくないと思っているのだ。アメリカの名誉をけがすものは、それがオバマ王であり、民主党の社会主義者たちであり、国民の声を聴かない共和党員であり、同じことだ。

グレン・ベックもティーパーティーも単なる反政権ではないし、断じて共和党のマウスピースではない。そしてまた既存の保守派やリバタリアンでもない。

ティーパーティーはミスター苺のいうところの本当の意味でのポピュラーフロント運動だ。そのことに気がつかないと左翼リベラルも右翼保守も意外な展開を観るかもしれない。

アップデート

土曜日午後６時５０分現在：　ニューヨークタイムスが報道しているが、集会に集まった群衆の数は３０万から５０万人とされている。ちなみにベックが市民権活動の父とも言われるマーティン・ルーサー・キング牧師の演説４７年記念を乗っ取ったと批判した、自称人種問題専門家のアル・シャープトン主催の集会に集まったのは数百人。

August 28, 2010, 現時間 9:57 AM | コメント (2) | トラックバック (1)

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August 15, 2010

グラウンドゼロ聖廟建設めぐり、オバマ王の矛盾する発言に迷惑する民主党候補たち

昨日、オバマ王は９１１事件被災地の目と鼻の先の場所にイスラム教文化センターを建設することを支持する発言を行ったという話をしたばかりだが、本日になってその発言は非常な顰蹙を買ったため、オバマ王は慌てて自分の発言を訂正しはじめたのだが、その訂正がまたまた批評を買ったので、今度は報道官が訂正を訂正するという、なんかおかしなことになっている。

土曜日のオバマの訂正：「私はあそこに聖廟を建てるのが賢い決断かどうかという話をしていたわけではなく、アメリカ国創設の昔から人々が持っている特定の権利について語ったに過ぎません。それがアメリカというものだと。ですから色々と難しい問題もありますが、アメリカ市民としてその価値観に焦点を見失わない事が大切だと思います。」

では、建設そのものが賢い決断かどうか解らないという言い方は、では聖廟の建設を支持するという立場は改めるのかと言う疑問が生まれる。そこでホワイトハウスのビル・バートン報道官は日曜日になって、その訂正の説明をした。

日曜日のバートンの説明：「明確にしておきますが、大統領は別に昨晩のコメントを撤回しようというのではありません。ただ、大統領は地方の企画について判断する立場にありません。ただ、すべてのアメリカ人が宗教の自由という憲法に乗っ取り、平等な扱いを受けることを保証するのは大統領の責任です。ですから大統領の昨晩の発言を確認するならば、あの場所においてキリスト協会にしろユダヤ寺院にしろヒンドゥー神社にしろ建設されるべきなのです。聖廟だからといってその権利を否定されるべきではないのです。」

確かに理屈はそうだが、イスラム過激派のテロが起きた場所で、地元市民が３０００人から虐殺された場所で、イスラム教聖廟を建てるというのは無神経を通り越してあまりにも挑発的な行為ではないのか？それを大統領が聞かれても居ないのに、あとになって地元の判断に大統領が口を出す立場ではないと釈明しなければならないくらいなら、なんでわざわざコメントなどしたのだ？

おかげで、地方の問題が全国的な問題へと発展してしまい、来年の選挙に出ている民主党候補たちは、ライバルの共和党候補たちから聖廟建設の立場をはっきりさせろと迫られる立場に追い込まれてしまった。

民主党候補がすでに弱い立場にある地域では、候補者たちが地元の問題に焦点をあてるかわりに、ニューヨークの話をせざる負えなくなったことだけでも、民主党候補にとってオバマの発言は非常に迷惑な話だ。

オバマの演説がある前は、共和党や保守派がグラウンドゼロにおける聖廟建設について話題にするのが難しかった。主流メディアはあえてそういう話題は避けていたし、ニューヨーク以外の地域では「自分らには関係がない」という意識が強かったからだ。

ところが、オバマ王の演説のおかげで主流メディアも無視できない全国的な問題になってくれた。オバマのアホ演説を一番喜んでいるのが共和党の候補者たちだろう。民主党候補者たちは「なんで今、こういう話を持ち出すんだよ！」とかなり頭にきてるはず。

それにしてもオバマ王というのは考えもなしに関係ないことに口を突っ込むのが得意だな。ま、我々保守派としては、今後もどんどんこういう失言をしてほしいものだ。共和党候補はこの期を逃さず、ばしばし民主党を攻撃してほしい。

August 15, 2010, 現時間 12:14 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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June 26, 2010

アメリカのミシガン州で、キリスト教徒がイスラム教徒相手に布教して逮捕される！　宗教の自由はどうなったの？

アメリカ合衆国はミシガン州において、自由の国アメリカとは思えないようなことが起きた。何とイスラム教徒相手にキリスト教を布教しようとしたキリスト教徒が逮捕されたというのである。他宗教の人に布教をしてはいけないなどという法律はアメリカにはない。いや、それどころか布教の自由はアメリカの憲法で保証されている原則的な権利である。ではいったいこのクリスチャンたちは何を根拠に逮捕されたのであろうか。

ミシガン州のクリスチャンニュースにおけるマーク・エリス記者によると、三人は６月１９日（２０１０）、ディアボーン市で行われたアラブ国際祭りにおいて、イエス・キリストへの信心について熱のこもった会話をモスレム達と交わしていたところ、警察に逮捕されたという。エリスによると、三人は会場の外の公的な場所で、相手の立場を尊重した態度で話していただけだという。

「こんなことをアメリカで見るとは思いませんでした。」とカナダのトロントからフェスティバルを観察に来ていて事件を目撃したスティーブ・アトキンスさんは語った。

逮捕されたのはナビール・クレシ医師、デイビッド・ウッズ氏、そしてポール・レザカラ氏の三人。クレシ医師はActs 17 Apologetics Ministriesという協会の会長で医師と牧師の資格を持つ人。

クレシ医師が逮捕された時、回りのイスラム教徒からは「アラーアックバー（神は偉大だ）」という歓声が上がったそうだ。

アラブ国際祭りは毎年恒例で、何千何百というイスラム教徒が集まるため、キリスト教宣教師たちからしてみれば、布教の格好の場所だということになるのだろう。

確かにせっかくイスラム教のお祭りを楽しみに来た参加者からしてみれば、異教徒の宣教師たちの存在は邪魔臭いという気持ちは解る。だが、アメリカには宗教の自由というものがある。キリスト教徒たちが布教をしたいというなら、彼らのその権利は保証されている、、、はずである。

宣教師たちが、イスラム教徒たちに暴力的な接近をして嫌がらせをしたというのであれば、話はまた別だ。しかし単に話しをしていただけだとしたら、警察には彼らを逮捕する理由がない。

ここはサウジアラビアではないのだ、、アメリカにシャリア法は存在しない。少なくともまだ今は、、、

June 26, 2010, 現時間 12:11 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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May 16, 2010

アメリカ小児科医協会、女児の陰部切除という野蛮な因習を認める

アメリカに移住したイスラム教徒が、女児を祖国に送り返してアメリカでは禁止されている陰部切除という野蛮な処置を受けさせているということが問題になっているが、何とアメリカ小児科医協会は、この因習を止めさせるためにアメリカ国内で女児の割礼を許可すべきだという見解を発表した。

ちょっと待てよ。それは話が逆さまではないか？　

この因習について良くご存知のない方のために説明するが、女児の割礼は男児の医学的処置とは全く違う。女児の陰部のかなりの部分を切り取るという、医学とは無関係で野蛮な伝統に基づく非常な苦痛を伴う危険な処置である。

アフリカやアジアや中東のイスラム圏諸国で広く行われているが、大抵の場合、不衛生な場所で麻酔も使わず、医師でもない家族や近所の女たちが女児を何人かで羽交い締めにしてカミソリを使って非常に敏感な部分を切り取るというものすごく野蛮な行為である。中国で昔行われていた纏足などと並んで女性への虐待行為である。

不衛生な場所でこのような大掛かりな切除を行えば、傷口が化膿し尿道症並び種々の病状の原因となり、不妊症になったり、時には死に至ることもある。またよしんば完治したとしても、心の傷はそのまま残る。クリトリスを完全切除するのだから、大人になってからの性行為にも多いに支障をもたらす。

さて、問題なのは、イスラム圏諸国から移住してきた移民たちが、移住先の文明国にもこのような因習を持ち込んでくるということである。本来ならば、こうした行為への適切な処置は、受け入れ国が移民に対して、そのような行為はこの国では違法であり、幼児虐待として見なされ法によって罰せられるということを説明するところからはじまり、それでも実際にそのような行為を行った場合には断固たる処罰をすることである。文明国ではそのような野蛮な行為は断固認めないという姿勢をはっきりさせるのが本筋だ。

移民達はそうやって新しい国の習慣を学び、最初は抵抗しても二代目三代目となるうちに、出身国ではなく移住先の国の習慣を受け入れるようになるのだ。他のどの国からの移民も、そうやってアメリカ人になってきたのだ。

それを何故、女児虐待に限って、文明国のアメリカで許可しようなどというのだ？

アメリカ小児科医協会のいい分はこうだ。このような習慣は国内で禁止しても移民たちは女児を外国に送り返して危険な処置をうけてしまう。だから、アメリカ国内で医師による安全な切除を許可することによって、そのような危険を防ごうというものである。

アメリカンアカデミーオブペデイアトリックスの声明文によると、彼らのいう安全な措置というのは、クリトリス全面切除という危険なものではなく、陰部の皮をほんの少し切るだけというピアスほどの危険も伴わない措置だという。移民達の慣習や伝統に対して同情的な理解を示すと言う意味で、医学的には害にも益にもならない儀式上の処置を許可するという、いわゆる妥協案だというのだ。

確かに、医師による処置であれば医学的な問題は解決するかもしれない。だが、それでは女児及び女性虐待を許可するという文化的な問題が解決していない。

中国での纏足にしてもアフリカやイスラム圏の陰部切除にしても、その根底には女性の独立性を妨げるという女性虐待の意識がある。

中国で纏足が行われたのは、足の小さい女性は美しいとされたからだという表向きの理由とともに、そんな足では満足に動くこともできず、嫌な相手と結婚させられても逃げることが出来ないという、女性を閉じ込めておくという効果があった。

女児の陰部切除は、女性のヒステリーな気性を緩和するためという表向きの理由の裏に、性的に敏感な部分を切り取る事によって、女性が性行為によって快楽を得られないようにし、夫以外の男性と性交を結びたいという欲望を防ごうというのが本当の理由だ。

なぜ文明国が女性虐待の伝統や宗教を持つ野蛮な文化に迎合する必要があるのだ？　そのような文化に対して敏感であるべきという考えそのものに私は非常な抵抗を覚える。

この事に関してはBare Naked Islamというブログに色々な人たちの意見が載っている。

そのなかでも説得力があると思われるのは、一部でも陰部切除を合法にしてしまえば、これまでアメリカの法律に守られて親族からの圧力に耐えて娘の陰部切除を行わないでいた母親たちが、それを行わない口実を失ってしまうという理屈だ。

だいたい全面的に悪い行為を妥協として一部だけ認めるという理屈がおかしいではないか。

アフリカやイスラム圏諸国では未だに奴隷制度が伝統的に残っているが、こうした文化に理解を示すために、妥協として移民には一部奴隷制度を認めるというのと変わりがない。

そういうことを異文化への理解を示すとかいう理由で多少でも妥協していけば、そのうち、娘の貞操を守るという理由で野蛮国のあちこちで行われている名誉殺人も、妥協として娘を殺すのは良くないが、鞭打ちなどの拷問程度なら許可するとかいうことになりかねない。

陰部切除は女性虐待の象徴である。そのような悪習は形の上だけでも文明国に存在してはいけないのだ。アメリカは男女同権の国である。女性虐待の象徴を一部たりとも認めるべきではない。

これに関してはEuality Nowなどのフェミスト団体も断固反対している。

そういう意味で今回の小児科医協会の声明は、医師としての気持ちは理解できるが、解決法への方向を見間違えていると言える。

May 16, 2010, 現時間 10:10 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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March 11, 2010

モスレムのゲイバッシングを黙認するアメリカゲイ社会

私は以前に、アメリカのフェミニスト達がモスレム（イスラム教徒）らによる女性弾圧について沈黙を守っていることを批判したことがある。アメリカのフェミニスト団体は女性の立場向上よりも左翼リベラルとしての立場を重く考える。というより、フェミニズムなど左翼主義促進のための一つの手段にしか過ぎない。だから、女性問題と左翼主義が対立した場合には、必ず左翼主義が優先される。（イスラム圏社会はおよそ左翼主義とは言えないと思われるかもしれないが、右翼保守のブッシュ政権が対抗していたので、敵の敵は味方という安易な考えがここで働くわけだ。）

どうやらこの傾向は同性愛者たちの間にもあるらしい。

ゲイペイトリアット（同性愛の愛国者）の著者ブルース・キャロルがビッグジャーナリズムで書いている記事によると、先月２６日、（２／２６／１０）サンフランシスコで起きた同性愛男性がビービーガンで撃たれるという事件について、SFのメディアは驚くほど犯人像の表明に消極的だという。

ヘイワードから来た従兄弟同士三人は、サンフランシスコでビービーライフルを使って通りがかりの男性の顔に向けて撃ち、その状況をビデオ撮影した疑いで、パトロール中の警察官に取り押さえられた。車のなかにあったビデオカメラには攻撃の様子が撮影されていた。

犯人三人は、シャフィア・ハシミ（Shafiq Hashemi, 21）、サイード・バサム（Sayed Bassam, 21）、そしてモハメッド・ハビビザダ（Mohammad Habibzada, 24）。三人とも犯行を認めており、サンフランシスコにはゲイバッシングの目的で来たと白状しているという。

さて、これがテキサスやユタから来た白人が犯人だったら、今頃「右翼過激派のヘイトクライム！」とかいって大騒ぎになっていたこと必定。ティーパーティなども引き合いに出されて、「ティーバッガーの暴走」とかいって主流メディアはでかでかと書き立て、すぐさまドキュメンタリー映画にでもなっていたことだろう。

それが犯人が明らかにモスレムだと解ると、主流メディアどころか、ゲイで知られるサンフランシスコのテレビローカルニュースにしろ地方新聞やゲイ専門誌ですら、この事件の犯人像についておそろしいほどの沈黙を守っているというのである。

アメリカでも一番人気のゲイマガジン、アドボケート（the Advocate）でも、犯人像やその動機について全く触れていないという。

イスラムが動機のゲイバッシングについては、タウンロードやジョーマイゴッドといった左寄りゲイブロガーたちも完全沈黙を決め込んでいるが、すくなくとも彼らは犯行そのものが起きたという事実は認めている。それが極左翼のパムスハウスブレンドやアンドリュー・サリバンのデイリーディッシュになってくると、事件があったことすら無視。一時期、モスレムによるゲイバッシングもあると認識していたサリバンなどは、この話を取り上げそうなものだが、ニュースが耳に届いていないと見えて、何も書いていない。「好都合だな」とブルース。

アメリカのゲイコミュニティーに通じていない人たちは、基本から理解する必要がある。政策やアドボカシーの決断をするゲイリベラル活動家やリーダー達は、長いことモスレム過激派によるゲイやレズビアンへの脅威を無視してきた。ヒューニューマンライツキャンペーン（the Human Rights Campaign）ギルファンデーション（ the Gill Foundation）ナショナルゲイアンドレズビアンタスクフォース（the National Gay and Lesbian Task）といったリベラルの「ゲイ人権」団体は、それよりもアメリカのキリスト教徒によるゲイやレズビアンへの攻撃について毎日のように心配している。

イスラム圏諸国では同性愛嗜好であるというだけで絞首刑になるなど日常茶飯事だ。にも関わらず、アメリカの同性愛活動家たちは法廷による同性愛結婚の強制や、税金を無駄使いした教育場での子供の同性愛勧誘に忙しく、イスラム圏政権による組織的なゲイ殺害に興味がない。外国で起きていることならまだしも、その脅威がアメリカ海岸にも乗り上げ始めていることにすら興味がない。

ほんの先月、クリーピングシャリアというブログがバンダービルト大学のモスレム司教によるこんなコメントを報告している。

イスラム教では同性愛への罰は死刑だというのは本当かという質問に対し、イスラム教学の教授であるアワディ・A・ビンハズィム司教は「はい、罰は死刑です。」と答えている。そして自分はイスラムの教えに従うとさえ断言している。

こうしたイスラム教学はサウジアラビアではなく、ナッシュビルやテネシーの大学でも教えられているのだ。

だが、アメリカのゲイ活動家が優先するのは、同性結婚に反対するアメリカのキリスト教徒への反撃のみ。

また、アメリカのゲイ活動家の基本的思想として、反資本主義、反民主主義、反戦、そして反イスラエル、といった感情が何十年にもわたって深く根付いている。２００３年から２００７年に行われた反イラク戦争の集まりに参加した人なら、親共産主義や反資本主義や反ブッシュのサインやスローガンに混じって虹色の旗（非公式のゲイ／レズビアンのシンボル）を見るのは避けられなかったはずだ。

この「コミュニーティー」においてアメリカでゲイであるためには、先ず最初に「主流」であることを拒絶し、個人主義や自由や資本主義や憲法や投票権や愛国心を放棄しなければならない。それがすべてチェックできたかい？そしたらクラブ参加大歓迎。

イスラム脅威に立ち向かうなどアメリカゲイ体制の遺伝子とは完全に異邦なものだ。彼らにとって敵は共和党であり、ストレートな男達であり、アメリカ軍隊なのだ。

サンフランシスコや世界中で起きるモスレムによるゲイバッシングに関して、アメリカのゲイコミュニティーの姿勢は、それこそまさに、「聞くな、言うな」なのである。（ “don’t ask, don’t tell” ）

これだからカカシが以前から指摘しているように、アメリカのゲイ達は同性結婚には躍起になるくせに、同性愛の正式軍隊勤務には興味がないというわけだ。彼らはゲイの味方なのではなく、単にゲイ達を左翼主義促進の道具につかっているに過ぎないのだ。これはフェミニストと全く同じこと。

左翼は常に少数派を利用するのだ。

March 11, 2010, 現時間 5:55 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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February 15, 2010

ユタ州、昇進を拒絶され上司三人を射殺した大学教授の不思議な過去

アメリカのユタ州にある大学おいて、tenureと呼ばれる終身雇用が保証される教授の地位を拒絶された女性大学教授が、審査にあたった教授六人に発砲し三人を死なせ三人に重傷を負わせるという事件が起きた。

しかし、今話題になっているのは、今回の事件そのものよりも、２４年前に始まった彼女の犯罪の過去である。ミスター苺が色々まとめてくれているので、そこから読んでみよう。

それは２４年前の恐ろしい事件が発端だった。（まるで横溝正史風）当時２０歳だったエイミー・ビショップは両親と弟の四人でマサチューセッツ州のベイントゥリー市に住んでいた。

２０歳のエイミーは１８歳の弟セスをショットガンで撃ち殺した。エイミーを逮捕した警察官はエイミーは三発撃っており、一発は寝室の壁に、一発は弟に、そして最後の一発は逃げる際に天井に向かって撃たれたと証言している。エイミーは後に建物の陰に隠れているところを逮捕された。しかし、エイミーの母親が警察に発砲は事故だったと主張し、当時バントゥリー市の警察所長だったジョン・ポリオ氏は担当者に捜査を取りやめを命じエイミーは釈放されたという。

実際に、殺人とまではいかないまでも、過失致死くらいの罪に問われても良さそうなものなのだが、どうやらエイミーの母親は警察のお偉いさんとコネがあったようで、エイミーは全くなんの罪にも問われず、弟の死は事故死ということで片付けられてしまったようだ。

ミスター苺は、この１９８６年の体験が、自分は法の上に立つエリートだという意識をエイミーに植え付けるきっかけになったのではないかと指摘する。

その後１９９３年にも、エイミー・ビショップと夫のアンダーソンは殺人未遂事件の重要参考人として取り調べを受けたことがあった。これはエイミーの同僚のポール・ローセンバーグ教授の家にパイプ爆弾が送られた事件で、教授のとっさの判断で爆弾は爆破されずけが人は出なかったが、エイミーと夫は強力な容疑者として取り調べを受けた。しかし証拠不十分だったのか、逮捕にまでは及ばず、犯人はいまだに捕まっていない。

近年、自分らは特別階級だという意識は左翼活動家の間に集中されている。

あまり報道されていないが、（エイミー）ビショップ教授は熱烈なリベラルらしい:

ビショップ、彼女の４人の子供そして夫で時として彼女の研究の協力者でもあるジム・アンダーソンは大学から１２マイルほど離れた二階建ての家に住居を構えていた。彼らは熱心な北東リベラルで、彼らの庭に立てられた政治関係の看板は、スカーレットオハラサークルと呼ばれる郊外のちいさな住宅街の中で目立っていた。

しかし、リベラルなロサンゼルスタイムスの記事では彼女がリベラルであることが一層乱射の動機として不可思議であるかのように書かれている、これがティーパーティー活動家とか言うなら別だが、といったところだろう。

トーマス・ソウル著の選ばれた者の見解（the Vision of the Anointed）、でもあるように、多くのリベラルは法律は「下々の者」のためだけにあり、世界を救うという大事な仕事を課せられている自分らのような特別な人間には当てはまらないと考える節がある。

事件当初、エイミーが昇進を拒絶されたことで感情的になっての犯行だったと報道されたが、 ハンツビルタイムスによると、エイミーが昇進を拒絶されたのは１０ヶ月も前のことだったという。昇進の最終審査ですら何ヶ月も前のことだったそうだ。だからよくリベラルが凶悪犯の弁護につかう、極悪な（多分保守派の）審査員たちによる冷酷な扱いにカッとなって犯行に及んだ、ということでは説明がつかない。

ミスター苺は、リベラルたちが自分らはニーチェのいう「善悪を超えた」存在だと信じて、自分らのしていることは人間社会の「進歩」にあまりにも大事な仕事であるため、多少の過ちはは多めにみられて然るべし、という考えを持っていることが、今回の犯罪を誘発したのではないかと問いかける。

その答えは今はまだ出ていないが、リベラルのエリート意識が今回のような犯罪の根源になっているのだとしたら、これは深く考えてみる必要がある。だがリベラルエリートで占められている主流メディアがそんなことを掘り下げて考えるとも思えないが。

February 15, 2010, 現時間 5:57 PM | コメント (1) | トラックバック (0)

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January 22, 2010

だから、なんで同性結婚がそんなに大切なんだよ？

今週は同性愛者の公な軍隊勤務と同性結婚について左翼の矛盾をミスター苺が書いたMartial Arts and Marital Dartsを元に考えている。

本日はその第五話。

さて、同性結婚はプライバシーの問題なのではないか、という議論を考えてみよう。

この議論はドウ考えてもおかしい。社会に同性結婚を認めよという要請がなんでプライバシーってことになるんだ？

まったく。

これに比べてソドミー法は、典型的なプライバシー侵害だった。同意した大人同士が閉ざされた扉の向こうでなにをしようと誰に迷惑がかかるというのだ？

だからなんで同性結婚なんだよ？

さて、いい加減に俺が最初に答えがあるといった「何故」という質問に答えよう。

どうして同性愛活動家たちは、簡単に国民を説得できるゲイの軍隊勤務合法化よりも、国民の多数派が反対している同性結婚に力を入れるのか？

敵の支配こそ権力の増強となる：

俺が思うに、ゲイ活動家はオープンに軍隊に勤務したいなんて思っちゃいない。何故ならゲイが本当の意味でアメリカ社会に溶け込むことなんて望んじゃいないからだ。同性愛共同体のthe Gay and Lesbian Alliance Against Discrimination (GLAAD)とか、エイズ活動の the AIDS Coalition to Unleash Power (ACT-UP)だの、the Lamda Legal Defense やEducation Fund、そしてEquality Californiaなんていう市民団体の権力は、個人で闘う力を得た主流なゲイなんかから来るのではないく、臆病で依存症で孤立した弱い人々の唯一つの希望として頼られることによって力を得るのだ。

「革新的」と言われるthe ACLU, People for the American Way, Democracy Alliance, そしてムーブオン（MoveOn.org）なんていう市民団体はリベラルを力づけるなんてことは絶対にしたくないのだ。何故なら力ある個人はこんな市民団体なんか必要としないからだ。左翼の市民団体のスローガンは常に「君たちは弱者であり無力だ。だから我々に頼るしかないのだ。我々に金を払え、君らのために闘って上げよう」組合が弱く無力な労働者の代表を気取るのと全く同なのだ。

ゲイ活動家も全く同じだ。彼らは常にことを個人の力と全体とのゼロサムゲームだと考える。活動家が個人と全体のどちらの味方かは明らかだろう。

主流な同性愛者に左翼は興味がない。フェミニスト各団体や環境団体と同じように、ゲイ活動家も左翼が最優先、ゲイであることなど二の次なのである。

January 22, 2010, 現時間 4:12 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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January 21, 2010

結婚の定義における性別対人種の違い

今週は同性愛者の公な軍隊勤務と同性結婚について左翼の矛盾をミスター苺が書いたMartial Arts and Marital Dartsを元に考えている。

本日はその第四話。

結婚の定義における、性別対人種の違い

同性結婚と異人種間結婚における比較には問題がある。それというのも異人種間結婚については、カリフォルニア最高裁の１９４８年のペレズ対シャープ裁判（Perez v. Sharp, 32 Cal.2d 711, 198 P.2d 17）で人種が結婚の定義に用いられることが違憲であると判断された頃から、市民の間ですでにほぼ合意が得られており、法廷が市民の意見を率先したわけではなかった。

１９４８年の判例に始まって１９６７年 (Loving v. Virginia, 388 U.S. 1 (1967)) で連邦最高裁において、最終的にアメリカにおける異人種間結婚禁止は違憲であるという判定が出た時には、１８６５年から１８７０年に起きた南北戦争も含み１９６４年の人権法も経て、すでに国民の間では人種差別は不法であるという認識が広く受け入れられていた。

だいたい科学的に人種の差別など証明できないし、黒人や白人や黄色人種などの間に決定的な差など存在しないことは科学者の誰もが認めることだ。

だが同性結婚にはこのどれもあてはまらない。

国民全体どころか州民の間ですら同性結婚が普通の結婚と同じように扱われるべきだなどという合意は存在しない。州によっては同性結婚支持派がかろうじて多数派を占めるというところがあるかもしれないが、（それにしたってかなり疑問だが）同性結婚の合法化が州民全体の意見として受け入れられている州など存在しない。

ここ数年における同性愛活動家による訴訟が起きるまでは、同性結婚を認める州など存在しなかった。同性結婚の前例などまるで存在しなかったのである。

それにくらべて、１７７６年、合衆国の最初の１３州のうち多数派の７州までもが異人種間の結婚を認めていた。同性結婚はあきらかに法廷が率先しており、法廷の判決は市民の間から出た同性結婚をみとめないことが違憲だといった社会的合意への反応ではない。同性結婚憲法改正法だの憲法の見直しだのといった連邦政府の決議など全くされていない。

憲法に関する議論と言えば、１９９６年の the Defense of Marriage Act of 1996で、結婚は一夫一婦制であるべきという反対の議論はあっても、民主党が与党を占めている２００７年から２００９年にわたる議会ですらも、一夫一婦制を違憲とするという法案など提案されたこともない。それどころか、あちこちの州で同性結婚を禁止する法律が通されているくらいだ。

つまり、アメリカにおいて全国的にも地方的にも同性結婚を支持するという考えは市民の合意を得ていないのである。これはバーモント州議会のように甘やかされた左翼エリートのペットプロジェクトとして残っているだけなのだ。

そしてもちろん、人の性別（ジェンダー）は人種とは違って、特別な場合を除いて、生物学的にその違いが決定的に証明される。

結論として、結婚に関して語る時、人種と性別では全く比べ物にならないのである。

January 21, 2010, 現時間 11:27 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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January 20, 2010

同性結婚でステータスを求めるゲイ達

今週は同性愛者の公な軍隊勤務と同性結婚について左翼の矛盾をミスター苺が書いたMartial Arts and Marital Dartsを元に考えている。

本日はその第三話。

同性結婚でステータスを求めるゲイ達

同性結婚は自由の問題じゃない。これはステータスの問題だ。アメリカにおいてゲイであることは違法じゃない。同性行為をすることも、同性同士の同棲も、法律とは関係なく宗教上の結婚式を協会やお寺や聖廟で、友達や親戚を集めてやる分には何の問題もない。ほとんどの州ですでにドメスティックパートナーシップという結婚していない同棲カップルを守る法律が存在しており、不動産の相続や病院での面会などといった権利は保証されている。

法廷の独裁に抵抗している州が主張しているのは、単に州政府が同棲結婚を認めないということだけなのだ。この法律は同性結婚式に警察が手入れに入ってカップルを逮捕したりとかするわけじゃない。ただ、州政府による公式な認定はしないというだけの話である。

にもかかわらず、わずかな少数派である同性結婚活動家たちは社会の根本的な価値観である結婚を変えたいというのである。アメリカだけでなく西洋文明を何千年とつちかってきた価値観を「我々市民」の意志に背いて強制的に押し付けようというのだ。彼らはアメリカに同性愛結婚に伝統的な結婚というステータスを市民が好むと好まざるとに関わらず授けろと強要するのである。ステータスは自由の権利ではない。同性カップルが夫婦のように振る舞うことを禁止する法律はない。だが、活動家たちは政府がその行動を許容するだけでなく奨励すべきだと言うのである。

これに比べて、同性愛者がオープンに軍隊勤務することを許可することには、アメリカの根本的価値観に違反しない。社会に特別に別の行き方をする人々への奨励も要求しない。国家防衛に必要な人材網を増やすというだけで、むやみに有能な兵士をゆすりの対象にしないということも含め、国家にとってマイナスになるようなことは何もないのである。浮気をしただけで除隊を強制される人がいないように、この悪法さえ取り除かれれば同性愛者であることなど問題ではなくなる。

だが、同性結婚も、好きな相手と結婚する権利という、自由の権利の問題ではないのか、という疑問はどうすればいいのか？

次回は異人種間の結婚と比べて考えてみたい。

January 20, 2010, 現時間 2:10 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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January 19, 2010

『ゲイを軍隊に入隊させろだ？　冗談じゃねえよ』

今週は同性愛者の公な軍隊勤務と同性結婚について左翼の矛盾をミスター苺が書いたMartial Arts and Marital Dartsを元に考えている。

本日はその第二話。

『ゲイを軍隊に入隊させろだ？　冗談じゃねえよ』

同性愛者の公な軍隊勤務を反対するに関しては非常に多くの問題点がある。

俺（ミスター苺）はこれまでゲイが秘密裏に勤務する方がオープンに勤務するよりも望ましいという納得のいく意見を聞いたことがない。

今日において、ゲイ男性がストレート男性より劣っているなどという議論がまともだなんて考える奴はいないだろう。ゲイ男性がひ弱だとか女々しすぎてストレートな男性と並んで闘えないなんて馬鹿げたことを言う奴はいない。ただひとつ聞かれるのは、反対意見としてはかなり弱いが、オープンなゲイがいると（内密にしているのとは違って）回りのストレートな人間が居心地がわるいからといったくだらない理由だけだ。

同性愛行為をする傾向のある人物が軍隊の規律や士気に悪影響を与えるというのは、全く証明されていない偏見にしかすぎない。これは「女はPMSがあるから戦闘パイロットにはなれない」と言ってるのと同じで全く根拠がない。

こんなのは、単にホモに見つめられるのが嫌だという、以前に「黒人と一緒に仕事なんかできるか」といっていた人種差別者たちと同じで、性嗜好の違いへの偏見に過ぎない。どちらの場合も同性愛者とか黒人といった当人に問題があるのではなく、偏見を持った人間の過敏な神経が問題なのだ。

今日、誰かがゲイだということが解ったからと言って、隊の士気が乱れるなどという根拠はない。それどころか、ほんの一部の差別者を除けば、ほとんどの兵士らは同性愛が明らかになって辞任させられる仲間を懸命にかばうくらいだ。

同性愛者が隊の士気を乱すなどという理屈は１９５０年代かそれ以前なら信じられたかもしれない。黒人と白人兵を混ぜた軍隊への反対論が、社会がヒットラーによる人種差別を見せつけられる以前になら成り立ったように。しかし、いまや、「ゲイは気持ち悪い」などという反論は偏見への執拗な執着以外の何者でもない。

ゲイにその嗜好を隠すことを強要するのは、彼らをゆすりの犠牲者にする可能性が高い。暴露されることを怖れて敵に手助けをする者も出るかもしれない。

ゲイは人口のほんの２〜３％にしか及ばないが、その道徳心は一般人口と変わらないだろう。とすれば、ほとんどのゲイたちは国に危険を及ぼすくらいなら除隊を選ぶだろう。だが、なかにはキャリアの方が何よりも大事だと思う兵士もいるはずだ。ストレートな将校のなかに浮気をする人間がいるように。

単に浮気願望があっても実行に移さない人間を除隊させることが出来ないのとは違って、ゲイ男性やレズ女性は同性愛の傾向があるというだけで除隊されることが合法なのである。現在の法律ではゲイ男性が実際に同性行為を行わなかったとしても、そういう嗜好があるというだけでキャリアを失うという罰を受けるのだ。

同性愛者または両性愛者は、自分の性的嗜好を明らかにした、もしくは同性の人間と結婚しようとした、ということが明かになれば除隊をやむなくされる。たとえ同性結婚が合法な州での結婚であり、入隊前のことで、今は離婚して同性愛主義は止めたと言う人であっても、そいうい過去があったことが暴露されれば強制的に除隊なのである。

他に何の欠点もなく、何の悪行も犯してない人に、多くの人々が生まれつき持っていると信じる性嗜好のみによって、アメリカ市民が軍隊で勤務できないというのである。

我々が我々であることを理由に我々の文明を破壊しようという敵との闘いにおいて、どの市民も武器を持って社会を守る権利があるというのはリバティに関する問題だ。にもかかわらずこの法律は憲法は市民が軍隊において勤務する権利を認めていないと主張するのだ。

法律上はそうなのだろう。だがすべて合憲であることが道徳的に正しいということにはならない。

もし対テロ戦争が西洋文明にとって岐路となるものであると信じるなら、我々は気持ち悪いとかいうくだらない理由で良い兵士を拒絶する余裕はない。

軍隊か結婚か、それが問題だ

このように議論すれば、大抵のアメリカ人はこの「聞かない、言わない」政策は非常に不公平でアメリカ的でないと考えるはずだ。しかもアメリカの防衛に危険を与えるとなればなおさらだ。つまり、ゲイ活動家がその気にさえなれば、簡単に勝利を得られる問題なのである。にもかかわらず、彼らはほとんどこの問題には興味を示さない。

国民の大半が反対している同性結婚にこれだけ熱を入れるのは何故なのだろうか？俺からみたら、ゲイ活動家は現在の結婚制度を変えたいというより、破壊したいという雰囲気すら感じられる。一部の過激派なんて人々の意志を踏みにじって結婚制度を破壊することにオルガズムを感じるんじゃないかと思わせる。

これは決して数の問題ではないだろう。同性同士で結婚したがってるゲイの数が軍隊に入りたい人間より多いってことはないはずだ。いや、それどころか、同性結婚が合法な州での傾向をみていると、ゲイのなかで結婚したいと思う人の割合はストレートな人口より遥かに低い。

じゃあ、何故なんだ？　何故反対が多い困難な問題を、沈黙の多数派から自分らを浮き立たせ切り離すような戦いを、有権者が機会を与えられる度に拒絶してきた問題を選ぶのだ？　何故多数派がほぼ同意できる、保守派ですら味方にできる、アメリカ人の道徳や良心に訴えることが可能な問題を選ばないのだ？

テキサスのソドミー法（同性愛を含む多々の性行為を禁止する法律）を違憲とする最高裁の審判を考えてみてほしい。国民のほとんどがこの決断に異存を示さなかった。一部の保守派が騒いではいたが、ほとんどのアメリカ人は「今更そんなの当たり前だろ」と思った。これは自由なアメリカ人が自由に愛情を表現する権利の問題だったからだ。

これと同じように自由の権利として、「聞かない、言わない」政策の廃止も可能なはずである。

January 19, 2010, 現時間 6:18 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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January 18, 2010

どうして左翼は同性結婚には熱いのに、ゲイ軍人には冷たいのか？

同性結婚について何回か書いて来たので、今週は同性愛者の公な軍隊勤務と同性結婚について左翼の矛盾を考えてみたい。

これはカカシが書いたものではなく、去年の５月にミスター苺が書いたものでMartial Arts and Marital Dartsというエントリーから引用した。非常に長いので、何回かに分けて一週間の連続という形で書いてみたいと思う。

本日はその第一話。

どうしてゲイ左翼は同性結婚には熱いのに、ゲイ軍人には冷たいのか？

これは非常に興味深い疑問だ。普通ならゲイにとって利益となることを成し遂げることが同性愛活動家の目的なはずで、軍隊での勤務をゲイが秘密裏にしなければならになどという、間違いなくゲイの自由を理不尽に妨げる法律を取り除くことに先ず力を注ぐべきではないだろうか？

不思議なことに、同性愛活動家達はこの息も止まるような基本的な自由の迫害を無視して、同性結婚の方に力を入れている。もちろんゲイ活動家のウェッブサイトを深く掘り下げて読めば、ゲイを侮蔑する発言をしたどっかの将軍を批判する記事が三ヶ月くらい前に書かれたことがあることは否定しない。

だが、毎日のようにメロドラマよろしく同性結婚の話が新聞の第一面でカラー立体写真でこれぞとばかりに現れるのとは対照的に、ゲイ軍人への対応は冷ややかだ。

しかも、各州の法廷が州民の意思を無視して無理強いしなければ成立しない同性結婚とは違って、今日、いますぐにでもバラク・H・オバマの一筆で１９９３年の「聞かない、言わない」法によるゲイの公式軍隊勤務禁止法は撤回できるのである。

オバマ王は選挙運動中の公約にも関わらず、その約束を未だに果たしていない。そしてペンタゴン（防衛省）はゲイに関する法律を変える予定は全くないという。

俺（ミスター苺）が聞きたい根本的な質問は、なぜゲイの正式軍隊勤務合法化よりも同性結婚のほうが優先されるのかということなのだ？

読者諸君は驚くかもしれないが、俺には俺なりの回答があるんだよな。

続く。

January 18, 2010, 現時間 3:16 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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January 17, 2010

民主党議員、同性愛者の軍隊勤務禁止法撤回を拒む

同性結婚についてはずいぶん熱弁を振るうリベラルたちが、同性愛者の軍隊勤務合法化についてはあまり興味がないのは何故なのだろう？　はっきり言って、こっちのほうがよっぽども違憲だと思う。

国のために闘うというのは市民の基本的な権利のはず。それを同性愛嗜好だというだけで拒否されるのは同性結婚などという特権が与えられないというのとは全く度合いの違う問題がある。

１７年前に、民主党のビル・クリントンは大統領になるまえに、同性愛者の軍隊勤務の合法化を公約して当選したが、与党の民主党からの抵抗に怯んで大した運動もせずあっさりと諦めてしまった。私はそれまでクリントンのファンだったが、一気に彼への信頼感を失った。

その時、妥協案として軍隊方針の指導者的立場にあるアイク・スケルトン民主党下院議員（Rep. Ike Skelton (D-Mo.) ）が提案し定着したのが「聞かない、言わない」法だ。これは同性愛者が内密に軍隊に勤めている分にはかまわないというもの。つまり同性愛者でもそれがばれなければいいというかなり害ある法律。

大事な職種についている軍人が何かの拍子で同性愛者であることが公になったらこの人のキャリアは終わりなのである。それが勲章をいくつも貰って戦場で勇敢な活躍をした人であってもだ。こんな不公平な法律ってあるだろうか？

同性愛がばれなければいいということは、ばれたらおしまいということであるから、これはゆすりの原因にもなる。

軍隊に居る間恋愛関係も肉体関係も全くない人などいないだろう。同性愛者は恋人の存在を隠さなければならない。もしも関係が破綻して恨みを持った元恋人に裏切られたらどうなるだろうか？

極秘情報を持つ軍の上層部の人間が同性愛者であることを他国のスパイに知られたらどうなる？

こういう悪法は国家防衛にも悪影響及ぼす。

バラク・オバマも同性愛者軍隊勤務合法化を公約して大統領になったが、クリントンの時と同じスケルトン議員が断固として引かない姿勢をしめしている。オバマにはクリントン異常の根性があるだろうか？

私にはかなり疑わしいのだが。

January 17, 2010, 現時間 8:17 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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January 10, 2010

カリフォルニア、弁護人を脅迫する同性愛者たちの暴挙

カリフォルニアでは今、前回の選挙で設立された、一夫一婦制のみが合法な結婚である、という州憲法改正が連邦憲法に反するという理由で訴訟を起こしており、その第一審議が明日から始まる。

ご存知のようにアメリカは連邦制なので、結婚制度も州によってまちまちである。だが慣例として他の州での結婚も合法として認めるのが普通だ。しかし、最近同性愛者たちの活発な活動によって、州によっては同性結婚を認めるところも出て来ているため、既存の法律のままでは同性結婚も認めざる負えなくなる。

そこで、たとえ他の州で合法的に結婚した同性夫婦であっても、カリフォルニア州ではその結婚が合法であるとは認めないという法律が州民投票によって設立されたわけだ。

その市民の意志を踏みにじるべく、カリフォルニアの同性愛活動家たちが、州を相手取って訴訟を起こした。問題なのは州の司法局もシュワッツルネッガー知事も、この訴訟に対して弁護を行わないという姿勢を明らかにしたため、先の憲法改正案を提案した６人が州代表として弁護人に立つということになった。

ところが、同性結婚に同情的な裁判官は、裁判の模様をYouTubeで逐一放映すると発表した。

過去にも同性愛活動家たちは暴力を使って同性結婚反対派を威嚇していたが、YouTubeなどで大々的に裁判の模様が公開されれば、弁護人や証人らの顔や名前が知れ渡ってその嫌がらせも攻撃も一層激しくなる恐れがある。

すでに弁護側の一人がその可能性を恐れて弁護チームから外してもらいたいと申請するほどになってしまった。

この人はハクシング・ウィリアム・タム（Hak-Shing William Tam）さんという人で、先の法案に関連するという理由で、過去にも命をねらう脅迫状を受け取ったり、家屋を破損されたり、道ばたで嫌がらせを受けたりしたことがあったという。今回弁護人になり、自分がもっと公になることで自分や家族への暴力攻撃が増えるのを恐れているという。

今回の裁判では同性愛者側が勝つことが予測されているが、その後弁護側が控訴し、裁判は連邦の最高裁判所まで行くであろう。そうなれば同性愛結婚は完全に違法となることは解りきっている。

だが、それには時間がかかり、その間にカリフォルニアでは同性愛結婚が合法となってしまうため、同性結婚の急増がおこる。後になって同性結婚が違法となって合法だった時の結婚を無効にするとなると、またまた問題が起こる。

連邦最高裁で、一夫一婦制のみを合法な結婚とすることは憲法違反ではない、という判断がされれば、全国の州でカリフォルニアのような憲法改正案が通り、すでに裁判所が強制的に同性結婚を合法とした州以外で同性結婚が認められることはなくなる。

私は結果ははっきりしていると思う。ただ、そこへ行き着くまでには何年もかかり、その間に同性愛者と一般市民とのあいだで激しく癒されない傷が生まれるはずだ。

同性愛者たちは、自分らが非常な少数派であるということを忘れている。同性愛者が安心して生存できるのは、一般市民の寛容心があるからである。ほとんどの異性愛者は同性愛は変態だと思っている。しかし、自分らの生活に直接邪魔にならないのであれば、その存在は許容するという考えだ。それが、自分らの道徳観念の根本を覆すような法律を自分らの意志に反して強制的におしつけられるとなれば、これまでのような寛容心はふっとんでしまうだろう。

同性愛は違法であるというような古くさい法律を取り除くことには賛成だった人々の間ですら、同性愛者は権利を与えれば与えるほど態度がでかくなって人々の平和を脅かすと思われたら、これまで得たせっかくの権利を台無しにしてしまう恐れがある。

私には同性愛主義の友達が結構いる。個人的に私は彼らに恨みもつらみもないどころか好意を持っているし、彼らが同性愛者であるというだけで差別されるべきではないと考える。しかし、同性愛活動家のあまりにも理不尽で傲慢な態度を見せつけられるにつれ、やはり同性愛や違法にしておくべきだったのではないか、と普段は同性愛者に同情的な人のこころも揺らぐのではないだろうか？

追記：結構このエントリーにも反響があるみたいなので、下記に関連記事を掲載しておこう。コメンターの意見が典型だとしたら、卒倒おこす可能性あり。ご自分達の責任で読んでいただきたい。

カリフォルニア最高裁、同性結婚禁止法は違憲と判決
 同性結婚は文明社会を破壊する
 同性結婚は文明社会を破壊する、その２
 カリフォルニア州、同性愛結婚が敗北した日
 マサチューセッツの同性結婚を導いた夫婦が離婚

January 10, 2010, 現時間 2:38 PM | コメント (3) | トラックバック (0)

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December 26, 2009

『平和な宗教』を侮辱したら殺す！

数年に渡ってこのブログでも、イスラム過激派によるテロ行為について色々紹介してきたが、９１１以後のイスラム過激派によるテロ行動を綿密に記録しているIsram: Religion of Peace（イスラム、平和宗教）というウェッブサイトは、イスラム過激派テロ組織から斬首写真入りの脅迫状をもらったそうだ。

「平和な宗教を暴力的だと書くな！これ以上やるとこんなふうに首をちょん切るぞ！」てなもんである。

９１１以後イスラム過激派によって起こされたテロは、なんと合計１４，５７８件。

これを指摘しただけで、どっかのブロガーなどはカカシをイスラム恐怖症とでも呼ぶんだろうな。

平和な宗教が聞いて呆れる。

December 26, 2009, 現時間 9:40 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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December 5, 2009

惨殺現場のテキサス州フォートフッド陸軍基地、テロリストを講師に招く

オバマ王政権下では、道理が逆さまだ。このあいだ民間人１人を含む１２人がイスラム教テロリストによって惨殺されたテキサス州はフォートフッドの陸軍基地に、イスラム教について理解を仰ぐ講義をすべく、ルーエイ・サフィ（Louay Safi）なる男が講師として招かれることになった。

これがイスラム教テロリストの危険性についての講義であるなら話はわかるが、その内容はイスラム教徒へのバックラッシュが起きないように、イスラム教の良さを説く講義だというのだから呆れて物が言えない。

イスラム教圏の国で、狂ったキリスト教徒が「イエスは偉大だ、神のご加護を！」などといいながら地元イスラム教徒を惨殺したらどういうことになっていたか、子供でも想像できる。もうその日のうちに地元の若者が町に繰り出して、外国人街が焼き討ちにあっていたことは間違いない。そこに住んでいる人々はキリスト教徒であろうとなかろうとおかまい無しに無差別にリンチにあっただろう。

だがアメリカでは、この事件の仕返しとしてイスラム教徒がひとりとして殺されたという事実はない。同基地内に勤めるイスラム教兵士からですら、特に差別を受けたという訴えは出ていない。アメリカ国内ではイスラム教テロリストがアメリカ人を殺しても、イスラム教に対するバックラッシュなど全く起きないのである。

それをいうなら、３０００人からのアメリカ人がイスラム教テロリストに殺された９１１事件直後ですら、アメリカでは「イスラム教徒は皆殺しにしろ〜！」などという暴徒が街に繰り出して暴動を起こすなどということは全く起きなかった。アメリカ各地にあるイスラム教聖廟もどれひとつ焼かれることはなかった。

それなのに、過激派イスラムテロリストの犠牲になったフォートフッドで、イスラム教に理解を求める講義など、何故必要なのだ？

しかもこのサフィなる男、イスラム教の学者でもなんでもない、それどころかモスラムブラザーフッドというテロ軍団と深いつながりのあるテロリストなのである！　

サフィは北米イスラミックソサエティ（the Islamic Society of North America [ISNA])という団体の幹部であり、国際イスラミック研究所（IIIT）の研究所長も勤める。

ISNAはシリアのテロ軍団ハマスに何百万ドルという資金を送ったとして有罪になったホーリーランド基金と並んで、罪には問われなかったが凶暴したと名指しされた団体である。 ISNAはモスラムブラザーフッドというエジプト発祥のテロ軍団のアメリカ支部であり、北米のイスラム教徒らによって、シャリアの厳しい戒律を北米に根付かせる目的で１９８１年に設立された。くわしいことがナショナルレビューのコーナー欄に記載されているので、そこを参照にした。ブラザーフッドの欧米に根を下ろしシャリアで欧米を征服する目的は今も変わらず活発に勧められている。ブラザーフッドの宗教案内役のユセフ・アルカラダーウィ師は２００４年に、イスラム教徒に対し、『アフガニスタンに駐留のアメリカ軍を攻撃し、アメリカ及びヨーロッパ征服をめざす』というファトワ（命令）を発令している。

１９８１年に同時に設立されたIIITは、サウジ資金のシンクタンクで、その目的は「知識のイスラム化」である。ひらたくいえば、世界の歴史をイスラム教徒に都合のいいように書き換えることだ。数年前IIITは、どうたぶらかしたのか、自分たちがイスラム教専門家としてアメリカ軍に軍の公式相談組織となることを承諾させてしまった。その結果アブドラーマン・アラマウディなる男がアメリカ軍の公式モスラム司教として任命された。後にアラマウディはテロリストとして有罪になり２３年間の禁固を言い渡された。

サフィは２００２〜３年に「サファグループ」という団体と深い関係があった。サファグループは一度も犯罪団体として罪を問われたことはないが、テロ軍団の看板団体として多額の金を動かす活動に加わっていたと疑いをもたれている。サフィはまた、１９９５年に凶暴なテロ軍団パレスチナイスラミックジハードの元リーダーのサミ・アルアリアンと密会しているところをFBI に盗聴されたこともある。その時の話題はクリントン大統領のテロ軍団への資金援助禁止命令がどのようにテロ軍団に影響を与えるかというものだった。後にアルアリアンはテロリスト幇助の罪で有罪になっている。

同胞を１２人も目の前で殺されたフォートフッドの陸軍兵たちは、アフガニスタン出動を控えて、このようなテロリストからイスラム教徒を差別しないように理解を示せなどとお説教を受けるというのである。こんな屈辱的な行為をアメリカ軍総司令官のオバマ王は許すのか？

いや、許すも何もオバマ王みずからが推薦したのであろうことは間違いない。

いったいオバマ王はどこの国の大統領のつもりだ？　これがイスラムテロリストと闘う軍隊の総司令官がやることか？

私はオバマ王がイスラム教徒ではないのかという一部の保守はの疑いには納得してこなかった。だが、こう面と向かってイスラム過激派思想を押し付けられると、オバマ王の動機を疑わざる負えなくなる。

December 5, 2009, 現時間 8:37 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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November 29, 2009

スイス、イスラム聖廟尖塔建設は違法と決定

本日（１１／２９／２００９）スイス市民は圧倒的多数で、イスラム聖廟尖塔建設は違法であるとし、今後尖塔建設は一切禁止することを確認した。

私は国民の宗教の自由は、どの政府も保証すべきであるとは考えるが、ことイスラム教に関しては複雑な気持ちである。それではまるでダブルスタンダードではないかと言われそうだが、不寛容な宗教を受け入れることは必ずしも寛容とは言えない。いや、むしろそれは不寛容の容認であり、ひいては不寛容を受け入れた社会そのものを不寛容な社会にしてしまう可能性があるからである。

例えば、自由民主主義の国で選挙を行う際、自分らが政権を握った暁にはその国を自分らだけの独裁一党政にし、他党の支持者は政治犯として裁き、自由市場も自由主義もすべて抹殺すると公約する政党が選挙で勝った場合、現政権がそのような政権に選挙で勝ったのだからと言って政権を譲渡するのは愚の骨頂である。

民主主義は自殺の手段であってはならないからだ。

他の宗教を認めず、他民族を弾圧もしくは抹殺せねばならないと信じている宗教の存在を国が認め、その宗教が多大なる権限を持つことを容認することは、自由主義国にとっては非常に危険な行為だ。

このブログでも何度となく紹介しているように、イスラム教移民が多く居るヨーロッパ諸国では、これらの国々の寛容性が仇となり、イスラム教過激派がヨーロッパ諸国を乗っ取りかねない状態となっている。スイスが他国のそんな状態を見て、今のうちに何か手を打っておかなければならないと思ったとしても理解できる。

November 29, 2009, 現時間 8:48 PM | コメント (1) | トラックバック (0)

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November 11, 2009

ジョージ・ケーシー、イスラム過激派の脅威を認める勇気がない腰抜け陸軍参謀総長

このあいだもプロファイリングは必要だで書いたように、アメリカ軍隊ではPC(ポリティカルコレクトネス)が行き過ぎで、イスラム過激派による脅威による適切な対処がされていないという話をしたばかりだが、先日数局のテレビインタビューにおける陸軍参謀総長のジョージ・ケーシー将軍の供述は聞いてて腹が立つというより呆れてしまった。この将軍は２００６年までイラク戦争の総司令官として働いていたが、対反乱分子政策（いわゆるイラク増派）に反対し、昇進という形でペトラエウス将軍に総司令官の座を追われたあのケーシー将軍である。

詳しいことはミスター苺が書いているが、ここでいくつか引用させてもらう。

陸軍参謀総長ジョージ・ケーシーJr将軍は、日曜日、フォート・フッドにおいて１２人の同胞兵と何十人のけが人を出す大量射殺事件を起こしたマジ・マリキ・ハサンの宗教についての憶測が「我が軍の他のモスレム兵士らへのバックラッシュ（反感）につながる」ことを心配していると語った。
「私はその件について我が陸軍の司令官たちに注意するよう告げた」とケーシー将軍はCNNのテレビ番組「ステートオブザユニオン」でのインタビューで語った。「これが非常な悲劇であるとはいえ、このことによって多様化が犠牲になってしまっては恥というものです。」

ケーシー将軍は日曜日に三つのニュース番組に出演し、ほとんど同じ言葉使いをし、ABC局の「ディスウィークウィズ　ジョージ・ステファノポロス」でも陸軍の各ランクに所属する３０００人を超すモスラム兵に対する偏見を防ぐ努力をしていることを語った。

「多様性のある陸軍は我が軍の強さです、、、」と金曜日にフォート・フッドを訪れたケーシー将軍は「ディスウィーク、、、」で続けた。。

「憶測はバックラッシュを促進します。」「フォート・フッドで起きた事は悲劇ではありますが、多様化が犠牲になることはそれ以上にひどい悲劇です。」

陸軍の多様性を守る事の方が、アメリカ兵の命を守る事より大事だというのか？いったいあんたはどこの国の陸軍将軍なのだ？いい加減にしろ！

今日フォート・フッドでは１３人の犠牲者を弔う追悼式が行われ、オバマ王も妃と一緒に参加した。　偶然だが、今日アメリカは軍人の日で、現役退役軍人に敬意を表する祝日である。

オバマ王も連日「結論を急いでは行けない」といい続け、今度の事件がテロ事件であったことを認めようとしない。だが、その後犯人のハサン少佐が９１１事件の犯人達が通っていた聖廟に事件当時通っていた事実や、イエメンなどアルカエダの支部に積極的に連絡を取ろうとしていた事実が明らかにされている。はっきり言って、この人間がキリスト教徒でも、彼の普段の言動から怪しげな人物として捜査されているべきだった。

学校の同級生や同じ隊の上官など、前々からハサン少佐の異様な行動を心配していたというが、やたらな通報をして人種差別者だと判断されるのが怖くて公式な苦情を提出できなかったという。陸軍の参謀総長が人命より多様性を尊重するような風潮があっては、下の者が自分の肩書きに傷をつけるのを恐れて明らかな危険人物を通報できなかったとしても理解はできるというもの。

私が何度となくマキシムなる似非保守ブロガーにこだわる理由は、彼のやり方があまりにもアメリカの国防を脅かすリベラルのやり方にそっくりだからである。マキシムはカカシがイスラム過激派という一部のイスラム教徒を批判することが、イスラム教徒全体を差別する行為であると主張する。

例えば、日本人の学生がイギリス人の英語教師を惨殺した事件で、もしイギリス人がそれだけを見て「日本人は野蛮だ」と言ったら人種偏見だといえるが、「イギリス人女性を殺害したのは日本人だった」と指摘すること自体は差別でもなんでもない。日本にしろイギリスにしろ殺人を犯す悪い奴が存在するというだけの話だからだ。

それと同じでテロリストの多くがイスラム過激派であると指摘する事自体はイスラム教への侮辱でも何でもない。むしろテロリストへの批判をイスラム全体への批判と取ることこそイスラム教への冒涜と言える。

マキシムがリベラルでないとしても、一部を全体と混同する全体主義者であることに変わりはない。残念なことに、マキシムのような考えを持った人間がアメリカのリベラルには多くいる。その全体主義の思想がアメリカをどれだけ蝕んでいるか、今回のフォート・フッドの事件で明らかになったといえる。

November 11, 2009, 現時間 8:16 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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November 7, 2009

人種差別とは人種で差別することを言うのではないのか？

先日、カカシがひょんなことから見つけた自称保守派のブログで、カカシは人種差別者であるという誹謗があったので、今回はこのブロガーに反論するというより、いったい人種差別とは何なのだろうかという定義について考えてみたい。

人種差別というからには、個人を個人として判断せず、その個人が所属する人種のみで差別するという意味であるはず。となると、もしもカカシがアラブ人に対して差別意識を持っているとするならば、そのアラブ人がどんなに善良な人であっても、アラブ人だというだけで差別しなければならないはずだ。

だが、カカシは一度でもアラブ人全体が悪者だと言った覚えはないし、そう考えた事すらない。

今回のイラク戦争が始まった頃から、私はイラクで「イラクザモデル」というブログを書いている三人兄弟のイラク人達と知り合いになった。イラク人はアラブ人種だ。彼らはイラクの民主主義を信じ、ブッシュアメリカの善意を評価していた。私は彼らを通じて勇気あるイラク人を何人も知った。アルカエダによる自爆テロに何度も脅かされながら民主主義のために立ち上がったイラク人たちに私は何度も尊敬の意を表した。

私がアラブ人に対して差別意識を持っているなら、明らかにイラク人である彼らに敬意など表すだろうか？

ではカカシがイスラモフォビアであるというのはどうか？　確かにカカシはこのブログで何度もイスラム教過激派の悪行を指摘し批判してきた。だが、私はイスラム教徒全体が悪いと書いたことはない。いや、それどころか、むしろイスラム教全体を敵にまわしてはいけないと何度も主張してきた。

イスラモフォビアというからには、どんなイスラム教徒であろうとも、イスラム教徒であるということだけで差別するというのがその定義のはずだ。イスラム教徒にも色々いるのだからイスラム教こそがテロの根源だなどという考えは建設的ではないと指摘しているカカシがどうしてイスラモフォビアということになるのだ？

はっきり言ってマキシムのような輩は言葉の意味も理解せず、単に他人を人種差別者と呼ぶ事によって特定の集団への批判を免れようとしているだけだ。そういう点でマキシムはアメリカで言うところの「リベラル」だ。彼がもし本当に日本の保守派の典型だとしたら、日本語でいう「保守」とは英語の"Conservative"とはかけ離れたものだと判断するしかない。

アメリカでConservativeといえば、個人の自由を尊重する思想であり、個人が個人として評価されるべきという思想だ。アメリカのConservativeに人種差別を許容する余裕はない。

悪を悪として認識することは人種差別ではない。

はっきり言って日本の保守はマキシムのような人種差別者を拒絶すべきである。あのような人間が本当に保守派を代表するとしたら、リベラル連中に人権擁護法を押し付けられても文句は言えない。

だが、私は信じない。日本にも個人の自由を愛する市民が存在すると確信する。日本の保守はマキシムのように自らを人種差別者と呼んではばからないような人間に保守派のラベルを乗っ取られないように頑張ってほしい。

November 7, 2009, 現時間 2:15 AM | コメント (6) | トラックバック (0)

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May 20, 2009

ヨーロッパで激化する反ユダヤ思想　その２

先日に引き続き、マーク・スタインのIsrael Today, the West Tomorrow（今日はイスラエル、明日は西）についてさらに書いて行きたいと思う。スタインは欧州のイスラム化が進んだ場合、下記のようなことになると予測する。

イギリス、ヨーッロパそしてアメリカの軍隊すらもイラクやアフガニスタンから撤退し、マドリッドやハンブルグやマンチェスターにおいて爆弾が爆破されるだろう。そしてイスラエルの「不均衡」さ以外に責めるものがなくなってしまう。ヨーロッパに残ったユダヤ人たちはといえば、既に始まっているフランス系ユダヤ人のケベックへの移住に加え、フロリダや他の土地への移住が加速するだろう。現在約１５万のユダヤ人がロンドンに住んでいる。ユダヤ人の住む都市としては世界で１３番目に大きな市だ。しかしそこには約１００万人のイスラム教徒が住んでいる。ユダヤ人の人口で最大なのが５０歳から５４歳の年代。イスラム教徒で一番人数が多いのは４歳以下だ。２０２５年には、ユダヤ人はイスラエルとアメリカ以外にはあまり住めるところはなくなるだろう。ユダヤ政権の正当性が拒絶されても、土地を離れたユダヤ人による世界での存在感は縮小するだろう。

そして、その時、リチャード・イングラムではないが、イスラエルを責めずに居られる者などいるだろうか？もちろんホロコーストの慰安日は存在するだろう。主に新しいナチスを糾弾する楽しみに使われるだけだが。２００５年にアウシュビッツ生存者の息子アンソニー・リプマンが書いたように。「１月２７日私は母の手をとります。A-２５４６６と入れ墨のある腕。そして私は焼却炉や家畜トラックのことだけでなく、ダルフール、ルワンダ、ジンバブエ、ジェニーン、ファルージャのことを考えます。」ジェニーン?

ジェニーンといえば、読者諸君も記憶にあるように、２００２年の４月、イスラエル軍によってパレスチナ人が大虐殺されたという偽事件のことだ。パレスチナ側は何の証拠もないにもかかわらず、イスラエル自衛軍がマシンガンで人々を撃ち殺し、ブルドーザーを使って無数の家屋を中にいる住民もろとも破壊したとか、パレスチナ人をイスラエルの戦車にくくりつけて人間の楯にしたとか、めちゃくちゃないいがかりをつけてきた。その後の国連の捜査により、イスラエルを嫌っているアムネスティーインターナショナルですらこれらのクレームが虚偽であったことを認めざる負えなかった。事実が確認できたのはふたつだけ。

ジェニーンにおいて確かに戦いはあった。しかしそれはイスラエル自衛軍と少人数のハマス、イスラミックジハード、アラファト、アルアクサマータイヤ旅団らのテロリスト達との間でおきた。ジェニーンで殺されたのはどちらも兵士か武装戦闘員だけだった。

イスラエルがジェニーンを制覇した時点で、それまでにもやって来て効果をあげていた、自爆テロリストの家族の家をブルドーザーで破壊する政策が続行された。しかしイスラエル軍が破壊した家は自爆テロの褒美としてPLOが生存者の家族に与えた新しい家に限られていた。

パレスチナのリーダー達は、自爆テロを促進するため、息子達が自爆した後、生き残った父親や母親や兄弟や姉妹に、普通なら絶対に住めないような立派な家をあてがってやった。そういう家をブルドーザーで破壊することによって、自爆テロを敬遠させようというのがイスラエルの目的だった。しかしアムネスティーインターナショナルは、この行為を「市民」の家屋を破壊する「戦争犯罪」だと批判した。

戦争犯罪だかなんだか知らないが、偽虐殺事件のジェニーンと、ダルフールやルワンダの本当の人種浄化 を一緒くたにするなど気違い沙汰だ。 特にホロコースト生存者を母親に持つ男がそんなことを言うとは信じられない。シャリア法廷がリプマン氏を絞首刑にやってくる時、彼は自分の「宗派を超えた多文化主義」を証明するために自分の首を吊る縄を処刑人に貸してやるのかもしれない。

イスラエルは西側諸国にとって非常に大切なのは、イスラエルがユダヤ人の母国であるというだけでなく、また中東におけるたった二つ民主主義国家のひとつであるというだけでなく、（もう一つは最近民主化したイラク）イスラエルは「炭坑のカナリア」のように非イスラム諸国の将来を予測する指針なのである。イスラエルが溺れれば「戦争の家」も溺れるのだ。

まさに今やイスラエルは 溺れつつある。すでに二回も潜ってしまった。まだ三度目には至っていないが。（三度潜れば誰も這い上がれない。）イスラエルが世界平和の最大の脅威だと思う国が増えて来た。それはイスラエルがアントワープやブルッセルを攻撃するなどと考えるからではなく、イスラエルの存在そのものが戦争と人間の生け贄以外に考えられない「平和の家」イスラム過激派を激怒させるからだ。

アメリカを除く世界（そしてオバマ政権）はイスラム教徒がイスラエルに過敏で暴力的な反応するのはイスラエルに責任があると考えている。だから、イスラム過激派が反応するような国が存在する事自体が世界平和への脅威だと言うのである。犠牲者に向かって殺人犯人が「よくも俺にこんなことをさせたな！」といってる理屈だ。

そして世界はイスラエルの自殺という精神的な罪の償いによって世界平和が生まれると信じてる。彼らはイスラム教独裁の元に非イスラム教徒として比較的平和に生存させてもらおうと願っている。シャリア法が許容する非イスラム教徒はディミーと呼ばれるセカンドクラス市民しかいないのにだ。にもかかわらず世界中の世俗主義左翼たちは俺たちが世界中でもっとも暴力的な場所で唯一つ平和主義を保っている国への攻撃に加担することで世界平和をもたらすことが出来ると主張するのだ。

猿の家にようこそ！

May 20, 2009, 現時間 3:25 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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May 17, 2009

ヨーロッパで激化する反ユダヤ思想

マーク・スタインが書いたこのエッセイIsrael Today, the West Tomorrow（今日はイスラエル、明日は西）は、是非とも読者諸君に読んでもらいたい。俺、ミスター苺、が強く強く推薦する。下記はその一部。

「イスラエルはファッショナブルじゃない。」と、とある大陸の外相が昔私に言った事がある。「でもイスラエルは変わるかもしれません。そしたらファッションも変わるでしょう。」しかしイスラルがどう変わろうと、このファッションは変わらない。 アメリカを除く西洋人のほとんどによる反ユダヤ政権思想への変化は１９７０年台に始まった。前記の外相によると、これは配役の反映だという。つまり、イスラエルはすでに穴馬ではなく勝ち馬であり、そんな国がホロコーストの罪悪感に縛られない戦後のヨーロッパ左翼にどうやってアピールできるのだ？

確かにそうかもしれない。ファッションは変化する。しかし新しいJudenhass（ドイツ語でユダヤ嫌悪の意）はファッションではない。これはこの先数年後に転移する単なる厳しい現実であり、今世紀の初めなど古き良き時代思えるほどイスラエルは「国際社会」から孤立してしまうだろう。

問題なのはヨーロッパ人がホロコーストに飽きたということだけではなく、下記の三つの傾向にある。

アラブ人やイスラム教徒の人口が増加に反して、古い世界の基督教の衰退。(基督教は中南米、アジア、アフリカには広がっている。だが、これらの国々はまだ文明戦争には参加していない。）

攻撃的で軍事的なイスラム過激派の拡大。それがサラフィストであれ、スンニ派のワハビストであれ、イラン勢力下にあるクォムシーアであれ、変わりはない。最近は両派のテロリストグループが彼らが「ダーアルハーブ」（戦争の家）と戦うべく同盟を結んだという。「戦争の家」とは要するにイスラム過激派のシャリア法に従わないすべての社会を刺す。イランのシーアがスンニのハマスをコントロールしているのも、その傾向の現れだ。

最近の無宗教者とインテリ左翼と過激派イスラムによる 自殺的同盟は、前二者とも一時的に過激派イスラムと手を組んで民主主義及び資本主義、キリスト教主義を転覆させようという魂胆から起きたものだ。そして用が済んだらさっさとムラーやカリフを掃き捨てて、新しいマルクス主義、いわゆるリベラルファシズムで世界を牛耳ろうという考えだ。

上記三番目の問題だが、実際には当然のことながら左翼連中の思惑とは正反対のことが起きる。イスラム過激派こそが世俗主義者八つ裂きにしてその屍の上を君臨するのである。左翼連中、特にヨーロッパ左翼の「インタレクト」イデオロギーは中国やラテンアメリカの一部のリーダー達の間に巣食っているとはいえ、現実的には思想が倒産し気力が完全に衰弱している。すべての情熱やエネルギーや革命的熱狂度はイスラム過激派の方にあるのだ。

スタインに話を戻そう、、、脱線して忘れかけたが、このエントリーの主題は彼なのだから、、

ブルッセルには社会主義の市長がいる。これ自体は驚くべきことではないが、彼が統治するは議員総会は主にイスラム教徒を多数とする総会である。これは将来ゆっくりとじょじょに行われていく課程だと思っていた人々にはちょっとした驚きかもしれない。しかしこれも基督教社会が三千年代に堕ちる道なのである。ヨーロッパ連合の統治諸国の首都はほとんどがイスラム教徒なのだ。

俺はこれにはあぜんとした。スタインが予測していたことを全く知らなかったからではなく、この傾向がこんなにもひどいところまで進んでいたということに驚いているのだ。これは単に「心配だ。」ですまされるようなものではない。すでに「パニックボタンを押すべき時」が着ているのだ。しかしそれだけではない。

数週間前のある土曜日の午後、「イスラエルをボイコットしよう」というT−シャツを来たグループがフランスのCarrefourという世界最大のスーパーマーケットチェーンのフランス支店に乗り込んで名乗りを上げた。そして彼らは組織的に店の通路に進み、ひとつひとつ商品を調べイスラエル産の商品を全て略奪しカートに山済みにして持ち出し破壊した。彼らが撮ったビデオを見る限り、抗議者のほとんどがイスラム移民で数人のフランス左翼が混じっていた．しかしもっと驚くのは店内にいた店員や買い物客の傍観ぶりである。みなおとなしく他人の所有物がかき乱され破壊されるのを黙って見ているだけなのだ。この暴虐について質問された買い物客達は破壊行為に支持する意を表していた。「南アフリカもボイコットにされて初めて揺るがされた。」と一人の老婦人は語った。「あなた方がやっていることは良い事だと思う。」と婦人は付け加えた。

人によっては１９３０年代のドイツに教訓的な比較を見いだすかもしれない。「沈黙の多数派が走行するのではなく、声高な少数派がするのだ。」とカナダのインテリ、ジョージ・ジョナスは最近書いている。「頭数を数えるな。デシベルを数えよ。すべての社会が、アメリカ、西側諸国、そしてアラブの通りにおいて、ある種のムードがひろまりつつある。このムードがある一時に一斉に広がるのだ。」去る１２月、ボンベイの力と富の象徴が計画的な同時攻撃にあった。パキスタンテロリストは、その勢力の１／５をついやして、めだたない建物で地方の貧乏人を助けている少数のユダヤ司教を拷問にかけて殺した。これがカシミア問題に関する抗議だったとしたら、何故ボンベイにいるユダや司教だけを殺すのだ？なぜならパキスタンのイスラム過激派はアラブ化の影響を受けているからだ。人口分布からいってヨーロッパにしろアラブ以外の地域にではイスラム教徒の数はそれほどでもない。だが、思想上過激派の音声はトルコにしろバルカンにしろ西ヨーロッパでも非常に高いのだ。

ヨーロッパのリベラルファシストの指導者達が、暴走する「アジア人の若者達」（イスラム教徒移民の意味）に媚びへつらってこのような「ボイコット」を国の政策にとりいれ、経済の行き詰まりや自分たちの社会的政治的失敗から国民の目をそらさせるようになるまで、どれだけの時間を要するだろうか？このイスラエル「ボイコット」がイスラエルの手先であるユダヤ人にまで及ぶのにどれだけの時間が必要なのだ？ 申し訳ないが、俺は自分たちに都合が悪くなるとすぐ少数民族を責めるような、インテリ左翼の奴らの道徳心など信じられない。

俺が「ボイコット」と皮肉って鍵括弧に入れてる理由は、本当のボイコットというのは自発的に起きる物であって他人に強制するものではないはずだからだ。この Carrefourスーパーの暴徒達の行為は他の買い物客がイスラエル製品を買うのを阻止するものだ。

もう少しマーク・スタインのエッセイーを引用したいのだが、長くなるので続きは次回に話す。

May 17, 2009, 現時間 1:50 PM | コメント (3) | トラックバック (0)

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February 16, 2009

反イスラム過激派映画がイギリスで巻き起こした波紋

イギリスではすでにイスラム過激派がかなりの幅を効かし、多くのイギリスの政治家たちがディミー（イスラム教徒に仕える低い身分に甘んじている民）に成り下がっているという話はすでに何度もしてきたが、この度オランダの国会議員でイスラム過激派を批判したフィトナという映画を製作したガート・ワイルダース（Geert Wilders）氏がこの映画の試写会にイギリスから招かれたことでイギリスでは大変な旋風が巻き起こった。パジャマメディア、ロジャースルール紹介。

それというのも、イギリスの上院議員労働党のナズィアー・アクメッド（Nazir Ahmed）という名前からしてイスラム教徒の議員がワイルダース氏のイギリス訪問はイギリスの秩序を乱すとして抗議をしたことからはじまる。気に入らないことがあると何かと騒がしいことで悪名高いアクメッド議員はもしワイルダース氏の訪英が実現したら一万人からのイスラム教徒を動員して大騒動をおこしてやると英国政府を脅迫したらしい。本人はそんな脅迫をした事実はないと否定しているが、自分がワイルダース氏の訪英及びフィトナ試写会を阻止し英国国会に恥をかかせてやったとガーディアン紙で自慢している。

ガート・ワイルダースが英国を訪れ、コックス男爵夫人とピアーソン侯爵がこの映画を上映したいと望んでおられることを知った時、私は内省に手紙を書き、上院のリーダーとブラック・ロッド氏に、ワイルダースの訪英は宗教と人種嫌悪を刺激し、公共秩序を乱すものとなると抗議しました。....

ワイルダースの映画フィトナは、コーランの文節を文脈を無視して引用し、あたかもコーランがひどいテロ事件と関係があり、（イスラムの）教えがテロ行為と結びついているかのように描いています。私はこの訪問はBNP（英国ナチグループ）のような極右翼やイスラム過激派の双方から彼を応援する結果になると考えました。

私のこの手紙により、内政省長官はワイルダースに彼の訪問は「地域社会の調和ひいてはイギリスの公共安全を脅かす」と手紙を送り、国土安全を脅かし公共秩序もしくは市民の安全を乱す人員の入国を禁じるというヨーロッパ連盟の法律に基づきワイルダースの入国は拒否されました。私は長官の考察に賛同します。....

スペクター紙において、メラニー・フィリップスは私がイスラム教と一万人を動員してワイルダースに反するデモ行進をおこなうと脅迫したと虚偽の記事を書きました。その結果私は何百という苦情のメールや電話や世界中から私や私のスタッフに対して脅迫状を受け取ることになりました。

アクメッド議員が実際に一万人のイスラム教徒を動員して大騒ぎしてやると脅迫したかどうかは別として、ワイルダース氏の存在が公共秩序を乱す可能性があるとか、過激派による嫌悪や暴力を誘発する恐れがあるなどと言うことこそ、これまでのイスラム教徒の行動から考えて脅迫と取られても文句はいえない。ワイルダース氏はテロリストでもなければイギリス敵国のリーダーでもない。自分たちと考えが違うという理由でこのような人の訪問や映画上映を阻止するのであれば、英国には言論の自由などないと判断されても仕方ないだろう。

そして英国は暴力を恐れて少数派のイスラム教のいいなりになろうというのである。かつて帝国としてそ名を世界におののかせた偉大なるブリテンはいったいどこへいったのだ？

しかし言ってみれば内政省の判断こそ、ワイルダース氏の映画フィトナのメッセージを裏付けるものになっていると、イギリスの評論家チャールス・ムーア（Charles Moore）は書いている。

（内政省のスミス長官が言ってるのは）「イスラム教徒を怒らせると暴力が起きますよ」という意味だ。ということはスミス女史の関連づけこそ、それ自体イスラム教徒を侮辱するものだ。彼女はキリスト教徒やユダヤ教徒、及び農民や社会主義社や菜食主義者を怒らせることについて同じことを言うだろうか？もちろんそんなことはない。イスラム教徒だけが彼女を怖がらせるのである。つまり彼女はガート・ワイルダースが言っていることとほぼ同じことを言っているのだ。

ところでスミス女史が必死にまもろうとしている『地域の調和』だが、アメリカにも地域の調和を強調するムザーミ・ハッサン（Muzzammil Hassan）なる「穏健派イスラム教徒」がいる。彼は有線放送で好意的なイスラム教徒像を描く番組つくりに力を入れていたが、ワイルダース氏がオランダに強制送還を食ったその日、ハッサンは離婚申請をしていた妻の首を切り取った罪で逮捕された。

ロジャー曰く、「イスラム教徒ってどうしてこう他人の首を身体から切り離すことを好むんだろうね？」

February 16, 2009, 現時間 2:26 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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November 16, 2008

カリフォルニア州、同性愛結婚が敗北した日

今年の五月にカカシはカリフォルニア州の最高裁が同性同士の結婚を禁止する州法がカリフォルニアの憲法に違反するとして、州民の６０％が投票した州法２２条を違憲とし、事実上カリフォルニアにおける同性結婚を認めたという話をカリフォルニア最高裁、同性結婚禁止法は違憲と判決したで述べた。

そこでカリフォルニア州の保守派が中心となって、結婚は成人した一人の男と一人の女との間でのみ認められるという憲法改正案を提案、今回の全国選挙の際に州民の投票によってこの憲法改正案の決議案８条は見事に通った。

土曜日、これに抗議した同性愛者たちが全国で一斉に抗議のデモ行進を行った。ロサンゼルスタイムスの記事によると、ロサンゼルスでは、抗議者達が市役所前に集まり、虹の旗や「ミスターナイスゲイはもう止めた」「憎しみにノー」などのスローガンを書いたサインなどをかかげて肩を組んで歌いながらダウンタウンに繰り出したという。

はっきり言って、結婚は「一人の男と一人の女の間のみで認められる」という法律のどこに同性愛者に対する憎しみが含まれているというのか、自分らの身勝手な要求が受け入れられないと、すぐに他人の差別意識や憎しみのせいにするのはリベラル運動家の悪いクセである。

ロサンゼルス警察の概算によると１万から１万２千の抗議者が集まったが、予測された４万をかなり下回る数だったようだ。

いくら運動家たちが抗議のデモ行進をしてみても、カリフォルニア市民が投票して決めたことなので、これ以上どうすることも出来ない。こういうデモ行進は選挙の前に行って市民の理解を仰ぐのが正当なやり方だ。だいたい同性結婚を法廷を使って無理矢理市民に押し付けようとしたことが、今回の憲法改正案につながったのだということを運動家たちは心得るべきである。州民の理解を得たいのであれば、州民の意思を冒涜するような裁判を起こすべきではなかったのだ。

しかし同性結婚奨励派の運動家たちは何故かその「憎しみ」を宗教、特にモルモン教に向けている。運動家達が持っていた看板のメッセージを読んでみると、、

「もし天国が差別するなら行きたくない。」
「同じ聖書が奴隷を正当化した。」
「一夫多妻制度のどこが伝統なのさ？」
「どこに私のゲイ税金控除があるの？」I
「ジョセフ・スミスの３３人の妻達。対してゲイの妻はひとり」
「私はゲイに生まれた。お前らは宗教を教えられた。」
「兄貴が結婚する、、また！なんでおれは一度も結婚できねんだ？」

とまあ、宗教にあてつけたメッセージが続く。憎しみを止めろ、とか言ってる割にはどっちが憎しみを煽っているんだとききたいね。ま、左翼市民運動なんてのはいつもこういう偽善に満ちているものだが。

興味深いのは、同性結婚を認める理由として黒人と白人の結婚の例がよく上げられるが、当の黒人は出口結果によると２：１の割で決議案８条に投票したという。黒人と白人の結婚は同性結婚とは全く別もの。一緒にされてはたまらないといったところだろう。

カカシには同性愛の友達が結構いるが、結婚したいと言っている人はいない。過激派の同性愛運動家はこうしたごく普通の同性愛者にとっては非常に迷惑な存在だ。何故なら結婚ではなく、シビルユニオンというほぼ結婚と同じような保証がされるシステムなら、私を含め多くの州民が支持してきた。だが、今回のような極端なやり方をみて、あのシステムは結婚を無理矢理私たちに押し付ける策略だったのだと気がついた州民の多くが今後同性愛者の立場をよくする法律にはその都度疑いの目を向けるようになるだろうから。

November 16, 2008, 現時間 5:41 PM | コメント (2) | トラックバック (1)

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June 28, 2008

出張ブロギング、マウイ島にて

カカシは今、ハワイ諸島のひとつ、マウイ島のホテルにてブロギングをしている。もちろん出張。バカンスではない。

仕事でオアフ島のホノルルはよく行くが、出張でマウイ島へ来たのは初めてだ。私が居るのはラハイナ(Lahaina)というところで、海岸線に沿ってホテルやコンドミニアムが立ち並んでいるとはいうものの、ホノルルのような都会的な雰囲気は全くない。

砂浜が目の前にあるこのホテルに泊まってもう三日になるが、ワイキキビーチのようにタオルを敷く場所もないほど混雑しているビーチとちがって、夕方でもそれほど人出はなく、家族ずれやカップルと時々すれ違う程度だ。何マイルも続く海岸線だが、浜辺はきれいでゴミひとつ落ちていない。今朝も一時間ほど砂浜を散歩したが、静かでとても落ち着くビーチだ。無論海の色はエメラルドだし、沖のほうでパラセーリングをしている人の姿が見え、海外にそってカヤックをしているカップルに出会った。ちょっと沖のほうに低い山のような島が見える。空は晴れているが山の上のほうにはかすみがかかっていた。まさしくパラダイスだな。

１０年近く前に新婚旅行でミスター苺とハワイ諸島を一応一巡りしたが、その時に得た印象はといえば、景色が一番美しかったのはカワイ島で、一流ホテルに泊まって贅沢な休暇を楽しみたい人にはカワイ島はぴったりだが、アウトドアの活動がすきな人にはマウイ島が一番適している。

マウイ島ではスノーコリング、スクーバダイビング、サーフィン、パラセイリング、カヤッキングなどが手軽に出来る。クジラ見物のボートも毎朝波止場から出ている。私は休暇で来ているわけではないので料金は調べていないが、毎朝波止場では観光客がさまざまないでたちで現れる。

こういう人たちを傍目に自分は出勤用のモーターボートに乗り込む。観光地での仕事はこういう時みじめだ。考えてみればカカシが出張するところは、今居るラハエナもうそうだが、ポートランド（メイン州）、ジャクソンビル(フロリダ）、サンディエゴ（カリフォルニア）、と観光地ばっかりだ。

ところで我々の出勤用のモーターボートだが、桟橋からボートへの乗り降りはどうということはないが、このボートから大型船への乗り降りはちょっと怖い。特に二日前は波が高く、上下の差が１０メートルくらいあった。船には階段がつけてあり、海面のレベルにプラットフォームが設置してあるが、波のタイミングをつかんでちょうどプラットフォームちかくにボートが上がった時点で踏み出さないと、次はストーンと１０メートルも落ちてしまうという危険さだ。しかし私が降りるときに都合よく高い波が来て、ちょうどボートとプラットフォームが同じレベルに並んだので、私は楽に降りることができた。

しかし昨日は打って変わって静かな海だった。これは船に乗って仕事をしている時は楽だが、帰りにプラットフォームからボートに乗り込むときに波がないとかえって難しいことを学んだ。それというのもボートがプラットフォームからの高さが一メートル半くらい離れていたからで、波がないからそれ以上ボートは上がらないというのである。ボートの乗組員がボートの屋根をつかめと言ったが、私は腕が短いから手が届かない。しょうがないからプラットフォームから飛び降りた。ボートはゴム製なので足を折ったりはしないが、私は数週間前につま先を骨折していたので、ほぼ完治した状態で助かった。これが二週間前だったらかなりきつかっただろう。

船からの乗り降りは、以前にもやはりハワイで縄梯子からボートへ降りた経験がある。あの時はさすがに落ちた場合を考えて救命具を着せられた。船の上にはダイバーのお兄ちゃんが、万が一の場合の救助のために我々を見守っていた。あの時は朝６時でまだ日も出ておらず、真っ暗な中、縄梯子を降りるのはかなり怖かった。もっとも降りるのはまだしも、ボートから縄梯子で登るのはもっとたいへん。幸いにして私はまだそれはやったことがないのだが、この仕事を長年やっていると、いつかはそういう体験をすることになるだろう。はっきり言ってタフじゃないと勤まらないな、この仕事。

なんて考えていたら、太った同僚のおじさんがドスンとボートに飛び降りてきた。あの体でよく飛び降りられたなと感心してしまった。

おっとそろそろ行かなければ。エントリーの間隔が開きすぎてることをお詫びします。今夜はがんばって書きますので、よろしく。

June 28, 2008, 現時間 1:21 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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June 5, 2008

仏法廷：女優ブリジッド・バルドー、イスラム批判で有罪判決

ブリジッド・バルドーと言えば、１９５０年代のその抜群なスタイルとセックスアピールを生かしてビキニを世界に広め、一世を風靡した女優で、今は動物愛護運動の熱心な活動家としても知られている。その彼女が「イスラム教徒がフランスを破壊しつつある」と批判したことで、先日フランスの法廷において、人種差別と憎しみを誘発した罪で有罪となり、一万五千ユーロの罰金が課せられた。

フランスでは言論の自由は憲法で保証されていない。侮辱罪だの名誉毀損だの、たとえ批判の内容が真実でも被害者が傷ついたと訴えれば平気で裁判になってしまう国だから、マドモアゼル・バルドーが訴えられたのも解るというものだ。（フランス法廷の言論の自由に関する裁判はここでも紹介した通りだ）l

原因となったのは、バルドーさんが２００６年の１２月に当時国会議員だった現在のサルコージ大統領に向けて出した手紙の中で、イスラム教徒による羊を生け贄にする習慣について、フランスは「この人口によって鼻先で煽動されるのにはいい加減頭にきている。彼らは我々を破壊しようとしている。このような行動を我々に無理強いして我が国を破壊している。」と書いたことだ。

フランスの対人種差別法は、人種や宗教への差別や憎しみを誘発する行為を禁じている。だが、カナダやイギリスの人権擁護法と同じで、フランスの対人種差別法も結局はフランス国民が少数民族や宗教団体に対して、正当な抗議や批判ができないよう言論弾圧の道具と成り果てている。

こういう法律は本来の目的のように少数民族や宗教団体の人権擁護などに使われることは先ずなく、被害妄想が強くやたらに声高で暴力的な少数民族や宗教団体、要するにヨーロッパの場合はイスラム過激派によって、一般人の人権が迫害される方法としてしか使われていない。イスラム過激派ほど多人種や他宗教に不寛容な団体もいないのに、対人種差別法が世界でも一番人種差別をする人種によって悪用されているというのも皮肉なものである。

バルドーさんが、この法律に違反したとして罰せられたのはこれが最初ではない。１９９７年にもレ・フィガロ新聞に掲載したコメントが原因で罰金を課せられた。またその翌年にもフランスにイスラム教聖廟が増えるなか、フランスの協会は沈黙を余儀なくされていると批判して有罪となった。

それにしても、フランス市民は往年の女優や一部のジャーナリストだけに言論の自由のための戦いを任せておいて恥かしくないのだろうか？

June 5, 2008, 現時間 12:02 AM | コメント (5) | トラックバック (0)

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May 25, 2008

同性結婚は文明社会を破壊する、その２

以前に私は同性結婚は文明社会を破壊するというエントリーで、同性結婚を合法にしたスカンジナビア諸国で、結婚制度そのものが崩壊状態にあるという事実を紹介したことがあるが、今回はさらにもっと詳しい調査をミスター苺がしてくれたので、それを紹介しよう。

ヨーロッパ諸国ではすでに結婚する人々の数が激減している。同性結婚が合法であるベルギーやオランダだけでなく、結婚の宗教的価値を往々に見放してきているヨーロッパ全体にこの傾向が強い。結婚の価値が見下されれば結婚そのものの数が減るというわけである。結婚する人の数が減るにつれ、すでに深刻な少子化問題を抱えていたヨーロッパでは出産率の低下は進む一方である。

CBSの調査では、オランダの場合１９９５年から２００年にかけて結婚率はゆっくりではあるが上がりつつあった。しかし同性結婚の合法化運動が置き始めた２０００年から実際に合法化された２００１年の中頃から上がりつつあった結婚率は急激なUターンをし、その数は急降下してしまった。２００５年になると結婚率が最低だった第二次世界大戦当時同率まで落ちてしまったのである。

もうひとつのCBSの表を見てみると、１９９５年から２０００年までは一年間で結婚した人の数は１０００人のうち平均5.5人だった。しかし２００１年からその数は減り始め、２００６年には4.4人というなんと２０％の減少となった。

その間の出産率（一人の女性が一生のうちに生んだ子供数）は多少増加し1.53人から1.73人となった。しかしこの増加はすべてモロッコやトルコ生まれのイスラム教徒の移民の女性のおかげである。オランダ生まれのオランダ女性の出産率は２０００年から２００５年まで、1.7人と全く変化がなく、人口維持に必要な2.1人を大幅に下回る。

無論ヨーロッパに置ける結婚率や出産率の低下をすべて同性結婚のせいにするわけにはいかない。同性結婚をみとめていないフランスでもこの傾向はあるからだ。

しかしヨーロッパ全体で結婚率が減っている理由として次のことが上げられる。

どちらの落ち度も問われない、簡単な離婚法

神前結婚を拒絶し世俗式結婚をするカップルが増えていること

同棲や婚外出産への大幅な許容

より左翼的社会主義的政府による伝統的な宗教や道徳観の迫害

ヨーロッパ全土でおきている一般的な宗教拒絶の姿勢

つまりヨーロッパ人は伝統的な道徳観の大事さを忘れつつあるので結婚が特別な制度であるという考えも失いつつあるのである。だから結婚の定義に同性を含むことに何の抵抗もなくなってしまったというわけだ。

喜ばしいことに、いまのところアメリカではまだ結婚率も出産率も減少の傾向はない。ロサンゼルス・タイムスの世論調査によると、この間州最高裁で同性結婚を一夫一婦制のみに認めるという法律を違憲という判定が出たカリフォルニアは、州民の過半数が同性結婚合法化を阻止するための憲法改正案を支持していると発表している。カリフォルニアはアメリカ国内でも非常にリベラルな州で、州民のほとんどが同性愛そのものには特に問題がないと考えている。そのカリフォルニア州民ですら同性結婚を拒絶しているくらいだから、近い将来アメリカ全土でそのような法律が通るなどということは先ず考えられない。

同性結婚を認める法律が存在しているのは、アメリカではマサチューセッツだけだが、これも決してマサチューセッツ州民が選挙で決めたことではなく、マサチューセッツの法廷が勝手に決めたことなのだ。マサチューセッツの民主党議会はこの問題を市民に問いかけることを徹底的に拒絶している。それは州民投票を行えば州民が同性結婚を拒絶すると知っているからに違いない。

しかしヨーロッパでは、イスラム教移民による横暴のバックラッシからなのか、最近カトリック教が再び人気を挽回しつつある。トーマス・野田神父のサイトでフランスへの巡礼の模様が報告されている。ヨーロッパ中から集まった若いひとたちの姿が多いのは喜ばしいことだ。ヨーロッパ崩壊を防ぐためにも、ぜひともヨーロッパの人々に結婚の大事さをもう一度見直してもらいたいものだ。

May 25, 2008, 現時間 9:32 PM | コメント (1) | トラックバック (1)

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May 17, 2008

過激派イスラム教徒に蝕まれる英国警察

先日放送協会へ訴えられていた英国のチャンネル４制作部は、訴えが棄却され、訴えていた英国警察側が制作部に謝罪と慰謝料を要求されるという出来事があった。

訴えられていたのはチャンネル４で、英国内の聖廟における暴力的なお説教を暴露したドキュメンタリー「Undercover Mosque（聖廟覆面捜査）」の制作部のメンバー達で、訴えていたのは聖廟のある地元警察の、ウエストミッドランド警察と検察庁（West Midlands Police and the Crown Prosecution Service）だ。

このドキュメンタリーでは、ある聖廟では聖教師たちが同性愛者やイギリス兵を殺す話や非イスラエル教徒への暴力などを訴えている姿がありありと隠しカメラで撮られていた。警察は暴力を促進している聖廟の関係者を摘発するどころか、反対にその事実を暴露したテレビ局を訴えたのである。原告側のいい分は偏向した編集によって地元の平和を乱そうとしたというもの。まったく話が逆さまではないか。ま、イスラム教暴力団の悪行を暴いたブロガーを逮捕するような国だから不思議でもなんでもないが。

英国ではOfcomと呼ばれる放送業界を監視する審議会のようなものがあるようで、今回Ofcomは原告側の訴えを根拠が全くないものであるとして棄却。さらに原告側に謝罪と慰謝料の支払いを求めた。

以前にも当ブログで、チャンネル４のドキュメンタリーについてや、イギリス警察がイスラム系暴力団への取り締まりに消極的であるという事実はイスラムの横暴に腰抜けなイギリス協会でも紹介している。

イギリスでイスラム教の暴力団が麻薬売買をし未成年の少女たちを売春に追い込んでいるという話は大分前から問題になっている。しかしこうした少女たちの親たちが地元警察に訴えでても警察当局は少数民族の異文化に十分な理解を示していないと責められるのではないかと懸念し、しかもやり過ぎれば人種暴動になりかねないと恐れてイスラムやくざを取り締まろうとしない。

問題なのは今回の事件だけではない。英国の中部や北部のイスラム教移民が多いところでは、地元警察はイスラム教の暴挙をみてみない振りをするのが普通になっているが、最近では警察官のなかにイスラム暴力団メンバーが潜入しているため、家庭内暴力の犠牲となったイスラム教の女性らは警察に被害届を出すのをためらうという。特に警察官がパキスタン系の男性だったら最初から話はしないと言う女性が増えている。パキスタン系の警察官は暴力をふるった男性を取り調べるどころか、かえって夫の暴力から逃げている女性の居所を家族に知らせるというようなことがあるからだという。

女性救済運動をしているあるグループによると、特にウエストミッドランド警察ではこのような傾向が非常に強かったという。

去年紹介されたデイリーメールの記事によると、イギリスの諜報機関MI5の調査で英国内で８人に及ぶ警察官と民間スタッフがアルカエダを含む過激派グループとつながりがあることが疑われている。中にはパキスタンかアフガニスタンのテロリスト訓練キャンプに参加していた者もいるという。にも関わらず、これらの人物はテロリストとして逮捕されるどころか警察を首にもなっていないというのだ。

イギリスでは警察官に少数民族を多く起用しようという方針がここ数年できたらしいが、イギリス在住のイスラム過激派やテロリストがこの方針を多いに利用してイギリス警察内に潜入しつつあるというわけだ。

これじゃ、バスラの警察がシーア派民兵に乗っ取られたのと何ら変わりはないではないか。そういえばバスラはイギリスの管轄で完全崩壊したいい例だった。その後始末を現在マリキのイラク軍及びアメリカ軍がやっているのである。

自国内でこのざまでは、イラクなどうまくいかないのも当たり前だ。しかし、イギリスはいいのか、このままで？

May 17, 2008, 現時間 9:31 AM | コメント (2) | トラックバック (0)

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May 15, 2008

カリフォルニア最高裁、同性結婚禁止法は違憲と判決

今年の３月８日のエントリーで、カリフォルニア最高裁で同性結婚を禁止する州法が合憲かどうか審議されているという話を紹介したが、本日この法律は違憲であるという判決が下った。

この判決は２０００年に通った州法２２条を覆すものだが、この州法とは、すでに１９７８年に取り決められた結婚は一夫一婦制という言葉をさらに強調するべく「カリフォルニアにおいては一夫一婦の間でのみ結婚が正式に認められる」というもので、６１％の圧倒的な州民の支持で通過していた。

民主党が独占するカリフォルニア州議会において、この法律を覆す議案が二回通っているが、知事のシュワちゃんは二回とも拒否権を使って拒絶してきた。その理由は「州民に意志を尊重する」というものだった。ところが、これを最高裁が違憲としたということは、法廷が州民の意志をふみにじったことになる。

この判決には二つの問題がある。ひとつは言わずと知れた同性結婚の合法化による弊害だが、もうひとつは法廷による独裁だ。

同性結婚の弊害については前に同性結婚は文明社会を破壊するで書いているが、一つの州で結婚が認められれば、別の州でも認めざる負えなくなるのでこれはカリフォルニア州の問題だけでは済まされない。

また法廷が気に入らない法律をきちんとした理由もなく違憲としてしまう弊害はこのことだけでは収まらない。アメリカは三権分立を基本としており、法廷に立法権はないはずだ。それが州民の意志を無視して法廷が強引に特定の法律をおしつける行為は非常に問題だ。

では、カリフォルニア州民はこのまま意に反した同性結婚をみとめざるおえないのかというとそうではない。州民には州憲法改正という最後の手段がある。

すでに保守派や宗教グループが協力して憲法改正案を１１月の選挙時の項目に入れる運動が起きている。州務長官は６月の終わりまでに選挙項目に入れるだけの署名が集まったかどうか判断を下すことになっている。すでにこのような州憲法改正法は２６の州で通過している。これによって憲法が改正されれば、今回の法廷判決は無効となる。

この判決は実は英語で言うところの「偽装した祝福」というものだという見方もある。つまり、１１月の一般選挙を前にして保守派が政治に関心を持つ大事な問題が持ち上がったとなると、リベラルが多いカリフォルニアでは普段はあまり元気のない保守派層が何が何でも憲法改正案を通させようと投票に現れるからである。せっかく投票にいったのだから、地元の共和議員にも票を入れておこうということになり、保守派議員には有利な結果が生まれる可能性がある。

また、大統領の大事な役割に裁判官の任命があるが、もし次の大統領が民主党から出れば、連邦政府の裁判官は必ずはリベラルが任命される。特に最高裁ではすでに高齢の二人がおり、次大統領が新しい最高裁判官を二人任命しなければならないことは確実だ。裁判官がリベラルであれば、今回のカリフォルニアの同性結婚のように法廷からリベラルな方針が国民に強制される可能性大である。

全国の保守派がカリフォルニアを見て、次期大統領は絶対に民主党に渡してはならないと考えて、マケインはバリバリの保守派ではないと支持に消極的だった有権者もオバマよりはよっぽどましと気がついてくれるかもしれない。

リベラルの性質はおごりの行き過ぎ。今回はカリフォルニア法廷はリベラルに権限を渡せばどういうことになるかを顕著に表す例であった。そしてこれは保守派の取るべき道をはっきりさせたものと言えるだろう。

May 15, 2008, 現時間 7:23 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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April 15, 2008

政教分離はどうなった？　イスラム教公立学校を認めるミネソタ州

ミネソタにはイスラム教徒が多く住んでおり、なにかと自分らの権利を主張して無理難題をふっかけ、それが拒絶されると人種差別だ宗教弾圧だ人権迫害だといって大騒ぎをしているという話はここでも何度かしてきた。下記はその一部である。

イスラム教スーパー店員ベーコンの販売を拒否！
イスラム教徒のタクシー運転手の乗車拒否
 アメリカのイスラム化を狙うCAIR
ミネアポリス空港イスラム教タクシー運転手の乗車拒否に厳しく対処

そのミネソタで、今度は州民の税金で経営されている公立学校で、イスラム教学校が経営されているという話が地元の新聞のコラムニスト、キャサリン・カーストンによってスタートリビューンで暴露された。

私が上記に挙げた例でも背後にモスラムアメリカンソサエティー（The Muslim American Society、MAS)という市民団体が存在する。この団体は実はモスラムブラザーフッド（the Muslim Brotherhood）というハマスなどのテロリストたちを生み出しているテロ養成グループのアメリカ版看板団体である。

MASは２００７年の大会でシェイク・カリード・ヤシン（Shayk Khalid Yasin）という悪名高い男を講演者として招いた。この男は英国やオーストラリアで、妻に暴力を振るうのは許されるとか、同性愛者は死刑になるべきだとか、エイズはアメリカの陰謀だとかめちゃくちゃなことを言ってる過激なイスラム師教である。

このMASミネソタ支部は何かとミネソタでシャリア法を広めるのに熱心だが、カーストンは今回彼等が先導してなんとミネソタにイスラム教を教えるいわゆるマドラスを州の税金で経営される公立学校として州に認定させてしまったことを学んだのだ。

ツインシティーの郊外にあるこの学校の名前はTarek ibn Ziyad Academy、略してTIZA,
昔スペインを征服したモスラム将軍の名前からとったもので、生徒全員もしくはほとんどがイスラム教徒であり、校長はいイマームと呼ばれるイスラム師教、学校のスポンサーはイスラムリリーフUSA、学校の建っている土地はMASが持っている。

この小学校で５年生の臨時教員をつとめた女性の話によると、学校では一日に５回のお祈りの時間がもうけられており、その前には教師の指導で子供たちは足を洗う。イスラム教では聖なる日とされる金曜日には体育館で集会がもうけられそこでイスラム教の教えが説かれるという。

断っておくが、アメリカでは宗教学校そのものが存在することは違法でも何でもない。それが私立の学校であれば何を教えようと学校の判断に任せられる。だが、それが税金を使った公立学校となってくるとそうはいかない。教育と宗教は完全に分離しなければならないという最近の風潮から、公立学校では聖書研究部がひらけないとか、学校内では生徒たちが個人的にキリスト教のお祈りをするのさえいけないとか、うるさくいわれている。学校によっては十戒を取り除いたりクリスマスツリーを排除したりしているところさえあるのである。

そこまで宗教を公立学校から閉め出そうとしている教育委員会が、あからさまなイスラム宗教学校を公立学校として認定しているというのはどういうことなのだ？完全に州法に違反するはずである。

TIZAのザマン(Zaman)理事長はカーストンの「イスラム教徒への明らかな偏見」は心配であると意思表示をし、カーストンからの取材を拒んだ。そして記事が掲載された直後ザマン理事長はカーストンが個人的に自分と学校を宗教を理由に攻撃したとし「悪質で、文明社会では受け入れられない」と糾弾した。

こういう話になると必ず乗り出してくるアメリカのイスラム過激派グループCAIRがついに、キャサリン・カーストンへの猛攻撃をはじめるべくお出ましである。

人権擁護市民団体を装うCAIRのミネソタ支部はツインシティーの小学校に向けられた脅迫について刑事犯罪がおかされている恐れがあるとしてFBIに調査を求めた。CAIRは小学校の子供たちの安全が脅かされるおそれがあると心配しているのだという。「我々は人々にはまあだ明らかにされていないこの件に関して光をあてたいと思う」とCAIRの代表者は語った。

私はこの件が大っぴらになるのはいいことだと思う。なぜなら政教分離というのは単にキリスト教迫害に他ならず、イスラム教徒からの脅迫に恐れおののいて何でもかんでもいいなりになっているミネソタ教育委員会の情けない現状に「光を当てる」いい機会だからである。

こんなことがアメリカで許されるなら、アメリカも欧州やカナダのようになるのは時間の問題だ。キャサリン・カーストンはガードマンを雇って今後もミネソタのイスラム教暴虐を暴露し続けてほしい。本当に身の安全が心配されるのはイスラム批判をするジャーナリストたちのほうだろう。

April 15, 2008, 現時間 1:43 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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April 6, 2008

「性転換」手術後に妊娠した女性を「男性」扱いするな！

ここ数日「男性が妊娠した、奇跡だ」という話題が持ち上がって大騒ぎになっていたので、いったい何のことなんだろうと不思議に思っていたら、何のことはない、性器整形手術とホルモン治療で外見が男に見えるようになったというだけの、生物学的には女性が妊娠したという話。奇跡でもなんでもないではないか。

【4月5日 AFP】トーマス・ビーティー（Thomas Beatie）さんは、女性として生まれた後、性転換手術を受けて法的に男性となったが、現在妊娠中。雑誌で妊娠が告白されるや性同一性障害者の権利をめぐり、米国で議論が白熱している。

　ビーティーさんは、胸部の整形手術を行い、男性ホルモン療法を受けながらも、女性生殖器を残すことを決心していたという。性転換後に結婚した妻が子宮を摘出したため、人工授精で自分が妊娠することにしたという経緯を公表して以来、数々の雑誌が「彼」を取材した。

　人気のテレビ司会者オプラ・ウィンフリー（Oprah Winfrey）のトーク番組にも出演した。うっすらとあご髭を生やしたビーティーさんは、子供をもうけたいと思うのは性を超えた人としての欲求であり、当然自分にも血のつながった子供をもうける権利があると訴えた。

　ビーティーさんの妊娠は、前月米国のゲイ雑誌「Advocate」に投稿した「愛の労苦（Labor of Love）」と題するエッセイのなかで告白された。

このLaborという言葉はだじゃれで、Laborには「労苦」という意味と「出産」という意味があるのでそれを掛けているのだ。ま、そんなことはどうでもいい。私は性器整形をしただけで生物学的に全くなんの変化も遂げていない女性を「男性」と呼ぶのには非常な抵抗がある。見かけがどうあれ、彼女はいまでも女性なのだ。しかも、子供を生むという女性として最高の役割をあきらめていない人が自分を男だなど呼ぶのは矛盾も甚だしい。

男女双方の性器及び染色体を持って生まれたいわゆる両性体質の人が、幼い頃に医者が便宜上選んだ性別にどうしても馴染めず反対の性別を選ぶという例はあってもおかしくないと思う。こういう体質の場合はホルモンの関係もあって見かけと中身が一致しないことはあるからである。

しかし、生物学的に何の異常もなく、はっきりとした性を持って生まれた人間が、大人になって「自分は常に異性であると感じていたので整形手術をして異性に見えるようになりたい」と言うのはどうもいただけない。

それでもまだ、自分は異性ではなく同性に愛情を感じるというのであれば、自分は間違った性で生まれてきたのだと感じたとしても、まあわからなくはない。

だが、私に分からないのは、普通の性を持つ異性愛者として生まれ、異性に対する欲望は全くかわっていないのに自分は異性であると主張する人である。手術後にも女性としての妊娠機能を保ちたいと思っているひともそうだが、手術後も元の性の特質をそのまま保っておきたいと考えるなら、なぜ「性転換」手術などする必要があるのだろうか。

よく、ジェンダーフリーを売り物にする人たちはジェンダーは持って生まれた性に捕われないものだと主張する。もしそれが本当なら、「性転換」という概念自体が成り立たない。つまり、持って生まれた性と自分のジェンダーのアイデンティティーが矛盾してもよいというのであれば、生物学的には女性でも自分は男性だと主張するのは個人の勝手だが、特に男性に見えるような手術をしたり戸籍を男性に変えたりして周りの人間に無理矢理自分は男だと認めさせる必要はないはずである。しかも女性として子供を生むという機能を保ちたいならばなおさらだ。

私は男性から女性への「性転換手術」を行った人物が女性のマウンテンバイクトーナメントに参加したカナダの例をテレビのドキュメンタリーでみたことがある。この人物の私生活は常に野外でするスポーツに始終しており、特に女性らしい生活をしているとはいいがたい。しかもデートする相手は特に男女どちらとは特定していないというのである。だとしたらどうしてこの人が「女性」に「性転換」などする必要があったのだろうか？（レースに勝つための性転換だったとしたらこんな人間を参加させるカナダのスポーツ業界にも問題がある。）

また女性として生まれながら乳ガンでお乳を失ったのをきっかけに男性ホルモン治療を受けながら、男性に魅力を感じるとして男性とつきあっている「元女性」の例も読んだことがある。どうしてこの人は単に男っぽい女性として好きな男性とつきあう普通の生活を望まないのであろうか？女性でもいくらでも男性顔負けの運動神経の人は存在するし、男性が多い学問でも才能を見せる女性はいくらでもいる。（ちゃんと縦列駐車できる女性もいるし、、）それなのになぜあえて男性の同性愛者という異常な生き方を選んだのであろうか？

男女双方の性の特性を両方持って生きたいのであれば、元々持って生まれたジェンダーをそのままにしておいても何の差し支えもないはず。それをわざわざ整形手術で見かけを変えたいというなら、これは美容整形の域を出ない。そんな安易がファッション感覚で「性転換」手術を受けるなど、あまりにも無責任すぎはしないか？

私はこれらの問題は現在の医学会に大きな責任があると考える。いくら最新の整形技術のおかげで、見かけだけはなんとなく異性に見えないこともないという手術が可能だとしても、可能だからやってもいいという理屈は道徳に反すると思う。自分が特定の性に生まれながら異性であると信じ込むひとたちに必要なのは性器整形ではなく精神治療のはずである。

これもテレビのドキュメンタリーでみたのだが、男性として生まれ異性愛者として妻子もある人が、女性になりたいという幻想を拭え切れないので精神科のお医者さんに診てもらったところ、このヤブ医者は彼に性転換をすすめたというひどい例があった。男性は医者に説得され妻子を捨てて性転換手術を受けてしまったのである。捨てられた妻は医者を夫を洗脳したとして訴えていたがその訴訟がどうなったのかその後のことは私は知らない。

性器整形は鼻を高くしたり目をぱっちりさせるような美容整形とは訳が違うのだ。妻子を持ち自らも異性愛者と認めている男性に性転換をすすめるなど医者としてあるまじき行為である。この男性は明らかに精神異常を煩っておるのであり、いかにして男性として生きることが正しい行為であるか理解させるのが医者としての義務である。それを怠って安易に「性転換手術」を治療として施すなど医者の風上にもおけない人物だ。訴えられて当然だろう。

私は原則として「性転換」という名前の性器整形手術には反対だ。整形して見かけを異性に変えることを考えるまえに、自分の個としての自我の確率に力をいれるべきだ。男として女として生きるということは、見かけだけで決まるのではないのだから。

April 6, 2008, 現時間 11:25 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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March 30, 2008

国連人権擁護審議会のお粗末な実態、イスラム告発映画はイスラム教への侮辱と決定

まあね、イスラム圏のあからさまな人権迫害は完全無視してイスラエルを責める条令ばかり発令してる国連のやることだから、いまさら驚くべきことではないが。

国連が騒いでいる映画とは、オランダの保守派議員でイスラム批判をしたおかげで命を狙われるはめになったヘールト・ウイルダース氏が作ったイスラム告発ドキュメンタリー映画である。

私はまだ観ていないので、この内容については小林さんのサイトから引用しよう。

オランダの国会議員、ヘールト･ウイルダース氏の反コーラン映画「フィトナ」が昨日、オランダのウエブサイトで公開･放映された。

早速見てみた。コーランの教えの一部を紹介しながら、テロで亡くなったり傷ついた人、首を切られた人、ユダヤ人に対する憎しみを教えるクリップをつなげる。オランダや欧州でイスラム教徒が増えて行き、映画監督が殺され、ゲイが攻撃されるクリップも出る。イスラム教徒の恐怖がオランダに押し寄せる新聞記事が紹介される。最初と最後に、デンマークのムハンマド風刺画（ターバンに爆弾がついている）が出る。

幻想的な音楽に乗って、静かにメッセージが繰り返される。最後はコーランを破くシーンもある（これには後で仕掛けがあると分かるのだが）。

本当はテレビで放映される予定だったらしいのだが、イスラム教徒からの脅迫が相次ぎどこのテレビ局も取り扱わないので、インターネットでの放映となったが、これも放映していたサーバーが次々に脅迫されビデオサイトはあちこちで閉鎖されてしまっている。これについてマイク・ロスが書いている。

元々、このビデオはNetwork Solutions社が運営するデータセンターにあるコンピューターにあるサイトから世界に配信されるはずだった。しかし、過激イスラムを恐れ、サイトはシャットダウンされた。また、別に作ったサイトはイスラムハッカーによって乗っ取られてしまった。
先週末にLiveLeakのサイトでYoutubeと同じ様に見れる形でアップロードされていたが、Liveleak社が従業員の身をあんじて配信を中止した。

つまり、イスラム教の暴力性を告発するドキュメンタリー映画を放映しようとしたところ、怒ったイスラム教徒らがテレビ局やサーバーに暴力的な脅迫をしてその放映を阻止したというわけである。平和な宗教が聞いてあきれるわな。

そして世界の人々の人権に神経質な国連の人権擁護審議会はといえば、このドキュメンタリーはイスラム教徒を侮辱するものであるから即刻その放映を各国で禁止すべきであるという条令を発令したというのだからお笑いである。

この条令はフランス、ドイツ、イギリス、カナダなど１０か国の反対を押し切って、２１対１０で通過した。

EU諸国は対宗教侮辱法が言論の自由を規制するものになるとしてこの条令には反対したが、サウジアラビア代表は言論の自由について間違った解釈があると主張した。

もちろんその通りだろうとも。サウジアラビアのいう言論の自由とは、イスラム教を讃え、ユダヤ人を蔑む言論の自由という意味なのであり、イスラム教を批判する行為は言論の自由として認められないと考えているのだからこの発言は当たり前である。

ヨーロッパ連合は（条令の）内容が一方的でありイスラムへの攻撃のみを特定しているとした。
しかしサウジアラビアは「言論の自由という名の下にイスラムのみが攻撃の犠牲者になっているせいだろう。」とし、この条令は「２００１年９月１１日の悲劇的な事件後に強まるイスラム教少数派に対する宗教的民族的侮辱運動に対する深い心配を記載するものである」と語った。

サウジ代表はさらに、最近イスラム教やその救世主に対して意図的に悪意のあるステレオタイプなイメージが広められているとして、デンマークでおきたモハメッド漫画掲載などを例にあげてだらだらと文句をいっている。

イスラム教徒は暴力的であるというイメージが西側諸国によって広められているというが、爆弾しょったイスラム教徒が世界中で自爆テロやったり、乗客を乗せた旅客機をビルに突っ込ませたり、宣教師の団体を誘拐して殺してみたり、救世主が漫画でおちょくられたくらいで世界中で暴動おこしたり、法王のイスラム批判に怒って無関係な尼さんを殺したりする行為のほうがよっぽどもイスラム教のイメージダウンに貢献していると思うのは、カカシだけであろうか？

こんなお笑いぐさがあるだろうか？何の罪もない外国人労働者を誘拐して首をちょん切るビデオを製作してはユートゥーブで世界中に放映する行為は表現の自由だが、それを告発する行為はイスラム教徒への侮辱だというのである！非イスラム教徒がいくらイスラム教徒に殺されても、これは人権侵害にはならないが、イスラム教徒以外がイスラム教を言葉や映像で批判する行為は人権侵害だから擁護しなければならないというのである、これが国連のいう人権擁護法なのだ！これがヨーロッパやカナダで適用され、日本が適用しようとしている人権擁護法の実態なのである！

デンマークの政治家が告発するまでもなく、我々非イスラム教徒がステレオタイプなど悪意をもって広げるまでもなく、イスラム教徒らが自ら自分らがどれほど凶暴で野蛮な種族であるかを毎日証明しているではないか！

このドキュメンタリーが世界各国のテレビ局で放映できない理由はなんだ？凶暴で野蛮なイスラム教徒からの復讐を恐れるからではないか。

サウジアラビアや他のイスラム圏諸国が、イスラム教は平和な宗教であり、このようなドキュメンタリーは嘘だと世界中を説得したいのであれば、言論の自由を規制するのではなく、自分らの国々から派生している過激派イスラム教徒らを自ら排除することからはじめるべきだ。テロリズムへの言い訳をすべて西側諸国の悪意のせいにせず、自分らの中に巣食う悪を排除してこそイスラム教が平和な宗教だと世界に知らしめる一番良い方法ではないか。

私は常に西側諸国はイスラム全体を敵にまわすべきではないと書いてきた。イスラム教は平和な宗教として生まれ変わることができるはずだと主張してきた。しかしそれにはイスラムの悪を告発する人々を弾圧していてもはじまらない。そのことに早く気が付かないと我々はいずれ、イスラム教そのものを排除する戦いをするはめになる。そうなったらどちらにとっても決していい結果にはならない。

マイクさんによると、まだダウンロードできるサイトがあるらしい。イスラム教徒らの妨害が激しいのでいつまでアップされているか分からないが、興味のある方は今のうちに御覧になることをお勧めする。

ネット上でこのビデオは探せる。いろんな人たちがダウンロードできるようにサイトを準備し始めている。私はこのサイトからダウンロードした：

http://www.sendspace.com/file/bodnck

ページの下部の　 Download Link: VideoFitnatheMovieGe.mp4 　をクリックすればダウンロードできます。何時まで、このサイトでダウンロードできるかわかりません。

1939年にナチズムがヨーロッパから葬られた
1989年に共産主義がヨーロッパから葬られた
過激イスラムが葬られるのは何時？

ビデオが行う最後の問いかけです。

March 30, 2008, 現時間 2:34 AM | コメント (1) | トラックバック (0)

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March 29, 2008

イスラムの横暴に腰抜けなイギリス協会

The English version of this entry can be read here.

最近イギリスにおけるイスラム教徒の暴挙は目に余るものがある。彼等の暴挙は暴力的な犯罪のみならず、彼等がイギリス政府に要求する理不尽な特別扱いにある。しかしこの状況をみるにつけ、私はイギリスの問題はイスラム教徒にあるのではなく、イギリスの国教のイギリス協会そのものにあるのだと考える。

英国には国教というものがある。多くのイギリス人がこの国の協会による教えを道徳的な基準として仰いでいる。イギリス帝国の国民にとって協会だけは常に妥協せず、変化せず、苦境に屈しない強固な柱のような存在として人々の心の拠り所となっているのである。

人間とは弱いものだ。神の期待に常に応えることはできない。しかし信者たちは神が自分達に何を求めているかを常に知っている。少なくとも人々が神の教えに近付けるように導いてくれるのが協会であるはずだ。

だからこそ人々は他人のために命を投げ出して正しいことをしようとするのではないか？
だからこそ普通の人々が悪と立ち向かうために立ち上がるのではないのか？人々が何が悪で何が善かを知っているからこそ、善を保つために戦う勇気を持てるのではないのか？

しかしもしもその精神の拠り所となるはずの協会が弱腰になって、争いを避けるためにと、ことあるごとに不寛容に寛容になれといって、人間を生け贄にするような野蛮な宗教に理解を示せとか言い出したらどうなるだろう。

信じられないことだが、イギリスでは実際にそんなことはすでに起きているのである。トム・ブランクリーが伝えるこのニュースなどはまさにその典型例だ。

この話は二週間前に、キリスト教文明発展の指導力として９００年の伝統を持つ大学のある町、イギリスはオックスフォードから来たものだ。またしても青い鳥よりも恐ろしいものがイギリスの空を脅かしている。オックスフォード中央聖廟の役員たちは聖廟の塔のてっぺんから大型スピーカーで町中に響くようけたたましい音で一日に五回イスラム教のお祈りを放送する許可を申し出たという、過去９００年に渡って春夏秋冬に地元の協会の鐘の音だけが聴かれてきたこの町でである。

今さら驚くことではないが、オックスフォードのイギリス協会主教であるジョン・プリットチャート神父は（the Right Rev. John Pritchard）地元のキリスト教信者たちは「多様性を楽しむ」べきであると発表した。この神父は先日イギリスにシャリア法を取り入れるべきだと語ったカンタベリーの大主教の跡継ぎとされている人物である。

問題なのはヨーロッパのイスラム教徒が移住先の社会を彼等の信仰に合わせて変えていこうとしていることではなく、ヨーロッパ人が自ら進んで彼等に迎合しているこである。シャリア法の侵攻はこのまま続くであろう。このまま何の抵抗も受けないのであれば。

もしキリスト教の教えに「多様性」の大事さを説く部分があるというなら見せていただきたいものだ。信仰の多様性を受け入れるならキリスト教を信じる意味がないではないか？壊れた道徳の羅針盤は何処も示さない。暴力への理解は平和などもたらさない。かえってことは混乱し暴力は増すのみである。そしてその結果キリスト教信者は減ってしまうのだ。

イギリスでイスラム教の暴力団が麻薬売買をし未成年の少女たちを売春に追い込んでいるという話は大分前から問題になっている。しかしこうした少女たちの親たちが地元警察に訴えでても警察当局は少数民族の異文化に十分な理解を示していないと責められるのではないかと懸念し、しかもやり過ぎれば人種暴動になりかねないと恐れてイスラムやくざを取り締まろうとしない。（Hat tip to Lionheart.）

昨晩ラマダンファウンデーションのモハメッド・シャフィク会長は警察は犯罪者の人種によって取り扱いを差別していると批判した。
氏によると警察はブラックバーンやオルダムで起きたような人種暴動を恐れて「神経過敏」になりきちんとした取り締まりを行っていないと言う。

今週のパノラマ誌の氏の問題な発言は２００４年のチャンネル４のドキュメンタリー番組で爆発敵な話題を巻き起こした問題に再び火をつけることとなった。

この番組ではブラッドフォードのアジア人（パキスタン人）が地元の未成年白人少女たちを売春婦として教育しているというものだったが、チャンネル４の番組リストからは外されていた。

警察が地元の選挙期間中に人種暴動を誘発する恐れがあると主張したことが原因だった。

しかし英国のイスラム教徒たちが要求しているのは「寛容」などという生易しいものではない。最近パキスタン人移民二世代目の青少年たちが、ナチス台頭直前のヒットラー青年団よろしく、キリスト教徒やユダヤ教徒に対して実際に暴力を振るう事件が相次いでいる。

三月五日、聖ジョージ協会の前で、神父のカラーを着用していたキャノン・アインスワースさん５７歳は（Canon Ainsworth）二人のアジア人の若者に殴る蹴るの暴力を受けた。その間もう一人が宗教的暴言を叫び続けたという。神父は切り傷、打撲、両目に青あざの怪我を負った。神父は聖バースロミュー病院から一旦退院したが、その後怪我の後遺症が出たため再び入院した。

しかし英国警察はなにもしない。イギリス協会もただただ腰を抜かすだけである。いや、厳密にはそれは正しくない。警察がなにもしてないというのは嘘だ。彼等はイスラムの暴挙を暴露したイギリス人ブロガーライオンハートをイスラム教徒への人種的な嫌悪を広めるとして逮捕していたんだっけ。ミスター苺が皮肉っぽく、「イギリスには言論の自由が尊重されてて良かったねえ〜。」と言っている。これもイギリスの人権擁護法のたまものである。

どうやらイギリスはイスラム過激派を止めることより、それを暴露する人間の口を閉ざし、シャリアという五右衛門風呂のなかで序々に煮え殺されるのを好むらしい。ローチェスター市の主教、マイケル・ナズィアー・アリ神父（the Right Reverend Michael Nazir-Ali）がイスラム教徒による非イスラム教徒への暴力を非難すると、反対に彼に対してあちこちから非難轟々の嵐が集まった。自由民主党の党首までも一緒になって神父を非難しているのだから信じられない。

日曜日のテレグラフ紙にローチェスター市の主教、マイケル・ナズィアー・アリ神父は多様性こそが宗教団体を隔離する原因であり、非イスラム教徒らがイスラム過激派が占めている土地でひどい扱いを受けていると書いた。

アリ神父は政府が強制している混合は「道徳および精神的な見解」に欠けるとし（国教として）設立されているイギリス協会を優先しないことを指摘、これが「多様信仰のちゃんぽん」になったと強く批判した。

神父はさらにシャリア法の一部、特に聖廟の上から大型スピーカーでの祈祷放送は英国において適切であるかどうか懸念を示した。

これに対して自由民主党の党首、ニック・クレッグ氏は神父は非イスラム教徒「立ち入り禁止地区」ができているという証拠を出していないとし、神父の発言は「非常に挑発的ないい方だ」と表現した。

クレッグ氏が文化的に敏感であれば、神父の名前からして彼がパキスタン系移民であることに気が付いたはずだ。神父の家族自体はずっとキリスト教徒だったらしいが、イスラム社会で少数派のキリスト教徒としてイスラム教を批判することがどれほど勇気のいることか、多様文化に理解を示すことに忙しいクレッグ氏には理解できないのだろう。イスラム社会出身なだけあってアリ神父にはイギリス協会の教えが根本的にイスラム教のそれとは相容れないことを身にしみにて知っているのであろう。

で、このような信者や神父らへのイスラム教徒による暴力をイギリス協会の大主教様はどう思われているのかといえば、この人は以前にもイギリスにシャリアを適用すべきなどといってるようなトンデモ大主教だけあって、今回もまたイスラム過激派とその犠牲者を同等扱いする発言をした。.

神父の文章はちょっと難かしいので直訳せずに要約すると、要するに内部で分裂している社会でも外部からの敵を正しく見極めることができれば一時的に団結することが出来るのは自然である。不安定な状態にあるイスラム圏の人々が不思議な西側のキリスト教を悪視するのも、困惑し脅えたヨーロッパ社会がイスラム教を「自分らの生き方を破壊する」宗教だという映像にしがみつくのも同じことなのである。といった意味のことを書いている。

大主教がこんな調子じゃ英国のイスラム教徒がごう慢になるのは当たり前だ。そして同時にイギリスのキリスト教徒たちが宗教そのものに失望して協会を去っていくのも当然の成り行きである。といってカトリック教会が迷える子羊の英国市民をすくってくれるのかといえば、ローマ法王からも援助の手が届いているという話は聞かない。

イギリスでは最近結婚する人の数が極端に減っているそうだ。今年は記録的に結婚数が最低だったという。イスラム教徒が増え、協会へいく人々の数が激減し、「アジア人青年たち」が一夫多妻性を本気で要求する世の中で、協会が何だ、結婚がなんだ、神様が何だ、キリスト教などくそくらえだ！とイギリス市民がやけになるのは当たり前ではないか？

ローウェン・ウィリアムス大主教やジョン・プリチャード主教の声は英国中に響き渡る。真の危険はイスラム教徒達がごう慢になることではなく、英国市民が絶望し信仰を捨ててしまうことにあるのだ。もし英国のキリスト教徒たちがイギリス協会に精神的な救いを見いだせなくなったならば彼等が何処へ行けばいいのだ？もし協会がイスラムテロリストもキリスト教信者も何の変わりもないのだと主張するなら、誰が祈ったり聖書に従ったり結婚したりする必要があるのだ？そんな神のために誰が戦ったりするものか！

私はキリスト教徒ではないが、それでもイギリス協会が直面している危機は肌で感じるものがある。だからあえていわせてもらう。イギリス協会は多様主義社会主義左翼世俗主義の神父らを即刻排除すべきである。これはまずカンタベリーの大主教を追い出すことからはじめるべきだ。奴らには神の言葉を代弁する資格などない！自分の宗教の教えを体を張って守れないような腰抜けな人間に自分を神父などと呼ぶ資格はない！こんな奴らをのさばらせておいてはイギリス協会そのものの破壊を意味するだけでなく偉大なる英国として知られた国自身の崩壊を意味するのだ。

イギリス協会の存続は英国の存続を意味する。英国は決してイギリス協会をこいつら腰抜け主教どもに乗っ取られてはならない！

カカシには偉大なる英国が抵抗もせずにイスラム教の魔の手に墜ちるのを見るに忍びない。英国には悪と立ち向かう勇気ある騎士は一人も残っていないのか？　もちろん中には勇気ある人々が何人かはいる。ライオンハートがそのひとりだし、メラニーやアリ神父もそのひとりだ。そしてアフガニスタンやイラクでイスラム過激派と戦うイギリス軍人たちの存在も忘れてはならない。（トニー・ブレアが去った後では軍隊も本領を発揮できないでいるが）

しかし彼等だけではまだまだ足りない。イギリス協会が彼等の背後を守ってくれないのに、どやって戦士らは目の前の敵に面することができるのだ？

March 29, 2008, 現時間 1:47 AM | コメント (3) | トラックバック (1)

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March 22, 2008

人権擁護法絶対反対！　市民の判断よりお上の判断を信じる推進者たち

社会でおきる差別行為は差別をする法律さえ取り除いてしまえば、後は自由市場が解決してくれる、また人権を迫害するような言動も個人から構成される社会の道徳的な判断によって制裁される、というのがカカシの主題だ。だが、自由市場に任せておいては完璧な解決は望めない、もしくは能率的で早急な解決は無理だと主張する人々が後を絶たない。

人権擁護法推進者や男女共同参画やジェンダーフリーを唱える人々がその部類だが、彼等に共通しているのは、自由市場や個々の市民の判断で解決できない問題が、なぜか法律を通すことによって解決出来ると考えている点だ。例の左翼変態フェミニストや当ブログに宛てられたあるコメンターの意見などはその典型的な例である。私の他人を侮辱するような行為や人道的に正しくない行為は法律で罰するのではなく、社会が制裁すべきだという意見に対してこのコメンターはこう述べた。

カカシさん、あなたは道徳に反する行為に対して社会的制裁を加えることを肯定しています。個々の判断で制裁を加えることは、私刑（リンチ）につながりかねません。

だが人権擁護法によって市民が罰せられる可能性についてはこのように述べている。

悪意で人を傷つける言動が言論の自由で守られると思って、平気で侮辱をするような恐ろしい人のいない、住みよい国なるでしょうね。

なぜ個人の判断は信用できないが政治家や裁判官の判断は信用できるのかという問いに対しては、

立法は議員により、その議員は我々の代表です。選挙で選べるし、意見を述べ、法を改廃することも可能です。民主主義の基本です。

民主主義の基本は「民」である。個々の民の判断力を全く信用しないで、お役人の判断だけを信用するなどという考えが民主主義などであるものか。こういうのを社会主義というのだ。

私に理解できないのは、こういう主張をする人々は、どうして政府が人々の行動に介入することのほうが、個々の市民が個人的な判断を下す行為よりも、より人道的で能率的な結果を生むと確信できるのかということなのだ。

このコメンターは悪意で他人の気持ちを傷つけた人間が国によって罰せられた例として、初対面の女性を「デブ」と侮辱して訴えられ禁固刑になった男性の話をあげている。他人をデブといって相手の気持ちを傷つける行為が違法なら、会う度にカカシをデブといって侮辱する我が母など終身刑の罰を受けることになってしまう。

本来見ず知らずの女性に「デブ」などといって侮辱するようなけしからん男は、周りの人々から白い目で見られ軽蔑され、他の女性たちからも全く相手にされないというような社会的制裁を受ければ十分なはず。この礼儀知らずは社会の道徳観が裁けばよいのであって、法律で罰する必要などない。

だが、人権擁護法が成立すれば、このような事件は日常茶飯事に起きることだろう。なぜなら推進者たちは人々の気持ちは政府が守ってあげる義務がある、、いや政府だけが守る権限があると考えているからだ。不道徳な行為や失礼な行為を細いことまで違法として政府が罰するような世の中は、他人を『平気で侮辱をするような恐ろしい人のいない、住みよい国』になるどころか、盗みや凶暴な犯罪が頻発する心の荒んだ粗雑な世の中と化すのである。

何度も言うように合法であるということと道徳的に正しい行為であるということとは別だ。他人を傷つけるような失礼なことを言わない、というのは親からしつけられた礼儀作法というものだろう。だがそれを法律で取り締まってしまうと個人はそのような行為は道徳的に失礼だと判断する能力を失ってしまう。「違法だからしない行為」はいずれ、「つかまりさえしなければやってもいい行為」という解釈になる。法律が誰にでも均等に適用されるというならまだしも、人々の言動に関してこのような多大なる権限を与えられた役人がその権限を悪用しはじめ、相手次第で適用が不公平になってくればなおさらである。

いくら選挙で選ばれたとはいえ、立法に関わる政治家とはどういう種類の人間たちなのだ？　政治家など自分の政治的権力を常に増幅させたいと望んでいる野心家の集まりではないか。そういう人々が差別をされている少数民族やか弱い女性の救済を道徳心だけで行うとは信じがたい。これらの政治家が表向きや建前はともかく、どれほどきれいごとを言ってみても、彼等が押し進める政策は彼等にとって個人的な利益となることに違いないのだ。となれば、この政治家の野心を利用していくらでもあくどい団体や企業が政治家に取り入って自分の都合のいいような政策をつくってもらうことが可能となる。

このことはお隣の中国を見ていれば歴然としているではないか。政府が人々から信仰をとりあげ、人々による個々の道徳的判断を取り上げた結果、中国人は釘で打ち付けてないものはなんでも盗むと悪評が高い。衛生管理だの安全管理をする役人は腐敗しきっているから、工業廃水は垂れながし、品質管理はずさん、あげくの果てに猛毒殺虫剤を含んだ冷凍餃子や汚染された増血剤や偽グリセリンのまざった歯磨きなどが外国に輸出され、何百人という外国人を殺すはめになる。

日本でも腐敗した政治家の贈賄事件だの、市役所の役人が国民の税金や年金を長年に渡って横領していた事件などいくらでもあるではないか。そのような人間に我々の崇高な人権擁護を全面的に任せて彼等がその権力を悪用しないと推進者たちは本気で考えているのだろうか？

いや、私は前述のコメンターにしろ左翼変態フェミニストにしろ、彼等がそれほどナイーブで愚かだとは思わない。それどころか彼等は政府にそのような絶対的な権限を与えることが、個々の市民の権利を極端に迫害し自由社会を破壊する結果を生むことを十分に承知しているのである。あえていわせてもらうならば、人権擁護法推進者の本当の目的は人権擁護でも弱者救済でもなく政府による市民の完全統制、つまり、共産主義やファシズムのような社会主義の確立なのである。少数民族はその道具として使われているに過ぎない。

我々市民は人権擁護などという上辺だけのきれいごとに騙されてはならない。断じて政府にそのような権限を与えてはならない。個人の行いは個人が責任を持つ社会、それこそが文明社会の基盤である。

March 22, 2008, 現時間 10:27 AM | コメント (5) | トラックバック (0)

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March 19, 2008

同性結婚は文明社会を破壊する

先日、私は同性結婚には反対するというエントリーを書いたが、それについて読者の方からいくつかご意見をいただいたので、そのなかから重要な点を言及してみたい。

異人種弾圧のための結婚規制

一時期禁止されていた異人種同士の結婚も見直されたのだから、同性同士の結婚も見直されてもいいのではないですか？異人種結婚を認めるにあたっても、反対派からはそんなことをしたら他の形の結婚も認めざる終えなくなるという意見が聞かれましたが、そのようなことにはならなかったじゃないですか？

アメリカで異人種間の結婚が禁止されていた理由は、異人種への偏見というよりも、少数民族のアメリカにおける社会的な地位の維持が目的だった。多くの人が黒人は白人に劣ると考えていたことは事実だが、黒人と白人の夫婦が白人同士の夫婦とそれほど変わりがあると思われていたわけではない。

異人種同士の結婚を禁止するという制度はヨーロッパでもアメリカでも決して伝統的なものではない。それどころか、アメリカでは奴隷制度をまだ布いていた南部で白人男性による黒人女性との結婚が相次ぎ、混血児が一般の白人社会に入り込むことが日常茶飯事に起きていた。社会的地位が低い少数民族との結婚による混血の存在は、その少数民族の地位があいまいになってしまい、奴隷制度の崩壊にもつながる。異人種の低い地位を維持するためには混血児の存在は非常に問題だ。困った白人社会が悩んだ末の苦肉の策が白人と黒人の結婚禁止だったわけだ。そのほかにも地元インディアンとの結婚や中国人移民との結婚を禁止する法律などが多くの州で通されたが、これもすでにそういう結婚をする人が後を絶たなかったため、法律を通すことでそうした行為を阻止する必要があったのである。

南北戦争が終わり奴隷制度が廃止されると共に、異人種間結婚禁止法はすぐに見直された。１９６７年のラビング対バージニア（Loving v. Virginia）訴訟で違反するとされた憲法は南北戦争直後の１８６８年に通った憲法修正第14条なのである。

奴隷制度が廃止された１９世紀の終わりごろから異人種間結婚禁止法を全国的に廃止しようという議案は議会で何度も提案されていた。しかしアメリカは連邦制度をとっているため、それぞれの州によって結婚の法律もまちまちであり異人種への姿勢も異なることから、全国的に均一な廃止は出来ないでいた。

南部での禁止法廃止が１９６０年代までかかったのは、南北戦争後も根強い人種差別意識が残っていたせいだが、１９６０年代の人権運動と共に、そうした人種差別法が次々と廃止されるにしたがって、異人種間結婚禁止も見直されたのである。つまり、異人種間結婚禁止令というのはもともと少数民族を弾圧するための政治的な法律であり、結婚制度への挑戦ではなかったのである。

男女の違いは明白

異人種間結婚の禁止が人種差別を強制しておきたい権力者によって作られたせいぜい２～３百年程度の歴史しかない新しい制度であったのに対し、一夫一婦制はアメリカ市民、いや文明社会では少なくとも２０００年以上の太古の昔から圧倒的多数の市民によって受け入れられ支持されてきた制度である。

いにしえの昔から、どこの社会でも異人種への差別や偏見を批判する意見は聞くことができた。これはどこの世界でも人種が違うからといって人間としてそれほど差があるわけではないという考えがあったからだ。しかし世界ひろしといえども、男と女に差がないという意見を述べるひとなどいない。

生物学的に見て、男は黒人であろうと白人であろうと黄色人種であろうと男であることに変わりはない。多少肌の色や顔つきが違うという以外は人種が違うからという理由で女に子供を生ませて一緒に家庭を築くという意味ではなんの弊害もない。

だが、男と女では生物学的に全く違う。顔立ちや肌の色などという表面的な違いではなく、肉体の構造もその機能もまるで別物だ。はっきり言って男に子供を生むことはできないし、女はほかの女に子供を生ませることはできないのだ。つまり、子供を生んで育てるという種の存続を考えた場合、男女の結婚は異人種であろうと同人種であろうと全く違いはないが、同性同士の結婚では不可能なことである。

結婚は公の行為である。

同性結婚を認めたからといって異性結婚にどういう影響があるというのですか？結婚がどういう形であるか、どのような意味のものとするかはそれぞれの個人もしくは家族に任されるべきではないのか？常に個人の判断が政府の判断よりも重要視されるべきだと主張しているカカシさんが、いったいいつから規制が好きな大きな政府主義になったんですか？

ここでひとつ私ははっきりさせておきたいことがある。私は別に同性愛行為そのものが不道徳であるとは考えていないし、違法であるべきだなどとも考えていない。お互い納得した大人同士が相手を永久的に傷つけるような行為さえしていなければ、閉ざされた扉の向こうでなにをしようと私には一向にかまわない。であるから同性愛者同士が一緒に住むことも全く問題ないと考える。

同性愛者同士の同棲はかまわないのに、どうして結婚はいけないのか。それは同性愛行為も同棲も個人がプライベートにすることであり、社会制度の変更を必要としないからである。

それに比べて結婚とは公（おおやけ）の場で社会の承認と祝福を求める非常に公な行為である。必然的にその社会が結婚はこうあるべきだという規則に従わないものを結婚と呼ぶことは出来なくなる。それを無理やり社会に押し付ければ、社会は結婚そのものを拒絶するようになる。

結婚は特権である。

とはいえ、読者の皆さんは、「どうしてベティとマリーが結婚したら、苺畑夫婦の結婚が意味のないものになるんですか？」という疑問を抱かれるかもしれない。確かにベティとマリーの結婚はカカシとミスター苺の関係を変えるわけではない。個人的に我々の結婚に特定の悪影響を与えるというわけでもないだろう。では何が問題なのか？それは、結婚を誰にでも同じように与えられた権利ではなく、特別な条件を満たした人のみに社会が与える特権だと考えれば解りやすい。

昔私の職場の近くに高給なスポーツクラブがあった。ここは会員費が高いだけでなく、会員になれる資格が非常に厳しく、年収がいくら以上でなければならないとか、他の会員からの紹介がなければならないとか色々うるさかった。よってここの会員であるということが一種のステータスシンボルとなった。ところが会費の安いスポーツクラブがあちこちに出来、このクラブは経営不振に陥った。そこで困ったクラブは会員の資格をうるさく言わなくなった。そうなるとこのクラブの会員であることの意味が全く変わってしまった。別にクラブの施設やサービスが変わったわけではない。個人的にそれまでのメンバーにこれといった悪影響が出たというわけでもない。だが、このクラブの会員であるという特別なステータスシンボルとしての意味合いは完全に消えてしまったのである。そんなクラブに高い会費を出してまで入っている意味はないので、メンバーは続々と辞めてしまい、結局そのクラブはつぶれてしまった。

結婚とはこの特別なクラブの会員になるようなもので、特別な条件を満たしたものだけに与えられる特権なのである。自分は特別だと思って入会したのに、条件をきちんと満たしていない人たちまで無差別に入会させるというなら自分らが入会している意味がない。自然とこのクラブの存在価値そのものが消失してしまうわけだ。となれば、こんなクラブに新しい会員を募るのは難しくなるだろう。

同性結婚は結婚制度を破壊する

同性結婚を認めることは種の存続をも脅かすこととなる。これは決して同性結婚を容認したら、異性愛者が突然同性結婚に走るという意味ではない。以前にも書いたように結婚というものが特権でなくなれば、とりたてて結婚をしなければならない意味が失せるため結婚をする人が減り、必然的に子供を生み育てるひとが減るという意味である。

これは単なる卓上の空論ではない。すでに結婚とはいかないまでも、同性愛者のカップルを法的に認める法律の存在するヨーロッパ各地で、最近結婚する人の数がとみに減っているというのは事実なのだ。

ウィークリースタンダードに掲載されたスタンリー・カーツのエッセイによれば、同性愛カップルを法的に認めたスカンジナビア諸国では結婚せずに子供を生むひとが増えているという。もう１０年以上も前に同性結婚を認めたスエーデンやノルウェーでは生まれてくる子供の６０％の親が未婚だという。

同性結婚によって、結婚と子育てという習慣が壊されてしまったことと、どのような形の家庭も受け入れられるという考えができ、子供を生むのに結婚している必要はないという理屈になったのだろう。同性結婚という異質な結婚による家庭が許容されるなら、未婚の両親という家庭も別に悪くはないという当然の成り行きである。

同性結婚推進者であるジャーナリストのアンドリュー・サリバンとエール大学教授のウィリアム・エスクリッジJr.がダレン・スピーデール（Darren Spedale）という独立研究者が１９９０年代におこなったデンマークでの調査をもとに、同性結婚は結婚制度を弱めるどころか強める結果となったと発表した。それというのも、デンマークでは同性結婚が容認されて以来離婚するカップルが減り、結婚するカップルが増えたというのである。

しかしながら、この現象にはからくりがある。１９９０年代のデンマークでは結婚する人の数が大幅に減った。結婚している人の絶対数が減ったのだから離婚する絶対数が減るのは当たり前である。また、多くの人が結婚せずに同棲しているため、結婚せずに子供を生んだカップルがまだ子供が幼少のうちに離別しても、その率は公式な記録に残らないのである。

結婚するカップルの数が増えたというのも、傾向ではなく一時的なもので、１９９７年の結婚率がデンマーク史上最低であったため、その後多少盛り返したというだけのものだ。しかも結婚したのはすでに結婚せずに一人目の子供を生んだカップルが二人目の子供が生まれた時点で正式に結婚するといった例がほとんどであった。それにしたところで、最近はその傾向も薄らいでいる。

ノルウェーでは、１９９０年から２０００年にかけて未婚のカップルによる出生がなんと３９％から５０％に増えた。スエーデンでは４７％から５５％に増えている。デンマークでは変化はないが、１９９０年にすでに４６％だったというのだからこれもひどい。

スカンジナビアで未婚のまま子供を生む傾向が高まったのはこれらの国で過激派フェミニズムが台頭した１９７０年代の頃からだが、過半数を超える傾向として拍車をかけたのは同性結婚の容認である。子供を生む国民の半数以上が子供を生み育てるために結婚する必要がないと考えているとしたらこれは恐ろしいことだ。今かろうじて結婚制度が保たれているのは、わずかに残った宗教的な考えから最初の子供を未婚で生んだカップルが二人目のときは正式に結婚しようとしているからで、もしこの傾向すらもなくなったら、スカンジナビアにおいて結婚制度は崩壊の一途をたどるだろう。すでに極端な少子化が深刻な問題となっているヨーロッパでは結婚の減少によってますます少子化が進むであろう。

このままでは、少子化による人手不足で取り入れたイスラム系移民たちによる暴虐に苦しめられているデンマークで、全く産児制限などしないイスラム教徒らに国を乗っ取られるのは時間の問題である。

離婚率と未婚の母の率が高いアメリカとしてはスカンジナビアで起きている問題は他人事ではない。もしここでアメリカも同性結婚を認めれば、アメリカもまたスカンジナビア諸国の二の舞になることは間違いない。そうなって一番不幸になるのは両親なしで育つ子供たちである。

一夫一婦制の結婚は文明社会の基盤である。結婚した両親のもとで育つ子供が文明社会を担うのである。その基盤を破壊すれば、文明社会そのものが破壊される。

そのようなことを阻止するためにも、結婚は一人の男と一人の女との間だけという基本的な制度を断固守って行く必要があるのである。

March 19, 2008, 現時間 1:05 AM | コメント (2) | トラックバック (3)

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March 8, 2008

ジェンダーフリーは自由社会を破壊する

今カリフォルニアの法廷では、同性同士の結婚を承認するかどうかという審議がされている。カリフォルニア州は比較的リベラルな州なので、読者のみなさんは、これがカリフォルニア州民の希望によって審議されているとお考えになるかもしれないが、実はその逆である。

加州民は２０００年の選挙のときに、国中で同性結婚推進の動きが一部の過激派によって激しくなってきたのを懸念し、「カリフォルニアは一人の男と一人の女との結婚のみを承認する。」という州法が圧倒的多数の市民の同意によってすでに通っているのである。では法廷はなにをやっているのかというと、この法律が合憲であるかどうかを審議しているのだ。

なぜ一夫一婦制が合憲かどうかなどという審議が今さら必要なのか、同性結婚推進者の理屈は、異性同士の結婚が許されるのに同性同士の結婚が許されないのはどの個人も同等の権利を保証されるという憲法に違反するというのである。

彼等にいわせると、異性愛者は好きなもの同士で結婚できるのに、同性愛者にそれができないのは不公平だというわけだ。しかし、異性愛者同士でも好きなもの同士なんの規制もなく結婚できるかといえばそうではない。

結婚というものは、いにしえの昔から、公の結合であり決して個人の好き嫌いだけで決められてきた訳ではない。結婚に関する規制はどこの社会にもあるが自由社会においてもそれなりの規制があり、その規制は性別だけに限らない。年齢や血族関係、そして人数にも規制がある。これらの規制が憲法違反でないなら、性別の規制も憲法違反にはならないはずだ。

無論、アメリカでは異人種同士の結婚が禁止されていた時期があった。その法律は撤回されているので、これと同性結婚の規制とどういう違いがあるのかという質問は出てくる。だが、人種間の差は単に皮膚の色が違うというだけで、黒人の男も白人の男も男であることには変わりはないが、男と女とでは全く生物学的に違うではないか？

第一異人種間の結婚禁止令は法廷によって違憲とされて覆されたのではなく、アメリカ市民が異人種間の違いは全く問題がないとして、議会を通して既存の法律を廃止したのである。一夫一婦制度はアメリカ市民の大半が支持しており、異人種間結婚の規制とはまるで性質が違う。

日本では同性結婚などというものは起こりえないとみなさんがお考えなら、甘い、と申し上げる。アメリカでも同性結婚など大半の市民が認めていない。にも関わらずあちこちの州で同性結婚が法廷を通して州民に無理矢理強制されるという事例がすでに起きているのである。カリフォルニアが２０００年に一夫一婦制を改めて法律に取り入れたのは、そうした州で「結婚」した人々がカリフォルニア州でも夫婦と認めよと要求してくるのを拒むのが目的だったのだ。

男女共同参画の基盤となっているジェンダーフリーという性別解消の思想が横行すれば、それが必然的に同性結婚へと結びつくことは目に見えている。性に違いがないなら同性同士の結婚になんの問題があるというのだ、という理屈になるからだ。

一夫一婦制は文明社会の基盤である

数年前、同僚の若い男性何人かと仕事の帰りに飲みにいった時のことである。テーブルにつくや否や、一人の若い男性が席を立った。しばらくしてこの男性は片手にカクテルを持って戻ってきた。カカシは「エリック、あなたガールフレンドいないでしょ？」と聞くと、彼は不思議そうに私の顔をみて「いないけど、どうして？」と聞いてきた。ガールフレンドがいれば、自分の飲み物だけひとりでさっさと買いにいくなど彼女が許すはずがないからである。彼女のいる男性なら、同席をしている女性に「飲み物買ってくるけど、君も何か飲む？」と聞くぐらいの気遣いはする。

異性の伴侶がいる人間は、男と女の違いを知っている。それぞれの強い面も弱い面も知っているから、それを考慮にいれて他人にも接することができる。だが、同性同士でしか付き合いのない人間はその違いを理解できずに間違いをおかすことが多々ある。

これが子育てとなってくると男の父親と女の母親は子供の人間形成には欠かせない要因となる。男の子が強い父親がか弱い母親を守るお手本を見ずにどうやって女性を大事にすることを学ぶのか？母親が父親の辛い時に慰めの役目を果たす図を見ずに女の子はどうやって思いやりを学ぶのか？

アメリカで母子家庭の多い黒人の間で犯罪率が他の人種よりも極端に多いのは決して偶然ではない。父親のいない家庭では男の子が粗雑になるのだ。母親がどれだけ立派でも父親の代わりはできない。

また一夫多妻制度を取り入れているイスラム諸国やアフリカ諸国を見てみた場合、女性の権利はどこでも極端に制限されている。女性の数が男性よりもずっと多いというのならともかく、一人の男性が多くの女性を妻にめとえば、女性にあぶれる男性が出てくる。そうなれば女性は奪い合いになるから、女性は男性の所有物的扱いとなり外へ出さずにかこっておくという扱いになる。サウジアラビアなどで女性が家族の男性同伴でなければ外出できないなどという規則があるのはまさにこれが理由だ。

一夫多妻制度のなかで育つこどもは、父親との交流は少ない。父親は常に母親や子供のそばにいるわけではなく、その時々の気分で母親の元をおとずれるわけだから、子供はほとんど女たちの間だけで育つことになる。

母子家庭や一夫多妻制度における子育ての弊害を考えた場合、ここで試されてもいない両親同性という家族構成を社会に紹介する危険を我々は十分に危惧すべきである。すでに一番理想の一夫一婦制という制度が存在する社会に、なぜ試されてもいない別の制度を人々が望んでもいないのに適用する必要があるのだ？適用するだけの価値があることが全く証明されてもいないのに、その弊害も明らかでないのに次の世代を担う子供たちを実験のモルモットとして危険にさらす必要がどこにあるのだ？

何でもありは何もないのと同じ

同性結婚を許可することがどうして一夫一婦制度の破壊につながるのかという疑問が出るのは当然だ。しかし社会が決めた結婚への規制をひとつ外せば、他の規制についての見直しも必要とされるのは当然だ。好きなもの同士が結婚できるというのなら、血縁者が結婚できないというのはおかしいという理論になる。なぜ兄妹や甥姪では駄目なのかということになる。近親相姦による劣性遺伝の問題も、最近は妊娠中に遺伝子を調べて健康な子供かどうか確かめた上で生めば解決できるのだから。また１００人の人間が愛し合っていますといって「結婚」してお互いの扶養家族となって減税の対象となるなどということも大いにあり得る。

結婚がどういう形でも許されるということになれば、結婚による特別な関係は意味のないものとなる。これまで結婚といえば一人の女性が一人の男性とお互いに忠誠を誓い合って一緒に子供を生んで育てていこうという覚悟で結ばれるものであった。それが誰とでも何人とでもただ一緒にいることが結婚だとするなら、結婚そのもの意味は失われる。西洋社会の基盤となってきた両親がいて子供がいてという家族単位も破壊される。そんな意味のないものを特にする必要もないので、「結婚」などする人は極端に減るだろう。そうなれば子供を生み育てるのはいったい誰の責任となるのだ？

ただでさえ少子化のすすむ文明社会で結婚そのものがなくなったら、これは種の存続にも関わる危機ではないか？

家族を破壊するジェンダーフリー全体主義

どっかの左翼変態フェミニストが「個人主義を徹底させるのがジェンダーフリーでしょ」などと大嘘をついていたが、個々の性別を無視することで個人が尊重されるなどナンセンスである。

ファシストのムッソーリーニにしろ、ナチスドイツにしろ、共産主義の旧ソ連にしろ、これらの独裁政権は常に「個人の自由」だの「独立」だの「平等」だの奇麗ごとを言っては国民を騙してきた。ジェンダーフリー推進者も「自由」「平等」「個人主義」など耳障りのいい言葉を使いながら、実際には恐ろしい全体主義のジェンダーフリー思想を我々に押し付けようとしているのだ。その証拠にジェンダーフリーが適用される時にはかならず全体主義の形で適用されている。左翼変態フェミニストたちの二枚舌に騙されてはならない。

全体主義の独裁政権は常に伝統的な家族構成を破壊することで個人から自由を奪ってきた。親の権限を取り除くことで、政府が親代わりをしようというのである。全体主義政権において子供の洗脳は必要不可欠である。だから男女共同参画が学校教育の場で始まったというのは大いに納得がいく。

教育界においてジェンダーフリーがどのように適用されているのか、作家の長尾誠夫氏が書いているサイトから少し紹介しよう。

長尾氏は、このエッセーのなかで小中学校における学校教育がいかに伝統的な家族構成を敵視しているかを例をあげて述べておられるが、家族と専業主婦への敵視と題されるこれなどは本当にひどい。

中学ともなると、その内容も多岐にわたるようになる。（以下、『ジェンダーフリー教育』明石書店より）

ある中学の家庭科教師は、教科書に家族団欒の光景が載り、「家庭は共同生活を営む場で、家族が安心して毎日の生活を送り、明日への活動力をつくりだす場でもある」（開隆堂）とあることから、両親がそろっているのが当たり前で、そうでない家庭の子供に対する差別や偏見が生じると思い、様々な家庭があることを認識させるために、深江誠子という人の手記を読ませた。

深江氏は「五歳で生母と死別し、その後母が三人も変わり、恩義を受けた三番目の母が社会から冷遇されていたのを知り、被差別の立場にある人に関心を持つようになり、自らの子供を差別社会と闘わせるためにあえて私生児した」人である（手記より）。手記に言う。「私は自分の生んだ子を私生児にすることに何のためらいもなかった。私は家庭が波瀾に満ちていたからこそ、既存の結婚制度の欺瞞性を見抜く力を養われた」と。

深江氏がいかなる考えを持とうと自由だが、学校教育とは社会の仕組みや秩序を教えるのが基本であり、反社会的な考えを持ちこむのは禁物だろう。これでは既存の結婚制度や家族を否定しているようなものである。

このような教育を子供にすることが、両親は一夫一婦であるべき、子供は結婚した夫婦の間でだけ生むべきであり、私生児を生むことは自分達の道徳観に反する行為だと思っている親の権利はどうなるのだ？

また、例の左翼変態フェミニストのように性別を確定すること自体が性差別だという考えが横行するなら、学校の性教育で子供たちにセックスは好きな相手となら誰とでもしてもいい、結婚の相手は異性である必要はないと教えることになるだろう。宗教上の理由から同性愛は罪だと教えたい親の個人的な権利はここでも踏みにじられる。

ジェンダーフリーは個人主義を徹底させるだの個性をのばすなど、すべて嘘である。本当の目的は性別を無視することで伝統的な男女間の関係を破壊し、家族構成を破壊し、自由社会の基盤を破壊することにあるのだ。

最近はジェンダーフリーという言葉があらわす内容の恐ろしさが人々の間でも理解されるようになったため、その本来の定義を書き換えて実は全く別物であるかのように表現したり、別の言葉を使ったりしてごまかそうとする動きがある。

ジェンダーフリーが、いつの間にかジェンダーセンシティブとかジェンダーニュートラルとかいう名前に変わっても、読者の皆様、だまされてはいけない！彼等の目的は自由社会の破壊にあるのだということを一時たりと忘れてはならないのである！

March 8, 2008, 現時間 10:05 PM | コメント (13) | トラックバック (5)

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銅像にバーカ！　ヨーロッパでイスラム教女性虐待に抗議

アメリカのリベラルフェミニストたちは、クリントン時代にはイスラム圏の女性虐待の習慣にずいぶん批判的であったのに、いったんブッシュ政権になってイスラム教テロリストとの戦いが始まるやいなや、イスラム教への批判を完全にやめてしまった。それどころか、いまだに依然としてイスラム圏の女性虐待を批判するフェミニストたちを「過激派」などといって批判するにいたっている。

そんななか、ヨーロッパのフェミニストたちは自分達の原点を忘れていない。Gate of Viennaによると、去年の９月を皮切りに、ヨーロッパ各地のドイツ語を話す国々で、暴走するイスラム教徒による女性虐待に抗議した女性たちが各地の銅像にイスラム教の女性が着る、頭からかかとまで覆い隠す、バーカという着物を着せる静かな運動を行っているそうだ。

この運動を行っている団体の声明文によると、先日２００８年３月６日、この団体はヨーロッパ各地で銅像にバーカを着せる運動をおこなった。これはヨーロッパのイスラム化及びそれによって禁句とされる問題について市民に討論を呼びかけるのが目的である。過去６か月に渡って団体はドイツ、フィンランド、ロシアなどヨーロッパ全土に広めてきた。今回、Berlin, Braunschweig, Dortmund, Düsseldorf, Helsinki, Moscow, Tampere, そして Turku,において、８体の銅像にバーカもしくはスカーフを着せた。ヨーロッパの価値観を強調するため、銅像には「男女平等」と書かれた腕章をつけさせ、片方の手に１９４８年に国連で適用された人権宣言の条約が書かれた看板をもたせ、もう片方の手にコーランの女性の扱いかたが書かれた看板をもたせた。

彼等はヨーロッパ各地で、バーカやスカーフを着て歩くイスラム教女性の姿が目立つようになってきたことを懸念して、これはヨーロッパ諸国の自由と平等へのあからさまな挑戦だと考えている。そして彼等はイスラムの教えにはヨーロッパの基盤である男女平等、個人の自由、人権といったものとは絶対に相容れないものがあるとし、このことについてヨーロッパ市民は十分に考えるべきだとしている。

以前に私はイギリスのカンタベリー主教がイギリスにも一部イスラム教の法則シャリアを取り入れるべきだと提案したことについて書いたが、この団体は、シャリアとコーランを文字どおりに適用するやり方はヨーロッパの自由主義に真っ向から逆らうものであり、共存は不可能であるとしている。

移民を多く受け入れた国ではどこでも同じ問題を抱えるが、常識的に考えて、移民を受け入れた国が移民に合わせるのではなく、移民してきた人々こそが自分を受け入れてくれた国の文化や法律を尊重するのが筋のはず。にも関わらず、欧米諸国に移住してきたイスラム教徒たちは、自分達の法律をそのまま持ち込み、それが移住先の国の法律に触れようとどうしようとおかまいなしに施行する。そしてホストカントリーの市民が苦情を述べれば、「差別だ」、人権侵害だ！」といって大騒ぎをする。

最近イギリスではスーパーのレジで、イスラム教の店員は酒類を扱わなくてもよいことになったところが出来たという。アメリカでもボストンのハーバード大学でおくゆかしいイスラム教女性のために体育館で女性のみの使用時間を設けはじめた。

イギリスやカナダで人権擁護法がイスラム批判をする人々への言論弾圧につながっていることは、ここでも何度も紹介しているが、欧州諸国でもイスラム批判はほぼタブーな主題となっているようだ。そこでこの団体の目的は、禁制とされているこれらの問題、特に女性虐待の習慣について、ヨーロッパ市民は討論をすべきであると呼びかけているのである。

しかし我々はイスラム教徒の宗教の自由を尊重すべきではないのか、という意見もある。無論、自由諸国においては宗教の自由は尊重されなければならない。だが、それもその宗教がその土地の法律に触れない限りにおいてという条件はつけるべきだ。そうでなければ、その宗教が人間の生け贄を神に捧げるのが習慣だったら、自由諸国で乙女が八つ裂きにされるのを容認してもいいのか、ということになってしまうからだ。

ヨーロッパ諸国では、実際に家族の名前を汚したとして、親の決めた許嫁ではなく自分の好きな人と結婚しようとした女性が父兄に殺されたり、妹の離婚の自由を弁護した兄が父親の雇ったやくざに半殺しの目に合うといった事件が頻繁に起きている。これも、シャリア法で規定されているからといってヨーロッパ諸国は容認してもいいというのか？

このやり方ではイスラム教徒という少数派の人権を守るという名目で、イスラム教社会に生きざるおえない移民個人の人権は無視されている。親がイスラム教徒なら子供は好むと好まざるとにかかわらずイスラム教徒であるとされる。シャリア法では改宗は認められないどころか極刑に値する罪である。このような社会で生きる個人には人権も自由もあり得ないのだ。このような社会で女性がバーカやスカーフを着用するのが彼女たちの自由意志であるなどと考えるのはナイーブすぎる。

この団体の主張は、自由国家に生きる人間は誰もがその自由国家の法律によって守られるべきであり、イスラム教徒も例外であってはならないということだ。本当の意味での人権尊重はイスラム社会の自分勝手な行動を容認することではなく、権力のある一部のイスラム教徒による人権迫害から市民を守ることにあるのである。

我々はこの運動を通じて、特定の宗教運動に禁句となった主題があり、それに即座に対処すべきであるということを提示するものである。禁句とされている主題だからといって我々は黙っているべきではない。この問題を指摘することは人種差別ではない。イスラム社会に生きる女性たちが、それがわが国であろうと外国であろうと、彼女たちの権利について我々が主張しないことこそ人種差別である。かつて西洋の女性たちの人権のために立ち上がった人々はどこへ行ったのだ？イスラム教女性だけは援助もせずに放っておいていいという理屈は成り立たない。

ここでこの団体は人権宣言とコーランを比べ、どこが違っているかを提示している。国連の人権宣言では『すべての人間は生まれながらにして自由であり平等な尊厳と権利を持つ。』

“All human beings are born free and equal in dignity and rights. They are endowed with reason and conscience and should act towards one another in a spirit of brotherhood.”
— Universal Declaration of Human Rights, United Nations, Art. 1

とあるのに対して、コーランでは、

“To those (women) on whose part you fear desertion, admonish them, and leave them alone in the sleeping-places and beat them.”
— Quran, Sura 4,34

逃走する可能性のある女ちは、警告せよ、そして寝床に放置せよ、そして殴れ。

以前にとある左翼フェミニストが、どうしてフェミニストがイスラム教を批判しなきゃいけないのだと聞いていた。ぜひとも彼女に読んでほしい声明文だ。

March 8, 2008, 現時間 10:58 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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March 2, 2008

左翼の二枚舌を見抜く方法

私がここ最近議論を交わしてきたあるフェミニストは、私がこれまでに遭遇してきた数知れない左翼連中となんらかわりはない。彼等一般に共通するのは、公平な議論をせず常に卑怯な手段で相手をはぐらかそうとするものである。そこで、私は今回彼等特有の卑怯な議論のやり方をある左翼フェミニストのやり方を例にとっておさらいしてみたい。断っておくが、これは決して特定の人間への個人攻撃ではない。

(A) 満たせない条件付きの提言（Argument by unsatisfiable conditionality）

以前にも左翼の連中は何故か自分を左翼と認めたがらない傾向があると指摘したが、左翼のなかでも多少頭が切れる連中は、一般人の間で受け入れやすい思想とそうでない思想の違いを十分に承知している。だから表向きは常識的なことを言うが、よくよく話を聞いてみるとそれとは全く反対のことを信じていることが多い。我々一般人は左翼のこうした本音と建前を見抜く目を鍛える必要がある。

彼等がどのように矛盾する二つの考えをつなぎあわせるのかというと、「満たせない条件付きの提言」という手段を使うのだ。これは最初に常識的な提言をした後で、「但し〜の場合に限る」というような条件をつける。ところが彼の特定する〜の場合は存在しないため、最初の提言が本当になることはない。結論として彼の最初の提言は覆されてしまうのである。分かりやすい例をあげると、、、

例１

提言（建前）：私は自由市場を信じているので、政府介入は支持しない。
条件：但し自由市場が完璧な問題解決が出来る場合に限る。
満たされない条件：自由市場による完璧な問題解決など存在しない。
結論（本音）：私は自由市場を信じていないので政府介入を支持する。

例２

提言（建前）：（大学や職場で特定の少数民族や女性の人数の枠組みを決める）クォータ制度は支持しない。
条件：但し、ほかに差別是正のための良い方法がない場合にはクォータ制を支持する。
満たされない条件：クォータ制以外の是正方法など存在しない。
結論（本音）：クォータ制度を支持する。

無論、この場合彼等が課した条件が実際に存在しているかどうかは彼等自身の判断によるものなので、条件が満たされることは絶対にないのは言うまでもない。

(B) 既存する言葉の定義の書き換える（Law of tendentious redifinition）

左翼連中はすでに存在している言葉の意味を自分勝手に都合のいいように書き換えるのが得意だ。これにはもともと衝撃的な意味のある言葉の定義を拡大し、元の意味で解釈した一般人に間違った印象を与えるやり方と、言葉の提言を縮小し元の意味で話をしている論敵の説がその言葉にはあてはまらないというやり方や、ごく普通に使われてきた言葉を突然差別用語だと勝手に指定したりするやり方がある。

例３

a) 衝撃的な言葉を別の意味で使い、それを知らない一般人に衝撃的な印象を持たせるやりかた：

男性嫌いの過激派フェミニストは男女間における全てのセックスはたとえ合意の上でもレイプだと定義を書き換える。そして書き換えられた意味を説明せずに、妻とセックスした男性のことをあの男は強姦魔だと言って、何も知らない一般人に間違った印象を与える。また、元々侮蔑語であるクィアという言葉の定義を単に異性愛者ではない人という定義に書き換えて、自分はクィアであると言っておきながら、論敵から「じゃあ今後クィアという意味で変態とお呼びしてもよろしいんですね。」というと「変態などといって侮辱するな！」というふうに言い、なにもしらない第三者に論敵からやみくもに変態扱いされたと犠牲者ぶるわけである。（アップデート、３月３日：ミス左翼の推薦するサイトでもクィアは変態と訳されている。）

例４

b) 言葉の定義を都合のいいように狭くするやり方：

私が先日話をしていたアファーマティブアクション(AA)だが、私はこの政策は法律によって市民に強制されていると語った。しかしミス左翼は、「アファーマティブアクションという法律は存在しない。存在しない法律が強制されるわけがない」といいはじめた。確かにAA法という名前の法律は存在しないが、AAは地方政府の設立した規則や法廷での判定などの課程を得て強制されている。普通『法律』というのは、政府が取り決め市民が従わなければならない施行力のある、社会の規則のことを言う。ところが、彼女は『法律』という言葉を『連邦政府が議会で通したもののみ』という非常に狭い意味で定義し、地方政府が取り決めた規則や法廷で出た判定などは『法律』ではないと言い張るのである。こうすることによって、彼女のいう「AAという法律は存在しない」という理屈が成り立つわけだ。一般的に広義な意味で使われている言葉の定義を極端に狭めることで、どれほど的を射た相手の議論も絶対にあてはまらないようにする。これで「あなたの言うことはこのこととは全く関係ない」と言い張るのがこの方法の狙いである。

例５

普通の言葉を差別語にするやり方：

これは非常に単純なやり方だが非常に効果のあるやり方だ。今まで普通にある特定の人々を説明する言葉として使われていた言葉を突然「差別用語だから使ってはいけない」と言い張る。間違った呼び方をすると人種差別者だといわれかねないので、人々は神経質になって常に正しい言葉を使おうとする。例えば、昔黒人はニグロと言われていた。これは単に「黒」という意味で、特に侮蔑的ないい方ではない。ニグロという言葉のついた団体まで存在しているくらいだから。しかしいつの頃からか、これは差別用語だと市民団体が言い出した。今後はアフリカンと呼ばなければならない、いや、アフリカンは差別だ、カラードと呼ぶべきだ、いや、カラードは差別用語だブラックと呼ぶべきだ、いやブラックは差別だ、ピープルオブカラーと呼ぶべきだ、いや、それは駄目だアフリカンアメリカと呼ぶべきだ、、、、というように。このように常に言葉の定義を変えることによって一般人を常にびくびくさせることが目的だ。

(C) 限りなく漠然とした複雑な文章

左翼連中は絶対に自分の考えていることをはっきりと他人が理解できるように表現しない。何故ならば、彼等の目的は自分の考えていることを正しく相手に伝えることではなく、相手を限りなく混乱させることにあるからだ。

左翼連中は非常に簡単な質問の答えでも長々と複雑な文章で答える。しかしよくよく読んでいるとのらりくらりと答えを避けただけで何の答えにもなっていない。それで「つまりあなたはこういうことがいいたいのですね？」というと「そんなことは言ってない！」と、あたかも分からないのはこちらの読解力が不足するせいだとでもいうような言い方をする。それで彼等はまた説明になっていない説明を繰り返し、こちらが「ではこういう意味なのですか？」というと「そんなことは言ってないってばああ〜」とどうしてこんな簡単なことが分からないのだという反応をする。

それでこちらもしびれをきらして「イエスかノーかで答えて下さい！」というと、「こんな複雑な問題をイエスとかノーで答えろというほうに無理がある。」とはぐらかすのである。下記は、とある左翼フェミニストとのコメント欄で交わされた一連の会話だが、これを読んでいただくとカカシのいう意味がお分かり頂けると思う。

カカシ：あなたをレズビアンといったのは、あなたが自分のことをクィア（同性愛者）だといったことと、あなたは女性であると思ったからですが、違うんですか？
ミス左翼：クィア＝同性愛者、ではありません。いまさらあなたにあれこれ説明してそれを理解してもらおうとは思いませんが、同じではないことだけはご理解ください。（もし理解したい、とのことでしたら、「デルタＧ」というサイトで「クィア・スタディーズ入門」というすばらしい連載があるので、一般教養と思って読んでみてはと思います。）
コメンター：クィア＝同性愛者ではないという回答ですが、上記の質問は左翼さんが同性愛者であるかどうかということではないでしょうか？私も左翼さんの文章は読んでいてときどきはぐらかしているような印象を受けることがあります

ミス左翼：単純にイエスかノーで応えないからですか？しかし世の中イエスかノーで応えられる問題だけではないでしょう？

自分が同性愛者かどうか、イエスかノーかで答えられないってのもおかしな話だが、彼女がこれを読めといってリンクを貼付けたサイトにいってみると、なんと何章にも渡る一冊の本！なんで私が他人の性嗜好を知るために長々と本を一冊よまなきゃならないのよ、といいたい。はっきりいって私は彼女の下半身にそこまで興味ない。

しかし今後も左翼と効果的な議論を交わすためには、左翼のいう言葉使いも勉強しておく価値はあるかなと思い直した。かなり苦労した挙げ句に該当しそうな部分を斜め読みしてみたら下記のよう部分があった。

Queer（以後、「クィア」とカタカナ表記）はもともと「奇妙な」という意味です。これは古い意味合いなので、いまでは「奇妙な」という意味ではあまり使われないのですが、もとは奇妙だ、ヘンだ、おかしい、という意味で、そこから同性愛者、とりわけゲイ男性を指す蔑称として使われるようになっていました。

.....この言葉を「再盗用」するにあたって、「奇妙な」「まっとうでない」という原義が使いやすくしっくりきたというのは、間違いがないと思われる。つまり、具体的な特定のありかたを指すのではなく、ただ漠然と「変」「普通と違う」というように、社会状況のなかでの自分たちのありかたをあらわすのに、一番使いやすい言葉だったということ。...

クィアとは、どこか奇妙で、普通ではない、変だ、正当ではないという感覚、態度なのだ、ということは強調しておきたい。

性嗜好が「変」で「奇妙な」「普通とは違う」「態度」の人のことを一般的に「変態」と呼ぶのではないのか？だったらクィアは変態でいいではないか、などと読者がお考えならまだまだ甘い！そのような読解力ではミス左翼には勝てない！

カカシ：だったら『変態』でぴったしじゃない！

ミス左翼：しかし、あれだけ分かりやすいリソースを紹介してもこの程度の理解しかできない人がいるとは驚きました。あれ以上簡単な解説なんてほぼあり得ないでしょう。

分かりやすいもなにも、このサイトには「クィアとは何か」という章に、クィアの定義が一つも載ってない！ただただクィア学の思想はこうである、ああである、とどうでもいいことがだらだらと書き連ねてあるだけで、クィアとはこういう性癖を持つ人のことをいうのであるとはどこにも書かれてない。書かれているなら非常に良く隠されている。ミス左翼が本気でクィアの定義を私に分からせたいと思っているなら、自分がその部分を抜粋して添付すればいいことであり、それをこの本を読めと言って解らないのはお前が悪いという態度をとっているのは、非常に不誠実だが左翼典型のやり方だ。

結局この一連の会話から私はいまだにミス左翼が同性愛者なのか異性愛者なのかわからない。いや、それをいうならミス左翼が女性なのか男性なのかさえも分からない。無論、ミス左翼の本当の目的は我々読者がいつまでも混乱している姿をほくそ笑んでみていることにあるのだからわからなくて当たり前だ。

左翼の二枚舌を見抜くには、左翼の使うこのような数々の手管を十分に研究しておく必要がある。練習として下記にミス左翼とのやりとりをいくつか掲載しておこう。読者のみなさんがどれだけ上記のやり方を指摘できるか試しにやってみるのも悪くない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
下記はとある左翼（多分共産主義ではなくてファシストらしい）変態フェミニストのコメント欄から一部抜粋しました。

例題１：

ミス左翼：「ブッシュ大統領は純粋な保守派ではない」とか、自分は純粋な保守派だと思っているから言えることであって、そういう純化主義・純化思想は一般社会から見れば過激だとしか言えない。

カカシ：私のことを純粋な保守派だといってくれてありがとうございます。

ミス左翼：言ってません。あなたが自分のことをそう思っているのだろう、とは言いましたが、あなたのことを「純粋な保守派」だとわたしが評価しているわけではありません。

例題２：

カカシ：左翼さんは自分は自由市場を信じるといってますが、あなたは企業や個人が自分達の偏見や差別意識を持つ自由を全く許せない。本当に自由市場を信じるなら、偏見に満ち満ちた企業が自分勝手なやり方で商売に失敗する権利を守るべきです。

ミス左翼：偏見や差別意識の自由は１００％完璧に支持します。そしてそれを公に主張する権利も支持します。ネオナチでも「新しい教科書をつくる会」でもカカシさんでも、信条の自由と言論の自由は尊重されるべきです。問題は偏見や差別意識ではなく、差別行為です。

統計型差別においては差別的に行動すればするほど商売に成功してしまう。そればかりかインセンティヴ・ギャップまで生み出して、社会的格差をさらに深刻にしてしまう。市場はこの悪循環を解消する術を持ちません。
　
カカシ：差別への制裁は政府がするのではなく、我々消費者や社会がすればいいのです。それが本当の自由です。

ミス左翼：理想論としては良いですが、まったく現実的でなく話になりません。それができればそもそもこんな問題になってないって。

カカシ：あなたは個人からなる社会が自由市場であなたの気に入る結論を出さない場合は、政府が介入して是正すべきだという考えな訳です。あなたは市場の決断よりも政府の介入の方を信頼しているわけです。これがまさしく社会主義の典型的な考えです。

ミス左翼：違います。ほとんどの場合政府の介入は市場の効用を下げることになるので（つまりは人々の平均的な自由度や豊かさが犠牲にされるということです）、どういう施策を導入すればどの程度弊害があるのか冷静に調査したうえで、その弊害を施策の効用と比較して社会的に受け入れるべきトレードオフなのかどうか民主的に決定すべきであるという考えです。...おかしなことを勝手に決めつけないでください。

...市場の失敗によって市場がうまく働かない場合や、市場に任せた結果がわたしたちの社会に広く共有された倫理観・公正観から観て容認しがたい場合も生じます。そのとき、市場の不十分なところを補うためにどの程度なら社会的にコストを負担できるのかは民主的に決定されるべきです。わたしの好みを一方的に押しつけるつもりはありません。

カカシ：つまりまとめると、あなたは自分が気に入った結果を生んでいる限りは自由市場を支持するが、その結果があなたから見て不十分な時には民主主義のプロセスを踏んだ上でという条件付きで政府介入も容認する。ですね？

ミス左翼：そのまとめは２つの点において正しくありません。

まず第一に、政府の介入をわたしが容認するためには、自由市場の出した結果がただ単にわたしの好みに合わないというだけでなく、公共的な倫理もしくは公正観に反するという判断をわたしが下すことが要件です。...つまり、わたしがある施策を容認するかどうかはただ単にわたしが「気に入るかどうか」ではなく、そこに公共的な理由があるかどうかを基準としているということです。

第二に、市場の結果が不十分なものであったとしても、政府が介入すれば良くなるとは限りません。「市場の失敗」に注意する必要があるのと同様に、「政府の失敗」の危険にも気をつけるべきです。すなわち、政府の介入を容認するためには、介入が実際に社会に利益をもたらすこと、そして介入によってもたらされる社会的な利益が介入によるコストを上回ることが示される必要があるでしょう。

例題３：

カカシ：あなたは「クォータ制を支持しない」といいましたよね？だとしたら裁判で訴えられた企業が示談にしろ判定にしろ、少数民族の雇用昇格のクォータ制を強いられた場合、つまりテキサコとかコカコーラなどのように（ロサンゼルス警察もこれに含まれますが）あなたにその権限があったとしたらこのクォータ制を撤回しますか？

ミス左翼：もしクォータ制より良い方法があるなら撤回しますが、クォータ制であるという事実だけを理由に必ず撤回されるべきだとは考えません。わたしが支持しない施策であっても、何もしないよりはマシな状況だってあり得るわけで。そもそも、裁判の判決や和解条件として導入されるクォータ制はアファーマティヴアクションとは全然違う話なので、両者をごちゃ混ぜに議論するのはやめてね。

カカシ：で、クォータ制は支持するんですか？しないんですか？イエスかノーの質問です。答えて下さい。

ミス左翼：イエスかノーで回答できるような質問ではありません。基本的に、クォータ制は融通が効かず弊害の大きい制度なので、あまり褒められたことではないと考えていますが、絶対に行なってはいけないほどの悪だとも思いません。あくまで与えられた状況に即してでなければ、応えられないのです。

カカシ：つまりまとめると、...基本的にはクォータ制は支持しないが、他に適当な是正策がない時はクォータ制も容認する。ですね？

ミス左翼：そのまとめは正しくありません。なぜなら他に適当な是正策がなくても、クォータ制の弊害の方がもともとの問題より深刻であれば、何もしないことが最善の選択であるということになります。「他に是正策がない」というだけで自動的にクォータ制が容認されるわけではありません。

カカシ：では...アメリカですでに起きている状況でクォータ制以外によい方法がない状況とはどういう状況のことをいうのですか？

ミス左翼：いますぐ特に思いつきませんが、わたしが知らないことだって世の中にはあるのですから、絶対にそういう状況がないとまでは言いきれません。

March 2, 2008, 現時間 2:33 AM | コメント (9) | トラックバック (2)

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February 24, 2008

人権擁護法反対！　アメリカの悪制度アファーマティブアクションに学ぶ

お断り：このエントリーは数時間前に掲載したものを訂正して書き直したものです。特定の人物への個人攻撃のような内容があったのでその部分を削除しました。数時間前の内容と多少違う面があることをご了承ください。

米国で少数民族や女性が大学への入学や就職の際に不当な差別を受けないようにと設けられた制度にアファーマティブアクション(AA)というものがある。これについて私は何度かその悪質な特質について、大学入試や就職の際に特定の少数民族が優遇される人数枠組みを決めたいわゆるクォータ制を例にあげて、ここや、ここで述べてきた。

私の説明するような形ではアファーマティブアクションは存在しないと主張する人もいる。厳密な意味でアファーマティブアクションという法律が存在しないと言うのは正しい。AAは連邦政府の方針であり、その適用は州単位でそれぞれの地域が自分らに見合ったと思われる規則を設立して行うことになっているからだ。しかしAAを適用するために設立された規制や規則は私がいう通りの結果を生んでいるのであり、そんな法律は存在しないから、カカシのいっていることは真実ではないという言い方はそうした現実を無視した非常に不誠実な意見である。

AAには良い面もあれば悪い面もあると主張する人は、アウトリーチ（勧誘）という制度に重点を置いて話をしている。アウトリーチとは、普通では大学入学などには不利な立場にいると思われる少数民族が一流の大学に入れるように種々の方法で援助をするというのが建前になっている。だが、時間もお金も手間もかかるアウトリーチなどという制度は簡単に適用できるものではない。結果的に簡単に適用出来るクォータ制度が優先し、アウトリーチなど現実の日の目を見ないのが普通だ。つまり建前はどうあれ、現実的にはAAの適用は少数派優遇のクォータ制となったり、アウトリーチという名目で少数派受験生の成績が水増しされたりする形で落ち着いてしまうのである。だから私に言わせればAAに良い面など存在しない。

悪法アファーマティブアクションが生んだ訴訟例：

AAの悪質な制度は１９６１年の創設当時から問題になっていた。１９６９年には当時のニクソン大統領が、AAの目的は差別廃止の「目的と予定表」（goals and timetable)であって、少数民族優遇システムであってはならないと説明しなければならないほどだった。しかし、その不公平な適用は１９７０年代から最近では２００１年に至るまであちこちで訴訟の対象となっている。

最初にアファーマティブアクションによる不公正な大学入試制度に関する訴訟を紹介しよう。私は以前にアメリカの大学入試システムをこのように説明した。

大学入試を例にして説明すると、大学入学の際、少数民族だからといって入学を拒否されないように、新入生の人種の枠をつける方針が多くの大学で取り入れられた。　この枠組みはアメリカ社会の人口比率が参考にされており、詳細は学校によって違うがここでは便宜上黒人２０％、ラテン系１０％、東洋系１０％、白人６０％としておこう。　ここで問題なのは大学志願者の比率が社会の人口比率とは一致しない点である。　これは文化の違いによるのだが、黒人やラテン系の若者が大学へ進む比率は東洋人や白人のそれよりもずっと低い。　ということは同じ大学へ志願しているにもかかわらず人種によってその倍率が全く違うということになってしまうわけだ。

下記の訴訟例を吟味してみよう。

１９７９年、カリフォルニア州立大学対バッキー（the University of California v. Bakke): 大学の不公平な入学制度に挑戦した一番有名な訴訟は、１９７９年にカリフォルニア州立のデイビス医学大学においておきた。当時UCデイビスでは、１００人中の１６人は少数民族のためにとっておくという人員枠を決めており、入学の基準も少数民族と白人学生とでは全く違う二重基準になっていた。アラン・バッキーという白人学生は自分よりも成績の劣る少数民族の学生が合格したのに自分が入学を拒否されたのは人種差別であり、憲法違反であるとして大学側を訴えた。

合衆国最高裁判所は、人種が大学入試基準の一部として考慮されることは正当だが、融通のきかない人員枠決めは正当ではないと判決をくだした。

１９９６年、カリフォルニア州、提案２０９条: 1990年代の後半からカリフォルニアを中心に、アファーマティブアクションによる不公平な大学入学システムを廃止しようという運動が起きた。カリフォルニアの黒人ビジネスマン、ワード・コネリーは１９９６年に特定の人種や性別を優遇する入学システムを全面的に廃止する法律、提案２０９条を提案。カリフォルニア州市民の圧倒的多数の同意を得て議案は通過した。しかし、小山エミが「賛成する人などどこにもいない」といっている少数民族優遇システムを支持する運動家らが、この法律は憲法違反だとして州を相手に訴訟を起こし、一旦は地方裁判所（U.S. District Court）で議案の施行一旦停止判決がでたが、後の高等裁判所の審査によって（9th Circuit Court）判決は覆され法律として成立した。しかしその後も少数民族女性優遇システムを支持する人々の間からこの法律への訴訟は後を絶たない。

ところで、この法律が通って以来、バークレーのような一流大学への入学生は減ったが、カリフォルニアの州立大学全体では少数民族の卒業率が増加した。つまりAAによって自分の能力にあわない高度な大学へ行って落ちこぼれていた少数民族の学生たちが、自分の能力にあった大学へ入ったため、卒業率が増えたということだ。いくら一流大学へ入っても、ついていけずに落ちこぼれるくらいなら、二流大学でもちゃんと卒業したほうがいいに決まっている。AAの少数民族優遇制度がいかに少数民族を傷つけてきたかという証拠だ。

１９９６年、ホップワード対テキサス大学法律学校（Hopwood v. University of Texas Law School）：シェリル・ホップウッド並びに三人の白人受験生がテキサス大学のアファーマティブアクションに挑戦して起こした訴訟。ホップウッドたちは自分たちが入学を拒否されたのは学力が劣るにも関わらず一部の少数民族が優先されたからだと主張。その結果、法廷は（the 5th U.S. Court of Appeals）は大学のアファーマティブアクションによる入学制度を差しとめるように命令し、同時に１９７８年のバッキー訴訟で、人種が入学審査の際に考慮に入れられるのは正当であるとした判決は不当であったと裁断した。これが原因でテキサス州は１９９７年から入学審査に人種中立の制度を取り入れることになった。

２００３年、グラッツ、ハマチャー／グラッター対ミシガン州立大学　Gratz and Hamacher / Grutter v.The Regents of the University of Michigan：

２００３年に最高裁判所が下した判決は、ミシガン州立大学のAA制度に対する二つの訴訟がもとになっている。ミシガン州立大学と法律学校の双方で、人種を基準にした大学受け入れ制度は憲法違反であるという訴えが起きたが、地方裁判所は人種が入学基準の一部の要素となることは正当であると判決をくだした。ただし大学のほうで少数民族の受験生に水増し点があてがわれる制度は改正されるべきであるとした。後に最高裁は人種を考慮することは憲法違反であるとすでに判決が出ていることから、この判決は覆された。

不公正な就職制度

AAが適用されるのは大学入学審査の時だけではない。就職や職場での昇格や解雇の時などでも考慮される。私はそのことについてこのように説明した。

AAは才能のあるなしに関わらず、ある企業はある一定数の少数民族や女性を雇わなければならない、それだけでなく、昇進の時でも人種や性別を考慮にいれなければならない。仕事のできない少数民族や女性でもやたらに解雇できないといった非常に厳しい規制がある。こうなってくると企業は少数民族や女性を雇う利点を見いだすことができない。かえって少数民族や女性には迷惑な政府介入なのである。

これに関して企業におけるアファーマティヴアクションはあくまで企業が自主的に行なうもので、それを強制するような法律は存在しないという人がいる。これも厳密には正しい。しかしここでどうして企業が自主的にAAを起用したりするのか考えてみる必要がある。AAの実施は企業にとって合理的でも経済的でもない。ではなぜそんなことを強制もされていないのにやるのか？

アメリカではAAとは別にEqual Employment Opportunity Law (EEO)という職場での差別を禁じる法律がある。職場で差別を受けたと思う従業員はEEOCという連邦施設に苦情を訴えられるようになっている。企業が差別訴訟を避けるための予防対策としては、AAを自発的に適用することが最善の方法なのだ。つまり、「わが社はAAを取り入れており人種差別はしておりません」と言うように。

しかし州立の大学でさえアウトリーチなどという面倒くさいことが出来ない以上、企業でのAAでそんなことが出来るはずがない。であるから必然的に簡単なクォータ制度が取り入れられてしまうわけだ。１０００人の従業員のうち黒人が一人しかいないという企業はたとえ偶然そうだったとしても、黒人の市民団体から人種差別をしていると訴えられかねないし、やたらに黒人を解雇すれば、黒人差別だといってまたまた訴えられる恐れが十分にあるからだ。

これがどのような結果を生むか、これも訴訟例をあげて吟味してみよう。

１９８６年、ワイガント対ジャクソン教育委員会（Wygant v. Jackson Board of Education）：　少数民族の教員を守るために、年功では勝る少数派でない教員が先に解雇されたことで教育委員会が訴えられた訴訟。最高裁判所は教育委員会の少数民族を保護する目的でも少数民族でない教員から解雇するというのは、雇用の際に少数民族を優遇するというのとは違って、個人に与える損害は大きく正当化できないとして勝訴となった。

AA方針は法律ではなく企業が自発的に適用するものだというが、AAを導入していない公営施設は存在しない。つまり、公務員は必然的にAAの元に生きることになる。それでなくても解雇が難かしい公営施設は民間企業よりも神経質にAA方針を貫こうとする。AAは法律ではないから強制されているわけではないという議論がどれほど空しいかが良く分かるはずだ。

さて、AAそのものに行使力はなくても、裁判所によってクォータ制度が強制されるという例がある。

１９８７年、合衆国対パラダイス（United States v. Paradise）：

アラバマ州の公共安全局（the State of Alabama Department of Public Safety ）では組織的に黒人差別をする傾向があるとして、何度も訴えられた。その結果裁判所は、局の従業員の２５％が黒人になるまで、白人が一人雇われるごとに一人の黒人が雇われるか昇格されなければならないとした。このクォータ制は上訴されたが、この場合は極端な人種差別を是正するためにやむ終えない処置であったとして維持されるべきと判決が下された。

雇用や昇格にクォータ制度を用いなければならないという法律が存在しなくても、このように裁判所が企業に制度を強制することが出来れば、法律と同じ機能を果たすわけだ。

AAにはほかにも悪い点があるのだが、長くなるのでそれはまた別の機会に続けよう。とにかく、人種や男女差別を廃止する目的で作られた制度が、結果的に一部の少数民族や女性優遇のシステムになってしまったという例として、アメリカのアファーマティブアクションからは、今人権擁護法を考えている日本社会にとって良い反面教師となるはずである。

February 24, 2008, 現時間 8:18 PM | コメント (2) | トラックバック (1)

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February 18, 2008

イギリス、カンタベリー大主教の発言が呼ぶ波紋、その２

今日は、イギリスの国教教会の最高指導者であるカンタベリー大主教の問題発言についての分析を続けよう。これまでのお話は下記参照。

ことの起こりはこちら
 カンタベリー大主教の発言が呼ぶ波紋、その１

個人主義より全体主義

ウィリアムス大主教にとって大事なのは個人ではなく、その個人が所属する団体である。この場合は無論イスラム教団体だ。

ウィリアムス主教はイスラム教団体がシャリアを求める以上、イスラム教徒全員がシャリアの法のもとで生きるべきだと主張する。ウマと呼ばれるイスラム教徒たちはサウジアラビアに住んでいようと、インドネシアだろうとワジリスタンだろうとパキスタンやアフガニスタンであろうと、パリの郊外であろうとオーストラリアのクロヌラ海岸であろうと、そしてもちろんそれがイギリスでも、イスラム教徒であれば誰でもシャリア法のもとに生きるべきだというのである。ウィリアムスはシャリア法のもとに生きることが個人ではなくウマ（イスラム教徒）という団体が受け継いだ権利だというのだ。

しかし、単にイスラム教という漠然とした宗教でつながっているだけの団体に「権利」などというものがあるのだろうか？（アメリカの法廷では「権利」とは常に個人の権利でありグループや団体に認められるべきではないという裁断をくだしている。）

ウィリアムス大主教が、人々がウマに属している、と語る時これは人々がある協会に所属しているというのとは全く違う意味を持つ。一個人が特定のキリスト教の協会のメンバーになる場合、これはその一個人の意志によるものであり、生まれながらにしてその協会に属しているというわけではない。しかしイスラム教徒は自分が好むと好まざるとに関わらずイスラム教徒の子供として生まれた人間はすべてイスラム教に属すると考える。そのような状況に生まれた一個人がイスラム教を拒絶した場合、イスラム教はその個人の意志を認めるどころか背信者として非常に重たい罪に問う。背信者に課する罰は大抵が死刑である。

ウィリアムス大主教もこの点については問題だと認めており、イギリスの法廷は背信者への罰を認めるべきではないと主張している。しかしながらウィリアムス大主教は背信者への社会的制裁は容認している。つまりウィリアムスは、イスラム教徒として生まれた者がイスラム教を拒絶するのは罪であり死すらもイスラムの呪文から個人を解かない、という概念を容認しているのだ。

ウィリアム大主教が「ウマ」（イスラム教徒）という場合には、こうした自らの意志に反してイスラム教社会に無理矢理組み込まれた人々まで含まれてしまうのである。

非現実的な理想主義:

ウィリアムスの念頭には非常に洗練された理想的なイスラム教徒が存在するようで、イギリスが適用するシャリア法は決して個人の人権を迫害するようなものにはならないという幻想を抱いているようだ。だがこれはイギリスですでに起きている現実とはかけ離れた理想だ。ウィリアムスは自分の目で見ている現実のイスラム教徒を無視している。西洋文化の基本ともいえる推論から観察そして結論を出すというシステムを完全に無視してしまっているのだ。下記はウィリアムス主教のお説教の一部。

There needs to be access to recognised authority acting for a religious group: there is already, of course, an Islamic Shari'a Council, much in demand for rulings on marital questions in the UK; and if we were to see more latitude given in law to rights and scruples rooted in religious identity, we should need a much enhanced and quite sophisticated version of such a body, with increased resource and a high degree of community recognition, so that 'vexatious' claims could be summarily dealt with. The secular lawyer needs to know where the potential conflict is real, legally and religiously serious, and where it is grounded in either nuisance or ignorance. There can be no blank cheques given to unexamined scruples.

14 So the second objection to an increased legal recognition of communal religious identities can be met if we are prepared to think about the basic ground rules that might organise the relationship between jurisdictions, making sure that we do not collude with unexamined systems that have oppressive effect or allow shared public liberties to be decisively taken away by a supplementary jurisdiction. Once again, there are no blank cheques.

ーーイスラム教徒には正しいシャリア法を適用できる公式に認められた組織が必要である。すでにシャリア法を解釈するイスラム法評議会（Islamic Shari'a Council）という非公式な組織がイギリス国内での結婚問題の解決に大変必要とされている。このような組織に合法な権限を与え社会が公式な組織として認めれば、評議会はより洗練されたものとなり、下らない嫌がらせのような訴訟は的確に処分されるようになる。宗教的な習慣を十分に理解した世俗主義の弁護士は、宗教上どういう点で問題が起き、どういう訴えが宗教上正しいもので、どういうものが単に無知やきまぐれからくるものなのか判断する知識を習得する必要がある。こうした調査なくして訴えを盲滅法に認めることはない。またこの新しい法が人々の権利や自由を弾圧するようなものにならないよう十分な配慮が必要であるーー

だが現実にシャリア法を適用することで市民の自由が弾圧されないなどという理想が通用したことはない。マルクス主義の理想がスターリン主義の現実に取って代わられたように、平和主義の理想が凶暴な左翼反米革命主義に変貌したように、シャリア法廷がどれほど「洗練された」西洋式概念を取り入れた形でイギリス国民が納得できるような法廷、という理想で始まろうと現実には単にシャリア法を文字どおり行使する横暴な組織と化すことは目に見えている。

ウィリアムスの欠点は彼が信じているはずの宗教を基盤としている西洋文化を全く信用していないということだ。宗教と西洋の法廷は矛盾しない。もしあるイスラム教徒がシャリア法のもとに生きたいと思えば我々は彼のその権利を尊重する。だが、その反対は絶対に許されない。

ウィリアムスがいうような「洗練された」イスラム教なら特に西洋の法律との矛盾はない。今現在のイギリスで、非公式なシャリア法廷がアクメッドの娘のソフィアはファイサルと結婚しなければならないと決めることは完全に合法だ。ただし、ソフィアとファイサルがその決断を受け入れるか拒絶するかは彼等自身の判断に任される。なぜなら西洋文化は個人の決断の権利を保証しているからだ。

イスラム教への自発的な「服従」はすでに西洋社会は実存する法律で認めている。ウィリアムスがいうようなシャリア法を裁定する法廷など取り入れれば、シャリア法が既存の法律を規制する形になってしまうことは免れない。

イギリスにはすでに強制力はないが自発的に従いたい個人が従うことが出来るイスラム教法廷が存在している。

ウィリアムスはこのイスラム法廷に強制力のある公式な権力を与えよと唱えている。

つまりウィリアムスはイスラム教法廷に、彼等が自分勝手に決めた「イスラム教徒」たちに、個人がそのような法律に従いたいと思っているかどうかにかかわらず、無理矢理にイスラム教を行使する権限を与えよというのだ。

このような法律が適用されれば、現実の社会ではイスラム法評議会が貧民窟のイスラム教住民を独裁政権によって牛耳ることは間違いない。たとえイギリスの法律がそのような拡大されたシャリアを認めなかったとしても、一旦公式で行使力のあるシャリア法が存在するという概念んが人々の思想に入れば、シャリア法をとなえる支配層の権限を強大させようという動きに発展することは間違いないのである。そうなれば無教養で民度の低いイスラム移民がイスラム教リーダーたちの唱える単純なシャリアに従って、奴隷を持ったり、重婚したり、家族の名誉のために妻や娘を殺すことなど普通になるだろう。

「軒下貸して母屋取られる」というように、一旦一部でもシャリアが公式に認められれば、その権限を拡大しようとするのは人間として当たり前の欲望だ。ましてやイスラム教には常に他の宗教を迫害して自分らの宗教を強制的に広めるというモハメッドの教えがある。イスラム教徒が多数を占める地域で、イギリスのごく一部だからといって少しでもシャリアが合法として認められれば、イスラム教徒がそれだけで満足するはずがない。そのうちイスラム教徒が住んでいようといまいとイギリス全体でシャリア法を受け入れるべきだという要求が生まれ、それが実現すれば現存するイギリスの法律がシャリアと矛盾する場合にはシャリアを優先させるべきだという主張になり、いずれはイギリスの法律をシャリアのみにすべきだという要求になるのだ。

それを多数派のイギリス国民が拒絶すれば、シャリアが国の法律となるまでテロ行為をしてでも命がけで戦うと誓う過激派が出てくるのは時間の問題だ。そうなったらイギリスは内乱の憂き目にあう。

イギリスがほんの一部だからなどといって、シャリアの一部でも適用すれば、その妥協はイギリス政府が軟弱な証拠であると解釈され、今こそイギリス政府を攻めるチャンスとばかりに、イスラム教徒らはそれを足場にどんどんと無理難題をふっかけてくるだろう。一旦降参したイギリス法廷が次の要求を拒絶するのはもっとむずかしくなるのだ。

February 18, 2008, 現時間 4:19 PM | コメント (1) | トラックバック (0)

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February 16, 2008

「イギリスはシャリア法を適用すべき」イギリス国教カンタベリー大主教の発言が呼ぶ波紋、その１

昨日イギリス国国教会の最高指導者、『カンタベリー大主教が７日、英ＢＢＣラジオの番組で、英国内で「シャリア法（イスラム法）」を部分的に適用することは「避けられないと思う」と述べ』た話についてちょっと紹介したが、きょうはお約束どおり、ミスター苺の詳しい分析を参考にしてこちらでも考えてみよう。

人は神を信じなくなると....

人は神を信じなくなると何も信じなくなるのではなく、なんでも信じるようになる。

--とはG.K. Chestertonが言ったとか言わないとかという話だが言ったとすれば名言だ。

イギリス国教教会の最高指導者であるローワン・ウィリアムス大主教は、険悪化するイギリス在住のイスラム教徒との関係を緩和するためにイスラム回教の法律であるシャリアをイギリス国内で適用すべきであると語ったが、これはおよそ神を信じる者の言うことではない。もしウィリアムスが旧約聖書に描かれている自由（個人が自由に人生を選ぶ権利）を愛する神を信じているならば、それとは全く正反対の概念を唱える宗教をイギリスが取り入れるべきだなどと言えるはずがないからだ。

となると自然に、ローワン・ウィリアムス大主教は本当に神様を信じているのだろうか？という疑問が生まれる。

普遍の正義を拒絶する大主教

ウィリアムス主教の考え方は、マルクス主義ともいえるほど全体主義だ。彼にいわせると世の中には多々の団体が存在するが、その関係は常に競い合う団体同士の力関係にあるというもので、政治上での葛藤は人数が多数を占める「有力な団体」と少数派の「無力な団体」に別れるというものだ。

シャリアをイギリスの法律に取り入れるべきと議論するためには、イスラム教徒が他の改革者と同じように民主的な改革を求めている団体であるかのように扱う必要がある。しかし無論イスラム教団体は民主的な改革など求めていない。彼等は意見があわない人間にファトワを発令し、信者に呼びかけて地下鉄を爆破したりしているのだ。このような理不尽な行為をウィリアム大主教はどう弁護しようというのか？

これはアメリカの黒人活動家のアル・シャープトンやジェシー・ジャクソンなどがよく使う手なのだが、有力な団体（多数派）のみが人種（宗教的）差別を行うことが出来る、という理屈を適用すれば、少数派によるどんな理不尽な行為も正当化することができる。無力な団体である少数派が多数派を差別するのはあたりまえ。これは力のある多数派が少数派を差別するのとは全く別な行為だとするのである。だから少数派が多少荒っぽい行為をしたとしても、（例えば自爆テロとか、、）他に手段がないのだから許されるという理屈になる。

こういう理屈はイスラエルとパレスチナとの紛争でもよく用いられることで、イスラエルが標的を絞った空爆で数人のテロリストを殺すと世間からやいのやいの言われるが、パレスチナのテロリストが自爆テロをやって無関係なユダヤ人を何十人何百人と殺しても、強力な軍隊を持つイスラエルとまともに戦っても勝ち目がないし、歴史的にしいたげられてきた無力な団体だから、パレスチナ人にはテロ以外に方法がないといって弁護される、というように起用される。

であるからウィリアムスはイスラム教徒の多少の横暴は見て見ぬ振りをしてやるべきだというのだ。たとえそれが異教徒を迫害する過激な行為のように見えたとしてもだ。裏を返せばここにカカシにはウィリアム大主教の「所詮イスラム教徒などキリスト教徒と同じ基準で判断するような存在ではない』という差別意識が伺われるのだが、ま、それはそれだ。

下記は大主教のお説教の一部である。難解な文章で直訳は無理なのでまとめるとこういうことになる。

I have argued recently in a discussion of the moral background to legislation about incitement to religious hatred that any crime involving religious offence has to be thought about in terms of its tendency to create or reinforce a position in which a religious person or group could be gravely disadvantaged in regard to access to speaking in public in their own right: offence needs to be connected to issues of power and status, so that a powerful individual or group making derogatory or defamatory statements about a disadvantaged minority might be thought to be increasing that disadvantage. The point I am making here is similar. If the law of the land takes no account of what might be for certain agents a proper rationale for behaviour -- for protest against certain unforeseen professional requirements, for instance, which would compromise religious discipline or belief -- it fails in a significant way to communicate with someone involved in the legal process (or indeed to receive their communication), and so, on at least one kind of legal theory (expounded recently, for example, by R.A. Duff), fails in one of its purposes.

ーーーー宗教上の憎しみが生み出す犯罪については、犯罪を犯した人間が所属する団体がどのくらい無力な立場におかれており、公共で発言する機会がどれほどあるのかを考える必要がある。犯罪は犯罪者の力と立場を考慮に入れて判断されなければならない。法律はその個人の行動がその個人が所属する団体において正しい行為かどうかを見極めてから判断するべきである。それをしないと、その土地の法律が犯罪者個人の所属する団体の宗教や教えに反するものであった場合に、その個人との正しい意思疎通は不可能となる。ーーーー

ユダヤ・キリスト教の基盤となる「普遍の正義」とは画期的な概念だ。それはたとえ犯罪をおかした者が王様であろうと乞食であろうと犯罪は犯罪であり、それは神の法律によって同じように裁かれるという思想である。ウィリアム大主教は「人々は誰も同じように神の法によって裁かれる」という西洋文化の基本となった宗教を投げ捨てて、イスラム教徒だけを特別扱いすべきだと主張しているのである。同じ犯罪をおかしてもイスラム教徒だけは別の法律で特別に裁かれるべきだというのだ。なにしろウィリアムスは英国に在住する他の少数派であるアイルランド人のカトリック法とか、フランス人移民のナポレオン法を適用せよとは呼びかけていないのだから。

西洋文化の土台となる「普遍の正義」というひとつの柱を破壊したウィリアムス大主教は、西洋文化を強く支えてきたもうひとつの柱、「個人主義」もなぎ倒そうとする。

その話は次回に続く。

February 16, 2008, 現時間 11:43 AM | コメント (3) | トラックバック (2)

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February 13, 2008

イギリス、カンタベリー大主教のイスラム教一部適用提案に懸念の声

ちょうどミスター苺がこの話をしていたので、ここでも取り上げようと思っていたら、イギリス在住の小林恭子さんのブログでも詳しい説明が載っているので、こちらでも紹介しておこう。

ことの起こりは、この間イギリス国教の大教祖ともいうべきカンタベリー大主教がイギリスでも一部イスラム回教法であるシャリアを取り入れるべきだと語ったことだ。カンタベリー大主教ともあろう人がイギリスの平和を乱しているイスラム教にここまで寛容というのは、寛容を通り越して愚かとしか言い様がない。まずは産經新聞の記事より。

英国国教会大主教「イスラム法部分適用」　「１国２制度になる」論争に　2月9日16時10分配信産経新聞

英国国教会の最高指導者、カンタベリー大主教が７日、英ＢＢＣラジオの番組で、英国内で「シャリア法（イスラム法）」を部分的に適用することは「避けられないと思う」と述べ、大論争を巻き起こしている。

　大主教は、英国内の移民が持つ抑圧感を和らげるためには、すべての移民社会が公的手続きに参加できるようにすることが重要との認識を示し、「シャリア法の一部を適用することを考える余地がある」として離婚手続きを一つの例に挙げた。

　英国には約１６０万人のイスラム系移民が地域社会を形成しており、離婚や結婚では英国の司法体系とは異なるイスラム独特の手続きを取っている。英国と母国で一人ずつ妻を迎える例もある。

　シャリア法には、公開処刑やムチ打ちの刑、女性差別など人権問題に発展する内容も含まれているため、大主教は、過剰な刑罰や女性差別は認められないと強調した。

　しかし、１国２制度を認めると法の支配を根幹から揺るがしかねない。英首相官邸の報道官は「英国の法律に違反する行為をシャリア法で正当化することは認められない。シャリア法を民事裁判に適用すべきではない」と即座に大主教の考えを退けた。大主教周辺からも「発言は英国を驚かせた」などと批判的な意見が相次いだ。（ロンドン　木村正人記者）

これに関して小林さんは反対意見を述べておられるが、その一番大きな点は法の前ですべての人が平等ではなくなるということだろう。

私はいろいろな理由から、シャリア法を入れる、その考え方を反映させることに反対である。一つには、「法の前で英国民が平等」という原則が崩れる。何世紀もかけて、宗教と法を切り離してきた、世俗主義の流れに逆行する。何故イスラム教だけを特別とするのか？

例えばイギリスでは重婚は違反だがシャリアでは合法だ。人工中絶はイギリスでは合法だが社リアでは違法だ。となると同じイギリスにすんでいるイギリス人でも、イスラム教徒とそうでないひとたちは全く別の法律の元に生きるということになってしまう。これではイギリスに移住してきたイスラム教徒がイギリス社会に溶け込むなど無理である。

英国に居住する、ある女性は、「イスラム教徒の女性」という存在なのか、それとも「英国民の女性」という存在なのか？自分は「英国市民」という意識であっても、「イスラム教徒だから」と、別の決まり・法体系で扱われたら、どう感じるだろう？

　私はこれまで、欧州の中のイスラム社会･文化とホスト社会の文化との融合に関して考えをめぐらせてきた。ホスト社会がもっと変わるべきとも主張してきた。しかし、どこかで互いに結びつくための共通の価値観を共有することは非常に重要だし、これは譲れないものと思う。価値観の「同化」ではなく、互いに了解の上の、「共有」が肝心だ。

　現在の英国において、シャリア法の一部反映は社会をばらばらにするだけのように思える。

問題なのはウィリアムス大主教は個人を個人として考えず、その個人が所属している団体を単位にものを考えていることだ。ミスター苺にいわせると、大主教はもう神を信じていないに違いないという。彼が代表する宗教では神が決めた普遍の正義というものが存在する。だがイスラム教徒であれば娘が親が決めた相手以外の男性とつきあっているかもしれないという疑惑だけで娘を殺すことはシャリアで許されているが、無実の者を殺すことはアングリカン教では禁じている。これは殺人者がイスラム教徒であろうとキリスト教徒であろうと殺人の罪は罪なのであり、同じように罰を受けるべきという原則があるのだ。もし大主教がイスラム教徒は特別にこの規則から免除されるというのなら、ウィリアムス大主教は自分の神の決めた「普遍の正義」を信じていないということになる。つまり、ウィリアム大主教は神を信じていないのだ。

『人は神を信じなくなると何も信じなくなるのではなく何でも信じるようになる』

長くなるのでミスター苺の分析は明日から何編かに分けて掲載する。今日は一応簡単な紹介まで。

February 13, 2008, 現時間 9:40 PM | コメント (1) | トラックバック (2)

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February 2, 2008

日本の右翼が反米になる理由

The English version of this post can be read here.

先日からコメンターの一宿一飯さんのコメントを読んでいて、なるほど〜と思うことがあった。それは日本の右翼や保守派の間でおきている所謂（いわゆる）『欧米アレルギー』のことである。

私はここ数年起きている日本人の反米意識が非常に不思議でしょうがなかった。リベラル派が自由資本主義のアメリカを嫌うのはしょうがないとしても、国土安全保証や防衛などという点で非常に強力な味方であるアメリカを未だに太平洋戦争で負けたのを恨んでいる一部の人は別として、普通の日本の右派が嫌うという理由が私には合点がいかなかったのである。

それがこの間の一連の会話の間で、私が計らずも言った、日本は「アメリカの悪い点ばかりを輸入している」ということがその原因なのではないかと気が付いた。

日本ではカカシが義務教育を受けた頃のような詰め込み風受験地獄から卒業してゆとり教育なるものが取り入れられたと聞く。以前にも話した通り、去年の９月から１２月まで私は日本企業の方々と一緒に仕事をしていて、若い日本人が私より漢字が書けないことに驚かされた。そういえば世界の学力テストでは以前なら常に上位にいた日本が、最近は中国や韓国からかなり引き離されているという話を聞く。私が１０代の頃は純血など教育されなくても普通だったのに、今では自由主義な性教育のおかげで１０代の性交渉が普通になっているため、純血教育が必要になっているなどという話まで聞いて、いったい日本はどれだけアメリカの悪い面を輸入すれば気が済むのだと腹立たしい思いでいっぱいになる。

今日本で問題になっている人権擁護法だの男女共同参画だの名前からして英語のDV防止法など、元はといえばアメリカや欧州の法律の輸入であり、日本が独自の文化や歴史に見合ったものとして生み出したものではないのだ。しかもこれらの法律や方針には非常に多くの問題点があり、欧州やカナダではその悲惨な結果を今見直している最中だ。

もともと日本の鼻持ちならないエリート左翼連中に『欧米ではこんなに進んでるざ〜ます。日本もみならうべきさ〜ます』などと言われ、他国の法律をあたかも日本の文化よりも優れているかのように押し付けられているだけでも気分が悪いのに、これらがあからさまな人権迫害に結びつくとなっては、日本の愛国者のみなさんが欧米アレルギーを起こすのは当然である。

ヨーロッパのことは分からないが、アメリカだけについて言わせてもらうならば、日本政府や教育界が輸入しているアメリカの方針はアメリカで試され大失敗に終わっているアメリカ左翼が生んだ悪質な方針ばかりだ。しかも日本のメディアは怠慢で独自の取材をしないで、アメリカのニュースといえばアメリカ左翼メディアの報道をそのまま翻訳しただけの受け売り報道ときては、日本人がアメリカを誤解するのも理解出来る。

そしてまた慰安婦問題などでもアメリカは自分達の落ち度は棚に上げて日本ばかりを責めるという印象を与えてしまったが、それをやったのはアメリカ民主党の連中だ。ブッシュ大統領はその影響で日本との関係がぎくしゃくしないようにとずいぶん苦労させられた。

日本の皆様は、アメリカ左翼メディアの偏向を鵜呑みにして、女性初の大統領だとか黒人初の大統領などといって民主党の候補者を支持しているが、日本にとって民主党は決して良い味方ではないのである。特にクリントン夫婦は中国と非常に密接な関係にあるし、オバマはものすごいリベラルで北朝鮮の金正日やイランのアクマディネジャードなどと本気で交渉が可能だと思っているほどのお人好しなのである。

日本人に参政権があるわけではないからアメリカの大統領候補の誰を応援しようと特に影響があるわけではないが、日本の右翼や保守派のみなさんが、アメリカには日本の文化と同調できる保守派が存在していることを広くご存じないことが残念でたまらない。

そういえば、カカシが日本語ブログをはじめたのも、こうした誤解を解くことにあったのだと思い出した。弱小ながら少しでも読者の皆様にアメリカを分かってもらえることを願うものである。

February 2, 2008, 現時間 3:13 AM | コメント (8) | トラックバック (0)

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なんで左翼は自分を左翼と認めないのか？

これは読者の皆様もすでにお気付きのことだろうと思うが、保守派や右翼の人たちは自分達の政治思想を隠したりしない。それどころか「私は極右翼です！」などと誇り高く宣言するくらいで、こうした人たちを間違って「あなたは左翼でしょう」などといった日には何時間にも渡ってどういう理由で自分が右翼であり左翼ではないのか延々とお説教を受けること間違いなしである。

ところが、どういう訳か左翼の人たちは自分達がリベラル／左翼／共産主義であることを認めようとしない。それどころかそれを必死に隠して自分達のことを革新派、自由主義者、進歩主義者などと訳の分からない名前で呼んだりして一般市民を煙に巻くのが得意である。

こういう人たちに「あなたは左翼ですか」と聞くと、「私は左翼ではない！」と断言するのではなく、「左翼とか右翼というレッテルで他人を判断しようとすることに問題がある」とかなんとか言われて話をはぐらかされてしまうのがオチだ。

もちろん本当に右でも左でもなく中庸な人は存在する。しかし普通政治的に強い意見を持っているひとは、自分がどちらの傾向に傾いているかを知っている。自分が多種の問題に直面する度に右と左のどちらの方針を支持してきたかを考えれば必然的に自分の傾向があきらかになるのである。だから本当に左翼でも右翼でもない中庸なひとならば、「私は中庸です。」といった後で具体例を出して「私は人工中絶の合法性には賛成ですけど、麻薬の合法化には反対です。」とか、「強い軍隊は支持しますが個人の銃砲所持には反対です」といったように自分の立場をはっきり説明することが出来るはずなのである。

私の知り合いでファシストに近い右翼から立ち直って今は心を入れ替えて保守派孤立主義になった人がいるが、彼にいわせると表向きは個人主義や自由主義を唱えるファシストや共産主義の人間にはこれまでにいくらも会ってきたという。ソ連の憲法には個人の言論の自由などがいくらでも保証されていたというが、実際に国民がスターリンの悪口などいおうものなら強制労働キャンプ送りになった。北朝鮮や中国にしたところで、朝鮮民主主義人民共和国だの中華人民共和国だのと民主主義も共和制も全くないくせに名前だけは立派なものがついているのがいい例である。

実は先日から、例の左翼（多分共産主義）のレズビアンフェミニストの小山エミちゃんが（写真をみてから親しみが生まれてしまったカカシなのよね）自分の経済面における姿勢を示すことで、自分は左翼でもなければましてや共産主義者ではないといいたげなエントリーを書いている。もっとも例によって彼女は「私は左翼でも共産主義者でもありません！」とは断言していないので、判断は読者に任せるといったかなりいい加減な態度をとっている。

フェミニズムに限らず活動家業界というのは、...基本的に「左翼」の方が多いわけだけど、...わたしは...どうしてもその文化に馴染めない部分があった。それを一言で言うなら、「正しい動機」を元に「正しい目的」のために異論を排除したり必要なプロセスを省き、ある不公正を是正するための行動が別の不公正を生み出している可能性に無頓着な活動家たちの傲慢さだ。....
わたしがそうした違和感を感じたのは、...たまたまわたしが、白人社会におけるアジア人というマイノリティ(少数派）であり、クィア（同性愛者）であり、活動家業界のどこにも「自分と同じ人たち」ばかりが集まる居場所を見つけられなかったことに関係していると思う.....

わたしのことを「左翼フェミニスト」と決めつけて批判した人は、左翼やフェミニストは口先で正義を語りながら実際にはこんなに腹黒い奴らだみたいなことを言っていたのだけれど、わたしが思うに問題はその逆だ。腹黒いだけの連中なら、利害によってはどちらにでも転ぶわけだから、まだ行動を予想・コントロールしやすい。問題なのは、活動家業界では「正しい動機」「正しい目的」が現実的なコスト計算やトレードオフの分析を押し退けて、ある行為の正当性の根拠とされてしまいがちなことだ

なにしろ経済学によれば、...社会問題を解決するために政府が何らかの政策を実施することは、基本的に経済の生産性を犠牲にすることになる。そこにどんな「正しい動機」「正しい目的」があろうと関係ない。...それを承知のうえで、それでも看過できない不公正をただすために政府が介入するのであれば、それがどういうトレードオフをもたらすのか冷静に分析・論議したうえで、民主的な決定に委ねるべきだと思う

....わたしは（Thomas Sowell『A Conflict of Visions: Ideological Origins of Political Struggles』を）読みながら「進歩主義のことを悪く言いやがって」と反発するのではなく、かれの言う「束縛的価値観」（保守主義）の方に強く共感した。そしてかれだけでなく、世界のさまざまな不正義や不公正の是正を心から願いつつも、左右双方の活動家業界が主張する短絡的な解決策から距離を取り、より現実的なトレードオフを政策として提示する経済学者たちに共感する。

わたしのことを左翼だとか共産主義者だとか決めつける人がいて、...どういう部分がどのように左翼なのかきちんと説明してもらえた覚えがない。...「左翼」はともかく、「共産主義者」というのはいくらなんでも違いすぎるだろう。

上記の彼女の文章を読んでいると、彼女は自分達の崇高な動機と目的のためにその方針が市場に及ぼす悪影響など全く無視している活動家を批判しているように見えるし、また自由市場や自由競争を尊重しているかのように感じる。しかしながら、彼女は一度もこの自分の信念が現実社会においてどのようにあてはまるのかという説明をしていない。

エミちゃんは、自分を左翼だの共産主義だの決めつける人間がその理由をちゃんと説明していないと言い張るので、この際だから説明しよう。

以前に私は人種差別にしろ男女差別にしろ政府が差別する（女性は何々の仕事についてはいけないとか、黒人はどこそこの公立学校に入学できないといったような）法律さえ取り除きさえすれば、あとは市場が解決してくれると書いた。これは女性や黒人の賃金が白人男性よりも安ければ人種や性別にこだわりのない雇用主が人件費節約のために優秀な黒人や女性を雇うようになるからで、他の企業が人件費が高すぎて経費がかさんで最初の企業と競争できないとなれば、こちらの企業も黒人や女性を雇うようになる。多くの企業が同じことをはじめれば黒人や女性の需要は高まり自然と給料も上がり、そのうち才能のある黒人や女性は白人男性と同等の給料をもらえるようになるというわけだ。

ところがこの自由市場による差別緩和を阻止する悪法がある。これが先に説明したアファーマティブアクションで(AA)ある。AAは才能のあるなしに関わらず、ある企業はある一定数の少数民族や女性を雇わなければならない、それだけでなく、昇進の時でも人種や性別を考慮にいれなければならない。仕事のできない少数民族や女性でもやたらに解雇できないといった非常に厳しい規制がある。こうなってくると企業は少数民族や女性を雇う利点を見いだすことができない。かえって少数民族や女性には迷惑な政府介入なのである。

もしエミちゃんが本当の意味で自由市場を尊重しているのであれば、このような悪法には真っ先に反対するはずだが、私のアファーマティブアクションを支持するかしないかという質問に彼女は「アファーマティブアクションにもいいところもあれば悪いところもある」とか「必ずしも女性優遇なシステムとは言えない」とか言って私の質問から逃げてしまった。

私は最近のフェミニストたちの本当の目的は女性救済ではなく左翼主義の促進であると書いたが、これをエミちゃんは『左翼やフェミニストは口先で正義を語りながら実際にはこんなに腹黒い奴らだみたいなことを言っていたのだけれど、わたしが思うに問題はその逆だ。腹黒いだけの連中なら、利害によってはどちらにでも転ぶわけだから』と言って、利益の追求＝腹黒いと解釈している。本当の資本主義者なら利益を追求するのは当たり前。それが腹黒いとはどういう意味だ？しかもこうした活動家たちの動機や目的は現実的トレードオフを考慮にしていないが「正しい」と書いていることも注目されたし。（もっとも鍵括弧をしているから自分では正しいとは信じていないというのであればまた話は別だが。）ここでいうフェミニストたちの「正しい動機や目的」こそが左翼主義の促進なのだ。左翼が左翼主義の促進を望むのは左翼にとっては「正しい」動機であり目的であるから全く矛盾はない。彼女たちが市場でおきる矛盾になど興味がないのは当然である。

そしてそういう左翼主義のフェミニストグループのNOWのことを「自分は嫌いだ」といいながらも、カカシが左翼思想促進の役に立つ時はイスラム教の女性迫害をさんざん批判していたのにイスラム教が保守派から攻撃されるようになった途端に批判をやめてしまったことを例にあげてその偽善を指摘した時、エミちゃんはNOWがイスラム教を批判する理由はないといってこの女性団体を弁護した。つまり、NOWによる左翼主義促進という「正しい動機と目的」のために保守派の不公正を是正するためにイスラム教の悪行を無視するという不公正を生んだ女性グループのごう慢さを批判するどころか弁護までしているのである。

しかもエミちゃんはアフガニスタン戦争後も前と同じく一貫したイスラム批判を貫き通しているフィリス・チェスラーをイスラモフォビアのラディカルフェミニストと言って批判してみたり、エクイティーフェミニズムを唱えるクリスティナ・ホフ・ソーマーズの概念をデタラメな解釈だとして「排除」している。（ソマーズ女史にたいしてはジェンダーフェミニズムを批判したというだけでリベラルな女史に「極右翼といっていいほどの保守派論者」などとレッテルを張って過小評価している。）そして別の件でも旧日本軍（右翼）による慰安婦問題の責任を追求しているのに、当時の共産主義といっていいほど左翼よりだったルーズベルト大統領が総指揮官だったアメリカ軍やその配下にあった韓国軍への責任追及には興味がない。

『「共産主義者」というのはいくらなんでも違いすぎるだろう。』ということにしても、彼女はマルクス主義フェミニズムとはマルクス主義を徹底的に批判したものだと述べて、マルクス主義フェミニズムが共産主義を元にしたものだという事実を読者から隠そうとした。自分がマルクス主義でも共産主義でもないなら、マルクス主義フェミニズムを弁護する理由などないはずだ。

もう一度強調するが、私は別に小山のエミちゃんに恨みもつらみもないし、彼女個人を攻撃するつもりは全くないのだ。ただ彼女は非常に典型的な左翼（多分共産主義者）レズビアンフェミニストであるため、その例をつかって左翼がどのように一般市民を騙しながら右翼と戦うかというその戦法を披露してみただけだ。エミちゃんと議論をしていた空さんが、エミちゃんはこういう議論になれていないのではないかとコメントをしていたが、私は彼女は確信犯なのだと断言できる。

ではどうして左翼は自分を左翼と認めないのだろうか？自分の思想に誇りはないのか？他人に自分の本心を知られると何か都合の悪いことでもあるのか？実を言うと、アメリカのフェミニズムが一般にジェンダーとエクイティーの二つに別れると書いたカカシの最初の文章が、「偽装だ」といったエミちゃんの言葉のなかにこの答えはあるのだ。

つまり、フェミニズムがジェンダーフェミニストによって乗っ取られて以来、エクイティーフェミニストと解される普通のフェミニストたちは自分達をフェミニストと呼ぶのをやめてしまった。この中にカカシが含まれていることはいうまでもない。「あんな左翼と一緒にされたくないわ」というのが大多数のフェミニストの考えだったからだ。ジェンダーフェミニストたちはそのことを十分承知しているから、自分達がジェンダーフェミニストだなどとは絶対に認めないのである。

大きな意味で左翼にしろ共産主義者にしろ動機は同じだ。これらの思想を一般市民が認めないことを彼等は知っている。彼等が左翼だとか共産主義者だということが暴露されれば普通の人はまじめに意見を聞いてくれないことを彼等は十分承知しているのだ。だからその事実はなんとか隠さなければならない。しかし彼等が自分達のことを「自分は左翼ではありません！」と断言しないのは、そのように断言して自分達の仲間から「裏切り者」と思われると困るからである。例えばエミちゃんにしても、左翼である以上アファーマティブアクションを支持しません！とは断言できない。かといって支持します、といってしまえば自分の正体がばれてしまう。だからそういう質問は間違っているとか、そんな単純な答えのでるものでもないとか、いい面もあれば悪い面もあるとかいって保守派や右翼の直接的な質問には絶対に答えないのである。

私がエミちゃんは議論に慣れていないどころか確信犯だといったのはこれが理由だ。

というわけなので、自分の政治的見解をはっきり表明しない人間はリベラル／左翼／共産主義者のどれかだと考えて先ず間違いはない。彼等は自分の思想に誇りのもてないあわれな輩なのだ。

February 2, 2008, 現時間 2:37 AM | コメント (3) | トラックバック (3)

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January 29, 2008

イスラム教批判はイスラモフォビアなのか？

私が二年近く書いてきた過激派イスラム教批判について、ある場所で批判をなさっている方がらしたので、こちらへ来て話されてはどうかとお誘いしたのだが、カカシのブログは読んでいるということなので、彼の私及びアメリカのネオコンに対する批判をちょっと載せてみよう。

まずは一宿一飯さんのあるブログへのコメント。

所詮憶測ながら苺畑カカシさんのイスラモフォビアに関して感じることは、「恐らくこの人は実際にモスリムに合って対話した経験も無ければする気も無く、単に自分の世界観を維持するための仮想的を必要としているに過ぎない」と言うものです。実際に接触してみれば、例えば敬虔なクリスチャン・モスリム・ジューイッシュは「共通する価値観を持っている」訳で、現実にハマス創設者ヤシン師にはユダヤ宗教界における高位の和平支持派ラビとの親交があったと言うような話など実例は幾らでもある訳なのですが。
別に、「真に共存の可能性を持っているのは西欧化した世俗主義者のみ」では無いのですけれどね。苺畑さんの決め付けは多分に「自分の壊れやすく、多分に現実と齟齬を来たしてしまいがちな価値観を守るために、少しでもそれに沿わないものは攻撃せずにはおられない」と言うような衝動的な物に見えてしまう。

一宿一飯さんは私の書いたことを読む前に某ブロガーによる「カカシはイスラム教恐怖症だ」という偏向な意見を読んでしまったため、私の書いていることもそういう色眼鏡をかけてよんだのだろうと思う。もう少し気をつけて読んでくれれば、私が攻撃しているのはイスラム教徒全般ではなく、過激派イスラム教徒およびイスラム教テロリストなのだということがわかるはずである。

常連の読者のかたがたならご存じだが、私はこのブログにおいて我々文明社会はイスラム教全体を敵に回してはならないと何度も強調してきた。イスラムの危機：テロリズムはイスラムの教えに反するにおいて歴史家のバーナード・ルイス博士の言葉を借りてこのように書いた。

現代のテロはイスラム教とほぼ同義語になってしまっているので、テロリズムがイスラムの教えに反するなどといっても、そんなことは頭の弱いリベラル連中のプロパガンダとしか受け止められない読者も多いだろう。私がここで何度も紹介してきたロバート・スペンサーなどもその口で、テロリズムこそがイスラムの真髄だなどと平気で言う。だがここでルイス教授はあえて、イスラムは平和な宗教だと主張する。...

...イスラム教徒はイスラム教を守るために戦うことは義務付けられているが、非戦闘員を殺したり虐待することは禁じられている。死を覚悟で戦うことは期待されるが、自ら命を絶つことは許されない。だとしたら、テロリストのやっていることは完全にこのイスラムの教えに反することになるではないか？何故このようなことをしている人間がイスラム教原理主義者だなどと大きな顔をしていられるのだろう？

...イスラム教過激派はイスラム教の名のものとに西洋に宣戦布告をした。彼らの解釈はコーランの正しい解釈のひとつである。だが、テロリストを正当なイスラム教徒として扱ってはならない。テロリストを原理主義者などと呼んではいけない。コーランの解釈はひとつではない。長くつづられたコーランのなかには戦争を唱える箇所もあれば平和を唱える箇所もある。他宗教に寛容となり、弱いものを守り無実の人間を傷つけてはならないという教えもイスラム教の原理なのである。イスラム教徒の中には、西洋文化の落ち度も理解しながら、また自分らの社会の弱点を捉えながら近代化を進めようとしている人々がいる。前者とは戦い以外に道はない。だが、後者とは歩み寄れる。我々現代人はこの二つのグループを十分に見極める目を養ない、穏健派を出来る限り応援しなければならない。

私は穏健派イスラム教徒となら歩み寄れるという言い方はしたが、歩み寄れるイスラム教徒は「西欧化した世俗主義者のみ」などといった覚えは一度もない。いや、それどころか私はヨーロッパの世俗主義をずっと批判してきている。私の「滅び行く欧州、栄えるイスラムの脅威シリーズ」を読んでいただければ分かるが、私はここでヨーロッパの行き過ぎた世俗主義こそがヨーロッパの崩壊につながると書いている。そのまとめとして目覚めるヨーロッパでこのように書いた。

（マーク）スタインはヨーロッパの世俗主義が現在の欧州の堕落を招いたのだと書いている。私はこれには全く同意見。イスラム教という宗教に対抗できるのはヨーロッパの基盤となっているジュデオ・クリスチャンの価値観しかない。

またカカシはイスラム教こそ悪の根源といいはるロバート・スペンサーの映画を紹介した時もこのように述べた。

私はこのブログでも何度か文明社会がイスラム教徒全体を敵に回すことの危険性を主張してきた。　だから私は悪の根源はイスラムの教えにあるというこのドキュメンタリーの製作者たちの意見には全面的に賛成できないでいる。　特にシューバット氏はイギリスのブレア首相がイスラム教を「平和を愛する宗教」だと何度も繰り返すことに関して、愚かなのか嘘つきなのかどちらかだろう、と言い切ることには全く同意できない。
ブレア首相ほど対テロ戦争に関して自分の政治生命を犠牲にしてまでブッシュ大統領と一緒になって努力してきた政治家はいない。　ブレア首相ほどイスラムテロリストの脅威を正しく理解して戦い続けなければならないと主張した人はいない。　私は９１１事件以後のこの世の中にブレア首相という立派な政治家がイギリスにいてくれたことを何度神に感謝したか知れない。

「イスラムについて、、」の製作者たちがわかっていないのは、政治家達がイスラムを「平和な宗教」だと主張し、テロリストは過激派であり、本来のイスラム教の教えを歪曲しているのだと語るには理由があるということだ。　イスラム教の人口は１２億といわれている。　この中で過激派は約一割というではないか。　彼らはその一割の過激派と戦うために我々文明諸国に対して１２億の人々全体を敵に回せというのか？　

無論、数や欧米の戦争技術をすれば、１２億の敵をもってしても西洋社会がいずれは勝つだろう。　だが、もしそのような戦争がおきれば、第２次世界大戦どころの騒ぎではなくなるということがこのドキュメンタリーの製作者たちにはわかっているのだろうか？

一宿一飯さんの誤解は過激派イスラム教及びイスラム教テロリストへの批判を、イスラム教全体への批判イスラム教徒への人種差別およびイスラム教恐怖症、と混同してしまっていることにある。イスラム教過激派による犯罪やテロ行為を指摘して批判することは決して個々のイスラム教徒への人種差別でもなければ人権迫害でもない。それを混同してしまうと今ヨーロッパやカナダで起きているような人権擁護法の乱用のようなことが起きてしまうのである。

さて、一宿一飯さんは、私がイギリスのブロガーがイスラム批評をして逮捕状が出たという話を紹介した時、ラディカルフェミニストのフィリス・チェスラー女史のブログからインタビューを引用したことに関して、ラディカル・フェミニストたちのイスラム教蔑視はごう慢であり、イスラム教を批判しているというだけで、カカシが嫌いなはずのラディカルフェミニストを好意的に扱うのは私のアメリカ的なごう慢の現れであるという意見を述べられている。

まず第一に、私はチェスラーなる人がラディカルフェミニストであるという事実は知らなかった。しかし彼女がもしラディカルフェミニストだとしたら、彼女のイスラム教批判は全く理にかなっている。なぜならば、本当に女性優先の思想を持つ人であるならば、男尊女卑の最たるものであるイスラム教を批判するのはごく自然だからである。ラディカルフェミニストと自称する人ならばイスラム教の厳しい掟を恐れるのは当たり前だ。なにしろ強姦された被害者がむち打ちの刑にあうようなイスラム圏国が存在するのである。このような宗教を恐れることはフォビア（恐怖症）などではなく当然な自己防衛的な警戒心である。

私は自分はフェミニストだとか女性救済を目的としているといいながら、敵の敵は味方というせこい考えで非常な女性迫害をしている過激派イスラム教を全く批判しないリベラルフェミニストのほうがよっぽども偽善的だと思う。カカシは自分とは全く意見の合わない人でも信念をもって自分の考えを貫き通すひとのことは尊敬する。それがラディカルフェミニストであれ、共産主義者であれ同じである。反対に言うこととやることが正反対の偽善者は軽蔑する。

一宿一飯さんは、私のパレスチナ人への批判的な考えを『「遅れた、未開な非西欧」に対する敵意』だと考えているようだが、私がパレスチナ人に批判的なのはイスラエルがガザを撤退して自治をする絶好の機会を与えられた時に、ハマスというテロ軍団を政権に選び、自治にはまったく無関心で、ただただユダヤ人殺しだけを念頭において、平和交渉に何度も応じているイスラエルに執拗にミサイルをうち続けているからである。パレスチナ人はアラブ諸国でも民度が低いという悪評の高い民族だ。これはカカシの人種的偏見でもなんでもない。パレスチナ人の子供たちが飢えで死ぬようなことがあったら、これは一重に戦争に明け暮れて自分らの子供たちの将来にむとんちゃくなパレスチナのテロリストどもの責任である。

さて、ここで一宿一飯さんの白人コンプレックスについて反論したい。

..経営者さんは苺畑さんを「アメリカ保守の真似をしている」と評されましたが、私は「大変日本人的な反応」だと感じているのです。

「遅れた、未開な非西欧」に対する敵意と「自分の愛するアメリカ・西欧・白人社会」に固執するが故の「国粋主義」、そしてそれは「自身が日本人であるから」ではないかと。苺畑さんにとって依然憧れの「他者」であるアメリカと言う国の言説は、相互に如何に食い違い、相反していてもそれが「西欧・白人社会・アメリカ」を肯定し補強する範囲においては「矛盾せず」、逆にそれらの価値を批判し、見直そうとする言説には無条件に「敵」のレッテルが貼られるのではないかと。

差別は廃さなければいけないが、それは別に「白人・男性・プロテスタント」の価値観を否定するものでは無い筈なのにこの扱いは何だ、と言うのと同じ感覚を日本人も、そして世界各地のモスリムも持っていると言う事です。

少なくとも私の眼にはネオコンサバティズムとラディカルフェミニズムの「傲慢さ」「愚かしさ」は同じものに映ります。それは一部にドメスティックバイオレンス常習者や過激主義者が居るからと言って「すべての白人男性」「すべてのイスラム教徒」そして「全ての日本人の男」は野蛮で旧弊で遅れていると決め付ける類の愚かさです。

私にとって新保守主義は「保守」でもなんでもない。西洋かぶれの妄言に過ぎません。自分達の文化を否定し、西欧に媚び諂い、彼等にほめて貰う為に他のアジア人を殊更に野蛮と蔑む態度の恥知らずさに「お前達はそれでも日本人か」と怒りたくなることは枚挙に暇がありません。

私はネオコンではない。宗教右翼とか孤立主義の旧保守派とも違うが、どちらかといえば旧保守派に近いと思う。私としてはネオコンはリベラルすぎると思うので。ま、それはいいのだが、この白人に対する羨望という意識は、はっきり言って一宿一飯さん自信の反影だという気がする。アメリカは移民の国であり、その市民の種族も多種多様である。確かに過去には有色人種が差別されるという風潮がなかったわけではないが、カリフォルニアのように出会う人の半分以上が外国出身といういうような社会に住んでいると、白人だから何か特別に偉いなどと感じることはまずなくなる。少なくとも私は白人がうらやましいとか白人になりたいとか思ったことは一度もない。

アメリカにはいい面もあれば悪い面もある。特に日本はアメリカのよくない面を輸入し過ぎると思う。日本の教育界やフェミニストなどが「欧米では〜がとても進んでいる。日本も見習うべき」などといって取り入れる概念が日本社会の役に立ったことなどほとんどないと断言できる。

アメリカに長年住んで、アメリカの保守派思想を取り入れたカカシがアメリカ人なら、アメリカでフェミニスト活動を長年つづけて左翼フェミニストとなった例の小山のエミちゃんも立派なアメリカ人だろう。一宿一飯さんが、欧米を一緒くたにして白人社会と呼んでいるのも、彼が白人はすべて同じだという人種差別意識を持っている証拠だ。

私が生きているのはアメリカであり欧州ではない。欧州とアメリカではその文化に雲泥の差がある。私が価値あるものとしているのは人種や性別や年齢にこだわらずに個人の才能で判断してくれるアメリカの自由主義だ。これは白人であるとかプロテスタントであるとかなどということとは完全に無関係だ。もっとも一宿一飯さんが自由平等は白人プロテスタント男性の専売特許だと言い張るなら、また話は別だが。

January 29, 2008, 現時間 11:40 PM | コメント (8) | トラックバック (0)

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人権擁護法と男女共同参画に共通する政府介入と人権侵害

私はずっと人権擁護法とジェンダーフリーについて別々に書いてきたが、人権擁護法と男女共同参画にはその根底に共通する概念が存在する。それは政府による団体主義の強制であり、個人の人権迫害である。

無論人種差別や男女差別の廃止は奨励されるべきことだ。しかしそうしたことは個人レベルで個々が判断して変えたければ変えていけばいいのであり、政府が介入すべきことではない。これらの法律が人権迫害につながるのは、個人のし好や思想に関することを国がいちいち干渉してくるからである。私が以前に人種差別をなくす法律は存在しないでも書いたように、嫌いなもの同士を無理矢理法律で一緒に仕事や勉学をさせてもかえって反感を買うだけで差別排除にはかえって逆効果なのだ。

また擁護法のように一部の人間を政府が特別扱いするということは、必然的に他のグループの人間を組織的に差別するという結果を生むのである。これは人種差別や性差別をなくす目的で作られたアメリカのアファーマティブアクションが政府が奨励する人種や性差別へと変化してしまったことがいい例だ。これについてもう一度私の過去ログから引用する。

アファーマティブアクションの当初の目的は、雇用や大学などの入学審査のときに、人種や性別によって差別されないよう少数民族や女性の人権を守ることだった。...
ところが人種・男女差別をしてはいけない、という法律がいつの間にか少数民族や女性を特別扱いする法律へと変貌してしまった。...

大学入試を例にして説明すると、大学入学の際、少数民族だからといって入学を拒否されないように、新入生の人種の枠をつける方針が多くの大学で取り入れられた。　この枠組みはアメリカ社会の人口比率が参考にされており...ここでは便宜上黒人２０％、ラテン系１０％、東洋系１０％、白人６０％としておこう。　ここで問題なのは大学志願者の比率が社会の人口比率とは一致しない点である。...黒人やラテン系の若者が大学へ進む比率は東洋人や白人のそれよりもずっと低い。...　

たとえば単純計算である大学の１００人の枠のなかで、黒人志願者が２０人、東洋人志願者が１００人だったとする。同じ大学へ志願したにもかかわらず黒人の志願者は全員入学できるが、東洋人の合格倍率はなんと１０倍。

今やアメリカの大学では女子生徒のほうが男子生徒を上回っているにも関わらず、いまだに女子を優先する大学が後を絶たない。しかし男女平等を主張する左翼フェミニストたちがこの女性上位の状況に文句をいう気配は全く見られない。いまや女子優遇男子冷遇法となったアファーマティブアクションを廃止すべきだという左翼フェミニストなど存在しない。

左翼フェミニストといえば、以前に左翼フェミニストと議論を交わしていたブロガーさんで、ここでも何度か紹介したBruckner05さんは男女平等を政府が政策として起用した場合、単に男女差別はやめましょうというような啓発だけでは済まない、「公的広報のガイドライン、啓発パンフレット、意識調査、学校教育（教科書、副読本）、行政の講座等々」を使って国民意識が操作がされると書いている。強調はカカシ。

行政は法律に基づいて施策を行い、男女共同参画社会基本法は「ジェンダーフリー思想に基づく男女共同参画」を「国民の責務」としているのである。そしてその実現を確かなものとするため国内本部機構を設け、監視の役割まで持たせている。....

呼び掛けはやりました。あとは国民の皆さんの自由選択ですよ、では終わらない。意識啓発は、その自由選択が政府が望む方向に確実に変化し、その変化が広く深いものとなるように、と意図して行われているのだ。...

...施策の効果を上げようとすればするほど、介入の度合いは激しくなる。

差別意識を減らすなどという国内政策はそのうち、その成果を国民の意識調査で判断するなどという柔なことだけでは済まなくなる。政府介入は必ずエスカレートする。Bruckner05さんが紹介している家庭内暴力に関するDV防止法などもその典型だろう。括弧内はカカシの注釈。（ちなみにDV防止法は先日改正（改悪？）されたそうだ。）

自由な社会には“機会の平等”こそふさわしいのに、男女共同参画は“結果の平等”を目指す。その実現には上からの強権発動が欠かせないから、これはまぎれもない全体主義だ。「性差より個人差」「性別にとらわれない社会」と言いながら、他方、徹底して「女」にこだわるダブルスタンダード。数値目標によって女性の参画比率を恣意的に引き上げ、ＤＶは事実上、女性のみを保護対象にし、女性限定で起業支援、健康支援をするなど露骨な逆差別。

人種差別も男女差別もこれは個人の意識の問題である。国がすべきなのは差別につながる法律を排除することであって、法律による意識介入ではない。一部の少数派を擁護するという建前で一部を優遇し他を冷遇するのであれば、まさにそれは政府が奨励する組織的差別に他ならないのだ。

January 29, 2008, 現時間 12:25 PM | コメント (1) | トラックバック (0)

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January 25, 2008

アメリカ人は信心深すぎる？

ボストングローブでジェームス・キャロルがアメリカのイスラエル・パレスチナ政策がうまくいかない理由はアメリカがキリスト教への信仰が強すぎるからだと書いている。

日本のような世俗社会に育った人間がアメリカに来ると、最初に気が付くのは非常に多くの人々が信心深いという点だろう。日本の祭日には古い神道の伝統から来るものが多くあるにはあるが、その宗教を実際にどれだけの人々が信じているかというとかなり疑わしい。しかしアメリカには市民の４１％が定期的に協会に通うというくらい信心深い国民性がある。アメリカではごく普通に神様の話題が登るし、それが特に不思議だという感覚は全くない。せんだってもカカシが食堂で頭痛がするので頭を押さえていたら、同僚に「お祈り中に邪魔をして悪いけど、ここ座ってもいい？」などと言われたほどだ。

アメリカの大統領選挙でミット・ロムニーのモルモン教が話題になったり、マイク・ハッカビーに宗教右翼の支持が集まったりするのも、アメリカ社会が自分達の生活の基盤として宗教に重点をおいているからに他ならない。アメリカから日本へ輸入する文化がかなりリベラルで左よりであることから、日本人はとかくアメリカをリベラルな国だと思いがちだが、事実はその反対で非常に信心深い保守的な社会なのである。

キャロルによると、アメリカの中東政策がうまくいかない理由は、まさにアメリカ人のこのキリスト教信仰にあるという。特にイスラム過激派への対応にキリスト式シオニストの考えが弊害になっているというのだ。

キャロルはアメリカの熱狂的な信心がアメリカ人の自己権威力を誇張させ他の宗教、特にイスラムを蔑む衝動にかられるのだという。この風潮は福音書原理主義者の間で多くみられるが決して彼等だけに限られたものではない。よってアメリカは中東やアフリカ、南アジアなどで起きる宗教的な問題に対して自らの宗教心が邪魔してかえって問題を煽ってしまうのだと言う。

ほう、では世俗主義で伝統的宗教をほとんど破棄してしまったヨーロッパ各地でイスラム教暴徒が治安を乱し、ヨーロッパ全体がイスラム系移民に国を乗っ取られそうな時に、アメリカだけがイスラム教徒の横暴を阻止しているのは何故なのか是非キャロルに説明してもらいたいものだ。これは世俗主義の先進国諸国で少子化問題が深刻になっている時にアメリカだけが高い出生率を保っているのと無関係ではない。

キャロルはアメリカの宗教心がイスラエル・パレスチナ問題の弊害になっているというが、それが本当ならイスラエル創設の主役だった世俗主義のイギリスや、何かというとイスラエル批判に忙しいフランスが中東問題の解決に何の役にもたっていない理由を説明してもらいたい。そのやり方や成果は別として、中東問題を解決しようという意志があるのはアメリカだけではないか。

欧州で暴れているイスラム教ギャングがアメリカで暴れられないのは、アメリカ人にはイスラム教に対抗できるだけの宗教があるからである。宗教心の強いアメリカでは人工中絶をする人の割合は少なく子だくさんの家庭が多いため、ヨーロッパが直面しているような、産児制限をしないイスラム教徒に人口を追い越される心配もない。アメリカの強さはキリスト教への信心深さが基本となっているのだ。

もし宗教心が強すぎることが外交を妨げているというのがキャロルの本心なら、イスラム諸国にその宗教心を捨てるように解いてはどうかな？　もっともそんなことをしたらイスラム教徒から命を狙われる可能性はかなり大きい。

君の嫌うキリスト教が寛容でよかったね、キャロルさん。

January 25, 2008, 現時間 6:57 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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January 17, 2008

人種差別者の汚名を着ないために、、

人権擁護法反対の勢いが日本の右翼ブログの増してきているが、それらのブログ及びコメント欄を読んでいてちょっと心配になることがある。人権擁護法は確かに悪法であり、差別意識の「サ」の字もないような善良な市民がこの法律によって迫害される可能性は多大にある。しかしながら、この法律を反対する人たちのなかにこのような法律を正当化してしまうようなあからさまな差別意識を持っている人々がいることも否めない。

我々人権擁護法反対派が本気でこの法律の阻止を望むのであれば、断固として人種（および性別年齢並びに国籍）差別者を拒絶すべきである。例えば中国及び東南アジア諸国からの違法移民や外国人暴力団員などへの批判は当然だが、何世代にも渡って日本に住み着いている在日合法外国人をこれらの違法移民や犯罪者と同等に扱うべきではない。また合法に就労許可を持っている外国人への差別も決して容認されてはならない。

我々が容認できないとする外国人は、日本国内に違法に滞在し日本の法律を犯している外国人のみにしぼられるべきである。そしてその批判の理由は彼等が犯罪者であるからであり、彼等が異人種であるとか外国人であるからという理由からではないことを明確にしなければならない。

であるから、日本にいる「支那人や半島人は国外追放せよ」とか、「ユダ公の陰謀に騙されるな」とかいう発言は「苺畑より」においては完全に拒絶することを明確にしておく。

このような発言は人権擁護法を悪用しようとする左翼連中の「右翼や保守派は人種差別者のあつまりである」というステレオタイプにきっちりはまってしまう。

人権擁護法を阻止したいのであれば、法支持者の立場を正当化するような差別意識は断固拒絶しなければならない。相手側に法律の必要性の大義を与えるような行動を反対派は絶対にとってはいけない。差別意識が存在しなければ擁護法など必要ないのだ。そのことを人権擁護法反対派の我々は肝に銘じておく必要がある。

January 17, 2008, 現時間 11:12 PM | コメント (2) | トラックバック (0)

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January 15, 2008

人権擁護法の恐ろしさ！　日本人よカナダに学べ！

日本生まれ日本育ちのカカシより日本語が上手なアメリカ人コメンター、アレンさんがカナダで起きている人権擁護法の悪用に関する非常に貴重な事件を紹介してくれた。これをみていて、この法律がどれほど恐ろしいものであるか、是非日本の皆さんにも知っていただきたいと思ったので掲載する。

以前にカナダの政治評論家で作家のマーク・スタイン氏の記事を掲載したマクリーンという雑誌が人権擁護委員会によって起訴されたという事件を紹介した。この委員会によってひどい目にあわされているもう一人のコラムニストがいる。この人はエズラ・レバント（Ezra Levant）といい、デンマークで出版されたモハメッドをおちょくる漫画をカナダで再掲載したことで、カナダに住むイスラム教徒から告発され、人権擁護審議会の取り調べにあっているのだが、その様子を自分のブログでビデオによって紹介している。

以前にもちょっと説明したが、カナダの人権擁護審議会というのは正規の裁判所とは独立した政府機関だ。カナダでも普通の民事裁判の場合は原告側は自分達で弁護士を雇って被告の言動によって物理的または金銭的な被害を受けたことを証明しなければならない。もしも原告の訴えが認められず被告が無実だと判決が出た場合には原告側が被告側の弁護費を負担しなければならないことになっている。

ところが人権擁護審議会への訴えには単なる苦情だけで十分で、弁護士を雇う必要は全くない。審議会が訴えを取り上げた場合には、その場で審議にかかる費用は税金がまかなうため訴える側には何の痛手もない。ところが訴えられたほうはそうはいかない。多額の費用を使って自分が無実であることを証明しなければならない。『被告』は無実になろうと有罪になろうと時間やお金の浪費だけでなく評判も失う。訴えられたというだけで『被告』の損害は多大なのである。しかも審議会では裁判官や陪審員が事件の証拠を吟味するわけではなく、一人か二人の審査員が独断と偏見で審議をするのだ。

このことを念頭においてレバント氏が体験しているこの茶番劇裁判の様子をみてみることにしよう。下記は審議の初めにレバント氏がおこなった陳述である。

２００８年、１月１１日：アルバータ人権擁護委員間尋問、エズラ・レバントの陳述より

私の名はエズラ・レバント、政府の尋問の前に陳述をさせていただきます。２年前にウエスタンスタンダードマガジンがデンマークのモハメッドの漫画を掲載した時、私は出版者でした。
私の人生のなかで一番誇りに思う時でした。事実本日もやらせていただきました。悲しいことにウエスタンスタンダードは印刷版を発行していませんが、本日私は私のウェッブサイトであるezralevant.comに漫画を掲載しました。

私は私の意に反して政府の尋問に答えるべくここにいます。政府および誰もあの絵を掲載したことについて尋問をする法的権利などないというのが私の見解です。尋問は私の古代からの揺るがせない自由を侵すものであります。この自由とは印刷の自由、宗教の自由、そして聖廟と政府の分離です。特にアルバータ人権擁護委員会となのる役所が政府機関として私の人権を迫害するなど異常です。ですから今後私はこの政府機関を「審議会」もしくは“the hrc”とします。人権擁護審議会などというのは言葉の意味を破壊してしまうからです。

以前にも説明した通り、この審議会の本来の目的はアパートを借りる時や就職の際に少数民族だという理由で差別されたといかいう低レベルのいざこざの仲裁に入るために作られたものだった。ところが今回は世俗主義の政府が市民の税金を使ってイスラム教過激派の考えを市民に押し付けようとしているのだ、これが政教分離主義のカナダでおきるなど言語道断である、とレバント氏は続ける。

レバント氏は人権擁護審議会が取り上げた過去のケースを調査したところ、この審議会は民事裁判所では取り上げられないような、くだらない事件のゴミ処理場に成り果てているらしい。
たとえば学校で「負け犬」と女の子にからかわれた男の子の苦情を審議会は本気で取り上げたり、C型肝炎を煩っている調理場支配人が解雇されたのは人権迫害だと訴えたりしている事件ではこの調理場支配人に審議会は同意し、レストランに４９００ドルの罰金を支払うように命令したりしているのだ。

「つまり」とレバント氏、「アルバータの審議会は茶番劇です。」審議会の審査委員はひとりも裁判官の資格をもたず弁護士ですらない。ここでレバント氏は引退した裁判官が市民の小さな諍いを裁くアメリカのテレビ番組、ジャッジジュディを引き合いにだし、少なくともジュディ裁判官は本物の裁判官であり言論の自由を信じていると語る。

美容院やレストランでの諍いごとを取り上げるだけでも良くないのに、審議会は言論の自由を迫害しようとしている。人権擁護審議会の創設者であるアラン・ボロボイ（ Alan Borovoy）氏ですら、審議会の意図は言論規制ではないと語っているとレバント氏は言う。

だが、ここでカカシが明確にしておかねばならないのは、当初の意図や目的はともかく、このように政府機関に憲法違反にあたる権威を与えてしまえば、いずれはこのような権力の乱用が起きることは目に見えていたことなのだ。一部の役人に特別権力を与えてその悪用がされないなどと考えるほうがナイーブすぎるのだ。

レバント氏が自分のサイトに掲載したビデオのなかで、審査員の女性がモハメッドの漫画を再掲載した意図は何かと聞く場面が映っている。それに対してレバント氏は、自分の意図は言論の自由を活用することにある。たとえ原告が言うように、自分の行為がイスラム教徒の神経を逆撫でするものでイスラム過激派を侮辱するものだったとしても、自分にはその意見を公表する権利があるのだと語った。

政治的宗教的な異論を唱えることができないというなら、それは自由な国とはいえない。

ところで、どうしてアメリカではこのような事件が起きないのだろうか？　それはアメリカでは憲法に違反する法律は裁判所が認めないからだ。カナダやイギリスの人権擁護法は明かにアメリカの言論の自由を保証する憲法に違反する。アメリカには裁判所以外の政府機関が出版の自由についてとやかくいう権威を所持しない。日本人は何かと『欧米』などといってヨーロッパとアメリカを一緒くたにして判断する傾向があるが、アメリカの憲法は欧州とは決定的な違いを持つ。たとえ大統領といえど、国民の言論の自由を弾圧することはできない。

日本の人権擁護法がカナダの法律と同じようなものかどうかは解らない。だが日本の憲法はアメリカのそれよりもカナダやイギリスに近い。もしこの悪法を通過させれば、日本もイギリスやカナダの二の舞いを踊ることは間違いない。

どうか日本市民のみなさん、イギリスやカナダの悪例を反面教師として日本は断固このような悪法を通さないよう、戦っていただきたい。

January 15, 2008, 現時間 10:38 PM | コメント (1) | トラックバック (1)

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January 13, 2008

ここまで来たイギリスの人権擁護法：イスラム批判で保守派ブロガーに逮捕状！

＊人権擁護法カテゴリーを新しく建設しました。海外における人権擁護法の悪影響や日本が海外から学ぶべき情報を特集しておりますので御覧下さい。＊

瀬戸氏のところで、人権擁護法が日本でも浮上しているというお話を読んで、これは由々しき問題だと感じている。私は瀬戸氏の考えには１００％同意しているわけではないが、この法律が人権弾圧に悪用される恐ろしい可能性を持つ法律であるという点には全面的に同意する。

日本よりも一足先に人権擁護法を適用したイギリスやカナダでは人権擁護法がイスラムテロリストや犯罪者によって悪用され、善良な一般市民の自由が迫害されているという話を私はこのブログでも何度かしてきたが、今回はイスラム過激派によって生活を台無しにされたイギリスの保守派ブロガー、ライオンハート（Lionheart）の話をしたい。

イギリスといえば、日本やアメリカと同じで自由な国であるはずだ。言論の自由、特に政治的な意見を述べることは国の法律が保証しているはず。誰も命の危険を感じずに思ったことがいえるのが自由主義国の特徴のはず。だが、イスラム過激派に乗っ取られつつあるヨーロッパ諸国では、いまや命の危険を感じずにイスラム批判をすることは出来なくなった。これらの国の政府は人権擁護法を使って命を狙われる市民の身を守るどころか、イスラム批判をする人間を「憎しみや暴力を煽る」という罪でかえって法的に罰するというひどい状況が起きている。日本も今、人権擁護法案が検討されているが、このような法律が適用された場合、これが市民の自由にどのような悪影響を及ぼすか、自由を愛する市民の皆様に肝に銘じていただきたい。

ライオンハートの実名はポール。彼はイギリスのルトン(Luton)の出身だ。このルトンという町は最近パキスタン系イスラム教移民やアルカエダ系の暴力団が多く住み着くようになり、麻薬売買や売春などが蔓延する非常に柄の悪い町と化してしまった。７／７のロンドン地下鉄テロの犯人たちもすべてルトン出身。ルトンには自爆テロを育てるような過激聖廟がいくつかある。

ポールは自分の住む町がイスラム系暴力団に乗っ取られていくのを憂いて、その暴虐の実態を記録し、警察に協力して麻薬販売者を逮捕する手伝いをしたりしていた。しかしポールによると腐敗した警察の内部からポールの本名が情報提供者としてイスラム系暴力団に暴露されてしまったという。

命を狙われはじめたポールは住処を追われ隠れ身となった。そしてポールは自分の身に起きた話を多くの人に読んでもらおうとブログを書きはじめた。これがイギリス警察にいわせると「憎しみと暴力を煽る」行為だというのである。

チェスラークロニクルのフィリスが行ったポール・ライオンハートとのインタビューによると、ポールは現在３１歳。逮捕を目前に控えて、友人を通じてイギリスでも指折りの腕のいい弁護士を紹介してもらったという。またアメリカの弁護士も相談に乗ってくれているという。

フィリス: イギリスでは他のブロガーでこういう目にあったひとはいるの？

ポール: いや、ブロガーでは僕が初めてです。

フィリス: いったいあなたは逮捕されるようなどんなことを書いたの？

ポール: 僕は自分が住んでいるルトンとダンスタブル(Dunstable)のなかにある大きなパキスタンイスラム系居住区で起きている現場の様子をこと細かく書きつらねました。ルトンはご存じのように７／７自爆犯人の出発点で、国際イスラムテロリスト非常に多くのつながりがあるのです。僕はそのことについてブログに書きました。

僕は市街を仕切っている麻薬密売暴力団から命を狙われたため逃げなければなりませんでした。知り合いが僕の経験を書き留められるようにとブログを設置してくれました。それ以来僕は住所不定になり図書館や友達のインターネットを借りてブログを書き続けているのです。

フィリス: 「人種差別」の告発の背後にいるのは誰ですか？どうしてイギリス政府がその告発に対処することになったのですか？

ポール: 僕には全くわかりません。でもそのうちに明かになると確信しています。この「人種差別」告発は僕を黙らせるために利用されています。僕は僕をよく知っていてこの告発がどれだけ馬鹿げたものかを反論してくれる多人種の友達をいくらでも紹介することができます。僕の親友の一人は黒人です。僕にはユダヤ人の友達がたくさんいますし、僕はイスラエルのために命をかけることだってできる。オマー・バクリとアム・ハムザ（７／７事件の犯人）事件に関わったグレン・ジェニーも僕を応援してくれてます。

フィリス: ユダヤ人嫌いや反ユダヤ差別が人種差別だと理解しているなんて新鮮だわ。あなたはこの戦いには何がかかっていると思う？

ポール: 僕の自由、僕の命、僕が自分の身に個人的に何が起きているのか、僕の町で、僕の国で、そして文明社会で、西側諸国に仕掛けられたイスラム教聖戦について真実を語る自由です。さらに文明社会全体がかかっています。イスラム世界はユダヤ人種や西側諸国の完全破壊を唱えているのです。

にも関わらず、イギリス警察は西側社会を崩壊せよと唱えるイスラム過激派やイギリス国内の安全を脅かす当のイスラム暴力団を野放しにしてその悪行を暴いているポールを逮捕しようというのだから本末転倒だ。ポールはイスラム過激派が西洋社会を破壊し世界支配をしようとしていることは明らかであり、自分らの世代が戦わなければいったい文明社会の将来はどうなってしまうのだと問いかける。

ところで、ポール自身がニオナチだという噂がアメリカのブログ界でひろがった。その原因はポールが英国ナショナル党(BNP)というニオナチグループに同情的な意見を書いたことが何回かあることだ。確かに過去ログのなかにはBNPを支持するようなエントリーがあるにはある。ポールにいわせるとBNPはニオナチではないという考えらしい。彼自身はナチスを嫌っているし自分のブログにはキリスト教の十字架とユダヤ教のデイビッドの星を並べて「連合！」と書かれているくらいだから、彼自身がニオナチということはないと思う。しかし人種差別を糾弾する立場の人間が人種差別を売り物にしているようなグループと交友関係をもっているというのはちょっと問題だ。誤解を受けるようなエントリーがあったことも十分反省の余地があるだろう。

しかし仮に彼がニオナチでも、だったら彼の言論の自由は迫害されてもいいという理屈にはならない。ポールはイスラム教徒を一斉に狩出して皆殺しにしてしまえ、などと言ったわけではないのだ。実際に自分の住む地元でイスラム系暴力団によってどのような犯罪がおかされているかを暴露しただけなのだ。これがなんで「憎しみや暴力を煽った」などという罪になるのだ？「ニオナチのブロガーの身に起きたことだからどうでもいい」などと考えていると、次の逮捕状は我々に送られてくるかもしれないのだ。

人権擁護法などという法律が、本当に人権擁護になど使われた試しはない。どこの国でもこの法律が取り入れられると人権擁護と称した自由弾圧と人権迫害に悪用されるだけなのだ。イギリスしかり、カナダしかりである。

日本にはイスラム教テロリストなどいないから関係ないなどと考えるならそれはとんでもない思い違いだ。日本にも中国や東南アジアの暴力団関係者がいくらも入ってきているではないか。もし外国人暴力団によって脅かされている地元の日本人が地元の状況をブログに「うちの近所では中国系暴力団の経営する風俗店で麻薬売買が行われている。」とか「中国人らしいやくざな男たちが町を歩き回り、婦女子は恐くて通りをあるけない」などと書いたら、中国人に対する人種差別、「中国人への憎しみと暴力を煽る行為」といわれて告訴されるなどというシナリオは人権擁護法の下では十分にあり得ることなのである。

こうした西側諸国の前例から日本の人々もよく学んでいただきたいと思う。

人権擁護法断じて反対！

January 13, 2008, 現時間 1:58 AM | コメント (4) | トラックバック (8)

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December 27, 2007

カナダ：イスラム批判は人権迫害？　その２

先日カナダ：イスラム批判は人権迫害？で、カナダの人権擁護審議会(HRC)が新聞やブログなどの記事を対象に言論弾圧を行っているという話をしたばかりだが、実は今日になってイスラム教徒の法律学生数人がマクリーン誌を相手にHRCに苦情を申し立てたきっかけとなった記事は、私がこのブログでも何度か取り上げたマーク・スタインというカナダの作家の書いたThe Future Belongs to Islamであったことを知った。

当のマーク・スタインのブログによると、ことのきっかけは２００６年１０月にスタインが書いた欧米に増えつつあるイスラム教徒の人口に関する記事に数名のイスラム教徒法律学生が記事を載せたマクリーン誌に反論を載せたいと申し出て断られたことから始まる。（スタインのコラムの内容は私が以前に紹介した彼の著書の内容を短くまとめたものだ。）

これについて、HRCに訴えた学生たちのいい分はこうだ。自分らは言論の自由を重んじるため、スタインの記事を掲載したマクリーン誌の編集者と合ってスタイン氏の示すイスラム恐怖症見解の内容への反論をお互いに同意できる著者によって書くことを話しあった。

マクリーン誌はそんな反論をのせるくらいなら破産したほうがましだと答えたため、我々は人権擁護審議会に苦情を申し出た。これは少数民族が自分達に関する議論に直接異論を唱える言論の自由を持つのか、それとも迫害されるのかという問題だ。我々の調査によればマクリーンは過去に２００５年の１月から２００７年の７月にかけて１８件にもわたるイスラム恐怖症内容の記事を掲載している。イスラム教組織からの反論は何回掲載されているかといえば全くゼロである。

しかしマクリーン誌側のいい分は原告のそれとはかなり食い違っている。

当事者の法律学生たちは記事が掲載されてから５か月も経ってから我々に合いにきた。彼等は反論する機会を与えてほしいと言った。我々はすでに多くの反論を投書欄で掲載したが、穏当なものであれば掲載を考えてもいいと答えた。彼等は５ページにわたる記事を彼等の選んだ著者にかかせ、つづりや文法の間違い以外の編集は認めないことを要請した。また彼等は反論が表紙のアートで紹介されることを要求した。我々はそれはとても穏当な要求とは考えられないと答えた。彼等がその要求を主張し続けたため、外部の人間に我々のやり方や雑誌の内容を逐一口出しされるくらいなら破産した方がましだと答えた。いまでもその気持ちは変わらない。

むろん学生たちの目的はもともとマクリーン誌に反論を載せることにあったのではない。それが目的ならマクリーン誌に拒絶された時点で、リベラルなライバル紙にでも「マクリーン誌のイスラム教恐怖症を暴く」とでもいって原稿を提出すればどこかの新聞が取り上げてくれたことは間違いない。いや、それをいうなら、マクリーン誌も指摘しているように穏当な条件で反論を提出すればよかったのである。

だが、彼等の目的はもともとスタインの記事に反論することではなく、マクリーン誌のような保守派の雑誌や新聞がイスラム批評をするのを阻止することにあったのだ。つまり、彼等はもともとわざとマクリーン誌が受け入れられない無理難題を要求してそれが断られたら人権を迫害されたといって人権擁護審議会に訴える計画だった。カナダのHRCは親イスラム教で反保守派なので、彼等が原告の訴えに同情的な判決をくだすことは十分に期待できたし、そうでないまでも訴えられたマクリーン誌は弁護のために多額の金額を浪費しなければならなくなる。

この訴えに勝っても負けてもマクリーン誌がうける損害は多大だ。となれば、今後マクリーン誌のみならず、他のメディアもHRCへの訴えを恐れてイスラム批判の記事を掲載できなくなる。学生たちの狙いはここだ。カナダのメディアからいっさいのイスラム批評を弾圧させようというのだ。彼等は自分らの言論の自由が迫害されたの何のといいながら、彼等の最終目的はイスラム批判をする人々の言論を弾圧することにある。自分らの人権が迫害されといいながら、本当の目的は他者の人権を迫害することにあるのだ。

そしてカナダの人権擁護審議会はその人権迫害言論弾圧の共犯者と成り果てているのだ。

これについてスタイン自身はこのように語る。

結論からいうならば、私は自由にカナダで生まれた市民がカナダ政府の許可なくして私のコラムを読めないという考えそのものを拒絶する。腹立たしいのは（苦情を提出した）エルマスリー教授やその仲間たちの苦情ではなく、カナダの似非裁判所が彼等の訴えを真剣に聞き入れたことだ。私は判決など全く興味がない。ただ無実に終わることはかえって民間経営の雑誌の編集長として政府が口出しする行為を正当化することになる害があると思うが。デイビッド・ワレンも指摘しているように罰は判決そのものではなくその過程にあるのだ。何千万ドルも使って自分らが正しいと議論することは言論の自由に何の役にもたたない。これは新聞の編集者や書籍の出版社や本屋の経営者たちに、この種の本を出版したり掲載したり販売したり掲示したりするのはやっかいなだけで何の得にもならないという合図をおくることになり、カナダにおける言論の自由を弾圧することにつながるのだ。

これは政治的起訴なのであり政治的に反撃すべきなのだ。「原告」は明らかにそのことを承知している。彼等が（編集長の）ケン・ホワイトに合いに行ってマクリーンから賠償金を要求した時から承知していたのだ。私は憲法上においてこの過程自体を転覆させたい。そうすることでカナダ人がアメリカやイギリスやオーストラリアの読者と同じように（自分達で）私の著書の善し悪しを判断し、市場がその価値の有る無しを決めるようになってほしい。ノルウェーのイマームがノルウェーについての発言ができるというのに、カナダの雑誌がその発言を掲載することが「憎悪犯罪」になるなどというのは、すべてのカナダ人にひどい恥をかかせることになる。

皮肉なことに、スタインはトルコやインドネシアのイスラム教出版社からコラムの掲載を打診する話がきているという。イスラム国の出版社よりもカナダの人権擁護審議会は偏狭だとは全く嘆かわしいとスタインは語る。

December 27, 2007, 現時間 4:13 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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December 24, 2007

カナダ：イスラム批判は人権迫害？　

以前に人権保護という言論弾圧でイギリスにおける人権保護とか擁護とかを口実にした言論弾圧について書いたことがあるが、今回はカナダの例をご紹介しよう。

カナダではイギリスや他の欧州諸国ほどひどくはないとはいえ、イスラム教市民団体による横暴がかなり幅を効かすようになってきている。これについては過去にも何度か述べてきた。

不公平なバンクーバー市内禁煙法、イスラム教徒には特別許可！
カナダの教育界を乗っ取るイスラム過激派
 北米キャンパスを乗っ取る聖戦主義のユダヤ弾圧

今回はカナダのマクリーンマガジンがカナダイスラム議会(The Canadian Islamic Congress, CIC)という市民団体から人権擁護審議会に苦情を申し立てられいるというナショナルポストに載ったこの記事からご紹介しよう。

CICがマクリーンマガジンを訴えている理由というのが、同誌が掲載したイスラム教移民に関する記事への、CICによる５ページにも渡る抗議文掲載を同誌が拒否したというだけというのだからひどい。しかもこの記事の著者、Ezra Levantによれば、多分マクリーンマガジンは負けるだろうというのである。

いくらカナダでも雑誌の編集者に自分の下らない投書を載せろと強制するのが人権保護などであるはずがない。しかしイスラム議会はそうは見ていない。ブリティッシュコロンビアの連邦人権保護評議会に苦情を訴えたイスラム議会のいい分は、マクリーン誌は「明らかにイスラム恐怖症」であり、「カナダのイスラム教徒を憎悪と嫌悪の対象としている」というものだ。「私は個人的に被害にあった。」と最近の記者会見でCICのKhurrum Awan氏は述べた。しかし、CICが怒っている理由となったマクリーン誌の記事とは単に西洋諸国でイスラム教徒の数が増えているという人口分布に関するものだったのだという。

実はカナダのイスラム議会は過去にも数々の新聞社を名誉毀損で訴えてきたがすべて敗訴で終わっている。カナダの民事では、原告側は実際に自分達が明らかな被害を受けたことを証明しなければならず、これには弁護士を雇ってめんどうくさい裁判を経なければならない。そこまでして負ければ、かえってイスラム議会は恥をかく。また負けた側が買った側の弁護費用も負担しなければならないため、やたらな訴訟は害あって益なしである。（こういう点はアメリカも見習って欲しいものだ）

民事訴訟がうまくいかないと悟ったイスラム議会は今度は極端な悪質な差別用語や一部の人間への暴力を促進するような演説に限られて作られたヘイトスピーチ取締法という刑事裁判も試みたが、これは民事よりもっと証明が難かしく最初から無理。

そこでCICが考え出したのが人権保護審議会への苦情申し立て。これなら弁護士を雇う必要はないし、一旦苦情が取り上げられれば後の審議は税金がまかなってくれるので、訴えた側の経費はゼロ。しかし訴えられた側のマクリーンは弁護士を自腹を切って雇ってCICの苦情が根も葉もないことを証明しなければならない。審議会では一般の裁判や法律で取り決められた証拠は必ずしも取り上げられない。しかも審議会はおよそ中立とはいえないのだ。審議会のメンバーの多くは弁護士だが、それでもカナダの言論の自由を保証する憲法を理解しているメンバーは少ないとナショナルポストの記事は述べている。

この審議会が課す罰というのがまた不思議なのだ。政府と原告への罰金もさることながら、被告は許容できない政治的もしくは宗教的な意見を持ったとして「謝罪」を強制される。

これはハッキリ言って罰金よりもひどい。なぜならこの罰は、政府がよしとしない思想をもったことを悔い改め、個人や雑誌の個人的意見を弾圧して、政府の決めた思想を発表せよと命令するものだからだ。カナダの人権保護審議会はマクリーン誌が正しかろうがどうしようが「謝罪」を強制することができる。同誌の編集者であるケン・ホワイトに「自分は人種差別者だ」と無理矢理言わせる権限があるのだ。ひどい時になるとホワイトは強制的にイスラム教の勉強をさせらえる可能性もある。

私はもともと人権保護だの擁護だのの目的で作られた政府機関など頭から信用していない。こういう機関は最初の意図はどうあれ、絶対に一部の団体を保護するためにほかの団体が弾圧されるという悪結果をもたらすからだ。声が大きく政治力のある少数民族が政府に取り入り、彼等のいい分はどんな理不尽なことでも通るが、彼等を批判すればそれが「人種差別だ」「人権侵害だ」と騒ぎ立てて政治的に対立するグループの言論の自由が奪われる。人権保護機関がそうでない理由で使われることなど稀なのだ。

カナダの場合も例外ではない。カナダの人権保護審議会が設立されたのは１９６０年代で、当初の目的は人種などによって住宅を拒絶されたり就職できなかったりといった差別を阻止するために作られた。しかしそれはすぐに、なんらかの理由で仕事を首になった従業員による苦情申し立てや、くだらないセクハラ苦情受付の機関へと変化してしまった。（セクハラそのものが下らないと言う意味ではない。これは何かあるとすぐセクハラといって大げさに騒ぐ下らないケースのことを指している。）

人権保護審議会が設立当初審議すべきだとしていた「出版物」とは、「ユダヤ人お断り」とか「白人のみ入場可」といった差別的な看板などであり、マクリーン誌の掲載したような人口分布調査などがあてはまるはずがないことは常識的に考えて明白だ。しかし今やカナダの人権保護審議会は新聞や雑誌が自由に意見を述べらるのを規制する、いわゆる言論弾圧の道具となりはてている。

げんに以前に審議会のメンバーだったリチャード・ワーマンという弁護士は、審議会に２６件もの苦情をうったえており、その苦情は半分以上も受け入れられ、多額の「賠償金」を勝ち取っているという。ワーマンはリベラルな政治活動家で、弁護士など雇って反論できないような個人的な零細ブログを対象に苦情を申し立てている。

もっと恐ろしいケースでは、キリスト教神父が新聞に寄せた投書において、神父が「同性愛は道徳上の罪で」であり同性愛者には社会的な「目的」があると書いたのを、地元の教師が反論を新聞に投書するかわりに人権保護審議会に訴えた。審議会ではたった一人の離婚独身の弁護士によってこの手紙の「掲載によって同性愛者に対する憎悪と嫌悪は言論の自由を逸脱するものである」と結論つけられた。つまり神父の信教は人権迫害だというのである。

この結論こそが、まさに言論の自由と宗教の自由を迫害するものではないのか？これこそ自由社会の基礎となる自由な思想を弾圧する人権迫害ではないのか？

自分の気に入らない意見や思想の公表を容認してこそ本当の意味の言論の自由は保証されるのだ。気にいった意見だけはきいて他を弾圧する人間に人権云々の議論をする資格はない。

December 24, 2007, 現時間 11:46 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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December 9, 2007

信仰と政治の両立は可能か？　ミット・ロムニー候補の演説を考える

共和党大統領に立候補しているミット・ロムニーマサチューセッツ元知事は、モルモン教徒であるということで、福音書右翼や世俗主義左翼から、大統領にふさわしくないという批判を多く受けている。

モルモン教はその始まりが過激思想のジョン・スミスとその妻エマによって創設されたが、そのあまりの過激さにジョン・スミスは暗殺され、教徒は追放の憂き目をみた。二代目のブリガミア・ヤングは自由の地をもとめて従者をひきつれ旅にで、ユタ州におちついた。しかしその後もモルモン教はテロリスト的な暴力行為を繰り返し、主流キリスト教徒たちからは「カルト」として忌み嫌われた。彼等の一夫多妻制度も長いこと批判の対象となっていた。

しかし時とともにモルモン教は主流化し、今ではごく普通のキリスト教の一宗派として受け入れられている。一夫多妻制度など、とっくの昔に破棄されており、ミット・ロムニーは二十何年前にめとった最初の細君といまだに円満だ。カトリック教徒なのに三回も離婚しているジュリアーニ元ニューヨーク市長とは大違いである。

にも関わらず、ロムニー候補に対する「モルモン教徒」批判は強まる一方である。そこで数カ月前から、ロム二ーは昔、ジョン・F・ケネディがアメリカで初のカトリック教大統領となるべく立候補した時にしたように、自分の信仰と大統領としての信念を国民にきちんと説明する必要があるといわれてきた。ロム二ーは最近ぱ浸礼派教徒の候補者マイク・ハッカビーに押され気味でもあり、１月のアイオワコーカスを前にここはひとつ演説をぶっておかねばならないと考えたようだ。

その演説が、先日パパブッシュの大統領図書館において行われた。上記のリンクからビデオをみることが出来るので、英語のヒアリングに自信のある方はぜひ演説を聞いていただきたい。

まずロムニー候補は先の大統領の紹介に感謝した後、パパブッシュが第二次世界大戦中に戦闘パイロットで活躍し、のちに敵に撃ち落とされたのを米潜水艦に救われたという話をし、先代はアメリカの自由を守るために常に立ち上がって戦ってくれたと讃えた。これが先の世代が「偉大なる世代」といわれるゆえんだとし、自分達の世代が直面するイスラム過激派テロリストによる脅威、国家の莫大な負債、石油の使い過ぎ、離婚問題といった問題をかかえ、先代に見習って自由を守るために戦わねばならないと演説をはじめた。

人によっては、我々の直面する脅威において宗教など特に真剣に考える必要はないといいます。しかし彼等のそうした考えはアメリカ国家創設者たちの考えと異なります。国家創設者たちは国家の偉大なる危機に瀕した時、創造者の祝福を求めました。そしてさらに、自由な国の生存と宗教の自由を守ることが深くつながっていることを発見したのです。ジョン・アダムスの言葉ですが、「道徳と信仰によって、束縛を解かれた人間の情熱と戦うことができるほど、強く武装した政府は存在しません。我々の憲法は道徳的で信仰心の強い人々によって作られたのです。」
自由は宗教を必要とし、宗教は自由を必要とします。自由は心の窓を開け放ち、魂が神と一体となるためのもっとも重大な信仰を発見することができるのです。自由は宗教と共に耐え、宗教なくして滅びるのです。
....

５０年ほど前、マサチューセッツ出身のもうひとりの候補者が、彼はアメリカ人として大統領に立候補しているのであり、カトリックとして大統領に立候補しているのではないと説明しました。彼と同じように、私もアメリカ人として大統領に立候補しています。私は自分の候補性を私の宗教で形作るつもりはありません。人は、宗教が理由で選ばれるべきでもなければ、宗教ゆえに拒絶されるべきでもありません。

私の協会も、いやそれをいうならどの協会も、私の大統領としての決断に影響を及ぼすことはないと保証します。彼らの権限は彼らの協会内部にのみあるのであり、彼らの権限の境界から国の政が始まるのです。
.....

人によってはそのような保証だけでは不十分だと言います。彼らは私が単に私の宗教から遠ざかるべきだといいます...私はそのようなことはしません。私はモルモン教を信じ、その教えに従って生きるつもりです。
.....

私の信仰に対するこのような告白は私の候補としての立場を危険にさらすことになるという人がいます。もしそれが正しいのであれば、それは仕方ありません。しかし私は彼らはアメリカ市民を見損なっていると思います。アメリカ市民はたとえ世界を得るためでも、自分の信じるものをおざなりにする者を見飽きているのです。

ここでロムニーはイエス・キリストをどう考えるかという説明を始める。モルモン教と福音書ではこのあたりでかなり違った教えがあるからなのだろう。しかしロムニーは自分がモルモン教の教えをつぶさにせつめいする義務はないと語る。なぜならば、そのようなことをするのは国の創設者たちが憲法で禁じた宗教の試験をすることになるからだ。ロムにーが、「どんな候補も彼の宗教の報道官になるべきではありません。そして彼が大統領になったときは彼は人々のすべての信仰によるお祈りを必要とするのです。」と言ったところでは、会場から一斉に歓声が沸いた。

ロムニーは宗教こそがアメリカ国家の基盤だとしながらも、どの宗教を個人が選ぶかは個人の自由だとしている。そして政教分離の大事さを唱え、どのような宗教も政府を独裁してはいけないし、宗教の自由を迫害してもいけないと語った。しかし最近の公の場での宗教関係のシンボルがことごとく取り除かれている傾向については、これはアメリカ国家創設者たちの意図に反するものだと主張した。このような行為は世俗主義という宗教の押し付けであり間違っているとロムニーは言う。また、大統領となった暁には保守派の裁判官を任命するという意志を次のようにあらわした。

創設者たちは、国家宗教の設立は禁じましたが、公共の場から宗教を取り除けなどとはいっていません。私たちは「神の元に」そして神の中にある国家で神を信頼しています。私たちは創設者がそうしたように創造者の存在を認めるべきです。神は私たちの貨幣にも、私たちの宣誓にも、歴史の教えのなかにも、そして祝いの季節のあいだも、残るべきです。キリスト降誕の図やマノラは公共の場で歓迎されるべきです。わが国の偉大さは憲法の元となった信仰の基盤を尊敬する裁判官なくしては長くは持ちません。私は政府の政と宗教の分離に関してはきちんと計らいます。しかし、私は自由をもたらした神から人々を離すようなことは致しません。

宗教保守がこれを聞いて気分が悪いはずがない。なにしろリベラルな裁判官によって何かと宗教が迫害されている今日この頃、公共の場での宗教シンボル掲示は政教分離の精神に反さないという裁判官を多く任命してもらえるかどうかは非常に大切な問題だ。

ロムニーは大事なのは大統領が宗教を基盤にした、平等、助け合い、自由の保護といったアメリカの価値観をもっているかどうかなのであり、このような価値観はどの宗派を信じていても同じだという。この宗教の価値観によってアメリカはまとまってきたのだと語る。

アメリカ人は皆自由は神からの贈り物であることを知っている。アメリカほど自由のために自らを犠牲にして戦ってきた国はないとロムニーは言う。このアメリカの価値観と道徳的伝統はロムニー自身の宗教にも他の宗教にも共通するものだ。

現在のアメリカ人は常に宗教の自由を経験してきたので、そういう自由が無かった時代を忘れてしまったのかもしれないとロムニー。ヨーロッパから宗教弾圧を逃れるために新世界へ逃げてきた人たちが、今度は自分達が異教徒を迫害する立場になったりした歴史を振り返り、ロムニーはアメリカの創設者こそが、フィラデルフィアで「自由とは何か」という画期的な定義付けをしたのだと語る。

ロムニーは自分が欧州を訪れたとき、国教のあった国々には美しい教会がいくつもあったが、礼拝者がいずに空っぽのところが多かったという。これは一重に国が国民に宗教を押し付けたことが原因だという。宗教を国民に押し付けることも悪いが、それ以上に悪いのは過激派聖戦主義者が暴力で人々を改宗させようと言う行為だ。我々はこれまでには無かった偉大なる危機に瀕しているとする。ここでロムニーは対テロ戦争にも真剣に取り組むつもりだと国民に約束しているわけだ。

アメリカの創設者たちは、イギリスとの独立戦争に面して、宗派の違うもの同士がアメリカの愛国者として心をひとつにして祈った過去をもう一度語りかける。

この精神を、神聖な自由の著者に感謝し、一緒にこの国が常に自由の聖なる火にともされ神に祝福されるよう、祈ろうではありませんか。

神よアメリカ合衆国にご加護を与えたまえ！

このような演説を聴くと、日本の読者の皆様は何か神がかりすぎて変な印象を受けるかもしれない。だが、ロムニーが今捕らえなければならない投票者は世俗主義のリベラルではなく、信心深い宗教右翼なのである。ロムニーの最大のライバルであるマイク・ハッカビーは、ロムニーの宗教は本物のキリスト教ではないとでも言わんばかりに、自分は「キリスト教徒の候補だ」とテレビでビデオコマーシャルを流しているほどなのである。

ロムニーは今の時点で無所属やリベラルの支持を得る必要は全くない。大切なのはアイオワとニューハンプシャーで保守派の票を稼ぐことにある。だから自分が信心深い人間であり、アメリカの基盤となっているイエス・キリストが救世主であることを信じていると主張することで、他のキリスト教宗派にこの人間は安全だと信用してもらうことが大事なのだ。私はロムニーはこの演説でそれをやり遂げたと思う。

December 9, 2007, 現時間 9:51 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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December 8, 2007

影響力減るアメリカのユダヤ系、ユダヤ教徒相手の豚ハム宣伝が意味するもの

実はこの記事、アメリカのブログで２〜３日前に読んで大笑いしたのだが、陳さんの感想が面白いのでちょっとここで載せてみたい。しかしその前に事件の詳細。

【12月7日 AFP】米ニューヨーク（New York）のグリニッジビレッジにある高級食料品店が、ブタ肉を原料としたハムを、同教宗教行事ハヌカ（Hanukkah）用の「おすすめ品」として売り出していたことが分かった。ブタは、ユダヤ教の戒律で食べることが禁じられている不浄な食べ物の1つである。

同店でハヌカ用おすすめ品として売られていたハムに、ユダヤ教の戒律に即した適性食品を意味する「コーシャ」の印がないことに気がついたある女性が、店側に注意はせずインターネットにそのハムの画像を投稿した。

自身は厳格なユダヤ教徒ではないというその女性は、ニューヨーク・ポスト（New York Post）の取材に対し「おもしろいと思っただけで、別に怒っているわけではない。ただ、ユダヤ人の食べる物について何も知らない人がいると思ったの」と語った。
女性がハヌカ初日の4日に再び店を訪れたとき、「ハヌカ用おすすめ品」の文字はなくなっていた。店長によると、あの宣伝文句は店員が勘違いをして記載したものだったという。

これに関する陳さんの感想はこちら。

★まずこのニュースがなぜ深刻な内容を含んでいるかというと、アメリカにおけるユダヤ系市民の影響力低下を如実に示す内容だからです。...

★そもそも、これがアラブ人向けに同じ事をしていたら、今頃はテロが起こっていた筈です。発見したユダヤ人女性は「おもしろいと思っただけで、別に怒っているわけではない」などと言っていますが、これがレーガン大統領の頃なら、Ａ○Ｌなんかが糾弾会をして、スーパーは倒産に追い込まれていたでしょう。そればかりか、マスコミを巻き込んでの大騒ぎになっていたはずです。そもそもユダヤ人がブタ肉を食べないなどというのは...常識であったはずなのです。そしてもともとユダヤ人が多い街で、その常識が通用しなくなったということが事態の深刻さを表しているのです。

★それにしても、ユダヤ人がこの手の深刻な人権侵害を「笑って済ませるようになった」となると・・・それもニューヨークで・・・こうした、ユダヤ人としてのアイデンティティーを喪失した単なる白人系のアメリカ人が増加しているというのは、アメリカが今後どのような方向に向かうのかを象徴しています。そして、アメリカの保護を受けることが期待できなくなるイスラエルの将来も。...

うちも世俗主義のユダヤ系で、ミスター苺は豚まんもトンカツも平気で食べるし、宗教らしいことは冠婚葬祭の時のみで、この記事を読んだ時も写真を撮った女性同様「面白いと思った」クチだ。アメリカのユダヤ系はうちみたいな世俗主義が非常に多いので、（大抵がリベラルなのだが）こういった風潮はそれほど新しいとは思えない。

ただ陳さんも指摘しているように、グリニッジビレッジといえば、ユダヤ系アメリカ人が非常に多いところで、地元の人たちもユダヤ系が豚肉を食べないことくらい常識として知っているはずだが、それがこんな大間違いを仕出かすというのは確かに不思議だ。

陳さんがいう通り、これが「ラマダンにぴったり」なんていう広告だったら、この店がイスラム教徒らによって爆破されていた可能性は大きい。そしてCAIRとかACLUなんていうお節介市民団体が乗り込んできて、この店はつぶれてしまっただろう。

ただユダヤ系は確かに訴訟好き（なにしろ弁護士が多いので）ではあるが、こと宗教にかんしてはあまりうるさくいわない主義だ。これは宗教によって差別され迫害されてきた歴史が長いことから、ユダヤ系はあまり宗教の面で社会的に目立ちたがらないせいではないかと思う。

しかし私が陳さんのいう、アメリカのユダヤ系はユダヤ系としてのアイデンティティーを失っているとか、イスラエルへの支持が低下しているというのはちょっと違うという気がする。

昔は反ユダヤ教徒といえば、右翼のキリスト教徒が多かったのだが、最近は同じ「聖書の人々」ということで、右翼キリスト教の間でユダヤ教徒やイスラエルを支持するひとたちが増えてきている。皮肉なことに、世俗主義ユダヤ系が多く所属しているリベラル派の間で、最近とみにあからさまな反ユダヤ教偏見が見られるようになった。

リベラルのモットーは「寛容」ということになっているため、表向きは彼等は人種差別を徹底的に糾弾するが、実はこれ、彼等の心の奥底にある強い人種差別意識の現れだと私は思う。だから保守派や右翼が何気なくする言動が常に人種差別意識からくるものだと我々を責め立てるのも投影というやつで、彼等は自分らの言動が常に人種差別意識から動かされているものだから、我々もそうに違いないと考えてしまうのだ。

リベラルのなかには、もともと反ユダヤ意識がいくらも存在していた。しかし口に出していうのははばかられるのでこれまで遠慮していたにすぎない。ところが、リベラルの宿敵である保守派やネオコンや宗教右翼がイスラム系テロリストと戦いはじめると、敵の敵は味方という意識でイスラム教徒への同情が強まった。そうなれば必然的にイスラム教の宿敵ユダヤ教が迫害の対象となるわけだ。元民主党議員でユダヤ教徒のジョー・リーバーマン上院議員がイラク戦争を支持したというだけで、先の選挙でリベラル派から攻撃されたが、その攻撃の仕方は彼の政策よりも彼がユダヤ人であることに集中されていた。こういうところで左翼の汚い本性が出るのだなと私は非常に嫌な気持ちになったものである。

イスラエル・パレスチナ政策でみられるように、アメリカのリベラルの間で増えているあからさまなユダヤ差別はアメリカの世俗主義ユダヤ系リベラルを複雑な立場に追い込む。一方で彼等は保守派の政策とは完全に相容れないが、もう一方でリベラルによるユダヤ差別は直接自分らの身の安全を脅かすことを知っている。彼等は宗教心など強くなく完全な世俗主義としてリベラルに融合してきた。しかし、異教社会に完全融合することが身の安全を保証しないことは、地元文化と完全融合していた彼等の祖父母たちがナチスドイツ及びヨーロッパでユダヤの血を引いているというだけで人種浄化の憂き目にあったことが証明している。

だから最近とみに力をみせてきているムーブオンなどという市民団体のあからさまなユダや差別がこれらのユダヤ系リベラルを不安な気持ちにさせているのは当然だろう。こうしてみていみると、今回のハム事件が「ユダヤ系市民の影響力低下を如実に示す」という陳さんの意見もまんざら的外れとはいえないのかもしれない。

December 8, 2007, 現時間 11:40 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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December 4, 2007

米フェミニストの偽善を暴いたモハメッドという熊のぬいぐるみ

最近イスラム圏の二つの国で女性を虐待する二つの事件が起きた。そのひとつはスーダンで小学校の教師をしていたイギリス人女性が生徒たちがマスコットにしているぬいぐるみの熊に「モハメッド」という名前をつけることを許可したことが、イスラム教を冒涜するとして１５日間の禁固刑を受けたこと。そしてもうひとつはサウジアラビアで集団強姦された女性が強姦された際、親族でない男性と外出していたという理由で反対にむち打ちの刑にさらされることになったという事件だ。

まずはスーダンのイギリス人女性教師の事件。

ハルツーム（ＣＮＮ）　スーダンの学校での授業中、ぬいぐるみのクマにイスラム教の預言者ムハンマドの名を付けたとして有罪判決を受け、バシル大統領から恩赦を与えられた英国人教師ジリアン・ギボンズさん（５４）が、スーダンを出国した。英外務省関係者が３日明らかにした。

ギボンズさんはスーダンを訪問した英上院のイスラム系議員を通じて声明を発表し、「わたしはイスラム教を尊重しており、他人を傷つける意図はなかった」と述べ、自身の行動が苦痛を与えたことについて謝罪を表明した。

ギボンズさんは裁判所から国外退去を命じられた数時間後、旅客機でスーダンを離れた。ドバイ経由でロンドンに向かっており、４日未明にヒースロー空港に到着する予定。空港でマスコミ向けに声明を発表するとみられている。

この記事には詳細が述べられていないが、スーダン政府の１５日禁固刑に不満をもったスダーン市民たちギボンズさんの処刑を要求して町で暴力的なデモンストレーションを行っていた。スダーン政府がギボンズさんを国外退去したのも、イギリス政府への遠慮と国内のイスラム市民への配慮との間をとった苦肉の策だったといえるだろう。

そして二つ目のサウジアラビアの事件。

サウジアラビアの裁判所はこのほど、集団強姦罪で有罪とされた被告らの上訴審で、被害者の女性側の主張を受け入れて被告らの刑を重くする一方、女性の刑も加重する判決を言い渡した。女性の弁護士がＣＮＮに語った。
集団暴行を受けた女性（１９）は昨年の裁判で、親族ではない男性と会ったとして、むち打ち９０回の刑を言い渡された。それが、１４日の上訴審判決では、６カ月の服役とむち打ち２００回の刑に加重されたという。

女性と友人男性を拉致・暴行した７被告に対しては、裁判所が昨年、１０カ月〜５年の服役刑を宣告。女性側は死刑が妥当として、この判決への不服を表明していた。上訴審では、７被告に２年〜９年の服役刑が言い渡されたという。

女性の弁護士は「被告だけでなく、被害者の刑まで変えられたことに衝撃を受けている」と話している。裁判所はこの弁護士資格を取り消し、司法省の調べに応じるよう命じたという。

英字紙アラブ・ニューズは情報筋の話として、女性側がメディアを通じて裁判所に影響を与えようとしたことが、刑の加重につながったと伝えた。

カカシがイスラム教が嫌いな一番の理由が女性虐待の方針だ。これは単に女性蔑視などという概念では片付けられない。強姦の被害者が辱めをうけて世間に顔向け出来ないと感じるというのならまだ理解できるが、裁判所が被害者を罰するなど言語道断だ。これでは強姦の被害者が訴え出るなどということは絶対に出来なくなる。本来ならば親族の男性に復讐をしてもらいたいところだが、イスラム社会ではやたらに被害者が親族に訴えようものなら、親族を辱めたといって反対に実の兄弟に殺されかねない。要するに女は男の冒涜に黙って耐えよというのがイスラム教の教えなのだろうか？

さて、このような男尊女卑の裁判に対してアメリカではなにかと女性の人権問題で口うるさいフェミニストたちはどれほどの抗議をしているかというと、これが完全なる沈黙を守っている。

元全国女性協会（National Organization of Women, NOW)のテキサス支部長だった、タミー・ブルースがこのアメリカのフェミニストたちの偽善について書いている。（私の記憶が正しければ、先の大統領ビル・クリントンのセクハラ事件を巡ってタミー・ブルースはNOWがクリントンを批判するどころか、クリントンを弁護し、かえって被害者を攻める姿勢をとったことでNOWを辞任した。）

どうやら（スダーンでは）かわいい熊をモハメッドと名付けるのは予言者への冒涜だが、モハメッドと名乗る男が大量殺人を犯すのはイスラムへの冒涜にならないらしい。

少なくとも過去１４年間にわたって、特に１９９３年にオサマ・ビン・ラデンが西洋文化に宣戦布告をして以来、私たちはイスラム原理教の狂気に直面してきた。そして同時に、いかにアメリカの左翼が臆病かということが暴露された。その通り、ぬいぐるみの熊をもってして敵の精神異常性に焦点が当てられたと同時に、（アメリカの）フェミニストのだらしない実態が明らかにされたのだ。

国際社会のほとんどからギボンズへの仕打ちに適切な怒りが向けられた、ただしアメリカのフェミニストは例外だ。イギリス国内の数々のイスラム教団体がこの判決を批判した。ギブソン先生のクラスで人気者の男の子ですら先生の弁護に出て、熊は自分の名前からつけたと説明している。

しかし、フォックスニュースからコメントを求められたNOWの代表者は「このことについて見解を述べるつもりはない」と答えている。

これほどアメリカの左翼は堕落してしまったのだ。スダーンの幼いモスリムの男の子のほうがワシントンにいる「女性人権の代弁者」と自称する女性集団よりもよっぽども攻撃を受けた女性を守ろうという勇気と信念を持っている。

もう何年もアメリカのフェミニストの体制は便宜上フェミニストを名乗って民主党左翼のサクラと成り果てていることはあきらかだった。NOWやエレノア・スミールのフェミニストマジョリティーなどというグループは過去五年間に渡るイスラム教テロリストの女性への暴力に完全沈黙を守ってきた。女性問題は彼女たちにとって政治的勢力を得るためにがなり立てる便利なスローガンに過ぎない。

彼女らの悪意に満ちた沈黙はギボンズさんの事件に留まらない。サウジアラビアでは集団強姦された犠牲者が２００回のむち打ちと６か月の禁固刑という判決を受けている。なぜかといえば、それは彼女が（強姦された時）親族でない男性と外出というシャリア法に違反する行為をとっていたからだ。彼女が生意気にも控訴したことで彼女の刑はより加算されたのだ。

このような奇怪な暴行にNOWやフェミニストマジョリティーの反応はどうかといえば、ジリアン・ギボンズの時と同様、全く同じく無反応。何故ならば（神よ禁めたまえ）戦うに値する邪悪な敵が存在するなどと認めるわけにはいかないからだ。そして（神よ禁めたまえ）一人の女性のためにアメリカが邪悪な帝国主義ではないかもしれないなど人々に気が付かれては困るからだ。

これは決してフェミニスト団体だけのことではないが、１９６０年代に創設されたアメリカの人権擁護市民団体はことごとく共産主義者や左翼主義者に乗っ取られてしまった。いまや彼等は人権擁護も女性問題も人種問題も興味がない。あるのはどれだけこれらの問題を悪用して自分達の政治的勢力を得られるかということだけだ。彼等は常に自分達こそが弱いものの味方だと言って、平等と公正を求める保守派を冷酷だとか男尊女卑主義だの人種差別者だのといって批判してきた。

だが、彼等こそが体制のみを重んじ、イスラム圏で野蛮人に教養をつけようと出かけていった善良なギボンズおなご先生や、か弱い１９歳の乙女が冒涜されたことなど、自分らの政治勢力獲得に役に立たないものはことごとく無視するか邪魔になるものは敵視するかしかしない冷酷な人間どもなのだ。

タミー・ブルースはここ数年に渡ってアフガニスタンやイラクで婦女子虐待の悪を駆除するため感謝もされず認識もされずにひたすら戦ってきたのはNOWやリベラルや左翼が忌み嫌うアメリカ軍隊そのものだという。アメリカの海兵隊が自称フェミニストから命令を受けていたなら、彼等がこれまでに解放した何百万という女性たちがいまでも奴隷生活をしいられていたことだろうとタミー。

まさしくその通りだ。本来ならば女性虐待のイスラム教過激派の冒涜を真っ先に糾弾し、その過激派の悪と戦うブッシュ政権を率先して支持すべきアメリカのフェミニストたち。しかし彼女等の本性は女性人権擁護でもなんでもない。彼女たちの本来の目的は共産主義の促進だ。女性人権問題など単なる道具にすぎないのである。

無邪気なこどもたちのマスコット熊のぬいぐるみがアメリカフェミニストたちの偽善を暴くことになったのだ。

December 4, 2007, 現時間 12:22 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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November 6, 2007

イスラムの危機：テロリズムはイスラムの教えに反する

現代のテロはイスラム教とほぼ同義語になってしまっているので、テロリズムがイスラムの教えに反するなどといっても、そんなことは頭の弱いリベラル連中のプロパガンダとしか受け止められない読者も多いだろう。私がここで何度も紹介してきたロバート・スペンサーなどもその口で、テロリズムこそがイスラムの真髄だなどと平気で言う。だがここでルイス教授はあえて、イスラムは平和な宗教だと主張する。無論、現在世界の平和を脅かしているテロリストがイスラム過激派であることは否定できない。親イスラム教の人間がいくら「イスラムは平和な宗教だ」と言おうとテロリストの信念がイスラム教から派生したものであることは無視できない現実だ。ルイス教授もそのことは充分に認めている。イスラム教が戦いの宗教であることは過激派が好んで使うジハード（聖戦）という言葉に表れている。これについてはコーランの教えを説明するハディース（hadiths）では次のように示されている

ジハードはそなたの義務である、それが神のような支配者の下であろうと邪悪な支配者の下であろうとも。
日夜前線で戦う一日は一月の断食と祈りよりも勝るものである。殉職者にとって武器による刺し傷よりも蟻の噛み傷のほうが痛い。なぜなら刺し傷は彼にとって甘く冷たい真夏日の水のように歓迎されるからだ。この合戦に参加せずに死ぬものは無信心者の死を迎える。神は鎖によって天国へ引きずりこまれた人々を大切にする。撃ち方を学べ、的と矢の間は天国の庭だ。天国は刀の陰にある。

これだけみていると、いったいテロリストの説く言葉とどう違うのだという気がするが、ジハードをするにあたり、戦士はどのような戦闘規則（ＲＯＥs）に従わなければならないのかがハディースには明確に記されているという。

捕虜を優しく扱かうことを忠告しておく。略奪は腐った肉ほども合法ではない。神は女子供を殺すことを禁ずる。モスリムはこれらの合意が合法であるとして縛られている。

またユダヤ教とキリスト教から派生したイスラム教は二つの宗教と同じように自殺を堅く禁じている。

預言者曰く、刃で自分を殺すものは地獄の火の中でその刃によって苦しめられるだろう。預言者曰く、自分の首を吊ったものは地獄でも首を吊られ、自分を刺したものは地獄でも指され続ける... 自分を殺したものは地獄でも同じ方法で、復活の日が来るまで苦しめられる。

つまり、イスラム教徒はイスラム教を守るために戦うことは義務付けられているが、非戦闘員を殺したり虐待することは禁じられている。死を覚悟で戦うことは期待されるが、自ら命を絶つことは許されない。だとしたら、テロリストのやっていることは完全にこのイスラムの教えに反することになるではないか？何故このようなことをしている人間がイスラム教原理主義者だなどと大きな顔をしていられるのだろう？

イスラム過激派もいくつか種類が分かれる。サウジ体制の先制原理主義、イランの革命主義、そして無論アルカエダ過激派。どれもイスラム教の名の下に行動してはいるが、彼らの説くイスラム教はコーランを自分勝手に都合のいいところだけを選りすぐり、自分らの行動に都合の悪い部分は割愛するという、かなりいい加減なものだとルイス教授は指摘する。その典型的な例として教授は１９８９年の２月１４日にイランのアヤトラ・ホメイニが小説家のサルマン・ラシディに向けて発布した「ファトワ」を挙げている。これは、ラシディが預言者モハメッドを冒涜する著書を書いたとしてホメイニがラシディの首に三百万ドルの賞金をかけた事件だが、暗殺者を雇って犯罪者を殺させるなどという行為はおよそファトワとは似ても似つかないものだそうだ。ファトワとは言ってみればシャリア法の起訴のようなもので、その後に容疑者は裁判によって裁かれ有罪となれば罰を言い渡されるのが筋である。ファトワの段階で罰を言い渡すだけでも違法なのに、暗殺者を募って容疑者を殺させるなど歪曲にもほどがあるのだ。

非戦闘員を大量に殺し自殺までする自爆テロにおいてはイスラム教の教えをいくつも違反していることは言うまでも無い。そういう人間を殉職者などと美化した言葉で呼び、自爆後には天国へ行って７２人の乙女に囲まれるなどと、よくもまあ見え透いた嘘が言えるものである。

私は９１１直後にイスラム教諸国からテロリストを糾弾する声は何度か聞いたが、彼らのテロリストへの批判は必ず条件付だった。「テロリストは悪い、、だが、、」「罪の無い人々を殺すのは良くない。だが、、、」この「だが」の後につくことによって、これらの批判は何の批判にもなっていないことが常であった。つまり、「テロリストは悪い。だが最大のテロ国家はアメリカだ」「罪の無い人々を殺すのは良くない。だがアメリカに罪の無い人間などいない」といったように。

しかしこのように自分達の都合のいいように適当にコーランの解釈を変えられるというのであれば、私が考えてきた以上にイスラム教の穏健化には希望が持てることになる。自分らを原理主義などといって悪行の限りを尽くしている過激派は、実は原理主義どころかイスラムの教えから完全に離れた背信者であると穏健派は一般のイスラム教徒を納得させる必要がある。ミスター苺は最近、ジハードという言葉を使わず背信者という意味のハラビという言葉をつかってテロリストを表現するようにしている。我々異教徒がそのようなことをいくらやっても無駄なような気がするかもしれないが、実はそうではないと我々は考える。

これまで欧米諸国はイスラム教過激派に迎合しすぎてきた。彼らが自分達の戦いを聖戦と呼んだり、自分らの聖戦士だの勇士だのと呼んでいるのをわけもわからず彼らの言葉で繰り返してきた。我々は今後そのようなことをせず、テロリストはテロリストと彼らの言葉で呼んでやるべきである。彼らをジハーディストだのムジャハディーンだのと呼んで相手を讃えるべきではない。コーランを持つときにわざわざ手袋をするような自分らが卑しいものだというような態度を示すのは止めるべきである。そして我々は自分らのことをインファデル（無信心者）などと呼ばずに、きちんと彼らの言葉で「聖書の人々」と呼び、自分らの宗教に誇りを持った態度を見せるべきである。対テロ戦争は熱い戦いと共にプロパガンダ戦闘でもあるのだ。我々がテロリストを打倒したければ、そのどちらの戦場でも勝たねばならない。

イスラム教過激派はイスラム教の名のものとに西洋に宣戦布告をした。彼らの解釈はコーランの正しい解釈のひとつである。だが、テロリストを正当なイスラム教徒として扱ってはならない。テロリストを原理主義者などと呼んではいけない。コーランの解釈はひとつではない。長くつづられたコーランのなかには戦争を唱える箇所もあれば平和を唱える箇所もある。他宗教に寛容となり、弱いものを守り無実の人間を傷つけてはならないという教えもイスラム教の原理なのである。イスラム教徒の中には、西洋文化の落ち度も理解しながら、また自分らの社会の弱点を捉えながら近代化を進めようとしている人々がいる。前者とは戦い以外に道はない。だが、後者とは歩み寄れる。我々現代人はこの二つのグループを十分に見極める目を養ない、穏健派を出来る限り応援しなければならない。

これは現在イラクで行われているCOIN（対反乱分子作戦）の重要な鍵となるだけでなく、将来我々がイスラム教全体を敵に回すような大悲劇を起こさないためにも非常に大切な知識なのである。

November 6, 2007, 現時間 7:31 PM | コメント (1) | トラックバック (1)

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November 5, 2007

イスラムの危機：近代化に失敗したイスラム諸国の悲劇

近代化に失敗したイスラム諸国の悲劇

この著書の一番大切な章はなんといっても第七章のA Failure of Modernity ｢近代化の失敗」である。イスラム教諸国のほとんどの国が独裁政権下にありそれゆえに貧困に苦しんでいる。しかしこれらの国々の指導者達は自分らの無能な政策から目をそらすために、自分らが貧乏なのは欧米のグローバリゼーションのせいだといってまったく反省しない。政府経営のアラブメディアは必ずその最大の原因としてアメリカの経済進出を指摘する。しかしアメリカの経済進出がアラブ諸国の貧困の原因ならば、同じようにアメリカの経済進出を体験している極東アジアの経済発展の説明がつかない。

高い出生率に伴わない低い生産力が災いして若者の失業率はイスラム諸国では深刻な問題になっている。職にあぶれてすることのない欲求不満の若者が溢れる社会は非常に危険である。しかもイスラム諸国の若者は自由に女性とデートできないので、逆立った心を慰めてくれる人もいない。国連や世界銀行の調査ではアラブ諸国は、新しい職種、教育、技術、そして生産力などすべての面で西洋社会から遅れているだけでなく、西洋式近代化を受け入れた韓国や台湾、シンガポールといった極東アジア諸国からも遅れを取っている。

こうした比較調査におけるイスラム諸国の数値は悲劇的だ。一番高い順位を持つトルコでさえも６４００万の人口で２３位。人口がそれぞれ５百万のオーストラリアとデンマークの間である。次が人口２１２０万人のインドネシアが２８位。人口４５０万のノルウェーの次だ。イスラム諸国の中での購買力はインドネシアが一番で１５位。その次がトルコの１９位である。アラブ諸国ではサウジアラビアが最上位で２９位でエジプトが次ぎに続く。生活水準ではQatarが２３位、United Arab Emiratesが２５位、クエートが２８位。

教養面でもイスラム諸国は非常に遅れている。世界の書籍の販売率で上位２７位のうち、アメリカの最高位とベトナム２７位の中にイスラム諸国は一国も含まれていない。国連の調査によるとアラブ諸国は毎年約３３０冊の外書を翻訳するが、これはギリシャの約五分の一だという。アラブ諸国が翻訳した書籍の数は９世紀から現代までなんとたったの１０万冊。これはスペインが一年で翻訳する書籍数と同じである。

国民生産率GDPになってくるともうアラブ諸国は目も当てられない状態だ。１９９９年のアラブ諸国合計のGDPは5312億ドルだったが、この数はヨーロッパのどの一国のGDPよりも少ない。学問の上でも専門書の引用さえるような科学者はアラブ諸国からほとんど出ていない。

以前にエジプトの学生の書いていたブログで読んだことがあるのだが、毎年発表される世界中の大学の位置付けのなかで、アラブ諸国の大学がひとつも含まれていないことについて、アラブのメディアが良く文句を言っているが、アラブ諸国の大学からは優秀な学者が一人も出ていないのだから当然だというような内容だった。つまり、アラブ諸国に人々が自分達が西洋や極東からも遥かに遅れをとってしまったことを痛感しているのである。以前ならばこのようなことは知らずに済んだかもしれないが、今の情報社会、このような調査はすぐに世界中に広まる。多少なりとも学識のある人なら自分達がどれほど世界から遅れをとっているか感じないはずはない。

政治の近代化も同じく惨めな状態だ。いや、場合によってはもっとひどいかもしれないとルイス教授は語る。アラブ諸国はそれぞれ、それなりに民主主義のような政策を多かれ少なかれ取り入れてきた。イランやトルコのように内部の改革者によって試されたものもあれば、撤退した帝国によって押し付けられたものもある。しかしどれもこれもその結果は芳しくない。アラブ諸国でただ一つ一応機能した政策はナチスドイツやソ連をモデルにした一党独裁制のみである。フセインイラクやシリアのバース党がその名残といえる。

これではアラブ諸国の人々が近代化に希望を失うのは仕方ない。しかし問題なのは彼らが近代化をどのように間違って行ったのか、どうすれば正しい近代化を進めることが出来るのか、といった質問がされないことだ。彼らの答えは常に「近代化そのものが間違っているのだ。イスラム教の原点を忘れたことがいけなかったのだ。」となるのである。古いイスラム教のしきたりが近代化の妨げになっていないだろうか、などということは死んでも考えない。アラブ諸国の人々は自分達と外の世界の人々の間の溝がどんどん深まってきていることを意識している。そして自分達のみじめな生活環境への怒りは自然と自分達の指導者へと向けられる。そしてその怒りはそのリーダー達の地位を保ち続けている西洋社会へと向けられるのである。リーダー達が親米であればあるほど、市民の米国への反感は強まるのだ。

９１１の犯人達が、比較的親米な政権を持つサウジアラビアやエジプトの出身であるのも決して偶然ではない。無論正常な外交関係のある国からなら訪米ビサが取りやすいという理由もあるが。

November 5, 2007, 現時間 7:29 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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November 4, 2007

イスラム教の危機：アメリカにまつわる歴史的誤解

アメリカにまつわる歴史的誤解

さてここで、アメリカとイスラム諸国との歴史で、一般的に誤解されているいくつかの点を上げてみたい。実は私自身も知らなかったことや不思議思っていたことが結構あったので、これは非常に興味深い部分だと思う。

先ず現在のイラン大統領、マフムッド・アクマディネジャドを含むイラン人学生がテヘランにあったアメリカ大使館を占拠し、警備員や職員を数名殺した後、残りの５０余名を４４４日も拘束したあの事件だが、これはイランの宗教革命後アメリカと新イラン政府との間が険悪になっていたことの現れであるとされているが、実はそれはまったく逆であるとルイス教授は語る。

この話の発端は、１９５３年当時のモサデック政権にさかのぼる。当時国民から厚く支持のあったモサデック政権は石油利権を国営化しようと試みていた。無論そうなれば外資系の投資会社はすべて締め出されることになる。しかもソ連がモサデック政権に強く肩入れしてきていることもあって、英米が共謀してシャー国王の承認を得てモサデック政権を倒すべくクーデーターを企てたとされている。しかしクーデターは失敗に終わり、シャー国王は国外へ逃亡した。しかしその後何故か世論はモサデック政権よりもシャーを支持するように変化、特に軍隊がシャーを支持したため、モサデック政権はザヘディ政権に取って代わられ、シャーは英雄として帰還した。

しかしイスラム過激派はシャーをアメリカの傀儡と考え、シャーの世俗的な政治は西洋の腐敗した文化でイランを汚染しているとし、亡命中のアヤトラ・ホメイニを中心としてイランで宗教革命を起こした。ルイス教授は指摘していないが、このとき民主党のカーター大統領はイランのシャー政権がどれほどアメリカにとって大事であるかをきちんと把握していなかった。リベラルな生半可な正義感を持ったカーター大統領は、先代のイラン内政干渉に批判的でイランに潜入していたアメリカの諜報部員らをすべて引き上げさせた。そのおかげでCIAもカーター政権も１９７９年にホメイニの宗教革命がイランでくすぶり始めていることを察知できず、起きたときは寝耳に水という無様な結果となったのである。

カーター政権はアメリカが後押しをしたシャー国王を見捨て、シャーをアメリカへ亡命させることさせ許さなかった。アメリカは利用できるときだけ利用して、価値がなくなると簡単に見捨てるという評判が立ったのもこのことが大きな原因となっている。これは敵側に怒りと軽蔑を沸き立たせる「危険なコンビネーション」だとルイス教授は語る。

さて話を元に戻すが、ルイス教授が１９７９年の１１月にイスラム教過激派の学生達がアメリカ大使館を占拠した理由はアメリカとイランの関係が険悪していたからではなく、良くなっていたからなのだとする理由は、当時の人質の話しや選挙した学生の供述などから次のことが明らかになったからである。実は１９７９年の秋、比較的穏健なイランのMehdi Bazargan首相がアルジェリア政府を仲介にしてアメリカのセキュリティアドバイザーと会見した。その時二人が握手しているところが写真に撮られているという話だ。もしこれが事実だとすれば、過激派にとっては危険な状態である。せっかくアメリカの傀儡政府であったシャーの王権を倒したにもかかわらず原理にもどるはずの宗教革命後の政権が再び偉大なる悪魔と手を結ぶなどと言うことは許されてはならない。というわけで学生達はアメリカ大使館を占拠することによって、アメリカをイランから追い出し、今後のイランとアメリカの外交を不可能にしようとしたのである。そしてこの作戦は成功した。アメリカはイランから引き上げ、２８年たった今だに正式な外交は行われていない。

ところで、アメリカ大使たちを長期にわたって拘束した学生達は、当初、拘束はほんの数日の予定だったのだという。その計画が変わったのは、カーター大統領によるイランへの直接的な報復はありえないということが、弱腰なカーターの嘆願声明によって明らかになったからだと言う。ここでもカーターのリベラル政策によってアメリカは敵に侮られたと言うわけだ。あの時もしもカーター大統領が人質を即座に返さなければ軍事攻撃もありえるとひとつ脅しでもかけていれば、人質はすぐにでも帰ってきたのかと思うと、まったく忌々しいったらない。カーター大統領が共和党のレーガン大統領に大敗した後人質が返された理由は、レーガン大統領になったらアメリカの政策が変わるかもしれないとイラン側が恐れたからだと言う。

相手にいい顔を見せれば解ってもらえるなどと言う甘い考えがイスラム過激派にどれだけ通用しないかをアメリカ人はここで学ぶべきだった。しかし９１１以後のアメリカでもまだ「話せば解る」などといってる甘い人間がいるのだからあきれる。

敵に甘いという話なら、湾岸戦争の頃から私が常に疑問に思っていたこととして、パパブッシュ（第４１代アメリカ大統領）がフセイン政権を倒さなかったことがある。あの時フセインをあそこまで追い詰めておきながら、何故バグダッドまで侵攻してフセイン政権を倒さなかったのか。なぜフセイン政権に反発していたクルド族やシーア派の反乱分子をけしかけておきながら、土壇場になって彼ら見捨て、我々の目の前で彼らが無残にもフセインに虐殺されていくのを見殺しにしたのか、私にはまったく理解できなかった。

(アメリカの）この行動、というよりむしろ無行動、の背後にあるものを見るのはそれほど難しくない。勝利を得た湾岸戦争同盟軍がイラク政府の変革を望んでいたことは間違いない。しかし彼らが望んでいたのはクーデターであり、本格的な革命ではなかった。本物の人民蜂起は危険だ。それは予測できない無政府状態を起こす可能性がある。それが民主的な国家となるという我々のアラブ「同盟国」にとっては危険な状態になりかねない。クーデターなら結果は予測がつくし都合がいい。フセインに代わってもっと扱いやすい独裁者が、連合国のひとつとして位置してもらうことが出来るからだ。

イラク戦争後の復興でイラクが混乱状態になったことを考えると、当時の政治家達の懸念は決して被害妄想ではなかったことが解る。だがどんな独裁者であろうと自分らの都合の良い政権を支持するという方針はこれまでにもことごとく失敗してきた。湾岸戦争で大敗し弱体したはずのフセインは、政権を倒されなかったことを自慢して偉大なる悪魔にひとりで立ち向かって勝利を得たと近隣諸国に吹聴してまわった。フセインをハナであしらえると思ったアメリカは完全に馬鹿をみた。だいたい傀儡政権ほどあてにならない政権は無い。傀儡政府が独裁者なら耐え切れなくなった市民によって倒される危険があるし、また政権自体が常に我々の敵と裏工作をして寝返る企みをし、我々の隙を狙っては攻撃する用意を整えているからだ。表向きは都合のいいことをいいながら、裏でテロリストと手を組んでアメリカ打倒を企だてていたフセインはその典型だ。傀儡政権ではないが、独裁政権ということで、私はサウジアラビアもパキスタンも信用していない。

パパブッシュの息子ジョージ・W・ブッシュが、イラクの政権交代を強行しイラクに民主主義の国家を設立すると宣言したのも過去の過ちから学んだからである。イラク戦争においても、フセインを別の独裁者と挿げ替えて、傀儡政権を通してイラクを統治してしまえばいいという考えが保守派の間ではあった。また、イラク戦争はイラクの石油乗っ取りが目的だったという反戦派もいた。だが、ブッシュ大統領は、これまでアメリカに好意的だというだけで我々が悪徳な独裁者に目を瞑ってきたことがどれだけ間違いであったか、今後平和な世界を作り出そうと思ったら世界中に本当の意味での民主主義を広めなければならない、と語ったことは本心だった。だからこそイラクで主な戦闘が終わった時点ですでに存在していたイラク軍や警察やバース党をそのままにして頭だけ挿げ替えるという簡単な方針を取らずに、民主主義国家設立のために大変で面倒くさいことを一からやり始めたのである。今は確かに苦労するが、長い目でみたらこれが一番確実なやり方だからだ。

我々がイラクを攻めなければならなかったもうひとつの理由は、長年にわたるカーター（民主）、レーガン（共和）、クリントン（民主）の中東政策により、イスラム諸国では「アメリカは戦わない」という強い印象を打ち砕くためである。湾岸戦争を率いたパパブッシュ大統領(共和）でさえ、圧倒的戦力を有しながら根性がなかったおかげでフセイン政権を倒すことが出来なかったと歴史は書き換えられてしまったのだ。イスラム過激派に慈悲など通用しない。こちらの戦争へのためらいは単なる弱さと解釈されるだけだ。ビンラデンが９１１攻撃を計画した理由として、カーターの大使館占拠に対する無報復、レーガンのレバノン海兵隊宿舎爆破事件後のレバノン撤退、クリントンのブラックホークダウン後のサマリア撤退、を挙げて、｢アメリカに戦う意志はない」と判断したことを挙げている。下記は１９９８年にビンラデンがABCニュースのインタビューでその本心を明かしたものである。

我々は過去１０年間に渡りアメリカ政府が衰退し、アメリカ兵士が弱体化するのを見てきた。冷戦に対応する準備は出来ていても長い戦いへの用意は出来ていない。また彼らがたった２４時間で遁走できることも証明された。これはサマリアでも繰り返された。我らの若者はたった数発の打撃で負かされて逃げ帰った（アメリカ兵）に呆れた。アメリカは世界のリーダーたるもの、新しい世界のリーダーであることを忘れてしまっている。彼らは彼らの遺体を引きずりながら恥かしくも退散したのである。

次回へ続く。

November 4, 2007, 現時間 7:19 PM | コメント (3) | トラックバック (0)

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November 3, 2007

イスラムの危機：アメリカが「偉大なる悪魔」といわれる理由

引き続き、バーナード・ルイス著の「イスラムの危機」について話をしよう。

アメリカが「偉大なる悪魔」といわれる理由

よくイランの大統領をはじめ、イスラム過激派の連中はアメリカのことを「偉大なる悪魔」と言って忌み嫌う。歴史的にみて、別にアメリカはイスラム教諸国の伝統的な敵というわけではない。アルカエダが好んで我々を呼ぶ「十字軍」も正しくはヨーロッパのキリスト教徒であり、アメリカが生まれるずっと以前の歴史であるし、スペインからムーアが追い出されたことにしても、オトマン帝国の衰退にしても、トルコをはじめ中東を牛耳っていたのはイギリスやフランスであり、アメリカは無関係だ。イスラエル建国の経過にしたところで、アメリカ政府はまったく関知していなかったばかりでなく、建国後のイスラエルとの外交にも非常に消極的だった。イスラエルがアラブ諸国から攻められたときはイスラエルへの武器輸出を禁止したりしていたくらいである。

アメリカはイスラム教にとって敵であるどころか、サウジアラビアやクエートを世俗主義のサダム・フセインの手から救ったこともあるし、キリスト教のサルビアからイスラム教のアルベニアを守ったこともあるではないか？何故そのような善行はまったく感謝されるどころか認識すらされず、他の西洋諸国の過去の行いの責任を何故まだ建国もされていなかったアメリカにおしつけられるのであろうか？

ルイス教授は実はこの反米意識ははじめはドイツ、そして後にソ連によって広められた意図的な意識であったことを指摘する。先ず１９３０年代のRainer Maria Rilke, Oswarld Spengler, Ernst Junger, Martin Heideggerといったドイツのインテリ作家たちによる歪んだアメリカ像が当時のアラブのインテリを感化した。無論ナチスの思想はシリアのバース党といったファシスト達の間で人気を呼んだ。ドイツはイラクに親ナチスの政権を作ろうと努力していた時期もあったほどだ。イラクやシリアのバース党の基盤はこの頃に始まる。当時ドイツの思想家たちが広めた「アメリカには独自の文化がない何もかも人工的だ」という思想はいまだにバース党の間ではよく口にされる。

ナチスドイツが滅びた後、反米思想を取って代わったのはソ連である。ソ連は決してアラブの友人ではない。だが何故かソ連が親共産主義の政権を作ろうと広めた反米プロパガンダだけはソ連が滅んだ後も根強くアラブ諸国に残ったのである。

無論アメリカにまったくなんの責めもないのかといえばそうとは言えない。１９７０年代から冷戦が終わった１９９０年初期に至るまで、アメリカの方針はソ連牽制優先だった。だからソ連に敵対している国であれば、その国がどのような独裁者によって支配されていようともアメリカは協力関係にあった。そのいい例が革命戦争以前のシャー国王であり、イラク・イラン戦争当時のサダム・フセイン大統領である。小さいところではフィリピンのマルコスやパナマのノリエガなどがある。今となれば、この方針は大失敗だった。

イスラム教徒が近代化を拒む理由のひとつに、イスラム教諸国を支配した世俗主義の独裁政権がある。これらの独裁政権は近代化と世俗主義をうたい文句に国民を弾圧した。アメリカ及び西側諸国は彼らが共産主義ではないというだけで援助したため、イスラム諸国の人々にしてみれば、アメリカこそが極悪な独裁政権の大本なのであり、近代化こそが自分らの不幸の原因なのだと考えたとしても理解できないことはない。このことについてはまた後ほど詳しく話したい。

しかしなんといってもイスラム教過激派がアメリカを嫌う一番の理由はアメリカ人が生活の根本として持っている西洋文化そのものであり、それのもたらすイスラム教への脅威なのだ。よく、ミスター苺はアメリカの文化はボーグ文化だという。ボーグとはスタートレックというアメリカの人気テレビSF番組の中に出てくる宇宙人だが、彼らはどのような星も征服し、その星の星人を身も心もすべてその共同体に取り入れて融合してしまう力を持つ。彼らの口癖は「抵抗は無駄だ。融合せよ」。アメリカの文化とはいい意味で多文化を融合して、より強くなっていく文化である。アメリカが熔解の鍋と言われる所以だ。この文化に感化されると、元の文化はもとの姿を保つことが出来ず、必ずアメリカ化してしまう。それほど誘惑的な力を持つのである。まさに「抵抗は無駄」なのである。

イスラム教過激派達はそのアメリカ文化の脅威を正確に理解しているのだ。一旦アメリカ文化に染まれば、彼らの求める回教の支配する世界など望めない。だからこそ彼らはアメリカを憎むのである。アメリカがアメリカであること、それが彼らにとって最大の脅威なのである。

次回に続く。

November 3, 2007, 現時間 7:08 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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November 2, 2007

イスラム教の危機：西洋は神の敵という概念

また一週間ほどネットアクセス不能になるので、今回は中東文化研究では第一人者として知られるバーナード・ルイス教授著のThe Crisis of Islam 「イスラムの危機」を特集したいと思う。

ルイス教授は以前にもWhat Went Wrong?｢なにがいけなかったのか」という著書のなかで、一時期は飛ぶ鳥を落とすような勢いで文明の最先端を行き、他宗教にも比較的寛容で、軍事力も圧倒的勢力を誇っていたイスラム文化が、なぜ欧州に追い抜かれ衰退の憂き目を見たのかをつづっていた。今回の「イスラムの危機」はその続編ともいうべきもので、イスラム社会が押し寄せる近代化の波に巻き込まれ、近代化への失敗に失敗を重ねた末、その葛藤の苦しみに耐え切れず近代化を拒絶し、近代化をもたらした西洋諸国（特にアメリカ）を敵視するようになった経過が説明されている。

西洋は神の敵という概念

９１１が起きたとき、私は無論アメリカによるアフガニスタン攻撃を支持した。なぜならば、９１１直後のアルカエダの親玉であるオサマ・ビンラデンのスピーチを聞き、彼らは私たちが私たちであること自体が許せないのだということを知ったからだ。そのような敵とは交渉の余地はない。そのような敵とは滅ぼすか滅ぼされるかの二つに一つしかないからである。ルイス教授もイスラム社会の西洋に対する敵意は単に特定の国が特定の行為をしたというようなことに限らないという。

この憎しみは特定の興味や行為や政策や国々への敵意を越えたものであり、西洋文化への拒絶につながる。この拒絶は西洋文化がしたことへの拒絶と言うよりもそのような言動をもたらす西洋文化の価値観そのものへの拒絶なのである。このような価値観はまさに生来の悪とみなされそれを促進するものたちは「神の敵」であると考えられるのだ。

この神に敵がいて、信者が神の手助けをしてその敵を排除しなければならないという考え方は、イスラム教徒以外の現代人には、それが仏教徒であろうとキリスト教徒であろうと世俗主義者であろうと、不思議な概念である。しかしオサマ・ビンラデンのみならずイスラム教過激派はイランの大統領をはじめ常に「西洋社会は神の敵」というテーマを繰り返している。

もともとイスラム教創設者のモハメッドは宣教師であるだけでなく、統治者であり戦士であった。イスラム教は戦争によって他宗教を打ち倒すことによって創設された宗教といってもいい。だからモハメッドの軍隊は神の軍隊なのであり、モハメッドの敵は神の敵というわけだ。

となってくると西洋社会に自然と沸く疑問は「イスラム教は西側の敵なのか？」ということになる。以前に私はロバート・スペンサーの著書を紹介したときに何度も西側諸国はイスラム教を敵に回してはならないと主張した。だがもしイスラム教徒自体が西側の文化そのものを「神の敵」とみなしているとしたら、我々は彼らを敵に回さないわけにはいかないのではないだろうか？一部のイスラム教徒を味方にしてテロリストとだけ戦うということは可能なのだろうか？

ルイス教授はイスラム教は西洋の敵ではないと言い切る。ソ連亡き後、世界を脅かす危険な勢力としてイスラム教が台頭したという考えも、西側諸国のこれまでの悪行に耐え切れずに善良なイスラム教徒らは止む終えず西洋の敵に回ったのだという考えも、その要素に多少の真実があるとはいえ危険なほど間違った考えだと教授は言う。

November 2, 2007, 現時間 7:06 PM | コメント (1) | トラックバック (0)

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October 27, 2007

人権保護という名の言論弾圧

イギリスでは人権保護という名目で自由がいたるところで束縛されるようになったと、コラムニストのメラニー・フィリップスは書いている。

ゴードン・ブラウン首相は現在人権保護のための新しい法案を製作中だという。しかしこの法案は人権保護どころか言論の自由を弾圧するものだとメラニーは警告する。

これは非常に恐ろしいことだ。政府が自由という言葉を口にするたびに、私は歯ブラシをスーツケースに入れる。これはゴードン・ブラウンという自由社会の根本を破壊しようとし、ヨーロッパ連盟の憲法条約を議会で押し通し、わずかながら残された自治の権利を失うかどうかについては国民の意見を取り入れるという公約をやぶり、英国の自治を脅かしている同じ首相である。

英国には人権法というのがあるが、これが悪用されて人々の自由をどんどん束縛するようになっているのだそうだ。これはもともと少数民族が差別を受けないようにと設けられた法律だが、アメリカのアファーマティブアクションと同じで時がすぎるにつて、少数派が裁判所を使って一般民衆の道徳観を攻撃する道具となってしまったようだ。たとえばテロリストの容疑者が人種差別をしたと訴えて警察の捜査が邪魔されたり、違法移民が人種差別を言い訳に国外追放を免れたりと、国の安全にかかわることですら人権法が人々の前に立ちふさがっているのだ。

メラニーが気に入らないのは、ブラウン首相がヨーロッパ連盟（EU）の法律を英国人の意志を無視して押し付けようとしていることにある。メラニーが例としてあげている差別禁止法が与える影響として、スコットランドのNHSという政府の部署で発行された５２ページにわたる"Good LGBT [Lesbian, Gay, Bisexual and Transgender]Practice in the NHS" という同性愛者、バイセクシャル、性転換者への正しい気遣いの仕方が従業員に配布された。これはLGBTの人々への差別をなくすという主旨でつくられた規則なのだが、そのなかに差別用語の禁止という項目がある。それでいったいどのようなひどい差別用語が禁止されているのかというと、、、

「夫」「妻」「結婚」といった言葉は異性同士の関係を前提としたものであるため自動的にLGBの人々を疎外することになるります。伴侶に対しては「パートナー」または「あの人たち」と呼ぶことにして問題を防ぎましょう。これには結婚しているいないに関わらずすべての異性同士のカップルが含まれます。....子供と話すときは「両親」｢世話人」「保護者」といった言葉を使い、「お母さん」「お父さん」という言い方は控えましょう。

要するに、人権保護とか差別禁止とかいう名の下に、ヨーロッパでは伝統的な家族構成の思想を破壊していこうというのである。

イギリスも例外ではないが、昨日お話したデンマークや、オランダや、フランスで、イスラム系移民にいよる暴虐が横行しているのも、ヨーロッパ社会が自分達の伝統を人権保護という名目でどんどん破壊していっているからだ。宗教心の強いイスラム教徒からすれば、ヨーロッパの崩壊は世俗化によるものだと判断されても当然であり、これは必ずしも間違った見解とは思えない。ヨーロッパは冷戦で共産主義のソ連に勝ったのにもかかわらず、内側から自由主義の背骨を砕いていこうというのである。なんという嘆かわしいことだろう。

さて、この傾向は少なからずアメリカにもあるので、決して他人事ではない。アメリカ社会でも人権保護とか多様性とかいう名目で思想の自由がどんどん奪われつつある。その最たるものがアメリカの大学キャンパスだ。

イヴァン・コイン・マロニー（Evan Coyne Maloney）という若い映画監督がアメリカの大学キャンパスをあちこち巡ってつくったIndoctrinate Uというドキュメンタリーでは、いかにアメリカの大学が思想の自由を弾圧しているかを描いている。（私はまだ見ていないが、パワーラインで予告編を見ることができる。）

アメリカの大学では「ヘイトスピーチコード」という規則を取り入れているところが多いが、要するに相手が嫌がる言葉使いをしてはいけないというものなのだ。しかしあらかじめ使ってはいけない言葉がきちんと列記されているわけではなく、少数派だと自分で考えている人が差別されたと感じれば、その言葉を使ったひとはヘイトスピーチを使ったとして罰せられるという恐ろしい規則だ。相手がどんな言葉で傷つくかなど人それぞれではないか、何が違反かもわからない状態ではやたらなことはいえない。

多様性を重んじるなどと表向きは言う大学も、この多様とは人種とかLGBTのような人々のことであり、決して思想の多様性ではない。特に左翼主義が横行し、保守派や右翼主義の生徒はやたらに政治の話などキャンパス内でした日には、教授から落第点をもらうだけでなく、差別者として大学を退学になったりひどい時には裁判沙汰になって賠償金を支払わされたりすることがあるという。

アメリカは熔解の鍋と言われるほど多様の人種や国籍が集まり、それがアメリカ人として融合するというのがその強さの基盤となっていた。ところが最近のアメリカの大学では、「女性の会」「黒人生徒サークル」「同性愛サークル」といったようにそれぞれのグループを区分けするやり方がごく普通になっている。私は大学生の頃、どこかのサークルの集まりでピザの箱が山済みになって学生達がピザを食べていたので、自分は関係なかったのだが、中国人のクラスメートと一緒にサークルのメンバーのふりをしてピザを盗んじゃおうかという悪いことを企んだことがある。ところが、集まっている生徒の顔をみていたらみんな黒人。我々東洋人がメンバーのふりをしようにもこれは不可能。仕方なく諦めたという笑い話になったことがある。

しかし、少数派が少数派で固まり、外部者を受け付けないやり方は差別をなくすどころか、かえって差別をひどくする。口を利くたびに差別用語を使ったとして処罰されるのでは、普通の白人男性は怖くて有色人種や女性と口が利けなくなるではないか？無論それが大学側の狙いなのだ。彼らは学生達が左翼の教授らと全く同じ思想をもつように洗脳するのが目的なのだから。

デューク大学でパレスチナのテロリストの看板組織ISMが大学のサークルを利用してメンバーを募っていたなんて話は有名だが、もしデュークでISMサークルはテロリスト組織だと学生達が疑ったとしても、それを口にするのは非常に危険だ。差別者として退学になるだけでなく名誉毀損で訴えられかねない。その挙句にパレスチナ系テロリストに暗殺される危険すらある。

人権保護法は法を尊重する善良な市民を守らず、テロリストや犯罪者を守り、政府に多大なる力を与える非常に危険な法律である。イギリスも他のヨーロッパ諸国も、そして無論アメリカも、この恐ろしい法律をもう一度見直して欲しいものだ。

October 27, 2007, 現時間 11:38 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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September 29, 2007

不公平なバンクーバー市内禁煙法、イスラム教徒には特別許可！

欧米にはポリティカリーコレクト（PC）という概念がある。日本語にすると「政治的に正しい」という意味だ。元来は男女差別や、人種、国籍、宗教などによる差別をしないという目的で生まれた概念なのだが、この概念が実社会で実用される時には何故か必ずといっていいほど左翼政治への迎合という形で現れてしまう。だから右翼の間ではPCは忌み嫌われている。

例えば、女性差別はしないという概念は立派だが、英語では普通の単語になっているメールマンを男性という意味の「マン」でなく配達員という意味の「キャリアー」にせよとか、議長という意味の「チェアマン」を中性の「パーソン」におきかえろとか、スチュワーデスは女性だけを示す言葉なので、フライトアテンダント（機上添乗員）とかいう名前に変えろとか、すべてPCの現れだ。「マン」には男子という意味以外に広い意味で「人間」という意味もあるということや、男性なら単にスチュワードと呼べばいいではないかなどという理屈はPC警察には通用しない。

しかし、言葉使いなんて程度のことならなにも眉をひそめる必要はないと読者諸君はお考えかもしれない。しかしジョージ・オーウェルの「１９８４」にあったように、左翼の狙いは言葉を変えることによって概念まで変えていくことなのだということを十分に心にとめておく必要ある。おっと、話がちょっと本題からそれてしまった。

さて、PCには少数民族や異教徒を差別しないという概念があるが、差別をしないということと特別扱いをするということは完全に正反対の意味を持つにもかかわらず、一部の宗教団体が自分らの要求が通らないと「宗教差別だ」「人権問題だ」といって騒ぎ立て、常に特別扱いをうけていることはここでは私も何度も紹介した通りである。

私のいう理不尽な「一部の宗教団体」とは言わずと知れたイスラム教徒のことだ。イスラム教徒は自分達が特別な人種だと信じて疑わない。それで異教徒のことをインファデル（信じないもの）といって侮蔑する。彼等は欧米のPCな概念を悪用して、自分らがアラーの神が決めたように下々（しもじも）のものたちとは違った扱いを受けないと大騒ぎをする傾向がある。それでも欧米諸国が「少数民族がうるさいことをつべこべいうな、おれたちのやり方が気にいらねえんなら国へかえれ！」と言って無視してしまえばそれでことはおさまるのに、（当のイスラム諸国では異教徒に同等の権利など与えているところは全くない。）「差別だ」「人権問題だ」といわれるとすぐにへいこらして迎合するから始末が悪い。

アメリカでもミネアポリス空港でイスラム教のタクシー運転手が理不尽な要求をした話や、ミネソタの大学でイスラム教徒用の足洗い場を特別設置することになったなどという話もここで何度かしているが、今度はバンクーバー市で実施されることになった市内一斉禁法について、イスラム教徒だけは例外扱いされるという話をバンクーバーサンが報道している。

中近東ではフーカと呼ばれる水煙草が人気がある。カカシのうちの近所でも中近東の人が多いので、ダウンタウンの歩道カフェなどでは数人の男性が集まってひとつのフーカをまわし吸いしているのをよく見かける。街全体を禁煙にしようというバンクーバー市内では、フーカパーラと呼ばれるフーカを専門にしている喫茶店だけは例外にするというのである。

バンクーバーのフーカパーラーの経営者たちは木曜日、新しく提案されている歩道や商業地域、バス乗り場、バンクーバーを通過するタクシーの社内まで規制する禁煙法にフーカパーアラーが規制対象から外されることを知って喜んでいる。

バンクーバーの市会議員たちは、フーカラウンジは市内のイスラム教徒らの大事な安らぎを与える場所であるとし、一時的に例外とすることを全員一致で決定した。

カリフォルニアはアメリカ国内でもいち早くバーやレストランなどを全面的に禁煙にした州だ。しかし煙草を吸う外国出身の移民が多いうちの近所では、それでは商売があがったり。それで煙草をすう客のために、レストランのほとんどが歩道にテーブルを出して、パティオと呼ばれるパリのように歩道カフェが盛んになっている。ビジネスのビルでは従業員が外の歩道などで煙草を吸っている姿をよくみかける。カナダのバンクーバー市ではこうした外での禁煙も禁止しようというわけだ。

私は禁煙法そのものに全く賛成できないが、それでもその法律が市民全体に平等に適応されるというのならまだしも、イスラム教徒のフーカの習慣だけは例外というのはどういうことだ？この記事のなかには、イスラム教の移民にとってフーカパーラーでの喫煙は日頃の苦労から安らぎを見いだす習慣だと語っている人の話が出ているが、それなら中国系の移民が「マージャンやりながら煙草をスパスパ吸うのは中国人移民にとって憩いの時間だ、マージャン屋でのたばこ喫煙を例外にしろ」と要求してきたらバンクーバーの市会議員たちは耳を貸すだろうか？もしヒッピー連中が「マリファナはヒッピー文化の大事な習慣だ、マリファナ喫煙を合法にしろ」といったらどうするのだ？もし中国系移民やヒッピーの意見が聞き入れられないなら、どうしてイスラム教だけが特別なのか市議会は市民にきちんと説明すべきである。

ちなみに、この法律では葉巻き専門のシガーストアの喫煙所は規制外になっている。その理由は葉巻きは煙草ではないからとなっているが、ノンスモーカーにとっては煙草の煙も葉巻きの煙も迷惑なことに変わりはない。しかし、葉巻きが例外な本当の理由は左翼の政治家のなかに葉巻き愛煙家が多いということだろう。

要するにだ、葉巻きは自分達が好きなものだから合法、フーカはイスラム教徒がうるさいから合法、などというふうに自分達の都合で法律があてはまる人間を区別しているのだ。このようなことがまかり通るのであれば、この社会は本当の意味での自由社会とはいえない。なぜなら自由社会の根本は法律が誰にでも平等に適応されることにあるからだ。法は人の上に人を作らず、人の下に人を作らずである。法律が権力者の気分次第でどうにでもなるというなら、一般市民はその法律のみならず、すべての法律を尊敬しなくなる。そうなると、人々は盗みは悪いことだからやらない、というような道徳観念で自分の行動を決めるのではなく、捕まらなければ法律は破ってもいいという考え方にかわる。そうなれば既存の警察官の数など社会を取り締まるためにはとうてい追い付かない。

権力者による法律の悪用は社会の秩序を乱すことにつながるのだ。

September 29, 2007, 現時間 7:19 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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August 20, 2007

米イスラム評議会、テロ共謀者と名指しされ会員激減

アメリカ国内からテロリストに資金援助をしたとして裁判にかけられているthe Holy Land Foundationという市民団体の裁判において、米イスラム評議会（CAIR）が不起訴共謀者として名指しされたことに関して、CAIRは正式に裁判所に抗議の弁護要旨を提出した。現役の弁護士であるパワーラインのスコット・ジョンソンが、この要旨について説明しているので、それを参照してみたい。

スコットはCAIRの要旨はひどい文章で理屈もなにもなっていない長ったらしいものだとしながらも、興味深い点として、政府からテロリストの共謀者であると正式に名指しされて以来、CAIRは会員が減り、結果会員費や募金の大型減少が起きていると何度も苦情を述べていることをあげている。

CAIRのようにアメリカに住むイスラム系市民の人権擁護団体は人々からの寄付金に頼っているが、政府がCAIRを不起訴共謀者であると名指しして以来、テロリストに寄付など出来ないという市民やCAIRに協力して自分がテロリストと疑われるのを恐れた人々が増えて、寄付金や会員費が大幅に激減したとCAIRは泣き言をいっているのだが、その証拠として今年の６月１１日にワシントンタイムスに掲載された記事を証拠文献として提示している。

CAIRの名前が不起訴共謀者であると名指しされて以来、すでにこの団体の行動には非常に凄まじい悪影響が起きている。不起訴共謀者と名指しされて以来、会員数は大幅に縮小された。さらにそれまで受け取っていた寄付金n金額は激減し評議会の行動に必要な月々の予算に全く足りなくなってしまった。

ところがスコットによると、ワシントンタイムスの記事が掲載された翌日の２００７年６月１２日にCAIRの声明文では、ワシントンタイムスの記事は嘘八百だという抗議の内容が発表されていたというのである。

CAIRは本日、ワシントンDC右翼新聞による政治目的の動機の報道で草の根運動の支持が減っているというあるがこれは虚偽であると批判した。CAIRによると本日のワシントンタイムス紙に載った記事は納税の金額を会員の数が減っているとわい曲して解釈したものであるという。

６月に会員数が減っているとワシントンタイムスが報道した時は、記事は嘘八百だと抗議しておきながら、今になって不起訴共謀者と名指しされてから会員数が減った証拠としてその記事を提示するとは、ご都合主義もここまでくると立派なものだ。

さすがイスラム教テロリストの二枚舌、恐れ入りました！

August 20, 2007, 現時間 5:00 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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August 18, 2007

ブルッセルは回教朝なのか？　反イスラム化のデモ行進許可おりず市民が抗議

先日オランダのカトリック司教が、今度からオランダでは神様のことは「アラー」と呼ぶことにしようとなどと、とんでもないことを提案した。神様は寛容なのでどういう名前で呼んでも構わないというのである。どっちでもいいなら、どうして神様じゃだめなのだ？オランダに住むイスラム教徒が自分らの神さんをどう呼ぼうと彼等の勝手だが、イスラム教よりも古いキリスト教徒らがオランダにおいて神の呼び名をイスラム教に合わせる必要がどこにあるのだ？言葉は思想の象徴である。言葉で妥協すれば、いずれは本質も妥協することになる。司教たるもの、一番にカトリックの教えを守らなければならない人がこんなことを言っててどうする？

さて、ヨーロッパのイスラム化を懸念する動きはヨーロッパ内部でも起きてはいるが、ヨーロッパ諸国の政府は、どうも事イスラム教対策となると及び腰でいけない。

オーストリアのブログGates of Viennaによると、本日デンマークはコペンハーゲンにあるベルギー大使館の前で数人の抗議者が集まった。それというのもベルギーのブルッセル市長が９１１に計画されていた「止めよう、ヨーロッパのイスラム化」（略してSIOE）のデモ行進の許可を拒絶したからである。

抗議に参加したSIOEの主催者であるAnders Gravers氏はドイツのパックス・ヨーロッパのDr. Udo Ulfkotte代表から電話で、ブルッセル当局は「９１１の行進はユダヤ人によって主催されたと」と公表したことを知らされたという。ベルギーにおける反ユダヤ人差別はかなりひどいらしい。

反イスラム化のデモ行進は禁止するベルギーだが、これが反米なら全く問題ない。ブルッセルジャーナルによると、

自らを「真実のための団結」（“United for Truth,” UfT）と称するする極左翼の反米陰謀論説グループはブルッセルにおいて９月９日にデモ行進を呼びかけている。グループはブルッセル北駅から南駅まで２００１年にニューヨークとペンタゴンで起きた９１１事件における「ジョージ・ブッシュ」の関わりに抗議して抗議デモを行う。

私がたまたま見つけたドイツ人の書いているこのサイトでも、２００５年の謝肉祭のパレードで、親米のメルケル首相を侮辱する信じられないほど下品なフロート（山車）が二台も展示されたにも関わらず、イスラム教を批判するテーマの車は厳禁されたと書かれている。（注：かなり下品な写真あり。）

この抗議に参加していたコペンハーゲンのブロガーSteenは、これに関連して、イギリスでもイギリスのあちこちの都市で、大量のイスラム教移民に地域を占領され、止む終えず国外へ逃亡するイギリス市民が増えているというデイリーメイルの記事を紹介している。

イギリス政府はイスラム系移民を怒らすのを恐れて、イスラム系移民が持ち込んだ犯罪や貧困について真剣な話し合いを避け続けている。そのため生活状況の悪化は深刻化するばかり。イギリスでは２００４年に３５万人の市民が国外へ移住したという。

イギリス人が逃げ出したい気持ちは分かるが、ヨーロッパをイスラム教徒にのっとられたくなかったら、逃げ出すのではなく、イスラム系移民による犯罪や社会問題の増加について真剣な取り組みが行われなければならない。第一イギリス人はイギリスを逃げ出してどこへいくというのだ？イスラム系移民の問題ならデンマークやドイツ、オランダ、ベルギー、フランスなどもイギリスと大差ない。カナダでも大学の生徒会が次から次へとイスラム教生徒らによって乗っ取られているし、アメリカでもミネソタの大学ではイスラム教徒専門の洗面所ならぬ洗足所が設置されるなど、イスラム教徒への迎合が進んでいる。

以前にも書いた通り、イスラム教は惜しみなく奪う。イスラム教徒に迎合すれば彼等はそれを感謝するどころか、それが自分らが異教徒よりも優れた人種であると異教徒が認めて屈服したと再確認するだけで、ことは悪化の一途をたどる。イスラム教に欧米を乗っ取られたくなかったら、地元市民が立ち上がって小さなことからすべて戦い続けなければならないのだ。

August 18, 2007, 現時間 1:08 AM | コメント (1) | トラックバック (0)

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July 25, 2007

韓国市民、キリスト教宣師人質への冷たい反応

韓国で２３人のキリスト教宣教師がタリバンの人質になっている事件だが、本日８人が解放されたという朗報と共に一人の男性が頭に数発の銃弾を受けて殺されたという悲報をきき、非常に複雑な気持ちである。まずは朝日新聞のニュースから。

アフガン人質「８人解放」　韓国報道　１人殺害の情報も 2007年07月25日23時14分

　韓国の通信社・聯合ニュースは２５日夜、韓国政府消息筋の話として、アフガニスタンで拉致された２３人の韓国人人質のうち「８人が解放され、移動中だ」と伝えた。一方、タリバーンのガズニ州現地司令官は同日、朝日新聞に「韓国人男性１人を殺した」と話した。ロイター通信は、別のタリバーン報道官が「最終的な交渉期限」を２６日午前５時半（日本時間）に設定し、その後は「残りの人質も殺害されるだろう」と語った、と伝えた。

　「解放された」と伝えられた人質８人はほとんど女性で、ガズニ州内の米軍基地へ移動している模様だ。韓国政府消息筋は「安全に移動が完了した後、簡単な健康診断を経て、早い時期に韓国に帰国させる方針だ」と語った。

　韓国政府は２５日夜現在、人質の一部解放及び殺害の事実について公式確認を避けている。タリバーンの現地司令官が「殺した」と述べた１人についてアフガン政府関係者は同日、朝日新聞に「殺害されたと確認した」と明らかにした。韓国メディアは政府消息筋の話として「殺されたのは４０代男性のペ・ヒョンギュ牧師で、射殺だった」との情報を流している。

　報道に先立ち、韓国大統領府の千皓宣（チョン・ホソン）報道官は２５日の定例会見で「アフガン政府や現地の国際治安部隊、米軍などと協調して情報を取得し、ひとつひとつ慎重にアプローチしている」と強調。「タリバーンとみられる武装団体と多様なチャンネルを通じ接触中だ。政府は拉致された全員の無事帰還のため最善を尽くしている」と述べ、現地で解放交渉が続いていることを認めていた。

　一方、「男性の人質１人を殺した」と語ったタリバーンの現地司令官は、殺害理由について「（アフガン、韓国両政府が）交渉のスピードアップをしないからだ」とも言及。交渉が思うように進まなかった不満を暗に示した。８人の解放については否定している。

ミッシェル・モルキンのサイトでは韓国政府がタリバンに多額の身代金を払ったのではないかという憶測がされているが、これもどうもはっきりしない。ところで、これとは別に韓国では人質となったキリスト教宣教師どころか、キリスト教バッシングを目的としたインターネット上の攻撃がされているという話だ。

クリスチャンポストは、「韓国福音書キリスト教会は人質危機に関してサイバー攻撃を受けている」と報道している。「韓国の福音書協会は２３人のボランティアが人質になったことがきっかけとなり、アフガニスタンに宣教師を送っていることへの批判を浴びており、世界でも飛び抜けてネット知識の高い韓国では反キリスト教を訴える目的で「ネット市民」がブログや掲示板などで被害者やその家族への侮辱的投稿を続けている。...中でも人気のあるワシントンDCを基盤にしたサイトではネット市民の一人がタリバンに人質を殺してくれと呼びかけたことを自慢している投稿がされたりしている。このウェッブサイトは現在こうした投稿をフィルターにかけて通らないようにしている。朝鮮日報によると人質の協会であるバンダングのサエミュル協会は韓国人をアフガニスタンへ送ったとして侮辱や嫌がらせがひどいため、一時閉鎖に追い込まれている。

２００４年に日本人の反戦派三人組がイラクで人質になった事件があった時、日本国内でもかなり三人の不注意な行動に対する批判が起きたが、私は日本人の三人と今回の韓国人の人質とは状況がかなり違うと考えている。

まず第一に日本人三人の人質について私の意見をはっきり明記しておくべきだろう。私は彼等三人の拉致はやらせだと思っている。もともと人質になることを計画して三人がイラク入りしたとは考えていないが、彼等は明かにアメリカ軍によるイラク侵攻に反対していたプロ市民たちであった。当時イラクでは抵抗軍やテロリストの間で外国人を拉致することで多国籍連合軍を撤退させたり身代金を払わせることがはやっていたが、拉致された日本人が抵抗軍に同情的であることを知った人さらいは、「な〜んだ、仲間だったのか」と考えて彼等を政治目的に利用したのではないかと私は考えている。

しかし今回の韓国人ボランティアの場合は、拉致がやらせである可能性はほぼゼロだ。特に人質の一人が殺されたとなればなおさらであろう。第一、彼等はただのボランティアではない。キリスト教の宣教師たちである。穏健派のアフガニスタン政府からも快く思われていない彼等がタリバンと協力しあうとは到底想像できない。

私はこの２３人の行動はあさはかだったとは思うが、韓国の反キリスト教派から嫌がらせを受けるいわれはないだろう。生きるか死ぬかの身におかれている被害者やその家族に嫌がらせをするなど言語道断である。

このような難かしい状況にありながら、命がけで神の良いニュースを伝えようとした人々に励ましの声を送りたい。どうか無事にかえれますように。

July 25, 2007, 現時間 11:56 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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July 22, 2007

アフガニスタン：　タリバン、韓国人宣教師２０数名を拉致

金曜日、アフガニスタンからこんなニュースが届いた。

アフガンで韓国人１８人拉致　タリバーンが犯行認める
　アフガニスタン中部ガズニ州知事は２０日、韓国人がアフガニスタン中部ガズニ州知事は２０日、韓国人が乗ったバスが武装集団に襲われ、約２０人が拉致されたと語った。反政府勢力タリバーンの報道官を名乗る人物はロイター通信に犯行を認め、「我々の要求は後に公表する」と述べ、拉致したのは１８人としている。
　一行は１９日、南部カンダハルから首都カブールに向かう途中で拉致された。地元警察幹部はＡＦＰ通信に空のバスを発見したと語った。

　韓国・聯合ニュースによると、一行はソウル近郊のキリスト教会に所属。１３日に韓国を出国後、カンダハルの病院と幼稚園で奉仕活動を終えて２３日に帰国する予定だったという。

拉致された韓国人宣教師たち, 出発前の記念写真

The Marmot's Holeというブログによると、拉致されたのは１５人の女性を含む２３人とのことだが、これは報道する新聞によって人質の数は１８人から２３人とあってはっきりしない。

しかし韓国軍の活躍には非常に感謝しているアフガニスタン政府だが、宣教師たちの活躍には眉をひそめているらしい。もともとイスラム教政府は異教徒の存在を面白く思っていないし、第一アフガニスタンでは以前よりましになったとはいえキリスト教宣教など違法だろう。以前にも韓国人宣教師１５０人がアフガニスタンから強制送還されたことがある。今回もこれだけ多数の宣教師が護衛もつけずに政府に届け出もせずに集団で移動していたことにカルザイ首相はかなり苛立っている様子だ。

タリバンは当初、韓国軍がアフガニスタンから数日中に撤退しなければ人質を殺すと言っていた。アフガニスタンの韓国大使によれば韓国のアフガニスタン撤退はすでに決まっており、予定を変更する意志はないとのことだが、これについては韓国の新聞もAPも韓国はいずれにせよ近々撤退する予定だと報道しており、見方にによっては韓国がテロリストの要求に応じたようにも取れる。

一方、同時に拉致されたドイツ人二人はドイツ政府がタリバンとの交渉を拒んだため殺されたそうだ。

タリバンの要求どおりの早急さではないとはいえ、韓国軍は撤退する意志をはっきりさせているのだからタリバンも納得して人質を返すかと思うとそうではない。イスラム教テロリストの二枚舌は悪名高い。今度は２３人の人質と拘束されている２３人のタリバン囚人を釈放せよと要求を変更してきた。

以前にもイタリアの人質とタリバンの囚人が交換されたが、この時アフガニスタン政府も英米政府もテロリストと交渉すれば誘拐の再発を招くと抗議した。しかしイタリア政府は人質交換をしないならばイタリア軍の２０００兵を撤退させるとアフガニスタン政府をおどしたため交換は実現した。しかし案の定、その後フランス人労働者が拉致されるという事件が起きている。

ロバートの考えでは韓国政府はアフガニスタン政府にタリバン囚人を釈放させることができるかどうか疑問だという。先ずこのような行為は今後も拉致を増加させる可能性が高いこと、イタリアに比べ韓国の駐留軍はたったの２１０人で、すでに今年中に撤退が決まっている。しかもカルザイ首相は宣教師たちの無責任な態度にすでに腹をたてている。アフガニスタン政府にとって人質交換は害あって益なしの提案だ。

この宣教師たちの無責任な行動は批判されるべきだろうが、それとは別に私はアフガニスタンのようにキリスト教に敵意を持ち、過激派テロリストが同じイスラム教徒ですら腐敗しているとか規則が緩すぎるとかいって殺しにくるような国で、命がけでその国の人々の生活向上のために戦い宣教をする人たちの勇気には脱帽する。

著者のロバート（Robert Koehler）によると、アフガニスタンにはなんと韓国からのキリスト教宣教師が１２０人も在住して宣教やボランティア活動をしているんだそうだ。

ベルモントクラブの(The Belmont Club)レチャードによると今やキリスト教宣教師を世界で一番海外へ送り出す国はアメリカに次いで韓国が第二位なんだそうで、韓国がアメリカを追い越す日は近いという。

イスラム過激派が彼等の原理宗派を世界に広めて破壊しようとする今日、韓国の宣教師たちが本当のキリスト教価値観をイスラム教社会に広めて何が悪い？　いや、悪いどころか歓迎されるべきことだ。人質になった宣教師たちは殉教の覚悟は出来ているはずだ。韓国政府はテロリストの要求など無視して、韓国の協会はどんどんともっと多くの宣教師をイスラム諸国へ送り込んでもらいたいと私は思う。

イスラム教過激派との戦いは戦場だけで行われるのではない、宗教は宗教でもって対抗されるべきだ。

July 22, 2007, 現時間 3:38 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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June 28, 2007

アメリカ公共放送から閉め出された穏健派イスラム教徒の訴え

アメリカにはPublic Broadcast System (PBS)という公共放送ネットワークがある。これは日本のNHKとは違って視聴料は見たい人だけが払うことになっているが、ケーブルなどと違って払っても払わなくても受信できるため、ただ観をしてる人が結構いる。私も昔はよく観ていたので一時期受信料を払っていたが、その政治的に左より偏向に嫌気がさして「協会を止めろ！」というカトリック教会バッシングのドキュメンタリーを最後にほとんど観なくなっていた。

さて、そのPBSがAmerica at the Crossroads（岐路を迎えたアメリカ）というドキュメンタリーシリーズで、イスラム教を特集する企画がありMoslims Aginst Jihad（聖戦に立ち向かうイスラム教徒たち）という二部作もその一部として制作された。ところがその編集段階に入ると、その内容がイスラム教に対して批判的過ぎるという理由で何度もPBSからクレームがつき編集につぐ編集がおこなわれた。しかしPBSはそれでも満足せず、もともとのメッセージがかわってしまうほどになったため、制作者はこれ以上の変更はできないと主張すると、PBSはシリーズの一部としての報道は拒否するという結果となった。私はクロスロードの一連のシリーズをみたわけではないのだが、どれもこれもイスラム教に同情的なものばかりだったという話である。

制作者のフランク・ギャフィー氏とマーティン・バーク氏（Frank Gaffney and Martyn Burke）はここ数カ月の間、右翼系のラジオ番組やブログなどを使っていかにPBSが不均衡な番組つくりをしているかを批判しながら、同時にこのドキュメンタリーを放映してくれる放送局を探していた。その努力の甲斐あって「公平で均衡」をうたい文句としているフォックスニュースチャンネル(FNC)が「PBSに閉め出された番組！」と完全に挑戦的な姿勢で先週の土曜日と日曜日に二部作の後編一時間を放映した。（前編のIslam vs Islamイスラム対イスラム、は当初予定されていた全国放映ではなくPBSオレゴン局のみで放映となった。）

このドキュメンタリーでは、欧米に移住したイスラム教移民たちの間で、地元の法律とは全く相容れない厳しいイスラム法が多くのイスラム教徒（特に女性）を虐待しているというもので、イスラム教えを守りながら欧米社会で生き抜こうとする穏健派イスラム教徒の苦労が描かれている。

ドキュメンタリーのなかでは、イスラム過激派が信者に強要する「名誉殺人」が取り上げられているが、デンマークでイスラム教徒でない男性とかけおちした若い女性が実の兄弟に殺された話や、夫との離婚を望む妹を実の父親から殺せと命じられ、それを拒んだ兄が父のやとったチンピラに半殺しの目にあった話などが描かれている。

またカナダやアメリカで発覚したテロ未遂事件なども、ヨーロッパの各地で聖廟やインタネットで聖戦主義の過激な教えに洗脳された若者たちの仕業だったことなどが暴露されている。完全に西洋化していたデンマークのイスラム系移民女性はデンマーク生まれの息子が過激派に感化されイラクへ行って戦いアメリカ軍に取り押さえられたことを「自分の息子とは信じられない」と嘆いている図は悲劇的である。

そんななか、このドキュメンタリーはフランス生まれのイスラム系ヒップホップ歌手が過激派イスラム教徒に聖戦のために警察署を爆破しろと命じられたりイスラム教のために音楽をあきらめろと言われて聖戦主義を見限ったという話をする。ドキュメンタリーはこの若者が音楽を通じてイスラム教が本来あるべき姿をフランスの若者たちに訴えているという希望的な旋律で終わる。

こういう番組を閉め出したアメリカの公共放送とはいったいどういうものなのだろうか？リベラルな思想を持つならこれだけ弾圧的な聖戦主義は真っ向から反対するのが道理というものではないだろうか。それがイスラム教過激派と一緒になって穏健派を黙らせようとするPBSとは自由の国アメリカの風上にもおけない放送局。

ハッキリ言ってアメリカのリベラルがいくらアメリカ保守派に対抗するためとはいえ、過激派イスラム教徒と手をくむということ自体どっかおかしい。回教の厳しい規制がもしアメリカで実施されたならば一番最初に苦しむのはリベラルだ。

リベラルが謳歌しているセックスと暴力に満ちたハリウッド映画や歌謡曲も、同性愛者が幅をきかすファッション界など、シャリア法の下ではすべて廃止されるのだ。これらに関わった人々はみな生き埋めだの投石の刑に処されるのだ。どうしてそんな宗派を支持しそれに立ち向かう人々を黙殺するのか？

私には不思議でしょうがない。

June 28, 2007, 現時間 1:04 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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June 16, 2007

高まるイギリスの反ユダヤ思想　その２

さて、昨日に引き続きイギリスで起きているイスラエルボイコット運動についてお話しよう。今回はジャーナリストたちによるイスラエルボイコットである。これについて政治的にはかなりリベラルで左よりだが、ことイスラエルに関しては正当な意見を述べているユダヤ系アメリカ人弁護士のアラン・M・ダーシュウィッツ氏（Alan M. Dershowitz）のコメンタリーから読んでみよう。

最近投票されたイギリスの全国ジャーナリスト協会（NUJ）の偽善はベネズエラの独裁者ヒューゴ・チャベズの反左翼政府メディアを弾圧する方針に全く沈黙しながらイスラエルだけをボイコットするという提案によって完全に明かになった。パキスタンのムシャラフも多大なるメディア弾圧をおこなっている。左翼が好むキューバ、中国、イラン、北朝鮮、そしてズィンバブエといった国々では日常的にメディアが弾圧されジャーナリストが拘束されるなど普通である。しかしこうした民主主義や自由主義を弾圧し独裁政権をもつ国々に関しては、崇拝するかのように、イギリスのジャーナリスト協会からは一言の苦情もでない。世界でも数少ない報道の自由を保証しているイスラエルだけが、処罰の標的になるのだ。アラブ人やイスラム教徒のジャーナリストでさえイスラエル国内では他のアラブ諸国よりもよっぽども自由である。パレスチナテロリストがジャーナリストを殺害したり誘拐したりして脅迫しているというのに、イギリスのジャーナリスト協会は言論の自由を弾圧するハマスに牛耳られているパレスチナ政権を（批判の対象から）除外する。その理由は明らかだ。イギリスのジャーナリスト協会はジャーナリストの報道の自由を保証することなどより、ユダヤ民族国家を盲目的に糾弾することしか興味がないのだ。

全く同じことがイスラエルの学識者をボイコットする投票をしたイギリスの大学短大協会（UCU）にも言える。（中略）イスラエルはアラブやイスラムのどの国よりも世界のほとんどの国よりもイスラム教徒やユダヤ教徒に同じように学問の自由が認められている国だ。イスラエルの科学者が人口比率からいえばどこの国よりも多くの救命医学を開発している。にもかかわらずイギリスの学会はイスラエルだけをボイコットするというのだ。これも学問の自由や科学的研究を守るなどという建前とは全く関係がない。これはすべて反イスラエルという差別意識によるものだ。

これじゃあまるでナチスドイツが「ユダヤ科学」と言ってドイツからアインシュタインを初め多くのユダヤ人科学者を追い出したのと全く変わりがないではないか。

しかし、イギリスのこのあからさまなイスラエル差別は世界中の科学者から反感を買っている。何千というアメリカの科学者たちは自分達は名誉イスラエル人であるとして署名を集めイスラエルの学者がボイコットされる集会には参加しないと宣言した。

現にノーベル賞受賞者のテキサス大学のスティーブン・ウエインバーグ教授（名前からいって多分ユダヤ系）は７月に予定されていた帝国ロンドン大学への訪問をキャンセルした。その理由について教授は次のように語っている。

人によってはこうしたボイコットはユダヤ民族に向けられたものではなく、単にイスラエルに向けられたものだとおっしゃるでしょう。しかし歴史的にイスラエルに向けられてきた攻撃や、弾圧的な中東諸国のことを考えた場合、イスラエルをボイコットすることは道徳上の盲目を意味しアンティセメティズム以外のどんな理由も考えられません。（但一つ考えられる他の理由はイギリス国内のイスラム教徒に対する迎合くらいです。）私はこのような傾向はガーディアン紙や、インディペンデント紙やBBCの報道に反映しているのをこれまでにも度々見てきました。ですからNUJがこのような行動をとることには別に驚きません。

しかしイギリスによるこのようなボイコットはかえって世界からイギリスのジャーナリズムや学会がボイコットされる結果になるのではないだろうか？　少なくともユダヤ系科学者の多いアメリカの学会を怒らせることはイギリスの学会にとってはかなりの痛手となるはずだ。

そうなったら自業自得だ。

June 16, 2007, 現時間 1:08 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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June 14, 2007

高まるイギリスの反ユダヤ思想

私の好きなイギリスのネオコンコメンテーター、メラニー・フィリップス女史が数回にわけてイギリスで高まっている反ユダヤ人思想について語っている。題して対ユダヤ人戦争（The war against the Jews）。

フィリップス女史によると、Bournemouth で先日行われたUniversity and College Unionというイギリスの大学と短大の学識者が設立した集会で、代表者たちは１５８対９９でイスラエルの教育部門を国際社会の学問の世界からボイコットしようということで意見が一致した。彼等のいい分はイスラエルが昔の南アフリカのようなアパルタイト国家であるというものだ。

この集会を行ったUCUというグループはイギリスでもかなり左翼よりの学識者の団体のようだが、彼等の反イスラエル見解はアラブ社会が周到に広めている歴史の書き換えやパレスチナが一方的な犠牲者であるというプロパガンダを鵜呑みにしたものであり、調べればすぐに分かるような明らかな嘘をそのまま繰り返しているという。

アパルタイトとの比較など無論根拠のない醜悪な嘘である。そして実際にアパルタイトを体験したアフリカ人への侮辱でもある。このような比較はアパルタイト否定論とさえ取れる。しかし真実は反イスラエル派にとって意味のないものだ。彼等にとってはパレスチナの悲惨な運命はイスラエルのせいであり、イスラエルこそが攻撃者であり、パレスチナが犠牲者なのだ。真実はパレスチナこそが攻撃者でありイスラエルこそがテロ攻撃や自爆テロそして１４００ものロケット弾を打ち込まれている被害者であるにも関わらずだ。イスラエルはパレスチナ独立を阻止しているかのように責められているが、実際には１９３７年、１９４８年、１９６７年、そして２０００年と数度に渡ってパレスチナ独立に合意してきた、それをその度に拒絶して、イスラエル崩壊を唱えているのはパレスチナの方なのである。

イスラエルはアパルタイト国家だの民族浄化だの大量殺害だのと責められている。しかしイスラエルではアラブ人の学生がイスラエルの大学で学び、国会に議席をもち裁判所にも出席できる。そしてイスラエルの病院が一日たりともガザ内部紛争で負傷したパレスチナの子供たちを治療しない日はない。イスラエル市民の大量殺害を唱えているのはイランであり、独立したパレスチナ領ではユダヤ人の居住は許されないという民族浄化を唱えているのはパレスチナの方なのだ。（ボイコットを薦めている学会では新しく設立されるべきパレスチナ領にユダヤ人の居住区は全く認めていない。）

しかしUCUのメンバーたちはこのダブルスタンダードがアンティセメティズムと呼ばれるユダヤ民族差別ではないと主張している。「私は反シオニズムであり反ユダヤではない」とか、「イスラエルを批判しているのであってユダヤ人を差別しているのではない」といういい方はもう何十年も前から人種差別主義者の間で使われてきた建前上のごまかしに過ぎない。彼等のいってることをちょっと掘り下げればそこには根深い反ユダヤ民族への差別意識が必ず見つかる。もし民族浄化や大量殺害が悪行だから批判されなければならないというのであれば、なぜイスラム教徒がアフリカのダルフールで行っている民族浄化および大量虐殺が話題にされないのだ？　なぜ派閥が違うというだけで殺しあいをしているパレスチナの武装勢力は罰せられないのだ？　毎日のようにイスラエルに打ち込まれるロケット弾はなぜ批判されないのだ？　イスラエルのやっていることと比べたらこっちのほうが数百倍も悪いではないか。イスラエルをボイコットする暇があったら世界中で起きている悪行からまず取り組むべきだ。それをせずにイスラエルのあら探しをしてはイスラエルだけを罰するのはアンティセメティズム以外の何ものでもない。

イギリスでは数日中に「もうたくさん！」というスローガンで反イスラエル集会が行われる。しかしこの集会でハマスとファタ同士の殺しあいを「もうたくさん！」と批判する計画は提案されていない。

June 14, 2007, 現時間 11:59 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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May 24, 2007

滅び行く欧州、栄えるイスラムの脅威　その３

マーク・スタインの悲観的なヨーロッパ論に一週間も付き合っていたらかなり気が滅入ってしまった。２００ページもある本のなかでこれだけヨーロッパはイスラムに侵略される直前だ、ヨーロッパは滅びると最後論を振り回しておきながら、ではどうすればいいのかという解決策は最後のたった一章きり。すでに三分の二あたりで読む気はなくしていたのだが、最後まで読まずに感想文を書くのもなんだと思って出動前最後の日曜、お昼からずっとホテルの一室に閉じこもって読書をした。しかしその褒美がこれとはひどいな。

ま、とはいえ外へ出かけたくなるような天気ではない。５月も中旬を過ぎたというのに肌寒くどんよりと曇った空。海辺の町とは往々してこんなものだが、持ってきた水着もまだ着ていない。この肌寒いのにプールで泳いでいる観光客はけっこういるが私はお断りだな。出航前に風邪をひきたくない。なにしろ船はもっと北へ行く。寒流があるからきっとずっと寒いだろう。２月の出張前に母が送ってくれた厚手のセーターとマフラーが役に立つ。

さて、それでは紅茶を入れ直し、気分も取りなおしてシリーズ第三段といこう。

スタインはヨーロッパは近いうちにその自堕落な政策からイスラム社会に乗っ取られ地理的にはヨーロッパとして残ってもヨーロッパの文化は消失してしまうだろうと予言した。その理由として、ヨーロッパの少子化による人口減少、多様文化主義によるヨーロッパ文化の崩壊、世俗主義による自分勝手な日和見主義を上げている。

マーク・スタインの悲観主義は現実的だろうか。本当にヨーロッパ諸国は負け犬のように腹を見せてイスラムに服従するのだろうか？私はそうはおもわない。

イスラム聖戦主義は成功しない

先ずイスラム教はスタインが言うほど強力な勢力ではない。カカシはなにもアメリカ本土を攻撃し３０００人の市民を虐殺し、イラクでもアメリカ軍を悩ませているジハーディストの力を過小評価しようというのではない。彼らは危険な敵だ。それは正しく把握する必要がある。敵を見下すのは自殺行為だ。

しかし、イスラムは魅力的な宗教でもなければ建設的な文化でも政治機構でもない。世界ひろしといえどいったいどのイスラム教国家が経済的に成功し高い教養を持った幸せな国民で溢れているというのだ？　どのイスラム教国が強力な軍隊を保持して世界のスーパーパワーとして君臨しているというのだ？どこのイスラム教国からノーベル賞を受賞するような科学者や、ビル・ゲーツのような事業家が出ているというのだ？

イスラムはユダヤ・キリスト教に比べれば歴史は浅いかしょうがないのだと言う人もいるだろう。だが、建国してせいぜい１００年からのアメリカは１９世紀終わりにはすでにかなりの実力国家としてヨーロッパ諸国から無視できない国になっていた。イスラムには１４００年という時間があったのに、いまだにほとんどのイスラム諸国が７世紀の生活をしているのは何故だろうか？

その理由は簡単だ。イスラム教は何も生産しない、イスラム教は新しいアイディアを奨励しない、イスラム教は生より死を選ぶからだ。

よくアラブの歴史をよく知らない人たちが、中世のイスラム諸国はヨーロッパよりも異教徒に寛容であり、異教徒を受け入れ優遇していたという。彼らが都合よく無視している点はこうした国々のイスラム教支配者たちは異教徒を下層階級の人間として差別し、その宗教によって位をもうけ、それに見合った税金を払わせていた。イスラム教徒からは税金を取らない主義なので、彼らは異教徒からの税金で国をまかなっていたのである。

異教徒の労働に頼り異教徒の富に寄生する以外に生活の方法を見出だせないのがイスラム原理教なのだ。今でさえ中東に石油が無ければイスラム教諸国など誰からも相手にされないだろうし、テロリストも資金源がなく活発な活動など望めたものではないのだ。もしジハーディストが世界侵略できるような勢力をもったなら、彼らは異教徒に無理やり改宗をせまり、そむけば虐殺するなり追放するなりするだろう。そうやって金をむしりとる相手がなくなったら自分らが持っている僅かながらの富を巡って仲間同士で殺し合いをするのがおちだ。

パレスチナのガザで起きていることを見れば、それがイスラム教支配の縮図だと言うことがわかる。パレスチナ庶民はイスラエルだけが悪の根源だとしてイスラエルを追い出すのに躍起になっていた。ところがいざイスラエルが出て行ったら、インフラは全く機能しなくなった。電力発電も、水道も、下水も、すべてイスラエルによって管理されていたからだ。パレスチナ領内に産業はない。イスラエルまで出稼ぎに行くしか生活の糧がないのに、イスラエルへの自爆テロやロケット弾の打ち込みをやめないからイスラエルからも締め出されてしまう。テロに嫌気の差したイスラエルが防御壁を建てればゲットーと同じだなどと騒ぎ出す。

こんな奴らにヨーロッパを侵略だって、ご冗談を！

だいたい聖戦主義者の唱えるイスラム教のシャリアにしたところで、イスラム教徒ですら両腕を広げて受け入れているわけではない。スタインはロンドンに住むイスラム教徒の多くがシャリアの元に生きたいと答えた世論調査を出しているが、私はこれらのイスラム教徒はシャリアが本当にどんなものかなど理解していないと思う。

今欧州でジハードに勧誘されている若者は、単に自分らが暴れたいという本能をジハードという宗教で正当化しているに過ぎない。人殺しをしようが放火をしようが徒党を組んで女性を強姦しようが、すべてがアッラーの思し召しだとして許されている。彼らは役に立つ愚か者としてジハーディストに利用されているに過ぎないのだ。彼らがそれに自爆テロで吹っ飛ぶ前にそれに気がつけば彼らとてシャリアなど受け入れはしない。

フランスでフェタチーズを肴にボルドーワインを飲みながら、キャバレーで半裸の美女が踊るのを楽しむイスラム教の若者に、「考えても御覧なさい、イスラム教徒が勝てばこれがすべてがなくなるのですよ。チーズとワインの代わりに殻が残ってるざらざらのコーヒーを飲み、半裸女性の変わりに山羊とデートができるようになるのです」と言ってもやる気は出ないはずだ。

もちろんイスラム過激派の脅威は本物だ。イスラム過激派とは断固戦わねばならない。問題はヨーロッパに戦う意志があるのかどうかということだ。スタインは無いと言う。

スタインは間違っている。ヨーロッパはスタインが思うほど軟弱で堕落しきった文化ではない。イスラムの歴史など比べ物にならないほどの虐殺を体験してきたヨーロッパである。イスラム教ごときに戦わずして滅ぼされるようなことはあり得ない。今のヨーロッパの問題はまだヨーロッパ諸国がイスラム教の脅威を正確に理解していないことにある。つまり半分居眠り状態なのだ。

しかしヨーロッパが目覚めかけているという兆しが私には見える。長くなるのでこの続きはまた今度。

May 24, 2007, 現時間 10:00 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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May 23, 2007

滅び行く欧州、栄えるイスラムの脅威　その２

ヨーロッパの世俗化、イスラムの過激化

どうして欧州では少子化が進むのか、そのヒントとしてスタインは２００２年の世論調査をあげている。２００２年、９月１１日、あの悲劇の日から一周年の記念日に、あなたは将来について楽観的かというう質問に対して、６１％のアメリカ市民が楽観的であると答えた。

それに対して、楽観的な将来を持っていると答えたヨーロッパ人は、カナダで４３％、英国４２％、フランス２９％、ロシア２３％、ドイツにおいてはなんとたったの１５％。こんなに悲観的に将来を見ているのでは、そんな社会に子供を送り出したくないと考えるのも当たり前というものである。いったいこの悲観主義は何処から来るのであろうか？

その原因はヨーロッパの世俗主義にあるとスタインは言う。欧州の人間はアメリカが信心深いことを洗練されていない田舎者だと馬鹿にする。だが、アメリカ国内でも２０００年の選挙でリベラル（青）と保守派（赤）と分かれた州のうち、赤い州の出産率は青い州に比べて圧倒的に多いのである。バイブルベルト（聖書地域）と呼ばれるこれらの地域はなんといっても信心深い人が多く集まっている。

欧州や日本では話題にもならない人工中絶の合法性や、欧州各地ですでに合法となっている同性愛結婚の是非が選挙の度に話題になるのも、こうした宗教心がアメリカの基盤となっているからだ。

この間もアメリカは国が新しいため守るべき伝統がないと言っているある右翼ブロガーの意見を紹介したが現実はその反対だ。古い歴史のあるヨーロッパこそが自らの伝統を捨て去りユダヤ・キリスト教の価値観や信念を見捨ててしまった。ヨーロッパから受け継いだその伝統を頑なに守り通している国を田舎者といって馬鹿にするヨーロッパのざまを見よ！国が古かろうが伝統があろうがそれを守ろうとしないのなら何の意味があるというのだ？

自らの宗教を足蹴にしてきたヨーロッパではイスラム教の信仰の深さやその強さを理解することができない。だからイスラム教の横暴は宗教心そのものに起因するのであり、世俗主義こそがイスラムに対抗できるのだと唱える人々がいる。２００６年に十数人のインテリたちによって出版された対イスラムマニフェストの著者には元イスラム教徒で今は世俗主義のAyaan Hirsi Ali, Irsahd Manji, Salman Rushdieといった人たちが名を連ねている。

スタインはこれらの人々の勇気を讃えながらも、彼らは間違っていると断言する。そしてカナダのKathy Shaidleの言葉を借りてこう語る。

「世俗主義そのものが問題のひとつなのだ、解決方法ではない。世俗主義こそがヨーロッパの精神的道徳的真空状態をつくってしまい、そこへイスラム主義が突入してきたのだから。」

ヨーロッパのあちこちで、イスラム教の理不尽な要求にヨーロッパが迎合する度にイスラム教徒はヨーロッパ人の信念の無さをあざ笑っている。ヨーロッパのクリスチャンの価値観が弱いからこそ偉大なるイスラム教の要求に服従するのだと考える。もともとイスラム教徒は異教徒を汚れたもの卑しいものと考える傾向がある。欧州の政府が多様文化主義などという言い訳で彼らに迎合すればするほどイスラム教徒はこの教えを確信するのだ。これではヨーロッパに移住したイスラム教徒がヨーロッパ文化に溶け込もうなどとしないのは当たり前だろう。

Anjem Choudaryという３９歳のイギリスイスラム教徒のリーダー格のイマームはイギリスはシャリア法を取り入れるべきだと主張している。BBCのインタビューでそれならすでにシャリア法を取り入れている国へ引っ越してはどうかと聞かれて、彼はこう答えた。

「イギリスがあなた方のものだと誰が決めたのです？...イギリスはアラーのものです。世界中がアラーのものなのです。」「私がジャングルへ行ったなら、私は動物のように生きません。私は崇高なる生き方を広めます。イスラムこそが崇高な生き方なのです。」

欧州人たちがこのようなイスラム教徒の野心を理解できず、イスラム教徒に迎合するのはその場しのぎの対策しか考えていないからだ。スーパーのお菓子の棚の前で「買って買って～！」と駄々をこねる子供に欲しいものをかってやればその場はおとなしくなるかもしれないが、長い目で見て決していい結果を生まない。いずれ子供が要求してくるものはお菓子どころではすまなくなる。

このようにヨーロッパ人が長期的な見方をして国家対策を立てることが出来ないのも、まさに世俗主義が原因なのである。ヨーロッパは自分達の今の生活がよければそれでいいという日和見主義。だから短い労働時間や長い休暇が将来自分らの国を破壊してしまう可能性など無頓着なのだ。今日イスラム教徒に迎合して煩い蠅を追い払ったつもりでも、それが次の世代にどんな悪影響を与えるかなど考えてもいない、、おっと子供がいないんだから関係ないか、、、

トーマス・カイル著のThe Gifts of the Jews（ユダヤの贈り物）という本のなかで、ユダヤ教が始めて過去現在未来は違うという概念を生み出したと書かれていた。それまで人々は世界は今あるままの姿でずっと存在していたのであり、これからもこのまま何の変化もなく永遠に続くのだと考えていた。だが旧約聖書は初めて「歴史」という継続した時間の概念を人々に紹介したのである。将来は今よりもよくなっているという希望を人々に初めて与えたのがユダヤ教だとカイルは言う。

我々の行動は将来の社会に影響を与える。未来は現在とは継続しながら変わって行くという概念があるからこそ我々は未来のために今は我慢して頑張ろうと言う気になれるのだ。将来への希望があるからこそ子供を生む。

また宗教は道徳観と切っても切り離せないものがある。私は昔、もし世の中の人々が警察に捕まることだけを恐れて悪いことをしなかったとしたら、今いる警察官の数ではとても治安を守りきれないと言われたことがる。我々が犯罪を犯さないのはそれが違法だからではなくて、それが道徳的に悪いことだと知っているからだ。それを教えてくれるのは誰なのか？それが神ではないだろうか？

だからヨーロッパで起きているようなイスラム教徒への迎合はアメリカでは起こりにくい。無論ここでも何度も紹介したように、アメリカにも世俗主義や多様文化主義のリベラルが大学などにはうようよいるので、全く無いとは言わない。だが、宗教心の強いアメリカではイスラム教の教えが我々のユダヤ・キリスト教の価値観よりも優れているなどという考えは拒絶される。

宗教こそが宗教の横暴に対抗できるのである。世俗主義に勝ち目はない。

May 23, 2007, 現時間 10:00 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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May 22, 2007

滅び行く欧州、栄えるイスラムの脅威　その１

この先数日間ネットアクセス不能になるため、カナダの政治評論家マーク・スタイン著のアメリカアローンを参考にヨーロッパにおける、少子化問題、イスラム教台頭、そして今後のヨーロッパの宗教と文化が世界に与える影響などについて考えて生きたいと思う。

まず、最初に断っておくが、私は著者のスタインの意見に全面的に賛成しているわけではない。スタインは以前に紹介したロバート・スペンサー氏と同じで非常に悲観的な世界観をもっている。スペンサーのイスラム論にも参考になる部分は多々あったがイスラム教に未来はないというその結論には同意できなかったのように、スタインの警告には耳を傾ける価値は多いにあると思うが、ヨーロッパは決してスタインが言うほど絶望的な状態にはないとカカシは考える。

スタインは地球最後の日を唱える最後論者と自分は違うと主張している。たしかに一昔前までは氷河期が来て人口増加のため資源を使い果たして地球は滅びると言う最後論者が多かったのに、最近は地球温暖化と少子化問題で地球は滅びるという人々にとってかわった。しかしどういうわけか、地球最後の日を唱える人々は地球が冷めようと熱しようと人口が増えようと減ろうとその解決策はいつも同じで、個々の国々が目指す資本主義の産業発展を諦め、世界がひとつに団結して自然を守ろうと主張する。無論そのためには世界政府なる大きな政府に巨大な権限を与え、人々は個々の幸せを犠牲にして世界のために貢献することが要求される。なにしろ悪の根源は文明発展と人類にあるのだから。京都規定などがその典型といえる。

その点政府の権限をなるべく最小限にして資本主義を拡大すべきだと主張するスタインは最後論者としては異質だと言える。だが、その絶望的な世界観はやはり最後論者を思わせる。

単純に人口分布を考える

少子化はヨーロッパだけでなくすべての文明国の間で深刻な問題だ。日本やアメリカも全く他人事ではない。しかしヨーロッパの少子化問題はその膨大な福祉制度を考えると日本のそれよりもずっと深刻である。

ではここで先ず、欧米並びに日本の出生率を見てみよう。社会が人口増加も減少もせずに同じ率を維持していくためには、一夫婦あたり2.1人の子供を生む必要がある。先進国でこの数をぎりぎり満たしているのは僅かにアメリカの2.11人があるだけで、後はニュージーランドとアイルランドの1.9人、アルベニア、1.8人、オーストラリアの1.7人と続く。　しかしカナダになってくると1.5人と極端に減り、ドイツとオーストリアは共に1.3人。ロシアとイタリアは1.2人、スペインが最低でなんと1.1人。ヨーロッパの平均出生率はなんと1.3人！　（出生率が最低だった２００５年現在の日本は1.25人だから、かなり低いことがわかる。）

もしこのままの状態が続けば、スペインなど次の世代で人口が半減してしまうことになるのだ。ロシア、イタリアそして日本もほぼ同じような状態にある。

しかし私など都市部に住み毎日渋滞した高速を走って通勤してることもあるし、故郷も東京のベッドタウンといわれる郊外なので、あの満員電車を見ていると人口が減ることがそれほど悪いことには思えない。だが都市部に労働者が集中してしまうということ事態、それだけ地方では産業が成り立たないことを意味する。日本にしろアメリカにしろちょっと地方へ足を運べばその過疎化は明白だ。

では何故人口減少は社会にとってよくないことなのか。自然の世界で考えれば種族の存続こそがその種族の一番大切な目的であり、繁殖率の高い種族こそが成功種族といえるのであり、世代ごとに半減してしまう種族は成功しているとは言いがたい。文明社会は古代大木だのパンダだの珍種の海老などの絶滅を心配している場合ではない。絶滅の一番の危機にあるのは文明人なのだ、とスタインは言う。

少子化が進む欧米をよそ目に健康な出生率を保ちその種族繁栄を充分に謳歌している国々は、無論存在する。それらの国々はどこかと言うと、ナイジャー,7.46人、マリ, 7.42人、ソマリア, 6.76人、アフガニスタン, 6.69人、そしてイエメンの6.58人。これらの国々に共通するものが何か読者諸君にはもうお分かりだろう。その通り、イで始まってスラムで終わる、あの宗教イスラムである！

ここで思い出してもらいたいのがアルベニアの出生率の1.8人。イスラム諸国に比べて比較的低い数値ではあるが、ヨーロッパのなかでは一番高い。その理由はなんだかお分かりになるだろうか？その通り、アルベニアはヨーロッパ唯一のイスラム教が多数を占める国なのである。実際イスラム教移民の多いフランスなどは、イスラム移民の出生率を除けばもっと数値が低くなるという。

単純に出生率だけをみても、欧米諸国はイスラム教諸国に押されていることがわかる。しかもこれらのイスラム教徒らは自分らの祖国だけでなくヨーロッパ全土にどんどん移住しているという事実がある。

これまでヨーロッパでは「ゆりかごから墓場」までと言われた社会福祉を進めてきた。これらの国々ではすべての市民が短い労働時間で長期休暇を取ることができ、医療費も学費も無料及びただ同然。年金は保証されてるし失業保険もばっちり。一見こんなすばらしいシステムはない。だが、「ただほど怖いものはない」と言うように、これらのサービスは決してただではないのだ。誰かが払っているのである。

そしてその誰かとはまさに消え行く若い世代であり、彼らが払う高い税金によってこれらは賄われているのだ。しかし、このシステムの最大の欠点は次の世代の人口が増え続けて行くことを前提としている点だ。前世代の引退者への年金は今世代の労働者の税金が補っているのである。ということは次世代の人口が半減した場合、労働者一人当たりにかかる負担は二倍になってしまうわけだ。こんなことを永久に続けられないことは子供でもわかる。

そこでヨーロッパは第三諸国から大量の安い労働力を輸入して問題を解決しようとした。それが現在ヨーロッパを内側から揺るがす原因となっていることは言うまでもない。たかが数パーセントの少数派イスラム教にこれだけ脅かされているヨーロッパが、出生率の高いイスラム教徒に多数派の座をうばわれたならどういうことになるのか、想像するだけでも恐ろしい。

｢我々こそがあなた方を変えるのだ。」ノルウェーのイマーム、ムラー・クレカーは２００６年、オスロの新聞Dagbladetに書いた。「ヨーロッパでの発展をみてごらんなさい。そこではイスラム教徒が蚊のように増えています。西洋の女たちは平均1.4人しか生んでいないのに対して、同じ国々に住むイスラムの女達は3.5人も生んでいるのです。」そうして彼は次の言葉で締めくくった。「我々の思想があなた方のものより強力であるということが証明されるでしょう。」

果たしてヨーロッパは外側からも内側からもイスラム教に侵略されてしまうのだろうか？　そしてヨーロッパのイスラム化が起きた後の世界はいったいどうなってしまうのだろうか？

次回はヨーロッパの宗教排斥、世俗化がもたらした悲劇について語りたい。

May 22, 2007, 現時間 10:00 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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May 20, 2007

中国の新幹線部品盗難で散々な目に！

中国では釘で床に打ち付けてないものは何でも盗まれるという話を以前に陳さんのところで読んだことがある。なにしろ公共広場においてある鉢植えだの、ガスだの電線だのが平然と盗まれてしまうという社会だから、考えてみれば下記のような実態も驚くほどのことはないのかもしれない。

2007年5月17日、鉄道高速化計画の目玉として登場した弾丸列車が走行を開始して1か月、定期点検のため河南省鄭州市の鉄道局検査場に戻ってきた。約100人の技術者が車体を検査したところ、無残なほどボロボロにされていることがわかった。

ボロボロになった原因は乗客による備品の持ち去り。被害が最も多かったのは手洗い場のセンサー式蛇口。多数取り外されてなくなっていた。さらに緊急脱出用のハンマー。また密室であるトイレも被害が大きかった。便座の温度調節つまみやペーパーホルダーの軸さえ取りはずされ消え失せている実態には、ただもうむなしさが募るばかりだと技術者たちはこぼす。

鳴り物入りで走り出した夢の高速列車だが、わずか1か月で満身創痍になって戻ってくるとはおそらく想定外だったはずだ。同局は今後、備品持ち去り禁止を表示するのか、乗客の資質向上を待つのか、判断を迫られることだろう。

なぜ中国ではこのような窃盗が日常茶飯事に起きるのだろうか？　カカシはこれは共産主義国家においては起こるべくして起こる現象だと考える。共産主義という思想そのものが個々の所有権を拒絶するものだ。共産主義社会ではすべてが国民全体の共有物であり個々は何も所持しないという思想だ。しかも最近の中国では農村や漁村の土地が国が支持する大企業によって個々の市民から強制的に奪い取られている。土地が奪われないまでも工業排水や有毒ガスの排出によって川も湖も魚介類が生息できないほど汚染されてしまっている。

個々が所有物を持つ権利がここまで迫害される世の中で個々の市民が公共施設を尊重しないからといって何の不思議があるだろう？公共物はみんなのもの、だったら私がもらってもいいと破損窃盗がひろまったとしても、これは中国共産主義の実から出たさびと言える。

また共産主義社会は宗教を拒絶する。精神のよりどころのない国民に道徳観念が根付かないのも無理はない。

May 20, 2007, 現時間 5:00 PM | コメント (1) | トラックバック (0)

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May 16, 2007

２１世紀の共産主義、多様文化主義は自由社会を滅ぼす

カカシの苺畑よりをご愛読いただいている読者の皆様はもういつものことなので慣れていらっしゃると思うが、カカシはまたまた来週からネットアクセス不能の状態となる。リアルタイムでのエントリー更新は不可能な時はテーマを決めての特集をしているが、今回は今読んでいるマーク・スタイン著のアメリカアローン（アメリカ一人で）について特集するつもりだ。スタインの主題は欧州の少子化がイスラム文化侵略を許容しているといものだ。

しかしそれに先駆けて、同じテーマの記事を見つけたので今日はそれを紹介しておきたいと思う。ここでは少子化ではなく、多様文化主義がヨーロッパへのイスラム教侵略を許しているというもの。

私は長いことマルチカルチャーリズム（Multiculturalism）、いわゆる多様文化主義には疑いの目を向けてきた。多様文化主義とは何かといえば、どのような文化も均等に価値のあるものであり、どれが善くてどれが悪いということはない、それぞれの違いを認めた上でお互いに尊重し合おうというものだ。

一方でお互いの違いを尊重しあおうと言いながら、その違いを指摘すれば人種差別者とレッテルを貼られるのも多様文化主義の矛盾である。この矛盾を乗り越えて多様文化主義を完全に取り入れることができるのは全体主義でしかあり得ないと語るのがブルッセルジャーナル（Brussel Journal）のFjordman である。

多様文化主義では文化が非常に軽視されている。文化などファッションのようなもの。ただのアクセサリー。時々変えてみるのも悪くない。しかし、この文化への軽視こそが共産主義の本質であったことを忘れるべきではないとFjordmanは警告する。

文化が一般に重要ではないという考えはまさにマルクス的見解の世界であることを忘れてはならない。この、人は経済において一様であり、労働者と消費者の合わさった存在以上の何者でもないという考えは左翼だけでなく、政治的な右翼の間ですら受け入れられている。マルクス主義者は文化的考えが全く意味がないとは言っていないが、政治機構や経済についで比較的重要性の低いものと考えている。

多様文化主義者たちは宗教の価値を大幅に過小評価しているため、たとえイスラム教が世界を制覇するようになったとしても、キリスト教と名前が変わり協会の代わりに聖廟へいくだけのことでたいした差はないと考えている。これこそマルクス主義の物欲主義だとFjordmanは言う。

暗黙の了解となっている前提は独特の文化の時代は終わったということだ。それは世界中の人々がじょじょにお互いと混ざり合い、民族や宗教、人種間の緊張も消えてなくなる。なぜなら人類はひとつであり平等だからだ。これこそ共産主義の遺伝と文化である。個々の国の憲法や国境を守ることは「差別」であり、新しい理想郷の障害物となるだけだ。そしてこの妨害は無論西側諸侯を筆頭に自然と破壊される。そしてそれに成り代わり国際法や人権条例といった、良心的とされるエリートが取り決めした、彼らが我々の生活を統括する世界へと移り変わる、という思想だ。

まるでジョン・レノンのイマジンそのものの世界だなあ。

イマジン

想像してごらん　天国なんてないんだと・・・
その気になれば簡単なことさ
僕らの足下に地獄はなく

頭上にはただ空があるだけ
想像してごらん　すべての人々が
今日のために生きていると・・・
想像してごらん　国境なんてないんだと・・・
そんなに難しいことじゃない
殺したり死んだりする理由もなく
宗教さえもない
想像してごらん　すべての人々が
平和な暮らしを送っていると・・・

想像してごらん　所有するものなんか何もないと・・・
果たしてきみにできるかな
欲張りや飢えの必要もなく
人は皆兄弟なのさ
想像してごらん　すべての人々が
世界を分かち合っていると・・・

僕を空想家だと思うかも知れない
だけど　僕ひとりじゃないはずさ
いつの日か　きみも僕らに加われば
この世界はひとつに結ばれるんだ

おっとろし～！１９６０年代のカウンターカルチャー（反文化）といわれたリベラルの動きの真っ只中にいたジョン・レノンがこういう歌を書いたのは当たり前と言えば当たり前だ。小野ヨー子の影響もあるしね。ま、そういう時代だったのだ。しかしこの反文化的思想が今日の社会に与えた悪影響は計り知れない。たった一世代がこれだけ欧米社会を変えてしまうと誰が予想したであろうか？

しかし多様文化主義者がどれだけすべての文化が同じだと唱えようとも、個々の文化には大きな差があることは事実であり、人々の好き嫌いまで多様文化主義の理想ではコントロールできない。にもかかわらず多様文化主義者達は異質文化を受け入れられない個人を処罰してまでこの思想を強制的に受け入れさせようとしている。

Fjordmanは多様文化主義が個人の自由意志を迫害する全体主義であることの証明として、イギリスの少女コーディ・スコットちゃんが英語の話せない東南アジアの学生と同席することを拒んだため、公共人種差別禁止法第５条に触れるとして逮捕された例や、ブライアン・コークさんという４９歳のイギリス人男性が「イギリス人であることを誇りに思う」などとイスラム教徒に対して「故郷（くに）へ帰れ」と聖廟の前で怒鳴ったことから、人種差別的発言をしたとして６ヶ月の禁固刑となった例をあげている。しかもその一方でイギリス内のある地方都市ではイスラム法を主張するイスラム男性が数人の妻を娶る権利を与えられたというのだから驚く。

欧米の左翼思想はソ連や東圏の共産主義の崩壊と共に滅びなかった。欧米の左翼達は共産主義が実現できなかった全体主義を今度は多様文化主義という名のもとでイスラム系移民を使って実現させようというのである。共産革命は充分に暴力を駆使することが出来ず失敗したので、今度は暴力の有り余るイスラム教移民のジハードを利用して自由社会の崩壊を企んでいるのだ。

そしてまた、もともと暴力的な性質のイスラム過激派は欧米諸国左翼をさげすみながらもその多様文化主義を多いに利用して欧米社会を乗っ取ろうとしている。残念なことに両者の思惑は今のところ非常な成果を挙げていると認めざる終えない。

欧米諸国は自らの少子化による労働者不足を第三世界からの移民で補おうとした。しかも宗教も文化も極端に違うこれらの移民を多様文化主義の名の下に寛容に受け入れ、その違いを指摘する人々を｢人種差別者」「排他主義者」と罵倒して無視してきた。左翼連中は多様文化主義を隠れ蓑として言論の自由、宗教の自由、そして交友の自由まで奪うことに成功しつつあるのだ。多様文化主義の国境のないヨーロッパ連盟とはまさに第二のソビエト連邦への第一歩といえる。

思想は重要だ。個性は重要だ。文化は重要だ。真実は重要であり真実は存在する。我々はかつてそのことを知っていた。我々が再びその事実を知るべき時がきたのだ。文化が無意味だという間違った考えは拒絶すべきだ。我々の伝統を未来の世代に伝えたいと思うことは人種差別ではない。また社会実験のモルモットのように扱われることに抵抗することは悪ではない。我々は国境を越えた多様文化主義そして採取的な大量移民の悪の芽を２１世紀の共産主義として暴露し摘み取るべきである。

私は多様文化主義が共産主義かどうかという議論にはあまり興味がない。だが、多様文化主義の｢寛容」という言葉は実は不寛容の裏返しである。異文化を寛容に受け入れなければならないという主張が異文化の悪い面を指摘する自由を奪っている。異文化を持つ人々を受け入れなければならないという主張が自由社会では基本となる交友の自由を迫害している。これらの問題は共産主義と呼ぼうと多様文化主義と呼ぼうと同じことだ。我々の自由はどのような名目の上にも奪われてはならないのである。

May 16, 2007, 現時間 9:25 PM | コメント (8) | トラックバック (1)

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April 29, 2007

犯罪者の国籍、人種、宗教は公開すべきか？

この間のバージニア工科大学乱射事件の犯人が韓国系移民だったことから、AAJA(Asian American Journalists Assoication)というアメリカの東洋人ジャーナリストでなりたつ団体が犯人を「東洋人」と報道するのはやめるべきだと声明文をだした。要するに大量殺人鬼が東洋人だとなると東洋人のイメージダウンになるというわけである。

東洋人が何か社会的貢献をした場合にはやたらに「東洋系アメリカ人」と強調するくせにまったくのダブルスタンダードというものだ。だいたいチョーなんとかなんていうヨーロッパ系移民がいるか？名前だけで韓国人なのは一目瞭然ではないか、ばかばかしい。

主流メディアが犯人の国籍、人種、宗教を報道する場合に、その姿勢は全く一貫していない。例えば数カ月前にアメリカでおきたショッピングセンターでの乱射事件では犯人がイスラム教徒であったことがずいぶん長いこと明らかにならなかった。フランスでバス放火をして若い女性を大けがさせた犯人たちもイスラム系移民のギャングたちだったのに、「ヨーロッパ系でない移民の若者」とかいう遠回しな言い方をして地元イスラム教徒の神経を逆撫でしまいという気遣いがされていた。

しかしオーストラリアで白人が暴動を起こせば、「ケルテック系オーストラリア人」（注：celticとは英国のアイルランド、スコットランド、ウェールス系の人種をさす）と明記。ユダヤ教徒がモスクでも落書きした日には「ユダヤ人ユダヤ人」と大騒ぎになる。

私は、だいたいからして、ある犯罪をおかした人物の国籍だの人種だのでその人間の属する社会全体を白い目でみるような人種差別的な考えに問題があるのであり、報道すること自体に問題があるとは思わない。ある日本人がイギリス人女性を殺したら、日本人は皆猟奇的な殺人鬼だなどと思う人がいたらその人の神経がおかしいのだ。

ただ宗教の面においては、イスラム過激派によるテロリスト問題があるので、犯人の行為がテロなのか単なる個人の犯罪なのかを識別する意味でそれなりの判断はされなければならないが。また外国人暴力団による犯罪などがあった場合には犯人がどのような犯罪グループに所属しているのか突き止める必要もある。

私が長々と前置きを書いている理由は、「博士の独り言」さんが批判を受けている長崎市長殺害事件の話をある左翼ブログで読んだことにある。博士はある情報源から犯人が在日韓国人だったという情報を得てそれを発表した。左翼ブログによると博士は、犯人が在日韓国人だったとして、バージニアの件といいこの件といい韓国人は暴力的だというような書き方をしたとある。もし博士がそのような書き方をしたのなら問題はあるが、しかしこの反響はそういうものではないというのが私の印象だ。

博士を攻撃している人々は、犯人が「朝鮮系移民の子孫」だったという報道が気に食わないのである。これは非常に人種差別的な考え方だ。犯人の祖先がどこの国の人間であろうとどうでもいいことではないか。たとえ彼が在日でもほかの在日韓国人に関係はないはずだ。祖先が同じ民族だということと個人の犯罪と何の関係があるのだ？

この間のイギリス女性が殺された船橋は私の故郷であり、あのあたりの英語学校には私も父も通ったことがあるし、知り合いのアメリカ人が何人か英語講師をしていたこともあるので他人事という気がしない。正直こういう事件で故郷の名前が出てくるのは個人的に非常に気分が悪い。しかしだからといって殺人犯が船橋市民だからといって船橋出身のカカシになにかしら否定的な影響があるなどということは全くない。当たり前のことだが他の船橋市民全体についてもこの事件の責任は全くない、当たり前だ！

だから私は左翼系ブログは博士への批判を取り違えていると考える。犯人が実際に在日であったかどうかということなど、ハッキリ言ってどうでもいいことのはずだ。その情報源がなんであろうとそんなこともどうでもいいはずだ。もし彼等が博士のいったことに抗議したいのであれば、「たとえ犯人が在日だったとしても、そのことで在日全体を侮辱するのは人種差別だ」といえば済むことなのだから。

私は犯人の国籍・人種・宗教がある特定の人々の場合には報道してはならないという考えには全く賛成できない。ましてやそれが地元人権団体などの圧力に負けてのことならこれは言論や報道の自由の妨げになる。

大事なことは我々が個人の行いの責任は個人にあると認識することである。偶然我々と血液や出身地を共有した人間が個々になにをしようとグループ全体には何の責任もないし、他の個々とも全く無関係だ。そのことさえ理解できれば、犯罪者がどこ出身の何人であろうと我々が常に警戒心を持つ必要はないのである。

April 29, 2007, 現時間 4:06 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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April 21, 2007

中国人移民がイタリアのミラノで暴動

最近ヨーロッパで暴動があったというニュースを聞くとイスラム系移民による暴動がすぐ頭に浮かぶのだが、今回イタリアのミラノで起きた暴動事件はなんと中華街での中国人移民によるものである。（Hat tip Occidentalism)

ことの起こりは商品を違法に自家用車で運搬していた中国人女性が摘発され罰金を課されたことがきっかけだという。

１００人以上の中国人商店街の商人たちが中華人民共和国の旗を翻して人種差別を批判して暴れはじめた。その結果１０人の警察官が負傷しほぼ同数の中国人もけがをした。

日が暮れるまで続いた暴動では車は倒されるは警察がバトンを振り回すは罰金を課された女性は逮捕されるはで大変だったようだ。

イタリアでは現在１１万４千人の中国人がすんでいるといわれるが、違法移民の数もかなりあるため実際にはその倍以上だとされている。ミラノだけでも中国人の人口は過去１０年で１万2千にふくれあがっているという。ローマ、プラト、タスカニーといった大都市でも中国人労働者の数はかなり増えているようだ。

特にローマとミラノでは中国人経営のビジネスが町の一画を完全に仕切っており、中国産繊維類の運搬で付近の道がかなり混雑していたことから普段から地元警察と中国人商人との間でかなりの摩擦が起きていたようだ。

オクシデンタリズムのサイトで数枚暴動の写真が張られているので見る価値あり。

はっきり言って移民として受け入れてくれた国で祖国の旗を翻して暴動するなんてのはどう考えてもいいことだとは思えない。そんなにイタリアのやり方が気に入らないならイタリアで商売なんかするなといわれても文句いえないだろう。

それにしてもたかが１万２千くらいの移民に手こずるとは、ミラノも情けないね。

April 21, 2007, 現時間 7:08 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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カナダの教育界を乗っ取るイスラム過激派

以前にもカナダのコンコーディア大学の生徒会がイスラム教生徒に乗っ取られてユダヤ教生徒サークルが迫害を受けた話を、北米キャンパスを乗っ取る聖戦主義のユダヤ弾圧したが、イスラム教生徒が乗っ取ったのはコンコーディア大学だけではない。ここ数年の間にイスラム教生徒たちはカナダ各地で大学生徒会を乗っ取ってきている。今のところ迫害されているのがユダヤ教生徒だけだからと涼しい顔をしているとそのうちカナダの教育界はイスラム教徒にのっとられ、大学生のみならずカナダの社会全体に悪影響を及ぼすことになる。

実は先日、アメリカのミネソタ州にあるミネソタ工科短大において、イスラム教聖徒のお祈りに必要な足洗い場を設置するという決断が下された。アメリカでは公立の学校で合唱部がハレルヤコーラスを歌ったり、キリスト教徒が教室で静かに聖書を読んでいるだけでも、政教分離の政策に反するものだと非難が絶えないというのに、ことイスラム教に関してはどの学校も神経質なほど気を使うという二重基準が存在している。

それに対してイスラム教徒への妥協はもっと理不尽な要求へとつながるだけだという格好の例がお隣の国カナダですでに起きていると、ミネソタスタートリビューンのキャサリン・カースティンがリポートしている。

カナダ生徒会連盟は先月「イスラム教生徒のために必要な企画チーム最終報告書」（Final Report of the Task Force on Needs of Muslim Students）と題してカナダの高度教育施設の全面的変革を提案した。この連盟はカナダ全土の学生の半分にあたる５０万人を代表する。報告書はオンタリオに焦点をしぼってはいるものの、その結果が国中および世界中に適用が可能だと連盟のジェス・グリーナー会長は語る。

ではこの報告書がカナダの大学に要求しているものは何かというと：

カナダのローンを基礎にした資金援助を完全な奨学金制度にかえる。「教育に関する政府からのローンは利子を課すべきではない。」なぜなら「イスラムの教えは利子つきのローンを禁止しているからだ」
「女子専門」運動施設の設置を奨励、女性が水泳プールを使っている間は「窓にカーテンもしくは幕を張る」ことを勧めている。
イスラム教徒専門の祈祷施設を設置するだけでなく、複数に渡る祈りのためにキャンパスのどこからでも簡単に祈りの場所へ行けるように道を作る。新築されるビルには必ず祈祷施設と必要とあれば足荒い場所を建設する。
給仕担当の職員はイスラム料理の調理方法を勉強し、シャリア法の儀式にあった方法で調理する。イスラム料理以外の料理を作る場合には衛生手袋を着用の上、使った刃物や料理器具は汚染がないようにきれいに洗う。

報告書はもしも学校側がこれらの規則に従わない場合は「イスラ恐怖症」の罪を負うことになるという。イスラム恐怖症の汚名を着ないためにはイスラム教徒への暴力はもちろんのこと、イスラム教徒を理不尽に疑ってはならない、際立った侮辱でなくてもイスラム教をステレオタイプで扱ったり、シャリア法は男尊女卑だなどという間違ったイメージでイスラム教徒が学ぶ環境を悪化させてもいけないとしている。

また連盟の提案には「（学校）施設がイスラム恐怖症を通告する文化を促進する。反人種差別委員がそのような言論がされた時は即座に通告するべきである。」という。

つまりイスラム教徒が支配する生徒会連盟はカナダの大学にシャリア法をまもるための思想警察を設立せよというのだ。サウジで行われているような、バーカを着ていない女性や男性を同伴せずに外出する女性を情け容赦なく罰する宗教監視員をカナダでも設けろと要求しているのである。

これでは言論の自由も何もない。もしもカナダの学生が「テロリストのほとんどはイスラム教徒だ」とか「イスラム教の教えに問題がある」などといった日にはすぐさまイスラム恐怖症の罪を着せられ退学の危機にさらされかねない。これでは自由社会としてのカナダの存在そのものが危ぶまれる。

しかもイスラム独裁生徒連盟の要求はこのような生易しいものではおさまらない。連盟は学校の授業もコーランとイスラムの教えに乗っ取ったカリキュラムに変更して「イスラム恐怖症」を根絶やしにしなければならないというのである。そしてイスラムに関する教育は西側の思想に乗っ取ったものではなく、イスラム側からの見解でなければならないと強調する。

要するにカナダの大学でシャリア法を教えろというのである！

実を言うと私はこれらの理不尽な要求はカナダにとって良いことだと思う。イスラム教徒は共産主義者と違ってその本意を隠さない。彼等の最終目的がカナダをシャリア法のもとに牛耳ることにあるのはこの要求を読めば一目瞭然である。これまで政治的に正しいやり方で異教徒への寛容をうたい文句にしてきたカナダ教育界はイスラム教徒への好意や妥協や配慮がどういう形でイスラム教徒によって「恩返し」されたかこれでよく分かったはずだ。イスラム過激派は一歩譲れば百歩要求してくる。彼等は我々の行為や配慮を我々の弱さと取るからだ。今回のこの理不尽な要求によって鈍いカナダ社会もやっとイスラム過激派の恐ろしさに目覚め、カナダの文化と社会を守るためにイスラム過激派とは妥協はあり得ない。彼等とは断固戦わねばならないと気が付いてくれれば儲け物である。

そしてアメリカの教育界もカナダでの出来事を他人事のような顔をしてみていてはいけない。アメリカのイスラム教徒学生協会はカナダの生徒会連盟と密接な関係がある以上、カナダの教育界が今後どのような処置をとるにしてもアメリカの教育界に与える影響は大きい。ミネソタの短大で足洗い場を設置するなどイスラム教生徒らによるアメリカ教育界乗っ取りの小手試しだとキャサリーン・カースティンは言う。

だとしたら、アメリカのあちこちで今考慮されているイスラム教生徒への特別計らいは断固取り止めるべきだ。アメリカの教育界はカナダの教育界で起きている事実に目を向けて今後の方針をしっかり考えてほしい。

関連エントリー：
イスラムは惜しみなく奪う

April 21, 2007, 現時間 5:10 AM | コメント (1) | トラックバック (2)

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April 15, 2007

『法と秩序』か社会福祉か、揺れるフランス大統領選挙

フランスも長年に渡るジャック・シャラク大統領の時代がついに終わり、新しい大統領選挙がいよいよ大詰めである。

サルコジ氏首位で最終盤へ＝第1回投票まで1週間−仏大統領選

　【パリ14日時事】22日のフランス大統領選第1回投票まであと1週間。ニコラ・サルコジ国民運動連合（UMP）総裁が支持率トップを維持しているが、同総裁の問題発言が報じられるなど、選挙戦の行方にはなお不透明な要素もある。

　主要6機関による世論調査の支持率は、サルコジ氏が27−29．5％、社会党のセゴレーヌ・ロワイヤル元環境相22−25％、仏民主連合（UDF）のフランソワ・バイル議長18−20％、国民戦線（FN）のジャンマリ・ルペン党首13−15％。1−4位の座は最終盤にきて固まりつつある。

　こうした中、サルコジ氏が哲学誌に掲載された対談で、小児性愛や若者の自殺志向について「先天的なもの」と発言。これは「人の運命が最初から決まっていると言っているようなもの。非常に重大な発言だ」（バイル氏）などと対立候補から批判されたほか、有識者や聖職者からも相次いで厳しい指摘を受けた。

選挙を目前にして保守派とリベラルの間ではフランスの遊園地で起きた警察官殺人事件を巡ってフランスをまっぷたつに割っている深刻な問題が浮き彫りになった。

４月１２日、Foire du Trôneという遊園地で、『若者』数人が乗車券を買わずに観覧車に乗ろうとしたところを係員に注意されけんかになった。警備に当たっていた二人の警察官が仲裁にはいったが、そのうちの一人の警察官、レイナルド・カローン巡査（３１歳）が観覧車の通路に落ち観覧車に打たれて即死した。カローン巡査は強い衝撃で体がふきとばされ、そのあまりの惨さに思わずパートナーの警察官は失神しそうになったほどだという。

当初この事件はカローン巡査が誤って落ちた事故死であると報道されたが、その場にいた二人の目撃者が名乗り出て、巡査は『若者ら』に突き落とされたのだと証言したことから、殺人事件とみなされた。事件に関わった少年３人が即座に事情聴取で連行され、犯罪の常習犯でパリでも特に柄の悪いことで知られるla Cité des Pyramidesという貧民窟にすむ大柄な『黒人』の少年（１５歳）が故意に巡査を突き落としたことを認めた。

フランスのメディアが「移民」「黒人」「若者」といういい方をする時は、犯人がイスラム系の移民であると判断してまず間違いはないのだが、メディアは未だに少年がイスラム教徒であったかどうかは公開していない。

ここで問題なのはフランスのメディアもそして警察も二人の目撃者が殺人を目撃しているにも関わらず、三日以上もこの事件を殺人として扱わず事故として扱おうとしたことである。

まず最初に遊園地の係員が少年らに注意したことを「的屋と若者のけんか」と表現して係員にも罪があるかのようないいかたをしたり、カローン巡査は逃げようとした少年に突き飛ばされて落ちたのであって故意に落とされたのではないとか、少年らの罪をなんとか軽くさせようという努力がされた。

フランスメディアと警察のこの消極的な態度には原因がある。実は先月の終わりにも別の遊園地で無賃乗車を取り締まろうとした警察と若者たちの間で Gare du Nord紛争と呼ばれる暴動あったばかりだったからである。

この暴動では遊園地の乗り物に無賃乗車をしよとした若者数人を逮捕した警察官のやり方を巡って若者たちが暴れ出したのがきっかけだった。小競り合いはすぐに激化し機動隊が出動して催涙ガスがつかわれるなどの大騒動となり１３人が逮捕された。その時サルコジ候補は警察のやり方は正しかったとし、「切符の代金を支払わない人間を逮捕することが問題になるのはわが国くらいである」と発言。「警察が最低限の秩序を守ることが許されないなら警察はなんのためにあるのだ？」と問いかけた。

以前から再三書いてきたように、フランスではイスラム系移民の暴挙はここ数年、目に余るものがある。一日に平均１０人以上の警察官が移民によって暴行を受けることや、乗用車が一晩で百代以上も焼かれていることはもうここ２〜３年日常茶飯事になっている。しかしそれに対するフランスメディアやフランス政治家の対応は取り締まりではなく迎合一点張りである。以前にパりは燃えているで私はこのように書いた。

私はこの間...フランスで起きているインティーファーダ（過激派イスラム教徒による反政権運動）について、やたらにメディアが遠慮がちであることを書いた。　アメリカのメディアは重体者を出した数台のバス放火事件の犯人を単に「若者」とか「移民を祖先に持つ若者」もしくは「低所得者住宅地の若者」といった言葉で表現し、明らかにイスラム系移民であることを必死に隠そうとしていた。しかしこの傾向は当のおふらんすメディアでも同じことらしい。　...去年のイスラム教徒による暴動のきっかけとなった二人のちんぴらが感電死した記念日に、なんと市長さんが慰霊碑にお見舞いをするという珍動。　いくらイスラム系移民の多い地区とはいえ、ここまで迎合する必要があるのか、といいたくなる。しかし過激派に対して迎合すること以外にフランス政府には政策がないというのも事実なのだろう。　そしてその迎合の姿勢を必死で守っているのがフランスメディアである。

フランスの左翼議員が下層階級の票欲しさに犯罪者に甘い顔を見せる傾向はひどくなる一方だ。パジャマスメディアに掲載されたこの記事によると、仏民主連合（UDF）のフランソワ・バイル議長などを中心に左翼の候補者たちはこぞって貧民窟で貧乏人たちと一緒に写真をとってみたり、危険な地区の地下鉄に乗ってみたりして、いかに自分達が庶民の味方であるかという態度をアピールするのに余念がないらしい。メディアが心配しているのはそんななかでこの事件が凶悪な殺人事件として扱われれば大事な選挙中にフランスの治安の乱れに市民の注目が行き、貧乏人の味方をとなえる左翼候補らより、法と秩序をうたい文句にしているサルコジ候補が有利になってしまうということなのである。

フランスの治安の乱れに関する記事は下記参照：
フランスを蝕むイスラム系移民二世たち
 フランス国内のイスラム問題解決はイラク戦争にある？！

犯罪者に甘い顔をして下層の票を集めようとしているのはバイル候補だけではない。

José Bové：反グローバリゼーション運動家、フランスの違法移民と仲良し。
Olivier Besancenot：共産党、労働者と反シオニスト活動家たちに迎合している。
ジャンマリ・ルペン：（Jean-Marie Le Pen：国民戦線（FN）の党首）レバノン新聞でサルコジ候補はイスラエルと仲良しだからフランスには危険な人物だと主張。
セゴレーヌ・ロワイヤル：（Ségolène Royal – 社会党）ルペンに負けじとこちらも別のレバノンの新聞にて自分が選ばれたらブッシュ大統領とは握手しないと宣言した。

ほかにも色々いるが皆福祉のやり過ぎで経済が破たんしているフランス社会で、低家賃の住宅を保証するとか、失業者すべてに失った仕事を返すとか非現実的な社会福祉ばかりを約束している。こうした候補者にとって警察官殺人事件への注目は非常に不都合な事態を及ぼす。

フランス左翼の候補は皆ロイヤルを筆頭にバイルも含め過激派中の過激派Schivardiにいたるまで収入を分割し社会を平穏化することを約束している。左翼はGare du Nord暴動の後、選挙運動に無関係な法と秩序問題を持ち出したとして右翼を攻撃。左翼にいわせると市民は賃金の値上げや家賃援助の住宅や就職の安定そして年金について聞きたいとのことだ。残酷な若い警察官の死は優しい政府を目指す候補者には都合が悪い。市民がどう判断するかは投票によって近日中にあきらかになる。第一回目の投票は４月２２日の日曜日。どちらに輪が回るのか、賭けてください。Les jeux sont faits。

April 15, 2007, 現時間 2:33 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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April 3, 2007

ホロコーストも十字軍も教えちゃ駄目！　イギリスの諸学校歴史の書き換え

イギリスではイスラム教生徒らの気分を害さないようにと、学校のカリキュラムからホロコーストや十字軍に関する授業を削除する傾向が増えているという。イギリスの教育界も左翼連中に乗っ取られたとみえる。以下はデイリーメール紙から、

政府の調査では諸学校でイスラム教生徒の気分を害さないため、歴史の授業からホロコーストを削除するところが増えていると発表した。
調査によると教師のなかにはホロコースト否定論を信じる生徒を傷つけるのを恐れてこのような虐殺を教えたがらない人がいるという。

また１１世紀にエルサレムでキリスト教徒とイスラム軍が戦った十字軍について教えることに抵抗する傾向もある。それというのもこれは地元のイスラム聖廟で教えられていることとよく矛盾するからである。

この調査により学校によっては歴史を使って政治的に正しい政策が促進されているという批判が上がっている。

この調査は小学校と中学校の歴史の授業を対象に行われたが、教師らはこれらの話題に反発した「反ユダヤ思想」をもっているイスラム系生徒らから抗議を受けるのを怖がって、なるべくはやくこの問題を取り上げるのをやめようと必死らしい。

歴史教育アドバイザーで元トーリー政権のアドバイザーだったクリス・マクガバン氏は「歴史は政治的なただしさの道具ではありません。子供たちはこうした問題のある主題に関して知識を得る手段をもつべきです。それが口にあったものであろうとなかろうと。」

ナチスドイツではユダヤ人を悪徳な金貸しだとか、女性を冒涜する犯罪者だらけだとかいうイメージ作りから始まり、ユダヤ人迫害への道へと進んだ。イギリスをはじめヨーロッパでは今まさにその歴史が繰り返されようとしている。

もう二度と起こしてはならないという歴史の教訓がユダヤの敵過激派イスラム教徒らによって書き換えられていくのをイギリスの教師らは正面から立ち向かうどころか、生徒から反論されても子供たちに適切な説明をする能力もなければ根性もなくただ避けて通ろうというのである。

すでにイスラム過激派の対象はユダヤ教だけでなく反キリスト教へも進んでいる。そのうちイギリスの生徒らは十字軍の存在すらも知らずに育つことになる。ヨーロッパの暗黒時代に終止符を打ち、ルネッサンスを迎えるにいたって重大な役目を果たす十字軍の歴史。エルサレムがキリスト教の手からイスラム教徒に奪われたのを奪い返した歴史もイギリスは忘れようとしている。

まったく情けない。偉大なる帝国の名が泣くよ。

April 3, 2007, 現時間 12:49 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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March 29, 2007

２１世紀を目指す穏健派イスラム教徒の試練

先日空飛ぶイマーム達に訴えられている乗客を救う会を結成したアリゾナ住まいのイスラム教徒医師、ジャシャール医師(Dr. Zuhdi Jasser)を紹介したが、今日のミネソタ州のスタートリビューン紙に彼の過激派イマームたちとの戦いの模様が掲載されている。著者はキャサリーン・カースティン。

９１１が起きた時、ジャシャール医師はイスラム教がテロリストに代表される過激派イスラミストらに乗っ取られるのを心から恐れた。２００３年同じような考えのアリゾナ州在住のイスラム教徒らとthe American Islamic Forum for Democracy（アメリカイスラミック民主主義討論会）を結成。

「私たちは親イスラム教ですが、反イスラミストです。」と医師は語る。医師の言うイスラミストとは宗教と政権は切ってもきれない関係にあり、聖職者が政治のリーダーであるべきだというものだ。

ジャシャール医師はアリゾナ州では結構有名らしいが、全国的にはあまり知られていなかった。それがこの間の空飛ぶイマーム事件で同じイスラム教徒でありながらイマームたちの「差別された」という抗議に真っ向から反対する人として全国的に注目を浴びた。

「アメリカ人は宗教的な感覚を傷つけるのを恐れすぎています。我々イスラム教徒が率先して『これはお祈りの問題ではない、空港の警備の問題だ』と主張すべきなのです。」医師は自分は一日に４回きちんとお祈りをするし、家族と公園でピクニックをする時に外でお祈りを捧げることもあるという。だが、９１１以後空港警備は国内警備の門でありそこで他人の迷惑も考えずにこれまで通りお祈りをする権利があると考えるイスラム教徒は鈍感すぎると医師はいう。

イマームたちは自分達の席で静かに祈ることもできたし、家に帰ってからゆっくり祈ることもできたはず。医師は敬虔なイスラム教徒はなにも厳しい規則に従うだけが能ではないとし、「お祈りというのは自分の信心深さを世界に訴えるためのものではありません。個人と神との約束ごとです。」と加える。

実はジャシャール医師と空飛ぶイマーム達がぶつかったのは今回が初めてではない。６人組のひとりであるアクメッド・シャケイラット（Ahmed Shqeirat）氏が常時説教をしているテンプルイスラミックコミュニティーセンターという聖廟にジャシャール医師は昔よく通っていたのだそうだ。しかし９１１以後聖廟での説教がテロリストを糾弾するどころかアメリカが一方的に悪いといった内容であることに反感をもったという。医師は聖廟は宗教の場で政治の場ではないと抗議するとシャケイラットはジャシャール医師は世俗主義で信心が足りないと逆に批判したという。

ジャシャール医師は２００４年に「イスラム教徒と立ち上がってテロリストと戦う会」という反テロリストデモ行進を主催した際にもイマーム達は参加を拒んだという。

アセアンさんは、聖職者でもない一介の市民がいくら声を大にして騒いでみても、所詮イスラム教徒への影響力などなく、イスラム教を生まれ変わらせる力になどならないと言う。だが私はそうは思わない。ジャシャール医師によると彼のような考えを持つイスラム教徒はたくさんいるという。

「私はこの国に住むイスラム教徒の多くの人々の意見を代表していると思います。」とジャシャール。「彼等はテロリスト擁護や政治的な説教には腹をたてています。大多数のひとたちが精神的な方針と政治的な方針とを区別したいと考えているのです。」

アメリカに住む大多数のイスラム教徒がジャシャール医師のような考え方だというのはちょっと信じがたいのだが、それが本当なら歓迎すべきニュースである。しかしジャシャール医師の政教分離の考えはイスラム教にとっても決して異邦な考えではない。それどころかイラクでも最も尊敬されている偉大なるアヤトラ・シスタニ師も聖職者は政治家になるべきではないという考えを明らかにしている。だとすれば２１世紀のイスラム教徒たちはイスラム教を国教として政教を同一視しているイランのような国こそが、イスラムを誤って解釈しているのだと主張することができるわけだ。ジャシャール医師のような２１世紀のイスラム教徒はイスラム教が何かあるごとに原点に戻るという概念を逆手にとって、「政教分離こそがイスラムの原理だ」と主張すればいいのである。

聖戦とは個人の精神的な葛藤を意味する、異教徒の身体を殺さずとも、イスラムの教えに従わない異境徒は精神的な死を体験する、と解釈していけばイスラム教を裏切らずに２１世紀の宗教に生まれ変わらせることができるのだ。

私はタルムードを読んだことがあるわけではないのでこれはミスター苺からの受け売りだが、ユダヤ教にも昔の教えには色々とおかしなものがあるという。だが、タルムードの便利なところはユダヤの昔の教えはその時代に合ったものであって、現代社会にはあてはまらないという説明が事細かにされている点だというのである。

キリスト教もカトリック教会が政治を征服している時代があったが、マーティン・ルターなどのような人々が「協会は聖書を間違って解釈している」と唱えはじめ、キリスト教は原点に戻る必要があると考えはじめた。これがキリスト教が新しい時代の宗教として生まれ変わる発端となった。

彼等のいう「原点に返る」という概念が文字どおりモハメッド時代の考えに戻るという意味でなくてもいいのだ。単に現代の信者たちが「本来こうあるべきだ」と納得することさえできればいいのである。

国家単位でもトルコのように厳しいシャリア法を取り入れず、政教分離を実現させ、西洋のような民主主義ではないとはいえ、なんとか現代社会に参加している国もある。フセイン時代のイラクやシリアに占領される前のレバノンが世俗主義だったのは周知の事実だし、聖職者が政権を握っているイランでさえも、決して原理主義のイスラム教を政治に取り入れているとはいい難い。イランに長年すんでいた人からきいたことがあるが、イラン社会は案外世俗主義で女性はバーカなど着ないで西洋風の服で闊歩しているといっていた。

つまりこれらの国々では人々は口でなんといおうと本当は現実社会とシャリアの共存が不可能なことを知っているのである。だから私はイスラム諸国が現代化することは可能だと考えているのだ。ただ、彼等の多くが種族主義部族主義であることから、「仲間対よそもの」意識が先行し、イスラム教徒が異教徒と争っていると自動的にイスラム教徒の味方をしてしまうという悪癖が彼等にはある。

ジャシャール医師のような穏健派には厳しい試練がまっている。だが、彼のように誰かがはじめなければイスラム教は滅亡の道を歩む以外にない。我々非イスラム教徒は穏健派を応援し奨励することはできるが、終局的に滅亡を選ぶか現代化を選ぶかはイスラム教徒らにかかっているのである。

March 29, 2007, 現時間 11:38 PM | コメント (5) | トラックバック (0)

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March 28, 2007

アメリカ初のイスラム教議員イスラムテロの本性現す！

アメリカ初のイスラム教徒の議員として今年から下院議員となったキース・エリソン議員。就任式の時にも聖書ではなくコーランをつかって宣誓をするとだだをこねて話題になった。選挙運動中から反対派はエリソン氏は過激派黒人イスラム教団体やアラブ系テロの看板団体CAIR(イスラムアメリカ評議会)などと深いつながりを持っている危険人物だと主張していたが、地元のミネソタ州メディアは反対派による人種差別だと言い張ってエリソン議員とテロリストとの関わりを全く報道しなかった。

おかげでエリソン議員は当選したが、この間の空飛ぶイマームたちの訴訟事件がきっかけで、ついにエリソン議員はそのテロリストたる本性をあらわした。

米国下院議会で火曜日、共和党議員らによって公共交通機関を利用する乗客らが挙動不審な人物を通告する際、後に訴訟などの標的になるのを防ぐ議案が提案された。これはすでに訴訟の起きている空飛ぶイマーム事件のようなことを防ぐのが目的で、議案は３０４対１２１で圧勝した。

興味深いのはイスラムテロリストプロ市民団体代表議員のキース・エリソン議員が率先してこの議案に反対したということだ。なぜ、アメリカの議員がアメリカの一般市民がアメリカ人の安全を守るためにテロリストと思われるような危険人物を通告することを阻止しなければならないのだ？　なぜアメリカの議員がアメリカを攻撃するテロリストが行動しやすいような状況を作ろうとするのだ？

エリソン議員を選んだミネソタ市民はこの話に注目しているのだろうか？　それともミネソタの新聞はこのニュースも黙殺するのかな？

March 28, 2007, 現時間 12:18 AM | コメント (1) | トラックバック (0)

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March 26, 2007

アメリカを毒するシャリア法

イスラム過激派による欧米攻撃は飛行機乗っ取り、列車や自動車爆破といった自爆テロなどという軍事攻撃だけではない。彼等による西側メディアや西側の寛容な人権保護法や移民法を悪用した民間レベルの攻撃も非常に周到に行われている。

すでに欧州ではその数を生かして、イスラム過激派はどんどんイスラム系市民への特権を手に入れているが、アメリカ国内でもその運動は非常に盛んだ。ここでも何度も紹介している空飛ぶイマームたちの訴訟などもその攻撃計画の一部である。そこで今回はアメリカ国内でイスラム過激派のプロ市民たちがどのようにシャリア法を設立しようとしているのかについて話してみたい。

まず、アメリカ下院議会で紹介されているイスラムテロリストを守る特権法の提案について紹介しよう。（Hat tip Gates of Vienna)

下院議員のジョン・コンヤース（民主）氏によって提案されているこの議案は、コーランへの冒涜禁止という題目ではあるが、このほかにも色々とこまかい規制が含まれている。例えば、空港でのイスラム教徒へのプロファイリング（テロリストの容貌にあてはまる人間を対象にした検査）の禁止、学校におけるイスラム祈祷の権利、ヘイトクライム（人種差別を動機とする犯罪）の定義拡大によりヘイトスピーチ（差別的な言論）との差をぼやかそうというものなどである。

このような法律が通れば、常識的な対テロ政策がイスラム教徒への差別だとして批判され、イスラム批判をすればヘイトクライムだヘイトスピーチだと言われて犯罪者扱いされかねない。自由社会の基盤となる国内警備や言論の自由や宗教の自由など完全におさらばである。

そしてこのような法律を後押ししているグループは、the American-Arab Anti-Discrimination Committee (ADC、アラブ系アメリカ人反人種差別委員会), the Arab American Institute (AAI、アラブ・アメリカ研究所), the Muslim Public Affairs Council (MPAC、モスレム公共協議会), the National Association of Muslim Lawyers (NAML、全国モスレム弁護士協会), and the Islamic Society of North American (ISNA、北アメリカイスラム協会)、そしてもちろんアメリカイスラム評議会（CAIR）やモスレムアメリカソサエティー（MAC）といった面々だ。

おそろしいのは、アメリカの司法省がこのようなイスラム系グループと国土安全保証対策について審議しているという点である。まるで強盗に家の戸締まりの仕方を相談しているようなものだ。Gates of Vienna（ゲイツオブビアナ、ウィーンの門の意味）の著者バーロン（Baron Bodissey）は、これはトロイの木馬だと表現している。

つまり、司法省の宗教差別対策がCAIR, ISNA, MAS (共産主義団体のANSWRと３月１７日の反戦デモを共催した団体）そしてMPACといったグループの指導者たちによって先導されているのである。

以前から言っているように、これはアメリカ憲法の真ん中にトロイの馬が運ばれてきたようなものだ。これを阻止したいのであれば我々の声は聞かれなければならない...

もし今回眠ってすごしてしまったら、次回の議事はもっと通りやすくなってしまう、そしてその次、その次と続くだろう。

そしてある日気が付いた時には、イスラム宗教の自由を守る項目には、イスラム教徒の水泳プールは男女別々になり、学校の給食には豚肉を含まないメニューが保証され、イスラム系諸国での紛争にはアメリカ軍を出動させないなどの規制が含まれるようになるのだ。

つまり、アメリカはユーロアラビア（アラビアに侵されたヨーロッパ）のようになってしまうということだ！

空飛ぶイマームたちや、イスラム教徒らによるタクシー乗車拒否、豚肉販売拒否などで話題の多いミネソタ州でも、シャリア法設立の動きは活発である。これについてウォールストリートジャーナルの電子版、オピニオンジャーナルにおいてキャサリン・カーステン（Katherine Kersten)が書いている。

いったい（ミネソタで）何がおきているのか？どうやらこれは地元の状況と大掛かりな動機をもつ政治活動家とが関わっているようである。タクシー運転手の例をとってみよう。ミネソタは何千何万という（アフリカの）ソマリアからの移民の里となっており、そのほとんどが最近の移民である。楽屋裏では穏健派ソマリア指導者たちと無防備な新移民を利用しようとする全国レベルのイスラム教政治組織との間で勢力争いが起きているのである。タクシー運転手の乗車拒否を拒絶するソマリア人らは、イスラム教はアルコールを飲むことは禁止しているがアルコールの輸送は禁止していないという。しかし２００６年の６月、モスレムアメリカソサエティー（ＭAS) のミネソタ支部はイスラム教運転手に「罪に協力するのを」避けるためアルコール輸送禁止ファトワ（イスラムのお布れ）を発布した。

ファトワに調印した一人であるハサーン・モハムッドは、（タクシーの上に）二つのライトをつける案を全国の職場や住居などにおけるイスラム教徒への計らいのモデルとして奨励した。しかしセントポールにあるthe Somali Justice Advocacy Center（ソマリア正裁弁護センター）のオマー・ジャマルはMASは「ソマリア移民を過激化させ中東のアジェンダで乗っ取ろうとしている」と語る...

これらの出来事から察するに、ここにはもっと大掛かりな作戦がある。人権法におんぶしてイスラム系活動家たちは空港警備と過激な人種偏見を均等視し、ゆっくりと二つの法的機構を設立していこうというものである。威嚇はその重要な手段だ。「空飛ぶイマーム達」の訴訟に当局に通告した乗客を含むことでアンテ（ポーカーで新しい札を引く前に出す賭け金）は引き上げられた。プロ市民たちはメディアをあやつる手管も完璧化させている。ワシントンDCのレーガン国内線空港において、「祈祷デモ」をやった後、すっかりだまされたMSNBCのアンカーは空飛ぶイマームたちのパフォーマンスをロザ・パークの市民運動（１９６０年代の黒人解放運動発端となった女性）とを同等に比較した。

この比較は間違っている。空飛ぶイマーム達のリーダーであるオマー・シャーヒン（Omar Shahin）はテロリズムを支持して閉鎖された少なくとも二つの慈善事業のために募金活動をしていた人間だ。２０００年から２００３年にかけてシャーヒンは（アリゾナ州の）ツーサン市でイスラミックセンターを先導しており、このセンターはテロ専門家のリタ・キャッツ（Rita Katz ）がワシントンポストにおいて「基本的にアメリカ国内における最初のアルカエダ支部」と説明しているような組織である。CAIRはテロリストとの関連が長年取りざたされている問題ある団体だが、シカゴトリビューン紙はMASはイスラム原理教のモスレムブラザーフッドのアメリカ支部だという。彼等は「宗教と政治は離しては考えられない、政権はいずれはイスラム教になるべきだ」と唱えている。

モスレムブラザーフッドとはエジプト発生の過激派テロ軍団で、アルカエダのナンバー２となったアイマン・ザワヒリが席をおいていたグループ。イスラエルと和平交渉を結んだエジプトのサダト大統領を暗殺したのもこのグループの仕業だといわれている。

ではここでまとめてみよう。アメリカ国内ではテロリストと深いつながりのあるイスラム系過激団体が、アメリカの機構を悪用してアメリカで特権を得ようとしているのである。彼等はアメリカにイスラム教の法律であるシャリア法を設立し、イスラム教徒と他のアメリカ市民とは別々の法律のもとに裁かれるという社会をつくろうとしているのだ。

これはまさに、イスラム教徒を特権階級となり異教徒たちが下層階級の市民として扱われた７世紀の中東社会にアメリカ社会をかえていこうという陰謀である。アメリカや日本および諸外国の反ユダヤの陰謀切論者たちは、ユダヤ金融の陰謀などというありもしない陰謀に頭を悩ませる暇があったら、アメリカ及びヨーロッパ社会を蝕むイスラム過激派による本当の陰謀に目を向けるべきである。なぜなら欧米がイスラムの手中に嵌れば、東洋やアフリカもイスラムの陰謀の手を逃れることはできなからだ。

March 26, 2007, 現時間 12:59 PM | コメント (2) | トラックバック (0)

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March 25, 2007

空飛ぶイマームから乗客を守ろうと穏健派イスラム教団体らが募金運動

ミネソタ州のミネアポリス空港で不振な挙動をしていた６人のイスラム教聖職者たちが飛行機への登場拒否をされたことで、航空会社を相手どって訴訟を起こした話しはこの間空飛ぶイマームの訴訟でした通り。

その時コメンターのhoneycatさんが、イマームたちはその場に居合わせて乗務員に挙動不審なイマームたちについて通告した乗客たちまで訴えているという話をしてくれたが、その乗客たちを訴訟から守ろうという動きがミネソタ地元の弁護士や穏健派のイスラム教徒たちの間で起きているという歓迎すべきニュースがある。

アリゾナ州にあるthe American Islamic Forum for Democracyというイスラム教徒の団体がそのひとつで、その代表者のジャシャール医師（Dr.Zuhdi Jasser)がラジオでビル・べネットにインタビューされている模様をパワーラインのリンクから聞くことができる。

トランスクリプトがないので、記憶からお伝えするしかないのだが、このグループはここでも何度か紹介したテロリストの看板団体CAIR(アメリカイスラム評議会)の陰謀によって訴えられそうな乗客や乗組員の弁護費を代償するため募金運動をすると買って出た。

ジャシャール医師はCAIRのようなグループは宗教団体などではなく政治的な野心まるだしの団体であり、イスラム教の教えに反した恥べく団体だと非難する。怪しげな行動をしている人間を通告するのは市民の義務であり、それを訴訟などを使ってイスラム教差別だのといって威嚇するやりかたは、イスラム系アメリカ人と一般アメリカ市民との溝を深めるだけでイスラム系市民への偏見を減らすことに何の役にも立たないという。「こんなやり方で溝を埋めることなどできません」と医師。また空の旅は「権利」ではなく「特権」であり、航空会社には乗客を守る義務が最優先されるべきなのだとも語る。

ジャシャール医師によれば、アメリカにすむ大多数のイスラム教徒は宗教家が政治的な指導者になるべきではないという考えであり、アメリカにイスラム教法のシャリアを広めようなどという野心は全くないと語る。ロバート・スペンサーのようにコーランにそう書かれているから宗教心の強いイスラム教徒ならシャリアを望むのは当たり前という考えには全く賛成できないという。コーランは７世紀の社会に適して書かれたものであり、現在の世の中で文字どおり通用するなどと考えるべきではないというのだ。

無論べネットはそれが本当ならなぜ多くのイスラム教徒がCAIRのような団体にイスラム教徒の代表のような顔をさせておくのかと質問する。

ジャシャール医師はイスラム系市民の間では宗教心というよりもそれ以前に部族主義の傾向が高く、それが多くのイスラム教徒を沈黙に追い込んでいるという。これらの沈黙の大多数を目覚めさせ、CAIRのような団体はイスラム系市民を代表しないということを今後も訴えていくことが大切だと語る。

カカシはジャシャール医師の見解に大賛成である。私はここで何度もロバート・スペンサーのコーラン解釈を紹介してきたが、その度にスペンサーの分析は大事な情報として把握する価値はあるものの、スペンサーのいう悪の元凶はイスラム教そのものという考えにはどうしても同意できないでいた。それというのも、我々非イスラム教徒がイスラム全体を敵にまわしてしまったら、それこそ第三次世界大戦は免れないし、その犠牲者たるや双方あわせても莫大な数になるだろう。終局的にイスラム教は滅びるかもしれないが、いったいその後の世界はどのような恐ろしいものになっているのかわからない。

私はコーランは７世紀に書かれたもので、その内容の多くは現代社会にはあてはまらないという考え方に非常に励まされた。大事なのはジャシャール医師のような人がもっと多くイスラム教徒の間から出て、穏健派イスラム教徒たちがCAIRや他の政治的なイスラム系団体に対して、彼等は我々イスラム教徒を代表しないと声を大にして訴えることだろう。

さて、イマーム及び彼等を背景であやつっているCAIRの理不尽な訴訟から被告となる乗客や乗組員を守ろうという動きはここ数日活発に起きている。

ミネソタの法律事務所Faegre&Benson LLPに所属するゲリー・ノルティング（Gerry Nolting）弁護士は被告の乗客を無料で弁護すると申し出た。士は法廷が「威嚇の目的で使われている」としそれは「完全に間違っている。このようなことは断固として阻止されるべきだ」と語った。

「公共方針としてFAA(連邦航空委員会）は乗客に本土警備計画の一旦として不振な挙動を通告するようにと要請している。」とノルティング氏。「（訴訟は）人種や民族などとは無関係であり、乗客を脅かすことによって、乗客が不振な挙動を通告するのを防ごうとするもので、安全な旅行を促進することを阻止するものだ。」とした。

また別のミネソタの弁護士、トム・マローン氏（Tom Malone)もこの訴訟は「非常にあからさまに人々を威嚇しようとするものだ」さらに「無理矢理に人々を黙らせようとしている」とし、無料の弁護を申し出ている。

もっとも裁判所はこのような訴訟は取り上げないのではないかという説もある。

「もし（乗客ら）らが常識の範囲内で行動し、常識的な態度をとっていたなら、損害の責任対象にはならない」とワシントンにあるShook Hardy & Bacon LLP法律事務所のパートナーでアメリカ訴訟法改正委員会(the American Tort Reform Association)の一般顧問でもあるビクター・シュワーツ弁護士は語る。

ノルティングやマローン弁護士を含む数人のミネソタの弁護士たちは、ミネソタ基盤の三人の弁護士が経営しているブログ、パワーラインなどを通して、他の弁護士たちにも無料で乗客らの弁護をするべく呼びかけている。

また、下院議会ではスティーブ・パース議員らが中心となってテロリストと戦うアメリカ市民を守る法律、H.R. 1640 (Protecting Americans Fighting Terrorism Act) が提案された。パース議員はその際下記のように語った。

アメリカの自由な機構が対テロの戦いにおいて我々に対抗して悪用されるというのは悲しいことであります。私は初めてミネソタでイマームたちにより起こされた訴訟について聞いた時、これは明らかに、単に自分達の安全を守ろうとしたアメリカ市民に対する不正だと感じました。これらの勇敢な市民は評価されるべきです。特に前例のテロ攻撃を示唆するような疑わしい挙動を通告するという行為ならなおさらです。
アメリカ人として我々は我々の生き方を妨害する人々の横暴を許してはなりません。我々はテロリストのシンパたちによってテロ行為を通告する前に人々が訴訟を恐れてテロ行為を通告するのを心配するようなことを許してはなりません。これが威嚇作戦であろうと大規模な攻撃であろうと、アメリカ人は自分達と同胞市民を守る義務があるのです。そこで私はアメリカ市民を守り、すべての市民がここアメリカにおいて対テロ戦争最前線において注意深く、発言力を持ち続けられるように、この法案を提案するものであります。

アメリカ人はテロリストの脅迫なんぞには怯まんぞ！　というわけである。

March 25, 2007, 現時間 11:11 AM | コメント (4) | トラックバック (2)

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March 23, 2007

『モハメッドに関する真実』　その３

本日はロバート・スペンサー著のThe Truth about Muhammad『モハメッドに関する真実』感想文最終回。

原点に戻った聖戦主義たち

この間私はヨーロッパの暗黒時代に関するドキュメンタリーを観たばかりだが、当時のイスラム圏の文化はヨーロッパがローマ時代の文化を失い後退したのと反対に、文明社会を満喫していた。それがルネッサンスを迎えたヨーロッパに完全に追い越され、以来全く発展せずに中世のまま留まってしまった。以前に読んだバーナード・ルイス博士のWhat Went Wrong?　という本にも書いてあったが、イスラム教徒は何か悪いことが起きると、「どこで我々は道を踏み外したのだろうか？」と自問いするという。それは決して悪いことではない。なんでもかんでも他人のせいにするよりはいい。だが、その結論が常に「イスラム教の教えを忘れたからだ」となってしまうという。だから苦境から脱するためには「イスラムの原点に戻ること」となってしまうのである。

中世にあれだけ発展していたイスラム社会の多くが７世紀に逆戻りしてしまったのは、モハメッド時代の原点に戻ろうという原理主義のせいなのである。そしてモハメッドの生き方を地で行ってるのが聖戦主義者たちなのだ。

異教徒を暴力で改宗させる、相手がそれを拒めば追放する、もしくは首を切る。女性の価値は男性の半分であり、性犯罪の罪を証明するには男性四人の証言が必要だなど、すべてコーランに書いてあるのだ。

スペンサーにいわせると、タリバンなどはイスラム教の過激派でもなければイスラムを間違って解釈したのでもなく、タリバンのような聖戦主義者たちこそがイスラムの代表なのだ。だから西側の人々はイスラム教を「平和な宗教」などといって美化してはならない。その本質を理解しその危険性に対抗しなければないのだ。

イスラムとの共存は可能なのか？

私はイスラエルとパレスチナの紛争をみていて、彼等が平和共存することは不可能だといつも感じる。そしてその原因は一重にパレスチナ側にあると考える。これは決して私がイスラエル贔屓だから言うのではない。ユダヤ教には異教徒を暴力でユダヤ教に改宗させなければならないなどという教えはない。それどころか、ユダヤ教は父親がユダヤ人でも母親がユダヤ人でなければユダヤ人として認めないとか、かなり排他主義的なところがあり、はっきり言ってユダヤ人は宣教とか布教ということに興味があるとは思えない。

だがパレスチナの原理主義者たちは異教徒、しかも宿敵（mortal enemyは宿敵でいいのかな？）であるユダヤ教国家が聖地エルサレムに在するなどもってのほかだ。イスラムをモハメッド時代にさかのぼって解釈したならば絶対に許せることではない。

ではイスラムと西洋社会は共存できないのだろうか？　私はそうは思わない。

私はスペンサーの引用したコーランのなかでも、文字どおりの解釈をせず現代風のスピンを加えた解釈がいくらでもできると感じた。もしイスラム教徒のなかにコーランの新しい解釈をするだけの勇気のある人がいるなら、イスラムが７世紀の原始的な社会から文明社会へと参加することが可能だと私は考える。

だが、そのためにはイスラム教徒自身がその道を選ばなければならない。彼等のなかで命の危険を覚悟でコーランの現代風解釈をイスラム社会に広めなければならない。

西側諸国はスペンサーの警告に耳を傾けるべきである。これを無視することは致命的な間違いをおかすことになる。イスラム原理教の脅威は真実である。だが、もし我々現代人がイスラム対文明社会という悲惨な最終戦争を望まないのであれば、我々は穏健派イスラム教徒に訴えなければならない。

イスラム教は平和な宗教だ！　イスラム教の教えは暴力での征服を求めない！　イスラム教は異教徒を寛容に受け入れる！　と、、

十字軍やスペイン宗教裁判などで象徴される不寛容で残虐だったキリスト教が生まれ変わったように、イスラム教も生まれ変わることができるはずだ。ただ、キリスト教がかかったような何百年という時間を待つような余裕はイスラム教にも西側にもない。

世界が宗教戦争で滅びないうちにイスラム教が生まれ変わってくれることを神に祈ろう。

March 23, 2007, 現時間 12:33 PM | コメント (2) | トラックバック (0)

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March 21, 2007

『モハメッドに関する真実』　その２

引き続き今日はロバート・スペンサー著のThe Truth about Muhammad『モハメッドに関する真実』をご紹介しよう。

都合のいいお告げ

モハメッドは一生の間何度も天使ガブリエルからお告げを受ける。しかしモハメッドのお告げは非常にご都合主義なのだ。これも聖書に出てくるユダヤヤ・キリスト教徒らが神から受けるお告げとかなりの違いがある。

例えばモーゼは神から十戒をさずかり、それを広めることを命ぜられる。キリストは神から人々の罪をしょって自分の命を犠牲にするよう命じられる。どちらも神から試練を与えられた。彼等の個人の意志や願望とは裏腹なものである。

だがモハメッドが受けるお告げは非常に自分勝手なご都合主義のものが多い。例えば自分の養子の先妻を気に入って結婚したいと思うと、都合良く神のお告げを受け、普通はスキャンダルな結婚がなぜかモハメッドだけには許されたりするし、和平交渉を結んだ敵との条約を破って攻め入るときも、イスラムが勝つためには異教徒との約束ごとは無効になるというお告げを受けたりする。

どうりでパレスチナがイスラエルとの停戦条約を守らないわけである。コーランにちゃんとそう書いてあるのだから。

特権階級としてのイスラム

スペンサーによると、イスラムには世界中の誰にもあてはまる普遍の法則というものはない。イスラム教徒は特別なのであり、異教徒と同じ法律に従う必要はないという考えなのだ。ここがユダヤ教などとは全く異なる点だろう。

例えばユダヤ教は公平な裁きを要求する。法律は誰にも同じように当てはめられなければならないという考えだから、王様でも乞食でも同じ法で裁かれるべきであり、神様でさえ自分の作った法をやぶるべきではないと考える。

腐敗したソドムとゴモラを滅ぼそうという神の意志に対して、アブラハムは「いくらなんでも一人も善人がいないってこたあないでしょう。大半の人口が悪いからって罪のない善人まで一緒に滅ぼしてもいいんですかい？　ひとりでも善人がいたらどうするんです？」と神と交渉する。古（いにしえ）の時代でもやっぱ弁護士はユダヤ人に頼むべきだという証拠である。（笑）ユダヤ人が世界中で嫌われるのはこういうふう誰に対しても公正な裁きを要求するからだという説もある。

しかしイスラム教はそうではない。よく中世のイスラム社会は他宗教に寛大な時代だったという人がいる。確かに異教徒への迫害がひどかったヨーロッパに比べれば当時のアラブ諸国は比較的寛大だったといえなくもない。だが、それも異教徒が異教徒として下層階級である地位に甘んじる限りはという意味である。

モハメッドは自分が侵略した土地に住む人間が多神教徒であれば容赦なく虐殺した。異教徒がユダヤ・キリスト教徒であった場合は三つの選択をあたえた。１）イスラムに改宗する。２）出ていく。３）その場でイスラムの奴隷となる。

イスラム圏に住む異教徒達はそれぞれ宗教によって階級を与えられそれに見合った税金を収めさせられた。イスラム教徒は税金を払わないため、イスラム社会の経済は異教徒からの税金で成り立っていた。現代のサウジアラビアで働くのは外国人ばかりという状態と酷似している。経済上の理由から後には多神教の人間も受け入れたようだ。

これらの異教徒はディミーと呼ばれ、自分らの奴隷的な立場を受け入れさえすれば、一応平穏に暮らすことが出来た。とは言えそれもモハメッドの気分次第でいつ何時どうなるかわからない。異教徒にはイスラム教徒による暴挙に対して全く抵抗する手段がなかったからである。イスラム教のいう寛容とはこういうことなのだ。

March 21, 2007, 現時間 11:50 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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March 20, 2007

『モハメッドに関する真実』　その１

今週から一週間、例によってネットアクセス不可能な状態になるため今週は先日読み終わったロバート・スペンサー著の、the Truth about Muhammad（モハメッドに関する真実）という本についてちょっとお話したいと思う。

新しい宗教

モハメッドはご存じの通りイスラム教の創設者だが、イスラム教はその原点となったユダヤ教やキリスト教よりもずっと新しい宗教で、創設はなんと７世紀。モハメッドは自分こそが旧約聖書で約束された救世主なのだと信じてイスラム教を布教した。

しかし、キリスト教徒もユダヤ教徒もモハメッドを救世主とは認めなかった。キリスト教徒はイエス・キリストという立派な救世主が存在するし、ユダヤ教徒はユダヤの教えをきちんと学んでいないモハメッドが救世主などであるはずがないと判断したからだ。

モハメッドは最初キリスト教徒やユダヤ教徒に対して「本を信じる人々」といって敬意を表していた。だが、彼等に拒絶されると敬意が憎悪へと変ぼうするのである。特にユダヤ教の教えに関して知識の浅いモハメッドはユダヤ教のお坊さんであるラーバイ達に笑いものにされたのを根に持ちユダヤ教への憎悪はいっそう激しいものとなった。

よく、中東問題はイスラエル建国から始まるようなことをいう人がいるが、この本を読んでいると、イスラム教によるユダヤ教徒迫害は何も今に始まったことではないということがわかる。それどころか、イスラム教のユダヤ憎悪はモハメッド自身からはじまるのである。

だから例え本日イスラエルという国がなくなって、イスラエルに住むユダヤ人がすべて別な場所に移動したとしても、イスラム過激派によるユダヤ迫害は世界中に住むすべてのイスラエル人が皆死ぬかイスラム教に屈服するまで終わることはないのだ。

宣教師としてのモハメッド

モハメッドは自分が救世主であるということを天使ガブリエルからのお告げで知るとあるのだが、自分の妻や従兄弟以外にはイスラム教に改宗させることがなかなかできない。近所のユダヤ教徒を説得しようとしても反対に馬鹿にされるし、多神教を信じる人たちからも相手にされない。そこでモハメッドはだんだんと腹を立て強制的な宣教に挑む。

モハメッドがキリストと違うのはその宣教の仕方が非常に乱暴なことにある。キリストは神の教えを唱えることで周りの人々から自然と信頼をうけ信者が増えていった。キリスト自身は自分がユダヤの王だなどと自負していなかった。人々から受けるあまりの期待に埋もれそうになったりする。キリスト教の名の下に後にいろいろな暴力が振るわれたとはいえ、キリスト本人が暴力的なひとだったと語るひとは誰もいない。右の頬を殴られたら左の頬をだせというほどの平和主義の人だったことは疑いの余地はない。

それにひきかえモハメッドの宣教の仕方はお世辞にも平和的とはいえないのである。モハメッドは自分の信者たちを武装して近所にいる多神教の信者たちに攻撃を仕掛ける。そしてイスラム教に改宗しろ、さもなくば追放か皆殺しにしてやる、と迫るのである。

モハメッドが戦士であったことは有名だが、モハメッドは最初から豪族の親玉だったのではなく、イスラムを平和的なやり方では広めることができなかったため、武力による布教をするための蜂起だったのである。

ロバート・スペンサーは現在の聖戦主義者はまさにモハメッドの武力による布教を地でいく人々なのだという。イスラム教に改宗するか屈服するしろ、さもなくば首をちょん切る。スペンサーのテーマはテロリストはイスラム教を乗っ取ったのではなく、聖戦主義者こそがモハメッドの教えを忠実に守っている人々なのだと言うのである。

March 20, 2007, 現時間 7:38 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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March 18, 2007

北米キャンパスを乗っ取る聖戦主義のユダヤ弾圧

今日は２００２年にカナダのモントリオールにあるコンコーディア大学の生徒会が過激派イスラム教徒にのっとられた一年間を記録した記録映画、マーティン・ヒメル製作の"Confrontation at Concordia" by Martin Himel（コンコーディアの対立）を紹介したい。

映像はパワーラインのリンクをつたって４部にわけて観ることができる。

２００２年、イラク戦争前夜のコンコーディア大学ではどこの大学でもそうであるように、大学の生徒会に関する一般市民の関心は薄かった。それを利用したイスラム過激派の生徒たちが生徒会に立候補。イスラム系生徒を動員して生徒会の委員をすべてイスラム教徒で乗っ取ってしまった。

多数議席を取ったイスラム生徒会が最初にやったのは、キャンパス内にあるユダヤ教サークル、ヒラルを生徒会から追放することだった。大学のサークルとして公式に認められないサークルは学校からの資金援助が全くもれなくなり、大学祭などの参加にも支障を来す。ヒラルとは全世界に存在するユダヤ教のグループで、ヒラルを追放したことのあるのはナチスドイツ政権下のドイツ以来だということだ。

同年、ヒラルは元イスラエルのネッテン・ヤフを演説の客賓として招くが、過激派イスラム教生徒たちが現れメガホンなどを使って演説を妨害。警備に当たった警察の数は全く足りずにデモ隊に完全に圧倒されてしまう。演説を聞きにきたある男性はヒジャブをつけた男に押し倒され、転んだ際に股間を蹴られたと証言。「まるで私が逃れたオーストリアでナチスの暴徒に接しているようだった。こんなことが再び起きるとは思ってもみなかった」とその恐怖と怒りをあらわにした。

暴徒らは会場にあつまってきた生徒や市民に暴力を古い、会場の窓ガラスを割、会場にはいりこんでエレベーターを占拠。（ベルリン市内のユダヤ系商店の窓ガラスを割るナチス暴徒の映像と重なって無気味だ。）先に会場内にはいっていた他の生徒たちを缶詰にした。ネッテン・ヤフ首相の身柄をあんずるという理由で学校側は演説を中止。演説をききにきた生徒たちの間で抗議の声があがる。なぜ我々は暴徒に屈するのか、ヤマカをかぶったユダヤ系生徒にたいし、主催側の生徒は「我々は彼等とはちがう、我々までいきりたっていては話にならない」と必死になだめていた。

演説が中止になったときいて外で騒いでいたイスラム教暴徒たちは大喜び。イスラエルの旗を持っていたユダヤ系生徒から旗を奪い取り引き裂いて足げにして猿のように飛び回って喜んでいた。

１９６０年代の学生運動がおきてから、北米の大学の多くが左翼運動家に乗っ取られてしまった。普通大学こそが多様の考えを自由に交換できる場所であるべきだが、実際にはそうではない。アメリカで保守派として愛国主義や親軍隊の思想を持っていたら左翼生徒だけでなく、左翼の教授らからも目の敵にされるのは必定だ。社会学や政治科学などの時間で保守派生徒は自分らの考えを述べようものなら赤点をとるだけでなく、クラスから追放されかねない。

また、保守派のサークルなどが保守派のスピーカーを招いて演説など主催しようものなら、左翼生徒たちがメガホンやラッパなどを使って会場を取り囲むだけでなく、暴力を使って演説を阻止するなど普通である。左翼主義の学校側もこのような左翼生徒の暴挙を見て見ぬ振りをするなどしょっちゅうだ。アメリカの大学でリクルートをしていた軍人たちが生徒に暴力を振るわれた例などざらにある。

コンコーディア大学ではイスラム系の生徒たちがこのやり方でユダヤ系生徒の運動を何かと妨害した。ヒラルのメンバーが校舎内で机を出してパンフレットを配ったりほかの生徒と話をしていると、パレスチナ人特有のスカーフを巻いた生徒たちがやってきて大声をはりあげ嫌がらせをする。ヒラルが主催するパーティや勉強会の会場前では常に徒党を組んで、参加者に口頭や時には暴力で参加の邪魔をする。

イスラム生徒達は英語圏では人々が敏感に反応する言葉使いに堪能だ。例えばヒラルのメンバーがイスラエルの歴史についての勉強会を開くといえば、「人種差別をやめさせよう！」といって騒ぐ。彼等のいう「人種差別」というのは「シオニズム」のことだ。彼等は「人種差別」「アパルタイト」と言った言葉を連発してユダヤ人を攻撃する。

ここで私がユダヤ人というのは文字どおり、ユダヤ人の血を受け継いでいるひとたちのことをさし、ユダヤ教徒やイスラエル国民に限定しない。イスラム生徒たちは自分らはイスラエルの暴挙に抗議しているだけであって、ユダヤ人そのものに敵意を持っているのではないと主張する。「仲間のなかにはユダヤ人の彼女を持ってるやつもいるし。」と薄ら笑いを浮かべる生徒会の男は無気味だ。そしてこれが真っ赤な嘘であることくらい誰の目にも明らかである。

コンコーディアのイスラム生徒たちはほとんどがパレスチナ系アラブ人だが、彼等の目的はパレスチナの独立だのイスラエルとの平和共存などではない。最終的な目的はユダヤ民族撲滅であり、イスラエル撲滅はその第一歩にすぎない。ユダヤ民族を海に葬ることさえできればパレスチナなどどうなってもいいのである。

イスラム系生徒たちの反ユダヤ人運動はナチスドイツのやったこととそっくりそのままである。最初にユダヤ人の陰謀というプロパガンダを流し、ユダヤ人の行動をなにからなにまで規制しはじめる。ユダヤ人には物を言わせない。ユダヤ人に味方する人々を暴力で脅迫するなどなど。

以前にも私はISMと呼ばれるパレスチナテロリストの外人部隊の話をしたことがある。彼等は欧米の大学のサークルなどを利用して、感化されやすい大学生を勧誘しパレスチナで反イスラエル運動をやらせるというあくどいテロ軍団である。しかしこのようなテログループが欧米の大学で自由に行動できるという事実に問題がある。

私はこの映画をみていて、ホロコーストはこうやって始まったのだと実感した。当時のドイツ人たちは、ユダヤ人が弾圧されるのを見て、自分には関係ないと考えたかもしれない。また多くのユダヤ人たちも、目立たないようにしていればいずれこの危機も去る、やたらに抵抗などしないほうがいいと思ったかもしれない。

だが、我々はその結果がどのような悲劇を招いたかを知っている。ユダヤ人がナチスドイツから学んだことは「二度とご免だ」ということだ。当時ドイツやオーストラリアにいたユダヤ人はそれでも逃げる場所があったが、いま北米に住むユダヤ人たちは逃げることはできない。いや、逃げるべきではない。このような反ユダヤ運動は発芽のうちに摘んでおくべきだ。イスラム教だろうがなんだろうが、自分らの考え以外の存在を許さない思想を我々は容認してはいけない。

イスラム生徒たちが反イスラエル思想をキャンパスですすめたいなら自由にやるべきだ。だが、ユダヤ生徒や他の意見を持つ生徒の言論や行動を迫害する態度は厳しく罰せられるべきだ。誰の主催する講演会であれ暴力で阻止しようとする生徒たちは機動隊を導入して暴力で阻止し、警察官および市民や生徒に暴力を振るった生徒は逮捕されるべきだ。

コンコーディア大学で一年間を描いたこの映画は希望の持てる終わり方をしている。

ヒラルの生徒たちの抵抗のおかげで、コンコーディア大学側もやっとイスラム過激派生徒による生徒会乗っ取りがかもし出した深刻な問題に対処しはじめた。まず生徒会は学校の予算を悪用している疑いがかかり、調査の対象になった。生徒会がパレスチナ運動のみに執着して肝心な学校の生徒会運動をおざなりにしていることで生徒の間でも不満がつのった。２００３年の生徒会選挙では生徒全体を代表する生徒会にしようという新しい動きが生まれ、２０００票対１０００票という圧倒的勝利を得た。

一年間にわたるイスラム生徒独裁政権は終わったのである。

March 18, 2007, 現時間 12:51 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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March 15, 2007

イスラム教スーパー店員ベーコンの販売を拒否！

この間ミネアポリス空港で酒類を持った乗客を拒否するイスラム教タクシー運転手たちの特別扱い要求が拒絶されたことに対応してか、同じミネソタ州に住むサマリア系イスラム教徒移民たちの中で今度はスーパーなどに勤める店員が豚肉製品の販売を拒否するという作戦に打って出た。

パンベリル・デスーザさんは二週間前にターゲット（スーパーの名前）に牛乳とパンとベーコンを買いに寄ったとき、すでに遅刻しそうだった。スーパーでぐずぐずしているような気分ではなかったデスーザさんはレジ係の店員の態度にびっくり。店員は頭に伝統的なヒジャブと呼ばれるスカーフをしているイスラム教女性で、ベーコンをスキャナーにかけるのを拒んだのである。

「彼女は私にスキャンをさせたのです。そして私に袋をあけて袋のなかに入れさせました」（アメリカのスーパーでは店員が袋に入れるのが普通）とデスーザさん（５３歳）は言う。「どうしてこの人はレジの仕事についたのだろうと不思議に思いました。」

豚製品の取り扱いを禁じるコーランの教えを厳格に守ろうとするツィンシティ（ミネアポリスの別名）の一部のイスラム教徒の信仰が職場での緊張感を高めている最近の例である。彼等は自分でするかわりに客自身にスキャンをさせるか、イスラム教徒でない他の従業員にやらせるなどしている。

まったく冗談じゃない。私が店長ならこういう店員は即座に首だね。与えられた仕事がどんな理由があるにしろ出来ないというのであれば、そういう人には働いて欲しくない。コーシャーというユダヤ教の教えを守っている人はいくらもいるが、ユダヤ教徒の店員が豚肉を扱うのを拒んだ例など聞いたことがない。

イスラム教徒の間でも、自分が食べてはいけないという豚肉を扱っていけないという規則があるかどうか意見が別れるようで、特にあつかってはいけないとコーランに書いてあるわけではないらしい。はっきり言ってこれもタクシーの運ちゃんの例と同じでイスラム教徒でない人々にイスラム教徒を特別扱いさせようという企みだと私は思う。

サマリア系イスラム教徒の多くはアフリカでの弾圧から逃れてきた難民である。本国での堪え難い人権迫害を逃れて来た彼等が、彼等を大手を広げて受け入れてくれたアメリカという国に対して、自分達からあわせようとせず、ホストカントリーのアメリカに特別扱いを要求するなど言語道断だ。アメリカのやり方が気に入らないなら本国へ帰ってもう一度本当の弾圧を経験するがいい。そうすればベーコンをスキャンにかけることくら耐えられるようになるだろう。

March 15, 2007, 現時間 5:42 PM | コメント (5) | トラックバック (0)

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March 13, 2007

空飛ぶイマームの訴訟

どうせこういうことになるだろうと多くの人たちが予測していたことだが、数ヶ月前にミネアポリスの空港で不振な行動をして搭乗を拒否された数人のイマーム（イスラム教聖職者）達が本日搭乗を拒否したUSエアウェイズ航空の行為を不満として、本日正式に同航空会社を相手取って訴訟を起こした。

この話は以前にも「空飛ぶイマームの逆襲」でした通り。（２００６年１１月３０日つけの「苺畑より」）

月曜日、ミネアポリスの空港ターミナルでお祈りを捧げていたイスラム教徒のイマームと呼ばれる聖職者たち６人が一旦搭乗した後で、心配したほかの乗客からの通報により飛行機からおろされて質問を受けるという事件があった。

最初は単に時と場所をわきまえない無神経で不作法なイスラム聖職者が警察に尋問されて過激な反応をしめしただけの話かのように報道されたが、詳細を読んでみると, ６人の聖職者たちが単に無神経なだけだったとは信じ難くなってきた。

わざわざ従業員や他の乗客の注意を引くような大声をはりあげてゲートでお祈りをささげ、搭乗時に英語でアメリカを批判する会話を交わしていた。

太ってもいないのに、シートベルトの延長ベルトを注文。ところがシートベルトにつけずに椅子の下においた。（鉄のバックルとベルトはぬんちゃくのような武器としても使える。）

６人のうち二人が指定されていないファーストクラスの席に代わろうとした。これによって６人は９１１の乗っ取り犯人がとったのと同じ配置になった。

航空機から無理矢理おろされたことから、彼等は人種差別だの人種プロフィールだのといって人権を損害されたとして航空会社を相手どって訴訟を起こす立派な口実を得た。...訴訟の目的は単なる金儲けが目当てではない。本当の目的はもっとあくどいものである。イマームたちはアメリカ人を恐喝して平和な宗教をアメリカ人に強制しようとしている。アメリカ人の道徳観や訴訟システムや政治機構を逆手にとってアメリカにシャリアを広めようとしているのだ。

最初からこれが狙いだったことは誰の目にも明らかだった。　訴訟をしたことを公式発表したのはこれも予想通り、市民団体とは名ばかりのテロリスト看板組織、米国イスラム評議会（CAIR、ケア）である。　ケアは何かとアメリカではイスラム教徒が差別されているという言いがかりをつけては訴訟を起こしているが、９１１以後、アメリカ国内で一番勢力を強めた市民団体がこの当のCAIRなのである。私はどうしてアメリカ政府がこのようなテロ組織を野放しにしておくのか不思議でしょうがない。

March 13, 2007, 現時間 6:29 PM | コメント (2) | トラックバック (1)

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March 10, 2007

オーストラリア、ビキニならぬバーキニ？

以前にオーストラリアの浜辺でレバノン出身のパレスチナ人たちの暴力行為に反応した地元白人達との間で暴力沙汰がおきて、２００５年の１２月には暴動まで起きたという話を「残念！　豪州ビキニマーチは来年一月に延期」でしたことがある。

私はその時、オーストラリアでは海水浴に来るレバノン移民と白人救命員とのいざこざを解消し、移民と地元白人との関係を緩和するため、レバノン移民の救命員を募集しているという話を読んだ。特にイスラム教徒の女性でも恥かしくなく着られる宗教に敏感な水着をデザイン中だということだった。

そしてついにデザイン完成。その名もバーカ＋ビキニでバーキニ！(Hat tip ﾐｽﾀｰ苺)

右側が救命員の女性用水着、バーキニ

この水着は厳しい回教に従ったもので、写真の救命員、メッカ・ラーラーさん(２０歳）は頭から首からすべて覆われている。しかし水着そのものはスパンデックス生地で伸縮自在。体にぴたっとしてるため泳ぎの邪魔にならない。最近カカシを多いに失望させているオリンピック水泳選手が着ている体中を覆っている競泳水着と似ている。　水着のデザイナーはイスラム教女性、アヘダ・ザネッティさん。

この何気ない話は、実は現代社会で生きるイスラム教徒にとって非常に大切な第一歩といえる。なぜならこれは想像力を働かして、いかにイスラム教の教えを現代社会の実用性に順応させるかという完璧な一例だからだ。

私は最近ロバート・スペンサー著のThe Truth about Muhammad （モハメッドの真の姿）という本を読み終わったばかりだ。それについてはもっと詳しく追ってお話したいと思うが、スペンサー氏の主題を要約すると、

イスラム教テロリストは平和な宗教を乗っ取った過激派なのではなく、聖戦主義といわれるテロリストの信じていることこそが、まさにイスラム教の創設者モハメッドの唱えた教えなのだ。だからイスラム教は元来平和的な宗教だとか、騒いでいるのは原理主義の過激派だけだと解釈するのは間違っている、問題の原点はイスラム教の教えそのもにあるのであり、そのことを無視すれば西側は聖戦に負けてしまう。

というものだ。　しかし私はスペンサー氏が引用したコーランのあちこちで、いくらも現代的な解釈のしようがあると感じた。現代のイスラム教徒は７世紀に生きているのではない。７世紀の価値観や生活環境にない現代人がコーランの教えに文字通り従うなどということは現実的ではない。

たとえば私の同僚のアブ・ナットー君（仮名）はアフガニスタン出身だが仕事中に一日５回もメッカに向かってひれ伏してお祈りを捧げたりしないし、ラマダンの時でもお昼ご飯をちゃんと食べている。会社の宴会の時はビールも飲んでたしね。はっきり言って他の男性たちに比べたらよっぽども女性に優しい紳士。それでもナットー君は敬虔なイスラム教徒を自負している。

まさかスペンサー氏はこういう穏健なイスラム教徒まで敵に回せというわけではあるまい。大事なのはナットー君やラーラーさん、そしてデザイナーのザネッティさんのようにイスラム教を拒絶せずに現代化していくことにあるのだ。

余談だがこの水着の話を載せたニューヨークタイムスは例によってオーストラリアの海岸で起きた暴動について非常に偏向的な報道をしている。

（イスラム教徒参加促進の）アウトリーチはシドニーの下町から約２０マイルほどいったところにあるクロヌラ海岸で起きた２００５年１２月の醜い出来事への反応である。（このとき）体中に人種差別的なメッセージを塗りたくったり、メッセージのはいったTシャツを着たスキンヘッドやニオナチを中心とした群集が、よっぱらってあたりをうろつきまわりレバノン人の男性らを襲った。

諸外国ではオーストラリアは人種的な緊張が台頭する時代にはいっているのではないかと懸念された。この暴動は多くのオーストラリア人に、暴力はオーストラリアの根底にある人種差別に起因しているのではないかと、改めて考えさせるきっかけとなった。

まったく最近のニューヨークタイムスの偏向報道は日本の慰安婦問題にしろ、オーストラリアの移民問題にしろ、滅茶苦茶だ。　去年１２月に私が暴動当時のオーストラリア新聞記事を多々読んで得た情報によると実際には暴動はこのようにして起きた。

一般にCronulla riot と呼ばれる暴動のきっかけとなったのは去年１２月に浜辺を歩いていたカップルがイスラム系の十数人に襲われたことから始まる。その数日後、同じ砂浜でサッカーをしていたイスラム系青年数人に注意をした救命隊員がやはり十数人のイスラム系若者に襲われるという事件があった。それまでにも何度かイスラム系の若者によって海岸を訪れる人々が嫌がらせを受けていたようだが、この二つの事件で地元白人の堪忍袋の緒が切れたのかもしれない。

トークラジオのDJやブロガーなどが浜辺を取り戻そうと呼びかけたことから、１２月１１日、Cronulla海岸には５０００人の白人の若者が集まった。最初のうちは単にお祭り騒ぎをしていただけだった若者たちは、一人のアラブ系男性が数人の白人男性に追いかけられて近くのホテルに逃げこんだのを皮切りに浜辺にいたアラブ系と見られる人々を次々に襲った。若者たちは駆け付けた警察官や救急隊員などにもビールの空き缶を投げ付けるなどの暴行を行い、数人が逮捕された。

その晩から数日後の１５日にいたるまで、今度はイスラム系の若者が復讐のため町にくり出し、商店を破損させたり行き交う人々に襲いかかったりした。キリスト教の小学校に銃弾が打ち込まれ、最後にはキリスト協会が４つも焼かれてしまった。

明らかにニューヨークタイムスの記事が無視しているのは、暴動のきっかけとなったイスラム教暴徒による数度による一般市民や救命員に対する暴力行為と、白人達の一日の暴動に対して何日も続いたレバノン人たちによる報復暴動である。　

挑発した片方の行為を全く無視して、それに反応した方だけを批判して人種差別だなんだかんだと書きたてるのはあまりにも一方的な偏向報道である。ま、ニューヨークタイムスの常套手段ではあるが。

March 10, 2007, 現時間 12:02 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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February 23, 2007

ミネアポリス空港イスラム教タクシー運転手の乗車拒否に厳しく対処

去年の１０月アメリカのミネアポリス空港において一部のイスラム教タクシーの運転手が酒類を持った乗客を拒否するという事件が相次いでいることをお話した。いまや空港に出入りするタクシー運転手の３／４がサマリア出身のイスラム教徒であることから、乗客からの苦情が殺到し空港側もその対処に困っていた。

ミネアポリスの空港ではタクシーがお客を拒否した場合、一旦空港を出てタクシー乗り場の列の最後部に並び直さなければならないため、暇な時は２時間も３時間も自分の番が再び回って来るのを待たなければならない。そこでこの待ち時間を不服に思ったタクシーの運転手らが、空港に特例を出してもらい、イスラム教徒のタクシー運転手が酒類を持っている、または持っていそうなお客を拒否する権利をもつ特別許可を申し出ていた。空港側は宗教を理由に短距離のお客を断る運転手が出るのを恐れ、この申し出を却下した。

しかし、いくつものタクシーに乗車拒否をされた外部からの乗客から苦情が殺到しているため、空港側は酒類を拒否する車は特別な色のライトを車の上につけることを提案した...

しかし少なくとも今回に限っては、この提案は市民の間で非常に悪評版であったため、案はお釈迦になった。

空港側はタクシー会社の代表者や地元イスラム教団体、サマリア移民団体代表らを招いたりして、自主的な譲歩などお互いに納得のいく解決方法を話し合ってきたが、タクシー運転手側の譲歩は全くなかったという。そこで空港側はタクシー運転手による乗車拒否にたいしてさらに厳しい対応策を提案した。

結果、空港委員会は乗車拒否に対する厳しい罰則を提案する。一回めの違反は３０日間の空港での営業許可の差し止め。二回目からは許可とり消しとする。

あっぱれ、あっぱれ、ブラボー！

空港側は一般利用者からの意見を求めており、三月二日まで手紙を受け付けるということだ。私は空港側が運転手側の理不尽な要求を受け入れるのではないかと心配していたのだが、かえって厳しい対処をするとはあっぱれである。

ここはアメリカ、アメリカのやり方が気に入らないならアメリカでタクシーの運転手などするなといったところだろう。ところで、イスラム教徒が酒類を運送できないというイスラム法は存在しないと他のイスラム教徒らは言っている。ニューヨークなどでもアフリカ系やアラブ系のイスラム教運転手がいくらでもいるが、酒類を持っていて乗車拒否されたなどという話はきいたことがない。またカリフォルニアなどイスラム教徒が経営するコンビニでいくらも酒類は売られている。イスラム教徒は自分達が酒を飲むことは禁じられているが、他宗教のものが酒を飲むのを阻止する義務はない。

ここでも何度も紹介しているが、一部のイスラム教過激派はなんとかアメリカや他国にイスラム教を広めようとしている。そしてそれはこのような小さなことから始まるわけだが、我々はその度ごとに戦って勝たねばならない。そうでないと気が付かないうちにいつの間にかアメリカがシャリア法によって支配されることになるからだ。

February 23, 2007, 現時間 1:45 PM | コメント (1) | トラックバック (1)

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February 22, 2007

エルサレム、なぜ通路修復工事が問題なのか

今、イスラエルのエルサレムでは宮殿に続く通路の修復工事を巡ってイスラム教徒による暴力沙汰が起きている。下記は９日の毎日新聞の記事。

エルサレム旧市街のイスラム教の聖地ハラム・アッシャリーフ（ユダヤ名・神殿の丘）につながる通路の修復工事を巡り、金曜礼拝に集まったイスラム教徒が９日、投石などで激しい抗議行動を展開、イスラエル警察が聖地に入場してゴム弾や催涙ガスを使用する事態に発展した。死者はいない模様だが、双方に負傷者が出た。
　イスラム教徒はイスラエル当局が実施している同工事について「聖地が破壊される恐れがある」と激しく反発。指導者らが９日の礼拝にあわせて大規模な抗議行動をするよう呼びかけていた。

　高台にある聖地の下部にはユダヤ教徒が祈りをささげる「嘆きの壁」があり、投石が始まった後、イスラエル警察はこの付近からユダヤ教徒らを退避させる一方、聖地に入場して催涙ガスなどを使用した。イスラム教徒の一部は聖地の「アルアクサ・モスク」内に陣取るなどして抗議を続けた。毎日新聞　2007年2 月9日　21時22分

いつものことではあるが、イスラム教徒側の主張はただの言いがかりだ。この通路はテンプルマウント（神殿の丘）にあるアルアクサ・モスクに続く道ではなく、丘の下部にあるユダヤ・キリスト教の聖地へとつながる通路である。第一、イスラエルはこれまで存在しなかった通路を新しく建築しているわけではなく、すでに存在していた通路が数年前の地震で破壊された際に臨時に建てられた木造通路を、もっと安全な通路へと修復するために工事をしているに過ぎない。通路がモスク破壊につながるというのであれば、とっくの昔に破壊されていたはずである。以前にもイスラムは惜しみなく奪うで書いたように宗教的に価値あるものを破壊するのはイスラム教徒のほうでありユダヤ教徒ではない。

では何故、モスレムたちはこの修復工事にこうもムキになっているのだろうか。実は丘の上から聖地へつながる通路はモスレムが管理しているため、イスラム教徒以外の信者は通ることができない。モスレム以外の信者が聖地へいくためには下部にあるこの通路を通る以外にないのである。つまり、モスレム達はインファデル（不信心者の意味）が聖地に入るのを全面的に阻止しようとしているわけだ。

この話を理解するためには神殿の丘にまつわる歴史的背景を振り返ってみる必要がある。ここでウィークリースタンダードに掲載されたこの記事を参考に考えてみよう。（Ramping Up the Violence, The truth about the Temple Mount controversy. by David Gelernter, 02/26/2007, Volume 012, Issue 23)

先ず考古学の立場から考えてこのあたりは遺跡の宝庫である。ローマ時代から種々の文化が建築しては破壊してきた歴史が地下何層にも渡って埋まっているのだ。であるからイスラエルの考古学者やオーソドックスの宗教家の間でも古い通路のある場所には問題があったため、修復される際にこの通路をどこに建設するかでかなりもめていた。

しかしながらイスラム教徒が通路修復を反対しているのはこのような考古学上の立場からではない。

神殿の丘はエルサレムにあるWagfと呼ばれるイスラム教機構によって管理されているが、丘におけるどのような発掘作業も工事もWagfはイスラエルの承認を得なければ着工できないことになっている。１９９６年、イスラエル政府は何故か大きなイスラム教地下聖廟の建設を許可した。工事がはじまるとイスラム教徒たちはさらに「非常出口」の必要性を主張。イスラエル政府はこれもまた許可してしまった。

神殿の丘は考古学的にも遺跡の宝庫であると書いたが、Wagfはこの土地における発掘をかたくなに拒んできた。おかげでこの土地にはまだまだ発掘されていない遺跡がぎゅう詰めになっていたのである。その貴重な遺跡がこの「非常出口」工事の際に２０００平方メートルにわたり６０００トンという莫大な量の土とともに運び出されてしまった。しかもこの土はごみため場に無造作に積み重ねられ放ったらかしにされたうえに、その上に積もったゴミで遺跡もなにもごっちゃになってしまったのである。

これには世界中の考古学者が悲鳴をあげて当時のイスラエル首相エクード・バラク氏にイスラム教徒による工事をやめさせるよう嘆願した。

「世界の世襲財産がダンプトラックによって運び出されてしまっている」とビビカル・アキオロギー・レビュー（聖書考古雑誌）の編集者ハーシェル・シャンクス(Hershel Shanks) は２０００年７月のワシントンポストに書いた。「エルサレムの神殿の丘に存在する遺跡を大切に思う人々ならだれもイスラエルがWagfを止められないことに怒るべきだ。Wagfは違法にイスラム教徒だけでなくユダヤやキリスト教徒にも歴史的に貴重な遺跡を破壊している。」

イスラエルでは政党を超えた何十人という著名人がバラク首相にこの破壊をやめさせるようにと嘆願書を送ったがバラク首相は聞き入れなかった。当時バラク首相はパレスチナとの「ピースプロセス」と呼ばれた和平交渉を進めるのに必死でイスラム教徒をやたらに刺激したくないという方針をとっていたからだ。

しかし神殿の丘の管理人としてはおよそ適切ではないイスラム教のWagfなるものが神殿の丘を牛耳っているのか、これもイスラエルの長年に渡る妥協政策が仇になっている。

１９４７年に国連が英国パレスチナにユダヤ教とアラブの政権を隣同士に創設した際、エルサレムはどちらにも所属しないということで国際化されるはずだった。シオニストたちはこれを受け入れたがアラブ人たちは拒絶した。そして１９４８年の５月レバノン、シリア、イラク、エジプト、そしてトランスジョーダンのアラブ連盟の連合軍は新しいユダヤ国を攻撃した。彼等はエルサレムを破壊することには失敗したが神殿の丘が建つ旧市街のある、エルサレムの大事な半分を獲得した。その後２０年間にわたってヨルダン王国はユダヤ人の旧市街への入境を阻止し西の壁への通路を拒否した。そして彼等は避難したユダヤ人の代わりに組織的に市にあったユダヤ教寺院を次々に破壊した。

１９６７年（六日戦争）にエジプトが率先して起こしたイスラエルへの攻撃の際、イスラエルは神殿の丘を取り戻した。その時イスラエルはヨルダン人がユダヤ教徒の墓地を掘り起こし墓石を使って道路や公衆便所の建設に使っていたことを知ったのである。

にも関わらずその直後イスラエルは一方的に丘の管理をWagfに引き渡した。これはバラク首相が３０年後にWagfによる丘の冒涜を許したのと全く同じ、みじめな胸が張り裂けるほど切実な友情と戦争はもうしたくないと言う渇望からの仕草だった。

むろんこの好意がイスラム教徒によってどのように「恩返し」されたか我々はよく知っている。

先週私はエルサレムの市長が修復工事を一時停止すると発表したのを聞いた。イスラエルがイスラム教徒に好意から妥協する度にイスラム教徒らによる敵意はつのり、その憎悪は一層深まる。もう何十年もの歴史がそれを証明しているではないか、なのに何故イスラエルは同じ間違いを何度も繰り返すのであろうか？　神殿の丘はユダヤ教徒によって建設された大事な丘である。そしてこの土地はユダヤ教徒だけでなく、キリスト教徒にも、そしてイスラム教徒にも大切な聖地なのだ。それをイスラエル政府は遺跡などには何の興味もない野蛮人に明け渡してしまったのだ。

これまで破壊の限りを尽くしてきたイスラム教徒たちがアル・アクサを守るために通路の修復工事を阻止しているなどというのは偽善も甚だしい。かれらは聖地を自分達の手で破壊し続けるのをユダヤ教徒やキリスト教徒に邪魔されたくないだけなのだ。

February 22, 2007, 現時間 5:39 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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January 28, 2007

韓流から寒流へ？

さっき、坂さんのエントリー、韓流など初めからなかったを読んでいて、ふーむと考えさせられてしまった。

今年になって日本への韓国映画の輸入はなんと前年よりも８２％も激減したという。この変化はいくら飽きやすい日本とは言えひどい減り方だ。しかし、ここで私には非常に不思議に思うことがある。

日本には昔から外国映画やテレビ番組がいくらも輸入されていた。映画ではアメリカが主流とはいえ、フランスやイタリアの映画も結構人気がある。テレビは圧倒的にアメリカ製品が主流だが、それでもその歴史はもう何十年にもさかのぼり、韓国の番組の人気があがってもアメリカ番組の人気はそれほど下がっていない。

どうしてアメリカのテレビ番組や映画は何十年も人気が継続しているのに、韓国ブームはほんの数年で終わってしまうのだろうか？　これは坂さんのいうここにあるような気がする。

韓国には自国民を満足させるだけの文化がないということである。...実際、強く規制しているにもかかわらず、海賊版のCDやDVDで日本のポップスやシネマが出回っており、若者たちは原宿のファッションに敏感に反応する。

また、大衆文化とは言えないが、小説では村上春樹、江國香織、吉本ばなななどがベストセラーを連発し、韓国人作家を圧倒している。これは、韓国人が日本文化に強い憧憬を抱いているということであり、それだけ韓国の現代文化の底が浅いということの証明でもある。

実は日本で韓流などという言葉が流行る十何年も前のことになるが、私はテレビで韓国の娯楽番組を結構観ていた。そこで気が付いたことは、韓国の演歌が日本の演歌そっくりであるだけでなく、ポップス歌手の格好、歌い方、振り付けなどが日本のをそっくりそのまま真似したものだったことである。当時韓国では日本語では歌を歌ってはいけないことになっていたが、人気のある日本の歌が韓国語の歌詞で歌われるなどは普通だった。

韓国人の同僚から韓国では芸能人が日本へ行って成功したら、日本の野球選手が大リーグで成功するのと同じくらいハクがついたとはなしてくれたものだ。当時、私が韓国の人たちと話をしていて感じたのは、韓国人の持つ日本への限りない羨望と憧れである。当時は今のような反日感情を私は韓国人から感じたことがなかった。

個人的な経験だが、私は１９８０年代後半にアメリカのとある町の銀行で働いていた。そこは昔は白人ばかりの非常に保守的な町で、少数民族といえば戦前に移民してきたごく少数の日系人経営の苺畑がある程度だった。しかし私がつとめはじめてすぐ、ほん１〜２年の間に突然韓国からの移民がどっと増え、町はあっという間に韓国化してしまった。私が勤めていた店には東洋人は日本語のできない日系人のおばちゃんと私だけだった。そこへ英語のはなせない多くの韓国人のお客さんが来るようになると、同僚もお客さんたちも私をたよりにするようになった。私がいくら韓国語と日本語は違うのだといっても駄目。なにしろ話は通じないと私が主張しているそばから、年配の韓国人が日本語で話しかけてきたりしたので余計に話がこんがらがってしまった。

日本語のできる韓国人ということは旧日本帝国の統治下にいた人たちのはずだ。だが私はその人たちから敵意の目で見られたことはないし、かえって日本軍のおかげで教育が受けられたと感謝しているとさえ言われた。私が日本人と知っての議事麗句にしてもそこまで言う必要はないはず。ある中年の女性は協会のピクニックに招いてくれたし、あるおばあさんは私に手作りのお蕎麦をもってきてくれたりした。一度近所で韓国の秋祭りが催され、宣伝になるからとうちの銀行も屋台をだしたことがあった。その時韓国語放送のラジオのDJが私に話しかけてきて、私が韓国語が分からないという顔をすると、歌は歌えるかというきくのでアリランを日本語で歌ったら、周りにいた韓国人と大合唱になってしまったことがある。

あれだけの韓国人に囲まれていても明らかに日本人に見える私に敵意を見せた人は一人もいなかった。もし歴史的な問題が原因で韓国人の反日感情が生まれたというのであれば、２０年前のほうがひどかったはずであるが、実際はその逆だ。

私は韓流ブームのきっかけになった「冬のソナタ」も見てないので、これは母や叔母から聞いた話からの判断なのだが、日本の中高年の女性に人気があったのは韓国の純愛ドラマのせいではないのだろうか。日本のドラマにしてもアメリカのものにしてもそうだが、最近の恋愛ドラマは視聴者の対象が若すぎる。主人公が若くて美しいのは当たり前だが、ロマンスよりもセックスが先行し、愛し合えども結ばれぬ定め、、なんていう演歌風ドラマからはほど遠い。韓国ドラマには日本のドラマが失ったロマンスが残っていた。だから韓国番組のファンには私の母親世代の中高齢女性が多かったのではないかと思う。

しかし、韓国映画やテレビドラマが人気が出るにつれ、韓国映画もハリウッド病にかかってきたように思える。セックスや暴力なら予算の多いアメリカ映画を見ればいいのであって、わざわざ韓国映画を見る必要はない。韓流ブームがただのブームではなく、欧米映画のような伝統となるためにはやはり韓国ならではの個性のある純愛ものを続けて作っていく必要があるのではないだろうか。

それに、あの気違い大統領の反日発言もどうにかしてほしい。韓国人の日本に対する反感は本物ではない。韓国がやたらに国粋主義に走るのも、独自の大衆文化がなく、アメリカや日本の真似しかできないことへの憤りではないだろうか。

しかし日本もアメリカに追い付け追い越せから卒業して、日本のゲームショーがアメリカで真似されるようになるくらいだから、韓国も自信をもって欲しい。お隣同士、また仲良くしたいものだ。

January 28, 2007, 現時間 2:05 AM | コメント (2) | トラックバック (0)

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January 16, 2007

豪州で非難轟々イスラム聖教者の暴言

English version of this post can be read here.

当ブログでも何度か話題にしたオーストラリアのイスラム聖教者ヒラリ師。以前に水着姿の女性を「布巾のかぶってない肉」と比べて強姦されても女性が悪いという発言をして大批判を浴び、謝罪を余儀なくされた。その同師が今回エジプトのテレビインタビューでまたまた暴言を吐いたようである。

前回の失言で謝罪はしたものの本気で反省していたわけではなく、『同師は今回のインタビューで、「イスラム社会に対する計画的な陰謀」と豪州メディアなどを非難し、白人は「最大のうそつきだ」と述べている。』また自分が市民権を持つオーストラリアの市民を犯罪者の子孫などといって批判した。

この模様を報道したオーストラリアのニュース番組のビデオはOccidentalismで見ることができる。このテレビ局で解説している人の話だと、このヒラリ師は過去２０年間に渡って強姦を正当化してきたという。　

オーストラリアだけではないが、欧米でも地元のイスラム教徒は西洋のテレビ局などでのインタビューでは結構穏健的な意見を発言するが、我々がきいていないと思うと本心がでて信じられないようなことを言っている。時々その場面が暴露されても、支持者たちが「前後のつながりもなく一部的に誤解された」といって言い訳をする。今回もヒラリ師はエジプトのテレビ局でオーストラリア人が観ていないと思って好き勝手なことをいったようである。

　【ジャカルタ井田純】オーストラリアのイスラム指導者が、「手かせをされて来たアングロサクソンより、我々イスラム教徒の方が豪州でより大きな権利を持つ」などと発言し、反発が広がっている。同国が１８世紀末、英国の流刑地として植民地化された歴史的経緯を踏まえた発言だが、閣僚も不快感を表明するなど、白人とイスラム教徒との潜在的な緊張関係を示す騒動となっている。

　この発言をしたのは、エジプト出身で豪州市民権を持つイスラム高位指導者のヒラリ師。エジプトのテレビ局のインタビューで、「アングロサクソンは豪州に手かせをされてやって来た。我々イスラム教徒は自由な市民として、自分で切符を買って来た。国に対する権利は我々の方が大きい」などと述べたとされる...

　豪州ではイスラム教徒によるテロ計画が発覚するなど、少数派のイスラム教徒に対する警戒が強まっている。バンストーン移民相は、ヒラリ師の発言に対する怒りの声が政府に多く寄せられていることを明かし、「豪州が嫌ならエジプトから帰ってくる必要はない」と公言している。

豪州を含む欧米諸国で西洋を批判しイスラム教を唱えるイマーム（イスラム教聖教者）たちは自分達を移民として迎え入れてくれた国の政策をことごとく批判するので、地元の国民にしてみれば「そんなに嫌なら祖国へかえれ」といいたくなる。だがここに我々の間違いがある。彼等は理想の国を求めて外国に移民したのではない。彼等の目的は最初から移民した先の国を乗っ取ることにあるのである。

我々は彼等の穏健な表向きにだまされてはいけない。イスラム市民団体代表のハンサムな男がアマディのスーツを着てチャーミングにふるまうからといって彼等が西洋文化を尊重していると勘違いしてはいけない。彼等がヒラリ師のような過激派を糾弾できないのであれば、彼のような人を自分らの代表者としていつまでもあがめたてるのならば、イスラム教団体そのものに問題があると思われても仕方ないだろう。

January 16, 2007, 現時間 9:52 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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January 12, 2007

米イスラム市民団体に断固たる姿勢：バーバラ・ボクサー民主党議員

CAIRというアメリカ最大のイスラム教の、市民団体とは名ばかりのテロ団体の話は以前から何度もしているが、今回カリフォルニア州の下院議員バーバラ・ボクサー氏が公にCAIRとテロ軍団との関係を批判しイスラム教徒らから大攻撃を受けている。

以下はワシントンタイムスに載ったジョール・マーブレイ氏のコメンタリーを参考にして書かせてもらった。

バーバラ・ボクサー議員といえば私には地元の民主党議員だが、その思想は非常に左翼的で私は何一つ賛成できることがない。だから今回女史が穏健派を装い裏ではテロ軍団に資金援助をしたりイスラム過激派思想を広めているCAIRにたいして断固とした姿勢を示したことは驚くと共に非常に喜ばしく思う。

ことのきっかけはボクサー議員がサクラメント市の政治運動市民バシム・エルカラ氏に「活躍賞」を贈呈する予定だったのをエルカラ氏が地元CAIRのリーダーであることを学んだ直後ボクサー議員が賞を取り下げたことにある。これにショックを受けたのはエルカラ氏当人よりもCAIR本部である。

９１１事件後、なぜかアメリカ最大のイスラム市民団体はその勢力が衰退するどころか一見穏健な意見を掲げてアメリカの政治家達に取り入り、あらゆる部門でその権力の幅をきかせるようになってきた。特に反ブッシュ政権の左翼政治家への取り入りかたは熱心だったので、今回左翼の政治家であるボクサー議員から公の場でテロリストとの関係を指摘され大々的に拒絶されたことはCAIRにとっては予想外の衝撃であったろう。

ボクサー議員は同じく民主党の左翼議員ニューヨーク代表チャールズ・シューマー議員やディック・ダービン議員が三年前に発表した見解を繰り返したにすぎないのだが、政治家の間では民主党も共和党の議員もCAIRを表立って批判する人間は少ない。これまでCAIRについて批判的な意見を表明してきたのは主に保守派の政治評論家やブロガーたちである。

CAIRはボクサー議員が「親イスラエルロビー」の「反イスラムの過激派」に丸め込まれたのだと主張している。ボクサー議員は地元では人気のある議員であり、今後も再選で負ける可能性のほとんどな安全な議席の所有者だ。そのボクサー議員がCAIR関係の市民に賞を与えたからといって特にこれといった批判を受ける心配はない。だが逆に人権擁護を表看板にしている勢力ある市民団体CAIRを公に批判することで、ボクサー議員はイスラム教過激派から政治的にも身体的にも多大なる攻撃を受ける危険性がある。政治的に経験豊富なボクサー氏がその危険性を考えなかったとは思えない。だから今回の彼女の行動はかなり勇気あるものだと評価されるべきだろう。

CAIRは予想どおりその組織力を動員してボクサー議員の事務所に大量の嫌がらせ電話攻撃をおこなっている。皮肉なことにこのCAIRのボクサー議員への攻撃がCAIRの暴力団的な危険性を世間に示す結果となった。

CNNテレビのインタビューにおいてCAIRのスポークスマンであるイブラヒム・フーパー氏はCAIRは常にテロリズムを厳しく批判してきたと大嘘を述べた。

CAIRは過去に一度だけハマスのテロ行為を批判したことがある。２００２年３月にユダヤ教の大事な祭日パスオーバーの日にイスラエルのネタンヤで起きた虐殺事件がそれである。しかしCAIRはその声明文で事件がイスラエルで起きたとせず「中東での攻撃」とだけ書いていた。またヒズボラに関してはこの間の一か月に渡る戦争について、CAIRはヒズボラのテロ行為を一度も批判せずアメリカとイスラエルへの批判ばかり少なくとも８回は声明を発表している。

実際にCAIRがハマスやヒズボラを糾弾したことなど一度もない。その気になればワシントンポストやピッツバーグガゼットなどの紙面を使ってその機会はいくらでもあったのにである。ニュースウィーク誌が先月ハマスを糾弾すべきではないかと直接質問した時もCAIRの会長で創設者のひとりNihad Awad氏は「親イスラエルロビーの遊びだ」といって一笑に伏して答えなかった。

しかしCAIRは誰も聞いていないと思うとその会合などでテロリストへの熱烈な支援と共感を述べている。

１９９４年フロリダのバリー大学で行われた演説のなかでAwad氏は「私はハマス運動を支持する」と宣言。氏は「私はハマス運動を支持する」と１９９９年シカゴで行われたパレスチナイスラム協会の大会でも青年たちに向かって述べた。またもう一人の創設者Omar Ahmad氏も自爆テロ犯人を讃え「イスラムのために自決した」「自由のために戦い、イスラムのために戦ったのだ、自殺ではない、イスラムのために死んだのである。」と語った。

CAIRはしたたかな団体なので今後も色々と問題を起こすだろうが今回のボクサー議員の行動がきっかけとなって、アメリカの左翼の間にもCAIRがアメリカの敵なのだという意識がひろまってくれればこれに越したことはない。

この間下院議員に就任したばかりのアメリカ初のイスラム教議員にしてもそうだが、イスラム教過激派は正体を隠して我々の世界に潜入するので、十分な注意が必要だ。

January 12, 2007, 現時間 6:21 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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December 29, 2006

おせち料理に見る日本人の心

本日ミスター苺と一緒に色々なスーパーを飛び回っておせち料理の材料を集めて参りました。

え、カカシさん、おせちなんて作るの？　と言われそうだが、実は作るのです！

アメリカに移住してから私は日本を恋しいと思ったことはほとんどないのだが、お正月だけはどうしても日本風のお祝いをしたくなる。１２月になると年末の慌ただしい商店街とか、町内会で父が先導してやっていた餅付きなどがなつかしくてたまらなくなる。日本にいる時は一瞥もくれなかったおせち料理も自分では食べなくても食卓に並ばないとどうも正月気分にならない。それで私はロサンゼルスのリトル東京にある日本食スーパーに行って出来合いの御節料理を買い込んでは、自分では食べきれずに日本人の女友達と一緒に豆きんとんを食べながらおとそを飲んだりしていた。

しかし、私がおせちに興味を持ちはじめたのは日本のバブルが弾けた後の１９９０年代初期の頃だった。当時は南カリフォルニアに住む日本人の数が激減し、世界中に手を広げていたヤオハンなどが店を閉めてしまい、ほかの店が開いた頃だった。

そんなある年の暮れ、私は小東京にあるちいさなスーパーに買い物に行ったのだが、どこにもおせち料理がおいてない。店員をしていた日系の若い男の子に「おせちはどこにあるの？」と聞くと「え？　おせち？　なにそれ？」と聞き返してくる。ショックを受けた私は「あんたそれでも日本人？」というと「ボク、アメリカジン」と日本語で言い返されてしまった。ううう、、、（涙）

小さい店だからないのだろうと気を取り直して、おおきな日本食スーパーへ足を運んだがそこでもうってない。かろうじて日本語のわかる店員にきくと早めにだしても腐るから３０日まで売り出さないという。「だっておせち料理を作る人は一週間前から料理をはじめるのに、３０日まで材料が買えなかったら待ちあわないでしょうに」というと「今時つくるひとなんかいないでしょう」といわれてしまった。

仕方なく３０日に買い物をしたが、需要が少ないため供給もすくなくその値段の馬鹿高かったこと！一万円くらいの予算ではおつまみ程度のものしか買えない。しかもどうせ自分だけで食べるのだからとちょっとだけ買ったおせちをミスター苺に味見させたのが悪かった。おせち料理に魅せられたミスター苺は私の買った少量のおせちをたった一回の食事で平らげてしまったのだ。

これでは正月がくる度におせち料理で破産してしまう。仕方ないのでせめてミスター苺のすきな栗きんとんだけでも自分で作ろうと思い立ったのが、苺畑家のおせち料理伝統の始まりである。

しかしこれが思った以上に大変だった。実家でも忙しい母はおせち料理などつくらなかったので、おせちの作り方などカカシは全く知らなかった。くりきんとんの作り方など母はおろか日本人の友達や親戚に聞きまくったが誰もしらず、友達の友達という人から聞いてやっとわかったことがある。

ひとつでも自分で作ってみると、欲が出てきて、その後はどうせならすべて自分で作ってみようという気になり、料理の本を買い込んだり友達とレシピの交換をしたりして自分なりにおせちは三重の箱をきちんとうめられるくらいに腕があがった。

ところでここ数年気が付いたことがある。一時期は３０日までおせち料理を出さなかった店で２５日頃からおせち料理がおかれるようになったのだ。しかも、出来合いのものばかりではなく、おせち料理を作るのに必要な材料がおせちコーナーとしてもうけられた場所で大量に売られるようになったのである。日本ではどうなのかわからないが、ロサンゼルス界隈では自分でおせちを作ろうという日本人が増えたようだ。

数年前までは栗の甘露煮や練りごまをみつけるのに一苦労したものだが、いまやくちなしの実（くりきんとんを黄色く染める）などがきちんと売られていた。外国にいるとお正月が恋しくなるのはどうやら私ひとりではないようだ。

December 29, 2006, 現時間 8:46 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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December 28, 2006

イスラム教議員批判は人種差別ではない！

アメリカ初のイスラム教徒議員が、就任式の宣誓を従来の聖書ではなくコーランを使ってやるつもりだと発表して以来、賛否両論色々でている。私は反対派だが、それについてはすでに何回か取り上げているので是非過去ログを読んでいただきたい。特に二番目は背景を知るのには大切。

『コーラン宣誓』でみた日本人の誤解
 米初のモスレム議員聖書宣誓を拒否
 アメリカのイスラム化を狙うCAIR

さて、ミネソタのイスラム教の新議員キース・エリソン氏（民主）をとりわけ批判しているのはバージニア州の共和党議員バージル・グッド氏（Rep. Virgil H. Goode Jr.）。これについて２２日付けのワシントンポストの社説はグッド議員を「人種差別者」といって批判している。

人種偏見は色々な姿に変装して現れる。それらは暗号だったり、潜伏していたり、信じられないくらい馬鹿だったりする。バージニア南部の一片を代表するバージル・H・グッドJr議員が示した人種偏見は三つ目のカテゴリーにぴったりあてはまる。他民族恐怖症の妄想状態にあったと見えて、グッド氏は合衆国へのイスラム教移民によって迫る危機と堕落の脅威に対して熱弁を振るった。「今のアメリカ合衆国の価値観と信仰を守るための厳しい移民制度を取り入れ手おかなければ、来世紀にはもっとく多くのイスラム教徒が移民して来るだろう」と氏は彼の地元住民に当てた手紙に記した。

社説はグッド氏はアメリカの価値観とは寛容、多様性、宗教の自由だと教えた授業中に居眠りでもしていたんだろうとおちょくっている。そしてアメリカにとって危険なのはグッド氏のような偏見を持った考えがアメリカの価値観だと世界が誤解して、あたかもアメリカがイスラム教に宣戦布告をしたかのように思われることにあるとしている。

これが他の宗教の話なら、私もワシントンポストの社説に同意したかもしれない。だが、ことイスラム教に関してはグッド氏の懸念を単なる被害妄想で片付けることはできない。イスラム教移民が２０％を占めるようなフランスや他のヨーロッパ諸国において、一世代前に受け入れた多量のイスラム教移民がどれだけ深刻な問題をおこしているかワシントンポストも無知ではないはず。それだけでもグッド氏の懸念は決して行き過ぎではない。

しかしもっと身近で差しせまった心配はグッド氏が批判しているエリソン議員本人にある。Jihad Watchの著者、ロバート・スペンサー氏は、エリソン議員がネイション・オブ・イスラム（アメリカの黒人イスラム過激派グループ)の長年のメンバーであること、イスラム過激派テログループのモスラム・ブラザーフッドなどと深い絆のあるアメリカのイスラム教市民団体CAIRとも深いつながりがあることなどをあげ、エリソン氏の危険な考えについてワシントンポストが一言も言及していないことを指摘している。

上記のリンクからスペンサー氏作成のビデオを見ることができるが、エリソン議員がコーランをつかって宣誓をすると発表した際、参加していた支持者の間から「アラー・アックバー（神は偉大だ）」という大斉唱が聞こえてくるのは非常に無気味だ。

グッド議員が支持者に出した手紙の内容をすべて読んだわけではないので、彼が移民全体に関してどのような意見を持っているのかは定かではない。だがグッド氏の懸念と批判をただ人種偏見だとか差別主義だとか脊髄反射でいう前に、エリソン議員がアメリカの憲法や道徳や価値観を尊重する意図があるのかどうかワシントンポストは問いただす義務があるのではないか？　

この間も私はダラスの記者がイスラム教批判の記事を書いて地元イスラム教市民団体から苦情をもらった時、ではあなた方はアメリカはシャリア法のもとで生きるべきだと考えるのか、という質問にはっきりイエスともノーとも答えられなかったことを書いた。エリソン議員にもアメリカはこの質問をすべきである。本来ならば議員の選挙運動の時に地元新聞がこの質問をすべきだったのだ。だが、ライバル議員によるこのような質問はすべて異教徒への偏見だ、人種差別だ、被害妄想だ、といって片付けられてきちんと報道されなかった。

アメリカ初のカトリック教徒大統領だったケネディ大統領が大統領に立候補した時、彼は彼の忠誠はアメリカにあるのかそれともローマにあるのかと問いただされた。モルモン教徒である共和党の議員で、２００８年の大統領選出馬の意志表示をしているミット・ロムニー議員も同じようにモルモン教の教えとアメリカの憲法とどっちを重んじるかという質問に何度も答えている。

それならば、なぜエリソン議員だけがイスラム教だというだけで特別扱いを受けるのだ？　はっきり言って、イスラム過激派テロリストと戦争状態にあるアメリカでは、イスラム教こそカトリックやモルモンなどよりも問題にされていい宗教のはずだ。これはアメリカの存続がかかっているのだ。グッド議員がいうように、今はっきりさせておかなければ、今後もっと増えるだろうイスラム教移民にアメリカは適切な対処ができなくなるだろう。

ワシントンポストの社説がいうような、アメリカがイスラム過激思想を大手を広げて寛容に受け入れ、イスラム教批判者は人種偏見者といって黙らされるなどというメッセージを世界のイスラム教徒に広めるほうがアメリカにとってはよっぽども危険なことである。

December 28, 2006, 現時間 6:34 PM | コメント (1) | トラックバック (0)

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December 22, 2006

『コーラン宣誓』でみた日本人の誤解

アメリカ初、イスラム教議員の就任の際、コーランに手をおいて宣誓をしたいといいだしたキース・エリソン議員の話が日本のブロガーたちの間でも結構話題になっているが、そこで日本の方々はかなりこの件について誤解しておられるようなので、その典型的な例をふたつほどあげてみたい。

その前に私がこの件について書いた過去のエントリーをリンクしておこう。

米初のモスレム議員聖書宣誓を拒否
 アメリカのイスラム化を狙うCAIR

まずは清谷信一さんのブログ。彼のブログにコメントしようかとおもったら、うちのブログでよくコメントを下さるアラメイン伯が私のいいたいことをすべて書いて下さっていたので、コメントは彼におまかせするとして、こちらではエントリーとして書かせていただく。

そら、キリスト教関係者やら保守系の人たちは「議員辞めろ」大騒ぎです。エリソン氏はキリスト教原理主義者によって暗殺されるかもしれません。

アメリカでは裁判やら公的な仕事に就く場合とか宣誓するときには聖書に手を当てますよね。俺はバテレンじゃないし、聖書は嫌いだから聖書は使わないとか言い出したらどうなるのだろうとか、仏教徒だから般若心経で宣誓する人間とかいないんだろうか、などと昔から疑問に思っていたのですが、まさにそういうケースが起きたわけです（セオドア・ルーズベルト大統領は聖書を使わなかったそうですが）。

　まあ幾ら信教の自由を保障するといっても、それは建前の国ですから、米国世論は沸騰するでしょう。あの国はキリスト教原理主義国家ですから。ニューヨークとかロサンジェルスとか大都会はまだしも、ノースダコタやらアラバマの田舎なんぞは極めて保守的で、ホモだとバレると殺されるとかありますからね...

　移民にしてもヒスパニックがかつての日本人の移民ほど問題にならないのは彼らがカソリックからです。あれがブードゥー教とかイスラム教とか、拝火教だったら排斥されていたでしょう。

　実はアメリカは宗教に関しては実はイランやイスラエルとたいして変わらない、とう事実を認識し、アメリカは自由の国とかすべてにおいて先進的という幻想は捨てるべきだと思います。

はっきりいって、ここまでアメリカについて無知なひとにアメリカの悪口をいわれたくないというのが私の個人的な感想なのだが、、そんなことを最初からいっていたのでは議論にならないのでひとつづつ考えよう。

まずアメリカでは公の場に赴く時に聖書の上に手をあてるが、あれは憲法では「宣誓もしくは確認する」とあり、絶対にキリスト教の神に誓わなければならないなどとは書かれていない。別にアメリカの議会も保守派もキリスト教徒でもないエリソン氏にキリスト教の神に誓えと強制しているわけではないのだ。アメリカの議員なのだからアメリカの伝統に敬意を示すべきだといっているに過ぎない。

日本人の移民が問題になったのは太平洋戦争があったからであって、それまでは日本人移民は農園などの経営を通じてアメリカ社会に溶け込んでいた。ヒスパニック系の移民が問題になっていないと清谷氏が考えているなら、先の中間選挙でメキシコと国境を面しているいくつかの州でこれがどのくらい問題になったのかお調べになることをおすすめしたい。

エリソン氏が保守派に暗殺されるとか、南部では同性愛がばれると殺されるとか、イランのようにそれこそ同性愛者の首を平気でちょんぎるような国とアメリカを一緒にしないでいただきたい。アメリカではイスラム教諸国でおきているような異教徒に対する迫害は全くない。それどころか多様文化主義によってキリスト教徒のほうが他宗教に気を使うケースのほうが多いくらいだ。民間の企業や商店などではあからさまに「メリークリスマス」といわず、「ハッピーホリデー」といいましょうとか、役所などの公の場所からは十戒の書かれた壁飾りが取り除かれたり、クリスマスツリーですら飾ってはならないという規則ができたりしている。イスラム教のテロリストを集めたゴンタナモ収容所ですらイスラム教徒用の食事を出すなどという気の使いぶり。はっきりいって最近のアメリカはやり過ぎだという感じる人も少なくない。清谷氏はそういうアメリカの現状を全くご存じないにも関わらず、ただの噂話を信じ、この件についてのみでアメリカの価値観を評価しようとなさっている。非常に残念だ。

さて、今回の件でアメリカのキリスト教至上主義が暴露されたとおっしゃるのは早撃ち0.3秒のガンマンさん。

要は信教の自由とはキリスト教を基礎に成り立っているという現実をアメリカ国民が認識しているが故にここまで大きなニュースになっているのだろう。こんなことは当たり前のことで国家とは基本概念で均質化する必要がある。それを実現するために一番効果があるのが宗教である。そういった前提の信教の自由を掲げていたわけである。

しかし、日本ではこの「信教の自由」が一人歩きを始めた。神道は日本が古来から育くんだ神聖なものであったが、アメリカに押し付けられた昭和憲法により相対的なものとされた。独立国家の宗教が他国により蹂躙されたといえよう。

その根拠とされたのが「信教の自由」である。しかし、その「信教の自由」を日本に押し付けたアメリカ本人ですら、キリスト教至上主義であることをここにおいて暴露した。ここでアメリカという国家がどういう反応にでるか興味がある。万が一イスラム教の宣誓を排除するような行動に出た場合、アメリカの建前がもろくも崩れ去るだろう。

いいかげん、日本もくだらない昭和憲法など破棄して、日本にあった憲法を作るべきではないのか。

日本が憲法を改正したいのであれば思う存分改正すべしだとは思うが、それはアメリカに「押し付けられた」からという理由ではなく、日本の現状にそぐわないからという理由であるべきだろう。アメリカが日本に憲法を「押し付けた」といっても、アメリカは日本人に神道を信じるなとはいってない。日本が神道を基盤とした国であることを拒絶せよなどともいっていない。　アメリカが「押し付けた」宗教の自由とは、日本の基盤が神道であると国民が承知のうえで異教徒が他宗教を信じる権利を迫害してはならないということだけだ。

以前にも書いたようにアメリカはキリスト教の価値観によって創立された国であり、それが基盤となった出来た社会であるからその伝統であるキリスト教のしきたりがあちこちに残っている。それは別に異教徒にむりやりキリスト教を押し付けるというようなものではない。今度の件はそうしたアメリカの伝統と歴史をアメリカで議員をやろうという人間が尊敬できるのかということにかかっている。キリスト教至上主義などというくだらない問題ではない。以前にも書いた通りエリソン氏に聖書をつかえと強く訴えている保守派のコメンテーター、プレーガー氏はユダヤ教学者である。

私が日本語でブログを書きはじめた一番の理由は、アメリカを知らないことによって起きるこうした一連の誤解を日本の皆様に解いてほしいとおもうからに他ならない。ぜひともこのお二方のみならず、読者の皆様にはこの件を通じてアメリカの宗教観について多少なりともご理解をいただきたいものだ。

December 22, 2006, 現時間 1:30 AM | コメント (3) | トラックバック (1)

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December 19, 2006

欧州にて反イスラム意識強まる、、当たり前だ！

本日喜多さんのところで『イスラモフォビアがヨーロッパを支配する』というイギリスのインディペンデント紙の記事を読んだ。イスラモフォビアとはイスラム教恐怖症という意味。だが、恐怖症というのは実際には危険でないものを病的に恐れる症状のことをいうのであって、ヨーロッパでおきているイスラム教徒らによる暴虐を考えると、ヨーロッパ人がイスラム教徒を恐れるのは当たり前だという気がする。

イスラモフォビアがヨーロッパ全土を支配する中、ムスリム達は肉体的攻撃、言葉による暴力、そして広がる差別に苦しんでいる。

新しい報告書は、ドイツとスペインでの放火から人種差別が原因とみられる殺人事件、そしてイタリアにあるモスクが豚の脂で汚された事件まで、犯罪や脅迫といった多数の事例をリストしている。...

また、ムスリム・コミュニティの人々に対する、言葉による脅しや暴力的な振る舞いは100件以上あった。

まず、この記事を読んでいて気が付くことは、ヨーロッパにおいてイスラム教徒がどれほど欧州人の差別や虐待の犠牲になっているかということが羅列されているにもかかわらず、イギリスも含めヨーロッパ各地で起きているイスラム教徒による暴挙の例がひとつものっていないことである。

これはパレスチナ・イスラエル問題でもよくある報道のしかただが、片方が暴力行為をしたことが原因で反対側が応戦したにもかかわらず、応戦した側の暴力だけに焦点をあてて最初に手をだしたほうの行動を完全に無視っしている。これでは現実の状況を正しく判断することなどできない。

この記事を読む限りでは、まるで人種差別意識でヨーロッパ人が異人種を迫害しており、イスラム教徒らはそのかわいそうな犠牲者であるという印象を受ける。だが現実には当ブログでも度々紹介してきたように、犠牲者というならやたらなことを新聞に掲載したり公の場で発表したりするだけで命を狙われるような状況で、安心してイスラム教批判のできない国となってしまったヨーロッパこそがイスラム教過激派の犠牲者であるといえる。

インディペンデント紙がそれを知らないわけはなく、にもかかわらずその事実を完全無視したこの一方的な報道。そうやってイスラム過激派に迎合することで自分らだけはイスラム過激派の攻撃対象とならないとおもっているなら愚かなことだ。先日もノルウェーで強姦事件が急増しているという記事をles chroniques de l'eXtreme-centre
紹介で読んだのだが、ノルウェーの新聞Afterpoften紙のこの記事では、ノルウェーでおきている強姦犯人の２／３までが「西洋でない国からの移民」と書かれている。なんという遠回しな言い方だ！　イスラム教移民だとはっきりいえ、はっきりと！　

ヨーロッパの政府やメディアがイスラム教過激派の暴挙を過小評価し無視または迎合することでこの問題を片付けることができるとおもっているなら大間違いだ。ヨーロッパ諸国の政府がイスラム教徒のご機嫌取りをすればするほどヨーロッパのイスラム教徒は図に乗って過激化する。イスラム教徒による暴力を国がきちんと取り締まり切れていないと市民が判断すれば、市民による反撃が起きるのは当たり前。しかし一般市民は法律に基づいた道徳的な仕返しをするとは限らず、いやそうでない場合のほうがおおいだろうから、このままにしておけば反イスラム派の攻撃はイスラム教徒らがやってきた暴動のような生易しいものではすまなくなるだろう。

ヨーロッパ諸国がその道を歩みたくないのであれば、いますぐイスラム教暴徒らによる犯罪を徹底的に取り締まり、イスラム教徒らによる理不尽な要求をつっぱねるべきである。いそがないと本当にひどいことになるだろう。

December 19, 2006, 現時間 12:51 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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『穏健派』を装うアメリカの過激派イスラム市民団体

アメリカはテキサス州にあるダラスモーニングニュース新聞のコメンテーターであるロッド・ドレイヤー（Rod Dreher）氏が、地元のイスラム教徒市民団体の代表者と会談を行った。それというのもどうやらドレイヤー氏が以前に書いたイスラム教市民団体に関する記事への抗議だったようだ。抗議の内容はドレイヤー氏の書いていることは一部の過激派イスラム教徒の意見であり、自分達穏健派イスラム教徒の意見を反映していないというものだった。しかし対談が進めば進むほど、この団体墓穴を掘っていくような気がしてならない。

私は代表者たちに前回に彼等と面会した時に、私と同僚に向かって同性愛者は殺されるべきだ、姦通した女性は投石処刑されるべきだ、といった彼等のリーダーの言葉を説明してもらうようにお願いした。代表者はこの立場について、ユダヤ教もキリスト教も同性愛を禁じていると盛んに言い訳をした。確かにその通りだが、彼等はゲイを殺すことを要求していない。彼等は殺されるべきだと考えるのか？　イマームはどうし回教が泥棒の腕の切断を求めることが正当なのかと説明しだした。後に代表者はもし私がイスラムがこのような要求をすることを謝罪すべきだといっているならそんなつもりはないとも言った。

ドレイヤー氏のアメリカでシャリア法を取り入れるべきだと思うかという質問にたいしてイマームは、アメリカではシャリアをとりいれるほどイスラム教徒の人口は増えないだろうといって質問から逃げたようだ。　また地元のイスラム教図書館に反ユダヤ、反キリスト教の書籍があることに関しても、イマームはこの書籍の著者はイスラム社会からも認められていない過激派でとるに足らない作家だと答えた。ところがこの作家はオサマ・ビンラデンやイスラム教のテロ軍団、モスラムブラザーフッドなども崇拝している人間で、ダラス最大の聖廟において若者がテロリストの崇拝する書物を読むことを推薦されているというのは問題ではないだろうか？

代表団はこの考えを拒絶した。誰かが（イスラム教徒の）過激化は西洋にあるとまで言った。

とまあこんな具合である。この会談の結論としてこのイスラム集団のリーダーたちはどのような批判も受け入れない、それがどれほど正当なものであろうとも、ただの偏見だと解釈する。彼等は彼等の社会で起きている過激化の事実を認めなず、起きているそばから過小評価する。彼等は我々が「イスラムの偉大なる先見者アヤトラ・ホメーニ追悼式」に参加したイマームを批判したことは間違っているという。まったく気違い沙汰だ。

ドレイヤー氏はアメリカ国内のイスラム教団体が若者に過激な教えを広めていることを多くのメディアが無視しているという。そしてダラスのイスラム教団体は地元の新聞に圧力をかけることで自分らが若者の過激化を促進している事実を隠そうとしているのである。

幸いなことにダラスモーニングニュースは、こうした口うるさい地元のイスラム教徒らの脅迫に負けずに過激派イスラムの批判を書き続けているようだ。しかしアメリカにしても、ヨーロッパ諸国にしても、自称イスラム教徒代表とう偽穏健派の手にのってはいけない。こういう連中は穏健派どころか欧米をイスラム教徒で乗っ取ろうという過激派に他ならないのだ。

彼等が地元の言葉を流暢にはなすとか教養があるとか応対が穏健だというだけで欧米社会はだまされてはならない。ただ、この代表者がいうイスラム教徒の過激化は西洋に責任があるというのは少なからず当たっていると思う。それは西洋社会がイスラム教の横暴な要求に最初に出会った時、「ばかいうな！」と一喝して拒絶せず、彼らのわがままを「寛容」に受け入れたことに生じている。

しかし、今からでも遅くはない。文明社会はイスラム過激派の理不尽な要求を突き付けられる度に断固として拒絶すべきだ。そして彼等の悪い点は遠慮なくびしびし批判すべきだ。イスラム過激派とは交渉も妥協もあり得ない。戦いあるのみである。

December 19, 2006, 現時間 12:42 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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December 14, 2006

なんでいつもイスラエルなの？

ディケンズの著書、デイビッド・コッパーフィールドのなかでミスター・ディックという登場人物が出てくるが、この男性はチャールズ王の斬首刑に病的な執着をもっていて、何の話をしていてもなぜかいつの間にかチャールズ王の首の話になってしまう。

これと同じようなイスラエルへの病的な執着が国際社会にも存在するような気がする。この風潮にはカカシは前々から気が付いていたが、カナダのナショナルポストに載ったデイビッド・フラム氏のエッセーに私がいいたかったことがかなり書かれているのでカカシの感想も含めて紹介しよう。

この間、イラク勉強会(ISG、別名the Baker-Hamilton commission)という民主党と共和党のエリート元外交官らによる委員会がブッシュ政権にたいしてイラク対策をどうすべきかという推薦調査書を提出した。この調査書の内容はアメリカでは大騒ぎになったので、ここでも取り上げようかどうしようか迷ったのだが、だらだら長い割には中身のない調査書だったのであえて取り上げないでいた。

しかしこのISG調査書のなかにちょっと気になる部分がある。それはイラク戦争の話をしているはずなのに、なぜかイスラエル問題が出てくることだ。この調査書には

「合衆国が中東における目的を果たすためにはアラブ対イスラエル問題に直接関与する必要がある。」

とある。なんでイラクの話をしているのにイスラエルの話がでてくるのか？　しかもイラクの未来をアメリカがシリアと交渉する際、イスラエルがゴーラン高原をシリアに返還することやパレスチナ人のイスラエル国内への帰還の権利を話あうべきだとかいうとんちんかんな変な話も出てくる。どうしてアメリカのイラク対策でシリアと交渉するのに、他国イスラエルの領土問題を持ち出す必要があるのだろう。だいたいイスラエルがアメリカのために自分らの領土を犠牲にするなんの義理があるというのか全く不思議である。ベーカーさんは昔からイスラエルを毛嫌いしているとはいえ、アメリカの外交問題でイスラエルを犠牲にすべきだと簡単に考えが出てくるところが恐ろしい。

しかし大抵の場合は尊敬できるイギリスのブレア首相でさえも、中東の平和はイスラエルが鍵だと思っているらしい。フロム氏によると、先月ロンドンで開かれた毎年恒例の市長宅での晩餐会において、ブレア首相は「イラクに関する答えの主な部分はイラク自身ではなく、イラクの外にあります...イスラエル／パレスチナからはじめるべきです。それが根源なのです。」と発言したそうだ。

（このような意見は）ブレアひとりだけではない。似たような意見は先進国のどの国の外務省、シンクタンク、新聞の社説からもきくことができる。
単純に繰り返すことによってこの説が真実になるというなら、パレスチナ問題とイラク紛争のつながりは、ニュートンの法則と同じくらい高いレベルで「確かな」ことと言えるだろう。

しかし我々の脳みそが黙従に打ちのめされる前にパレスチナとイラクの関係がどう作動しているのか説明をもとめても良いだろうか？

とフロム氏は問いかける。まさしくカカシもこの説を理解したい。アルカエダのテロリストが自動車爆弾を学校の子供たちが集まる場所で爆破させる、その仕返しにシーアの民兵どもがスンニ市民を誘拐する。こうした行為と６００マイルも離れたところで起きているイスラエルとパレスチナ紛争とどういう関係があるのだ？　イラクの市街でおきている宗派間暴力がイスラエルとパレスチナ間の和平交渉でどう解決するというのだ？

反米の民兵たちに武器を供給し、アメリカ軍をイラクから追い出し、中東で石油国家の有力勢力となろうとしているイランが、パレスチナが国連に席を置けばその野心を捨てるなどという保証は全くない。

トニー・ブレアがいう通り、パレスチナ問題が解決しないことが中東アラブ人をより過激にしているというのは本当かもしれない。だが、そうだとしても歴史上世界中で起きた紛争のなかで、どうしてパレスチナ・イスラエルだけがこうも執拗に解決できないままになっているのだろうか。

ドイツ人はポーランドがDanzigを支配していることに抵抗してGdanskの通りで自分らをふっ飛ばしたりはしない。ギリシャ人はSmyrnaの返還を要求してトルコの小学生の乗ったバスを乗っ取ったりしていない。ボリビアはチリにたいして太平洋戦争の結果を覆そうと終わりのない戦争など挑んでいない。

アラブ人たちは１９４９年以来イスラエルと有利な条件で和平を結ぶことはいつでもできた。だが彼等は頑固にそれを拒絶してきた。パレスチナはウエストバンクとガザに１９６７以来いつでも独立国を持つことができた。彼等はその提案もつっぱねてきた。

だとしたらアラブ人の過激化はイスラエル・パレスチナ問題の結果というより原因だという方が正しいのではないだろうか？　平和がないのは多くのイスラム教諸国であるイスラエルの近隣国が、アラブ人でもなくイスラム教徒でもない少数民族が服従者としてでなく中東に存在することを容認できないせいではないのか。それこそがこの問題の本当の「根源」なのであって、交渉で解決できるようなものではない。

フロム氏はそれこそ西洋社会が性懲りもなくイスラエルとパレスチナの和平交渉をいつまでも続けることこそが問題を悪化させていると語る。そのいい例が２０００年に行われたキャンプデイビッドでの交渉だろう。あの時パレスチナは前代未聞な有利な条件をイスラエルから提案された。にも関わらずそれを拒絶して第２インティファーダというテロ戦争をはじめた。２００３年まで連続しておきた自爆テロ攻撃も結局パレスチナには何ももたらすことはなく、パレスチナは惨敗したのにあきらめきれずロケット弾をうち続け、いまだにイスラエルからのミサイル攻撃を受けている。

本来ならもうこの辺りでイスラエル・パレスチナ間の交渉は無駄だと人々は悟るべきである。私はもう長いことイスラエル・パレスチナの話が出る度に「イスラエルは放っておけ」といい続けてきた。繰り返しになるがイスラエルがどんなやり方でイスラエルの国を創立したにしろ、幾度にも渡るアラブ諸国からの挑戦に自国を守り続けてきた。それだけで普通の世の中ならイスラエルは勝者なのであり負けた側のパレスチナをどうしようが部外者の我々がどうこういう問題ではないはずだ。

それなのに、どうして欧米諸国は自分らが中東で困難に陥るとすぐさまよってたかってイスラエルを生け贄の羊にしようと企むのか。いやそれでももし、イスラエルを生け贄にすることによって自分らの問題が本当に解決するいうならそれも分かる。だが現実にはイスラエルが原因でない以上解決にもつながらない。

それなのに彼等はいつもいつもイスラエル、イスラエルと繰り返す。あたかも「イスラエル」がどんな問題も解決してしまう魔法の呪文ででもあるかのように。

December 14, 2006, 現時間 12:52 AM | コメント (6) | トラックバック (0)

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December 12, 2006

腰抜けイギリス政府よ、どこまでイスラムに迎合するのだ？

弱者であるイスラム教徒になにかと迎合して、「テロリストさん、僕をいじめないで」と根性のないことをいってる典型がブレア引退直前のイギリスだ。サッチャー首相が現役だったらこんなことは絶対に起きないのに全く残念だ。天下のイギリス帝国の栄光はどこへいったのだろう？

１１月の終わりにダニエル・ジョンソンがCommentary Magazine.comに掲載されたエッセイーに、現在イギリスがどれだけイスラム教徒に迎合しているかが書かれている。

マイルエンドといわれる地域は東ロンドンの真ん中にあり、イギリスで一番古いユダヤ教徒の墓地のあるところだ。しかし最近はこのあたりにイスラム教徒が多く住み着き巨大な聖廟まで建ててしまった。この聖廟のムハメッド・アブドゥール・バリ（Muhammad Abdul Bari）会長は英国モスレム議会（the Muslim Council of Britain）の委員長でもある。この自称イギリスイスラム教徒の代表者であるバリ氏のイギリスにおける権力はいまや相当のものになっているらしい。

イギリスの警察庁、スコットランドヤードなどは国内のテロリスト組織に手入れをする前に、いちいちこのバリ氏にお伺いをたてているというのだからあきれる。もしバリ氏がテロリストと関係があったら、イギリスのテロ対策はテロリストたちに筒抜けではないか。

２００５年７月７日のイギリス国籍のイスラム教徒によるテロ事件があった後も、バリ氏はイスラム教徒の不所行を謝るどころか、イギリスがイスラエルと仲良くするからこのようなテロが起きるのだと、脅迫まがいの発言をしている。

これに対してイギリス政府やイギリス社会がイスラム教への非難の声をあげるかとおもいきや、悪いのはイスラエルだ、ユダヤ人だと声を揃えて叫び出す始末。この間のレバノン戦争のときでもイスラエルの反撃は過剰だったと２／３のイギリス人が世論調査で答えている。

なんでイスラム教テロリズムがイスラエルのせいだってことになるんだ、いい加減にしろ！　

ま、ヨーロッパのアンティセメティズム（反ユダヤ主義）はなにもいまにはじまったことではないから驚きはしないが、どうしてヨーロッパの連中はヨーロッパの敵はイスラエルが長年に渡って戦ってきているイスラム教ジハーディストなのだということがわからないのだろう。いったいあと何人のイギリス人が殺されれば本当の敵にきがつくのだろうか？

などと考えている真っ最中に喜多龍之介さんとこで、こんな記事を発見。日本語風にいえば腑が煮えくり返る思い、英語風にいうならば血が煮えたぎる思いである！　腰抜けイギリス外務省！　いい加減にしろ！

以下、ワシントンタイムスの記事引用：　（喜多竜之介さん訳）

イギリス『テロとの戦争』看板を外す＠ワシントン・タイムズ

イギリス外務省は、アメリカ用語の『テロとの戦争』という言葉を「やめれ！」と政府に訴えている。というのも、なにやらこれがムスリム系イギリス人を怒らせて、政府の目的を妨げる、んだそうな…。とまあ、週間新聞が昨日報道した。

政府は「前後の脈絡も無しにさあ、あんな事言うとテロリスト共のくだらねー話に味方しちゃうしさ、逆に助け舟出してるようなもんでさー、逆効果じゃね？」と外務省報道官がオブザーバー紙に…。

外務省は同じメッセージを閣僚にも送った。ついでに外交官とか、他の政府代表者とか…世界中の連中におくったそうな。

「僕らってまあ、同じような価値観を掲げてるって事をさ、テロリストに立ち向かっちゃうツールにする事がままあんのよ」と報道官。

週間新聞によれば、イギリスの役人やらアナリストやらの大勢は、こういっていたそうな。
「イスラム過激派はさあ、西側の政府がテロとの戦争を連呼すればするほど『あれってさー、実はイスラム教を目の敵にしてんだぜ』ってな事を言って、テロリスト志願者をゲットしやすくしてるんじゃないかな〜、とか俺達も疑ってたわけ」。

ロイヤル・ユナイテッド・サービス・インスティチュートのテロ専門家、ギャリー・ヒンドル。
彼はこの言葉をやめましょう、という決断にマンセー。
ま、ちゃんと皆そうするかどうかなんてのは当てにならんが…。

「そういう時期なのよ」
とヒンドル氏。
「軍人が使う言葉ってさあ、まるっきし逆効果なのよ。ただ単にさ、コミュニティをアイソレートするのにコントリビュートしちゃってるわけ。これってとってもイー感じ』.....

これまでにイスラム教過激派に迎合してテロから見逃してもらった国など存在しない。あれだけイラク戦争を阻止しようと躍起になった働いたフランスやロシアでイスラム過激派が国内の治安を脅かしている事実は同じヨーロッパのイギリスならわかるはず。それをいまさら穏健派を装うイスラム教団体などの顔色を伺うことで、彼等がイギリス政府をよく思ってくれるなどと考えているならイギリス外務省は愚かとしかいいようがない。

イスラムの過激派はイギリスの腰抜けぶりをさぞかしあざ笑っていることだろう。

December 12, 2006, 現時間 12:32 AM | コメント (3) | トラックバック (0)

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December 11, 2006

イスラムは惜しみなく奪う

昔の世界はよかったね。どっか強力な国が弱小国を侵略して占領したら支配者は負けた国の国民の人権や宗教などまったくむとんちゃくに、なんでもかんでも奪い取った。勝った方も負けた方もそれが当たり前だとおもっていたから、占領国を敵だという理由で恨むことはあっても占領国のやっていることが不当だという意識はなかった。立場が逆なら自分達だって同じことをやっているのだから。

ところが、近代社会では勝った国が負けた国の国民の人権を重んじるようになった。いくら戦争に勝ったからといって負けた国の国民を虐殺強姦略奪してもいいという意識は我々にはない。それどころかそのような行為は文明人として恥だと思うようになった。

問題なのはこのような文明社会が我々の価値観を全く共有しない野蛮な文化と接した場合の意識の格差である。文明人同士なら相手から親切にしてもらったらこちらも親切で返そうというお互いに暗黙の了解がある。しかし野蛮人は慈悲を当たり前のものと思ったり文明人の弱点だと思ってあざ笑ったりする。そういう野蛮人はこちらが親切にすればするほどつけあがって我々への戦意を増すばかりである。

無論、この場合わたしがはなしているのはイスラム教徒のことだ。先日LATimesににレイモンド・イブラヒム著のこんなコラムが載った。（Islam gets concessions; infidels get conquered．What they capture, they keep. When they lose, they complain to the U.N.、By Raymond Ibrahim）「イスラム教徒は同意を得る、インファデル（非イスラム教徒）は征服される。イスラム教徒は奪ったものは返さない、失った時は国連に苦情をいう。」とでも訳すのだろうか。この題名だけでもかなりはっきりするが、イブラヒムはイスラム聖廟とキリスト協会とを例に出して比べている。

この間ローマ法王がトルコへいった時、法王はハギア・ソフィア美術館を訪れた。この美術館は六世紀に建てられたものだが、もともとはキリスト教徒にとっては非常に大事な聖堂だった。しかし１５世紀にトルコ王国の手に堕ちてしまい、その後アラブのイスラム教徒たちの手にわたり、即座に聖廟にとってかわってしまった。１９３５年にトルコは世俗化し聖廟は美術館として生まれ変わった。

にも関わらず、イスラム教が大半を占めるトルコでは、法王のハギア・ソフィア訪問を阻止しようという動きがあった。法王が美術館で十字を切ってキリスト教の儀式を披露するのではないかと心配したからである。

このようなイスラム教徒の不寛容な態度に比べてイスラエルによるアルアクサ聖廟の扱いかたは対象的だ。アルアクサはユダヤ教徒がエルサレムを奪い返した時にユダヤ教徒の手におちた。イスラム教徒がハギア・ソフィアを冒涜したのとは反対にユダヤ人たちはアルアクサ聖廟を破壊してユダヤ教寺院に改築するなどということはしなかった。アルアクサ聖廟はイスラム教徒が故意にユダヤ教とキリスト教の聖なる土地であるテンプルマウントの上に建てたものだったにもかかわらずイスラエルはアルアクサの支配権をイスラム教徒に返還した。

イスラム教徒はこのような特別扱いは当たり前だと考えている。イスラム教諸国が他国を侵略し占領した後は謝罪があるわけでもなければ、占領した国の子孫に土地を返還するなど脳裏にひらめくことすらない。もし強者が弱者を征服し、好き勝手にすることが許されるというのであれば、なぜイスラエルがパレスチナを奪い取ったといってアラブ人は何年も文句を言って国連に訴え続けるのか、とイブラヒム氏は問いかける。

実を言えばカカシもイスラエル・パレスチナ紛争に関してずっとこの疑問を持ち続けてきた。たとえイスラエルが武力でパレスチナを侵略して征服したにせよ、征服された方が武力でイスラエルを追い払うことができない限り、被征服者として潔くあきらめるべきだ。アラブ諸国はイスラエル建国いらい何度も武力でイスラエルに挑戦し、その度に大敗してきた。イスラエルに真っ向から戦争を挑んでイスラエルの土地を奪い取れないならつべこべ言わな、と言いたい。

しかしイスラム教徒いつまでたってもつべこべうるさい。

だがイスラム教徒が特別扱いを期待し聖戦が正当であり神の命令だと考えることばかりを責めることはできないのかもしれない。西洋社会は常にわざわざそれを確認するような行為にでているからだ。イスラムがこれまでに一度だってしたことがないのに、西洋社会は自らを批判し、謝罪し、譲歩することによってイスラムが特別な立場にあると再確認させているようなものである。

イブラヒム氏の言う典型的な例がイギリスにあるので、それについてお話しよう。でも長くなるので次回に続く。

December 11, 2006, 現時間 9:23 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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December 10, 2006

フランスを蝕むイスラム系移民二世たち

今朝、陳さんとことで、こんな記事を読んだ。

仏スーパー：１８歳未満入店禁止　暴行・万引き絶えず（毎日新聞）
【パリ福井聡】移民系若者たちの暴力事件が絶えないパリ北東部郊外にある大手スーパー「カルフール」の２店が、「１８歳未満の未成年者は大人同伴でなければ入店お断り」の独自規制に踏み切った。未成年者による客や店員への暴行や万引きが絶えないためという。周辺の店にも同調する動きがある。
ただカルフール本社（パリ）は「支店レベルで実施に踏み切ったことであり、撤回を望む」と説明。人権団体の反発などに配慮しているとみられる。
パリ周辺などフランス都市部の郊外では昨秋、移民系若者が日常の不満などを爆発させる形で大規模暴動を起こした。今年は大規模には発展していないが、日常的な衝突や暴力は頻発している。
毎日新聞　2006年12月9日　12時40分

ここでいう「移民系若者」というのは暗号で「イスラム教徒」という意味なのはこのブログの読者のみなさんにならもうお分かりだろう。フランスではイスラム系の移住の歴史は長くなるので、移民系といってもすでに２世３世の代になっている。一世の時代にはフランスではイスラム系移民による問題というのはあまり取りざたされていなかったが、最近はこの２世代３世代目の過激化が目立つ。

私のすきなフランスのブログ、les chroniques de l'eXtreme-centreによれば、そんなフランスの２世代目連中がジハーディストとなって中東でテロ行為をする事件が相次いでいるという。しかも逮捕されたイスラム系フランス人は家庭も豊かで教養もあり、とてもテロリストになるような人たちには見えないというのだ。

先週もイラクへいってアメリカ兵を殺すつもりだった三人のフランス人ジハーディストがシリアで逮捕され、フランスに送り返されたという話をきいたばかり。この三人の若者は１９、２０、３１歳のTours出身でSalafiという静かな郊外の町にある同じ聖廟に通っていた。フランス政府が一番心配しているのはこれらの若者は過激派とはみられておらず、どの名簿にも載っていなかったということだ。一番困惑Mustafa El Sanharawi で、彼は（フランスに）非常に溶け込んだ家族があり、父親は外科医、母親は大学教授、三人の兄弟はそれぞれ医学を勉強しているという。また Mustafa は優秀な生徒でありパリ最高の工学大学への入学が決まったばかりだった。この例は貧困と社会からの隔離が若者をテロに追い込む理由だとする多くのコメンテーターや専門家の説が成り立たないことを意味する。

フランス人ジハーディストといえば１２月４日にもエジプトにて九人の北アフリカ系二世のフランス人を含むテログループが摘発されている。犯人グループにはこのほかに、ベルギー人二人、アメリカ人一人、などが含まれていたが、グループはイラクで「殉教者」となるべく勧誘されたという。このグループは先にサウジアラビアで逮捕された１３７人のテロリストに含まれていたベルギー人による証言がもとで発見された。

エジプトは最近ジハーディストたちがヨーロッパや諸外国からイラクへ渡る中継地としてよく利用されているらしい。一年半まえにもフランス国籍を持つ１５人の若者がイラクへ渡る際にエジプトを通過しようとして追放されている。しかしエジプト政府はフランス政府による対テロ政策には全く協力していないようだ。

フランス人はイラクにおいて、アメリカ軍との戦いで９人が戦死、２人が自爆テロ、３０人が投獄、１２人が取調中だ。

どうしてフランスで自由に暮らしているイスラム系２世たちがわざわざイラクなんぞへ出かけていって死にたいのだろうか？　これはイギリスやアメリカのエリートたちがスペインの内乱に志願したのと似たような心境なのかもしれない。自分らが恵まれた環境にいるのに「同胞」が帝国の横暴に苦しめられている、なんとか力になりたい、などという若者特有の理想主義からくるものなのかもしれない。

何にしても外国で訓練を受けたイスラム系二世のテロリストたちが、フランスに帰国してフランス国内でテロをおこなう可能性はひじょうに大きい。フランス政府はイスラエル・パレスチナ間での戦いや、イランへの外交、およびイラク戦争などに関しても、イスラム教に迎合することで自国内での攻撃を防げると考えているのだとしたら大間違いである。フランス人テロリストの台頭についてもっと今すぐ真剣に取り組まなければフランスこそがテロ組織の温床となってしまうだろう。

December 10, 2006, 現時間 3:03 PM | コメント (2) | トラックバック (1)

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December 9, 2006

残念！　豪州ビキニマーチは来年一月に延期

せっかく楽しみにしていたオーストラリアのビキニマーチが、来年の一月まで延期されることになった。状況からいって来年になっても実際に実行できるのかかなり見通しは危ない。この「偉大なるオーストラリアビキニマーチ」（the Great Australian Bikini March）のホームページによると、メディアの歪曲報道及び主催者や家族への深刻な脅迫があったようだ。

ここ一か月に渡るキャンペーンにおいて、ほとんどのメディアは礼節で、事実を報道し、問題点に注目し主催者の個人情報を公開することを控えることに同意してくれていました。

ところが、ここ数日の間に我々の信用度を落とすような衝撃的な中傷が増えました。誤った情報をもったジャーナリストや”独立した”メディアに対し、我々はホームページを通じて事実を訴える必死の努力をしましたが、彼等はそれを承知の上で我々の意志や行進の詳細をわい曲して報道しました。中には我々の行進を阻止したい宣言したメディアもありました。

明らかにメディアのいくつかはビキニマーチの施行は許されるべきではないと考えているようです。

これらの人々は非常な権力を持っています。どうやら言論の自由は「寛容な」社会では許容されないようです。

我々への脅迫のレベルはただの口先での侮辱から我々の個人情報を公開するというものまで含まれます。ひとつのメディアがこのようなことをすれば最終的には家族の身に危険がおよびます。

マーチの主催者は一般の皆様から圧倒的な支持をいただいたことを改めて申し上げておきます。諸外国出身の移民の方々を含む色々な背景を持つオージーが我々のホームページに支持のコメントを述べてくれました。ある移民の方々は自分らが国を捨てたのは過激派から逃れるためだった、オーストラリアでそのような過激派に根を植えてほしくないと書いていました。ひとりでそのような意思表示をするのは恐れていたので、その意思表示を団結してできる機会を歓迎するともいってくれました。

迷惑なことに白人崇拝主義の団体が応援にしゃしゃり出てきたことで問題は複雑になってしまった。この行進には批判的なオーストラリアのブロガーSlack Bastard によると、１１月の半ば頃から、犯罪者として前科もあるニオナチのメンバーがビキニマーチを応援しようと自分達のホームページで宣伝しだしたのがきっかけでビキニマーチのことを知ったという。

ビキニマーチの主催者であるクリスティーン・ホーキンズさんは、自分らとこのグループとは無関係であり、共催しているという書き方はやめてもらうよう要請したとホームぺージで発表している。しかし、オーストラリアの左翼団体やイスラム教団体はこの事実を悪用してあたかもビキニマーチは白人至上主義グループの人種偏見に満ちた行進であるという報道をしてビキニマーチの阻止を狙ったようだ。

このビキニマーチの背景にはイスラム教徒移民というもっと深刻な問題がある。オーストラリアでもレバノン系イスラム教徒が大量に移住してきてからというもの、それまで静かで平穏だった郊外の町々が犯罪に満ちたスラム街と化してしまっているという話は以前にも当ブログで紹介した。オーストラリアではヨーロッパほどではないとはいえ、イスラム教徒移民による暴力犯罪がオーストラリアの文化と治安をかなり広範囲に及んで脅かしているようだ。

このビキニマーチの執行日はもともと１２月９日に予定されていたが、これはシドニーのCronulla海岸でおきた暴動からちょうど一年目にあたる週末だったのである。一般にCronulla riot と呼ばれる暴動のきっかけとなったのは去年１２月に浜辺を歩いていたカップルがイスラム系の十数人に襲われたことから始まる。その数日後、同じ砂浜でサッカーをしていたイスラム系青年数人に注意をした救命隊員がやはり十数人のイスラム系若者に襲われるという事件があった。それまでにも何度かイスラム系の若者によって海岸を訪れる人々が嫌がらせを受けていたようだが、この二つの事件で地元白人の堪忍袋の緒が切れたのかもしれない。

トークラジオのDJやブロガーなどが浜辺を取り戻そうと呼びかけたことから、１２月１１日、Cronulla海岸には５０００人の白人の若者が集まった。最初のうちは単にお祭り騒ぎをしていただけだった若者たちは、一人のアラブ系男性が数人の白人男性に追いかけられて近くのホテルに逃げこんだのを皮切りに浜辺にいたアラブ系と見られる人々を次々に襲った。若者たちは駆け付けた警察官や救急隊員などにもビールの空き缶を投げ付けるなどの暴行を行い、数人が逮捕された。

その晩から数日後の１５日にいたるまで、今度はイスラム系の若者が復讐のため町にくり出し、商店を破損させたり行き交う人々に襲いかかったりした。キリスト教の小学校に銃弾が打ち込まれ、最後にはキリスト協会が４つも焼かれてしまった。

偶然かどうかは分からないが、このような暴動のあったちょうど一年後にビキニマーチが計画されたため、人種紛争と関係があるといわれても仕方ないことなのかもしれない。だが、ビキニマーチの主催者たちは行進中問題がおきないように参加者に平和的に降るまい酒類はいっさい禁止すると表明していた。メルボルンの警察が群衆統制をしっかりやりさえすれば例え白人至上主義者たちが集まったとしても暴力沙汰になる必要はない。

問題なのはイスラム過激派の暴力を恐れて一般市民が安心して海水浴に出かけられないとか、自由にデモ行進ができない状況がオーストラリアに存在しているということにある。好きな場所に出かけることができる、または政治的なスピーチを保証するということこそが自由社会の基本ではないか。それが仮に白人至上主義者たちのデモ行進であろうと共産主義のものであろう保証されるべきだ。誰もがどんな偏見に満ちた意見であろうと身の危険を感じずに表現する自由こそが自由主義社会に生きるという意味なのだ。それが主催者や家族が暴力による脅迫を恐れて自由な自己表現ができないとしたら、そうした過激派の暴力から社会が市民を守れないのだとしたら、それこそオーストラリアはビキニマーチでの混乱などより深刻な問題を抱えていることになる。

私がイスラム教過激派を憎む理由は、彼等が自由社会に住む我々文明人が一番大切にしている価値観を根底から暴力によって覆そうとしていることだ。もし我々が文明社会をこの野蛮人たちに乗っ取られたくないのであれば、彼等が要求するどのようなささいなことも受け入れてはならない。彼等の行うどのような脅迫にも怯んではならない。

オーストラリアにしろ、ヨーロッパにしろ、政府が市民の自由や安全を守ることができなければ、去年シドニーで起きたような暴動はまた起きるだろう。そしてその時は前回のようなやわなことではすまされない。イスラム過激派による社会への冒涜が黙認される度に地元民による不満は高まり、地元民による暴動は増すだろう。

イスラム過激派は今回ビキニマーチをやめさせることができたかもしれない。だが自由を求めるオージーたちが、それをいうなら欧州人たちにしても、彼等を脅迫で永久に黙らせることができると思うならイスラム過激派はおおきな勘違いをしていると思う。

December 9, 2006, 現時間 11:56 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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December 6, 2006

豪州女性たちイスラム教ベールにビキニで抗議デモ行進！

オーストラリアではベールをしていない女性は布巾の被っていない肉と同じだと発言したオーストラリアのムラー（イスラム教聖職者）に抗議の意味で、キリスト教徒の女性たちを中心にビキニ姿でデモ行進を行うことが予定されている。

ビキニマーチにはミス・ビキニのオーストラリア嬢も来るかな？

ビキニマーチの主催者はメルボルン在住のおばあちゃんクリスティーナ・ホーキンズさん。どうしてビキニマーチを思い付いたのかという質問に対してクリスティーナさんは、オーストラリアといえば夏休みに海にいって楽しむというイメージがあるからだと言う。

「世界の人々がオーストラリアといえば海辺の文化だと思ってるのよ。だから海辺の文化という象徴を通じて私たちが今の生き方を守っていくというメッセージを伝えたいの。

だからビキニなのよ。あの「（布巾の）被っていない肉」という発言があったからよ。私たちが言いたいのは、私たちは変わらないわよ、私たちはオージーよってことなの。レイプされたくないからって布をかぶったりしないわよ。」

さっすがオーストラリア、欧州と違って度胸あるな。行進の出発点は公園だが終着点はイスラム教聖廟に前にする予定だそうだ。クリスティーナさんの提案は一見軽いようで実は非常に重要な運動も含まれている。

「実は私たちは政府に対して、過激派が入ってこないように、もしすでにここにいるなら追い出せるような新しい市民権の法律を提案しています。

私たちには（過激派）なんて要りません。ここは美しい国です。世界中から人々がオーストラリアに移住してくるのは自由が欲しいからです。」

これに対してオーストラリアのイスラム教徒らはビキニマーチ対抗バーベキューを予定している。う〜む、ビキニマーチに対応して頭からつま先まで隠れるバーカマーチ。どちらの行進に、より人が集まるか見物だね。（笑）

ビキニに対抗、バーカマーチ！

オーストラリアからもうひとつイスラム教の話題：

メルボーンにあるイスラム教学校において、聖書に放尿しページをやぶって火をつけるなどの冒涜をした三人のイスラム教生徒が学校を退学になるという事件があった。この事件があったのはメルボルンにあるイスラム系小学校でのことで、教師たちは校長に対して聖書冒涜は他宗教の生徒や教師への憎しみと過激な思想のあらわれであることを心配して訴えたという。

欧米もオーストラリアを見習ってほしいものだ。

December 6, 2006, 現時間 7:53 PM | コメント (1) | トラックバック (1)

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December 5, 2006

アメリカのイスラム化を狙うCAIR

この間からイスラム教市民団体を装った実はイスラム過激派テロリスト集団CAIR（ケア）について何度も書いてきたが、CAIRの支援する下院議員が当選してからというもの最近彼等の活躍はとみに活発になってきた。

先日カカシは米初のモスレム議員聖書宣誓を拒否で、新しくミネソタ州の下院議員に選ばれたイスラム教議員キース・エリソン氏が就任式の際、伝統となっている新約聖書の上に手をあてての宣誓をコーランを使って行いたいと主張していることに関して、新約聖書での宣誓はアメリカの伝統であり聖書をつかった宣誓を拒絶するならアメリカの議員などやるべきではないと発言した人気ラジオDJデニス・プレーガーの話をした。彼の発言は神経質なCAIRの怒りを買ったようである。

ワシントン：イスラム系アメリカ人市民団体はラジオトークショーのDJデニス・プレーガー氏が、先日当選議員が来月の就任式での宣誓を聖書ではなくコーランをつかう計画であることを厳しく批判したことで、氏を連邦政府が提供するアメリカホロコースト博物館の委員会からはずすべきだと訴えた。

「彼のような偏見に満ちた不寛容で差別的な意見をもった人が税金で経営されている施設において、アメリカ人に嫌悪が及ぼす破壊的な影響を与えた、そして今の世の中でも与え続けている憎しみついて教える政策を作る地位につくべきではない。」と CAIRは博物館理事長フレッド・ザイドマン氏あての手紙に書いた。

「大統領任命の立場としてプレーガーの存在はアメリカの宗教への寛容性について好ましくない印象を世界のイスラム教徒に与えるであろう。」とCIARは書いた。

プレーガー氏は人気ラジオDJであるばかりでなく、ユダヤ教の学者でもあり、数々の書籍の著者でもある。ホロコーストの歴史を祀る博物館の理事としてこれ以上の適任者はいないだろう。CAIRの手紙はアメリカの公共施設の役員の任命に口出しする脅迫以外の何者でもない。アメリカの議員ならアメリカのしきたりに従えといったプレーガー氏が「アメリカの宗教への寛容性について好ましくない印象をあたえる」って？　異教徒によるイスラム教批判に怒りくるって世界中で暴動をおこす「寛容な」イスラム教徒を批判もせず、ホロコーストが起きたことさえ否定しているイランと仲良しこよしの宗教団体が、イスラエルを攻撃し続けるテロリストのために募金運動までやってる市民運動とは名ばかりのテロ組織が、宗教の寛容性についてアメリカ人に説教するなど片腹痛いわ！

だが、この間の空飛ぶイマームの件や、イスラム教タクシー運転手による乗車拒否などでも分かるように、アメリカの人口の１％にも満たないイスラム教徒たちは、アメリカでもヨーロッパ風のイスラム化をすすめようと最近とみにその活躍が目立つようになってきた。

先日もアメリカのデトロイト地方で運動ジムでお祈りをしていたイスラム教女性がほかのメンバーにお祈りを邪魔されたことに腹をたててジムのマネージャーに訴えたところ、「ほかの客があなたの神に敬意を示す必要はない」いわれたことで腹を立ててジムの本社に苦情を申し立てるという事件があった。

これらのイスラム教徒のわがままに対していまのところアメリカ人の反応はまちまちである。イマーム事件と乗車拒否があったセントポール空港では先のタクシー運転手らの特別扱い要求は拒絶したが、今回は空港に特別な祈祷室を設けることで問題を解決しようとしている。この祈祷室がイスラム教徒だけでなくキリスト教徒や仏教徒、およびユダヤ教徒のお祈りの場として使えるというのであれば私は特に文句はない。ロサンゼルス空港にはすでにキリスト教の聖堂もあることだし、飛行機に乗る前に静かにお祈りしたい人々への配慮はよいことだといえる。

だが、このような祈祷室でイスラム教徒は他宗教の祈祷者に敬意など示すだろうか？　彼等だけで大声を張り上げてお祈りしているところへ仏教徒が木魚をたたいてお経を読みはじめたり、キリスト教徒が賛美歌を歌いはじめたら彼等は絶対に自分らのお祈りが邪魔されたと苦情をいうだろう。そしてまたぞろCAIRがしゃしゃり出てきて「イスラム教徒専用の祈祷室をつくれ」と言い出すに違いない。

イスラム教諸国は自分らの国々で他宗教に対しては全く不寛容であり、暴力を使って異教徒を迫害する。イスラム教への批判はくだらない冗談ひとつでもいきり立って暴動を起こす。そういう人間が欧州の社会で自分らへの扱いが寛容でないと文句ばかりいうこのダブスタ！　これだけでも私は腹がたつが、もっと腹がたつのは欧米社会がヘーコラと彼等の理不尽な要求にいちいち迎合する態度である。

欧米社会がイスラム教徒の暴挙から社会を守る方法はいくらでもある。だがそれには勇気がいる。イスラム教徒が日常の何気ない習慣にたいして下らない要求をしてくる度に欧米は個人レベルで抵抗しなければならない。すでにイスラム教徒による暴力が多大な被害をもたらしているヨーロッパではこれは難かしいが、まだそこまでいっていないアメリカでは今のうちならそれができる。今のうちにそれをしなければならない。

例えば運動ジムにおいてイスラム教徒が静かにお祈りできる場所がないと苦情をいったなら、お祈りの時間にはジムにこないようにと勧めればいい。イスラム教男性がジムにおける女性の運動着が肌を出し過ぎて気が散るといったら、女性メンバーをみないようにと冷たくあしらえばいい。イスラム教をちゃかした冗談をいったコメディアンをテレビやラジオ番組からおろせと苦情がきたら、番組側はキリスト教徒やユダヤ教徒にいつもいっているように言論の自由だといって拒絶すればいい。

イスラム教徒が理不尽な要求をしてもそれがことごとく無視されれば彼等もいずれあきらめるだろう。だが彼等が何か要求する度にアメリカ社会が一喜一憂しているうちは彼等はそれを悪用し続ける。これはデニス・プレーガー氏が先日新聞に書いた通りである。

誰がそういうことを決めるにしても、アメリカの新聞のほとんどの社説がイスラム教徒を怒らせまいとしている。それどころか多くの人々はこれはよいことだという、なぜならアメリカがオープンな社会で、どれほどアメリカがイスラムやコーランに敬意を評しているかを世界のイスラム教徒に示すことになるからだという。

この理屈はアメリカの最大のゴールは世界中から愛されることだと信じている人々を惹き付ける。特にイスラム教徒に愛されることで、アメリカを嫌うイスラム教徒が減れば減るほど（アメリカを爆破しないだろうから）よいことだと信じている。

しかし、このような甘い考えをする人々はエリソンがコーランを聖書のかわりにすることによって反米イスラム教徒の態度は変わらないということを理解していない。いやむしろ反対にエリソンのそのような行為はイスラム過激派を図に乗らせるだけであり、新しい過激派を生み出すのがおちである。それが正しいかどうかは別として彼等はこれが彼等の最大の目的であるアメリカのイスラム化の第一歩と解釈するからだ。

すべての当選した議員が同じ本に手をあてて就任の宣誓をする時、彼等はアメリカの文明の下敷きとなった価値観の元に団結するという確認をする。もしキース・エリソンがそれを変えることを許されるなら、彼がアメリカの団結に与える損害は９１１のテロリストがもたらしたよりもひどいことになる。私にはこれがイスラム系アメリカ人がアメリカに残したいものであるとは信じがたい。だがもしそうだとしたら、ひどい状況になっているのはヨーロッパだけではないということになる。

December 5, 2006, 現時間 9:14 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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December 1, 2006

米初のモスレム議員聖書宣誓を拒否

来年の一月から議会が入れ替わるが、その前に新しい議員たちの就任式が行われる。アメリカでは公式な就任式ではかならず新約聖書の上に手を置き就任への宣誓をすることになっているが、今回イスラム教徒として初めてアメリカの下院議員に選ばれたキース・エリソン氏（ミネソタ州民主党）は自分はキリスト教徒ではないので聖書ではなく、コーランで宣誓式にいどみたいと言い出した。

キース・エリソン議員は単にイスラム教徒であるというだけではなく、アメリカの黒人の間で人気のある非常に悪評の高いネイション・オブ・イスラムという反ユダヤ教の暴力団まがいの団体のメンバーで、しかも市民団体を装ったイスラム教テロリスト集団CAIRとも密接な関わりのある男である。こんな人間が議員に選ばれること自体不思議だが、ミネソタの地元新聞はエリソンがイスラム系暴力団やテロ軍団と深い関わりがあることをライバル共和党議員のでっちあげだとして全く報道しなかった。だから彼に投票した地元の人々は多分ほとんど彼の正体にきがついていないのだろう。

だが、エリソン議員は就任する前から、彼がアメリカの政治家になった本当の目的をちらつかせはじめた。彼の目的は今回の聖書を拒否しコーランを使った宣誓を主張することによって顕著にあらわれはじめている。

アメリカには宗教の自由もあり、通常は政教分離の習慣がある。だからキリスト教徒でない人間が聖書での宣誓を拒んだとして何が悪い、好きな本で宣誓させればいいではないかと言う人もいる。しかしこれは宗教の自由とか個人の趣向の問題ではないのだ。問題なのはエリソン議員は彼の勝手な信念で長年にわたるアメリカの基盤と伝統となったキリスト教の価値観を崩そうとしていることにあるのだ。

何をそんな大げさなと日本の方々は思うかもしれない。だが他国の人々には理解できない伝統と価値観というものがそれぞれの国には存在する。どうして日本の伝統を重んじる人々が総理大臣の靖国神社参詣や男性による天皇承継を主張するのか、外国人から考えてみれば「どうでもいいこと」ではないだろうか？　しかし日本人にとっては大切なことだ。それはなぜか？　日本の基盤は神道であり、日本の創立は神道なくしては考えられないからだ。いくら日本が世俗主義の国であろうと政教分離の法律があろうと人々の心のなかで日本形成の基盤となった神道への愛着が消えたわけではないのである。

日本では我々が普段あまり注意をはらわないあらゆる場所で神道の影響があらわれている。ハイテックの旅客機を製造するような工場でも仕事初めは神主さんにお払いをしてもらうのはごく普通のしきたりだし、古い井戸を埋める時には厄払いをしてもらってからではなくては作業員が仕事を拒否するなどということは今でも起きる。それを作業員の多くがイスラム教徒だから、今後のお払いは神主さんではなくイマームにやってもらうなどということになったら日本人の作業員は納得するだろうか？　問題は日本人の作業員の大半が神道をしんじているかとかいうことではなく、これが日本の伝統だということにある。それを後から来た外国の宗教やしきたりを日本社会に押し付けるということは日本そのものを侮辱することになるのだ。

それと同じで、アメリカの基盤はキリスト教だ。アメリカの創造の父と呼ばれる人々も皆キリスト教徒だった。聖書によって宣誓を行うということはアメリカ人としてアメリカ人の代表として選ばれた議員としてアメリカ社会をまもりアメリカに支えるということを意味する。これは決して自分が新約聖書を信じるという意味ではない。これまでにもユダヤ教徒やモルモン教徒、および無宗教者も議員となってきたが、誰も聖書による宣誓を拒否したことはないし、拒否などしたらそれこそ議会が許さなかっただろう。

それでは何故、今回に限って民主党が多数議席を占める議会はエリソン議員の身勝手な要求を受け入れようとしているのだろうか？　それはひとえに彼がイスラム教徒だからだとユダヤ教学者で人気ラジオ番組のDJでもある保守派のデニス・プレーガー氏は語る。

誰がそういうことを決めるにしても、アメリカの新聞のほとんどの社説がイスラム教徒を怒らせまいとしている。それどころか多くの人々はこれはよいことだという、なぜならアメリカがオープンな社会で、どれほどアメリカがイスラムやコーランに敬意を評しているかを世界のイスラム教徒に示すことになるからだとう。

この理屈はアメリカの最大のゴールは世界中から愛されることだと信じている人々を惹き付ける。特にイスラム教徒に愛されることで、アメリカを嫌うイスラム教徒が減れば減るほど（アメリカを爆破しないだろうから）よいことだと信じている。

しかし、このような甘い考えをする人々はエリソンがコーランを聖書のかわりにすることによって反米イスラム教徒の態度は変わらないということを理解していない。いやむしろ反対にエリソンのそのような行為はイスラム過激派を図に乗らせるだけであり、新しい過激派を生み出すのがおちである。それが正しいかどうかは別として彼等はこれが彼等の最大の目的であるアメリカのイスラム化の第一歩と解釈するからだ。

すべての当選した議員が同じ本に手をあてて就任の宣誓をする時、彼等はアメリカの文明の下敷きとなった価値観の元に団結するという確認をする。もしキース・エリソンがそれを変えることを許されるなら、彼がアメリカの団結に与える損害は９１１のテロリストがもたらしたよりもひどいことになる。私にはこれがイスラム系アメリカ人がアメリカに残したいものであるとは信じがたい。だがもしそうだとしたら、ひどい状況になっているのはヨーロッパだけではないということになる。

以前に話したイスラム教運転手によるタクシー乗車拒否、空飛ぶイマームの件などでも話たが、過激派イスラム教徒らは欧米及び世界のイスラム化をはかっている。彼等の我々の文明への攻撃は戦闘行為だけではない。こうして文明社会に潜入し我々の文明を根底から覆していこうという魂胆なのだ。

我々はこれが戦争だということを常に忘れてはならない。かれらが我々の伝統をひとかけらづつ角から砕いていくのを指をくわえてみていてはいけないのである。アメリカがヨーロッパのようにならないためには、彼等の要求をひとつひとつ断固として拒絶していかなければならない。

だが、多文化主義の甘い考えをもった民主党議会にそれができるだろうか？　私には全く自信がない。だとしたら民主党が多数議席をとった先の中間選挙で負けたのは共和党ではなくアメリカだったのかもしれない。

December 1, 2006, 現時間 10:16 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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November 30, 2006

空飛ぶイマームの逆襲

The English version of this post can be found at Intimidating Imams and Ludicrous Lawsuits, Big Lizards.net.

空港や飛行機内で怪しげな行動をして旅客機からおろされた６人のイスラム教イマーム（聖職者）たちの話をこの間したばかりだが、この話は聞けば聞くほどイマームたちによる陰謀だという気がしてきた。ことの起こりはというと、、

月曜日、ミネアポリスの空港ターミナルでお祈りを捧げていたイスラム教徒のイマームと呼ばれる聖職者たち６人が一旦搭乗した後で、心配したほかの乗客からの通報により飛行機からおろされて質問を受けるという事件があった。

最初は単に時と場所をわきまえない無神経で不作法なイスラム聖職者が警察に尋問されて過激な反応をしめしただけの話かのように報道されたが、詳細を読んでみると, ６人の聖職者たちが単に無神経なだけだったとは信じ難くなってきた。

わざわざ従業員や他の乗客の注意を引くような大声をはりあげてゲートでお祈りをささげ、搭乗時に英語でアメリカを批判する会話を交わしていた。

太ってもいないのに、シートベルトの延長ベルトを注文。ところがシートベルトにつけずに椅子の下においた。（鉄のバックルとベルトはぬんちゃくのような武器としても使える。）

６人のうち二人が指定されていないファーストクラスの席に代わろうとした。これによって６人は９１１の乗っ取り犯人がとったのと同じ配置になった。

このあからさまな（そして故意に）あやしい行動は単なる無神経では片付けられない。知らずにやったにしてはあまりにも計画的だ。彼等がどうしてこのような行動をとったのか、その理由は彼等のその後の行動からあきらかになっている。

航空機から無理矢理おろされたことから、彼等は人種差別だの人種プロフィールだのといって人権を損害されたとして航空会社を相手どって訴訟を起こす立派な口実を得た。　実を言えばこの６人の１人は過去にもそのような訴訟に関わったことがあるのである。

Muhammed al-Qudhaieen と Hamdan al-Shalawiというアリゾナの大学生二人がアメリカウエスト航空において、操縦席のドアを二度に渡ってこじ開けようとした事件があった。９１１調査委員会によるとFBIはこれが９１１乗っ取り事件の予行演習だったと判断したとある。この学生のひとりはアフガニスタンへ渡航し、もうひとりは９１１捜査の重要参考人となった。

にもかかわらず、この二人アメリカウエストの方針が人種的差別であるとしては今はUS Airwaysに買収された航空会社を訴えた。その犯人の一人を弁護したのが誰あろう、今週US Airwaysの飛行機から引きずりおろされた６人の聖職者たちのリーダーだったのである。

学生たちはアリゾナ州のツーサン市にある聖廟に通っていたのだが、その聖廟の経営者というのが、ミネアポリス空港のUS Airwaysの切符売りカウンターでカメラの前で大騒ぎをしていたヨルダン出身のSheikh Omar Shahinなのだ。

訴訟の目的は単なる金儲けが目当てではない。本当の目的はもっとあくどいものである。イマームたちはアメリカ人を恐喝して「平和な宗教」をアメリカ人に強制しようとしている。アメリカ人の道徳観や訴訟システムや政治機構を逆手にとってアメリカにシャリアを広めようとしているのだ。

彼等の最終的な目標はイスラム教徒やイスラム教そのものへの批判を完全に禁止することにある。しかしとりあえず、民主党が多数議席をとった新しい議会においてイスラム教徒へのプロファイリングをやめさせる特別な法律をとおさせようという魂胆なのだろう。

彼等は適切なキーワードを使い政治的に正しくあろうとするアメリカ人を威嚇すれば腰抜けのアメリカ人は怖じ気づいて反撃しないと考えているのだ。なにしろ同じ手段でヨーロッパでは大成功をおさめたのだから、アメリカでも同じようにうまくいくと踏んでいるのであろう。

おふらんすでは、政治的に正しくあろうという姿勢がいきすぎて、『比較的平穏な日』にいちにち百台もの車が焼かれているのに、フランスメディアはその犯人たちである暴徒をただ「若者」というだけでイスラム教徒と特定することすらできないでいる。イスラム教暴徒のバス放火で若情勢が重傷を負った時でさえもまだそうなのだからあきれる。警察官への攻撃は悪化する一方で、警察は警察官の安全すら守ることができない状態だ。おかげでイスラム教徒の居住区は事実上シャリアによって統括されているのである。まだそこまでいっていないとはいえ、イギリスでもその傾向が多少みられる。

最近ではヨーロッパの各地でイスラム教を批判したり、女性のかぶるベールを批判したりする程度で、命を脅迫される。イスラム教過激派はこのような状況をアメリカにも持ちこもうというのである。イマームたちがこの空港を選んだのは決して偶然ではない。この空港は以前に紹介したイスラム教徒のタクシーの運転手が酒類をもった乗客を拒否しても罰があたらないような特別な法律を要求していたのと同じ空港なのである。

この６人のイマームのうちの４人は市民運動団体とは名ばかりのイスラム教テロ組織CAIR（Council on American-Islamic Relations）と組んで訴訟を起こしている。そればかりか誰が経費を負担しているのか知らないが、国中のテレビ局を回ってあちこちのトーク番組で反米プロパガンダをまき散らしている。情けないことにアメリカメディアは喜んでこれに協力している。

音声を聞いただけなので完全に正確な言い回しではないが、CNNのポーラ・ザーンはインタビュー番組で次のような「厳しい」質問をイマームたちに投げかけた。

「この経験はどれほど屈辱的でしたか？」

「９１１以後、イスラム教徒は理不尽に標的にされてると思いますか？」

民主党の下院議員、シーラ・ジャクソン・リーなどは９１１事件がイスラム教徒への人種プロファイリングによるイスラム教徒やアラブ系アメリカ人を差別したり迫害したりする口実になってはいけないとし、今回の事件で彼等は明らかに屈辱を感じ、差別されたと感じたことだろうと語った。

それじゃあ何かい、ジャクソン・リー議員によると我々は人種プロファイリングのみならず、あやしげな行動をする人間さえ尋問してはいけないというのか？

アメリカの馬鹿サヨの反応をみていると、どうやらイマームたちの作戦の一段階目は成功したようだ。アメリカはまだヨーロッパのような状況にはさらされていないが、こんどのようなことを黙認すればあっという間にヨーロッパと同じ運命をたどることになる。

怪しげな行動すら捜査できないとなれば、どれだけ液体持ち込みを禁止しようが、スーツケースにレントゲン検査をしようが何の役にも立たない。どんな機械も人々の観察力には勝てないのだから。

我々は戦争中なのだということを忘れてはいけない。しかも、我々の敵はCAIRやこのイマームたちが支持するイスラム教過激派なのである。我々は決して彼等の脅迫に屈して服従するべきではない。我々は自分らの国を命を守らなければならない。乗客も乗組員もそしてすべてのアメリカ人がすべての場所で常に怪しげな振る舞いに注意を払うべきである。これはイスラエルが何年も前に痛い経験を積んで学んだことである。

ただイスラム過激派が見落としていることがひとつある。アメリカ人は度重なる政治家の試みにも関わらず銃砲所持を絶対にあきらめない国民である。アメリカには「１２人にさばかれる方が６人に運ばれるよりましだ」という言い回しがある。１２人とは陪審員のことで、６人とは棺桶を運ぶ人の数である。これと同じで、私はテロリストのような怪しげな行動をする人間を目撃したら人種差別者といわれようとどうしようとためらわず通告するだろう。なぜなら、他人の気持ちを気遣っていて空中でふっ飛ばされるのはごめんだからである。

ほかの乗客も同じように感じてくれてることを願うのみだ。

November 30, 2006, 現時間 12:43 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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November 24, 2006

同和対策が導いた落とし穴

この間私は日本の人権擁護法案とアメリカのアファーマティブアクションが抱えている落とし穴について、日本とアメリカ、共通する差別問題と落とし穴においてこのように書いた。

アファーマティブアクションの当初の目的は、雇用や大学などの入学審査のときに、人種や性別によって差別されないよう少数民族や女性の人権を守ることだった。　それまでジム・クロー法などといった悪法にいより、黒人と白人が同じ公共施設を使用できないという現実があり、同じ職業でも黒人と白人では給料に格差があったり、少数民族や女性がつける職業は限定されていたりと、色々な差別が存在していたことを是正するのが目的であった。

ところが人種・男女差別をしてはいけない、という法律がいつの間にか少数民族や女性を特別扱いする法律へと変貌してしまった...

アファーマティブアクションが適用されるのは大学だけでなく、雇用の際でも同じである。　黒人運動のリーダー的存在に、ジェシー・ジャクソンという人物がいるが、彼とその中間達は、大企業などの雇用方針が黒人差別を行っているといいがかりをつけては訴訟を起こすという行為をくりかえしていた。　大抵の企業は人種差別のレッテルを貼られて訴訟をおこされては会社のイメージにかかわるということで、裁判沙汰になる前に急いで示談にしてしまう。　つまり、ジャクソン氏の一連の訴訟は裁判を脅しにつかった恐喝に他ならない。　日本でも同和開放同盟などが同じような行為をしているのではないだろうか？

しかし板さんの同和対策事業はもう必要ない！を読んでいて、日本の場合はアメリカよりもっと組織的なレベルでの問題になっているということがわかった。

なぜ、本来は“差別の解消”が目的だった同和対策が、このような“特権の世界”になってしまったのか？

その最大の原因は“窓口一本化”にある。

そもそも同和関係の団体は、大きく分けて三つあった。部落解放同盟（解同）、全国部落解放運動連合会（全解連）、全日本同和会（同和会）。このうち全解連は共産党系であり、同和会は保守系、そして解同は社会党（現社民党及び民主党）と密接な関係があった。

被差別部落の住民が同和対策事業にともなう施策を受ける時、これらの団体が窓口になることが多かった。ところが、解同が「窓口一本化＝全解連や同和会の排除」を要求し、行政がそれに屈服することで、解同が“特別な団体”になってしまったのである。

毎年、国と地方を合わせて何千億円という税金が同和対策事業に投入される。それを解同が一手に取り仕切る。
ここに、被差別部落民は解同に従わなければ同和対策事業が受けられない、また行政は解同の了解がなければ同和対策事業を進められない―そういう同和対策事業の頂点に解同が君臨する構図ができ上がったのである。

こうなると“利にさとい”連中は、皆、解同の下（もと）に結集することになる。そこでは理念も方針も関係がない。とにかく解同にいれば利権にあずかれる。だから暴力団や単なる利権屋も皆、解同ということになる。
そこで何が起こったのか？

“悪貨は良貨を駆逐する”という現象である。まじめに差別の解消に取り組む者より、威嚇と暴力でより多くの税金を分どる者の方が幅をきかせるようになる。

この「窓口一本化」はアメリカの労働組合と非常に似ている。私の職場にも組合があるが、組合のメンバーは毎月会費を給料から差し引かれ、給料の交渉などは個々で出来ず組合が一括してまとめて行う。だが個々の能力はそれぞれ異なるのであり能力のない職員も能力のある職員も一律の給料というのは不公平だ。私はこういう全体主義は非常に嫌いだ。

病気を理由に５年間で数カ月しか働かなかったという職員が交渉の際に机をひっくりかえすなどの暴力をつかって交渉相手を威嚇していたという話をきいて、カカシは私の職場で２年前に起きた事件を思い出した。

私より１年後に入ってきた同僚のAさんは学歴の高い期待の新人だった。カカシより学歴があるということで一年後輩といえどもグレードは私よりずっと上でお給料もずっといい。ところがこのAさん、何をやらしても失敗ばかりで全く役に立たない。Aさんが携わった企画部では部長からAさんはつかいものにならないといってはずされてしまったこともあった。先にはいったということで上司が私にAさんをトレーニングしろといった時も、訓練生を好まない出張先の職場の担当を拝み倒してAさんを加えてもらったのに、当日になって家族に緊急の用ができたのでいかれませんと飛行中に切ってあった私の携帯に伝言がひとこと入っていたきり。無理をいって訓練生を加えてもらったカカシは出張先で面目丸つぶれだった。しかしその後もAさんからは何の説明があるでなし、迷惑かけて申し訳ないというわびのひとつもなかった。

怒った上司は年度末の成績見直しでAさんの昇級を見送ることにした。　ところが次の日Aさんは労働組合のおっかないお兄ちゃんと連れだって上司のオフィスに乗り込んだ。そこでどういう交渉が行われたのかは分からないが、Aさんは単なる年功序列の昇進ではなく、二つぐらい級を飛び越えた大幅昇進となり給料も大幅に跳ね上がってしまったのである！　上司としては悔しかっただろうが「労働組合をおこらせるな」と上から圧力がかかったらしい。

Aさんはいまだにうちの職場にいるが、毎日いったい何をやっているのか誰も知らない。やたらなことをいうとやくざなお兄ちゃんから訪問を受けかねないので誰もなにもいわないでいる。ひとつの団体に給料交渉の権限を一括して与えてしまった以上こうなるのは最初から目に見えていたことだった。そしてこういう団体に暴力団がひっつくのも自然現象というものだろう。

アメリカの労働組合にしろ、日本の解放同盟にしろ、過去に必要な時期があったかもしれないが、いまやその役割をとおに超えて、いまやかえって差別を促進するような悪団体と成り果てた。このような団体はもういらない。

自尊と自律なくしては何一つ解決されない。差別する者と差別される者、加害者と被害者、という思考を脱皮しない限り問題は永遠に解決しないし、逆に差別もなくならない。解同がなすべきことは、行政に特別扱いを求めることではなく、むしろ特別扱いを必要としない人間を一人でも多く養成することである。

まさにその通りだと思う。

November 24, 2006, 現時間 11:28 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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November 23, 2006

フランス軍、イスラエル偵察機への発砲を許可

以前にレバノン、フランス軍が戦う相手はイスラエル？？？で書いたように、フランス軍はイスラエルがレバノンの上空を偵察するのは停戦条約を違反するものだと文句を言っていたが、ついにフランス政府は軍隊にイスラエル偵察機に発砲してもよいという許可を出したという。(Hat tip Yoni the Blogger)

フランスはイスラエルを敵にまわすことによって国内のイスラム教過激派に迎合できるとでもおもっているのだろうか。なぜフランスはフランスもイスラエルも同じ敵と戦っているのだということに気が付かないのだろう。敵に媚を売る手段は絶対にうまくいかないのだということが全然理解できないようだ。（フランスはナチスドイツとの戦いで十分に学んだはずなのだがね。）

それにしてもフランスは本気でイスラエルとドンパチやるつもりなのだろうか？　イスラエルは黙って撃ち落とされるようなやわな軍隊ではないのだが、、、

November 23, 2006, 現時間 10:38 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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空港でお祈り、航空機から降ろされた６人のイマームたち

月曜日ミネアポリスの空港ターミナルでお祈りを捧げていたイスラム教徒のイマームと呼ばれる聖職者たち６人が一旦搭乗した後で、心配したほかの乗客からの通報により飛行機からおろされて質問を受けるという事件があった。

そのうちのひとりが常に口うるさいイスラム教市民団体のCAIRとともに、搭乗拒否をしたUSAirway航空会社のボイコットを呼びかけている。

通報した乗客はなぜこの６人が怪しい連中だと感じたのだろうか。単に彼等がアラブ人だったからという人種差別が原因だとCAIRは主張しているが彼等の行動はかなり怪しげだったようだ。ニューヨークタイムスによると、詳細は目撃者によって違ってはいるものの、US Airwaysの乗客や従業員の何人かが男たちが反米的な発言をしたり、搭乗の際と後に飛行機からおろされた時に「アラー」と唱えていたりしたのを聞いている。

またひとりの乗組員の話では男たちは搭乗後、シートベルトの延長を求めたと証言している「（長めのシートベルトが）必要なようには見えませんでした。」と搭乗員の一人は警察で証言した。「彼等は太ってませんでした。」

またゲート従業員は男たちがゲート付近で大声で祈っているのをきいており、「あんまり大きな声で祈っているので怪しいと思いました。」と証言している。

普通、空港ではやってはいけない行動というものがある。ゲート付近で「ハイジャック」とか「爆発、爆弾」といった言葉を口にしないことは常識だ。またこれまでにも搭乗口で、乗客が「パイロットは酔っぱらっていないだろうね」と冗談をいって搭乗を拒否された例もある。

今のアメリカはイスラム過激派テロリストと戦争中である。しかもその戦争の発端となったテロ事件の犯人たちはアメリカの旅客機を乗っ取ってビルに突っ込んだのである。私がイスラム教徒の若い男性だったら、空港で自分がイスラム教徒であることをおおっぴらに発表するような真似は避けるだろう。もしお祈りの時間なら心の中でつぶやけばいいではないか。何もわざわざ他人の注意を引くような大声で祈る必要がどこにある？　そんなまねをしておいて警戒されたら人種差別だの宗教弾圧だの騒ぐほうがどうかしている。

US Airwaysには乗客の安全を守るという責任があるのだから、怪しげな人間を警戒するのは当たり前だし、通報のあった警察が尋問をするのも当たり前だ。それができないというのであれば空港でいくら鞄や靴をレントゲンにかけてみても空港の警備などないも同然ではないか。一部の人たちの気分を害するからといって多くの人々の安全を犠牲にしてもいいという理屈は通らないはずだ。

もっともイスラム教徒がUS Airwaysをボイコットするというなら、今後は安心して乗れると考える乗客がかえっ増えたりして、、はは、、

November 23, 2006, 現時間 3:57 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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November 22, 2006

穏健派イスラム教徒の意見を聞かない理由

どうしてアメリカ国内では、穏健派のイスラム教徒の内部告発を聞くことができないのだろうか、それは過激派イスラム教徒が穏健派を黙らせようとするからだ。

ミスター苺の弟の母校でもあるワシントンDCにあるエリート大学のブラウン大学で、ユダヤ系生徒のグループ、ヒラルの主催で現在のイスラム教に批判的な意見を持つイスラム教穏健派スピーカーを招待して講演会が開かれる予定だった。ところが、これをきいたイスラム教生徒の間から激しい抗議が殺到。学校側は様々な意見をきくことの価値を強調するどころか、生徒の意志にまかせるとして決断を生徒達にゆだねてしまった。イスラム生徒たちからの脅迫に怖じ気づいたヒラルのメンバーたちは臆病にも講演をキャンセルしてしまったのだ。(Not talking back to Nonie Darwish Kesher Talk)

招待をキャンセルされたスピーカーはノニー・ダーニッシュ女史。エジプト生まれのダーニッシュ女史はイスラム教徒として育ち、テロリストグループに所属していた父親をイスラエル軍に殺された体験を持つ。　女史は過激派イスラム教徒による女性弾圧や、９１１はシオニストの陰謀だなどと信じる考え方について批判的な意見を述べるはずだった。

ダーニッシュ女史は、イスラム教徒の間では建設的な自己批判を聞く姿勢が全くないと嘆く。これは以前にもコメンターのアセアンさんが同じことをいっていた。

カカシさんの仰ってることはイスラム教が21世紀という現代にどうイスラム教自体が変革するのか？という問いを含んでいるのです。
その為に最も重要なことは、当のイスラム教徒が真にイスラム教を学習し直す必要性があるのです。

しかし、それを実現する為には「権力闘争」の一環でもある宗派対立的な問題を解消する必要性をイスラム内部（特に宗教指導者層、エリート層）が理解しなくてはなりません。（統合する必要性はありません、キリスト教でもカトリックとプロテスタントが存在するのですがから）

以前、ローマ法王の発言に対して批判が噴出しましたが、あの最大のポイントはローマ法王の神学論争としての発言に対してイスラム教が神学論争として応えられないこと大きな問題が含まれていたのは自明なのです。

イスラム教徒の多くがコーランを暗記しているだけで、中身をきちんと理解しているわけでもなければ、自分なりに解釈しようなどとは考えたこともない。コーランの解釈は専門家である聖職者に任せきりで、彼等の勝手な解釈がどう政治的に利用されていようともそもまま鵜呑みにされてしまうというのが現代におけるイスラム教のもっとも悲劇的な状況だと思う。

だからイスラム教徒の行動に関する批判を、イスラム教を向上させる、または時代遅れのイスラム教を２１世紀の文明社会に沿った宗教にしていこうという建設的な意見を素直に聞こうとするどころか、イスラム教への冒涜であるとか攻撃であるというふうにしか取り扱えずに反射的で暴力的な拒絶反応をしめすわけだ。

本来ならば、ブラウン大学の学校側は教育者として、異なる意見も多いに聞き、演説者の意見に反対であるならば清聴した後の質疑応答で演説者に挑戦し討論の場として教養を高めることを教える場所である。反対意見を公表されたら反論もできないというのなら自分達の理論に落ち度がある可能性を反省するべきだ、くらいのことを指導するのが筋だろう。それが大学という教育者の義務ではないか。それを気に入らない意見の演説者を沈黙させた生徒の意見を尊重するなどもってのほかだ。

演説をキャンセルしてしまったユダヤ系生徒グループも腰抜けだが、学校側からの後押しがない以上、脅迫を恐れた生徒たちが怖じ気づくのも無理はない。保守派の演説者がリベラルの生徒らの暴力で壇上からひきずりおろされる事件がアメリカのあちこちの大学で起きているという事実がある以上、生徒たちも講演者の安否を気づかったという可能性も否定できない。

自由社会の将来を担う若者を育てる大学で、言論の自由が暴力で脅迫されて迫害されているというのはなんと情けないことだろう。このような大学を出た生徒たちが実社会に出れば、反対意見は暴力で黙らせればいいと考えるようになるのは当たり前ではないか。

November 22, 2006, 現時間 3:51 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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November 20, 2006

日本とアメリカ、共通する差別問題と落とし穴

先日、私が日本の保守派としてよく参考にさせていただいている極右評論の瀬戸さんらが主体となって維新政党・新風という新しい政治運動が結成された。　

この新政党結成にあたり、瀬戸さんが大事な項目として次のことを挙げておられる。

我々は次の項目を維新政党・新風に要望しました。
　教育の正常化　　　　　　　日教組の解体・道徳教育の復活
　安心・安全な社会　　　　　不法滞在外国人の強制送還
　　　　　　　　　　　　　　　　　入管法の強化・雇用者罰則強化
　在日特権の廃止　　　　　　特別永住資格付与制度の見直し
　人権擁護法案に反対　　　部落解放同盟の同和利権阻止
　外国人参政権に反対　　　国籍条項の完全徹底を図る
　「政教一致」問題　　　　　公明党の政界からの追放！
　国家反逆罪の制定　　　　極左・総連・カルト宗教の解散
　国防体制の強化　　　　　　非核三原則の廃止・核保有論議の推進
　偏向マスメディア　　　　　　マスコミ監視制度の創設・特権の廃止

瀬戸さんが挙げておられる多くのことが、アメリカの社会問題とも非常に通じるところがある。　教育問題しかり、同和問題や不法滞在外国人や、在日朝鮮・韓国人への特別永住権の問題などはアメリカ社会の人種問題や移民問題と酷似しているといっていい。

こういう問題を取り上げ、既存の法律を改正すべきであると唱えると、必ず左翼の方から「人種差別だ！」という脊髄反射的反応で批判されるので、保守派がこれらの問題を扱うときには充分な注意が必要だ。　特に改正案が講じて本当の人種差別になってしまう危険が存在することは事実なので、そのようなことは断固避けねばならない。　しかし、だからといって存在する問題にいつまでも目を瞑っていては事態は悪化するばかりである。

そこで私が気になった人権擁護法案と移民問題の二つの項目に絞って日本とアメリカを比べてみたいと思う。　この際読者の皆様にご理解いただきたい点は、私は日本で大人をやったことがないので、日本の社会問題をきちんと理解しているとは言いがたい。　最近になってネットを通じ、日本の状況が以前よりはわかるようになってきたとはいえ、地元で肌で感じるものとは程遠いと考える。　いわゆる鼓動が今ひとつ聞こえてこないといったところだろうか。　だからもし私の比較のなかで日本の状況に関する無知から来る頓珍漢な解釈があったら、読者の皆様からご遠慮なくご指摘いただきたいと思う。

人権擁護法案とアファーマティブアクション　

人権擁護法案というものをネット検索でザット読んだ限り、この法案が言論の自由迫害につながる危険性は充分にある。　また企業などが雇用方針が差別的であるという理由で起訴されやすいという危険性も多く含まれている。　ここで訴訟社会のアメリカにおいて人権擁護の目的で１９６０年代に設立されたアファーマティブアクションがアメリカ社会にもたらした悪影響を少し考えてみよう。

アファーマティブアクションの当初の目的は、雇用や大学などの入学審査のときに、人種や性別によって差別されないよう少数民族や女性の人権を守ることだった。　それまでジム・クロー法などといった悪法にいより、黒人と白人が同じ公共施設を使用できないという現実があり、同じ職業でも黒人と白人では給料に格差があったり、少数民族や女性がつける職業は限定されていたりと、色々な差別が存在していたことを是正するのが目的であった。

ところが人種・男女差別をしてはいけない、という法律がいつの間にか少数民族や女性を特別扱いする法律へと変貌してしまった。　雇用、大学入試、アパートなどの賃貸契約、レストランのサービスに至るまで、アファーマティブアクションがやたら介入してくるようになったのである。　

大学入試を例にして説明すると、大学入学の際、少数民族だからといって入学を拒否されないように、新入生の人種の枠をつける方針が多くの大学で取り入れられた。　この枠組みはアメリカ社会の人口比率が参考にされており、詳細は学校によって違うがここでは便宜上黒人２０％、ラテン系１０％、東洋系１０％、白人６０％としておこう。　ここで問題なのは大学志願者の比率が社会の人口比率とは一致しない点である。　これは文化の違いによるのだが、黒人やラテン系の若者が大学へ進む比率は東洋人や白人のそれよりもずっと低い。　ということは同じ大学へ志願しているにもかかわらず人種によってその倍率が全く違うということになってしまうわけだ。　

たとえば単純計算である大学の１００人の枠のなかで、黒人志願者が２０人、東洋人志願者が１００人だったとする。　同じ大学へ志願したにもかかわらず黒人の志願者は全員入学できるが、東洋人の合格倍率はなんと１０倍。　嘘みたいな話だがこれは実際に起きたことなのである。

数年前にカリフォルニアのバークレー大学に志願した中国系の女性が通知表はほとんど完璧、全国学力テストの成績もほぼ９９％という優秀な成績だったのに不合格、同時に合格した黒人生徒の学力テストの成績は６０％代だったという事件が発覚した。　東洋人も黒人ほどではないにしろ、人種差別の対象になってきたことは事実なのだが、持ち前の努力と勤勉さでいまやアメリカ社会では有能な人種として尊敬されている。　だが、それが裏目に出て東洋人を人種差別から守る目的で決められた下限の枠がかえって東洋人を差別する上限となってしまったという変な状況が起きてしまったのである。

それで生徒達の間でも、黒人生徒は頭が悪いという先入観をもたれるし、学力不足で落第する生徒もあいつぎ、かえって黒人への差別意識を高くしてしまうという悪影響がおきた。　ちなみに東洋人生徒は頭がいいという先入観があることも事実である。　特に理系は得意だというステレオタイプがあるため、私など大学時代化学の実験パートナーになってくれという申し込みが殺到して困った。　カカシは化学は大の苦手なのに～！　（カリフォルニアの公立大学では人種による枠決めは１４～５年前から廃止されている。）

さて、アファーマティブアクションが適用されるのは大学だけでなく、雇用の際でも同じである。　黒人運動のリーダー的存在に、ジェシー・ジャクソンという人物がいるが、彼とその中間達は、大企業などの雇用方針が黒人差別を行っているといいがかりをつけては訴訟を起こすという行為をくりかえしていた。　大抵の企業は人種差別のレッテルを貼られて訴訟をおこされては会社のイメージにかかわるということで、裁判沙汰になる前に急いで示談にしてしまう。　つまり、ジャクソン氏の一連の訴訟は裁判を脅しにつかった恐喝に他ならない。　日本でも同和開放同盟などが同じような行為をしているのではないだろうか？

アパートの賃貸などでも差別をしてはいけないことになっているが、白人のおばあちゃん一人で管理人をやっているところに、人相の悪い黒人のギャングバンガーのような男がひとりでアパートを借りにきても、おばあちゃんはやたらにこの男性を断れない。　実際に夜中に仲間のギャング達がアパートにおしかけ夜毎大騒ぎをしたり、麻薬売買などをやることは目に見えていてもである。　また私の昔の知り合いのメキシコ系アメリカ人女性は、メキシコ人には部屋は貸さないと私にささやいたことがある。　それはメキシコ系夫婦に部屋を貸すと、いつのまにか親戚一同５０人近い人間が合同宿舎のように寝泊りするようになるからだという。　だが、もしこの女性がメキシコ人だから部屋は貸さないなどと言えば、人種差別の法律に触れることになるのである。

また最近では、アラブ系の若い男性に照準をあてて空港などの警備の対象にするいわゆるプロファイリングも、人種差別だと言われて出来ない状態にあることも付け加えておこう。

人種差別をなくす法律はあるのか？

私はそんなものは存在しないと考える。　人種差別という個人的な感情を法律で規制することなど出来ない。　差別をするなといって強制的に嫌いなもの同士を一緒に勉強させたり仕事させたりしては、かえって反感を買うのがおちである。　

ではどうすればいいのか。

私は人種や男女を差別する法律さえ取り除けば、後は市場が解決すると考えている。　（人種差別をする法律とは、過去のジム・クロー法のように、同じ公共施設を黒人と白人が使ってはならないとか、黒人や女性が一定の職種につくのが禁じられているとかいうような悪法を意味する。）

たとえばあるレストランの経営者が、「黒人お断り」の看板を出したとしよう。　このレストランがどういう場所にあるかによるが、黒人客は無論のこと、黒人を含んだ他人種のお客や、白人客でも、「こんな人種差別をするような店で飯など食えん」といって敬遠するだろう。　お客がこなければ商売にならないのに、わざわざ一定の客を遠ざけるような商売方針は愚の骨頂というものだ。

また黒人だからという理由で有能な人材をみすみす見逃せば、企業にとっても痛手である。　たとえば黒人だからとか女性だからという理由で多くの企業が彼らを雇わなかったとする。　これを利用したある企業が有能な黒人や女性を白人男性より低い給料で雇ったとしよう。　雇われたほうも別の企業で低レベルの仕事をしているよりは給料がいいので、この会社にとびつく。　他では雇ってもらえないことがわかっているから企業への忠誠心も強い。　そこでこの企業は人件費を節約して儲けが上がるという寸法だ。

金の力は強いから、他の企業もこれを見習ってだんだんと黒人や女性を雇うようになる。　そうすると彼らの給料はだんだんとあがり、いつの間にか白人と変わらない状態になる。　これにて人種差別は事実上消えてしまうのである。

このように人権擁護法などというものは、一見少数民族の人権を守るために作られるもののように見えるが、現実問題として一部の市民団体の政治勢力強化に悪用されるのがおちであり、実際に差別を受けているひとたちは、この法律によって一般市民が得る反感によってかえって差別がひどくなる可能性の方が大きいと考える。　差別をなくすために必要なのは特別な擁護法ではなく、差別が悪いことだという道徳的な教育からはじめることだ。　差別意識のある人々に法律で差別をするなと押し付けてみてもかえって逆効果である。

長くなるので移民問題に関しては次回へ続く。

November 20, 2006, 現時間 7:15 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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November 19, 2006

求むイスラム教メソジスト！

English version of this post can be found here.

さてさて、私は西洋の宗教キリスト教がしたように、イスラム教にも改革の希望はあると書いてきたが、そのことについてミスター苺が２００５年の９月に書いているので、その記事をここで紹介して今週のイスラム教談話を完結することにしよう。

私は昨日、西洋の政治家たちが「イスラム教は平和な宗教だ」と言い続けることは大事だと書いた。　しかしミスター苺はこれには全く反対の意見をもっている。　なぜならミスター苺もロバート・スペンサーと同じ意見で、コーランそのものに暴力を奨励する節がある以上、イスラム教は平和な宗教だという解釈は間違っているという。　そんな口からでまかせをいっても、コーランの裏表を知り尽くしている敬虔なるイスラム教徒を説得することは出来ないというのだ。

ではイスラム教には希望はないのか？　ただただこのまま暴力を繰り返し我慢しきれなくなった西洋社会に滅ぼされる運命なのか？　いや、そうではない、とミスター苺は語る。　イスラム教にも希望はある。　だがそのためにはイスラム教は中世にキリスト教が行ったような宗教改革が必要だというのだ。

歴史を振り返ってみれば、キリスト教も決して「平和な宗教」などではなかった。　何世紀も前のキリスト教はいまの過激派イスラム教に勝るとも劣らないほど暴力的な宗教だった。イスラム教徒のようにユダヤ教徒と不信心者を攻撃していただけでなく、背教者、異教徒、(神に対する）不敬者、魔女、想像できるありとあらゆる人々が攻撃された。　悪名高き十字軍、Torquemada、Kramer そしてSprengerなどがいい例である。

しかし、協会は色々な課程を踏みながらついに自ら改革をすすめた。　すべてが同じ時期に起きたわけではないし、世界中のあちこちで同時に起きたわけでもない。だがだんだんとキリスト教の「宗教革命」は成し遂げられた。　そしてその結果キリスト教は今日ある姿に生まれ変わったのである。

今日、カトリック、バプティスト、ロシアオーソドックスの協会が通りを隔てて同じ町に建っているなどというのは普通だ。お互いの牧師や神父たちが仲良くチャリティー運動を一緒にするのも珍しくない。

またキリスト教徒もユダヤ教徒も厳密な意味での宗教の教えを実施する人々はほとんどいない。　だから例え敬虔なクリスチャンとかユダヤ教徒とか言われる人々でも、現実的には家族、近所付き合い、仕事などが優先される。　そしてこれはいいことなのだ。　我々はキリスト教徒のお隣同士で住んでも、ユダヤ教徒だといって迫害されることはないし、我々もお隣がコーシャーでないからお呼ばれされてもいけないとか断る必要もない。　（カカシとミスター苺が結婚式を挙げた裏のユダヤ寺院のカンターが駐車場でマクドナルドのチーズバーガーを食べてたのをカカシは目撃したもんね！）

つまり、ミスター苺はイスラム教にももっと多くのメソジストが必要だというのである。

個人的なレベルではイスラム教メソジストはすでに多く存在している。たとえば私の同僚にはアフガニスタン出身のイスラム教徒がいるが、彼は一日に何回もメッカに向かってお祈りなどしないし、ラマダンの時期でもちゃんとお弁当を食べているし、企画終了の打ち上げのときにはビールも飲む。　それでも彼は自分をイスラム教徒だと考えている。　カカシが行った大学の同級生には何人もイスラム教徒がいたが、私が間違って豚と牛の合い挽きでシュウマイを作ってしまったときでも、豚と知ってて皆たべていた奴が結構いた。　明らかに我々はこのようなイスラム教徒と戦争をしているわけではない。

こうした人々は自分達のことをイスラム教徒だと考えてはいても、それはもっと自分の内部のことだと解釈している。　たとえばシャリアとは自分の心の中の葛藤であると考えることによって、普通の生活がそれに従うことから開放されるというように。　大事なのはイスラムを現実の生活から引き離して、死後の世界のものとすることである。　日常生活に支障をきたすような面倒くさい儀式や習慣はこの際だから捨て去ることだ。　オーソドックスのユダヤ教徒でさえも、きょうび妻が生理の時に汚らわしいものといって触らないなどという人はいないのと同じだ。(Leviticus 15:19).

このような穏健なイスラム教徒はいくらでもいるはずだ。いや、たとえ熱心なイスラム教徒でシャリアを自宅で実施しているひとでも、イスラム教徒でない人間をすべて殺したいなどと考えている人はそうはいないはずだ。　いや実際の話このような穏健派は大多数に違いない。

だが、問題なのはイスラム教徒の運動団体はどこの国でも皆かなり過激であり、テロリストにも同情的だ、アメリカのCAIRなんてのがそのいい例である。　彼らの存在は非常に危険だ。　なぜなら穏健派イスラム教徒が見る公のイスラム教グループが皆過激派であることから、穏健派である自分には何か問題があるのではないかという疑問を抱くようになるだろう。　そして自分の意見を聖廟などで表現するのは控えめになるはずである。　やたらにイスラム過激派を批判するような行動はイスラム社会から村八分にされるだけでなく、命の危険すら伴う可能性があるからだ。

もしも多くの穏健派イスラム教とが、イスラムメソジスト運動を起こし、組織を作って自分らはひとりではないということをイスラム教徒内部で訴えることができれば、この動きはだんだんと広まるのではないだろうか。　憎しみにはエネルギーを要するから、普通の人は自然と穏健派メソジストの方向へ魅かれるのではないだろうか。

多くの男達が静かな絶望感をもって生きていると言う。どれだけ多くの穏健派イスラム教とはこの「静かな絶望感を持って生きている」のだろうか？　どうにかしてこの人たちに絶望的な行為に走らないよう説得できないものだろうか？

追記：　イスラム教徒が独特である事には二つの理由がある。イスラム教の創設者であるモハメッド自身が戦士であり、戦闘を指揮した経験のある人間だということ。　もうひとつはモハメッドは長生きしすぎたため、老齢になって機嫌の悪い爺さんになってから、彼を拒絶したユダヤ教徒への憎しみに満ちた愚痴が救世主の言葉として記録されてしまったということがある。　これらの点がこのイスラムという宗教をどのくらい暴力的なものにしているのか知る由も無いが、前にも書いたとおり、今は平和な宗教として定評のあるキリスト教にも、暴力的な歴史はあった。

中世の人たちが考えていた宗教と、現代人が考える宗教とでは全く天と地との差がある。　現代人には宗教が理由で何年も戦争をしていた十字軍の頃のキリスト教徒の心情などとても理解できない。

彼らの生きていた世界は現代の我々の生きる世界とは全く別な世界なのだ。　イスラム教だってそのくらいの年月がたてばどのくらい変わるか解らない。　イスラム教のためにも、その日が来るのに数百年もかからないことを祈ろう。　そうでないとこっちが持たない。

November 19, 2006, 現時間 7:19 PM | コメント (7) | トラックバック (0)

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November 18, 2006

何故西洋社会はイスラムの事実を認めないのか？

さて、イスラムについて文明社会が知るべき事実、シリーズ三段目の最終回はおなじみロバート・スペンサー氏のおでましである。

スペンサー氏は、西洋社会は悪の根源はイスラム教にあるという明白な事実を受け入れようとしないと語る。この事実はイスラム教の教えをみれば誰にでもわかる事実だという。　本来ならば「イスラムについて、、」のようなドキュメンタリーはハリウッドの主流映画会社が作るような作品であり、多くの人々にイスラムの脅威を知らしめる必要があるのだと。

にも拘わらず主流メディアはこの事実を無視しようとする。　しかしこの事実を永久に無視し続けることは不可能だと氏は語る、なぜならこの事実に真っ向から立ち向かわなければ我々は自滅してしまうからである。

シューバット氏はコロンビア大学で演説した時に受けた生徒達からの反応をこのように語る。

私の演説のなかで、私はイスラムへの批判のみならず、プロテスタントの変革者マーティン・ルーサーの書いた「ユダヤ教とその嘘」についても批判しました。また私はマーティン・ルーサー・キングJRが黒人の人権のために戦ったと讃えたにもかかわらず、生徒達からは人種差別者、偏見主義と批判を受けました。　どうして私がマーティン・ルーサーを批判したことについては誰も私をキリスト教への偏見だと批判しないのでしょうか？

ここまではよく聞く話だが次のシューバット氏の話には衝撃的だ。

私がテロリストだったときには世界は私を解放戦士と呼びました。　私が「解放戦士」だったときは私は「ユダヤ人はシャイロックだ、イスラエルは人種差別政権だ、（アメリカの）議会もメディアもユダヤ人によってコントロールされている」と言いたい放題でした。　その頃は私はユダヤ人を憎んでいました。でもこのごろは気が変わってすべての人々を愛するようになると、私は人種差別者とレッテルを貼られるようになったのです。

しかもシューバット氏がテロリスト時代に言っていたようなレトリックがいまではアメリカの大学教授らが普通に言っているというのだ。　彼らがテロリストの味方といわれず、シューバット氏が人種差別者と言われるなんて逆さまではないのだろうか？　またシューバット氏はイギリスのBBCでインタビューを受けたとき、こんな応答をした。

インタビュアーは私に「今日の問題は原理主義にあるのでは」と聞くので私は「キリスト教の原理主義は我々に頭痛を与えるだけだが、イスラム教の原理主義は我々の頭を肩から斬り取るんですよ」とこたえたところ、速やかに感謝され出口に案内されました。

私はこのブログでも何度か文明社会がイスラム教徒全体を敵に回すことの危険性を主張してきた。　だから私は悪の根源はイスラムの教えにあるというこのドキュメンタリーの製作者たちの意見には全面的に賛成できないでいる。　特にシューバット氏はイギリスのブレア首相がイスラム教を「平和を愛する宗教」だと何度も繰り返すことに関して、愚かなのか嘘つきなのかどちらかだろう、と言い切ることには全く同意できない。

ブレア首相ほど対テロ戦争に関して自分の政治生命を犠牲にしてまでブッシュ大統領と一緒になって努力してきた政治家はいない。　ブレア首相ほどイスラムテロリストの脅威を正しく理解して戦い続けなければならないと主張した人はいない。　私は９１１事件以後のこの世の中にブレア首相という立派な政治家がイギリスにいてくれたことを何度神に感謝したか知れない。

「イスラムについて、、」の製作者たちがわかっていないのは、政治家達がイスラムを「平和な宗教」だと主張し、テロリストは過激派であり、本来のイスラム教の教えを歪曲しているのだと語るには理由があるということだ。　イスラム教の人口は１２億といわれている。　この中で過激派は約一割というではないか。　彼らはその一割の過激派と戦うために我々文明諸国に対して１２億の人々全体を敵に回せというのか？　

無論、数や欧米の戦争技術をすれば、１２億の敵をもってしても西洋社会がいずれは勝つだろう。　だが、もしそのような戦争がおきれば、第２次世界大戦どころの騒ぎではなくなるということがこのドキュメンタリーの製作者たちにはわかっているのだろうか？

イスラムの教えそのものに問題があるという事実は私も認める。　その事実から我々が目をそむけてはいけないという事実も認めよう。　しかしながら、１２億からいるイスラム教徒全体を敵に回して我々が得るものは何もない。

キリスト教、ユダヤ教、仏教、ヒンドゥー、どの宗教をとってみても、詳しい読み方をすればあらゆる部分で暴力を容認する節を見つけることができるはずだ。　これらの宗教の歴史のなかにも他宗教を排斥し虐待してきた事実があるではないか。　だがこれらの宗教が現在の平和的な共存をみつけたのには理由があるはずだ。　その変革がイスラム教だけには出来ないと断言してしまうのはあまりにも乱暴ではないだろうか？

イスラム教徒でも大抵の人々はテロリストではない。　大抵の人々はただ普通に自分らのささやかな生活を守って生きたいだけの人々だ。　彼らが心のよりどころとしているイスラム教を真正面から批判するよりも、イスラム教を正しく解釈せよと促すことのほうが建設的ではないだろうか？　我々はイスラム教徒でありながら穏健派の道を選んだ沈黙の多数派に注目し、何故それが可能なのかを考える必要があると思う。

私はこのようなドキュメンタリーが作られることには賛成だ。　そして多くの西洋人が（日本も含む）イスラム教の脅威を学ぶべきであるとも、アメリカの教育の場でイスラムを美化した嘘が教えられているという事実を暴露し変えていく事実も必要だと思う。　だが、政治家達は今までどおりイスラムは本来は平和な宗教であるというレトリックを言い続けるべきだ。　そしてイスラム教徒ら自身にその｢事実」を納得してもらい、暴力的な過激派ジハーディズムを拒絶してもらよう努力すべきだと考える。

本来のイスラム教の実態への教育は政府レベルではなく、草の根運動でやっていくべきだと私はおもう。

November 18, 2006, 現時間 4:44 PM | コメント (1) | トラックバック (1)

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November 17, 2006

西洋社会が持つ間違ったイスラム像

昨日に続き、フロントページマガジンに載った「イスラムについて西洋が知るべき事実」の座談会から紹介しよう。

教育界が教えるイスラム偽りの歴史

トリフコビック氏は、アメリカの教育の場ではイスラム教の真実が教えられるどころか、アメリカのエリート教授らが勝手に信じ込んでいるイスラムを美化した妄想が公然と教えられていると語る。たとえばカリフォルニアの中学で使われているHoughton Mifflin出版の教科書などは、CAIRの創設者のひとりでテロリストと強い関係のあるShabbir Mansuriという男がその一部を執筆しているという。

アメリカ人の１２歳から１３歳の子供たちを教えるこの教科書では、コーランの最初の節はモハメッドが西暦６１０年に「打ち明けられた」とあり、モハメッドの最初のひらめきは「後に彼がガブリエルと明らかにした」天使から授かったものだなどという事実まがいのことが書かれているのです。　これはパキスタンの聖廟では似つかわしいかもしれませんが、アメリカの公立学校で教えられるにはふさわしくありません。もっとひどいのはこの教科書には「ユダヤ人の中にはモハメッドが神の最新の救世主であることを認めない人たちがいます。」とあり、モハメッドがユダヤ教徒が彼を救世主であることを受け入れなかったことに対して、暴力的なユダヤ憎悪論の「ひらめき」をコーランに書き連ねているという事実を無視しています。このようなアラーからの教えこそが後にモハメッド政権下における民族浄化や極端なユダヤ民族駆除への下敷きになったのです。　その部分をイスラム初期の歴史から除外してしまうというのは、ナチス台頭の歴史でクリスタルナクットやヌーレンバーグ法（Kristallnacht and the Nuremberg Laws）を無視するのと同じです。

氏はこの教科書から別の例もあげて語る。　ひとつはジハードという言葉の意味の説明だ。　ジハードという言葉には「葛藤」という意味がある。これは「誘惑に抵抗し悪に打ち勝つ」という意味で個人の人間形成の葛藤を意味すると解釈することができる。　しかしこの葛藤が他者への暴力を容認していることについて、この教科書には場合によっては武力を使って悪に抵抗することが許されているとはされているものの、それは他者からの攻撃への正当防衛に限るとコーランには書いてある記されており、イスラムに改宗しない異教徒を暴力で脅迫し、挙句の果てには殺してもいいという解釈は全く無視されているというのだ。

また同教科書にはイスラム教は女性の権利を尊敬し結婚や教育いおいても正当な権利が認められているとあり、キリスト教やユダヤ教などの他宗教もイスラム社会では宗教の自由が認められているというでたらめが書かれているというのである。そしてこの教科書の練習問題には、イスラムの着物を着てイスラムの名前を名乗り、「アラーの名の下に、、、」、「アラーをたたえよ、創造の主よ」とお祈りのお経を唱えることが課されているという。

こんなことがアメリカの公立学校で、しかもカカシの地元のカリフォルニアで教えられていたとは驚いた。　子供の教科書は親は注意をして見る必要があるというものである。

ハリウッド創作のイスラム美化の神話

トリフコビック氏は、アメリカメディアは常にヨーロッパのキリスト教徒が暴力的な攻撃者であり、イスラム教徒は唯その理不尽な攻撃から身を守ろうとする道徳的な民族であるというイスラムを美化した描写を我々に押し付けるという。　リドリースコット監督のキングダム・オブ・ヘブン（ Kingdom of Heaven）などがその典型的な例だと語る。（注：映画の公式サイトは音楽が鳴るので音量に注意）

またアメリカの公共テレビ局PBSが２００２年に政策したモハメッドの伝記ミニシリーズ番組、Legacy of a Prophet, ではソビエト共産党当局製作のレーニン像さながらの美化伝だったという。 PBSの番組ではモハメッドがユダヤ民族に対しておこなった強姦や虐殺の歴史、イスラム教徒以外の人々を人間以下として扱い理不尽な税金をかけた事実などすべて無視した。　登場した９人の「専門家」は信じられない口調でモハメッドを褒め称えたという。しかもモハメッドは女性解放を行った人物と描写され、コーランの節に女性を強姦したり、妻に暴力を振るうことが容認されている部分があることなどは全く語られなかった。

氏は「イスラムについて、、」においてこのような神話を次々に崩壊していくと語る。　しかしこのようなドキュメンタリーはイスラム美化の神話を長年植えつけられてきた西洋社会で受け入れられるだらうか？　氏はこの真剣な質問に対してブラックユーモアで答える。

ヨーロッパ連盟では放映禁止になるでしょう。そして私も他の４人の「スター」たちも次の（イギリスの）ヒースロー空港やSchiphol行きの飛行機に乗るのは考え直したほうがいいでしょうね、そうでないと言ってはならないことを言ったといって刑務所送りは間違いないでしょう。　しかし我々のナイーブで油断しきった西洋の中間達におうちが火事だよと気がついてもらうためには充分価値のあることかもしれませんが。

刑務所送りになるくらいならまだしも、ヨーロッパには過激派ジハーディストがわんさかいて、イスラム教を批判する人間を暴力で脅迫していることはすでにこのブログでも何度も書いたとおり。　彼らがヨーロッパ旅行をする際にはボディガードを連れて充分な警戒対策をとってほしいものだ。

明日は座談会もうひとりの参加者、当ブログの読者にもおなじみのロバート・スペンサー氏の話を紹介しよう。

November 17, 2006, 現時間 3:22 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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November 16, 2006

イスラム教、文明社会が知るべき事実　その１

本日はイスラム教過激派の脅威を描いた二つのドキュメンタリーを紹介したいと思う。　ひとつはObsession（執念）、　もうひとつはIslam - What the West Needs to Know(イスラムについて西洋が知るべき事実）。

イスラム過激派の狂信を描くオブセッション

「執念」のほうは先日テレビでその一部を観たが、情報提供をするドキュメンタリーとしてはあまり良く出来ているとはいえない。　ただ過激派イスラム教徒の狂信ぶりを言葉で説明するのではなく、イメージで訴えるやり方にはそれなりの効果がある。　何万人という信者が集まって「アメリカに死を！」と独裁者の音戸に取られて腕を降りたてながら何度も繰り返す映像はナチスドイツのヒットラーの演説を思い出させる。

また別のシーンでは幼稚園の女教師が子供に「ユダヤ人は豚だ」と教えていた。　女児が言葉に詰まった時に「はい、次はなに？　」と優しく聞き返し、女児が「ユダヤ人は豚です！」と答えると「は～い、よくできました！」と褒めてる図は背筋がぞっとする思いである。

我々文明人は自分らの物差しで他の社会を計るため、比較的民度が高いと思われるサウジやトルコ、エジプトのようなイスラム社会であからさまな反西欧のプロパガンダが朝から晩まで流されているということの深刻さに気がついていない。　一歳児に自爆ベルトを着させて自慢げに写真を撮る父親の気持ちが理解できていない。　幼稚園児が大きくなったら自爆テロになってイスラエルの豚どもを吹っ飛ばすなどと涙を流しながら訴える姿がつかみきれない。　

外面（そとづら）のいいイスラム諸国の代表者らは、西洋のメディアに面するときは西洋諸国が聞きたがる奇麗事を並べ立てる。　多くの「スポークスマン」たちは英語も達者で西欧風の振る舞いにも長けてチャーミングなため、我々西洋人は彼らも我々と同じ価値観を持っている文明人なのだとちゃっかり騙される。　だが彼らが自分達だけの間で話す時の西洋観は我々がきいてぞっとするような憎しみに満ちているのである。　たとえばここでも何度か取り上げたアメリカのイスラム教市民団体CAIRの代表が、９１１事件直後、「我々はこのテロリズムを断固糾弾する」と表向きは宣言しておきながら、自分らの会合では９１１の犯人たちを「１９人の英雄たち」とたたえている映像がこのドキュメンタリーでははっきり映し出されている。

イスラム過激派は西洋社会に嘘をつきインファデル（無信心者）の我々を欺くことなど屁とも思っていない。　彼らの真の姿を知るべきだ、というのがこのドキュメンタリーのテーマだ。

悪の根源はイスラムの教えそのもにある

これとは別に、「イスラムについて西洋が知るべき事実」のほうは私はまだ観ていないが、その製作者たちの座談会がフロントページマガジンに載ったので。（Hat tip le'eXtreme-Centre ）そこからこの映画の内容について紹介しよう。

元パレスチナ解放連盟（PLO）のテロリスト、福音書キリスト教徒に改宗し現在は熱心なシオニスト、「何故私がジハードを去ったのか」の著者ワリード・シューバット（Walid Shoebat）氏は、この映画についてこのように説明する。

私が過激派イスラム教を去ってからというもの、私は常に過激派イスラム教徒の心情について無知な西洋人に遭遇してきました。　どちらの側にもいたことのある私にとって私はその度に、スタートレックのスポック博士がカーク船長に幾度も宇宙人の考えを説明したように、(西洋人に）異邦人の考え方を説明するはめになったのです。　しかし西洋人と話す上で最初に私が遭遇した問題は彼らがイスラム社会も彼らと同じように、自由、平等、文明化、民主主義、そして生活向上といった希望を持っていると勘違いしている点なのです。

今日、古の世界で西に傷つけられ忘れられていた巨人であるイスラムは凄い勢いを息で吹き返してきてます。　イスラム教徒が多数を占める多くの国々で世俗主義や社会主義は人気を失い新しい傾向、本当はとても古いのですが、山火事が広まるかのように、よみがえろうとしているのです。　それが過激派イスラム教です。

私が参加したこのドキュメンタリーではイスラムの歴史のはじめから今日にいたるまでのつながりを、神話と事実が織り交ぜながら見せています。このドキュメンタリーはイスラム創造の父であるモハメッドによる紛れもない供述、イスラムそのものを情報源として、どう彼の教えが現在の我々の時代に生きているかということを説明しています。この証拠が討論されている間にも、世界の政治家達は否定できない事実を否定しています。　イスラムの真髄は単に「美しく平和な宗教」などではありません。これは彼らだけの政治機構であるだけでなく残りの世界にも強制されようとしているのです。

東洋はイスラムが生まれた最初から知っていますが、西洋はまだ全くこの歴史に無知です。しかし西洋でもイスラムは広まりつつあるのです。すべての西洋人がこのドキュメンタリーを観るべきです。特にまだイスラムを批評する自由をもっている今のうちに。

このドキュメンタリーの製作者で、座談会に参加したほかの二人は、サージ・トリフコビック（Serge Trifkovic, 元 BBCワールドサービス報道員、元US News & World Report の記者、元Chronicles海外ニュースの編集長, そして The Sword of the Prophetの著者）と、ロバート・スペンサー（Robert Spencer, おなじみのイスラム教歴史学者。トルコ系カトリック教徒。イスラムに関する多々の著書があるが、一番最近はThe Truth About Muhammad）氏である。

この顔ぶれだけを観ても読者の皆さんにはこのドキュメンタリーの主旨がご想像いただけると思うが、彼らのテーマは欧米社会の政治家達が好んで使う、「イスラム教が問題なのではない、本来のイスラムは美しく平和な宗教である。問題はジハーディズム（聖戦主義）というイスラム過激派がイスラムを歪曲して解釈をしてテロを行っていることなのである。」という西側のレトリックは間違っているというものだ。　このドキュメンタリーはジハードの根源はイスラム教そのもにある、我々西洋人はそのイスラム教の悪から目をそむけてはならない、というのである。

この座談会でトリフコビック氏が紹介しているアメリカの公立中学で教えられているイスラム教について、驚くべき事実がある。

長くなるのでこの座談会の続きはまた明日。

November 16, 2006, 現時間 4:29 PM | コメント (3) | トラックバック (0)

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November 15, 2006

過激派イスラム教徒へ穏健派が挑戦！

私が過激派イスラム教徒に対して持っている印象は、彼らは非常に幼稚な文化だということだ。　彼らは自分の要求が通らないとかんしゃくをおこして道路に寝転んでぎゃーぎゃー騒ぎ立てる３歳児と全く同じである。　

彼らは我々文明社会の宗教や慣習を尊敬したことなど全くないのに、自分らの宗教を多少でも批判されると大騒ぎして暴動を起こす。　アメリカでもヨーロッパでもイスラム教徒に関してちょっとでも気に入らない表現があると、誰に選ばれたでもない自称イスラム教徒代表なる怪しげな奴らが大声を張り上げて「人権侵害だ」「宗教差別だ」といって抗議に出てくる。

イスラムの過激派はその１２億の信者のうち一割がただという話だ。　沈黙の多数派といわれる人々のなかにも穏健派として、この過激派イスラム教徒のダブルスタンダードを批判する勇気あるイスラム教徒たちが何人か存在する。

アラブ系アメリカ人心理学者のワファ・スルタン（Wafa Sultan）女史がそのひとり。　彼女が今年のはじめアルジェジーラのトークショーでした演説は有名なのでもうご存知の方々もたくさんおられるだろう。　下記はその一部。

ユダヤ人は（ホロコーストの）悲劇を経験しましたが、世界を感服せしめました。テロではなく知識で尊敬をかちとったのです。怒号や絶叫ではなく知の力で感服せしめたのです。19世紀、20世紀の科学の進歩発展上、人類はユダヤ人科学者に負うところ極めて大なのです。ユダヤ人口1500万。世界各地に散在しますが、力を合わせ仕事と知識で権利をかちとったのです。ドイツのレストランで自爆するようなユダヤ人は、ひとりもいませんでした。キリスト教の教会を爆破したユダヤ人も、ひとりだっていなかったのです。人々を殺しまくって抗議と称したユダヤ人など、ひとりもいませんでした。

ムスリムは、（バーミアンの石窟）仏像３体を爆破し、こなごなにしてしまいました。我々は、モスクを焼き打ちにしたり、ムスリムを殺したり、或いは大使館を焼き打ちにする仏教徒を、ひとりでも見たことがありません。自分の信仰を守ると称して教会を焼き打ちしたり、人を殺し或いは大使館を破壊しているのは、ムスリムだけです。このやり方、この道は何の成果も生みません。ムスリムは、人類は自分達を尊敬せよと要求する前に、人類のため自分達に何ができるか、と自問しなければなりません。

イギリスのアラブ系ジャーナリスト、アデル・ダルウィッシュさんもそのひとり。　先月イギリスの国会議員がイスラム教女性のベールが彼女らと他のひとたちとを遮断するバリアーになっているという発言をしたことで、自称イスラム教徒代表の「男性」連中から批難をあびたことについて、こんなことを書いている。

〝ムスリム指導者〟は、ストローが〝間違った祭壇〟からベールを論評する、と非難する。彼等の言葉では、彼等が受入れる祭壇とは、地方のモスクやイスラムセンターであり、議会や選挙区とは全くかけ離れた存在である。これはダブルスタンダードの典型例である。何故ならば、この〝ムスリム指導者〟は選出された存在ではなく、自分だけを代表する。問題の地方のモスクは、イマムの統制下にある。居住国の国語を喋らず、参考図書室にあるのは、パキスタンの中等コーラン学校の教科書である。イスラム文化センターなるものの大半は、金を与える者の政治主張を開陳する場でしかない。資金提供者はイギリスの外に住み、イギリスの有権者による監視は全然うけない。

ベールをつける女性達と国民代表として自由選挙で国会議員に選ばれた人との対話は、何年も続いていた。ストロー議員がこの話を地方紙で発表しなければ、公けにはならなかったであろう。議員は古い民主的伝統に従って、事務所を一種の選挙区診療所として使っている…週に１回有権者に開放し、悩みを聴き有権者の問題解決を助ける。そして有権者に代って問題や提案を議会に提出する。ストロー議員の場合、有権者の３分の１はムスリムである。

読者に聞きたいが、有権者に関心のある諸問題を論じる時、二つの祭壇のどちらにより正当性と代表性があるのだろうか。民主的な選挙でムスリム住民を含む市民の代表として選ばれた議員か。それとも、選ばれてもいない人間に統制され、資金提供者が誰なのか神のみぞ知るイスラムセンターなのか。

そして私は過激派イスラム教のわがままを決定的に指摘しているのがこの部分だと思う。

怒声を張りあげる少数派は、〝ムスリム人民の文化〟を理解しないとして西側を非難する。それでは尋ねるが、そういう君達はイギリスの文化を理解しようとしたことがあるか？例えば私の妻は、イスラマバードの庭園でビキニ姿になって静養するなどということは、夢にも考えていない。同時に、イギリスの文化では、ベールで顔全体を覆い隠すことはいわずもがな、サングラスをつけて他人と話をするのは、礼儀正しいことではないし、気配りのある行為でもない。この国には、表現、思想の自由があり、個人に解釈の自由を認め、男女平等である。これがこの基本的な文化概念である。少数派のなかの一少数派の権利という口実で、この国の文化をあなどり、無視するのは如何なものか。この国の基本的文化を理解しようともしないのに、何故この国にわざわざ来て住むのであろうか。

まさしくその通りだ。

November 15, 2006, 現時間 1:18 PM | コメント (1) | トラックバック (0)

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November 5, 2006

国産イスラム過激派に怯えるスカンジナビア

実は一週間前にこのスカンジナビアの国産イスラム過激派に関する記事を読んで、当ブログで紹介しようと思っていてそのままになっていたのだが、（The Danger of Homegrown Terrorism to ScandinaviaBy Lorenzo Vidino）、欧州における過激派イスラム教徒の台頭は非常に深刻である。

この前もちょっと触れたように、フランスでは本当のインティファーダが起きているという気がする。　インティファーダとは現政権に対する反対運動だが、いってみれば革命運動というべきものだろう。　これがイスラム教という過激派思想と混合して、ただの抵抗運動ではなくテロ行為へと動きが過激化していくことが現代の欧米及び東南アジア、アフリカなどでも問題なのだ。

ただフランスのインティファーダが主にイスラム系移民によって行われているのに対し、カナダ、ニューヨーク、ロンドンなどで最近起きたり未然に防がれたテロ陰謀は国産のイスラム教徒改宗者によるテロリストらによるものだった。　イスラム過激派というテロ団体がなければ、彼らは単に地元のギャングか暴力団に加わって普通の犯罪をおかすちんぴらで終わっていたか、あやしげなカルトに入って壷でも売っていたのだろうが、現代社会では世界的に広まっている聖戦主義イスラム教が彼らの飢えた精神を蝕んでいる。

この問題が深刻になっている地域にスカンジナビア諸国、デンマーク、スエーデン、そしてノルウェーがある。

これらの国々では多少ではあるがアルジェリアやエジプトのテロリストが多少の活動を行っていた歴史はある。　だがこれらの組織は規模も小さく、スカンジナビア諸国に危険をもたらすほどのものではなかった。　だが近年になってこれらの国々で危険な活動をしているのは、国産のテロ組織である。

２年ほど前にデンマークでは警察があるテロ組織を崩壊したばかりだが、去年の１０月２７日にコペンハーゲンで逮捕された１６歳から２０歳の若者が所属するテロ組織はまた別のものであるらしい。　去年の逮捕のきっかけとなったのはボスニアの対テロ作戦によるものだった。　逮捕の一週間前にサリエボの対テロ警察が二人の若者Mirsad Bektasevic とAbdulkadir Cesurを逮捕したが、この二人はスカンジナビアと深いつながりがあった。１９歳のBektasevic青年はボスニア系スエーデン国籍で、サリエボに爆発物を購入にきていたところを逮捕された。２１歳のCesurはトルコ系のデンマーク生まれ。　二人はサリエボで２０ｋｇの多種の爆発物材料を購入。これをすでに購入済みの自爆テロ用ベルトに装着する予定だったという。　彼らは自分らの野望を述べた映像をビデオに撮り、「ヨーロッパに対しイラクやアフガニスタンにいる奴らに対して」戦うと宣言していた。　彼らの標的はサリエボのイギリス大使館だったらしいとボスニア警察当局は考えている。

Bektasevicの電話通信を盗聴して、ボスニア当局はデンマーク当局に連絡。彼らの仲間はコペンハーゲンにアジトがあると告げた。　デンマークで逮捕された４人は地方当局ではテロリストとして全くマークされていなかった。　彼らは中東系デンマーク生まれの普通の若者で、普通に学校に通いサッカーチームに参加し、ごく普通の生活をしていたという。　それが何故か突然過激派イスラム教に興味を覚え、ネットで聖戦チャットルームに参加したりしているうちに、スエーデン国籍のBektasevicと出合った。後になってBektasevic はスエーデンを基盤にしたオンライン聖戦グループの重要陣部であることがわかった。このネットワークはオンラインを通じてイギリスや多のヨーロッパ諸国、そして海を超えてカナダやアメリカにまでひろがっているという。Bektasevicは MaximusというHNを使ってヨーロッパのイスラム教徒を募ってイラクでテロをやらせようとたくらんでいたという。

スエーデンで見つかった別の事件でも、やはりオンライン活動が重要な鍵を握っていた。スエーデン当局はこの５月国の各地で三人の若者を学生街のアプサラにある福音書協会爆撃陰謀の疑いで逮捕した。イラン系スエーデン人のNima Nikain Ganjin（２２）と生粋のスエーデン人Andreas Fahlen（２５）はストックホルムの郊外でつかまった。１９歳のAlbert Ramic スエーデン南部の Trelleborgで取り押さえられた。三人はオンラインのチャットルームで聖教戦士について話し始めたのがきっかけで仲間になったという。　Ganjinは２００５年にストックホルムのイラク投票場に火炎瓶を投げた疑いで調査の対象となっていた。彼らは具体案は何も持っていなかったが、イスラエルに同情的な姿勢を示す協会を爆破してやるつもりだったと語った。裁判の結果彼らは禁固８ヶ月から３年の刑が言い渡されたが、控訴の結果かなり刑が軽くなったようだ。

これらの若者に共通する点は彼らが普通テロリストになるような背景をもった青年らではないということだ。特に暴力的な問題児というわけでもなく、経済的に恵まれた中流クラスの平凡な若者達である。にも拘わらず彼らはネットのチャットルームなどに参加するに従い突然過激派ジハーディストへと変貌してしまったのである。ストックホルムのイラク投票場を火炎瓶で爆破した後、Ganjinはアルカエダ本部にメールを送って自分あちはアルカエダのスエーデン支部だなどと豪語したりしていた。

ムジャハディーンネットワークと呼ばれるこの組織のメンバーは、１０年前までの過激派などとは違い、イスラム教に関する知識はほとんどない。彼らが興味がるのは暴力を使った抵抗の思想だけだ。

この９月、ノルウェー当局はオスロのユダヤ教寺院に銃弾を打ち込んだ４人の男を逮捕した。　彼らはアメリカとイスラエル大使館を襲う予定だったと語っている。　この男達は地方警察にはこそ泥もしくはギャングメンバーとして知られていたといい、イスラム教に対する知識もほとんど皆無だったという。

この記事の著者Lorenzo Vidino氏は、イスラム系移民でもなければ、特にイスラム教にそれほど関心がなく、家庭があれているとか、貧困生活をおくっているとかいう背景ではないスカンジナビアの普通の若者が聖戦主義・ジハーディズムに誘惑されるのか解らないと困惑している。

だが私にはこれは珍しい現象ではないと思う。どこの世界にも心のよりどころを求める不安定な若者はいくらでもいる。　もし彼らがキリスト教でも仏教でもいいからなにかすがれる宗教を信じて育ってきたならまた別だが、親への反発や自分らにとっては伝統的な宗教への反動がおかしな思想へと彼らを追い立てるのだ。　一昔前なら、欧米や日本などではハーレクリシナや統一教会といった比較的無害なカルトへ入会するような人々が、いまはオンラインを使って勧誘するジハーディズムへと魅かれて行く。　感受性の高く自分の無力を感じている若者が世界を変えることが出来るという破壊的な宗教にひかれたとしても私には不思議でもなんでもない。

だが、ここ数年の国産のテロリスト組織発生は、スカンジナビア諸国では深刻な問題だ。彼らには組織的な破壊力はないが、ひとつの自動車爆弾でも何十人何百人と殺すことができるわけだから、直接中東のテロ組織と関係があるかないかは問題ではない。　

デンマーク当局はデンマーク軍がイラクやアフガニスタンに出動していることや、モハメッドの漫画が２００５年にデンマークの新聞に掲載されたことなどが原因となって、デンマークで大規模なテロが起きるのではないかと心配している。　そしてスカンジナビア諸国で起きるテロは国産のテログループによって行われるだろうと予測している。

最初に書いたように、イスラム過激派というテロ組織がなければ、彼らは別のおかしなカルトやギャングに参加していたような馬鹿者たちだ。　デンマークがイラクやアフガニスタンに出兵しているなどということなどテロの口実に使われこそすれテロが起きる本当の原因ではない。　

スカンジナビアが将来の国産テロを未然に防ぎたいのであれば、オンラインを注意深く観察し、ネット上でのテロネットワークを厳しく見張ることにあるだろう。　そして私はこれが一番大事なことだと思うのだが、世俗化したヨーロッパ諸国は伝統的なキリスト教などの宗教をもう一度見直すべきである。心によりどころのある若者はおかしなジハーディズムなどという死と破壊のカルトになど誘惑されないからだ。

November 5, 2006, 現時間 6:24 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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November 4, 2006

パリは燃えている

私はこの間フランス国内のイスラム問題はイラク戦争にある？！　において、フランスで起きているインティーファーダ（過激派イスラム教徒による反政権運動）について、やたらにメディアが遠慮がちであることを書いた。　アメリカのメディアは重体者を出した数台のバス放火事件の犯人を単に「若者」とか「移民を祖先に持つ若者」もしくは「低所得者住宅地の若者」といった言葉で表現し、明らかにイスラム系移民であることを必死に隠そうとしていた。

しかしこの傾向は当のおふらんすメディアでも同じことらしい。　

だがその話をする前にちょっとマイネ・ザッヘさんのブログに載ったこの記事（日本語）から紹介しておこう。　去年のイスラム教徒による暴動のきっかけとなった二人のちんぴらが感電死した記念日に、なんと市長さんが慰霊碑にお見舞いをするという珍動。　いくらイスラム系移民の多い地区とはいえ、ここまで迎合する必要があるのか、といいたくなる。

しかし過激派に対して迎合すること以外にフランス政府には政策がないというのも事実なのだろう。　そしてその迎合の姿勢を必死で守っているのがフランスメディアである。

前にもちょっと書いたが、フランスでは毎晩のように乗用車が平均１００台は焼かれているという。　しかも今年にはいってすでに２５００人のフランス警察官が暴徒によってなんらかの怪我を負わされているというのである。　こんな異常な状態を「比較的平穏な日」などと表現するフランス社会とはいったいどこまで狂ってしまったのだろうか？

この間マルセーユで起きたバス放火事件だが、この事件が世界的なニュースになる前からフランスではバス放火事件は起きていたのである。　その際に被害者がでなかったとはいえ、放火されたバスには偶然誰も乗っていなかったというわけではないのだ。　大抵の場合暴徒が待ち伏せして放火しようとする直前に乗客らが危険を察知してバスから逃げ出したことがこれまで犠牲者を出さないでいた理由だ。　普通このような事件が起きれば命からがら逃げ延びた乗客やバス運転手らのインタビューなどが新聞やテレビででかでかと報道されてしかるべきところだ。　ところがフランスのメディアは単に空っぽのバスが｢若者」によって放火されたという報道しかしていなかった。　

だからこれらのバス放火に感化されたイスラム教過激派の暴徒が真似をしてバス放火をあちこちで始めたわけだが、数が増えればいずれどこかで犠牲者が出るのは時間の問題だった。　メディアが最初のバス放火の時にこの犯罪がどれほど深刻なもので、フランス社会は激怒している、フランス警察当局がどれだけ厳しい取り締まり対策を持っているかという報道をしていたなら、第２、第３の放火を防げたかもしれない。　だがフランス警察が犯人を逮捕して厳しい処罰がされたというニュースはないし、社会的な征伐もないとなれば、面白がって真似をするチンピラどもが増えるのは当たり前だ。

瀕死の重傷者がでたマルセイユの事件でさえ、メディアは犯人がイスラム過激派であることを隠しているだけでなく、必死に逃げた他の乗客らの話など全く報道していない。　今でさえマルセイユの市長はこの事件は独特な事件であり、普段このあたりは他民族が仲良く暮らしていて平穏だなどと、のたまう。　だが被害者の女学生、Mama Galledouさんの通っていた医学学校では付近のちんぴらによる暴力に日ごろから悩まされていたと病院に見舞いに来ていた同級生らは語っている。

いったいフランス社会は何時までイスラム過激派によるインティファーダに目を瞑っているつもりなのだ？

Pajama Media:はフランスが常識感覚麻痺症状に陥っているという。（Burning Buses: “She was black but she looked white, her skin was peeled."）

フランスは劇的な事件に劇的に反応するセンセーショナリズム意識の喪失に病んでいる。言葉は人々に命を与える。残酷な襲撃の犠牲者は庶民の心には存在しない。彼女の友達や家族が遠方から病院に向かって歩いている姿が報道され、（被害者の女学生が通っていた大学の）教授が言葉少なに何か言ったが、幸せだったときの彼女の写真は映されなかった。
もっとも印象に残ったのはレ・パリジャン誌に載ったRacidさんの供述だ。彼はバスが燃え始めた時バス停に立っていた。彼は若い女性がバスから下りるのを見たが、その焼け爛れた姿を見ても少しで気絶するところだったという。｢彼女は黒人でしたが白く見えました。彼女の皮膚がまくれていたからです」彼女に障ることで余計に傷を深くしてしまうのではないかという恐れを乗り越え、彼は彼女をバスから離れたところまで運んだ。そばにいてはバスが爆発するのをより恐れたからだ。　彼は自分の上着で彼女の燃える炎を消そうとした、同時に友達に携帯電話を渡して救急車を呼んでもらった。

どうしてこの英雄的な Rachidの顔を報道しない？彼は付近のギャングたちに気づかれて復讐されるのを恐れているというのか？　警察の捜査官たちは逃げ切った乗客たちの間で自発的に警察に名乗り出ていないひとたち匿名で名乗り出るようにと呼びかけている

ビラピンは遅まきながら、今後このような待ち伏せにおいては、実際に待ち伏せを行った犯人以外にも犯人を擁護した者達も同じように罰せられると発表した。　けが人が出なければこんな常識的なこともできなかったのかフランスは？

私がここでも何度か紹介したフランスのブロガーle'eXtreme-cetre など一部のフランス人を除いて、フランス社会はまだイスラム過激派ジハーディズムがどれほどイスラム系移民の若者達の心を蝕んでいるか気がついていない。　いや気がついているのにそれを認めようとしない。　

もっともフランスではたかだか３０度程度の暑さで１５０００人のシニア市民が死んでもなんとも思わない感覚が麻痺した国民だから、我々のような繊細な神経では全く理解できない面がある。　しかしこの神経麻痺状態がいつまでも続くと、フランスは本当にインティファーダに負けてしまう。　私はいつもフランスおふらんすなどといってからかってはいるが、本当はフランスにはもともとのフランスで居て欲しいのだ。　イスラム過激派に乗っ取られて破壊されてなど欲しくはない。

最後に第二次世界大戦の時ナチスドイツに占領されたフランスを想って書かれた歌を紹介しよう。　何故か今私はこの歌を再び歌いたいムードなので。

最後にパリスと会ったのは
パリスという名で知られていたロマンチックでチャーミングな彼女は
視界から靄のように消え去ってしまった

寂しい男の目は彼女を無駄と知って探している
彼女がいた通りに彼女の姿はない

彼女はセーヌを去ってしまった

最後にパリスに会った時、彼女の心は温かく明るかった
僕は彼女の心の笑い声を通りのカフェのあちこちで聴いた

最後にパリスに会った時、彼女の木々は春の衣を着ていた
そして恋人達が木々の下を歩き鳥達が歌う歌を見つけていた

僕は何年もやっていたように、いつもの古臭いタクシーをよけながら
奴らのクラクションの合唱を僕の耳は音楽のように聴いていた

最後にパリスと会った時、彼女の心は温かく明るかった
彼女がどう変わろうと、僕はあの彼女を覚えておこう

僕は幸せだった時間を考えて、その時間を共にすごした人々を想おう
夜明けの市場で花を売ってた老婦
公園でパンチとジュディに声援を送っていた子供たち
そして夜中踊ってパリスを夜明けまで明るくしていたひとたちを

November 4, 2006, 現時間 8:34 PM

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October 29, 2006

フランス国内のイスラム問題解決はイラク戦争にある？！

Update:!No Pasaran! has a wall-to-wall coverage on this issue.

The English language version of this article can be found here.

日本語版AFPの記事に目をとおしていたら、フランスのマルセイユで去年に続き今年も若者による暴力沙汰で停車中のバスが放火され一人が死亡、数人が大怪我を負うという記事を見た。　

【マルセイユ（フランス）２９日】昨年秋に発生した若者らによる大規模暴動から１年が経過したばかりのフランスで２８日夜、南部の都市マルセイユの路線バスが若者に放火される事件があり、警察および救助当局によると、乗客の女性１人がやけどで重体となった。
　警察が目撃者の話として明らかにしたところによると、２８日午後９時ごろ、３人の若者がバスのドアをこじ開けて乗り込み、ガソリンを車内にまき散らしてマッチで火をつけたという。車内には十数人の乗客がいたが、２６歳になる女性が体の約６０％をやけどし、重体。このほか３人が煙を吸い込んで軽傷を負った。

事件が起きた場所はマルセイユ郊外で、これまで特に暴力事件が報告されたことはない地域という。　パリ郊外でも２７日夜から２８日にかけて路線バス２台が放火され、警官６人が軽傷を負った。警察当局は移民が多く住むパリ郊外に警官４０００人を増員して警戒に当たり、４７人を逮捕した。ルモンド紙によると２７日には全土で２７７台の車両が放火された。

警察によると、仏北東部のランスや南西部のトゥールーズでも警官隊と若者の衝突事件が発生したという。

この記事では犯人の若者がイスラム教徒であるとは書かれていない。　しかしフランスで「貧しい移民」といえばイスラム教徒以外にはかんがえられない。　しかもフランスではイスラム教暴徒による乗用車への放火が去年の暴動以前から一日に何百という数で起きており、この事件の犯人も多分イスラム教暴徒であろうことは想像に難くない。　

この事件について犯人像などもっと詳しくしりたいと思い、「フランス、バス放火」で検索していたら、なんと数日前にも同じような事件が起きていたことが解った。（Youths set passenger bus alight in Paris）

１０月２３日：パリ南部の郊外で、３０人に及ぶ若者がバスの乗客を強制的に降ろしたあと、バスに火をつけ駆けつけた消防士らに石を投げるなどの暴力を働いたと警察当局は発表した。

興味深いことに、このThe Ageニュースサイトでも暴徒がイスラム教徒であることを意識的に避けて報道している。　しかし記事の内容から暴徒がイスラム教移民の若者であることは間違いない。　さらに問題なのは暴徒の暴虐はバスや乗用車への放火にはとどまらず、警察菅を待ち伏せして石を投げたり暴行を働いたりして大怪我をさせる事件があいついで起きていることだ。

去年の暴動において、フランスの大都市を囲う低所得者居住区において移民を祖先にもつ無数のフランス市民が差別され一般市民から隔離された生活をしていることが明るみに出た。
この日曜日、５人の男性が警察菅暴行の疑いで捜査の対象となった。この５人は１０月１３日にパリの北側に位置するEpinay-sur-Seineにおいて、住宅街におびき寄せられた警察官は待ち伏せしていた３０人の若者から石を投げられるなどの暴行を受け、警察官ひとりは顔面に３０針も縫う大怪我を負った事件の容疑者である。

政府はいくつもの対策を採用して状況の改善を図っているが、問題は根が深く暴力が衰える兆しは見えない

現在のフランスの状況が去年の暴動の繰り返しになるようなものなのか私には解らない。　だが、フランス国内でもこうした状況にもっと強い対策をとらねばならないと考える人たちもいる。

私のことをご存知の方々なら、私がフランスの話をするとき、わざわざ「おふらんす」と皮肉っぽい言い方をするのにお気づきだと思う。　この理由はフランスのエリートと言われる人々は何かとアメリカ人を野蛮だ、下品だ、田舎者だといって馬鹿にする傾向があるからだ。　

しかし、フランス、フランスと言ってもひろうござんす、、中には既得な方々もいらっしゃる。　ひょんなことから見つけたこのフランス語のブログ、l'eXtreme-Centre がそのひとつ。　このブログはほとんどフランス語で書かれているからフランス語のできないカカシには読むことができないのだが、時々彼女は英語で書く。　本日もこの記事を読んで私は非常におどろいた。　（ Francifada、l'eXtreme-Centre）

（フランス）では自由化はまったくない。　フランス労働市場は今までよりさらに頑固である。失業率はいまだに二桁代であり、特にもっとも失業率が高いのが移民や少数民族である。　これらは我々が書いたように気に入らないことがあるとすぐに暴動に走るイスラム教徒に、フランスは自らの姿を反映させていることと重なる。
シラク氏は国内のイスラム教徒問題を恐れてイラク戦争に参加しなかった。　しかるに、驚くべきことに彼らは何か不満があるとフランス政府に圧力をかけることで服従させることができると信じている。

フランスがこの状態から抜け出す方法は二段階に分かれる。第一に福祉制度を改正し、イスラム教徒が大半を占めている貧民窟をフランス社会に溶け込ませることである。　第二にフランスのイスラム教社会にフランスは脅迫にはひるまない、フランスは西側諸国の仲間であり、アメリカやイスラエルの同盟国であり、自由社会の一員なのだという姿勢を示すことだ。

国内においてはジュリアーニ（元ニューヨーク市長）式の犯罪容認ゼロのやり方を取り入れ、郊外をパトロールする。そして外交においてフランスはイラクへ軍隊を送って過激派イスラム教徒と戦い、我々が対テロ戦争連盟の一員であることを証明すべきである。このままではフランスにおいてはブッシュ大統領がイラク戦争について語り始めたように、「もし撤退すれば敵は家まで追いかけてくる」という状態が真実となるであろう。

おふらんすにも、アメリカやイスラエルと同盟国であると誇らしげに言う人がいるのだと知って非常にうれしい。　まさかフランス人の口からこのような言葉を聴くとはおもっていなかった。　しかしそれだけフランスのイスラム移民暴走問題は深刻だということなのだろう。

イスラム移民の過激化に悩まされているのはフランスだけではない。　スカンジナビア諸国でも問題は非常に深刻である。　その話はまた追ってすることにしよう。

October 29, 2006, 現時間 7:32 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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October 16, 2006

イスラム教タクシー乗車拒否の裏にあるもの

この間私は、ミネアポリスのセントポール空港で、イスラム教徒のタクシー運転手が免税店などで購入した酒類をもっている乗客を乗車拒否している状況について次のように書いた。

いくつものタクシーに乗車拒否をされた外部からの乗客から苦情が殺到しているため、空港側は酒類を拒否する車は特別な色のライトを車の上につけることを提案した。

しかし少なくとも今回に限っては、この提案は市民の間で非常に悪評版であったため、案はお釈迦になった。

私は簡単に「市民の間で非常に悪評判であった」と書いたが、どのくらいの悪評判であったのか、本日元記事を書いたダニエル・パイプ氏が記事の後日談を書いている。（No Islamic Law in Minnesota, for Now、by Daniel Pipes、FrontPageMagazine.com）

空港の報道官パトリック・ホーガン氏はさらに詳しく説明した。空港で二つのライトをつける解決案を計画しはじめたとたん、「オーストラリアやイギリスからまで反響がありました。多くの人たちの神経をかなり逆なでしたようです。　圧倒的な悪反響には正直言って驚きました。皆さんこのこのような文化的心遣いは完全に反対のようです。」この悪反響とは、ホーガン氏によると、４００もの電子メールと電話が含まれているという。

しかしこの提案を押していたミネアポリスのイスラム教徒市民団体、モスレムアメリカソサエティー（MAS）はその失望を隠しきれない。｢タクシー運転手の半数以上を占めるイスラム教徒や地元の心配を無視した空港のやり方は不公平だと思います。」と述べた。　イスラム教徒でない乗客の不便さを無視するのは不公平じゃないんでしょうかね、とお聞きしたくなるような身勝手な言い分。

しかし酒類を輸送することがイスラム教の教えに反するというコーランの解釈は普通ではないと他のイスラム教徒らから批判も出ている。テンプル大学のイスラム教学者モハメッド・アユーブ教授はイスラム教徒はアルコールを飲んではいけないが輸送することは別に問題ではないと語る。「私はイスラム教徒でガソリンスタンドを営む人たちを多く知っていますが、彼らの店ではビールやハムサンドイッチなども売られています。それは当然ですが、生活のためだからと割り切っています。」

また穏健派のイスラム教市民団体、フリーモスレム連盟（The Free Muslims Coalition）もタクシー運転手らの振る舞いには立腹している。

連盟は先ずイスラム教徒は酒を飲んではいけないが、運んでいけないという教えはないこと。次にタクシーの運転手になった時点でその人間は公共のサービスをする決意をしたはずで、自分勝手に他人に自分の宗教をおしつけ乗車拒否をするなどもってのほかだと発表した。　「彼らは要するに自分らがまだ故郷（くに）に住んでるつもりなんですよ。故郷では自分らの宗教を他人に押し付けることができましたからね。」と連盟のメンバー、カマル・ナワシさんは語る。

はっきり言ってタクシーの運転手が乗客を理不尽な理由で拒否した場合には、運転手は空港では働けないようライセンスを取り上げられるべきである。

ところで先の「解決案」を押していたMASというイスラム過激派市民団体だが、同じイスラム教徒ですらイスラムの教えに反しないと言っている酒類の輸送を、どうしてMASはそんなに一生懸命になって拒もうとするのか、彼らの本当の目的はこうした小さな事から少しづつアメリカにシャリアを確立していこうという思惑なのではないだろうか。

MACの最終的な目的はアメリカ国内にイスラム教政権を設立することにあると彼ら自身が発表している。彼らはすでにヨーロッパ諸国で次々にシャリアを色々な形で社会に押し付けているらしく、エジプトで生まれたイスラムテロリストグループ、モスレムブラザーフッドとも深いつながりがあるという。

イギリスではイスラム教徒が固まっている地域で公立のイスラム教学校が創設されたときいたばかり。　そうやってイスラム過激派は確実に欧米を乗っ取ろうとしているのである。

October 16, 2006, 現時間 8:44 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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October 13, 2006

西洋が過激化する時、　その２

以前にも私は西洋が過激化する時と題して、ヨーロッパの穏健派がイスラム教徒による暴挙がおこる度に少しづつではあるが、過激化していくような気がすると書いた。

今、フランスではイスラム教徒の暴徒らの取り締まりにてこずり、日平均で１４人という数の警察官が毎日のように怪我を負っているという。（Captain's Quaters、France Facing Intifadaより）

フランスでは生活保護住宅地に住む過激派イスラム教徒により、警察に対して、宣言のされていない「インティファダ」もしくは反乱が起きており、この衝突により毎日１４人ほどの警察官が負傷している。

内政省の発表によると今年になって２５００人近い警察官が負傷をした。ある警察官労働組合はイスラム教徒住宅街でも、最も貧しいbanlieue(場末）ではすでに警察官とイスラム教徒の「内乱状態」に陥っていると宣言した。 Banlieueとは, 郊外とか場末とかいう意味だが、おもに北アフリカ系の失業者が集まっている低所得者の住宅街をさす。

警察組合は政府に、すでに立ち入り不可能になっているこの地域でパトロールする警察官を守るために装甲車を提供してくれるよう嘆願していると語った。

この２年で（警察への）攻撃の回数は三割増となった。フランスではパトロール中の警察官を襲うのはタブーとされていた慣習はやぶられ、それどころか二人や少数でパトロールしている警察官が地元民を逮捕しようとすると攻撃されるようになったと、警察の報道官はLe Figaro新聞に語った。

私がフランスにたいして持っていたイメージとしては、欧州でも指折りのフリースピリッツ（自由精神）の旺盛な文化で、その精神を頑なに守り通す人々というものだ。だからよその国がアメリカのまねをしてアメリカの音楽だの映画だのを無抵抗で受け入れても、フランスは頑固にフランス映画を作り続けるし、シャンソンを歌い続ける。こちらが英語で話しかけてもフランス語で答える。コマーシャルなどでも英語の外来語を使わずフランス語を強調するなど、外国人からみればたまに頭にくるほどごう慢だが、しかしそのくらい努力して自分らの文化を保っていこうとするその自国への誇りには敬意を表する。

そのフランスが、全く正反対の文化を持つイスラム系移民らによって、今真っ向から暴力による挑戦を受けている。誇り高いフランス市民がこれを黙って見ているとはどうしても信じられない。長年に渡るリベラル政治がフランス市民を完全に腰抜けにしてしまったとは信じたくない。

汚職と腐敗で警察のお世話にすらなりそうなシラク大統領は、引退を前にしてフランスの警備などたいして念頭にないようだ。少なくとも政府の対応は十分とはいえない。これについてフランス市民はどう感じているのだろうか？　

シラク大統領の後継はドミニーク・デ・ヴィレピン氏（Dominique de Villepin)とされていたが、最近になってもっと右翼系のニコラス・サコーズィ氏（Nicolas Sarkozy)が優勢になってきたという話をきいた。私は詳しいことは知らないが、サコ−ズィ氏はフランスの大幅改革をうたっているらしく、デヴィラピン氏のような現状維持方針ではなくなる可能性が強い。サコ—ズィ氏の人気はフランス市民の現状への不満の現れといえるのかもしれない。

ベルギーでもフランスと同じように最近のイスラム系過激派による暴走はかなりの顰蹙を買っている。（New York Times, Across Europe, Worries on Islam Spread to Center)

これまでイスラム教移民にたいして批判的な発言をするのは右翼の連中と相場は決まっていた。しかし最近ヨーロッパ諸国で起きているイスラム教過激派による「神の名の元に」行われる暴挙をみるにつけ、これまで穏健派といわれてきた人々の間でも、イスラム教の過激な行動に批判的な意見が聞かれるようになってきた。これまで無抵抗に寛容性を受け入れてきた穏健派は寛容にも限度があるのではないか、と問うようになってきたのである。

『法皇の件で何が起きたかを見たでしょう』とアントワープでファンキーなワインバーを営むパトリック・ゴンマンさん４３歳。「法王はイスラム教は乱暴な宗教だといいました。そしたら次の日に尼僧を殺して彼等はそれを証明してしまいました。』

『常識がなくなってるんです。』

ゴンマンさんはおよそ過激派ではない。この間も右翼の反イスラム教デモ行進に抗議して近所の飲み屋にはたらきかけてデモの日に一斉に閉店したような人である。

しかしベルギーでもフランスと同じように右翼系の政治家が勢力をのばしてきている。ベルギーの極右翼党代表、 Vlaams Belang氏は先週日曜日の市の選挙で20.5％の票を獲得した。２０００年にくらべて５％増である。オーストリアではイスラム系移民を強制送還しろなどと公約する候補者がかなりの票を集めるなど、ヨーロッパ各地で右翼が人気を高めている風潮がある。

無論、今の段階でイスラム系移民を全員強制送還するなど主流の政治家たちには考えられないことだ。しかし、このような状況に、地元のイスラム教徒らは不安を隠せない。

「そういう時がくると思います」アミアー・シャフさん３４歳。アントワープの商店外で洋服屋を営み高い収入を得ているパキスタン人。彼はテロリストを憎んでいるといい、彼自身はベルギー人からの敵意は感じていないという。しかし、「その時がくる前に国へかえろうかと考えています」と語る。

欧州には十字軍の時代からイスラム教対キリスト教の対立が根底にある。何世紀にも渡ってこの二つの宗教は血みどろの戦いを続けてきた歴史がある。また、全盛期の帝国主義時代に欧州がイスラム諸国でおこなった植民地時代への罪悪感なども複雑にからんでいるのである。

この間イギリス在住のコメンターななっちさんがこんなことをおっしゃっていた。

イスラムに他の宗教と同じように厳しくするというのは、「まるで植民地支配のようだ」という意見を何度もイギリスで聞きました。つまり、ヨーロピアンがイスラムに寛容になるというのは「植民地支配に反対するリベラルな自分」の演出なわけ・・だとイギリスに来てから思うようになりました。

オランダでは１９６０年から７０年代にかけてオランダ社会が勝ち取ってきた男女平等や差別のない自由な社会がイスラム系移民によって後退させられる恐怖を感じている人々が増えている。

「多くの人々が、しかも進歩的な人々がですよ、極右翼の国粋主義者とかじゃなくて、言ってるんです。『ここに自分達の６０年代と７０年代に学んだ常識に挑戦する宗教が存在する。」と」欧州議会グリーン左翼党のオランダメンバーで、イスラム問題に積極的な Joost Lagendik氏は言う。

「まるでタイムマシンに乗って時間をさかのぼって、移民たちに男女平等や、同性愛者をどう扱うかとか教えなきゃならないという恐怖があるんですよ。それをまたやらなけりゃならないという考えです。」

オランダではオランダ在住のイスラム教徒がイラクでテロリスト戦うオランダ軍よりもテロリストを支持する表明をしたことなども重なって、イスラム系移民への反感が高まっているようだ。それで最近はオランダに移民してくる人々に向けたオランダ紹介のビデオにはトップレスの女性や、濃厚な男女のキスシーンなどが含まれているという。イスラム教徒を名指しで対象にしているわけではないが、メッセージは明らかだ。

ヨーロッパの人々が一番恐れ、腹をたてているのが、言論の弾圧だろう。法皇の件にしろ、この間のフランス人教授にしろ、２年前のゴッホ映画監督暗殺事件にしろ、イスラム教を批判するとささいなことでもすぐに命を狙われたり暴動が起きたりする状況に穏健派のヨーロッパ人もいい加減我慢できなくなっている。

私が心配なのはヨーロッパのイスラム過激派に対する敵意がこうじて、ヨーロッパ社会に溶け込んでいる穏健派のイスラム教徒および、中東系、アジア系のイスラム教徒以外の移民や、ユダヤ教徒などにまでそのとばっちりがかかってくるのではないかということだ。ひとつの民族に対する差別意識が許されればそれが他の宗教や民族へまで広がるのは世の常だからである。

だから私はヨーロッパの過激化は決して好ましい状況ではないと考える。

ヨーロッパ諸国のとるべき道は、特定の宗教を特別扱いしないことだ。多種文化主義などと言って自分達の社会の価値観を脅かすような文化を寛容に取り入れることを今すぐやめ、自国の法律や慣習に逆らう行為は誰によるものでも同じように罰し拒絶すべきなのである。

しかし、私はフランスが一年前くらいに通した公共施設での宗教的シンボル着用禁止のような法律には大反対だ。法律は社会の秩序を乱すような行為から社会を守るために存在すべきなのであって、宗教を弾圧するための道具に使われるべきではない。

イスラム教徒が教えのひとつだからと顔も見えないベールをかぶって公共施設にはいってくれば、これは社会の治安問題につながるから違法だというのは当然だ。しかし女性がスカーフを着用していることは警備とは無関係。同じようにヒンドゥー信者が頭にターバンを巻いているから単車に乗る時ヘルメットがかぶれないというような言い訳を受け入れるべきではないが、職場でターバンを巻いて仕事をしている市役所の職員は社会の安全を脅かすわけではない。

つまり、ヨーロッパ諸国は個人の信仰の自由を尊重しながらも、社会の安全をまもるための法律がやぶられた場合には、それがどの宗教の掟に従っていようとも特例を作らずどの宗教の信者も同じように罰することに徹底すべきである。イスラム教徒の間で頻繁に起きる未婚女性への名誉殺人などは絶対に許してはならない。

そして繰り返すがヨーロッパの穏健派イスラム教徒は団結して自分らの社会に巣食う過激派を排斥していく必要がある。そうでないとアントワープの洋服屋さんではないが、店を畳んで故郷へかえらなければならない日が必ず訪れるだろう。

October 13, 2006, 現時間 5:35 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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イスラム教徒のタクシー運転手の乗車拒否

このあいだから、イスラム教徒の横暴な要求に譲歩や妥協ばかりしているヨーロッパの話をしていきたが、今度はアメリカでも同じような事件が起きている。

ミネアポリスセントポール国際空港で仕事をしているタクシーの間で、お酒類を免税店の透明の袋にいれて持っているお客さんを乗車拒否する運転手たちが増えているという。(Don't Bring That Booze into My Taxi, Daniel Pipesより）この問題が最初に持ち上がったのは２０００年のこと、コーランにある禁酒の項をもっと拡大して解釈したタクシーの運転手らが、酒類を輸送する行為もコーランの教えに反すると言って免税店の透明袋に入った酒類を持っている乗客を拒否したのが始まりだ。ある客は１６台ものタクシーに続けて乗車拒否されたという。

イスラム教徒の運転手が少ない頃はそれでもどうということはなかったのだが、いまやミネアポリスの空港に出入りするタクシーの四分の三がイスラム教徒となり、その多くの運転手が酒類をもった乗客を拒否して問題になっている。

ミネアポリスの空港ではタクシーがお客を拒否した場合、一旦空港を出てタクシー乗り場の列の最後部に並び直さなければならないため、暇な時は２時間も３時間も自分の番が再び回って来るのを待たなければならない。そこでこの待ち時間を不服に思ったタクシーの運転手らが、空港に特例を出してもらい、イスラム教徒のタクシー運転手が酒類を持っている、または持っていそうなお客を拒否する権利をもつ特別許可を申し出ていた。空港側は宗教を理由に短距離のお客を断る運転手が出るのを恐れ、この申し出を却下した。

しかし、いくつものタクシーに乗車拒否をされた外部からの乗客から苦情が殺到しているため、空港側は酒類を拒否する車は特別な色のライトを車の上につけることを提案した。

この記事の著者パイプ氏は、このような「解決策」は問題を解決するどころか社会的にもっと大きな波紋を呼ぶだろうという。別色のライトを付けるということは、政府がシャリア法を認めるということになる。つまり、地方政府が誰がイスラム教法に従うかを認可するということになってしまうというのだ。

ミネアポリスの空港以外でも同じような要求がでたらどうするのか？　パイプ氏は問いかける。国中でそのような特別扱いが要求されるようになるだろう。そのうちバスの運転手なども同じような訴えを起こすだろう。交通機関全体がイスラム教に従うものとそうでないものとに別れることになってしまう。

アルコールだけではない。モスレムのタクシー運転手は他の国では盲導犬も拒否する権利を主張している。将来は袖無しの服を着ている女性や、同性愛者や、未婚のカップルなども拒否されるようになるかもしれない。それをいうならヤマカ（ユダヤ教徒の男性がかぶる帽子）をかぶっている男性や、ヒンドゥー、無宗教者、バーテンダー、（賭博上の）ディ−ラーといった人々も乗車拒否の対象になるかもしれない。

セントポール空港は地元のイスラム教市民団体にお伺いをたてたそうだ。しかしこのthe Muslim American Societyという団体はうさん臭い。元団長の奥方という人はこの団体の目的は『イスラムについて人々を教育し、イスラム教政権を設立する目的で、イスラムの教えに従う』ことだという。

アメリカ国内にイスラム教政権を設立すると表明しているような団体に、政府がお伺いをたてる義理がどこにある？　いや、それこそ政教分離の法則に違反することになるはずだ。アメリカの憲法では政府が特定の宗教を強制してはいけないことになっている。イスラム教も例外ではない。

しかし少なくとも今回に限っては、この提案は市民の間で非常に悪評版であったため、案はお釈迦になった。

はっきり言って、このような法案が出ること自体どうかしている。イスラム教徒が自分らの宗教を貫き通すのは彼等の自由だ。だが、それは彼等を受け入れた国の法律や社会慣習と衝突しない範囲内で行われるべきである。もし、自分らの習慣がホストカントリーのそれと衝突した場合にはホストカントリーの習慣に従うべきである。それが嫌ならその国をでていくべきなのであって、その国の慣習を自分らのやり方にかえるように強制するなど話がさかさまだ。

イスラム教徒がほかの宗教の教徒と違って突出する理由は、この地元社会にたいして全く敬意を表さない態度だろう。自分らは地元社会の習慣を尊重もせずあわせようともしない。それどころか、周りの人間の理解が足りない、イスラム教差別だといっては自分らを特別扱いすることを口うるさく要求する。彼等のこの不肝要で拒絶的な姿勢が地元社会の反感を買うのは当たり前だ。

アメリカ社会がこの新しい移民にそのルールをはっきり分かってもらうためにも、彼等の理不尽な要求はことごとく拒絶するべきだ。多種文化主義などというものにごまかされて、不寛容な宗教を受け入れてはならない。この国は自由の国だ。それは毎日細い所から守っていかなければならない。

October 13, 2006, 現時間 2:10 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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October 9, 2006

心揺らぐラマダン、イスラム流祭日の過ごし方

ラマダンというのはイスラム教徒にとっては暴動をする季節らしい。一日中何も食べないで欲求不満がたまるからなのか、夜中じゅう食べ過ぎで消化不良がたまってのうっぷんばらしなのか知らないが、至る所で乱暴を働くイスラム教徒。

イギリスのイブニングスタンダード新聞のオンラインニュースよると、（Race clashes hit Windsor）ここ数日地元の白人とアジア系（注：イスラム教徒）の若者が衝突して暴動が起きているという。ことの起こりはイギリスはウィンザーにあるイスラム教徒が経営している乳製品販売店の前で白人の青年と店の従業員との間で起きた小競り合いがきっかけのようだ。

ウィンザーには他地域から機動隊が出動して暴動鎮圧に当たっている。暴徒たちはそれぞれ野球バットやピッチフォークなどを使って殴り合いをしているそうだ。

牛乳屋経営者が従業員用に事務所を改築して聖廟にしたいと市に申し出をしてからというもの、経営者と地元住民との間の緊迫状態は高まっていた。市からの許可がおりないまま、テクノーハウス（牛乳屋の店名）は従業員や訪問者による祈りの場所として使われていた。
暴力が最初におきたのは月曜日、建物の外、ウィンザーのデッドワース地区にあるベイル通りで起きた。祈りの途中、１０代の少年と牛乳屋の従業員とのあいだでいざこざがおこり、それがエスカレートして数台の車の窓ガラスが割られた。この時少年と少年の母親と妹が襲われたという。火曜日の夜になると５０人の若者が衝突した。

仮の聖廟の窓ガラスは割られ、牛乳屋の配達トラックが傷つけられた。住民らによると外部から白人のギャングとのけんかを探してアジア系のギャングがやってきたという。一人の青年は歯渡り１２インチのナイフを所持していて逮捕された。

水曜日、牛乳屋の建物には火炎瓶が投げられ、店はかなりの損害をおったという。経営者の Sikander Khan, 50歳は５０人からいる『アジア人』の従業員の安全が心配だと語る。

近所の人たちの話だと、前の経営者が去って新しい経営者になってからというものトラブルがたえないという。

地元住民の１７歳の少年は「僕は生まれてからずっとここにすんでますが、前の経営者の時は全く問題ありませんでした。牛乳とかいろいろ僕らにくれました。』
『前にもこの辺で何回か喧嘩がありました。でも今度は深刻です。彼等にはデッドワースから出ていってもらいたいです。』

付近のひとたちはこれまでも夜中牛乳屋から聞こえてくるやかましい音に迷惑していたといい、ここに聖廟がたてば、問題はもっとひどくなるだろうと心配している。

私がこの記事を読んでいて腹がたつのは、イブニングスタンダードがこの暴動を「人種の衝突」と題し、アラブ人をアジア人と呼んでいることだ。これは白人対東洋人の衝突ではない。明らかにキリスト教徒とイスラム教徒の宗派衝突である。同新聞はイスラム教徒に気兼ねして、イスラム教徒による暴動とさえかけないのである。

そしてもっと頭にきたのは、この記事の最後のほうに付け加えられている部分で、ウィンザー城の一部屋が最近城のギフトショップに勤めるイスラム教徒のために祈りの場所として使用されることを女王が許可したという話である。

イスラム教の住む所では例外なく宗派争いが起きる。イスラム教はほかの宗派が何世紀も調和のとれた生活をしているところに混乱を起こす宗派である。にもかかわらず、なんでイスラム教徒ばかりがこう特別扱いされるのだ！

October 9, 2006, 現時間 8:20 PM | コメント (4) | トラックバック (0)

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October 1, 2006

西洋が過激化する時

よくテロリストとの戦いはイスラム過激派との戦いなどという限定されたものではなく、我々の戦っている敵はイスラムそのものであるという人がいる。ここでもそう考える人々の意見をいくつか紹介してきた。

だが私はそれは違うと考える。少なくともそうであってはならないと。しかしだからと言って、私は決してイスラムは「平和な宗教」などというイスラム過激派の表向きのいい分を買っているわけではない。イスラムの神の名の下にどれだけの人々が殺されているかを考えれば、イスラムが平和な宗教だなどとはどう考えても受け入れられないからだ。

西洋の多くの人々は、テロリズムとは一部の過激派による行為であると考えている。ほとんどのイスラム教徒は話せば分かる人々であり、文明社会がまだ発達が遅れているイスラム教徒に対して寛容な姿勢を示せば、イスラム教徒も西洋の文化に歩み寄ってくれるとまだ信じているのだ。

だが、数年前に起きたバンゴッホ映画監督暗殺事件といい、この間のデンマークの漫画事件といい、法王演説への過激反応といい、ドイツのオペラ座公園、フランス教授への脅迫と、なにか問題が起きる度に「話せば分かる」と考えている西洋の人々の間でひとつづつ「寛容」への箍が外れていくような気がしてならない。

聖戦主義者、ジハーディスト、たちは西洋の他民族や他宗教への「寛容」を我々の「弱さ」であると考えるからだ。我々が弱者をかばい、少数民族の自由を保証するやり方は、我々の「欠点」であると考えるのだ。そして彼等は我々の自由と生命を尊ぶ思想こそが我々を崩壊へ導くと信じてやまないのである。（以下National Reviewより。）

初期のイスラム歴史の章から、イスラム教徒が西側と戦争をする上で今日の教訓となるものがある。それは「死への愛」である。これは西暦６３６年のカディスィヤの戦いにおいて、イスラム軍の指揮者、カリード·イブ·アル·ワリードが敵側のKhosru宛てに使者に手紙を持たせた。そのなかには「そのほうたち、イスラムに改宗せよ、さすれば安全は保証する。さもなくば命を愛する貴様らを、我が輩がひきつれる死を愛する男たちの軍がその力を思い知らせてくれよう。」と書かれていた。このエピソードは今日のイスラム教の説教でも、新聞でも、教科書でも繰り返されている。

現にヒズボラの指導者ナスララも数年前イスラエルとヒズボラが人質交換をした後で、こんなことを言っている。

「我々はユダヤ人の最悪の弱点を発見した。ユダヤ人は命を愛する。だから我々はそれを奴らから奪ってやるのだ。我々は勝つ。なぜなら奴らが命を愛するように、我々は死を愛するからだ。」

これは話が完全に逆さまだ。イスラム勢力が歴史上何度も西洋社会に敗北したのは常に彼等の「死への愛」が原因なのである。男たちが敵を前に立ちはだかって死ぬまで戦い続けるのは命を愛するからであって、死を愛するからではない。死を愛するものに勇気は持てない。死への愛は希望ではなく絶望だからだ。

我々は命を愛するからこそ命を捧げて我々の自由のために戦う英雄を讃えるのである。我々は自由を愛するからこそ科学、技術、哲学などで最先端をいっている。自由主義であるからこそ戦力も優れているのである。自由な国の軍隊では個々の部隊で優れた指揮官が融通の利いた判断をくだすことができる。個人の才能が生かされ状況に臨機応変に対応できる軍隊ほど危険で強力なものはない。

ジハーディストたちがそんな自由主義の西洋と戦って勝てるなどと思うのは馬鹿げている。彼等は西洋の血なまぐさい歴史を全く知らない愚か者だ。西洋の軍隊ほど効率良く大量殺人をやってきた軍隊はない。その犠牲者の数はイスラム勢力のすべてをかき集めても足下にもおよばないのである。

最近の歴史において、戦争における最新技術を生み出してきたのはすべて西側である。自由主義の国々における技術発展は凄まじい。融通の利かない独裁社会は武器を自分らで開発できず、ライフルから戦車からすべて技術を西側諸国から買い取るか盗み取るしか能がない。このような西側がイスラム勢力と本気になって戦争をやったらイスラム勢力はひとたまりもない。

その悲劇的結末をいまはまだかろうじて止めているのが西洋社会の弱者への「寛容」である。だが、「イスラムが悪いのではない、一部の過激派が問題なのだ」といまはまだ考えいる人々も、イスラム教徒らの暴走がある度に、そして「穏健派」といわれるイスラム社会から暴力を糾弾する気配が全く感じられない度に、、ひとり、またひとりと、「悪いのはイスラムそのものだ。イスラム教徒は皆殺しにせよ」という過激派に変化していくのではないだろうか。

西洋の人々が過激化する時、「イスラム教徒は皆殺しにせよ」という過激派の思想が西洋を支配した時、崩壊するのは西側ではない。完全崩壊するのはイスラム教のほうなのである。だがその時大量に殺されるのは、「死への愛」を唱えるイスラム過激派だけでない、過激派に抗議しなかった穏健派も道ずれとなるのである。西洋の過激化を防げるのはイスラム教の穏健派だけである。

関連記事：イスラム教徒はテロリスト予備軍なのか？　灰色の思考算術さんより

October 1, 2006, 現時間 10:35 PM | コメント (4) | トラックバック (1)

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September 29, 2006

イスラム過激派におびえるヨーロッパ

English readers: scroll down for an English-language translation of this post...

昨日ドイツのオペラ座がイスラム過激派の脅迫に屈して、モーツァルトのオペラ上演を中止した話をしたが、ここ数年、欧州におけるイスラム教過激派による横暴は目に余るようになってきている。

先ずはおふらんすの話題から：

この間法王の何気ない演説で逆切れしたイスラム教徒が世界中で暴動を起こしてカトリック尼僧とボディーガードを殺した事件があったばかりだが、それについてイスラム教の暴力の元凶はコーランの教えにあるのではないだろうかという記事を書いたフランスの大学教授が命を狙われ身を潜めなければならなくなった。

この教授の名前はロバート·レデカー(Robert Redeker)。彼の書いた記事の英語訳はle eXtreme-centreで読むことが出来る。（以下一部抜粋）

自由社会はどのようにイスラムの脅迫に対応すべきか？

ベネディクト１６代法王によるイスラムと暴力の分析に対するイスラム教徒の反応は、イスラム教徒がイスラム諸国では存在しない西洋が一番貴重に思う価値、言論と思想の自由を封じ込めようとしたことで顕著となった。
イスラムはその規則をヨーロッパに強要しようとしている。公共水泳プールにおいて女子専用の時間をもうけたり、宗教をいいわけに学校の給食でもモスレムの子供たち専用の特別なメニューを要求したり、学校でベールをかぶる規則を強要しようとしたり、自由主義をイスラム恐怖症などと責めたりしている。

パリの浜辺でTバックのビキニを禁止することをどう説明するのか？　その理由は「平穏を脅かす」危険という摩訶不思議なものである。欲求不満の若者が美女の姿に侮辱を受け暴力に走るという意味だろうか。それとも当局はイスラム教道徳警察のデモにおびえているせいだろうか？

しかし公共の道路でベールをかぶらせるということのほうが、よっぽども公共の平穏を脅かすことにある。なぜなら女性への弾圧だという苦情を招くからだ。このTバック禁止はフランスのイスラム過敏症の現れである。イスラム横暴への降参と服従ともいえるのだ。少なくとも精神的なイスラム教徒の圧力の結果である。ジョンポール２世広場の建設に抗議した人々もモスクの建設には反対できない。イスラムはヨーロッパを彼等の理想に服従させようとしているのである。

残念なことに、これだけのことを書いていたレデカー教授にも、フランスのイスラム教徒のがどれほど過激であるかその理解力が足りなかったようである。

レデカー教授は哲学の教授だが、イスラムに批判的な記事を書いてからというものインターネットに教授の顔写真、住所や電話番号はもちろんのこと、自宅付近の地図や勤め先に学校の連絡先なども公開され、こいつの首を切れとでかでかと暗殺命令が載せられてしまったのだという。２４時間の警察警護の世話になりながら、各地を点々としている教授は自由社会のフランスにおいて言論の自由が保証されずにホームレスになってしまったと友人に手紙を書いている。

記事の載ったLe Figaroの編集長Pierre Rousselin氏はアルジェジーラ紙で謝罪を発表した。エジプトを含む数カ国のイスラム諸国Le Figaroの販売禁止が起きたからである。Rousselin氏は、記事を掲載したの紙の誤りであった。内容は当新聞の意見ではないと平身低頭の謝罪ぶりだ。

勤め先の教育委員会もイスラム教過激派の報復を恐れて教授を全く援助してくれていないという。教授は学校へもいかれず、予定されていた講演会もすべてキャンセルせざるおえなくなった。

ベルギーの暴動：

数日前に拘留中のモロッコ人の囚人が不審な死を遂げたことで、囚人が毒を盛られたという噂がたち、ラマダンで腹をすかせて欲求不満のイスラム教徒らがブルッセルの町中にくり出して壊す燃やす騒ぐの暴動をすでに三日も続けている。付近の商店街は火炎瓶を投げられるなどして大被害を受けている。Gate of Vienaより

しかしアメリカの主流メディアではロイターが一度取り上げただけで、この大事件はほとんど報道されていない。加害者がイスラム教徒である犯罪は、報道そのものがイスラム教徒への配慮から遠慮がちになるようである。
ブルッセルの新聞によると、政府は暴徒の気分をしずめるため一旦逮捕した暴徒を数人釈放したという。これではベルギー政府は地元のイスラム教徒らに、気に入らない時は騒ぎさえすれば何でも思いどおりになると教えたようなものではないか。なんという腰抜けぶりだろう。

最後にアイルランド移民で始まったオーストラリアの場合だが、さすがオージーの反応は北半球の欧州とは対照的だ。

下記は前出のGate of Vienaに寄せられた豪州のある女性からのメールだ。オーストラリアもアメリカと同じように移民で出来た国である。最初はアイルランドの受刑者の島流しの行く先となっていたが、後にはヨーロッパからの冒険家などによってどんどん人口は増えていった。１９６０年代から１９７０年代はベトナムからの難民がとっと押し寄せたが、彼等は働き者で地元の文化を尊敬し自然と国に溶け込んだ。１９７０年代後半から８０年代に訪れたレバノンからのキリスト教徒らも、短期間のうちにオージーへと変身した。

しかし１９８０年代中頃からやってきたレバノン、シリア、パレスチナのアラブ人たちは全く質が悪かった。彼等は親戚一同で移民してきて、メルボルーン郊外で第二次世界大戦の退役軍人らの家族の隠居地となっていた住宅街を含め、あちこちの町々で住宅を買いあさりはじめた。自分の欲しい住宅があるとペットを殺したり、ゴミを庭に捨てたり、家主にやくざまがいの嫌がらせをしておびえたお年寄りに二束三文で家を売らせて追い出したというのである。そしてあっというまにオーストラリアの郊外がアラブ社会へと化してしまったという。

そうなるとレバノンの暴力団らによって凶悪な犯罪が頻発し、車の窃盗はおろか、殺人、幼い少女への連続強姦などが相次いだ。

いまやオーストラリア全体の二千万人の人口のうち、イスラム教徒の人口は３０万におよぶという。そのうち比較的穏健なアジア系の１０万をのぞくと悪質な２０万というアラブ系過激派が残るという。彼等は数はまだ少ないが、彼等の過敏な感情を満たすため、周りの社会に彼等に迎合するよう要求する。

幸いなことに、オーストラリアではほとんどの人たちがこの要求に耳を傾けていません。オーストラリアの政治的に正しい多様文化主義の人々の堪忍袋の緒が切れたのは、２００１年にタンパにおいて沈みかえた船からノルウェーの船に救出された違法移民たちが救援船を乗っ取って船長を脅迫し、オーストラリア領へ上陸しようとした時です。
オーストラリアは特別部隊を送り込み上陸を阻止した。ジョンハワードは雪崩勝利で当選。ハワードは移民法を改正し、イスラム教徒による違法入国は停止しました。

と、投稿者は語る。その後何年かたってから、オランダ、デンマーク、スイス、スエーデンなどもイスラム教移民の入国をかなり規制するようになった。だが、解き既に遅しという観もしないではない。

テロリストと戦うことによって社会がより危険になるなどという人々にお聞きしたい。欧州政府はことあるごとにイスラム過激派の要求に服従してきたではないか？　彼等に迎合し自らの伝統や文化を彼等にあわせてきたではないか？　その結果、欧州は安全になったのか？　欧州は平穏なのか？

去年フランスでもイスラム教暴徒による暴動が何日も続いた。いまだにフランス各地では毎晩のように何百台という乗用車が焼かれているという。大学教授が新聞記事を書いたくらいで命が危険にさらされる。デンマークではたかが一こまマンガで新聞社に爆弾が仕掛けられたり、オランダではイスラム教の女性弾圧を描写した映画を作成した映画監督が日中暗殺されるなど、イラク戦争に参加もしてないこれらの国々においてイスラム教徒らの暴走は甚だしい。イギリスはやっと最近強行手段をとるようになってきたが、、

イスラム過激派に真っ向から立ち向かったオーストラリアやアメリカではこのような問題は起きない。イスラム過激派の攻撃に対して何もしなかったクリントン政権時代のアメリカでは、毎年のようにアメリカ人に対するテロが行われていたが、ブッシュ大統領の指揮で反撃して以来、戦場は別として世界のどこでもアメリカを標的にしたテロは起きていない。（無論アメリカでもテロリストの人権を守れなどと左翼連中がうるさくいうのはヨーロッパと同じだが。）

過激派の過激化をとめるのは、妥協でも迎合でも服従でもない。過激派をとめるのはこちらの反撃のみである。敗北した過激派の士気は落ちる。死んだ過激派はそれ以上過激化されることはない。

The following is the English translation of this post. I have changed the wording slightly; it's my article, and I can do what I want!

I have just written about a German opera theater which submitted to the threat from local Muslims and decided not to continue a production of one of Mozart's operas. Over the last few years, Muslim intimidation against Europeans has been growing more extreme.

News from France

We just witnessed a horrific incident: a Muslim man, enraged by an academic speech given by the pope, shot to death a Catholic nun and her bodyguard in Somalia. A French professor of philosophy, Robert Redeker, wrote about the incident, arguing that the violent behavior of Muslims is rooted deep in the Koran itself... and now more Muslim extremists have threatened his life, driving him into hiding.

You can read the English translation of Redeker's article in eXtrem-cetre. Following is an excerpt:

What should the free world do while facing Islamist intimidation?

The reactions caused by Benedict XVI’s analysis of Islam and violence highlight the underhanded maneuver carried out by Islam to stifle what the West values more than anything, and which does not exist in any Moslem country: freedom of thought and expression.

Islam tries to impose its rules on Europe : opening of public swimming pools at certain hours reserved exclusively for women, ban on caricaturing this religion, demands for special diets for Muslim children in school cafeterias, struggle to impose the veil at school, accusations of Islamophobia against free spirits.

How can one explain the ban on the wearing [of] thongs on Paris-Beaches this summer? The reasoning put forth was bizarre: women [wearing] thongs would risk “disturbing the peace”. Did this mean that bands of frustrated youths would become violent while being offended by displays of beauty? Or were the authorities scared of Islamist demonstrations by virtue squads near Paris-Beaches?

However, the authorization of the veil on the street is more disturbing to public peace than wearing a thong, because it invites complaints against the upholding the oppression of women. This ban represents an Islamization of sensibilities in France, a more or less conscious submission to the diktats of Islam. At the very least it is the result of the insidious Muslim pressure on the minds: even those who protested the introduction of a “Jean Paul II Square” in Paris would not be opposed to the construction of mosques. Islam is trying to force Europe to yield to its vision of humanity.

Unfortunately, Professor Redeker who alerted us of Muslim extremism did not realize just how extreme they can be (he should have read his own paper).

After Professor Redeker wrote an article critical of Muslim, his face, address, phone number, a map to his house, and his work place were published on the internet with a message calling on the faithful to cut off his head. He is now under 24 hour police protection, staying with unnamed friends a few days at a time. He has written that he has become homeless in a supposedly free country.

Pierre Rousselin, editor of Le Figaro, the newspaper that published Prof. Redeker's article, apologized in the Arab-Muslim newspaper Al-Jazeera. Why? Because several Muslim countries, including Egypt, banned that issue of Le Figaro. M. Rousselin stated that it was wrong for his newspaper to publish such an article. Prof. Redeker's opinion does not reflect the newspaper's view. Rousselin's apology is filled with humility -- that is, cowardice.

The high school that employed Redeker, and the school district, are not supporting him for fear of Muslim retaliation. The professor cannot even go to school, and he has had to cancel all his lectures.

Riot in Belgium

A few days ago, a Moroccan prisoner died mysteriously in a Belgian prison. Somebody spread the rumor that he was poisoned. That set off hungry Muslims who had been observing Ramadan. They went outside the city of Brussels and set fire to a number of stores; the riot has been going on for the last three days.

According to Gates of Viena, except for the newswire service Reuters -- which reported it once -- the American news media has kept mum about this ongoing violent protest. When it comes to Muslims committing crimes, the American news media finds virtue in silence.

According to the Brussels Journal, the police released those rioters who had initially been apprehended. Belgian authorities therefore demonstrated that they will roll over for threats: all you have to do is to scream, and they will yield. What cowards!

Thunder down under

Finally we come to Australia, a country which was founded by Irish prisoners involuntarily transported to the island-continent against their will, and their families and friends who followed as immigrants. The Aussies' reaction to the problem of Muslim extremism is completely opposite that of Europe.

This e-mail was introduced in the above-linked Gates of Viena:

As the Lebanese civil war continued into the 1980s a new wave of immigrants arrived. Families, clans, almost entire villages from the notorious Bekkhar Valley [in Lebanon], a muslim stronghold with close palestinian and syrian links barely 50km from the Israel border. More than 100,000 migrated to Sydney alone, to unsuspecting multicultural arms. This new population proceeded to occupy a series of suburbs with an aggression and speed I still find breathtaking. In the south-western suburbs of Bankstown, Punchbowl, Lakemba, Lidcombe, among others, a home in a suburban street was bought, then another & another. These suburbs were originally settled by returning Australian soldiers and their families post-WW2, and in the 1980s were largely occupied by older retired people either singly or as elderly couples.

As one home after the other was acquired, it happened that a suggestion would be made: you might like to sell to my brother, my cousin, my uncle, because life might not be so pleasant as it has been. Pets were killed. Rubbish was tipped onto doorsteps of elderly widows. Vandalism was done to houses. And the old people sold their homes to these people for undervalued prices to escape the threat...

There are now, I believe, 300,000 muslims in Australia in a population approaching 20 million. As I understand it, 200,000 in Sydney, the bulk of the rest in Melbourne and Perth. If you subtract the Indonesian and Malay muslims, who are nice people in my experience and come to Australia mainly for education, the ugly face of Islam in my country is Arab Islam....

There are comparatively few of them here, yet there’s still such insistence that we defer to their cranky sensitivities. Happily, hardly anyone in Australia is listening. Patience with the MC/PC [multicultural/politically correct] creed broke down completely after the Tampa hijack in 2001 when hundreds of illegals rescued from a sinking boat by the Norwegian ship committed piracy on the high seas in order to force the captain to land them on Australian territory.

Australia sent SAS troops to repel the landing, John Howard won a landslide election, changed the migration laws and illegal arrivals of muslims have ceased. Nobody bothers now because they know they will be sent to a denuded, bankrupt Pacific Christian island to endure years of legal proceedings. Might as well stay in a nice islamic country such as indonesia or malaysia, eat good food and pray at the local mosque.

Years after the decision by our Prime Minister to refuse entry to uninvited aliens, the Netherlands, Denmark, Switzerland, Sweden have all reversed course. I believe Australia woke up in time. Not sure about Europe, though, less so the UK.

The solution

I would like to ask a question of those of you who argue that, by fighting against terrorists, we make the world more dangerous: what happened to Europe, which has accommodated every crazy, unreasonable demand from these extreme Muslims? Did it make Europe safe? Is Europe peaceful?

The riots last year in France by Muslim sons of Algerian immigrants continued for weeks; hundreds of cars were torched every single day. Now, after the riots have "ended," such burnings have dropped to their normal level... of about a hundred cars each day.

Also in France, a professor whose only crime was writing an article critical of Islam has lost, if not his life, his ability to live. (This is nothing new... does anybody still remember Salman Rushdie after publishing the Satanic Verses in 1988? He is still in hiding today, eighteen years later.)

In Denmark, a newspaper was bombed because of a silly Mohammed cartoon. (Iran then retaliated by holding a "Holocaust cartoon" competition, evidently on the theory that Christians in Denmark were driven to draw cartoons of Mohammed by the Jews of Copenhagen -- all eight or nine of them.)

In Holland, a movie director who made a movie about the Muslim abuse of women was assassinated in Amsterdam, shot to death in broad daylight at the corner of Linnaeusstraat and Tweede Oosterparkstraat.

These are all countries which refused to participate in the Iraq war. It made no difference to the extreme Muslims, who killed, bombed, and burnt anyway.

But countries such as the United States and Australia, who deal head on with Muslim extremists, do not face the same problem. During Clinton era, when the United States did nothing to defend itself -- and even went to war against Christians on behalf of Muslims in Bosnia and Kosovo -- the US was attacked by Muslim extremists every single year. Since President George Bush started to fight back, American targets have not been attacked.

Compromise, appeasement, or even obedience and "dhimmitude" will not stop extremism. Standing up to the Islamists and fighting them when necessary is the only way.

If they lose, their morale will suffer, and they will withdraw. In any event, dead extremists cannot become any more extreme.

September 29, 2006, 現時間 7:50 PM | コメント (5) | トラックバック (0)

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September 28, 2006

イスラム脅迫に負けたドイツオペラ座の恥

本当にヨーロッパの連中は腰抜けだ。ここ２〜３日欧米で話題になっているのがこのニュース。以下、朝日新聞の記事より。

オペラにムハンマドの切られた首、独で上演中止決定

ベルリンのドイツオペラは２６日、１１月に上演を予定していたモーツァルトのオペラ「イドメネオ」の公演を中止すると発表した。イスラム教の預言者ムハンマドらの切られた首が出てくる場面があり、地元警察から「イスラム過激派などの反発を受ける危険性がある」と警告を受けたためという。

発表によると、公演はドイツ人のハンス・ノイエンフェルス氏（６５）が演出。１１月に４回の公演を予定していた。０３年の初演時にはムハンマドのほかキリストや仏陀の首が出てくる奇抜な演出に批判が出ていた。今年７月、警察がオペラ側に警告していた。

中止決定に対し、連邦議会与党、キリスト教民主同盟の文化担当議員は「テロリストへの敗北になる」と語り、今後論議を呼びそうだ。

ムハンマドをめぐっては、今年初め欧州の新聞が風刺画を掲載したことにイスラム諸国が反発したほか、ローマ法王ベネディクト１６世の発言が波紋を広げたばかり。

例によって朝日の記事は説明不足なのだが、このオペラ、初演は２００３年で、決して今さら出てきた新しいものではない。しかも劇中に出てくる切断されたなま首は、モハメッドのものだけでなく、イエスキリスト、お釈迦様、ポセイドンらの首も出てくるのだという。そしてこれらの首はモーツァルトのもともとのオペラとは全く無関係なんだそうだ。

私はモーツァルトのオペラは結構知ってる方だと思っていたのだが、モハメッドのなま首が出てくるオペラなんて知らないなあと考えていたばかりだった。これは演出家ハンス・ノイエンフェルス氏の独自の解釈で種々の宗教を冒涜するのが目的だったらしい。はっきりいってモーツァルトオペラへの冒涜ともいえる。

初演の時はあまりの悪趣味に、観客から罵声が浴びせられ、キリスト教徒や仏教徒からも批判の声があがっていたようだ。だがその時は言論の自由だのなんだの偉そうなことを言って批判を無視していたらしい。ところがイスラム教団体から脅迫状が２〜３届いたら突然脅えてさっさと幕を閉めるこの腰抜けぶり。キリスト教徒や仏教徒は抗議の手紙くらい出すだろうが、まさか殺しにはこない。本当の脅威には立ち向かう勇気がないなら、最初からこんな悪趣味なものを作るべきではなかったのだ。

私は芸能人や芸術家といわれる能無し芸人の偽勇気にはうんざりする。決して暴力を振るわれたり出世の妨げになるような圧力はかかってこないと思う敵には勇ましいことをいい、表現の自由だなんだと言って人々を侮辱しまくるが、本当の危機が迫ってくると勇気などなんのその、表現の自由もあったればこそ、さっさと日っぽを巻いて逃げ隠れする。なんという情けなさだろう。

私はこんな悪趣味のオペラは永久に幕を閉じるべきだと思う。だが、イスラム教の脅迫に怯むくらいならどんな悪趣味のオペラでも永久に上演すべきである。またしてもヨーロッパはくだらないことで我々の勇気を試すはめになった。はた迷惑もこの上ない。

September 28, 2006, 現時間 7:44 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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September 19, 2006

言論の自由は私だけに

ここでも何度か紹介したが、私は元カントリーウエスタンの女性ボーカルグループ、デキシーチックスの熱狂的なアンチファン（笑）。彼女たちが２００３年のイラク戦争前夜に行った反ブッシュ発言以来、私は彼女たちの人気ががた落ちしていく様子をずっとほくそ笑んで見守ってきたが、このたび、その「苦悩の」三年間を記録した自慰記録映画"Shut Up and Sing"「黙って歌え」がトロントで行われた映画祭で発表された。（注：この映画の題名は保守派の作家、ローラ·イングラム執筆の本の題名からとったもの）

私はこの映画を見る気など全くないが、すでに映画を観た映画評論家の話から拾ってみよう。

印象に残るのは、大統領が「大統領がテキサス出身なのを恥かしく思う」とリードボーカルのメインズの舞台上での発言が巻き起こした激しい反響についてインタビューされているのをメインズがテレビで観ているシーンで、抗議をしてラジオ局がグループの曲をかけなくなり、アルバムの売り上げが激減したことについて、「デキシーチックスは思ったことを言う権利があります。」とブッシュは司会のトムブローカウに答えた。「でも発言することでファンがレコードを買わなくなったからといって気分を害するべきではありません。自由はニ方通行なのですから。」

この映像を見た後でメインズは大統領の「気分を害するべきではない」という発言を繰り返しあざ笑いながら、「なんて馬鹿な奴」と叫んだ。彼女はカメラに向かってブッシュに話かける「あんたは馬鹿な（放送禁止用語）だ！」

は！あんたらの気分を害しただって？　傷付いたって？　かわいそうで涙がでるよ。トロントで行われた試写会後の記者会見に関する記事では、なんと副題が「言論の自由への困難な道」となっている。

アカデミー賞を二回も受賞しているバーバラ·コポル監督とセシル·ペック制作の、カントリーのアイドルから勇気ある自由表現のシンボルへと成長していくマグアイアー、妹のエミルロビンソンそしてメインズの姿を描いたドキュメンタリー...
「彼女たちはテキサス出身です。人々は彼女たちをその枠のなかにはめようとしました。でもこのすばらしきアメリカ女性たちはその枠から飛び出して公言し後に引きませんでした。」とコポル監督は語った。

彼女たちは後には引いてないかもしれないが、泣き言でうるさいほど騒ぎ立てた。彼女たちにとって「言論の自由」とは「何をいっても批判されない自由」ということらしい。彼女たちは何をいってもいいが、他人がそれを批判しようものなら、それは彼女たちの言論の自由を迫害していることになるというわけだ。

私はイスラエルの対テロ戦争を支持したというだけで、何度「シオニストの豚」と呼ばれたか知れない。だがそんなことでいちいち傷付いていたら保守派のブロガーは勤まらない。（笑）

言論の自由が本当に迫害された例をみたければ、９１１ドラマ、「９１１への道」の脚本を書いたサイラス·ノーラスタ氏の話(Syrus Nowrasteh) を聞くのが一番だろう。ABC制作のこのテレビドラマシリーズが民主党とクリントン前大統領によっ放映が妨害されそうになったことは以前にも書いた通り。だが、ノーラスタ氏や制作関係者の人たちは普段は人種差別や人権といったことに神経質になっている左翼新聞からひどい扱いを受けたという。（マイク·ロスさん、紹介）

７月に記者が私に人種によるレッテル張りをされたことがあるかときかれたら、喜んで、「ありません」と答えただろう。だが同じことはもう言えない。ロサンゼルスタイムスなどは私を人種、宗教、出身国、政治思想によって判断した。しかも５つのうち４つは完全に間違っていた。彼等にとって私はイラン系アメリカ人で、保守派のイスラム教徒ということだった。新世界の勇敢な記者らには私が（アメリカの）コロラド州、ボルダー市生まれだということには何の意味もなかったらしい。私はイスラム教徒でもなければ、とくにこれといった宗教団体に属していない。私は生粋のアメリカ人だ。私がそういうレッテル張りが貴新聞の新しい方針なのかと尋ねると記者は答えなかった。

このような攻撃の対象となったのはノーラスタさんひとりだけではない。彼にきた脅迫状はもとより、スタッフの身辺をいろいろ調べあげ、ディレクターのデイビッド·コニングハムさんの父親が青少年キリスト教布教団体の創設者と知るや息子のコニングハム氏が狂信家でもあるかのように描写し彼の宗教的偏向が番組制作に影響を与えたとでもいわんばかりの報道をしたという。今日の左翼社会では家族にひとりでもキリスト教徒がいるというだけで公平な判断ができないと判断して差別することが許されるのか、とノーラスタさんは問いかける。

この自分らの言論の自由は守られて、他人の言論の自由は迫害されてもかまわないという考え方は、ここ数日間おきているイスラム過激派によるローマ法王へのヒステリックな反応と酷似している。ローマ法王がなにをいったにしても、ローマ法王暗殺を訴え、キリスト協会を焼き、アフリカの小児病院でイスラム教の子供を含めた子供たちを助けてきた尼さんを殺すなどもってのほかだ。

そうやってローマ法王のひとことに怒り狂っている自分達は「信じないもの」としてユダヤ人やキリスト教徒を侮辱しているだけではなく大量に殺しまくっているではないか。いや、イスラム教徒同士ですら宗派が違うというだけで、イスラム教の祭日を狙ってモスクを破壊したりしているではないか。それでも私はラーバイや尼さんが爆弾しょってベイルートのレストランをふっ飛ばしたなんて話はきいたことがない。

気持ちが傷付いただって？　ばかばかしい！　お前らの神の名の元で我が同胞が毎日何人殺されてると思ってるんだ！

デキシーチックスがぶつぶつ言ってる偽の脅迫などとちがって、我々文明社会へのイスラム教過激派による脅迫は本物で深刻だ。我々はこれを軽々しく扱うことはできない。だが我々はこの脅迫におびえて沈黙するなどということがあってはならない。言論の自由はなんとしてでも守らなければならない。

それで、うるさい雌鳥たちはというと、元ファンたちは彼女たちのコンサート切符を買わないことで「言論の自由」を表現している。前回に比べ彼女たちの観客は半数に減ったという。しかも球場でのコンサートに固執したため、損害は何百万ドルにのぼるそうだ。これで彼女たちの気持ちが傷付こうとしったことか。

はっきり言ってどうでもいんだよ、あんたらの気持ちなんて、、、

関連ブログ記事：

９１１ドラマ、民主党が放映妨害
 カントリーの雌鳥たち、蘇る？？？？

September 19, 2006, 現時間 6:31 PM | コメント (1) | トラックバック (4)

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September 17, 2006

平和な宗教

ローマ法王がイスラム教は乱暴な宗教だと批判したことに抗議して、イスラム教徒はイスラム教が平和な宗教であることを態度で示そうとした。

＜法王発言＞ソマリアで修道女ら２人射殺　背景に聖戦批判か 　【ヨハネスブルク白戸圭一】ソマリアからの報道によると、イスラム原理主義勢力「イスラム法廷連合」が支配する首都モガディシオで１７日、イタリア人のカトリック修道女と護衛の男性の計２人が射殺された。ローマ法王ベネディクト１６世の「聖戦」批判発言がイスラム世界で反発を招いており、法王発言への反発が背景にあるとの観測も出ている。　ロイター通信によると、修道女はモガディシオ北部の小児病院で働いていた。背後から３発の銃撃を受けたとの情報もある。イスラム法廷連合の関係者はロイター通信に対して、法王発言に反発したイスラム原理主義者による犯行の可能性があるとの見方を示している。

コメント、、、無し。

September 17, 2006, 現時間 1:29 PM | コメント (4) | トラックバック (0)

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August 15, 2006

政教分離という宗教迫害　　首相靖国神社参詣に思う

小泉首相が終戦記念日の１５日に公約を守って靖国神社を参詣した。アメリカの新聞でもこのことは日本の首相が中国や韓国の圧力に立ち向かうものだとして評価されている。非常に喜ばしいことである。

私は長年外国暮しをしているせいなのかどうか分からないが、どうして一国の首相がその国の英霊が祀られている神社を参詣することで、諸外国に云々いわれなければならないのか、またそれにたいして日本の政治家がどうして諸外国に遠慮して参詣日をずらすなどという政策をとってきたのか、私には皆目理解できないでいる。

確かにA級戦犯が何人か祀られているとはいえ、日本のために命をなくされたかたがたの霊を慰めることがそれほど悪いことなのだろうか？　また、政教分離の立場から首相が神社を政治家として参詣するのは好ましくないという意見もあるが、神道は日本文化の基盤でありその伝統を守ることに何の罪があるのだろう？

アメリカでも政教分離を唱える無宗教者によって、公共の場に掲げられる十字架や十戒の刻んである壁画などが、アメリカの政教分離の政策に反するとして訴訟が起こり、アメリカ各地で宗教的な印がどんどん消えていくという悲しい状態が発生している。そのなかで、カリフォルニアでおきたこの事件もスケールは違うが共通点がある。

ソレダド山に戦争記念碑が祀られているのだが、そこがカリフォルニア州の公地に建てられていることから、この記念碑に立つ十字架が政教分離のカリフォルニア憲法に反するとして、無宗教者が訴えていた。カリフォルニアの最高裁はこの原告の訴えを聞き入れ、即刻この十字架を取り除くようにとカリフォルニア政府に要求した。そこでブッシュ大統領は即座にこの土地を州の土地ではなく連邦政府に所属する土地とすることを上院議会に提案し、それが本日可決された。

しかし、ここまでして十字架を英霊の祀られる記念碑から取り除かねばならないという人々をみていると、彼は無宗教なのではなく、反宗教なのだと感じる。彼等の目的は政教分離ではなく宗教特にキリスト教への明らかな弾圧である。

私は神道の信者でもなければ、キリスト教徒でもないが、これらの宗教的な印をみることで特に自分の宗教が迫害されるという気にはならないし、政府が私に無理矢理これらの宗教を押し付けているとも思わない。むしろ公の場でキリスト教徒でない人々の気分を害さないためという理由でクリスマスや復活祭の飾りがどんどん消えていくのを非常に寂しく思うくらいだ。

ジュデオクリスチャンはアメリカ文化の基盤なのであり、そのシンボルはアメリカの伝統を意味する。日本において神道や仏教のシンボルがあちこちにみられるのも全く同じ意味がある。

だいたい政教分離というのは、政府が国教を築きそれを国民に強制してはならない、という法律のはずで、公共の場からすべての宗教的な儀式やシンボルを取り除かねばならないとか、政治家が特定の宗教儀式に参加してはいけないという意味ではないはずだ。いやむしろそのような干渉は政治家個人の宗教の自由を迫害するもので、ひいては宗教そのものへの弾圧でさえあると感じる。

August 15, 2006, 現時間 12:02 AM | コメント (1) | トラックバック (0)

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July 31, 2006

ユダヤ人って何者？

どうも中東のニュースが多いので、ユダヤ人に対する偏見をもった醜い意見がブログでも掲示板でも飛び交うが、私がちょっと理解できないのは、この「ユダヤ人」という表現だ。

ご存じの通り、ユダヤ人という人種は存在しない。ユダヤ教徒は世界中に散らばっているが、その人種は白人、黒人、黄色人種と種々いろいろである。アラビア地方にすむユダヤ人はセマイトと呼ばれる人種だが、それをいうならアラブ人もセマイトだから人種としては同種である。

これは無論イスラエル市民という意味ではない。イスラエルにはキリスト教徒もいればイスラム教徒もいるので、これは成り立たない。

ではユダヤ教徒という意味かと思うと、そうでもない。毎年クリスマスツリーを飾って、冠婚葬祭以外には徒歩でいけるほど近くにあるお寺に足を踏み込んだこともなく、飲茶の時に豚まんを６個は食べるミスター苺がそれでも自分はユダヤ人だといいはるくらいだから、信心深さとは無関係のようである。（厳密にはユダヤ教は母方から受け継がれるので、ミスター苺はオーソドックスの信者としては受け入れられない。）

では俗にいう「ユダヤ人」とは誰のことをさすのだろうか？

ミスター苺とカカシが最初に出会った頃、（もうかれこれ２７年になる。うっそ〜！）しょっちゅうユダヤ文化の話をするミスター苺に「あなたにとってユダヤ人であることがそんなに大切なの？」と聞いたことがある。ミスター苺は「君にとって日本人であることは大切なことかい？」と反対に聞き返してきた。彼にいわせるとユダヤ人とはユダヤ教徒という意味よりも、ユダヤ民族としてユダヤ文化を保持して生きてきた人々のことだという。だからユダヤ文化は国籍とか宗教ではなく彼の人間形成の基本となっているのである。それは私の人間形成が日本文化によって育まれたものであるのと同じことだ。

ここでどうも最近日本の方々が誤解しているユダヤ人像についてひとこと、ふたこといわせてもらおう。

ニオコンといわれるアメリカの新保守派イコールユダヤ系だと思ってる人がいるが、実はアメリカのユダヤ系はどちらかというと左寄りで民主党支持が多い。アメリカでジューイッシュといわれるユダヤ系の人々の多くはミスター苺も含め世俗主義で、リベラルである。ユダヤ系が多いニューヨークやロサンゼルスなどは圧倒的に民主党支持であることでもそれがわかる。

ユダヤ人が世界の金融業をコントロールしているという陰謀説だが、、Show me the moneeey!　（その金みせろ〜！訳：カカシ）

失礼しました。今夜はニューヨークです。

July 31, 2006, 現時間 8:42 AM | コメント (2) | トラックバック (0)

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June 24, 2006

過激化する欧州のイスラム教徒たち

リアルクリアポリティクス（RCP）において非常に気の滅入る記事（英語）を読んだ。これはピューグローバルアティテゥードプロジェクトが行った世論調査の結果である。（英語に自信のある方は上記の記事から世論調査の原文へのリンクから書類を開くことができる。）

下記はRCPより：

まずイギリス在住のイスラム教徒がドイツやフランス、スペインなどのイスラム教徒よりもずっと過激化しており、イスラム教徒と西洋文化との共存やイスラム教徒が西洋社会に在住することに関して、一番悲観的な考えをもっていることがわかった。驚くことに９１１同時多発テロがイスラム過激派によるものだと信じているイギリス在住イスラム教徒は１７％しかいないということだ。スペインの３３％、ドイツの３５％、フランスの４８％に比べると極端に少ない。

今さら驚くべきことではないが、ピュー世論調査によれば、欧州在住のイスラム教徒にる反ユダヤ教徒感情は相変わらず根強く、場所によっては増えているところもある。国別にイスラム教徒のなかでユダヤ教徒に嫌な感情を持っていると答えた数を多い順に並べると、ヨルダン９８％、エジプト９７％、ナイジェリア７６％、インドネシア７２％、パキスタン７１％、トルコ６５％、スペイン６０％、イギリス４７％、ドイツ４４％、フランス２８％、となる。まあヨルダンやエジプトはしょうがないとしても、欧州での６０％〜２８％という数は多すぎる。

傾向としては世界でのユダヤ人嫌いは減るどころか近年増えているという。２００５年の調査とくらべ、増加率の多い国としてはインド２２％増、スペイン１９％増、トルコ５％増、ロシア４％増、フランスとイギリスはそれぞれ１％増となっている。ユダヤ人嫌いがわずかに減った国はインドネシア４％減、パキスタンとフランスで３％減、ヨルダン２％がある。

ユダヤ人への反感もさることながら、もっと恐ろしいのはアルカイダのような残虐テロリストや自爆テロなどを支持すると答えたひとの数が多いことである。

ヨルダンではザルカーウィの手下による結婚式場自爆テロによる被害が影響しているのか、自爆テロへの支持がかなり減っているが、フランス、スペイン、イギリス各国では、在住のイスラム教徒の１５％が自爆テロによる無実な一般市民殺害を支持すると答えたという。（ドイツでは７％）そしてイギリス、ドイツ、スペインで１２％がこれらの国々に住むイスラム教徒の「多くまたはほとんど」の人々がアルアイダのような過激派イスラム教を支持していると答えたという。

CIAの調査によると、欧州在住のイスラム教徒の割合はイギリス2.7%、ドイツ3.7%、フランス5~10%となり、スペイン在住のイスラム教徒数は約５０万人。

簡単に計算して、ヨーロッパ在住の９０万から１５０万のイスラム教徒がアルカイダのような過激派を支持し、自爆テロを奨励するということになる。これは彼等自身が爆弾しょったテロリストになるという意味では決してないが、テロリストの思想を反映する人間がヨーロッパにこれだけ在住しているということは、西側自由社会にとって非常に危険な状況である。

コメント：

アルカイダのようなテロ組織が世界で自由に行動するためには、地元からの援助が必要不可欠である。テロの件数を統計にとれば、テロが頻発するのがイスラム諸国であることがわかる。これはテロの犯人たちが地元の援助をうけながら地元民のなかに紛れ込むことが容易にできるからである。

本来ならば、欧米諸国での活動を好むはずのアルカイダが欧米において自由にテロ行動ができないのも、アラブ系のテロリストが欧米社会のなかに紛れ込むということが困難だったからである。アメリカでおきた９１１事件にしても、実際に飛行機を突っ込んだテロ犯人の他に彼等をアメリカ国内で援助したのは皆外国人だった。スペインでも３１１鉄道爆破テロでもモロッコあたりからはいってきた外国人犯人たちの仕業であった。

だが、この間のカナダの件といい、フロリダの件といい、最近では地元で生まれ育った人間がアルカイダに同調して積極的にテロ活動にいそしむという傾向が出てきている。これは自由社会に住むものにとって由々しき事態である。

自由社会のいい点でもあり弱点でもあるのが、異文化への寛容性だ。我々は異教徒の宗教の自由を制限しないし、彼等が自分らのモスクでどのような危険な思想をあおっていてもそれを監視したりすると、すぐに人権擁護団体なるものがプライバシーの侵害だとか、言論の自由迫害だとかいって大騒ぎをする。

だが、イギリスのモスクへ何度もいったことがあるというあるイスラム教徒から聞いた話だと、イギリスではモスクがテロリスト養成の予備校になっているということだ。

イスラム過激派は自由社会の寛容の隠れ蓑のなかで、着々と自由社会崩壊の陰謀を企てている。これを放っておくことは我々の将来を実に危険な状況へ追い込むことになる。対テロ戦争はイラクだけではおさまらない。欧米およびアジア諸国に潜むイスラム過激派による世界征服の企みは今後も世界の自由社会を脅かすであろう。

そのことを自由社会にすむ我々は一人一人しっかりと自覚する必要がある。プライバシーも宗教の自由も大切だが、排他的思想を肝要に許容するということは、排他主義を取り入れることとなり、結局は自由社会の崩壊へとつながるのである。だからこのような思想との戦いは人権擁護と国家警備との微妙なバランスをとりながらやっていかなければならない難かしさがある。モスクの監視、テロリストの電話盗聴、テロ団体の金融情報の監視など、テロリストの行動を監視する貴重な手段を、反射的にプライバシーの侵害だの、人権迫害だのと何も考えずに批判すべきではない。

それもわからずこのような危険なテロリストに国家機密を垂れ流すアメリカのメディアのことを考えると、腹が立つというより呆れてものがいえなくなる。ああ、情けなや。

June 24, 2006, 現時間 1:55 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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