日付け → →May 30, 2014

オバマ司法局の締め付け作戦は違法だ!共和党議員が指揮する下院委員会調査書が指摘

以前にオバマ王の司法局が水面下で気に入らない産業を潰そうと、銀行に圧力をかけて合法な企業の銀行口座を閉鎖し新規口座も拒絶するよう企んだオペレーションチョークポイント(締め付け作戦)の話を紹介した。その際カカシは、この作戦は憲法違反なはずだと指摘し、それを何故共和党は黙ってい観ているだけなのだろうと書いた。それがやっと下院監視・政府改革委員会(the House Oversight and Government Reform Committee)の会長デリル・アイサ下院議員(共和党)が、その違憲性を指摘するリポートを発表した

委員会は、何ヶ月も前から司法局に締め付け作戦の内容について詳細な説明を提出するよう求めていたが、司法局はのらりくらりとアイサ会長の申請を避けていた。しかし、最近になってやっと委員会によって暴露された作戦の内容が明らかになり、委員会は司法局の作戦は明らかに違憲であり、即座に中止されるべきだとしている。

2013年に始まったオバマ王司法局の締め付け作戦の表向きの名目は、違法な商売をしている悪徳企業の痛いところを突いて企業運営妨害をするというものだったのだが、司法局はその対象を「危険度の高い企業」という大雑把な分野にしたため、ある種の企業に属する違法行為をしていない多くの合法な企業までもが作戦の対象となり大被害を蒙っている。

合衆国憲法では連邦政府が合法な商人の商売を妨害したり阻止したりしてはいけないことになっている。

委員会が取得したある書類によると、オバマ政権の役人はインターネットの給料日ローン業者の銀行口座を閉鎖したことを「特筆すべき成果」と書いている。だが、同書類において、銀行が合法な金融会社との取引を差し止める恐れがあることを認めた上で、それは合法な金融会社が自分らの合法性を証明すればいいことだとしている。

これが刑事事件であれば、被告は自分の無実を証明する義務はない。検察側に被告の有罪を証明する義務があるのである。無論これは刑事事件ではないが、委員会の調査書は、自分らの企業が合法であることを証明するなどばかげていると指摘、まるで魔女狩り時代に女を池に落として魔女でないならば浮かばず沈むはずだとやったのと同じ理屈だと語る。

調査書によると、オバマの締め付け作戦は種々の合法で堅気な商人の商売に悪影響を与えており、それを司法局は重々承知の上でそれを無視して続行しているのだと指摘する。

この調査書はアイサ会長がオバマ政権に書類提出を請求してから4ヶ月も経ってやっと完成したもの。2014年1月23日の締切日は完全に無視された。今となっても司法局がすべての関係書類を提出したかどうかは不明。

調査書によると、エリック・ホールダー司法局長は、締め付け作戦が合法な企業を対象にすることを十分に承知していた上で奨励したとされている。2013年後半になってメディアによって作戦の悪影響が報道されるに及び、司法局は隠蔽に奔走していたとも書かれている。

アメリカには給料日ローンと言って、将来の給料を担保にしてその一部を前借するシステムがある。ローンは給料日までの数日という超短期のローンで、アメリカでは大規模な産業。一部には悪徳高利貸しがいるかもしれないが、司法局のやりかたはこの分野全体の企業を調査対象としている。これは明らかに短期ローン産業全体を潰すことが目的としか思えない。

司法局の報道官は特定の産業を標的にしていることは否定している。しかも多くの企業の重役たちは、この対象となる企業の分野がどんどん拡大していることに非常な疑念を表現している。

前にも書いたが、司法局の対象となった企業には、銃弾の製造会社、卸売り、販売店なども含まれている。

司法局には憲法上、このような作戦を施行する権限がない。司法局は1989年に設立された金融企業改革の法律Section 951 of the Financial Institutions Reform, Recovery, and Enforcement Act of 1989に基づいて行動しているというが、この951節には、司法局に銀行に対して詐欺を行なった企業に対する民事的罰則を課す権限を与える項目はないという。

調査書は司法局のやっていることは、基本的に議会の法設立権限を歪曲するものであり、銀行に市場の合法性や道徳性の監視役を強制するものだという。

オバマ政権は無法な政権だと批判されている。今回のことだけではない。オバマ王は自分勝手に法律を作り上げ、司法局を違法に使って自分勝手に施行している。大統領には法律をつくる権利はないのだ。国民皆保険のオバマケアにしてもそうだ。オバマ王は議会が通した法律の内容を議会を無視して自分勝手にあちこち修正している。大統領といえどもそんな権限はない。

だが、オバマのすることなすことまるで独裁。オバマ自身、議会を通さずにやれればこんな楽なことはないと公言したことがあるくらいだ。

それでことがうまく運ぶのであればまだしも、オバマのすることなすことハチャメチャだ。オバマがやったことでよい結果を生んだことは一つもないのである!

司法局の締め付け作戦もまた、オバマの汚点のひとつである。

この次は退役軍人病院のスキャンダルについても一筆する必要があるだろう。

May 30, 2014, 現時間 8:18 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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日付け → →May 23, 2014

日本人はモンスターなのか? 何故日本だけが集団的自衛権を認められないのか

個人レベルでも国レベルでも、自己防衛強化に反対する人の理論は、そういう行為は他者を警戒させ、かえって自己を危険に陥れるからだという卓上の空論に収まる。確かに日本が武装強化することを声高に抗議する近隣諸国は存在する。だが、これらの国々が何故そう日本を弱いままにしておきたいのか、その動機を考えた場合、彼らの理屈を日本人が素直に受け入れるというのは不思議でしょうがない。

日本には軍事独裁政権とか富国強兵の帝国主義の歴史があることは確かである。だが、それをいうならどこの国も皆似たようなものだ。イギリス、ドイツ、フランス、スペイン、ロシア、など、当時は皆同じことをやっていた。何も日本だけが特に悪徳非道な帝国主義国家だったわけではない。では、何故日本だけが軍事強化をしてはいけないということになるのか?それについて古森さんのブログで面白いことが書かれていた。

日本は国際社会のモンスターなのか。いつまでも鎖につないでおかねばならない危険な犬なのか」――。

 米国の学者が日本の憲法上の自国防衛への制約について述べた言葉だった。この言葉はいま現在、日本で展開されている集団的自衛権の行使容認をめぐる議論への考察にも当てはまる。日本の防衛や憲法への日本自身の姿勢が外部の目にどう映るかという指針である。

 集団的自衛権は、自国の防衛や安全のため、あるいは国際的な平和維持や侵略阻止のために、他の国家と連帯して軍事行動を取る、という権利である。現在、日本以外のすべての主権国家が保有し、行使できることになっている(略)

  しかし日本だけはこの集団的自衛権を「保有はしているが行使はできない」と見なしている。その理由は、憲法第9条だとされる。 (略)

日本国内における集団的自衛権容認を巡る議論を見ると、反対派からの「暴走を防ぐ」「歯止めをかける」「危険を防止する」「前のめりを阻止する」というような表現が目立つ。

 では、それら「危険」「暴走」「阻止」「前のめり」といった言葉の対象は誰なのか。それは日本自身なのである。(略) 

 これは、日本が日本自身を信用していないことを意味する。日本は、集団的自衛権の行使を解禁すると、外部に対しての危険な侵略や攻撃をすぐに始める、という認識である。

 国際的見地からすれば、主権国家が自国の防衛を考えるときに、まず最初に自国を潜在脅威、潜在危険と見なし、その自国の防衛能力をがんじがらめに縛ろうとする、というのは、なんとも異常な行動と言うしかない。

以前にも拙ブログのコメンターさんが、日本が武装強化したら必ずや軍国主義になると断言した人がいたが、昔そうだったからといって現代の日本が必ずしもそうなると考えるのはそれこそ時代遅れというものではないだろうか?

確かに軍事独裁主義を求める輩は日本にも居るだろう。自分の政治的権力を強化するために、軍隊を悪用しようとする政治家が現れる可能性がないとは言わない。だがその歯止めとなるのは、憲法9条ではなく、現役軍人による政治介入の禁止をしている憲法の項目であるはず。

いい加減に日本人は憲法9条だけに拘るのはやめて、もっと現実を見直すべきだろう。

May 23, 2014, 現時間 11:51 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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日付け → →May 8, 2014

ポルノなんぞ氷山の一角、米環境庁のお粗末な仕事ぶり、あらゆる職権乱用発覚

お役所仕事ってのはどこの国でもおなじらしい。公務員による汚職は後を絶たない。前回も米国環境保全庁EPAの職員が仕事中に職場のコンピューターを使って一日6時間もポルノを観ていたという話を書いたが、実はこの話が明らかになったというのも、数ヶ月前に自分はCIA工作員だと上司をだまして、一年以上も欠勤しながらお給料をもらっていたというけしからん奴が逮捕されたことからはじまる。その事件がきっかけとなってEPAには他にも悪さをしている職員がたくさん居るのではないかということになり今回の大幅捜査が始まったというわけ。その結果、EPAに偽CIA工作員なるものが存在できたのも、それを許容してしまう腐敗したEPAの本質があるからだということがわかってきた。

先に紹介したポルノ男はなんと勤勉を讃えられてボーナスをもらっていたというから驚く。だが、こやつの所業はほんの氷山の一角。EPA職員による職権乱用はこんなものでは収まらない。捜査官が発見した不道徳な行為は山ほどある。

ある職員は職場で宝石の販売を行ない、家族を役所に雇いボーナスを払うという明らかな違法行為をしていた。しかも自分にも$35,000ドルのボーナスを払っていた。

またある職員は過去5年間取り立てた仕事をしていなかったにもかかわらず、パフォーマンスボーナスをもらっていた。

「EPAという庁は仕事をしていなくても報酬をもらえるところだ。」と下院オーバーサイト委員会ダレル・アイサ(共和、カリフォルニア代表)は言う。

先に紹介した偽CIA工作員ことジョン・ビールは、ベテランEPA職員で、長年同僚や上司に自分はCIAのスパイでEPA職員というのはそのカバーだと語っていた。そして時々スパイの仕事で特別任務に出かけなければならないため、EPAの仕事を長期欠席することになると周りの人間をだまし、欠勤中でもフルタイムの給料を受け取り、合計90万ドルの国民の血税を騙し取っていた疑いで去年2013年9月に逮捕され、有罪となり32ヶ月の禁固刑となった。

しかし、下院議会の捜査委員会に言わせると、こんなのは序の口。ビールの詐欺が可能だったのも、EPAにそういう行為を許容してしまう文化があるのだとアイサ議員は主張する。

今回の捜査で、しょっちゅう仕事中にポルノビデオを見ていた男が発見されたというわけ。このけしからんポルノ男は職場のコンピュータに7000ものポルノファイルを収納していたという。捜査官に問い詰められて、職員は一日平均6時間もポルノを観ていたことを白状した。まったくなんという男だ!

しかし、こんなことが明らかになった後でもこのポルノ男はいまだにEPAの職員として働き、なんと年収12万ドルの給料をもらい続けているという。年収12万ドルといったら管理職の給料じゃないか?いったいこの男どういう立場の人間なんだ?しかもこの男、勤勉を讃えられて報酬ボーナスまでもらっているという。まったく訳分からん!

同じ公務員でもカカシなんて一日18時間働いても残業手当がすずめの涙くらいも出ないという零細省とは大違い。

捜査結果を聞いたジョセフ・チャフェズ下院議員(共和、ユタ州代表)は、「四日間で600ものポルノサイトを観ているような職員は首にしろ!」とあきれかえった。

アイサ議員も「どれだけのポルノをみればEPAを首になるのだ?」と首をかしげている。「ポルノをみているような人間は首にすべきなのであってボーナスなど払うべきではない!」

あったりまえだ!

また捜査官らは、EPA内にある国土安全保障局は捜査官らの捜査を国家機密を理由に何かと妨げたという。 捜査官の一人エリザベス・ドレーク(女性)は捜査対象となった激怒したEPA職員から指で何度も胸をつつかれたと証言している。

他にも老人ホームに入っている職員が年収60万ドルの給料をもらっていたり、病気で働けないにもかかわらず家で仕事をすることを許可されなんの仕事もしていないのにフルタイムの給料をもらっていた従業員も居る。

ビールにしろ、これらの従業員にしろ、たとえ汚職で有罪になっても年金はもらえる。年収12万ドルももらっていたような人なら、年金も10万ドル近くもらえるだろう。これだけの罪を犯しても悠々自適な隠居生活が送れるというのである。

こういう公務員が後を絶たないから、正直な公務員は肩身の狭い思いをするのだ。まったくまじめに働いているのがばかばかしくなってくる。

もっともEPAはアメリカ産業にとって害あって益なしの組織なので、何もしないでくれたほうが助かるといえば助かるが、、、こんな意味ない庁はつぶしてしまえ!

May 8, 2014, 現時間 9:49 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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米環境庁のお役人、職場のコンピューターで一日6時間もポルノを観ていた!

Extreme Pornographic Agency (EPA)と題されたこの記事、環境庁のEmviornment Protection Agencyの頭文字をとって、「極端なポルノ丁」とおちょくっているのだが、なんと環境庁のお役人が一日に平均6時間も職場のコンピューターを使って就業時間にポルノビデオに見入っていたということが判明。

この記事によると、環境庁でもベテランの職員が職場のコンピュータにネットからポルノをダウンロードし、しかもそれをシェアドライブに掲載して同僚たちにもみせていたという。

実はカカシが10年前に今の職場に就職したとき、人事の人から厳しく注意を受けたのが職場のコンピューターを私用に使ってはいけないということだった。特にポルノを観たら即退社処分になると言われた。うちの職場でも、仕事が忙しくないときは、ネットサーフをしたりオンラインショッピングをしたりする職員も居るにはいるが、上司でも仕事中にバスケのスコアをチェックしたりしてる人もいるので、普通に仕事さえしていればちょっとくらいのネットサーフは大目に見られている。だが、ポルノだけは絶対に駄目。私が新米だったとき、先輩から先輩の同僚が出張中に会社のコンピューターで一晩中ポルノを観ていたことがばれて首になったという話しをきいた。

これは大手の会社ならどこでもしていることだが、会社のIT部門では会社のネットワークにあるコンピューターの活動を監視している。だから個人的なメールとかでも読まれていると考えるべき。会社のコンピューターでソーシャルネットワークのサイトを開けっ放してる人がいるが、あれはどうかと思う。

もっとも数年前から、うちの職場のネットワークはポルノサイトをブロックしているので、観たくても観ることはできない。ポルノだけでなく、ある種のサイトはブロックされているので、時々普通のリサーチサイトでも見られないときがある。どうして環境庁のネットワークは怪しげなサイトをブロックしていなかったのだろう?他の政府機関では普通にしていることなのに。

ともかく、問題なのは環境庁は政府機関。公務員の給料は国民の血税である。それでなくても環境庁の傲慢ぶりはひどいものがあるのに、一日六時間もポルノをみて遊んで税金無駄使いしてるような人間を置いておくとは、全くひどい。しかも仲間とファイルを分け合っていたというのだから、こういう人間がいったい他に何人いるのだろうか?

防衛省の予算を削る前に、他の政府機関に居るこういう無駄な人員削除をやってもらいたいものだが、ま、無理だろうな。

May 8, 2014, 現時間 5:32 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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日付け → →May 7, 2014

なんとしてでも銃を国民から取り上げたいリベラル、今度は女性をDVから守るためと来たもんだ!

アリゾナ州代表元下院議員で自分も銃犯罪の被害体験を持つガブリエル・ギフォード女史が、女性を家庭内暴力から守るという大儀名文を抱えてワシントDCを訪れ、連邦政府上院議員たちと会見を行なっている。女史が提案している法律は、家庭内暴力を行なった過去のある人間(主に男性)の銃所持を禁じるというもの。「女性の命がかかっているのです!」と熱く語るギフォード女史だが、家庭内暴力にしろなんにしろ傷害罪で有罪になった犯罪者はすでに銃を持つ権利が剥奪されているし、リストレーニングオーダーといって家庭内暴力やストーキングなどによって、特定の人物から指定距離以上近づいてはいけないという命令を受けている人間の銃所持は禁じられている。

ではいったギフォードはこれ以上何をしようというのか?

どうやらギフォードはDVの加害者として有罪になった人間だけでなく、DVの加害者と被害者から訴えられただけで、被害者がリストレーニングオーダーの要請をしただけの人間からも銃所持権利を剥奪しようとしているようだ。

これにはいくつか問題点があると ブライアン・アンダーソンがコラムで指摘している。

  1. この法律のもとでは、裁判で有罪になっていない人から憲法補正案第二条が保証する権利を奪うことになる。」 つまり配偶者や恋人に恨みを持つ人間が相手から暴力を奮われたというだけで、それが嘘か本当かも分からないまま相手は銃所持権利を失うということだ。
  2. 「警察が銃砲を没収した場合、個人の無罪が判明してもなかなか銃砲を返してもらえない。」アンダーソンによると、無罪だと分かって警察署にいけば、はいそうですか、といって返してもらえるわけではなく、何ヶ月もかかる面倒くさい多々の手続きを踏み、しかも高額な手数料を払わなければ返してもらえないのが普通だという。
  3. 「警察が銃砲を没収するとき、警察は銃砲の保管を無造作に行なうため、銃などが破損する場合が多い。」警察は没収した銃の取り扱いなど丁寧にするわけではないので、戻ってきた銃がもとの価値よりずっと落ちていることは普通。また、銃と一緒にアクセサリーや銃弾やマガジンなどを没収してもそれらは返してくれないことがほとんどなのだという。高価な銃が破損され、アクセサリーや銃弾を返してもらえない被害者は金銭的に大損害を蒙るのである。

なぜかギフォード女史が組織した団体のウェッブサイトからは提案された法律の文章そのものがみつからない。だが、彼女のウェッブサイトでは今回のことをこのように語る。

合衆国における大半の乱射事件は家庭内暴力が関わっている。合衆国の女性はDVやストーカーによる銃攻撃の標的となる危険性が増えている。女性は男性にくらべ3.5倍の割りでパートナーに殺される確立が高い。家庭内暴力の過去のある家庭に銃があった場合女性が殺される率は銃のない家庭にくらべ20倍も増える。そして他の豊かな国と比べたばあい、合衆国の女性が銃によって殺される率は11倍も高い。

だいたいからして私はこの統計値は頭から信用できない。いったいどういう犯罪調査から出てきたのものなのか、詳細に渡って説明し、それが信用できる調査でない限り、ギフォードによる口からでまかせだと考えて間違いなし。リベラルは調査結果の捏造するなんざ朝飯前だからね。

しかしだ、ここで焦点をあてるべきなのは彼女のいう「家庭」という言葉使い。なぜ家庭内暴力の過去のある個人といわずに家庭というのか。何故「家庭内暴力の過去のある個人が銃を持っていた場合、そのパートナーが銃によって殺される率はそうでない場合の20倍にのぼる。」とか言わないのだ?

もしも彼女の言うとおり、家庭に銃があった場合、それが誰の銃であろうとも、女性が殺される率が高まるというのが本当だとしたら、個人からでなく家庭から銃を取り上げるべきだという理屈になる。いくら個人から銃を取り上げても、個人が手の届くところに銃があったのでは何にもならないではないか、という理屈に行く付くはずだ。

そうだとすれば、DVの被害にあっている女性も加害者の住む家庭の一人である以上、銃所持の権利を失うことになり、自己防衛用の銃を購入できないことになる。これがどう女性を守ることになるのだ?

ギフォードのウェッブサイトには法案自体の文章が掲載されていないので、実際にこのような項目が含まれるとは言いきれないが、理屈から言ってこうなることは想像に難くない。

ところでこの法案にはもうひとつ大きな問題点がある。それは家庭内暴力の加害者とされて銃所持の権限を失った個人が、現在所持している銃はどうなるのかということだ。

これは最近話題になっているバーモント州の例を見てみると分かりやすい。

バーモント州ではthe Vermont Network Against Domestic & Sexual Violence(バーモントネットワーク対家庭内及び性的暴力)という団体が、同州において最近家庭内暴力で銃殺人の犠牲者の数が急激に増えており、DVの加害者の家から銃砲を没収するべしという厳しい銃規制法が必要だとしてH.735という法案が州上院で通った。

バーモントネットワークは2013年の州調査書、バーモント家庭内暴力志望者数リポートのなかで、56%のバーモント家庭内暴力関係の殺人は銃砲によるもの、とあるのをもちだし、この法律は必要だとしている。だが、バーモント州はアメリカでも犯罪が極端にすくない州で、2012年に同州で起きた家庭内暴力の件数はたったの4件で、そのうちの1件が銃砲によるものだった。どうも厳しい法律を通さなければならないほど同州のDVは深刻な状態にあるようには思えない。

この記事に出てくる地元のこの道30年という警察官も、自分の知る限りDVで銃が使われた例を一度も見たことがないと語っている。

また、Gun Owners of Vermont (バーモント銃所持者の会)のエド・カットラー会長は、「過去19年の間に起きたDV関係の殺人事件はたったの16件で、犠牲者の割合は男女五分五分です」と語っている。19年でたったの16件?シカゴで一日に起きる殺人事件の数にも及ばない。そんな州で何をそう急いで銃規制法など通す必要があるのだ?

それはともかく、個人が法律によって銃所持権利を剥奪されても、その個人が現在所有している銃砲を当局に差し出さなければならないという法律は存在しない。個人がどのように所持している銃砲を処分するかは個人の自由なのである。つまり、州にしろ連邦にしろ政府が個人の所有物を勝手に没収する権限はないのだ。これがまかり通るのであれば、銃コレクターの何百万ドル相当のコレクションを目当てに、州がコレクターに対するDVの罪をでっちあげた上で逮捕し、その際高価なにコレクションを横取りすることも可能となる。

H.735なる法案はバーモント州の憲法に違反するものだ、というのがカットラー氏らの主張である。にもかかわらず、同州ではこの法案はすでに法律であるかのように扱われ、これを理由に銃砲を没収されているケースがすでに出てきているという。

ギフォードの提案する法律がバーモント州の法案と同じ内容かどうかは分からないが、同じようなものだと考えていいだろう。

間違ってはならない。この法案は女性を守るなどということは単なる口実で、善良な市民から銃を奪い取ろうという汚い手口に他ならない。リベラルは常に善良な市民の武装解除を狙っている。やつらが「誰々を守るため、、」と言い出したら、その目的はその正反対だと考えるべきだ。

奴らの目的は市民から自由を奪うことにある。だから武装した市民は邪魔なのである。そのことを肝に銘じて忘れてはならない!

May 7, 2014, 現時間 2:35 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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日付け → →May 5, 2014

これぞファシズム!連邦政府司法局気に入らない産業の銀行口座を閉鎖させる

違法行為をしているわけでも、商売が傾いているわけでもないのに、突然銀行から口座を締められるビジネスや個人が続発している。対象となっているのはアダルトビデオ関係の会社や職員やAV女優や俳優たち。いったいどういう理由でそんなことになったのかというと、銀行は連邦政府司法局から圧力をかけられたせいだという。

このチョークポイント(締め付ける点)作戦という司法局の作戦は、違法もしくは不道徳な商売をしている輩を金銭面で締め付けようというもので、銀行にこうしたビジネスやその関係者の口座を閉鎖し新しい口座をあけさせないよう命令したのだ。しかしながらこの「不道徳」というのは司法局の一方的な主観できめられる。なんと恐ろしい作戦だろう!司法局はあきらかにアメリカの自由市場を銀行を使ってコントロールしようとしているのである。

この作戦の対象となっているのはアダルトビジネスだけではない。給料日までの短期ローンや、出会い系サービス業、合法麻薬関係の商品、オンラインギャンブルサイト、そして銃弾販売業。

ちょっと待ってよ、なんで銃弾販売が不道徳ってことなるわけ?

なんでアダルトビデオとかオンラインギャンブルとかに紛れ込んで銃弾販売なんてのが入り込んでいるのか? 私から言わせたら本当の目的は銃法取締りの裏口作戦なのではないかという気がする。

チョークポイント作戦では、司法局は対象となったビジネスに払い込みサービスを提供している会社に経費と時間のかかるあらゆる書類提出要求をしている。あきらかにこれらの会社が対象会社のサービスを敬遠するように仕掛けているのである。そしてこの作戦は明らかに成功している。全国の払い込みサービス会社が対象会社へのサービス提供を拒否するようになった。

銀行口座も持てない、 物を売っても顧客からの払い込みを受けるすべがないとなれば、商売はあがったりである。無論司法局の狙いはそこにある。

アダルト業界にしても短期ローンにしても「不道徳」かもしれないが違法ではない。合法な商売をしているビジネスに対して司法局が気に入らないからといって勝手にこのようなことが出来るのであれば、明日は銃製造や銃販売業者が対象となるだろう。いや、銃だけではない!

司法局が自分勝手に商売をつぶせるのであれば、ライバル業者をつぶしてほしい大手企業がオバマ王や司法局長に賄賂を払ってつぶしてもらうことが出来るようになる。政府が自分勝手にどの企業が生き残りどの企業が消えるのかを決めるのだとしたら、これぞまさにファシズムそのものである!

憲法上、司法局にこのようなことをする権限はない。だからこそ司法局は裏口からこっそりと銀行や払い込みサービス業者に圧力をかけているのである。

なぜ共和党議員たちはオバマ政権のこのような横暴で不合理で違法な行為を指摘しないのだ?

オバマ政権のファシズムぶりは信じられないほどひどいことになっているのだ!

May 5, 2014, 現時間 1:22 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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日付け → →May 4, 2014

ベンガジを巡るオバマ王の不可解な行動

昨日もちょっと触れたが、ベンガジについての国務庁及びオバマ政権の対応には非常に不思議なものがある。私には疑問に思うことが数々あるのだが、そのなかでも特に問題な点をいくつか上げてみよう。

1)何故事件前からスティーブン領事の度重なる警備強化の嘆願を無視したのか?
2)何故事件発生後に現地の領事護衛CIA特別護衛官からの援軍要請を無視したのか?
3)何故事件後偽りの犯人像をでっちあげたのか?
4)大事件が起きている間、肝心のオバマ王は何をしていたのか?

  1. スティーブン領事からの度重なる警備強化嘆願を無視した理由

    下記はカカシが2012年9月12日に書いたエントリー。

    だいたいこういうことになったのも、元はと言えば、去年エジプトやリビアでそれまでの独裁者を倒しそうという動乱が起きた時、オバマ王が革命を起こしているのがどんな奴らかもわからないうちから、アラブの春とか言ってムバラクやカダーフィ打倒に手を貸した。

    我々保守派は、ムバラクは独裁者ではあるが親米であり、イスラエルとの平和条約を守っている首相である。やたらに革命に口を挟んでイスラム同胞軍などにエジプト政権を握られたら厄介なことになると警告していた。オバマ王が議会の許可も得ず、勝っ手にリビアに兵を送り込み、革命派に味方した時も、革命派の正体もわからないのにやたらは援助は危ないとあちこちから非難の声が飛んでいた。

    オバマは自分の外交の才能にうぬぼれていた。自分は外交の達人だという瞑想を持っていた。だから自分が援護してカダフィー失脚を実現させた以上、リビア国民はオバマに感謝こそすれアメリカに敵意をもつなどということはありえないと勘違いしていた。地元の大使から西側諸国施設への度重なる攻撃が起きているという報告をきいても、リビアはうまくいっている危険であるはずがないと思い込み、警護強化をしなかった。

    スティーブン大使がトリポリの大使館ではなくベンガジの領事館に居た理由というのが、その一月後にはリビアの革命成功を祝ってヒラリークリントンがリビアを訪問することなっており、スティーブン大使はその準備に当たっていたのである。


  2. 事件発生直後に現地の領事護衛CIA特別護衛官からの援軍要請を無視した理由

    これは昨日も触れたとおり、地元政府への遠慮だろう。それ以外には考えられない。米軍を動因してリビア政府を刺激したくないという政治的な理由でオバマは自国民の命を犠牲にしたのだ。


  3. 事件後偽りの犯人像をでっちあげた理由

    リビアはオバマにとっ外交の成功例のはずだった。オバマのおかげでリビアは独裁者を退治し、テロリストも壊滅した。11月に控えた選挙でもオバマは、自分の外交不能ぶりを批判する共和党に対し、それみろ、リビアは自分のおかげで平和なテロリストのない国となったのだと自慢するつもりだったのである。それがテロリストによる計画的な襲撃によって領事館が丸焼けになり、アメリカ大使及び職員や警備員が四人も殺されたとなってはオバマの面子が立たない。これはなんとしても、予期不可能な突発的な襲撃だったということにしなければならなかったのである。


  4. 大事件が起きている間、肝心のオバマ王は何をしていたのか?

    オバマ王が状況室には居なかったということは前々から分かっていた。翌日にはラスベガスで献金運動をしていたというのも分かっていた。だが事件が起きている間、オバマ王が何をしていたのかということは今まで分からなかった。それが昨日、どうやらオバマは来るミット・ロムニー共和党大統領候補との討論会の練習をしていたらしいということが明らかになった


圧倒的多数のテロ軍団の襲撃を受けながら、たったの数名で領事館職員20数人を救出したCIA特別部隊。必死の援軍嘆願の声は無視され無念の死を遂げた四人のアメリカ人-駐リビア米国大使ジョン・クリストファー・スティーブンズ(John Christopher Stevens)、外交局情報管理責任者ショーン・スミス(Sean Smith)、そして保護セキュリテイ専門家のグレン・アンソニー・ドハーティ(Glen Anthony Doherty)とティローン・スノーデン・ウッズ(Tyrone Snowden Woods)。

ヒラリー・クリントンは議会の公聴会で国務庁の責任を問われたとき、「今更なんの違いがあるというの?」とヒステリックな声を上げた。テロ軍団の恐ろしい攻撃にあいながら必死に戦い援軍の到来を待っていた四人の助けを求める声を無視して政治的なスピンしか考えていなかったヒラリー。

だが、結果的に最終的な責任は軍隊の総司令官であるオバマ王にある。

アメリカ人の命より自分の政治生命のことしか頭にない非道な男である。

民主党議員もホワイトハウスもベンガジから話をそらそうと必死である。だが非常時に職務怠慢にも欠席していた大統領の責任を問うのが議会の仕事のはずだ。このまま話題をそらすなど冗談じゃない。徹底的に追求してもらいたい!

May 4, 2014, 現時間 2:05 PM | コメント (0) | トラックバック (1)

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日付け → →May 3, 2014

ベンガジ関連のメール公開で明らかになったホワイトハウスの嘘

2012年の9月11日にリビアのベンガジにある米領事館がテロリストに襲われ領事を含む4人が殺害された事件で、ホワイトハウスはユーチューブに掲載された反イスラム映画に感化された抗議者たちが突発的に暴徒と化して領事館を襲ったのだと主張し続けていたが、実は事件当時からホワイトハウスは襲撃が計画的にされたテロ行為であることを知っていたことを証明するlイーメールが公開され、遅まきながらやっとニュースメディアが騒ぎ始めている。

事件当日から数週間に渡って、当時の国務長官だったヒラリークリントンもオバマ王も国連外交官のスーザンライスも、そしてホワイトハウス報道官のジェイ・カーニーが言い続けてきたのとは裏腹に、クリントン長官の下で副長官を務めていたベス・ジョーンズが書いたメールには襲撃はアンサー・アル・シャリアというテロ軍団の仕業だと記されているという。

私は今まで知らなかったのだが、領事館襲撃の直後その日のうちにアンサー・アル・シャリアは犯行声明を出しており、国務庁はそのことを知っていたのである。

ジョーンズ副長官は事件翌日の9月12日午前9時45分にリビアの領事長と話をしたが、その際にリビア領事が襲撃はカダフィ前大統領の残党ではないかと言ったのに対し、副長官はアンサー・アル・シャリアというイスラム過激派の仕業だと答えたと報告している。

このメールは2013年8月に一般公開をしないという約束で議会に提出されたが、先日共和党のリンカーン・チェイフィー上院議員が一般公開の許可を求め承諾され今回の公開となった。

もしホワイトハウスが襲撃はユーチューブビデオに感化された暴徒の仕業だと思っていたのなら何故副国務長官がリビア領事にテロ軍団の仕業だと疑っているなどという話をするのか?とチェイフィー議員。これは全くつじつまが合わないではないか?

また別の書類によると、当時国務庁報道官だったビクトリア・ニューランド現副長官は、CIAが作成した公式文書に前々から攻撃の可能性があることを警告していたという文節があり、このようなことが公開された場合、議会から何故警告を無視したのかと国務庁を批判する道具に悪用される恐れがあると心配していることが記されており、後にその部分はCIAの当時の副長官によって書面から削除された。当時のCIA長官だったペトラエウス長官はこの決断には反対だった。長官はオバマの再選当選の直後セックススキャンダルで失脚した。

この間の記者会見でカーニー報道官は記者たちからの質問に「当時持っていた情報を公開したに過ぎない」と、いまだに当時はホワイトハウスは突発的な暴徒の仕業だと思っていたと主張し、状況が明らかになるにつれ序々に真相を発表したと主張している。だがホワイトハウスはいまだに襲撃が計画的なテロ行為だったとは認めていない。

私がここで非常に不思議なのは、何故ホワイトハウスが襲撃を単なる突発的な暴徒によるものだと主張しなければならなかったのかということと、犯人が誰であれ、どうして四人のアメリカ人を見殺しにしたのかということだ。

ホワイトハウスも国務庁も領事館を救うために出来る限りのことはしたと主張しているが、米軍諜報アフリカ司令部長だったロバート・ロベル副将軍(退役)はもっと救出につとめるべきだったのに、やろうともしなかったと議会の公聴会で証言した。この副将軍も政権への批判をあからさまに行ったために引退を余技なくされた軍人の一人かもしれない。副将軍は国務庁からの命令をじりじりと待っていたが、ついに出動命令は出なかったと語った。

スティーブン大使のもとで副大使を務めていたヒックス副大使も、トリポリで自分のボディーガードをしていた四人の特別部隊の隊員に出動命令がでなかったと証言している。

カーニー報道官は一連の批判について、共和党が悲劇を政治に利用しているだけだとして、二年も前に起きた取るに足らないことを今更ごちゃごちゃ言わないでよね、とでも言わんばかりである。

そういえば当事、民主党はベンガジ事件をノンスキャンダル(スキャンダルではない)として、小さなことを何を大げさに、と騒ぐほうがおかしいという姿勢をとっていた。アメリカを代表する領事と職員とボディガードのアメリカ人四人が殺されたのに、何がノンスキャンダルなのだ!

では先ほどカカシが掲げた質問の答えを考えてみよう。


1)何故ホワイトハウスは偽りの犯人像をでっちあげたのか?

当事のアラビアはアラブの春とかいってリビアでもエジプトでもそれまでの独裁者が次々に倒された時期だった。しかしたとえこれらの独裁者が悪玉大王だったとしても、それに代わる革命派が善玉かといえばそうともいえない。それどころかリビアでもエジプトでも過激派イスラム教テロリストたちが政権を握り、エジプトではすぐにクーデターが起きてモスラム同砲団政権は失脚。いまだに危ない状態が続いている。リビアではどういうことになっているのか私にはよくわからない。

さて、オバマ政権はこの「アラブの春」という幻想を信じたかったのだろう。だからリビア領事館の警備を厳しくしすぎるとリビア新政府を刺激すると考えたのかもしれない。それともクリントン国務長官は外交のことなど全く興味がなく、リビア領事の安否など、どうでもいいと思っていたのかもしれない。何にしても長官はスティーブン領事からの度々の嘆願もCIAからの警告も完全無視を決め込んでいた。

そして起きたのが911領事館襲撃事件。犯行が計画的なテロ行為だったということになると、クリントンがいかに領事館の警備を怠っていたかがばれてしまう。911同時多発テロの記念日であることすら忘れていたということが明らかになり、国務長官のくせに何やってんだ、ってことになってしまう。

また、オバマ王は大統領再選のための選挙運動で忙しかった。もともと外交になど全く興味のないオバマ王だが、選挙直前にテロリストの脅威に注意を払っていなかったと批判されるのは不都合。それで犯行は突発的なもので予知できないものだったとする必要があったのだ。それで偶然公開されたイスラム教批判のユーチューブビデオを持ち出してきて、これのせいだ!となったわけである。

2)なぜ四人のアメリカ人を見殺しにしたのか?

犯人が誰であれ、何故四人のアメリカ人を見殺しにしたのだろうか。副将軍が言うように何故CIAや軍隊をもっと出動させなかったのだろう?オバマやクリントンが冷血非道な人間だとしても、大使が殺されたら政治的に大問題なはずだ。何故出来る限りの救出に及ばなかったのだ?

ロベル副将軍は国務庁はどういうふうに救出作戦を実行するか迷っていたのではないかという。それで決断が遅れたのではないかと。ロベル副将軍は要するに国務庁には非常時に対応できる外交政策のプロがいないと批判しているわけで、かなり手厳しい。

だが、ロベル副将軍の考察は甘いと思う。国務庁の連中が不能なのは同意するが、ヒラリーはことを荒たげたくなかったのではないか。一応友好関係を結んでいる国に救出とはいっても軍隊を派遣するということは一大事である。それで救出がうまくいけばまだしもだが、それでも犠牲者が出たらどうするのか。アメリカ兵がリビア市民を殺したらどういうことになるのか、それに対処するだけの技能がクリントンにもオバマにもない。だからここは領事には悪いが小規模な救出がうまくいかない場合は領事や職員たちには犠牲になってもらうしかない、と思ったのではないか?

それにしても、何か大事が起きたときに何の手立ても考えられない人間が国務庁長官をやっていたのかとおもうと全く情けない。ケリー現国務長官も全くあてにならない。

ところで、この大事件が起きている間、肝心のオバマ王は何をしていたのだ? 大統領は状況室には居なかった。ちょっと顔を出しただけでずっと状況を観察していたわけではない。翌日にはベガスの献金運動に参加していることは周知の事実だ。

こんなやつを再選させた過半数のアメリカ市民は、いったい何を考えていたのかね。

May 3, 2014, 現時間 9:27 AM | コメント (0) | トラックバック (1)

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ネバダだけじゃない、土地管理局(BLM)の強硬な手口

バンディ牧場の乗っ取り作戦で一躍有名になった連邦政府土地管理局(The Bureau of Land Management BLM)。今までほとんどの人がそんな局があることすら知らなかった組織であるにも関わらず、実は裏で非常に恐ろしいことを何十年も続けていた。

アメリカ各地にはその土地が位置する州に所属しない連邦政府に所属する国有地が多くある。しかしバンディ氏が語っているように、連邦政府がこの土地は政府に属すると決めてBLM に管理を任せる百年以上も前から人々はこれらの土地を使って放牧したり魚を釣ったりハイキングしたりしていた。

もともとBLM は、鉱山とか牧畜の管理が専門で、これらの産業が拡大しすぎて自然環境破壊に及ばないように管理するという名目で作られたようだ。 それでそれまで人々が自由に使ってきた土地の使用代を要求するようになったのだ。

それでもその代金がまあまあの値段なら人々はしぶしぶながら払っていた。それが、この間のバンディ牧場の件などでもそうなのだが、突然にしてその土地には絶滅危機の動物が居るとかいう訳の分からない法律をひっぱりだしてきて、牧場主が絶対に払えないような高額な使用料を要求する。しかも、今から払えというのではなく、これまで何十年にも渡って使用してきた代金も遡っていっぺんに払えと言うのである。それが出来ないのであれば家畜はすべて没収売却し、足りない分は牧場主の貯金を没収して払わせるというやり方で、一家資産を全てあっという間に略奪してしまうのである。BLMはこのやり方でバンディ牧場の周りにあるすべての牧場を取り上げてしまったのだ。そのことがおおっぴになったのは、バンディさんが断固としてBLMに譲らないからだ。

こういうことがおきているのはネバダだけではない。カリフォルニア中部の膨大な農地は、コロラド川の水を頼りにしている。ところが、我々がきいたこともないデルタスメルトとかいう釣りの餌にもならないような魚が絶滅危機に瀕しているとして連邦政府はカリフォルニア農地への水路をふさいでしまった。おかげでカリフォルニア中部の農家は全滅した。誰も見たことも聞いたこともない価値のない海老を救うために人々が飢えても言いというのだ。まったく狂っている。まるでこれは映画チャイナタウンの陰謀そのものである。

連邦政府が国土として所有権を持っている土地は、なんと全国土の1/8にも及ぶという。なぜこれらの土地がその土地が位置する州の管轄ではなく連邦政府の管轄となっているのか私にはよくわからないのだが、もともとは州管理の土地がなにかしらの理由で連邦政府の手に渡ったようである。

しかし最近になってアイダホ、ニューメキシコ、アリゾナ、ネバダ、ワイオミング、オレゴン、ワシントン州の議員たちが連邦政府所有の土地を州に返してもらうよう計画を練っている。ユタ州ではすでに、ユタが連邦政府に加わった1894年に一旦連邦政府に預けた土地をその時の契約どおり返してくれと政府に要求している。

BLMは州に土地を返すどころか、もっと広大な州の土地を取り上げようとしている。この間テキサス州の話をしたが、オバマは先日BLMが連邦議会の承諾なくして州の土地を取り上げる権限があると大統領命令を出した。これによって連邦政府の独裁権はさらに強まったことになる。

オバマ王は本当にファシストだ。個人の所有地になど興味がないのだ。すべて政府が管理したいのだ。こんな政権はなんとしてでも倒さねばならない。(選挙で)

May 3, 2014, 現時間 6:33 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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