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December 30, 2016

オバマ王最後の悪あがき、立つ鳥後を大破壊!

独裁者オバマ王の陰謀

読者の皆様、ことしも拙ブログを愛読いただき誠にありがとうございました。今年は本当に色々なことがありましたね。私としてはユーリーさんや、よもぎねこさんや、ナンミンウォッチさんや、ナスタチウムさんのような、私と同じような考えの日本語ブロガーさんたちに出会えたことがなんといってもうれしいことでした。そしていつもコメントを下さる皆様にも感謝のかぎりです。来年もよろしくお願いします。

ところで飛ぶ鳥後を濁さずというが、オバマ王のやっていることはハチャメチャだ。大統領独断の法令を何百と発令して、次期大統領に手かせ足かせをつけようという魂胆だろうが、それもさることながら、突然ロシア大使や外交官を追放という訳の解らないことをやっている。

ヒラリー・クリントンが選挙で負けた途端に、クリントン派もオバマもこれまでべったりだったロシアを急に悪者扱いしはじめた。クリントン自身、国務庁時代にロシアから賄賂をもらってウラニウム発掘権限をあたえてしまったり、シリア政策もオバマはロシアに指揮を取られて完全に鼻であしらわれていたことを棚にあげ、何の証拠もないのにヒラリーが負けたのはロシアのハッキングのせいだとか言いがかりをつけて外交官追放という信じられないほど無作法な行為に出た。

オバマ米大統領は、サイバー攻撃による米大統領選への干渉に対する措置として、スパイ行為が疑われるロシア人35人の国外退去を命じ、2つのロシア情報機関などに対する新たな制裁を発表した。

オバマ大統領は声明で、「ロシア政府に非公式、公式に警告を繰り返してきた」と指摘。新たな制裁は必要かつ妥当な対応だとした。

 制裁の対象となったのは、ロシア連邦保安局(FSB)とロシア軍の情報機関、参謀本部情報総局(GRU)、GRU幹部4人、GRUのサイバー活動に物質的支援を提供したとされる企業3社。

 オバマ大統領は、米国務省がロシア情報機関員35人を「ペルソナノングラータ(好ましくない人物)」としたとし、また「情報関連の目的」で利用されていたニューヨークとメリーランド州にある2つの施設を閉鎖すると発表した。国務省は当初、35人が外交官だとしていた。

 米高官によると、追放はワシントンのロシア大使館およびサンフランシスコの領事館から行われるとし、追放される人物は72時間以内に米国から退去する必要があるという。30日正午以降、ロシア高官による同施設へのアクセスは禁止される。

私も決してロシアのファンではない。だが、ロシア対策を取るなら過去8年間という時間、何をやってたんだよと言いたい。それを午前零時五分前になたてどたばた騒いでみても世間の笑いものになるだけだ。

現にプーチンはオバマはあざ笑っている。あったりまえだ!

プーチン大統領はオバマの叱責に直接反応することはせず、アメリカ大使及び外交官らをロシアから追放する意志がないことを明らかにした。プーチンは自らはオバマを批判せず、配下の者によってオバマを「政治の屍」とか「怒れる浅はかな脳タリンの負け犬」などと罵らせて、あざ笑っているのだ。

プーチン大統領はオバマの声明についての感想は述べず、年末のテレビ番組製作者に会い、バイキングの刀を持ってポーズをとるなどしたうえで、ドナルド・トランプとの交渉を待つと語った。

「我々はアメリカ大使らに問題を起すようなことはしない。誰も追放などしない。」プーチンはそう言った後で、アメリカ大使らの子供たちを年末パーティに招待し、オバマなどまるで相手にしていない態度を明らかにした。

アメリカ歴史始まって以来、ここまで諸外国からコケにされた大統領も居ないだろう。オバマは間違いなく史上最悪のアメリカ大統領だ。

はやく居なくなってもらいたい!

December 30, 2016, 現時間 10:18 AM | コメント (1) | トラックバック (0)

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December 25, 2016

アメリカ最悪の大統領オバマ王、イスラエルへの裏切り

中東問題 , 独裁者オバマ王の陰謀

読者の皆様、ハッピーハニカ、メリークリスマスです。

今年はちょうどクリスマスイブの12月24日がユダヤ教の祭日ハニカの初日。そのハニカを前に、アメリカ史上最悪最低の大統領でユダヤの敵、バラク・フセイン・オバマ王は退役数週間を控えイスラエルに最大の裏切りを行なった。下記はNHKの記事より抜粋。強調はカカシ。

国連安保理 イスラエル入植停止決議を採択 米拒否権行使せず NHK 12月24日 9時46分

国連の安全保障理事会は、イスラエルに対して占領地への入植活動を即時停止するよう求める決議案を賛成多数で採択しました。イスラエルを擁護する立場のアメリカが今回は拒否権を行使せず、注目を集めました。

国連安保理では23日、イスラエルが占領したパレスチナのヨルダン川西岸などで行っているユダヤ人の入植活動について、国際法に違反しているとして即時停止するよう求める決議案が採決にかけられました。その結果、安保理メンバー15か国のうち14か国が賛成し、アメリカが棄権したため、賛成多数で採択されました。

イスラエルを擁護する立場のアメリカは5年前、同じような内容の決議案に拒否権を行使しましたが、今回は行使せず、議場がどよめきました。アメリカのパワー国連大使は、「入植問題は深刻化していて、イスラエルとパレスチナの共存という目標にとって大きなリスクになっている」と説明しましたが、イスラエルの代表は、「テロリズムと憎悪と暴力の勝利を意味する」などと強く反発しました。

今回の決議案をめぐっては、イスラエル寄りの姿勢を見せるトランプ次期大統領がエジプトに提案を見送るよう圧力をかけたと伝えられていて、そうした中、オバマ大統領が任期を終えるのを前にイスラエルに入植活動の見直しを促した形です。

イスラエル政府は、国連安保理で入植活動の即時停止などを求める決議が採択されたことを受けて声明を発表し、「イスラエルは国連での恥ずべき反イスラエル決議を拒絶し、その内容に従うことはない」と強く反発しています。

そのうえで、アメリカが拒否権を行使しなかったことについて、「オバマ政権は国連での集団攻撃からイスラエルを守れなかったどころか裏で結託していた。イスラエルはトランプ次期大統領やアメリカ議会の友人たちと協力し、このばかげた決議による悪影響を無効にするため取り組んでいくつもりだ」と、オバマ大統領を批判すると同時にトランプ氏への期待を示しました。

(略)

(前略)アメリカのトランプ次期大統領は23日、みずからのツイッターで、「国連に関しては、1月20日の後、事態は変わることになるだろう」と投稿し、トランプ氏が大統領に就任する来月20日以降は、アメリカは拒否権を行使するという考えを示唆しました。トランプ氏は前日の22日にも声明を発表し、「決議案には拒否権を行使すべきだ」と主張しており、オバマ政権より一層イスラエル寄りの立場を示すものと見られています。

アメリカはイスラエルにとって世界でも強力な同盟国だった。四面楚歌のイスラエルが唯一信用できる国がアメリカだった。それをバラク・フセイン・オバマ王は独断で。その関係を破壊したのだ。

December 25, 2016, 現時間 9:00 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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October 29, 2016

恥知らずオバマの防衛庁、10年経った今イラク戦争に志願したカリフォルニア州兵再入隊ボーナスの返還を求める

独裁者オバマ王の陰謀 , 防衛

もし、アメリカ人であることを恥かしいと思う時があるとしたら、命を懸けて戦場へ行った兵士たちを政府が足蹴にするこんな時だろう。先日ロサンゼルスタイムスが報道したのだが、カリフォルニア州の一万人を越える州兵たちが2003年に始まったイラク戦争に参加すべく志願した際に、不当に報酬を受け取ったとして、10年以上も経った今になってその返還を求められている。

アメリカがイラク戦争で窮地を迎えていた2007年ごろ、防衛庁は経験ある戦闘員不足に悩んでいた。それで各州の州兵勧誘員たちが年期を積んだベテラン兵士たちの再入隊を勧めるべく多額のボーナスを約束して人員を募った。ところが今になって防衛庁はこれらのボーナスが不当に支払われたとしてボーナスを受け取った兵士らにその返還を強制しだした。しかもそのやり方が汚く、まだ現役の兵士でこれから戦場へ向かう州兵の給料を全額差し押さえるなどして厳しい取立てを始めたのだ。自分たちが間違えたことは棚に上げて、知らずに受け取った軍人に対して何たる仕打ちであろうか。

イラク戦争で負傷しパープルハート勲章までもらった元特別部隊のカリフォルニア州軍ビル・マクレーン曹長の話を聞いていると、お役所仕事の不手際とその非情さに腸(はらわた)が煮えくり返る思いだ。

カリフォルニア州軍ビル・マクレーン曹長(退役)はイラクやアフガニスタンで四回も戦闘ツアーに出動したベテラン戦士。だがマクレーン曹長は過去三年に渡って今度は防衛庁と戦っている。防衛庁によるとマクレーン曹長は庁に3万ドルの借金があるという。マクレーン夫人は毎月100ドルごとの「血税」を封筒に入れて庁に送っている。

防衛庁には現役20年以上の兵士には再入隊の報酬は払わない規則がある。マクレーン曹長は陸軍を引退したあと州軍に入隊するまで三年間のギャップがあったので、再入隊時通算で計算すると17年で20年ではなかったという。それで再入隊時に支給された3万ドルを受け取る権利があったはずで返還要求は不当だと抗議した。

すると2013年、マクレーン曹長が10年間で四回目出動を受けアフガニスタンに出動する二週間前、州軍はなんと彼の月収3496ドル全額を借金返済として差し押さえた。これから戦闘へ向かう兵士が家族に必要な生活費をすべて差し押さえられてしまったのだ!マクレーンはなんとか差し押さえだけは交渉して免れた。だがそれ以降も防衛庁からの催促は執拗に行なわれた。マクレーンが戦闘で負傷して90%身体障害と診断され帰国した後も催促は続いた。

防衛庁が、自らが誤って支給した再入隊時の報酬を10年も経ってから退役軍人から強硬手段で取り立てているという話しが先日ロサンゼルスタイムスで報道されると、地方議会に怒った市民の間から猛烈な非難の声が殺到した。それで議会からも防衛庁に取り立てをすぐさま見直すようにと要請があり、それに応えて防衛庁は一時的に取り立てを停止すると発表した。しかし全ての報酬取り立てを完全にさし止めるというわけではなく、一件々吟味した上で取り立てを停止するかどうかを決めるというもの。

マクレーン曹長のようにイラクやアフガニスタンで負傷した多くの兵士らは、防衛庁の取り立て差し止めの対象には入らない例外として報酬返還を求められる可能性はまだまだある。

国民の怒りの声を聞いてから、あたかも正義感のように防衛庁に抗議をしはじめた議会だが、議会自身そのことを知らなかったわけではない。カーター防衛庁長官によると、退役軍人へのボーナス返還取立てについて議会は少なくとも二年前から知っていたという。

連邦政府法によると防衛庁は負傷兵に対して借金を免除することが出来るが、何故か未だにマクレーンを始め他の負傷兵への免除は許可されていない。

だいたいだ、戦争中に兵隊が足りなくて高額の報酬を約束して志願兵を募っておきながら、兵士らが命がけで戦った後で契約を破棄して、すでに払った報酬を返せとはどういう理屈なんだ!特にマクレーンのように再入隊して20年以上も軍隊勤務をし戦場に4回も出動して負傷までして帰ってきた軍人にたいしてあまりにもひどい仕打ちではないか。

別の記事によると防衛庁から報酬返還を要求されているカリフォルニア州の一万人は氷山の一角だという。

先週の土曜日、ロサンゼルスタイムスはカリフォルニア州兵1万人が報酬返還請求を受けていると報道した。水曜日んあってアシュ・カーター防衛庁長官は返還請求を一時停止すると発表した。

しかし防衛庁による同じような手違いがあったのはカリフォルニア州だけではない。他の49州でも金額の違いこそあれ、誤って報酬を支給され知らないうちに「借金」をしてしまった州兵たちがごちゃまんといるようだ。

それというのも、2005年イラク戦争真っ最中の頃、全国で再入隊を志願した州兵は53120人と目標の5万人を6%も上回る快挙だった。それというのも再入隊に支給された前例を見ない高額な報酬が理由だったといわれている。だとしたら、カリフォルニアの1万人以外にも全国から43120人の再入隊者が誤って報酬を受け取った可能性がある計算だ。

無論オバマ大統領がその気になれば、これらの返済要求を一切免除することは可能である。もとも間違えたのは防衛庁のほうなのだから、損は兵士から取り立てるのではなく国が負担すべきだろう。イランに何兆ドルもくれてやる金があるのなら、国を守ってくれた兵士らにそのくらいしてもいいだろう。

だが、オバマは軍隊大嫌い人間。軍人の手助けなどする気はさらさらない。ヒラリーが大統領になったら状況はもっと悪化するだろう。これだけ考えてもヒラリーには絶対に大統領になってもらいたくない。

October 29, 2016, 現時間 3:35 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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October 22, 2016

崩壊するオバマケア国民皆保険、最初から計画的だった!

オバマケアの問題点 , 独裁者オバマ王の陰謀

オバマ就任早々の2008年からオバマが国民皆保険を目指して始めたオバマケアは、今に至って完全なる崩壊状態にある。当初オバマはオバマケアによってそれまで保険に加入していない低所得者や持病もちの人々でも格安の保険に加入が可能になり、すでになんらかの保険に加入している人々の保険料も大幅に減ると詠っていたが、蓋を開けてみれば人々は自分が気に入っていた保険を解除され主治医にも通えなくなり、保険料は何倍にも値上がりするという散々たる結果を生んだ。しかし、これがオバマ大統領の失態と見るのは軽率だ。民間保険の崩壊、それこそがオバマ王が最初から企んでいた計画だったのである。

先ずオバマケア加入者の保険料が来年からどのくらい値上がりするのか州別に羅列すると、、

アーカンサス 11.7%
コロラド 21.6%
コネチカット 23.2%
デルウェア 22.3%
フロリダ 19.1%
アイダホ 23%
ケンタッキー 27.1%
メイン 19%
メリーランド 28%
ミネソタ 57.8%
ニューヨーク 20%
オレゴン 20%
テネシー 50.9%

さて、ここで、オバマケアとはいったいどんなものなのかということをおさらいしておこう。これは日本の国民保険のようなものではない。オバマケアにはエクスチェンジというシステムがあり、エクスチェンジには民間の保険会社がいくつか参加している。一般国民はこのエクスチェンジの保険会社から自分に合った保険会社を選べるという仕組みになっている。適合する保険の保険料が高額すぎて払えない場合は、政府からいくらかの補助が出ることになっているが、補助の対象になる人々の数は限られている。

問題なのは、オバマケアは経費が嵩む割には収益が少ないということで、エクスチェンジに参加する保険会社が次々に脱退してしまい、ここ2~3年のうちに保険を何度も解約される国民が増えた。日本で言う社会保険のような雇用主を通じて保険に加入していない、自営業や職員が少数の中小企業などが大きな打撃を受けている。

オバマケアは最初から失敗するように仕組まれていた。なぜならば、オバマ王及び後継者のヒラリー・クリントンの目的は政府が管理する国営保健制度の施行だからだ。

拙ブログでもカカシは2009年(6・11・2009)にそのことを指摘していた。

日本の読者諸君は覚えていないかもしれないが、クリントン大統領の時代に夫人のヒラリーが提案した国営健康保険、いわゆるヒラリーケアは、国民の間でものすごい不人気だった。(略)民主党はこの以前の失敗を教訓として、今度は国民に選択の余地を与えるとか、(public option)とか民間保険企業と競争する(compete)とかいう、いかにも自由市場を思わせる言葉を掲げ上げて、事実を覆い隠し、選択の余地も競争もなにもあったもんじゃない国営健康保険によって健康保険乗っ取りを計っているという。

国営保険プランは利益の有る無しに関わらず、巨額な国税の援助によって経営されるので、実質的利益に頼る民間企業では連邦政府財務庁に支えられた底なし政府プランには立ち向かえない。それで一見国営保険の方が安くて色々な医療を提供してくれるように見えるため、何百万という国民が国営システムの方に導かれることとなる。ここに深い落とし穴があるということも知らずに。

ではどのようにオバマは政府による保険制度乗っ取りを企んだのかというと、、

  1. 第一に、国民に最低限の健康保険の加入を強制する。そして企業にもすべての従業員に健康保険を提供することを要求する。(略)政府が要求する保険加入を拒否した個人や保険提供に見合わない企業は厳しく罰せられる。(略)保健料が高すぎて、政府が要求する最低限の民間保健に入れない人や、税金控除もできなくなり、保険料のかさむ保健をすべての従業員に提供するなど不可能な企業らは(略) 個人なら保険料の安い国営保健に加入するだろうし、企業なら罰金を払っても従業員への保健制度を全面的に廃止したほうがかえって経済的だという結論をだすようになるだろう。(略)企業は政府に罰金(税金)を払うことで、企業提供の保険制度は崩壊する。
  2. 第二に、連邦レベルで全国一律の保険料が課される。健康だろうと病気持ちだろうと若かろうと年寄りだろうと、個人の保険料が一律になるとしたら、結果的に若くて健康な人が年を取って病気勝ちな人間の保険料を賄うということになる。
  3. 第三に、オバマ王は個人が州を越境して安い保険に加入することを禁止する。安い保険料をもとめて消費者が買い物する自由を奪おうというのである。
  4. 第四に、「公衆選択」(public option)と呼ばれる一部の人だけが加入している既存のメディケアーのような国営保険を全国民に提供する。前記の三項目が民間保険企業を完全に破壊してしまうわけだから、国民は国営の健康保険を選ばざる負えなくなるというわけ。なにが「選択」なんだよ、いい加減にしろよと言いたいね、全く。

事実メディケアはここ数年で増大しており、州ごとの負担はかなりなものになっているらしい。カカシが何故国営保険は危険だと思うのか、その理由もこのエントリーで書いている。

国民が政府に医療判断を任せたらどういうことになるか、考えただけでも恐ろしい。景気がいい時はいいが、国が経済難になってきたら、先ず最初に削られるのが医療だろう。80歳過ぎの年寄りは癌の治療などしてもすぐ死ぬのだから無駄だとか、エイズの治療は高くつくし、放っておけば2〜3年で死ぬから経費節約になるとか国が判断したらどうなるのだ? 

また国民全員が国民保険に入るとなると、政府に批判的な意見を言う人間の医療申告は何故か拒否されるとか、拒否されないまでも、何故かちんたら時間がかかって許可がなかなか降りないなんてことになりかねない。オバマをファシストなどと言ってたどっかの零細ブロガーが更年期障害でホルモン治療を受けたいと言っても拒否されて、ブログが余計ヒステリックなるなんてこと、あり得るなあ。

ファシストオバマならやりかねないことだ。

命を政府に預けてしまったら、自由の国アメリカはおしまいだ。アメリカ国民よ、オバマの二枚舌に騙されてはならない。国営健康保険制度は絶対に許してはならない!

オバマ王の任期中にはまだ国営保険制度の施行は間に合わなかった。だがヒラリーが大統領になればその道まっしぐらに進むことは間違いない。だいたい英語でいうシングルペイヤーシステムという国民保険はもともとヒラリーのアイデアだったのだから。ヒラリーが1980年代から目指していた念願のヒラリーケアが実現される日は近い。

恐ろしいや~!

October 22, 2016, 現時間 10:06 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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September 18, 2016

週末連続テロ事件に沈黙のオバマ王

対テロ戦争 , 独裁者オバマ王の陰謀

今週末連続でアメリカのあちこちでテロ事件が発生した。下記は二つとも朝日新聞の記事。

米ニューヨーク市マンハッタンのチェルシー地区で17日午後8時半(日本時間18日午前9時半)ごろ、爆発があり、少なくとも29人が負傷した。現時点で、国際テロ組織との関連を示す情報はないが、市当局は「意図的」な爆発事件との見方を示している。オバマ大統領や安倍晋三首相ら、各国首脳が国連総会に出席するのを目前に控え、緊張が高まっている。

 市警などによると、爆発は23丁目の6番街付近の通りで起きた。道路脇に置かれた大型のごみ箱の近くに爆発物が仕掛けられた可能性があるという。

 米CNNは、捜査員らが周辺を捜索する中で、約300メートル離れた通りで新たに不審物が見つかったと報じた。不審物は、圧力鍋からワイヤが出ており、携帯電話のようなものがテープで固定されているという。中身など詳細は不明だが、不特定多数の市民を狙い、複数の爆発物を仕掛けたテロの可能性もある。

 デブラシオ市長は17日深夜、現場を訪れ「意図的な行為とみられる。現時点ではテロ組織との関連は確認されていない」と指摘。18日朝、ニューヨーク州のクオモ知事は「本質的にはテロ行為だ」との見方を示した。

 17日午前には同市に隣接するニュージャージー州のシーサイドパークで、予定されたマラソン大会のコースの路上で、ごみ箱が爆発した。レース直前で負傷者はいなかったが、大会は中止された。二つの爆発の関連性について当局が捜査している。

そしてこの事件。

米ミネソタ州で男が切りつけ、8人負傷 IS戦闘員か 2016年9月19日00時29分 ロイター通信などによると、米中西部ミネソタ州のショッピングモールで17日夜、刃物を持った男が周囲の人間を次々と切りつけ、少なくとも8人を負傷させた。男は現場に居合わせた非番の警官に射殺された。過激派組織「イスラム国」(IS)系の通信社アマクが、ISの戦闘員がこの事件を起こしたと伝えた。

何度も言うが、911同時多発テロ後ブッシュ政権下においてアメリカ国内でのテロ事件はブッシュの国土安全保障政策によってほぼ皆無だった。イラク・アフガニスタン戦争の真っ最中ですらアメリカ国内におけるテロはどれもこれも未然に防がれていた。それがオバマの代になってからというもの、国内でのテロ時間は日常茶飯事になりつつある。

しかもこれだけの大事件が起きているなか未だにオバマ王からの演説がまるでない。週末でゴルフに忙しいのか知れないが、一言くらい言ってもいいのではないか?

September 18, 2016, 現時間 12:16 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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September 10, 2016

女装男子生徒にセクハラされた女子生徒及びその父母、学校を訴える

フェミニズム , 独裁者オバマ王の陰謀

トランス生徒が自由に施設を選べるトランスジェンダー許容規則を施行したミネソタ州のバージニア市の中学校で、トランスジェンダーを扮する女装男子生徒が女子生徒の更衣室やシャワー室で女子の前で卑猥な踊りをしたり股間を露出するなどの行為をとったことに対し、数人の女子生徒らとその親たちが学校が女子生徒のプライバシーを守るための充分な措置をとらなかったとして学校及び連邦政府司法局を相手に訴訟を起した

訴訟を起したのは生徒とその父母の11家族で、原告らはバージニア市の公立学校において生徒らが好き勝手に異性の施設を使用できる規則を撤回するよう求めている。

「学校の方針は生徒らの安全と人権を守るためにあるべきであるにも関わらず、バージニア市公立学校はそれをしていない。教育委員会や司法局がそれをしていないのは明らかである。」と原告側の弁護士ゲリー・マカレブ氏は言う。「どのような子供も更衣室のような親密な場所を異性と共有することを強制されるべきではない。」と同氏。

被告とされているのは連邦政府司法局長のロレッタ・リンチ女史及びバージニア市教育委員会とその局長ジョン・キングJR氏。

オバマ王の司法省は学校区への連邦政府普及金を人質にとって、全国の教育委員会にトランスジェンダーの生徒らのために生徒が好む性の施設使用を強く促しているのに応え、バージニア市の教育委員会はトランスジェンダー許容規則を取り入れた。

訴訟内容は政府は大事な教育費を違法な方針を取り入れるために人質にすべきではない、学校区も生徒らの安全とプライバシーを金銭と引き換えにすべきではないと主張している。

訴訟によると、トランスジェンダーを名乗る男子生徒Xは女子更衣室やお手洗いの使用や女子運動チーム参加も許可された。しかし生徒Xは女子更衣室でみだらな行為をし、女子生徒が泣いて部屋を逃げ出す結果を招いた。この男子生徒Xがしたとされる行為は、

更衣室で女子生徒の体型についてひやかしたり、原告女子生徒Fのブラのサイズについて語り、自分の身体の一部と取り替えてあげるなどと言った。

男子生徒Xは性的にみだらな歌詞の曲を大きな音でかけ、それにあわせて腰を振ったり、ポールを使ってストリッパーのように性行為を示すような動きをしたり自分のスカートをめくってパンティーをみせびらかすなどした。

学校側は不愉快な思いをしている女生徒たちに別の更衣室の使用を許可したところ、原告女子生徒Bを含む上位運動クラブの女子生徒らのほとんどが予備の更衣室を使うようになった。学期の真ん中ごろから原告女子生徒Aは使用されていない男子バスケチームの更衣室使用を許可された。

しかししばらくすると男子生徒Xはそれらの更衣室にも現れるようになり、女子生徒Aが下着姿でいるところで同じく着替えをしている他の女子生徒の前で自分のパンツをぬいだ。この事件は生徒Aにとってどこへいっても自分のプライバシーを守ることが出来ないと、心に深い傷を負わせた。

原告側の弁護士によると、学校側は女子生徒らやその親たちによる度重なる苦情を完全に無視したという。「学校側は非常に非同情的でした。これこそまさに我々が警告してきたことなのです。生徒たちのプライバシーを取り除けば、悪い結果を生むのは当然です。」

この弁護士の言うとおり、トランスジェンダー許容法を取り入れれば必ず女装変質男子による女子へのセクハラが起きると反対派はずっと訴えてきた。しかしその度にそういう規則を取り入れた施設では何の問題も生じていないというのが許容派の言い分だった。実際に起きている問題を無視して問題が起きていないと言い張るのは非常に不誠実な言い分である。女子生徒らのプライバシー侵害しておいて、傷ついた女子生徒たちの気持ちを完全無視して『何の問題も生じていない』といえるそのふてぶてしさ。これこそ左翼リベラルによる女性への攻撃だ。

関連したニュースで、五つの州において宗教系病院の医師らが、医師らの意見に逆らって大人及び小児に対して、オバマ政権の連邦政府が強制しているトランスジェンダー治療を施ことに反対してオバマ政権に対して訴訟を起した。

オバマ王は最近、アフォーダブルケアと呼ばれる連邦政府医療保険において、性同一傷害を特別保護対象とし連邦政府提供の医療保険による治療を拒否されない対象とした。これはどういう意味かというと、連邦政府の医療保険制度に参加している病院においては、トランスジェンダー治療を拒否することが出来なくなるというものだ。

たとえば、この法律によれば、婦人科の医者がトランスジェンダー「男」のために健康な女性には医療上不必要な子宮摘出や乳房摘出手術を施すことを強制される。場合によっては思春期前の子供に異性ホルモンの投与を行なうなど医師の立場として患者には危険と思われる治療まで強制されるというもの。

この危険な法律を撤回させようという訴訟はテキサス、ウィスコンシン、ネブラスカ、ケンタッキーそしてカンサスの共和党知事らが筆頭になって起された。

なぜオバマ王はこうも執拗にトランスジェンダーアジェンダを人々に押し付けようとするのだろうか。トランスジェンダーはアメリカ人口のわずか0.03%の人々がわずらう精神病である。精神病ならば、患者に見合った治療をすべきなのであり、その判断は政府ではなく個々の医師が状況に応じて下すべきである。それを何故連邦政府が性同一障害の治療は性転換だけだと決め付けて、反対する医師等の判断を無視して性転換手術ばかりを強制したがるのか。もし、患者に必要なのが手術やホルモン投与ではない精神カウンセリングだったら取り返しがつかないではないか。

実を言えば、この二つの例はトランスジェンダーが問題なのではない。オバマ王がトランスジェンダーの人権になど全く興味がないのは一目瞭然。オバマ王の陰謀はトランスジェンダーを口実にアメリカ国民の自由を剥奪することにある。

女性のプライバシーを奪い、医師等の個人的判断を違法にする。子供たちの健康な発育の責任を親から奪い取り政府が肩代わりしようとする。国民がなにもかも政府の言いなりになる国。オバマが目指すのはそういう国なのである。

独裁政権で最初の犠牲になるのは常に弱い立場に置かれる女子供であるのは言うまでも無い。

September 10, 2016, 現時間 2:45 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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September 5, 2016

中国政府に完全にコケにされたオバマ王、アメリカに恥を掻かせる

東洋危機 , 独裁者オバマ王の陰謀

先週オバマ大統領はG20参加のため中国を訪問したが、のっけから中国政府による失礼極まりない応対により完全にコケにされアメリカに大恥をかかせたようだ。よもぎねこさんとこで紹介があったこの記事を読んでみると、

AFP=時事】バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領は3日、20か国・地域(G20)首脳会議に出席するため、任期中最後の中国訪問で東部・杭州(Hangzhou)に到着したが、その際、滑走路で聞かれた非外交的な怒鳴り声により儀礼的な繊細さが損なわれる一幕があった。

 中国当局はG20のために極めて厳重な警備態勢を敷いており、米大統領専用機「エアフォース・ワン(Air Force One)」が着陸した際、スーザン・ライス(Susan Rice)米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)やホワイトハウス(White House)担当の記者団さえも例外扱いしなかった。

オバマ大統領の外遊時、同行する記者団は通常ならばエアフォース・ワンの翼の下で、タラップを降りてくる大統領を見守るのだが、今回は中国側が設置した青いロープの後ろに追いやられた。

 だが、中国側にとってはそれでも十分とはいえなかったようで、中国側の警備員の1人がホワイトハウスの職員に向かって、米国の報道陣を退去させるよう要求した。

 これに対しホワイトハウスの女性職員が、(エアフォース・ワン)は米国の飛行機で米国の大統領が乗っている、と言うと、黒っぽいスーツを着ていた中国側の職員が英語で「ここはわれわれの国だ!」「ここはわれわれの空港だ」と怒鳴った。

 さらに、ライス大統領補佐官とベン・ローズ(Ben Rhodes)大統領副補佐官が、オバマ大統領に近寄ろうとしてロープを持ち上げその下をくぐろうとした際には、同じ中国側の職員がライス大統領補佐官にいら立ちを示し、行く手を遮ろうとした。

 中国側の職員とライス大統領補佐官は口論になったが、同補佐官の護衛官が間に入り、補佐官を先導して中国側の職員をやり過ごした。 【翻訳編集】 AFPBB News

米中国交を回復させたニクソン大統領は今頃草葉の陰で嘆いているだろう。まったく天下のアメリカがたかが中国風情にここまで馬鹿にされるとは。

通常外国の首脳が訪問する際には飛行機に外から赤じゅうたんの敷かれたタラップを用意することになっているが、オバマの場合はタラップが用意されておらず、飛行機の後部に備え付けのステップを使っての下乗となった。

それでも中国が単なる田舎者で礼儀作法をわきまえておらず、どの国の首脳に対してもこういう態度をとったというならまだしもなのだが、しばらしくて現れたロシアのプーチン首相にはレッドカーペットを敷いて大歓迎をした

このあからさまな侮辱は、明らかに中国がアメリカなど屁とも思っていない証拠である。だがそう思われても仕方ないほどオバマ王の権威は地に落ちている。最近の中国のあからさまな他国領海への侵略や米海軍への挑発に対して、オバマ王は口先ではなんだかんだ言っているが肝心なことは何もしていない。

しかも今回のオバマの訪中の一番の理由は何と地球温暖化防止のパリ協定に調印するためだ。この協定によると二酸化炭素排出度を中国が2030年を最高として下げ始めるという条件でアメリカが2025年までに排出量を2005年の量から28%下げるというもの。世界一の公害垂れ流し国に対して、2030年以後から排出量を減らすよう努力せよなんて生ぬるい要求は全く意味がない。その意味のない合意を得るためにアメリカが多大なる犠牲を払うというのはどういうことなのだ?何故アメリカがそこまで中国に媚びなければならないのだ?

オバマはこの協定についてアメリカ議会の合意を得ていない。大統領には議会の許可なく勝手に外国との協定など結ぶことは出来ない。ということはクリントン元大統領が調印した京都協定と同じようにアメリカ国内においてこの協定は全く施行力がないのである。

それを十分承知なので中国はオバマに対して軽蔑の念しか持っていないのだ。これでは馬鹿にされて当たり前である。

まったく情けないったらない!

September 5, 2016, 現時間 10:05 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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August 23, 2016

裁判官、オバマ王のトランスジェンダートイレ使用命令を阻止

フェミニズム , 独裁者オバマ王の陰謀

オバマ王が全国の学校区においてトランスジェンダー自称の生物学的な男子に女子施設の使用を許可せねばならないとした命令について、連邦法のタイトル9に触れる違憲であるとしてテキサス州並びに他の州が訴えていた訴訟で、先日月曜日(8・22・2016)連邦裁判所はオバマ命令を一時的に差し止める判決を下した

連邦地方裁判所のリード・オコーナー裁判官はタイトル9と呼ばれる連邦教育法の性別定義はあいまいではなく、生物学的及び体質的に男子と女子の性区別を生まれた時点におけるものと明確にしているとと判決を下した。

タイトル9というのはアメリカの教育界における男女差別を禁止する法律である。トランスジェンダー運動家はよくタイトル9を口実にしてトランスジェンダー差別をするなと称えるが、この裁判官の判決によればタイトル9において男女の区別は生まれつきの性別ときちんと定義付けられているというのものだ。

この判決は全国の学校区に当てはまるものであり、トランスジェンダー生徒の権利や方針とは無関係で、連邦政府は学校区にトランスジェンダートイレ法を強制する権限がないことを意味する。

女子生徒のプライバシーを守ろうという運動にとって、この判決は最近二度目の勝利である。今月最初、バージニア州の学校で自称男子のトランスジェンダー生徒による男子施設使用について学校側が禁止する権限があるという判決が連邦地方裁判所で出たばかり。

オコーナー裁判官は共和党の州政権の、オバマ政権が5月に出した命令について学校側の意見を尊重すべきだという主張にも同意した。

この判決が新学期の始まる9月前に出すことは非常に重要だった。なぜならば、オバマ政権はオバマ命令に従わない学校区から連邦資金の配布を差し止めると脅迫していたからである。テキサス州の政治家らはオバマ王は法律を自分勝手に書き換えようとしていると怒っていたが、一応今のところ裁判官はそれに同意した形になる。

しかしこの法律は個別の学校がトランスジェンダー生徒の異性施設使用を禁止するものではない。ただ、連邦政府にはその命令権がないというだけ。しかも一時的な差し止めというだけなので、この先どういうことになるかは解らない。だが、トランスジェンダートイレ法という狂気的で邪悪な法律を完全に永久的に廃止する第一歩として歓迎したい。

ところで関連するニュースで、今年の4月に自称トランスジェンダーが好き勝手にトイレや試着室を選べる方針を実施した大型小売店チェーンのターゲットで異変が起きている。同チェーンは最近2千万ドルをかけて全店に男女共用個室トイレを設置すると発表した。あきらかに異性と一緒にトイレなど使いたくないというバックラッシュへの対応である。ターゲットの4月の発表から、不買運動には1400万人を超える署名が集まったが、実際に不買を決め込んだ客の数ははるかに多いと見え、売り上げ自体ががた落ちという大打撃を受けているのだ。

それでもターゲット側はトランスジェンダー方針を変える気はないと強気。ただ、この方針に賛成な人も反対な人もいることは確かであり、双方の意見に耳を傾けているとターゲットのスポークスマンはいう。個室トイレはすでに1800あるうちの1400の店に存在するとのことで、2017年までにそれをすべての店に設置する計画だという。

ターゲットの三ヶ月ごとの売り上げは7.2%減、顧客の数も最近二年間で始めての減少という悪影響が出ている。

トランスジェンダー方針を実施しているのはターゲットだけではない。4~5年前からトランス方針を実施しているメイシーズ百貨店では女子トイレを使用している女装男性を追い出した警備員や、女子試着室を使おうとした男性を拒否した店員が解雇されるという事件が起きたりしていた。メイシーズは最近経営不振で多数の店を閉める発表をしたばかり。トランス方針とは無関係かもしれないが方針が店のイメージを上げなかったのも事実。

August 23, 2016, 現時間 2:21 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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July 18, 2016

嘘だらけ、アメリカで黒人が警察に殺される23の例

アメリカの銃規制/銃砲取り締まり法 , 独裁者オバマ王の陰謀

この間、よもぎねこさんが紹介してくれた「アメリカであなたが黒人なら殺される23の理由」というサイトを読んでみると、それぞれの件で「理由」とされている理由は本当の理由ではない。このサイトが羅列している黒人の死亡事件についていくつかひろってみる。実情の後がカカシの説明。


1)サンドラ・ブランド(28)
2015年7月13日
テキサス州ウォラー
「車線変更時に方向指示器を未灯火」
(※留置所内で死亡)

実情:交通違反でパトカーに呼び止められたブランドは警官に攻撃的な態度を取ったため連行され留置場に拘束された。ブランドは拘束中に首をつって自殺。体内から大量の麻薬が発見された。

2)フィランド・カスティリョ(32)
2016年7月6日
ミネソタ州ファルコンハイツ
「恋人の車を運転」

実情 近所で起きた強盗事件の犯人にカスティリョが似ていたため、警官はカスティリョの車のテイルライト壊れているのを理由にカスティリョの車を呼び止めた。警官は彼が指示に従わなかったから撃ったといっている。一緒にいた恋人は財布を取り出そうとしただけだといっており、警官の発砲が正当だったのか不当だったのか捜査が済むまでは何ともいえない。

4)エリック・ガーナー(43)
2014年7月17日
ニューヨーク市スタテンアイランド
「雑貨屋の前でタバコを販売」
(※警官に羽交い締めにされ、窒息死)

実情:違法のタバコを街頭で販売していて職務質問を受けたときに警察官数人に囲まれているにもかかわらず抵抗したため羽交い絞めにされた。窒息したのではなく、ガーナーはかなりの肥満だったため格闘中に心臓麻痺を起したのである。

7)フレディ・グレイ(25)
2015年4月12日
メリーランド州ボルティモア
「目を合わせる」
(※警察署へ向う警察車輛の中で負傷、死亡)

実情:グレイは麻薬でかなりハイになっており、同乗していたほかの容疑者たちの証言によると動いている車両のなかで歩き回っていて転んで怪我をし死に至った。起訴された5人だったかの警察官(黒人二人を含む)に落ち度はなかったとして全員無罪になった。

23件も全部ここで説明できないので、ちょっとだけ拾ってみたが、それぞれ色々な事情があり、一口に警察官の人種差別による死亡事件では片付けられないということがわかるはずだ。一見なんでもない行動をしていただけなのに人種差別的な警官に殺されたかのように紹介されている事件も、よくよく実情を調べてみると警察が悪いとは一口にいえないことがわかるはずだ。

July 18, 2016, 現時間 11:43 PM | コメント (4) | トラックバック (1)

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July 17, 2016

黒人が警官から撃たれる可能性は他人種より2割も低い!

アメリカの銃規制/銃砲取り締まり法 , 狂ったメディア , 独裁者オバマ王の陰謀

ブログ仲間のよもぎねこさんが、「アメリカであなたが黒人なら」というブログ記事を紹介してくれた。これだけ読んでるとアメリカで黒人でいることがどれほど危険かという印象をもってしまうが、本当にそうなのだろうか?

この間、アメリカの黒人下院議員が自分は過去一年間に運転中に7回もパトカーに呼び止められたといっていた。これは自分が黒人だからだと言いたげだが、そのうちの2回は正当な呼び止めだったと認めている。白人でオーソドックスユダヤ教徒のベン・シャピーロは「俺だって去年5回も呼び止められた。スピード違反してたからだけど。」と笑っていた。つまり黒人が警官と接触したら、それがすべて人種差別によるものだという判断はおかしい。ひとつひとつの状況で、実際に警官による黒人への態度が正当なものだったかどうか見極める必要があるのだ。

実際に黒人が組織的に警察に狙われているかどうか、興味深い統計調査がされている。ベン・シャピーロ経営のデイリーワイアーでその統計が紹介されているがので読んでみよう。(元記事はニューヨークタイムス)

この調査は1000件以上にもわたる警官が関連した射撃事件を調べて者で、著者のハーバード大学のローランド・G・フライヤーJr教授は「自分のキャリアのなかでもっとも驚くべき結果」だったと語っている。結論からいうと緊迫した状況で黒人が警官から撃たれる可能性は白人にくらべて低いというのである。本当だろうか?

フライヤー教授は自分も黒人で経済学者。教授はミシガン州のファーガソン市で起きたマイケル・ブラウンと不レディー・グレイという二人の黒人が警官により射殺された事件をきっかけに、2000年から2015年にかけて、ロサンゼルス、テキサス、フロリダなど大都市にある10の警察署のデータから1332件の射撃事件を調査した。

調査チームは単に統計をとるだけでなく、ひとつひとつの事件を実際に同率で比べられるかどうか念入りな調査を行なった。たとえば、容疑者は何歳だったのか、何人の警官が現場にいたのか、警官は主に白人だったのか、現場は窃盗、傷害事件、交通尋問、または他の事件だったのか、事件当初は夜だったか、警官は自分が攻撃された後、もしくはされる可能性があったのか、といったように。 それで容疑者が黒人だった場合は警官に撃たれる可能性が高いのかどうかを調べたのである。

驚くことに、警察による黒人差別は全くないという結果がでた。デイリーワイアーはそれを6項目にまとめている。


1.警官が白人より黒人を撃つという事実はない。実際は黒人は白人より20%も撃たれる確立が低い。

警官が容疑者から攻撃されない状況で、黒人の容疑者が撃たれる可能性は白人の容疑者が撃たれる可能性よりずっと低い。銃使用が正当とされる場合でも、たとえば逮捕を抵抗するとか逃げようとしたとか、容疑者が黒人の場合は警官による発砲は24から22%も低いという結果がでた。

2.警官が発砲する状況で、容疑者が銃を持っている率は黒人も白人も同じ。

BLMなどが非武装の黒人が警官に殺される可能性は白人のそれより高いと言い張るが、実はそれも事実ではない。警官が容疑者をに発砲した事件で容疑者が銃所持をしていた率は全く変わらないという。つまり警官はその場の状況に合わせて容疑者の人種に関わらず発砲する決断をしたということになる。

3.警官との身体的接触があった場合、黒人は白人より乱暴な扱いを受ける。

黒人が警官から撃たれる可能性は白人やその他の人種より低いという結果が出たのとは裏腹に、身体的な接触があった場合、警官は黒人を他の人種より乱暴に扱うという。たとえば壁に押しつける、手錠をかける、地面にたたきつける、銃を突きつける、ペパースプレイをかけるなどだ。

4.警察官の証言は偏見に満ちており信用できないという事実はない。

実はこの間カカシは陪審員候補として呼び出されたとき、警官に発砲した被告の弁護士から、警察官の証言は民間人の証言より信用できると思うかという質問に、出来ると思う、と答えて即座に陪審員候補からはずされてしまった。しかし警察官にとってその場の状況を正しく把握するのは自分の命にも関わることであるから、そういう訓練を全くしていない民間人よりは警察官の判断のほうが信用できると考えるのは普通ではないだろうか?

フライヤー教授の調査によると警察官による証言はほぼ事実にそったものであり、特に偏見はみられなかったとある。

5.警官による暴力行為とされる状況のビデオは警察の方針に全く影響を及ぼしていない。

警官がやたらに容疑者に暴力を奮っている証拠として携帯のビデオなどが多く出回っているが、それによって警察が容疑者に接触する方針が変わったという事実はない。

6.フライヤー教授の調査結果は他の調査と一致する。

2015年に行なわれたほかの統計によると、警官に発砲された容疑者の50%が白人、26%が黒人という結果が出ている。しかし黒人はアメリカの人口の15%しかないため、25%という数字は率としては高すぎるという意見もある。しかし犯罪を犯す率として黒人が他人種より圧倒的に高いという事実がある。62%の窃盗、57%の殺人、45%の傷害が黒人によって犯されているのだ。

ところでよく、殺された黒人容疑者は丸腰だったと大騒ぎする奴らがいるが、容疑者が丸腰だから危険ではないという先入観は捨ててもらいたい。

この間テレビで警官の訓練ビデオを見た。警官が容疑者に業務質問している三つの状況を見せ、警官が正しく状況を判断できるかどうかを試すものだ。そのなかで特に興味深かったのは図体のでかい二人の男たちが言い争いをしている。警察官が喧嘩を止めようとして近づくと、黒人の大きいほうの男が警官に突進してくる。BLMのデモ行進に参加した黒人とテレビのリポーターの二人がこの訓練に試験的に参加したところ、黒人男性もリポーターも突進してくる丸腰の容疑者に発砲した。二人とも非常な身の危険を感じたと語っていた。特に黒人男性は「自分の身の安全にためにも市民は警察官の指示にはしっかり従うことが大切」と感想を述べていた。

だがこういう事実は人種差別を煽るBLMやオバマ大統領には関係がないのだ。いつまでも警察は人種差別だという前提を崩そうとしない。今日も今日とて、この間警官に殺された黒人男性の仕返しとばかりに7人の警官が待ち伏せされて狙撃され、3人が殺されるという惨事がおきた。警察による黒人差別という神話を訴えれば訴えるほどこういう事件は続くだろう。これはもうテロ行為だ。だがオバマはテロをテロと呼ぼうとしない。テロリストが白人差別者のアメリカ人であろうと、イスラム教ジハーディストであろうと関係ない。テロはテロとして対処すべきなのだ。しかしオバマにその意志はない。オバマにとって既存のアメリカ精神を破壊することこそ最終的な目的だからである。

July 17, 2016, 現時間 2:05 PM | コメント (1) | トラックバック (0)

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July 16, 2016

警官による黒人差別は本当にあるのか?

アメリカの銃規制/銃砲取り締まり法 , 対テロ戦争 , 独裁者オバマ王の陰謀

アップデート:7月17日。一週間くらい前にルイジアナ州のバトンルージュ市で黒人男性が二人の警官に射殺された事件で地元の黒人社会から警察に対する強い抗議運動が起きていたが、この間のテキサスでの狙撃事件同様、本日また警官7人が待ち伏せされたうえに狙撃され3人が亡くなるという事態が発生した。事件はまだ進行中とのことで詳細は明らかにされていない。


ここ2~3週間にアメリカでは黒人と警察官による関係について最悪な事件が何件が続いている。ルイジアナとミネソタで黒人が警官に射殺された事件が、またしても警官による黒人差別が原因だとして問題にされた。そうこうしているうちにテキサスのダラスでは元軍人の黒人犯人が白人警官を狙って黒人市民運動のブラックライブスマター(黒人の命には価値があるの意、略してBLM)のデモ行進を警備していた警官9人を狙撃し5人が亡くなるという大悲劇に発展した。これらの事件に関して日本ではずいぶん誤解された報道があるようで、私が愛聴している浜村淳さんですら、白人警官が黒人を狙ってやたらに射殺しまくっているという発言をしていて非常に残念に思う。

警官による容疑者の射殺というのはそれほど多く起きているわけではなく黒人ばかりが狙われているという訳でもない。実は統計上同じような行為をした黒人と白人を比べると、白人が射殺される可能性のほうが高い。ただ、警察に業務質問をされたときに警察の指示に素直に従わない率は黒人のほうが白人や他の人種よりも圧倒的に多い。問題はここだ。

最近BLMが昔のブラックパンサーやネイションオブイスラムといった過激な黒人市民団体のように、何かと黒人は白人社会から迫害されていると黒人に訴え、特に警察は組織的に黒人差別をしているので、黒人が警察と関わる際には抵抗すべきだ反警察意識を煽っている。こういう発想が黒人と警官の双方の身の危険をより高めているのである。

つまり、黒人が警官に交通違反にしろ挙動不審にしろ呼び止められたとき、『自分は黒人だから呼び止められたのだ、警官は機会があれば自分を殺そうとするに違いない』と頭から決め込んで警官に対する反感をむき出しにすれば、呼び止めた警官自身も普段異常に神経が過敏になる。それで容疑者の何気ない行動にも過剰な反応を示す可能性が高まってしまうのである。警官が相手が自分の命を脅かす行為に出るかどうかを判断するにはほんの何十分の一秒しかないからである。

だから警官からの質問や指示は忠実に従うことが大事なのである。コメンターのアンデルセンさんも疑問に感じているように、ミネソタで撃たれた男性は警官の指示に忠実に従ったのであろうか?事情がはっきりしないので、この射殺が正当なものだったのかどうかはまだ解らない。

だが、事情がはっきりしないうちからBLMのような団体だけでなくオバマ大統領までもがアメリカの警察には組織的な黒人差別意識があるなどと発言して人種問題を悪化させている。それがダラスで起きたような警官を狙った狙撃事件のようなものにつながったのだ。最近は黒人が黒人以外の人間に殺されると、悪いのは殺した方だと決め付ける動きがあり、事情がはっきりするまでは何ともいえないと言う意見はすぐに黒人差別だと言い張る傾向がある。BLMは黒人だけが人種差別の被害者なのであり、黒人以外の人間の命にも価値があると言う考えそのものが黒人差別だと言い張る。つまりBLMにとって黒人の人権が最優先にされない社会は黒人差別社会なのだということになるのだ。

極端な人になると、黒人が多数を占める地域では警察は解体して地元市民が治安維持をすべきだなどと言い張る。黒人が犯罪を犯しても警察はなにもすべきではないというのである。そうなって一番被害を蒙るのは地元の黒人たちなのに、BLMにとってそんなことはどうでもいいのである。いや、黒人たちが治安の悪さに恐怖を覚えれば覚えるほど彼らがBLMに頼り始め、BLMの権力が強まるとでも思っているのだろう。最終的には自分らが黒人社会の指導者として黒人社会を牛耳ることが彼らの目的なのだ。

今やアメリカではファーガソン現象というものが起きており、黒人の多い地域における警察官の離脱が増えている。特に非黒人警官は他地域への転勤を望み、犯罪率の高い地域ほど警官不足の状況が生じている。これによって黒人が逮捕されることが極端に減ったことで、地元の犯罪率は激増の状態だ。

市長をはじめ警察署長や市議会のほとんどを黒人が占めるマリーランド州バルティモア市では市民の大半である黒人層の世論に迎合して警察による警備体制を極端に弱め逮捕率を減らした。その結果犯罪率は激増。

それをいうならばだ、大統領をはじめ司法長官が黒人という政権で何が黒人差別なんだと私は聞きたい!

実を言うとオバマが大統領になってから白人と黒人の人種関係は極端に悪化した。ブッシュ時代には警察官による黒人射殺が問題になったことなど一度もない。クリントン時代に黒人が警察官数人に殴られるというロドニ・ーキング事件が起きて、それがロサンゼルス暴動につながったことがあったが。考えてみれば民主党が政権を握ると人種関係は悪化するようだ。

なんか今日はまとまらないなあ。また明日書き直そう。

July 16, 2016, 現時間 5:02 PM | コメント (4) | トラックバック (0)

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June 18, 2016

過激派イスラム教徒のテロ攻撃から国を守れないくせに、国民の銃を取り上げることしか興味がないオバマ王と左翼リベラル

アメリカの銃規制/銃砲取り締まり法 , 同性婚 , 対テロ戦争 , 独裁者オバマ王の陰謀 , 移民問題 , 防衛

一週間前にフロリダ州のオーランドで起きた大量射殺事件。犯人はアメリカ生まれのアフガニスタン二世。明らかにイスラム国のテロ思想に感化された過激派イスラム教徒。犯人についての情報は色々明らかになってきているが、これに対する民主党のオバマ王やヒラリー・クリントン候補の反応と共和党ドナルド・トランプ候補とは雲泥の差がある。その話をする前に事件の概要を朝日オンラインから抜粋。

米フロリダ州オーランドのナイトクラブで12日未明(日本時間同日午後)に発生し、100人以上が死傷した銃乱射事件で、米捜査当局は動機や背後関係の解明を急いでいる。死亡した容疑者の男は過激派組織「イスラム国」(IS)に忠誠を誓っていたとされ、ISが運営するラジオ局は事実上の犯行声明を出した。ただ、具体的な接点は明らかになっておらず、当局は慎重に捜査を進めている。(略)

米連邦捜査局(FBI)などによると、実行犯は米国生まれで、現場から200キロほど離れた同州フォートピアスに住むオマル・マティーン容疑者(29)。12日午前2時ごろに同性愛者向けのナイトクラブ「パルス」内で乱射を始めたという。警察が午前5時ごろにナイトクラブ内に突入してマティーン容疑者を殺害したが、49人が死亡、53人が負傷して病院に運ばれた。13日朝までに、死者48人の身元が確認されたという。

マティーン容疑者は犯行の際、日本の110番にあたる911番に電話をし、自分がISに忠誠を誓っていることを明らかにしたほか、米メディアによると、3年前に米ボストンで起きた爆弾テロ事件についても言及したという。(略)

(イスラム国)ラジオ局は昨年12月、米カリフォルニア州サンバーナディノで14人が殺害された銃乱射事件で、容疑者2人を「ISの支持者」と称賛する声明を出した。今回は「戦士」としている。(略)

FBIなどによると、警備会社に勤務していたマティーン容疑者は2013年、同僚に過激な発言をしたとしてFBIが聴取し、14年にはシリアで自爆テロを行った米国人の男と接点がある疑いで、再び捜査対象になった。しかし、どちらのケースでも「問題がない」として捜査が終了し、現在は監視の対象になっていなかったという。

サンバナディーノで起きた乱射事件のときも書いたが、このような恐ろしい事件が起きたことはショックではあるが驚きではない。オバマの対テロ無対策をずっと見ていればアメリカ国内でのテロ行為が頻発するのは火を見るよりも明らかだったはず。

だが、オバマ王も元国務長官のヒラリー・クリントンも自分らのテロ無対策を棚にあげて、国内でのテロを防止するためにはアメリカ国民から銃を取り上げることにあると主張する。

今オバマ及び左翼リベラルが押している銃砲取締り法は、テロリスト捜査対象になった人物への銃砲販売を禁止するというもの。テロ捜査対象になるような人物が銃砲を容易に買うことが出来るのは危険だという理由からである。それだけ聞いていると良い規制のように聞こえるが実は問題はそう簡単なものではないのである。

例えばマティーンは事件当時捜査対象になっていなかった。マティーンはフロリダ州の銃砲販売時に行なわれる身元調査でも問題ないとされ銃砲を合意に取得している。つまり既存の銃規制法は全く効果がなかっただけでなく、新しく提案されている法律をもってしてもマティーンの犯罪を未然に防ぐことは不可能だったのである。

しかしこの法案がテロ阻止には全く無効果であるだけでなく、この法案が一般の合法市民の人権を侵害する可能性は非常に大である。FBIの捜査対象になる人物というのは別にこれといった犯罪を犯した人物とは限らない。FBIが怪しいと思った人間なら誰でもリストに載ってしまう。単にテロ容疑者と同性同名であったとか、偶然何かの事件に巻き込まれたといった無罪の人々でも名前が載ってしまうのである。特に飛行禁止名簿に載ってしまうと何故自分の名前が載ったのか、どうすればそのリストから外してもらえるのかも全くはっきりした規則がない。私の知り合いである犯罪者と同性同名で生年月日まで一緒だったせいでこのリストに載ってしまい出張すら出来なくなった女性がいる。このリストには有名な民主党の政治家や政治評論家やジャーナリストまでも載ってしまった過去があるのだ。

このようにFBIの捜査対象となる人々の多くが裁判によってテロ行為有罪となった人々ではない以上、彼らの憲法で認められた権利を奪いとることは出来ないのだ。第一、ヒラリー・クリントンが大統領となって自分の政治ライバルや批判者をすべてFBI捜査対象名簿に載せてしまったらどうなる?国民の半数以上の人々の憲法が保証する権利を完全に略奪することになるのである。

オバマ政権は実際にテロを犯すもしくは犯す可能性のある団体への監視をとっくの昔にやめてしまった。911直後にジョージ・W・ブッシュが国土安全保障のため各諜報機関がそれぞれの諜報を交換できるようにしたシステムも崩壊してしまった。制限のない違法移民の流入。身元調査のないイスラム圏からの百万を越す移民の受け入れなど、テロ防止のための対策など全く取らないどころか、かえってテロ頻発を促進するような対策を取ってきた。

それでいて今回のような乱射事件が起きるとテロリストではなく合法なる一般市民から正当防衛の武器を憲法違反によって取り上げようというのである。まったくやっていることがさかさまである。

オバマ王はアメリカをイスラム教の占領下に起きたいらしい。オバマ自身のミドルネームがフセインなのは偶然ではない。オバマほどアメリカの自由を憎む大統領は居ない。

今度の事件で、アメリカの同性愛社会において銃砲を買い求める動きが盛んになっているという。いつまでもPC(政治的に正しい)左翼リベラルの道具にされて虐殺されていてはたまらないと、やっと悟ったのかもしれない。

June 18, 2016, 現時間 3:34 PM | コメント (2) | トラックバック (0)

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June 12, 2016

トランス許容方針に疑問を抱いた途端にヘイターにされた左翼リベラル活動家

フェミニズム , 左右思想 , 教育と政治 , 独裁者オバマ王の陰謀

以前にも書いたが左翼リベラルは異見を許さない。常に寛容とか許容とか反差別とか多様性とか言ってる割には、多少なりとも主流意見から踏み外した人間には容赦なく攻撃を加える。いままで肩を並べて革新派運動を行なってきた同胞でも、リベラル体制方針に対して「それはちょっと違うんじゃないの?」といったら最後、所属していた左翼団体を追い出すだけでなく、その後も執拗に徹底的に叩きその人物の名誉を完全破壊しようとする。

先日もちょっと触れたが、ACLUという極左翼市民団体のジョージア支部長に就任したばかりのマヤ・ディラード・スミスという黒人女性が同団体のトランスジェンダー支援方針に疑問を抱いたことが原因で辞任を余儀なくされた。左翼リベラルからの彼女への攻撃は迅速かつ猛烈である。シンクプログレス(革新思想とでも訳すべきか)というサイトに掲載されたこの記事などはその典型である。

抗議の辞任をしたのはマヤ・ディラード・スミスという黒人女性。最年少で最近ACLUジョージア州支部長に抜擢された女性弁護士として非常な期待をされていた。その彼女が何故このような大事な立場を自ら辞任などということになったのか。彼女は自分がACLUのトランス方針に疑問を抱いたきっかけをこう説明する。

私が小学生の娘たちを女子トイレに連れて行った際、いずれも(身長)180センチを超え、野太い声をした、明らかに男性の、三人のトランスジェンダーの若者たちが入ってきました。子供たちは身の危険を感じて明らかに怖がっていました。私も非常に不安になりました。私は子供たちの数ある質問に対して、多くの親がそうであるように、私もまた全く答えに詰まってしまいました。

それで、私はACLUに就任してから色々質問をしてきました、たとえば『トランスジェンダーの人権を推進するにあたり、それが女性や女児に与える影響とは何か、子を持つ親たちの人権に与える影響とは何か』といった単純な疑問を投げかけてきました。

記事の著者ザック・フォードの記事だけ読んでいると、スミスとACLUの亀裂はスミスの反トランスジェンダー偏見だけのような印象を受けるが、スミスが添付したビデオインタビューを聞いていると、スミスが疑問を抱いたのはACLUがどんな問題に対しても片一方だけの狭い考えに凝り固まっており、競い合う人権があった場合、ひとつの団体の人権を守るために他の団体の人権が損なわれることについて、きちんとした討論がされていないという点だ。たとえば同性愛者の人権を守るために宗教家の人権が損なわれるといったように。トランスジェンダーを守るためにおきる女性や子供への影響がきちんと吟味されていないことにスミスは疑問を抱いたのである。

フォードはスミスがトランスジェンダーについて単に無知だったというなら仕方ないが、彼女自身がトランス男たちの存在に不快感を持ったと述べていることを批判し、スミスが子供たちから受けた質問を武器にして反トランス運動家に豹変したと指摘する。

スミスは中庸を目指してトランスと一般人がお互い納得できる解決策を探そうという主旨でユーチューブビデオを作製。彼女や子供たちの質問を幾つか投げかけているが、その中でも最も大事な質問を要約すると、

質問することさえ許されずに、トランスジェンダーについてどのように学べというのか。

この問題について双方が安心して討論できる場所はあるのか?

単にトランスジェンダーとは何かといった質問をするだけなら問題はないが、スミスがトランスジェンダー女子を「ボーイズ」と表現し、「『彼』が男の子のお手洗いで不快な思いをするのは可愛そうだけど、、」という「間違った」代名詞を使っているところにスミスの偏見が丸見えだと批判する。だが、それはフォード自体のトランス女は女だと決め付ける偏った判断にある。

フォードはちょっとネットで検索すればトランスジェンダーとは何ぞやという質問の答えはいくらも得ることが出来るというが、それは全く正しい供述ではない。私のようにトランスジェンダー問題に興味を持った人間が色々調べてみて解ったことは、トランスジェンダーという正しい定義は存在しないということだ

だから本物のトランスジェンダーとトランスを装った変態との区別はどうつければいいのか、という反対派の質問に推進派はきちんと答えることが出来ないのである。トランスジェンダーというのが医学的にきちんと証明できるというのであれば、トランスの人々は常にトランス証明書でも所持しておく必要がある。だが、現在トランス許容法を施行している施設において、そのよな証明書を求めるところはない。フォードの質問を許さない態度はこの文章を読めば明らかだ。

中庸を求める必要性そのものが崩れるのは、トランスジェンダーの人々がトランス立ち入りを許可を悪用して、トイレなどの施設で人を襲った事件は一つも起きていないことにある。何年も前からこのような方針を取っている州や市がいくらでもあるというのにである。保守派がトランスでない男たちがトイレなどへのアクセスを悪用したとする例にしても、彼らはきちんと逮捕されていることからして、トランス許容法が犯罪を誘発することにはならないという証拠だ。

自称トランス女が女性施設で犯罪を犯した例は一つもないというのは嘘である。トロントの女子シェルターでトランス女と称する男が数人の女性を強姦した例や、トランス女と称して女子刑務所に移転を許可された連続強姦魔が女子受刑者を数人強姦した例など、数え上げたらきりがないのだ。フォードやトランス法支持者らのいいぶんは、性犯罪を犯す人間は本物のトランスではないという屁理屈だ。トランスジェンダーは性犯罪を犯した途端にトランスジェンダーではなく単なる変態男に変わるのだ。だから、トランスジェンダーがトランス許容施設で性犯罪を犯した例は一つもないという理屈になるわけ。これも、トランスジェンダーとはなんぞや、というきちんとした定義がないから起きる現象なのだ。

また、性犯罪はもともと犯罪であるからトランス許容法があろうとなかろうと関係がないというのが推進派の論理である。しかし、トランス許容法は性犯罪の定義をも変えてしまうのでこの論理はまるで意味がない。他の多くの人々が指摘しているように、男子が女子施設に立ち入るという「違法行為」を合法にしてしまえば、性犯罪の大半を占める「覗き」を合法にすることになる。実際に写真を撮ったり、女子の身体に触れたりしなければ犯罪ということにならないというなら、大の男が股間の一物を怖がる女子に披露する行為はどうなるのか?女性の身体をじろじろ見てにたにたする行為はどうなるのか?推進派はそういう質問に全く答えずに、トランスの存在に不快感を持った女性が悪いのだと責め立てるのみ。

フォードはスミスが子供たちと一緒に体験したトランス「女」たちとの遭遇において、スミスの対応は最悪だったと責める。フォードは一般女性よりトランス「女」のほうがよっぽども公衆トイレでハラスメントや暴力に合っているというのだ。しかしトランス「女」の75%以上が体験したという「ハラスメントや暴力」とはどういうものなのかをよくよく読んでみると、

女子トイレに入ろうとして立ち入りを拒否された。

女子トイレで女性たちから出て行けと言われた。

女子トイレから腕力で追い出された。

私はトランス「女」たちが冷遇された体験というのは、てっきり男子トイレでおきたものだと思っていたのだが、彼らの体験はすべて女子トイレで起きている。つまりそれだけ一般女性は男子の女子施設立ち入りに拒絶反応を示すということだ。それだけではない。このアンケート調査で明らかなのは、75%に及ぶトランス「女」たちは、明らかに女性には見えない男性だということである。つまり、彼らを追い出した女性たちにとって彼らは単なるドレスを着た男にしか見えなかったということなのだ。

ザック・フォードは名前からして男だが、スミスのような一般女性や女児たちの母親としての心配はすべてトランスフォビアとして片付ける。女たちは鬘を付けて醜い脛毛まるだしでミニスカートをはき大型ハイヒールを履いている男たちがずかずかと自分らの空間に入ってくるのを大手を広げて歓迎しろというのである。

まさしく男尊女卑のなにものでもない!

June 12, 2016, 現時間 11:40 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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June 11, 2016

男を女と呼ばせる政府、トランスを巡るトラブル全米各地で頻発

フェミニズム , 独裁者オバマ王の陰謀

「男子を女子トイレに入れよ」法を推進している側の言い分は常に、トランス許容法を起用している地域や施設において全く問題は起きていないというもの。だが、この問題を注意深く観察し始めたカカシの耳には、トランス許容法によるトラブルの話が毎日のように入ってくる。許容法推進側は稀におきる個々の体験談は問題が起きている証拠にはならないと言う。統計からすると性犯罪は増えていないと言い張る。だが、覗きという性犯罪を合法にしたうえに、実際に人々から出ている苦情を完全無視して、いったいこの悪法が世の中に与える悪影響をどうやって正確に把握することが出来るのか?

まず、最初の話はこちら。テキサスにある大型トラック運転手らが休息を取るトラックストップのバーベーキューレストランで男子女子トイレに入るべからずという張り紙が張られた

実はこのレストランにはここ1~2年、女装した一人の大男が現れるようになったのだという。この男は暴れ馬や牛を乗り回すロデオで働く男で、乗り手が馬や牛から落ちたときに動物の注意を自分にひきつけて乗り手を守る役目をするクラウンの仕事をしているらしいという。ロデオで働くような男だから男中の男。どうみても女には見えない筋骨たくましい男なんだそうだ。

それが何故か、長髪のかつらを付けてミニスカート履いてハイヒールでお店にバーベキューを食べに来るという。実際にこの男がトランスジェンダーなのか、単にロデオのキャラとして女装をしているだけのピエロなのかは解らないが、店の女子従業員や常連の女性客からの要請で店主はこの男が女子トイレに入らないように張り紙を張ったのだという。これは最近のトランス許容法とは無関係な決断だったと店主は言っているが、許容法への抗議だと取られるなら、それはいっこうに構わないそうだ。

テキサス州のヒューストン市で去年この法律が取りざたされた時、(ヒューストン市では市民投票でトランス許容法は圧倒的多数で否決された。)トランス許容法反対派が「鬘(かつら)を付けてスカートをはいただけの大の男が女子トイレに入ることができるようになる。」として反対したのに対し、推進派の反論は単に反対派は『ヘイターだ!、被害妄想だ!トランスフォビア(恐怖症)だ!』というだけで、許容法を悪用する痴漢への対処について全く説明しなかった。

さて、女装男が女子トイレや更衣室やシャワー室に入ってくるということもさりながら、オバマが全国の学校区に圧力をかけているトランス方針にはもっと重大な問題がある。

アラスカ州の高校で 男子生徒が女子陸上競技に参加を許され 全アラスカ州大会で三位に入賞。四位以下になった女子選手やその父母から苦情が殺到するという事件が起きた。

特に四位になった女子生徒の母親は三位の選手が男子だったことを競技の後になって知り、学校側にも抗議し、ツイッターで胸のうちを打ち明けたが、それに対して当の男子生徒が『あなたの娘がもっと真剣に練習すれば勝てたのに』というようなことをツイートしたため、この母親の怒り爆発。五位になった選手の母親なども加わってツイッター上で大騒ぎになった。

しかし一位と二位になった女子生徒はこの男子が三位だったことから、男子だからといって特に不公平に優位ということはないと語っている。だが、それは違う。それは単にトップクラスの女子はかろうじて平均男性より優れていたというだけの話で、トップレベルではないが、そのすぐ下のレベルの男子がトランス女と称して女子競技に参加すれば女子に勝ち目はない。

オバマ王はタイトルIX(ナイン)という連邦法を建前にトランス女の女子競技参加拒否は性差別を禁止するタイトルIXに違反すると言い張る。だが、タイトルIXはもともと中高大学において女子選手が男子選手と同じように運動する機会を与えられるよう保証する法律である。男子競技のほうが人気があるため、なにかと女子競技はおざなりにされやすい。それを是正するための法律だったのだ。その女子生徒のスポーツ参加を保証する法律を使って女子競技を破壊しようとするオバマのずうずうしさ。

個人競技において女装男が優位なのもさることながら、これがチーム競技や格闘技になったら男が優位なだけでなく女子の身の危険を招く。FMAでトランスと戦って散々な目にあった女子選手が、自分はトップレベルの女子と何度も戦ったが、あんなに力強いパンチを受けたのは初めて、と語っていた。当たり前だ。相手は男なのだから。彼女がかたわにされたり死んだりしなくて幸いだった。

何故オバマはこんな気違いじみた方針を全国の学校区に強制しようとするのか。その本当の目的は無論トランスジェンダーの人権を守るなどというものではない。トランスジェンダーを正常な人間として扱い、男を女と呼ばせることは、政府が国民に絶対服従を求める前奏である。女子トイレの男子を招きいれ半数を占める国民を恐怖に陥れる、男子を女子競技に参加させ女子競技を破壊する、社会が女性を大事にしなくなれば文明は衰退する。国民が常に政府に善悪の判断を任せる国は独裁者の思う壺である。これによってオバマが独裁者として君臨するファシズム国家が実現するのだ。

パワーラインのアモガールが書いているように、政府が国民に男を女と呼ばせることが出来るなら、国民は何でも政府の言いなりになるだろう。

ところで、この間人権擁護市民団体のACLUジョージア州支部の役員がトランス許容法を巡って辞任した。彼女は同団体の役員としては最年少のやり手だったが、カリフォルニア州で幼い娘二人を連れてトイレに入った際に、背も高く骨格もいい声の太い女装男に遭遇。娘たちが怖がってお手洗いにいけないという状態が発生した。

ACLUはトランス許容法を熱意的に支持しているが、彼女がその方針に疑問を投げかけたところ、非常な反発を受け団体との亀裂が生じたため辞任を余儀なくされたというもの。

普通の女なら自分が一番プライバシーを守りたい空間を見ず知らずの男と共有したいなどとは思わない。普通は家族だって嫌だろう。本当の女ならその気持ちは本能的にわかるはずだ。男女共同トイレなんて別にどうってことないじゃん、というのはほとんどが男だ。このトランス許容法を推進しているのもすべて男だ。女性がこんな法律を支持するとしたら、はっきり言ってあんたはバカだといいたい。ヨーロッパで難民大歓迎とか言って救済運動をしていた白人女性が集団強姦されてびっくりしているのと同じ。強姦魔を大手を広げて受け入れるなんぞ愚の骨頂である。

トランス女たちが女子施設への立ち入りをこうも執拗に要求するという事実が、彼らが本当の女でないことを証明している。本当の女なら男が女の空間に入り込むことにどれだけの不快感を覚えるか本能的に理解できるはずだからである。

それが出来ないお前らは女じゃない!

June 11, 2016, 現時間 10:06 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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June 4, 2016

言論の自由は妄想だと言い張るリベラル、アメリカのファシズム台頭にアメリカ人は対抗できるのか?

アメリカ内政 , 独裁者オバマ王の陰謀

アメリカにおける言論弾圧は私が思っていた以上にひどい状況に進んでいる。私はヨーロッパ諸国が体制に対抗して革命を起す勇気があるのだろうかとずっと書いてきたが、実はアメリカでも左翼リベラルによるアメリカのファシズム化は着々と進んでいる。アメリカは自由の国アメリカを左翼リベラルの魔の手から救うことが出来るのだろうか?

ちょっと前からベン・シャピーロやマイロ・イヤナポリスやクリスティーナ・ホフソマーズの演説が各地の大学で暴力的な妨害にあっているという話を取り上げてきた。ミスター苺はこういうことが続くと暴力はエスカレートするだろうと話していたのだが、先日、共和党大統領候補のドナルド・トランプの集会がカリフォルニア州はサン・ホセ市で行なわれた際、反トランプ派で民主党候補バーニー・サンダースの応援団と称する人間が大勢集まり、トランプ支持者にの何人かに殴る蹴るの暴力を奮い、女性や身体障害者にまで卵や水の入ったペットボトルを投げつけるなどというひどい行動に出た。しかも警備にあたっていた警察官たちは、反トランプ派の暴力を見て見ぬ振り。それで反トランプ派暴力団はやりたい放題だった。民主党員のサン・ホセ市長は抗議者らの暴力を弁護するような発言をし、警察官に暴力を黙認するよう命令をだしていたことを暗に認めた。

実はトランプ集会では前々から反トランプ派によるかなりな抗議運動が起きていた。あまりのひどさに怒かったトランプ支持者が抗議者を殴るという事件が起きたり、トランプが「つまみ出せ!」と言ったり、トランプが抗議者を殴る支持者の弁護料を出してやるなどと冗談めいたことを言ったりもしていた。反トランプのメディアは、トランプ集会における暴力はトランプが煽っているのだと、あたかも被害者であるトランプに責任があるかのように報道してきたが、今回の暴力は見るにつけ、明らかに暴力行為を激化させているのは反トランプ側であることがわかる。

はっきり言って自由民主主義国において政治見解の異なる政治家やその支持者に暴力を奮うなど言語道断である。しかも反トランプ派は集会場でアメリカの国旗を焼いたりメキシコの国旗を翻して、今こそアメリカを再びにメキシコのものにしようなどと騒いでいる。これではトランプにアメリカ大統領をやってもらわなければアメリカはメキシコ人に乗っ取られるぞと言っているようなものだ。民主党はアメリカ国民の敵だといっているようなものだ。これがトランプの大統領当選阻止を狙う目的で行なわれているとしたら、これほど愚かな策はない。

だが怖いのは、アメリカ国内では今、自分と異なる言論を暴力で弾圧する行為が許されると考えている人間がやたらに多く、しかもそういう奴らがどんどん権力を増しているということである。私はひとえにこれはバラク・フセイン・オバマによるアメリカ打倒陰謀のせいだと信じる。

この間、マイロ・イヤナポリスの演説が妨害されたドゥ・ポール大学のある中国系の女性教授は、イヤナポリスのような人間に演説を許可した大学の中立を保とうとする姿勢に抗議して、「言論の自由など妄想だ」と言って辞任した。いまや左翼リベラルは表向きだけでも言論の自由を守ろうなどという態度はみせないのである。中立の振りもしないのである。

ダートマス大学では、黒人学生たちが図書館で暴れまくり、期末試験の勉強をしている生徒たちを脅迫するという事件が起きた。黒人学生たちは生徒たちにブラックライブスマターの支持をしろと迫り、スローガンを声高に繰り返させるという行為にでた。怖がって逃げようとした女子学生を追いかける生徒までもあり大騒ぎになった。にも関わらず、これらの黒人学生たちは何の処罰も受けなかった。

エール大学では、英文科の授業で勉強する文書のほとんどが白人男性による著書であることに抗議した黒人学生たちが、英文学でシェークスピアを教えるなと抗議文を提出した。英語はもともとイギリスの国語だ。歴史上の名作がイギリス人男性によって書かれているのは当たり前だろうが。それが嫌なら英文学など勉強する意味がない。これは日本文学が日本人著者のものだけだと文句をいうようなものだ。

このほかにも、黒人学生を中心にした左翼学生たちが大学の校長のオフィスに座り込みをし、自分らが十分に親左翼リベラルとは思えない教授や役員の辞任を求めるなどという脅迫行為があちこちの大学で起きており、その度に大学側は学生たちの言いなりになって要求を受け入れている。

いまや大学など学問を学ぶ場所ではなくなってしまっている。ソーシャルジャスティスウォりーアー(社会の正義を守る戦士)と自称する奴らがやたらに訴える「安全地帯」はどうなったのだ?

昨日も述べたように、これらの暴力沙汰が怖いのは、こうした違法行為を政府が容認、いや、奨励しているという点である。アメリカの憲法補整案の第一条が政府は人々の言論の自由を保証するという項目である。これは政府が国民にこの権利を与えるという意味ではなく、この権利はもともと国民一人一人が所持しているものであり、政府がその権利を奪ってはならないという意味で書かれている。第二条の国民が銃法を所持する権限と全く同じ言葉使いなのである。

ある特定の異見を弾圧しようという動きを政府自体が規制することができない、いやかえって奨励するとしたら、これは明らかに憲法違反なのだ。しかし現在のオバマ政権は保守思想弾圧をする暴力団の行為を容認し奨励しているのだ。これはあきらかにファシズムの始まりである。これが続けばアメリカの自由は奪われてしまうのだ。ナチスドイツの台頭は茶色シャツの暴力団が国中のユダヤ市民を虐待するのを政権が容認したところから始まっている。

私はあくまでネバートランプ派だが、ヒラリーやバーニーが大統領になるということが、左翼リベラルによるアメリカのファシズム化を進めることになるというのであれば、それを阻止するということだけでも、トランプに投票する価値はあるのかもしれないと思うようになった。

民主党支持者の間にも、そう考える人が増えているのではないだろうか?

このような暴力事件が多発すれば、トランプは前代未聞の雪崩勝利を獲得するかもしれない。そうなったら、トランプ暗殺を計画する奴らも出てくるはずだ。政治ライバルを暗殺で取り除くなどという暗黒社会に生きるのはまっぴらである。トランプ支持者たちは、今後集会に集まるときは武装して出かけ、自分らの集会の権利を断固守って欲しい。

June 4, 2016, 現時間 9:14 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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May 30, 2016

自分の威光を残すために広島訪問を利用したオバマ王のせこい演説

どうでもいいニュース , 独裁者オバマ王の陰謀 , 防衛

慰安婦問題などで日本の立場から取材を続けているフリーランスのジャーナリスト、マイケル・ヨンのオバマ王の広島訪問に関する記事がブレイトバートで掲載されている。

歴史を陳腐なものにしてしまうオバマ大統領
President Obama is snatching banality from the jaws of the historic
著者:マイケル・ヨン、ジェイソン・マイケル・モーガン博士

著者らは歴代大統領初めての広島訪問はたとえそれが公式謝罪という形ではなくても、訪問そのものは二つの国の間にある癒えきれていない深い傷を癒す意味があったとしながら、にも関わらずオバマ王はその機会を自分の威光を残すことに捕らわれて台無しにしてしまったという。

さすがイラク戦争時代に従軍記者をやってたヨンだけあって、オバマ王による防衛政策への批判は手厳しい。著者らはオバマ王が何もしないうちからノーベル平和賞をもらっておきながら、以後8年間にわたって防衛政策完全失態について、就任初期に行なった全世界謝罪ツアーのことや、同盟国を遠ざけ平和に欠かせない強力な機会である軍隊を弱小化させ、オバマのほぼ存在しないリーダーシップのせいで、アメリカがシリアやイランへの影響力を失ったことなどを鋭く批判している。これらの散々たる外交政策の汚名を挽回するため、オバマは広島訪問においてひとつ歴史に残るような花を咲かせようとしたのだ。

この独りよがりな演説に比べて日本の安部総理大臣が去年アメリカ議会で行なった演説は外交的な傑作だったとヨンらはいう。安部総理は第二次世界大戦における国民の多大なる苦しみと被害を認めた上で、アメリカによる日本復興への援助、そして戦後つちかわれたアメリカとの友情に心から感謝の気持ちを表明した。

安部の日本は中国の強硬姿勢や北朝鮮の脅威そして韓国が執拗に迫る戦時の賠償についてなど多々の挑戦に面している。日本は幾度にもわたり謝罪をし賠償金を支払ってきた。こうした挑戦にも関わらず、安部総理はアメリカに友情の心を持って訪れアメリカと日本の同盟についてその将来を語った。

それがオバマはどうだ?中国が東及び南シナ海において外国の領域を次々と侵していることに対し、「後方から指揮する」ことに甘んじている。オバマはベトナムへの武器輸出を認めた。表向きはベトナムを中国の攻撃から守るためというものだが、アメリカが強化する中国との戦いに自ら手をつけたくないという弱腰の本心がまるみえだ。オバマの応援団はこれこそ東南アジアにおけるアメリカ帝国主義の終結を意味するものだと讃え、オバマはそれを鵜呑みにする。

著者らによるオバマの核兵器拡散政策の偽善への批判は、カカシや先に紹介したベン・シャピーロの指摘と同じだ。核兵器拡散とかいっておきながら、完成後にはイスラエルの民族浄化を断言しているイランに核兵器開発の道を保証してしまったオバマ。

オバマのやっていることは単に自分の名前を歴史上の出来事に付け加えているにすぎないと著者らは語る。自分は何の犠牲も払わずに他人の犠牲のうえ達成した歴史的出来ごとに自分の名前をのっけてあたかも自分が何かを達成したかのように振舞うのだ。

広島では、オバマは単に用意された演説がテレプロンプターで表示されるのを読んだだけだが、ベトナム交渉とは違って広島訪問にはもっと重大な悪影響を及ぼす危険性があるとヨンらは指摘する。演説の内容は謝罪とはいえないが、日本近隣諸国ではオバマの広島演説はアメリカによる太平洋戦争への関わりを後悔していると受け取られるはずだ。そして今後アメリカはアジアにおける紛争に口出しするつもりはないと宣言したようにも取られるだろう。つまりオバマの広島演説はアメリカの弱腰を暴露したことになるというのだ。怖いのはここだ。

オバマの広島演説は安部総理の議会演説のように、アメリカと日本の強い同盟の絆を確認する演説になれるはずだった。だが反対にオバマは、アメリカにはアジア紛争には興味がないという宣言をしてしまったのだ。オバマの演説は日本だけでなく台湾にしろフィリピンにしろタイランドにしろ、地域のアメリカ同盟国を見捨て、非常な危機に招くひどい演説となったのである。

May 30, 2016, 現時間 9:43 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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May 29, 2016

オバマ王の広島原爆演説は恥さらしの謝罪演説だ!

独裁者オバマ王の陰謀 , 防衛

日本の広島長崎に投下された原爆。日本人としては納得いかないだろうが、原爆投下は太平洋戦争を早期に終結させるために必要な作戦だった。少なくとも当時のアメリカ政権はそう判断した。これについて歴代のアメリカ大統領が異存を唱えたことはない。しかしオバマ王はアメリカ大統領として始めて広島を訪れ、アメリカ大統領としてあるまじき謝罪演説を行なったと批判する声がある。

オンラインニュースのデイリーワイヤーの編集長ベン・シャピーロなどがその代表だ。

President Obama Gives One Of The Most Repulsive Speeches In American History In Hiroshima
By:
Ben Shapiro
May 27, 2016

カカシも昨日オバマは核兵器拡散を唱えながらイランの核兵器開発を援助していると指摘したが、シャピーロはさらに、オバマが広島訪問をした数日前、オバマはアメリカの元敵国で今も共産主義国のベトナム訪問の際、ベトナムへの武器輸出を約束した事実を示し、一方で非武装外交主義で世界平和を守ろうと唱えながらもう一方でアメリカの宿敵の武装を援助するという矛盾を指摘する。オバマの謝罪演説の内容を読むにあたり、我々はオバマの度重なる背信行為を念頭に入れておかなければならない。

「オバマは完全な恥さらしだ」とシャピーロは言う。

『71年前、晴天の朝、空から死が降ってきて世界が変わりました。閃光(せんこう)と炎の壁がこの街を破壊し、人類が自分自身を破壊する手段を手に入れたことを示しました。』とオバマは言う。これは人類がそれ以前に二つの世界大戦において三十年に渡って自らを滅ぼそうとした事実や、ソビエト連盟と中国が核兵器以外の武器で1億人の人口を殺害した事実を無視するものだ。しかしオバマ演説の要点は核兵器という技術そのものが独特な悪であるすることだ。

オバマは続ける。

『私たちはなぜここ広島に来るのでしょうか。それほど遠くない過去に恐ろしい力が解き放たれたことを考えるために来ます。また、10万人を超える日本の男性、女性、子ども、多数の朝鮮半島出身者、12人の米国人捕虜の死者を悼むために来ます。その魂がもっと心の内を見て私たちは何者なのか、私たちはどのようになれるのか、振り返るよう語りかけてきます。』

不思議なことに、オバマはどの時点においても真珠湾攻撃とその戦没者について語らない。また太平洋戦場でなくなった10万人を超すアメリカ人についても、また既存の兵器によって日本列島を侵略した場合に犠牲になったと思われる50万を越す犠牲者が出た可能性についても述べていない。ノア・ロスマンが今朝のツイートで書いているように、軍人たちは原爆投下に歓喜した。なぜならそれによって戦争が終わり国に帰って自分たちの子供たちの顔がみられると知ったからだ。

オバマは戦争はどっちもどっちだという主張をし、誰が悪くて誰が善かという区別をしていない。特に演説批判者が一番怒るのはこの部分だ。

『広島と長崎で残虐的な終わりを迎えた世界大戦は、最も豊かで強い国々の間で戦われました。その文明は世界にすばらしい都市や美術を生み出してきました。そして、思想家は正義や調和、真実という進んだ考えを見いだしてきました。しかし、最も単純な部族同士の紛争の原因のように、支配、征服を欲する本能という同じ根本から戦争は起きてきました。つまり、古いパターンが制約が働くことなく、新しい能力により増幅されてきました。ほんの数年間で6000万人が亡くなりました。男性、女性、子ども、私たちと全く変わらない人たちです。銃で撃たれ、殴られ、行進させられ、爆撃され、拘束され、飢餓に苦しみ、毒ガスにより、亡くなりました。』

これではアメリカが単なる部族同士の紛争や支配や制服を欲して日本に原爆を落としたかのように取れる。シャピーロも指摘しているように、アメリカの大東亜戦争参加は諸外国侵略が目的ではなく、自国及び欧州の防衛だった。アメリカは日本から攻められるまで参戦には非常に消極的だった。誰が侵略者だったのか、誰が防衛者だったのか、そのことを明確にすることができなければ将来の戦争も避けられない。

シャピーロいわく。

日本は間違っていた。アメリカは正しかった。ドイツは間違っていた。アメリカは正しかった。それだけのことだ。

オバマは続ける。

『物質的な進歩や社会の革新が、どのくらいこうした真実を隠してしまっているでしょうか。私たちはどれだけ簡単に、暴力を崇高な理由によって正当化してしまっているでしょうか。すべての偉大な宗教は、愛や平和、公正さにいたる道を説いていますが、どの宗教も信仰の名のもとに人を殺す信者を抱えることを避けられません。』

とここで、オバマは異教徒を容赦なく大量殺害するイスラム教徒と平和的な他宗教とを道徳的に同率に並べている。オバマによれば誰もが同じように良くもあり悪くもあるというのである。

シャピーロはオバマ王が本気で世界平和を望むのであれば、悪徳な独裁政権が強力にならないよう先手を打って牽制し、相手が攻めて来た場合には敵国の最後の一人まで皆殺しにすると誓うべきだという。だが、オバマはそういうやり方は全面的に拒否する。

『私たちは悪を行う人類の能力をなくすことはできないかもしれません。だから、私たちが築いた国家や同盟は、私たち自身を守る手段を持たなければなりません。しかし、我が国のように核兵器を持っている国は恐怖の論理から脱し、核兵器のない世界を目指す勇気を持たなくてはいけません。私が生きているうちに、この目標を達成することはできないかもしれませんが、たゆまない努力で破滅の可能性を少なくすることはできます。』

カカシも指摘したように、オバマは「核兵器のない世界を目指す」などということは全くしていない。なぜならば、シャピーロいわく、アメリカが核兵器を持っているのにイランや北朝鮮のような悪質な独裁国家の核武装を阻止することはオバマの規則に反するからだという。

オバマは現実を求めない。オバマは自分が個人的に作り上げたイメージ通りの世界を作りたいのだ。オバマは人類そのものを変えたいのである。

『私たちは戦争自体に対する考え方を変えなければいけません。外交を通じて紛争を防ぎ、始まってしまった紛争を終わらせる努力をする。相互依存が深まっていることを、暴力的な競争ではなく、平和的な協力の名分にする。国家を、破壊する能力ではなく、何を築けるかで定義する。そして何よりまして、私たちは人類の一員としてお互いのつながりを再び想起しなければなりません。このつながりこそが我々を人類たるものにしているからです。

 私たちは過去の失敗を繰り返すよう遺伝子で決められているわけではありません。私たちは学ぶことができます。選ぶことができます。子どもたちに違う方法を伝えることができます。共通する人間性を説明し、戦争が起こりにくく、残虐性が簡単には受け入れられないようにする物語です。』

イラク戦争真っ最中の頃、カカシはヤフーの掲示板で戦争について多くの反戦派と議論し合ったが、その時私が主張したのは、「戦争がないことと、平和であることは違う」「平和であることと自由であることは違う」ということだ。特に左翼リベラルが「戦争は解決策じゃない」と言うとき、私は常に「それは問題がなんであるかによるだろう。」と答えていた。

オバマによる「外交を通じて紛争を防ぎ、始まってしまった紛争を終わらせる努力をする。」という理想主義は大失敗に終わったことは昨日のエントリーでも書いたが、シャピーロもイラク、北朝鮮、ロシアによるウクライナ侵略などの例をあげ、アメリカが勢力を誇示しないことによって、アメリカが戦争の意思を全くみせないことによって、世界は平和になるどころかどんどんと紛争激化の道を歩んでいるという。

世界唯一の被爆国としては、日本が広島・長崎における原爆投下が歴史的に長い目でみれば良い教訓となったという言われ方は気分が悪いだろう。だが、新型爆弾と言われた原爆が落とされたのは広島・長崎が最後である。その後71年間も世界のどの国も原爆投下をしていない。オバマがいうような「核戦争の夜明け」にはならなかった。それは何故なのか。

あれだけ効果のある武器ならば、その後も度々使ってもよさそうなものだ。また、イラク戦争の時にも思ったのだが、ひとつの戦闘における戦死者の数も、アメリカの南北戦争や第一次及び第二次世界大戦以後の戦争において激減した。それは戦争がエスカレートすれば、誰かが核爆弾発射ボタンを押すことが出来るという考え誰の念頭にもあるからだ。

ソ連代表の東圏対アメリカ代表西圏の冷戦が、冷たいままで熱くならなかったのも、お互いが核兵器を所持していたことが最大の原因だ。冷戦で平和的結末を呼んだのも、左翼リベラルが求めた核拡散ではなくレーガンが行なった核武装強化競争で経済力のあるアメリカがソ連に勝ったことが理由だ。

だがオバマはそんな歴史的事実は認めないとシャピーロは言う。オバマにとって平和はアメリカの愛国心を全面的に諦め、国境のない国のない価値のない世界をつくることでしか取得できないのである。

広島が起きたのは世界がファシズム台頭中に眠っていたからだ。オバマは悪の台頭にまた眠りたいのである。

最近アメリカの世論でも、アメリカは日本に原爆投下をするべきではなかったという意見のほうが増えている。だが、なぜアメリカがあの時原爆投下をしたのか、それをきちんと把握することが出来なければ、70年以上も続いた平和を破って再び広島は起きてしまうとシャピーロは警告する。

最後にミスター苺が好きな1990年代のテレビシリーズ、ズィーナからの言葉を付け加えよう。

おそらく、一番の悪は、全く戦わないことにある。

オバマ広島演説の全文(毎日新聞より)

71年前、晴天の朝、空から死が降ってきて世界が変わりました。閃光(せんこう)と炎の壁がこの街を破壊し、人類が自分自身を破壊する手段を手に入れたことを示しました。

 私たちはなぜここ広島に来るのでしょうか。それほど遠くない過去に恐ろしい力が解き放たれたことを考えるために来ます。また、10万人を超える日本の男性、女性、子ども、多数の朝鮮半島出身者、12人の米国人捕虜の死者を悼むために来ます。その魂がもっと心の内を見て私たちは何者なのか、私たちはどのようになれるのか、振り返るよう語りかけてきます。

 広島を際立たせているのは戦争という事実ではありません。人間が作った道具は暴力的な紛争が古くから行われてきたことを教えてくれます。私たちの先祖は石から刃物を、木から槍(やり)を作ってきました。これらの道具はただ単に狩りをするためでなく、人間に対しても使われてきました。どの大陸においても文明の歴史は戦争に満ちています。食料不足や黄金への渇望、民族主義的、宗教的な熱狂から戦争が起こり、帝国が台頭し、衰退してきました。そして、人々は支配され、解放されてきました。その時々で数えきれない犠牲者が出て罪のない人々が苦しみ、犠牲者の名前は時とともに忘れ去られました。

 広島と長崎で残虐的な終わりを迎えた世界大戦は、最も豊かで強い国々の間で戦われました。その文明は世界にすばらしい都市や美術を生み出してきました。そして、思想家は正義や調和、真実という進んだ考えを見いだしてきました。しかし、最も単純な部族同士の紛争の原因のように、支配、征服を欲する本能という同じ根本から戦争は起きてきました。つまり、古いパターンが制約が働くことなく、新しい能力により増幅されてきました。ほんの数年間で6000万人が亡くなりました。男性、女性、子ども、私たちと全く変わらない人たちです。銃で撃たれ、殴られ、行進させられ、爆撃され、拘束され、飢餓に苦しみ、毒ガスにより、亡くなりました。

 世界にはこの戦争を記録している施設がたくさんあります。記念碑は勇ましさや英雄的な物語を伝え、墓地や収容所の跡は言い表せないほどの恐ろしい行為がなされたことを示しています。しかし、この空に上がったキノコ雲の姿は、最も明確に人類が抱える矛盾を想起させます。思想、想像、言語、道具作りなど、人類が自然界から離れ、自然を従わせることができると示す能力は、同時に、比類のない破壊力も生み出したのです。

 物質的な進歩や社会の革新が、どのくらいこうした真実を隠してしまっているでしょうか。私たちはどれだけ簡単に、暴力を崇高な理由によって正当化してしまっているでしょうか。すべての偉大な宗教は、愛や平和、公正さにいたる道を説いていますが、どの宗教も信仰の名のもとに人を殺す信者を抱えることを避けられません。

 国は犠牲や協力によって人々が団結するという物語を語り、台頭して偉大な成果を生みました。その同じ物語は、自分とは違う他者を虐げたり、非人間的に扱ったりすることに使われてきました。

 私たちは科学によって海を越えてコミュニケーションできますし、雲の上を飛ぶこともできます。病気の治療や宇宙の解明もできます。しかし、そうした発見が、効率的に人を殺す機械になり得るのです。

 近年の戦争は私たちにこうした真実を伝えています。広島も同じ真実を伝えています。技術のみの発展だけでなく、同様に人間社会が進歩しなければ、我々を破滅させる可能性があります。原子を分裂させた科学の革命は私たちに道徳的な進歩も要求しています。

 これが私たちが広島を訪れる理由です。

 この広島の中心に立つと、爆弾が投下された瞬間を想像させられます。混乱した子供たちが抱いた恐怖感を感じ、声にならない叫びを聞きます。むごたらしい戦争、これまで起きた戦争、そしてこれから起こるかもしれない戦争による、罪のない犠牲者に思いをはせます。言葉だけでは、このような苦しみを表すことはできません。しかし、私たちは正面からこの歴史に向き合い、このような苦しみを再び繰り返さないためにできることを問う責任を共有してきました。

 いつの日か、証言をする被爆者の声を聞くことができなくなります。しかし、1945年8月6日朝の記憶は決して消してはいけません。その記憶があるからこそ、我々は現状に満足せず、道義的な想像力の向上が促され、変われるのです。

 あの運命の日以来、私たちは希望をもたらす選択を行ってきました。米国と日本は同盟を築いただけでなく、友情をはぐくんできました。それは戦争よりもはるかに人々にとって有益でした。

 欧州の国々は貿易と民主主義の結びつきによって戦場に代わって連合を作りました。抑圧された人々や国家は自由を勝ち取ってきました。国際社会は戦争を避け、そして核兵器を規制、削減し、最終的には廃絶することを求めた機構や条約を設けてきました。

 しかし、私たちが世界で目にする、すべての国家間の侵略行為やテロ行為、腐敗、残虐行為、そして抑圧は、私たちの仕事がまだ終わっていないことを示しています。

 私たちは悪を行う人類の能力をなくすことはできないかもしれません。だから、私たちが築いた国家や同盟は、私たち自身を守る手段を持たなければなりません。しかし、我が国のように核兵器を持っている国は恐怖の論理から脱し、核兵器のない世界を目指す勇気を持たなくてはいけません。私が生きているうちに、この目標を達成することはできないかもしれませんが、たゆまない努力で破滅の可能性を少なくすることはできます。

 私たちはこれらの核兵器をなくす道のりを描くことができます。私たちは新たな(核兵器の)拡散を止め、狂信者から核物質を守ることができます。これだけでは十分ではありません。なぜならば、原始的なライフルや「たる爆弾」ですら、非常に大きな規模での暴力をもたらせるからです。

 私たちは戦争自体に対する考え方を変えなければいけません。外交を通じて紛争を防ぎ、始まってしまった紛争を終わらせる努力をする。相互依存が深まっていることを、暴力的な競争ではなく、平和的な協力の名分にする。国家を、破壊する能力ではなく、何を築けるかで定義する。そして何よりまして、私たちは人類の一員としてお互いのつながりを再び想起しなければなりません。このつながりこそが我々を人類たるものにしているからです。

 私たちは過去の失敗を繰り返すよう遺伝子で決められているわけではありません。私たちは学ぶことができます。選ぶことができます。子どもたちに違う方法を伝えることができます。共通する人間性を説明し、戦争が起こりにくく、残虐性が簡単には受け入れられないようにする物語です。被爆者の方たちの話から、それらが分かります。原爆を落とした爆撃機を操縦したパイロットを許した女性がいました。それは彼女が、自分が本当に嫌悪しているのは戦争そのものだと気付いたからです。広島で殺された米国人の家族を捜し出した男性がいました。なぜなら彼は、その米国人たちの喪失感は彼自身のものと同じだと確信していたからです。

 私の国の物語は(独立宣言の)簡単な言葉で始まります。「すべての人類は平等に創造され、創造主によって奪うことのできない権利を与えられている。それは生命、自由、幸福追求の権利である」。しかしその理想を実現することは、米国内や米国民の間であっても、決して簡単ではありません。しかし、その物語にあくまでも忠実であろうとすることに価値があります。それは努力しなくてはならない理想であり、大陸と海をまたぐ理想です。

 全ての人のかけがえのない価値です。全ての人命は貴重であるということです。私たちは一つの家族の一部であるという根源的で不可欠な考え方です。それが私たちが伝えていかなくてはならない物語です。

 だからこそ私たちは広島に来るのです。それによって、私たちは、愛する人たちに思いをはせます。朝一番の子供たちの笑顔。食卓での配偶者との優しい触れ合い。親の心地よい抱擁。そうしたことを思い、そうしたかけがえのない瞬間が71年前のここにもあったのだと考えることができます。亡くなった方々は私たちと全く変わらない人たちでした。

 普通の方々はこうしたことを理解できると思います。彼らの誰もがこれ以上、戦争を望んでいません。むしろ科学の驚異を、命を奪うのではなく、もっと人生を豊かにすることに役立ててほしいと考えています。

 国家が選択をするとき、国家の指導者がこのシンプルな英知をかえりみて選択すれば、広島から教訓を得られたと言えるでしょう。

 世界はここで永遠に変わってしまいました。しかし、広島の子供たちは平和に日々を送っていくでしょう。なんと価値のあることでしょうか。それこそが守り、そして全ての子供たちに広げていく価値があることなのです。

 これこそが、私たちが選択できる未来です。広島と長崎は、核戦争の夜明けではなく、私たちの道義的な目覚めの始まりであるべきです。

May 29, 2016, 現時間 10:43 AM | コメント (9) | トラックバック (0)

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May 28, 2016

広島で核兵器批判演説をしながらイランの核兵器開発を援助するオバマの偽善

独裁者オバマ王の陰謀

アメリカ大統領として始めて日本の原爆投下現場広島を訪問したオバマ王。被爆者の男性二人と会見し一人の男性を抱擁している姿がアメリカのニュースではでかでかと報道された。アメリカ国内ではアメリカ大統領が広島訪問をするのは不謹慎だという批判も多くあったが、オバマ王は広島訪問にあたり、核兵器廃止について熱弁をふるったよし。

私たちは悪を行う人類の能力をなくすことはできないかもしれません。だから、私たちが築いた国家や同盟は、私たち自身を守る手段を持たなければなりません。しかし、我が国のように核兵器を持っている国は恐怖の論理から脱し、核兵器のない世界を目指す勇気を持たなくてはいけません。私が生きているうちに、この目標を達成することはできないかもしれませんが、たゆまない努力で破滅の可能性を少なくすることはできます。

 私たちはこれらの核兵器をなくす道のりを描くことができます。私たちは新たな(核兵器の)拡散を止め、狂信者から核物質を守ることができます。これだけでは十分ではありません。なぜならば、原始的なライフルや「たる爆弾」ですら、非常に大きな規模での暴力をもたらせるからです。

 私たちは戦争自体に対する考え方を変えなければいけません。外交を通じて紛争を防ぎ、始まってしまった紛争を終わらせる努力をする。相互依存が深まっていることを、暴力的な競争ではなく、平和的な協力の名分にする。国家を、破壊する能力ではなく、何を築けるかで定義する。そして何よりまして、私たちは人類の一員としてお互いのつながりを再び想起しなければなりません。このつながりこそが我々を人類たるものにしているからです。

オバマは戦争ではなく外交で紛争を阻止すると大統領に立候補した時点から強調していた。だが、その政策は散々な結果を生んだ。

始まってしまった紛争を終わらせるどころか、すでに勝利を迎え後は維持だけという状態だったイラクやアフガニスタンから後に残された人々に何の配慮もなく撤退してイスラム国の発生を招いた。それでいて放っておけば平穏な比較的親米な国に変わるはずだったリビアのカダフィ独裁政権を反カダフィ勢力に加担してリビアの内戦を招き、挙句の果てに反カダフィ勢力にアメリカの外交官と職員たち四人が殺されるという事態を招いた。シリアにしろ紛争を鎮めるどころかアサド大統領の辞任を迫っておいてまるで何の対策もとれないままシリア内戦を悪化させ、ロシアのシリア進出を許してしまった。

一番ひどいのは、核兵器開発後はアメリカにとって大事な同盟国であるイスラエル撲滅を豪語しているイランへの経済制裁を解いたことだ。イランとの協定において、オバマはイランに何の条件もつけずに経済制裁を解きイランが核兵器開発をする障害をすべて取り除いてしまった。「何が核兵器をなくす道のり」だ!

中国の武装強化についても、アメリカは何の対策も取っていない。中国のミサイル開発及び潜水艦技術開発はアメリカよりも進んでいるという情報がある。すでに中国は東シナ海で他国の領土を次々と侵略しつつある。それに対してアメリカは何もしていない!

そしてオバマ王はアメリカ打倒を堂々と公表しているイスラム国の連中をシリア難民として大々的にアメリカ国内に受け入れている。

オバマが口でなんと言おうと、オバマがやっていることをみれば、オバマの目的は世界平和でも核兵器拡散でもないことは明白。オバマの目指すものは文明社会の撲滅である。アメリカ崩壊である。オバマの広島訪問は、アメリカを恥かしめるため以外の何の意味もない。

アメリカはこれまで、日本への二つの核爆弾投下は第二次世界大戦を早期に終わらせるために必要不可欠な作戦だったと主張してきた。だから歴代の大統領は被爆地への訪問を避けてきたのだ。オバマの行為は日本人には気分がいいかもしれないが、特にこの週末戦没者慰安の日であるメモリアルデイを迎えるにあたり、アメリカ軍人を根底から侮辱する行為と取られても仕方ない。

つくづくオバマ王はアメリカを憎んでいると実感させられる。

May 28, 2016, 現時間 8:53 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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May 23, 2016

男子を女子トイレに入れるな!トランスジェンダートイレ法に一歩も譲れない理由

アメリカ内政 , フェミニズム , 独裁者オバマ王の陰謀

信じられないことだが、世界最強の自由国(であるはず)のアメリカ大統領が、なんと全国の小中高学校区において男女の区別なく生徒の好むトイレ及び更衣室そしてシャワー室に至るまでその使用を許可するよう命令した。そのことで全国各州から猛烈な反対の声が上がっている。断っておくが、大統領命令といっても、大統領には立法権限がないため、連邦政府に施行権限はない。ただ、オバマ王はオバマ王の命令に従わない学校区への連邦政府からの補助金を差し止めると脅迫している。しかし多くの学校区がたとえ補助金を失っても大統領の命令に背くものと思われる。なぜならこれは女子生徒を必然的に危険にさらす悪方針だからである。

以前にも書いたが、左翼リベラルが最終的に求める社会はすべての市民が常に恐怖におののいて不安で居る社会だ。個人の力を弱めることによって市民が大きな政府に頼らなければならない社会が左翼リベラルの理想なのである。だから彼らは常に社会の常識を破壊しようとする。男女を区別することは社会の基盤だ。それは男女を不公平に差別するという意味ではない。男女の違いをわきまえた上で差別をしない社会と言う意味だ。

しかし一般の人々は左翼リベラルの求める極端な社会像を想像することが出来ない。だから保守派が左翼リベラルが男女平等を唱えるとき、彼らの最終目的は男女の差を完全無視し、このままいけば男女が同じトイレやシャワー室を使う社会を求めるようになる、と警告したとき「そんなばかな、右翼保守の被害妄想だ」と一笑に付してきたのである。

それがどうだ?やっぱりそうなったではないか?

それでも多くの人々が、別にトイレくらいいいじゃないかという。特に女子トイレは全て個室だから、別に隣にトランスジェンダーのオネエさんが入っていても解るわけではない。そんなに大げさに騒ぎ立てることではないのでは、と言う。

だがそうじゃないのだ、トイレぐらい別にいいじゃないか、という考えは非常に危ない。なぜなら、一旦生物学的男子の女子トイレ立ち入りを許可すれば、次は更衣室になり、その次はシャワー室になり、日本なら銭湯の女湯や温泉の女湯にまで男子の女子施設立ち入りを許可しなければならなくなるからである。トイレがいいなら女湯は何故だめなのだということになるからだ。すでにオバマ王の命令のなかには更衣室もシャワー室も含まれている。これらの規則は右翼保守の被害妄想ではないのである。

男女共用施設法を押しているトランスジェンダー活動家たちは常に、こうした規則を施行した施設において特に犯罪率が上がったという事実はないと主張する。だが、男子が女子施設に入るという違法行為を合法にした以上、覗きの犯罪は減って当然。第一、彼らは明らかに覗きの理由で女子施設に立ち入った男子らによって、恐怖におののいている女子や女児やこどもたちの両親による抗議などは「問題」として全く取り上げていない。

だがすでに、男女共同施設方針を施行すると公表したアメリカ大手小売店ターゲットでは、各地の支店で明らかに男に見える人物が女子施設への使用を要求するという事件が起きている。ターゲットだけではない。同じような方針を施行したロス洋品店でも女子試着室に男性が入ってきたことで苦情を述べた女性客が店員から同店は差別行為をしない方針を取っていると言われただけで無視されるという事件が起きたばかり。

この方針を取り入れる企業や公共施設が増えれば増えるほどこういう事件が増えるだろう。そうと解っているのにオバマ王が義務教育の場でこの方針を強制しようとする本当の理由は何なのか。明らかに0.3%にも及ばないと思われるトランスジェンダー生徒の安全とは無関係である。だとすれば人口の50%を占める市民の安全を脅かすような方針を無理やり市民に押し付けようという行為は女性弾圧以外に他ならない。

大学キャンパスで女性の安全地帯を訴えるフェミニストたちは何をしているのだ!

オバマ政権の本当の目的はトランスジェンダーを守ることではない。彼らの本当の目的はアメリカ社会を根底から覆すことにある。そのためにはアメリカの基盤となっている常識や道徳観念を破壊することが一番手っ取り早いのである。私は常に一夫一婦制の結婚こそがアメリカ文明社会の基盤だと述べてきた。その結婚制度を崩した今、次の課題は男女の差という常識を崩すことだ。矛盾していると思うかもしれないが、男女を全く同じように扱うことで一番被害を蒙るのは女性なのである。

何故西洋では騎士道というものが生まれたのか。西洋社会では大昔から女性を大事にするという基本がある。これは女性は弱いものだから守らなければならないという気持ちからくるものだ。男が戦うのは女子供を守るためといっても過言ではない。だから女を守れない社会は文明が進まないのだ。モスレム社会や男尊女卑の極端な一部の東洋諸国を見てみればこれは明らかなはずである。

だが、もしも、女も男も全く何の変わりはないということになれば、男が女を守る必要性もなくなる。モスレム男たちに冒涜される自国の婦女子を守ろうともしない腰抜け欧州男たちを見ていれば、男が女を守らなければならないという観念を攻撃してきたフェミニズムがどれだけ欧州を落ちぶらせたかがわかるというものだ。

無論私は男性に比べて女性が劣ると言っているのではない。女性の優れた点は男性のそれとは違う面で現れるのであって、筋力の面で男女を同じ土俵に置くことの愚かさは常識のある人間なら誰にでもわかるはずだ。

オバマ王及び左翼リベラルの最終目的は、アメリカがアメリカたることを崩壊することである。アメリカの自由主義、資本主義、本当の意味での男女平等主義といったアメリカの文明社会を破壊することである。トイレ法はその小手調べにすぎないのだ。こういうことは最初が肝心。同性婚では負けたが、我々保守派は断じてトイレ法で譲ってはいけない。

アメリカ社会がアメリカがアメリカたることを守りたいのであれば、このような変態方針は断じて認めてはならないのだ!

May 23, 2016, 現時間 3:13 PM | コメント (2) | トラックバック (0)

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December 22, 2015

国家安全より銃規制しか興味ないオバマ

アメリカの銃規制/銃砲取り締まり法 , 対テロ戦争 , 独裁者オバマ王の陰謀

出張中にiPadで書きはじめて、あまりにまどろっこしいので諦めたエントリーの続きを書こう。先日カリフォルニアのサンバナディーノで起きた乱射事件だが、事件直後からテロなのか職場暴力なのかと言う議論が出たが、そのあまりの計画性と残虐性からまずテロだろうと皆思っていた。オバマ王だけが職場暴力を願っていたようだが。もし犯人がオバマが何十万単位で受け入れを押していたシリア難民だったらどうなるのかと考えていた。案の定、犯人はモスレムテロリスト。ところがオバマときたら移民問題に取り組むどころか、銃規制を厳しくすべきの一点張り。外敵からの攻撃を受けてる時に自国民の武装解除してどうすんだよ。

はっきり言って一般市民が武装していた方が国は安全なのだ。問題なのは銃ではなく、どういう人間を国に受け入れているかにある。オバマの移民局は移民の身元も調べず無差別に危険な国からの移民を受け入れてきた。オバマがしきりに勧めている中南米からの移民にしても守りのあまい国境からイスラム国テロリストが入り込んでいるとずっと言われている。にもかかわらず国境警備を完全無視したまま憲法違反の銃規制とは呆れるね、まったく。

読者諸氏はどのくらい2001年事件当時のことを覚えておられるだろうか。あの事件はブッシュ前大統領が就任して9ヶ月目に起きた事件で、そのテロ計画はブッシュが選ばれる何年も前から念入りにされていたことが解っている。オバマ王はなにもかもがブッシュのせいだと言い張るが、まだブッシュ政権の外交政策や国土安全政策が実施される前の出来事であり、責任があるとしたらそれはクリントン大統領に問うべきだろう。

だが、何時までも責任のなすりあいをしていてもはじまらない。ブッシュは本土安全政策法を取り入れ多々の諜報改善を行った。アフガニスタンやイラク出動にしても、時のラムスフェルド防衛長官が強調したように、戦争をテロリストの本拠地ですることによって本土での戦争を避ける、という方針通り、ブッシュ政権下においてアフガニスタン・イラクの戦地以外でましてやアメリカ国内において、アメリカ人がテロリストに殺されるという事件はひとつもおきなかった。

それがオバマの代になったらどうだ?フォートフッド軍事基地乱射事件、ボストンマラソン爆破事件、ケンタッキーの海兵隊員リクルートセンター乱射事件、そして今回のサンバナディ-ノ乱射事件、その他報道されていないがあちこちでイスラム教テロリストによる事件が発生している。

実はオバマ王はブッシュ政権時代に対テロ政策として取り入れられた政策を次々に崩壊してしまった。テロリストらによる銀行を使った送金の流れの偵察や、外国人テロリストからの国内への電話通話の盗聴などがそれだ。しかも、オバマ政権はソーシャルメディア交流を対テロ偵察に使うことを禁止していたという。サンバナディーノ事件の犯人夫婦の嫁のほうは、ソーシャルメディアで何度もイスラム国に忠誠を誓っていた。イスラム国はソーシャルメディアを駆使して新メンバーを勧誘している。ソーシャルメディアはテロリスト監視には最適なメディアのはず。それを監視しないってどういうことなんだ?

オバマはシリア難民の身元調査はきちんとしていると主張するが、アメリカに入国したシリア難民のほとんどの居所がつかめていない。メキシコ国境から入ってくる違法移民たちの身元など誰にもわかっていない。こういうことをやっておいて、ことの元凶は銃にあるといえる神経には呆れかえってものがいえない。

オバマの目的は本土の安全保障ではない。オバマには国をテロから守ろうなどということには全く興味がないのだ。オバマが興味があるのは独裁者として君臨すること。テロはそのために好都合な口実になるので国内でテロが多く起きることは願ったりかなったりのことなのである。オバマが対テロ政策をわざと怠るのはそういうことなのだ。

オバマほど反米な大統領は歴史上存在しない。全く最悪の大統領を選んでしまったものだ。次の大統領はなんとしてでも共和党にやってもらいたい!

December 22, 2015, 現時間 9:57 AM | コメント (2) | トラックバック (0)

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November 22, 2015

フランスの対テロ戦争呼びかけに無関心なオバマ王

ヨーロッパ , 対テロ戦争 , 独裁者オバマ王の陰謀

歴史というのは皮肉なものである。2003年のイラク戦争前夜、ジョージ・W・ブッシュが音頭を取った対テロ戦争に西側同盟国のうち唯一参加を拒んだのがフランスだったが、今回フランスが呼びかける対テロ戦争にまるで参加の意欲を見せないのがアメリカ合衆国のオバマ王。本来ならば対テロ戦争に関しては率先して指揮を取るべきアメリカがロシアやフランスに遅れを取っているというのも全く情けない話である。

[パリ 17日 ロイター] - フランスとロシアは17日、シリアにある過激派組織「イスラム国」の拠点を空爆した。13日のパリ同時多発攻撃と10月のロシア旅客機墜落に関与したイスラム国への報復が目的で、両国はさらなる攻撃強化に向けて連携に動いている。

ロシア大統領府はこの日、10月31日にエジプト・シナイ半島で起きたロシア旅客機墜落について、爆発物が原因で墜落したと発表。プーチン大統領は犯人を捜し出すとともに、イスラム国への空爆を強化すると表明。

17日のロシア軍による空爆の標的にはイスラム国が「首都」とするラッカが含まれた。フランス軍も同日夜にラッカを空爆した。

17日の攻撃では両国は連携していないが、オランド仏大統領はパリ事件を受け、対イスラム国で国際社会が共闘するよう呼び掛けている。

ロシア大統領府によると、プーチン大統領はオランド大統領と電話で会談し、ロシア海軍に対し、地中海東部に向かうフランス海軍の部隊と連絡を取り、同盟軍として扱うよう指令を出した。大統領は軍幹部に対し、海軍と空軍によるフランスとの合同作戦計画を練る必要があると述べた。

フランス大統領府は17日、オランド大統領がイスラム国への対応を協議するため、米国とロシアを来週訪問すると発表。オランド大統領は24日にワシントンでオバマ大統領と、26日にモスクワでプーチン大統領と会談する。

一方、欧州連合(EU)はフランスの要請に応じ、EU条約に基づく集団的自衛権の行使を初めて決定。加盟国がどのような支援をするかは現段階で不明だが、ルドリアン仏国防相はシリア、イラク、アフリカに展開するフランス軍への支援を期待していると述べた。

イラク戦争当時、対テロ戦争に参加しなかったフランスについて、カカシは「お腐乱す」と言ってその臆病さを馬鹿にしたものである。しかしフランスは最近対テロ戦争には積極的になってきた。先週のパリ同時多発テロによってさらにフランスの強硬姿勢は強まったといっていい。

なんだかんだ言っても、フランスはイラク戦争直後テロリストに列車を爆破され、いそいそとイラクから撤退してしまったスペインなんかと違って根性が座っているので、いざとなると案外やるものなのだ。

先週のパリでのテロ事件に続いて先日マリで起きたホテル襲撃事件。今回の犯人はイスラム国ではなくアルカエダ系の仕業だという。私はマリという国はフランス関連でどうも聞き覚えがあるなと思っていたら案の定、イスラム過激派による政権のっとりを防ぐべく2013年にフランスがアルカエダ本拠地を空爆した国だった。だからパリに続いてマリが襲撃されたのも偶然ではないのである。

ところでパリのテロリストたちのなかの少なくとも二人はシリア難民だということがわかっている。それというのも彼らがシリアの旅券をもっていたからなのだが、チャールズ・チャールズクラウトハンマーが、何故自決テロをやろうという人間が旅券などをもって出かけていくのだろう、おかしいではないかと書いている。実はカカシもこれはおかしいなと思っていた。陰謀説者ならおおかたフランス政府がシリア難民に責任を押し付けるため仕掛けた小道具なのではと疑うところかもしれないが、この二人の指紋はギリシャの移民局を通過した時に登録したものと一致したとのことで、彼らがシリア難民という口実でフランスに入国したことは間違いないようだ。

チャールズに言わせると、これはイスラム国からの警告なのではないかという。イスラム国は自分らの能力をしょっちゅうユーチューブなどで自慢しているが、自分らの手先はいくらでもヨーロッパに潜入してテロを起すことが出来るのだというメッセージをフランス並び全世界に自慢しているのではないかというのである。今後10年でアメリカに150万人のシリア難民を受け入れると息まいているオバマ王に是非とも注意を払ってもらいたいメッセージである。

イスラム国がフランス政府を恐怖に陥れ後ずさりさせようと考えていたなら、それは計算違いだった。フランソワ・オランド大統領はシリア空爆を激化し国内でも何百と言う立ち入り操作に取り組み戒厳令を敷いてフランスをテロリストが活躍しにくい国へと変貌させている。

アメリカの左翼リベラルNPRラジオ局のニュースで聞いたのだが、フランスのイスラム聖廟のあちこちで、パリテロの被害者の追悼式が行なわれているという。イスラム市民団体の代表者たちがメディアで我々はイスラム国を糾弾すると大々的に発表しているという。私はフランスのモスレムたちが突然文明に目覚めたとは思わない。これまで強気でフランスのデカダンスを批判していたモスレムたちが突然改心などするはずがない。だが彼らの神妙な態度には大きな意味がある。彼らは恐れているのだ。

フランスはアメリカなんぞとは違って口で何と言おうと市民の人権侵害をすることなどなんとも思っていない。そうでなければイスラムを批判した市民を牢獄に放り込んだり罰金を課したりなど平気で出来るはずがないからである。ということは、その強硬な政府の権限を今度はモスレム弾圧に向けるなどいとも容易いことなのだ。賢い市民団体の代表者たちはそれにいち早く気づいたのだろう。

さてさて、それで我が王バラック・フセイン・オバマはなにをやっとるのかといえば、パリのテロはうざったい問題だといった態度で、トルコで行なわれた記者会見でも、対テロ戦略についての情報を迫る記者らに苛立ちを見せるのみで、自分のシリア政策が失敗だと指摘されることに憤りさえ覚えている風である。

さもあらん、オバマ王はパリでのテロ事件が起きる数時間前に、記者会見で「イスラム国はほぼ鎮圧された」と自慢げに発表したばかりだったのだ。対テロ戦争に信じがたいほど無関心で退屈しているかのように見えたオバマ王が、唯一つ感情をあらわにしたのは米共和党の反シリア難民受け入れ政策を批判した時のみであった。オバマ王にとってイスラム国より共和党の方が脅威なようだ。

オバマ王は対テロ戦争に真剣に取り組んでいないという批判に怒りを示し、自分は国連の対テロ政策会議を主催して65カ国の参加を促したと弁解している。会議なんかいくら開いてみても戦争は武力行使がなければ意味がない。

オバマ王は自分が好戦的でないと批判されていると文句を言っているが、チャールズはオバマへの批判は好戦的でないことではなく、戦争への情熱に欠けることにあるという。アメリカ軍によるシリア空爆は一日でたったの7回である。パパブッシュ時代の湾岸戦争における砂漠の嵐(デザートストーム)作戦では一日平均1100回も出撃した。 クリントン時代のコソボ戦争でさえ一日平均138回の出撃があった。オバマ王のシリア空爆はなにかやっているという申し訳程度の攻撃であり、戦況には何の効果も遂げていない。

オバマ王はまたしても「後方から指揮をとる」作戦に出ているようだ。

November 22, 2015, 現時間 9:07 AM | コメント (5) | トラックバック (0)

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October 18, 2015

モスレム移民は戦闘員だ、難民ではない!

ヨーロッパ , 独裁者オバマ王の陰謀 , 移民問題

『モスレム移民は戦闘員だ、難民ではない』、これはスティーブン・クローダーのラジオ放送で、イギリス人ゲストからのメッセージである。ゲストはトニ・ブーグル(Toni Bugle)さんという女性で、Mothers Against Radical Islam and Sharia (M.A.R.I.A.S)という団体の創設者。イギリスにおけるイスラム教徒による女性虐待から女性を守る運動をしている。彼女の最近のユーチューブビデオはこちら。

今ヨーロッパに大量に乱入している移民たちの大半は20代の健康な若者である。トニさんに言わせれば「戦闘員世代」である。普通難民というのは年寄りや女子供であることが多い。なぜならば、戦争中であれば若い男たちは国に残って侵略者と戦っているはずで、戦うことの出来ない年寄りや女子供を逃がすことを先決とするはずだからである。それを年寄りや女子供をさしおいて、若い男たちばかりが「難民」となるというのはどうもおかしな話である。事実、欧州に乱入している移民の中で、実際に戦争中のシリアからの「難民」は全体の10%にも及ばず、あとはイラク、アフガニスタン、パキスタン、及びアフリカなどからの経済難民だという話だ。

戦闘員世代の若者が何千何万と押し寄せてくるのを、「難民問題」として取り扱うのはおかしい。これは明らかに侵略である。拙ブログでも何度も紹介しているように、モスレム移民たちは受け入れてくれた国々でその文化や法律を尊重して融和しようなどという気持ちはさらさらない。それどころか一旦数が整えば、どこの国でも自分らだけのコミュニティーを作ってシャリアという野蛮な法律をおったて、ここはモスレム領土であるとして、地元民の立ち入りを禁じてしまう。これが侵略でなくて何なのだ?

侵略者たちが戦車に乗らず銃も持たないからといって戦闘員ではないと考えるのは甘い。トロイの木馬よろしく、難民のふりをして諸外国に入り込み、一旦受け入れ国の信用を得たら内部からどんどん侵略を進める。移民による侵略はジハード/聖戦のひとつの戦略なのである。

それを大手を広げて花束を添えて迎え入れる欧州諸国の方針は、まさしく愚の骨頂である。さらにもっとひどいのは、頼まれても居ないのに百五十万ものシリア難民を受け入れると発表したオバマ王。アメリカを滅ぼしたいのか、このアホ! と言いたいところだが、オバマ王はそこまでアホではない。これは独裁者オバマ王の陰謀のひとつである。バラク・フセイン・オバマ自身がイスラム教徒であり、アメリカを回教徒の国にすることがオバマの最終目的であると考えれば合点がいく。

しかし私は欧米がモスレム移民に乗っ取られるとは思わない。そうなる前に欧米市民は絶対に立ち上がるはずである。すでにハンガリーではイスラム移民の入国を防ぐため、クロエチア、スロベニア、サービアとの国境をふさいだ。ハンガリーの首相はイスラム教はヨーロッパ文化の一部ではない、これは国防問題だと国連会議で訴えている。

ドイツでも、移民奨励のメルケル首相の人気はがた落ち状態。移民反対の団体による抗議デモがあちこちでおき、何万という抗議者を集めている。ドイツではすでに人々の怒りは頂点に達しつつあるのだ。ドイツから毎日のように入ってくる恐ろしいニュースについてはまた回を改めてご紹介する。

私はいずれ、反移民抗議者とモスレム暴徒の間で暴力的な衝突が起きると考える。これまでは暴動といえばモスレム暴徒によるものばかりだったが、一旦ドイツ人が反イスラムの暴動を始めたら歯止めは利かなくなるだろう。

そしてその暴動はヨーロッパ全土に広がるはずである。今ヨーロッパは背水の陣に追い込まれている。もうこれ以上の後退は出来ないのだ。

下記はスロベニアからオーストリアへ向かう侵略者の軍団の映像。

October 18, 2015, 現時間 10:03 AM | コメント (3) | トラックバック (0)

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March 1, 2015

インターネット乗っ取りを狙うファシストオバマ王

ネット戦争 , 独裁者オバマ王の陰謀

カカシは前々からオバマのことをオバマ王と呼んできたが、それには訳がある。オバマは民主主義国家の代表として選ばれておきながら、何かにつけ大統領というより王様のような独裁を行なっているからだ。最近オバマ王の独裁振りはひどいものがあるが、今回オバマ王がごり押ししているネットニュートラリティという法律はオバマの独裁振りのなかでも特にひどいものだ。

ニュートラリティーNeutralityというのは「中立性」という意味だが、こういう言葉に騙されてはならない。オバマの提案は中立どころか連邦政府独裁の言論弾圧及びプライバシー侵害のファシズムまるだしの恐ろしい法律だ。

ニュースマックスがネット中立性の7つの問題点を上げているので読んでみよう。

1. 連邦通信委員会(FCC)の提案は連邦政府による強引なネット制覇である。

この新法の元では、ブロードバンドインターネットは電話とか電気とかのように公共なものとして扱われるようになる。これによってコムキャストやベライゾンやタイムワーナーといった民間企業に対して政府による権限が非常に拡大する。それによって民間のネットワークによる個別の技術発達への投資をする意味が薄れるため、ブロードバンド技術発達が遅れ、消費者の使用料金も値上がりする。

2. ネット中立法はネットフリックスやフェイスブックといった大手会社をえこひいきする。

ネットフリックスはいまや全国インターネット通信の35%を占めているという。政府がネットフリックスに低額の使用料金を要求することによって大幅な通信を許せば、ネットフリックスは他社よりも低い使用量を消費者に求めることが出来る。ということは、政府に使用量を払えない中小企業が市場から締め出されることになり、大企業が通信権を独占することになる。

3. ネット中立法は民主主義と人々の意思を妨げるもの。

CBS ニュースによると、三分の二のアメリカ人が中立法に反対している。他の世論調査ではもっと多くの市民がこの法律に反対している。

4. ネット中立法は言論の自由を迫害する。

元FCCの会長で、現在は連邦選挙委員会の委員長であるリー・E・グッドマン氏は、中立法は言論の自由を迫害するとニュースマックスに語った。ネット通信を政府が統括するということは、政府が通信内容を規制することが出来るという意味。特にネットでは政治的な内容を個人が書いたり、読んだりすることが規制の対象になるため、自由に政治問題の情報交換ができなくなるというのだ。

5. 法律設立過程がホワイトハウスによって腐敗している。

オバマ王はホワイトハウスのスタッフと裏口をつかってFCCのウィーラー会長に元々の提案より強硬な規則を通すよう圧力をかけているという。つまり、規則はFCCによる設立ではなく、ホワイトハウスによる設立となってしまっているのだ。

6. 委員会の投票内容は不透明。

委員会の2/3の投票で通った提案の内容は投票前に一般に公共されなかった。5人いる委員のひとり、Ajit Pai氏は317ページもある提案書を一般公開することを固く禁じられたという。投票のあとですらも、その内容が公開されるのはずっと先のことになるという。悪名高いオバマケアの内容が議会で通されるまで全く公開されず、通ってしまってから次々とその問題点があきらかになっているように、この法律もどんな恐ろしい内容が隠されているか我々には知る由もない。

7. 中立法はプライバシーを侵害し、連邦政府による一般市民へのスパイ行為を拡大させる。

インターネットが連邦政府によって統括されれば、使用者の個人情報など政府が見張るのには好都合。これまで以上に一般市民のプライバシーが侵害されるようになる。

参考:Newsmax.com http://www.newsmax.com/TheWire/seven-reasons-net-neutrality-threat/2015/02/27/id/627247/#ixzz3T9BC68sL

この7つの項目のなかでも特に問題なのは2番目と4番目。中立法のモデルは電話やケーブルテレビの構成だが、この二つを見ていてもかなりの独占性が理解できる。特にケーブルテレビの場合、アメリカでは居住区によってケーブル会社が指定されており、カカシの住むとある市ではチャー何たら会社以外のケーブル会社と契約することが出来ない。だからチャー何たらはどれほどサービスが悪かろうが好きなように料金の値上げをする。文句を言っても消費者には他に選択余地がないのだからひどいものだ。チャー何たらケーブルが放映したくないテレビ局の番組は消費者には見られないということになる。

インターネットがこのように大手企業に独占されるということは、その大手企業は連邦政府の息がかかっているものばかりとなれば、連邦政府に都合の悪い内容のサイトが閉鎖されのは必定。フェイスブックなどでも政治的な論争など出来なくなる。

主流メディアが左翼リベラルべったりでも、ネットがあるからネトウヨ論争も可能なのに、中立法が通ればそれは不可能になるのだ。

これがファシズムでなくて何なんだと私は聞きたい!

March 1, 2015, 現時間 8:05 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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February 17, 2015

テロリストをテロリストと呼べないオバマ、イスラム国テロリストに仕事を与えろだってさ!

対テロ戦争 , 独裁者オバマ王の陰謀

バレンタインズデイに起きたデンマークのコペンハーゲン、カフェとユダヤ寺院での乱射事件。引き続き公開されたISISによるエジプトのキリスト教徒21人の斬首ビデオ。このような残酷なテロ軍団と戦うために、オバマ政権にはどんな作戦があるのか。国務庁マリー・ハーフ副報道官はクリス・マシューズのトークショーで、マシューズのISISの暴虐をどうやって止めるのかという質問に、なんとテロリストに仕事を与えることだと答えた。

はあ?

ハーフ:それは、幾つかの段階があると思います。先ず我々が今やっていることは彼らのリーダーや戦闘員をイラクとシリアの戦場から取り除くことです。その地域は彼らの活動が最も活発だからです。

マシューズ:我々は十分な数の敵を殺してるんですか?

ハーフ:我々はたくさん殺しています。そしてもっと殺し続けます。エジプトにしろヨルダンにしろそうです。これらの国々は我々と一緒に戦っています。 しかし、我々は殺し続けることでは勝てません。この戦争には殺し続けることでは勝てないのです。我々には中期と長期にかけて人々がこうしたグループに参加する根本的な原因を追究する必要があります。それが就職する機会に欠けていることなどにしろ、、

マシューズ:それでは我々の生涯中に、いや50の生涯中でも彼らを止めることなんて出来ませんよ。いつの時代にも貧しい人は居ます。いつの世にも貧しいイスラム教徒はいますよ。貧しいイスラム教徒がいる限り、トランペットは鳴り、彼らは参加する。我々に止めるはできない、そうですか?

ハーフ:世界中の国々と協力して状況を改善していくことはできます。我々は彼らの経済を立て直し、就職の機会を与えることが出来ます。

オバマ政権は平和なアメリカの就職率すら盛り返すことが出来ないくせに、何がイスラム国テロリストに仕事の機会を与えるだ、馬鹿も休み休み言え!

第一、ハーフの前提は間違っている。ISISにはアメリカ国内からもヨーロッパ諸国からもテロ軍団に参加するために故郷や家族を捨ててシリアに行った人間がいくらでもいる。欧米で安穏と暮らせる若者が何が欲しくてISISに参加したりするのだ?日本からもISISに参加したがる若者がいるという。あきらかに彼らの動機は貧乏ではないだろう。

オバマ王政権はこんなふうだから、議会がオバマの対ISIS戦争に予算割り当てなど簡単にできないのだ。金だけ振り分けてみても、オバマがISISテロリスト用の職安なんかつくったりするんじゃ意味ないからね。

February 17, 2015, 現時間 8:51 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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February 1, 2015

なぜオバマ王はテロリストをテロリストと呼べないのか

対テロ戦争 , 独裁者オバマ王の陰謀

去年の4月、米陸軍兵Sgt. Bowe Bergdahlという男が2009年の6月からタリバンの人質になっていたとして、ゴンタナモの捕虜5人と人質交換という形でアメリカに帰ってきた。彼の帰国当時から陸軍内部から、バーグダールは人質などではなく脱走兵で、自ら進んでタリバンに加わった背信者の裏切り者なのだという声が多く聞かれている。しかし、たとえバーグダールが本当に人質だったとしても、アメリカではレーガン大統領の時代からテロリストとは交渉しないという方針であり、米兵一人に対して極悪非道で危険なテロリストを5人も釈放してしまうというのはどういうことなのかという疑問が生まれるのは当然。しかしオバマ王には抜け道があった。それはオバマ政権はタリバンをテロリストと呼ばないことだ。タリバンがテロリストでないなら交渉しても問題ないというわけ。ナショナルレビューでアンドリュー・マッカーシーもそのことについてこう語る。

オバマは自分がタリバンと交渉中であり、いずれアフガニスタンをタリバンの優しい手に引き渡そうとしていることを知っている。であるからオバマ政権はタリバンをテロリストでないかのように見せるのに必死なのである。

マッカーシーはタリバンのことだけしか書いていないが、オバマがテロリストと認めないグループは他にもいくらでもいる。エジプトのモスラム同胞軍、シリアのヘズボラ、パレスチナのハマス、アフリカのボコハランすらもオバマにかかっては単なるちょっと過激な国政への反乱分子。これらのグループがアメリカに脅威を示すことはない、と平気で言うのだから信じられない。

ブッシュ政権の頃は911以後、ブッシュの対テロ戦争への強硬な態度が幸いして、アメリカ国内におけるイスラムテロはひとつも起きなかった。それがオバマの代になったら、あっちこっちで乱射事件だの爆弾事件だのが起きている。それでもオバマもそしてオバマべったり左翼メディアも、「これはイスラムテロリストの仕業ではない。単なる気違い一匹狼の仕業だ。」で片付けてしまっている。イエメンだのシリアでアルイダのテロ訓練基地で訓練を受けてきた人間の犯罪でも「テロリストとは関係ない」と涼しい顔をするのである。

それだけではない。オバマ王はブッシュが悪の枢軸のひとつとして名指ししたイランとも交渉中。別にむこうから言ってきたわけでもないのに阿諛追従( あゆついしょう)してイランとなんらかの平和条約を結ぼうとしている。それが出来れば核兵器開発の援助もいとわないとでもいう姿勢だ。

なぜ、オバマはこうもしてアメリカの敵に媚へつらうのか?

いや、敵にへつらうだけでなく、アメリカの長年の同盟国であるイギリスや日本やイスラエルとの関係は今や最悪。

敵にへつらい味方を足蹴にする、何故なのか?

それはオバマがアメリカ歴史はじまって以来の反米大統領だからである。オバマは単なる非国民ではない。オバマは積極的な反米家なのだ。普通たとえ独裁者でもわが国は強くありたいと願うはず。ところがオバマ王ときたら、アメリカ滅亡を願うという信じられない思想を持っているのだ。世界最強の権力を持つアメリカ大統領がアメリカ滅亡を望むのであれば、アメリカも世界もおしまいである。

唯一つ救いなのは、オバマが不能で怠惰であるということ。もしもオバマがヒットラーのような勤勉で有能な独裁者だったらと考えるとそら恐ろしい。

オバマ王は何故かイスラム教テロリストが勝ち馬だと考えているようだ。そう思えば何もかもつじつまがあう。アメリカの勢力が衰えた後、世界を仕切るのはイスラム国やタリバンなどのイスラム原理教信者たち。だから今のうちにゴマをすっておこうというのだろう。

この話をミスター苺としていたら、オバマがイランにへつらう理由はもうひとつあるという。それは、オバマの大統領としての功績を残すこと。

信じられないことだが、オバマ王は国内政策ではオバマケアという国民皆保険が大成功を遂げたと思い込んでいる。国民の間では至って不人気であることなど全く気がついていないようだ。それで国内政策は大成功を遂げたので、今度は外交の面でも功績を残しておきたいということになった。それがイランとの平和条約である。

もともとオバマ王はブッシュの敵との交渉はあり得ないという強硬な姿勢には批判的であり、自分が大統領になった暁には賢い外交としてイランとも交渉すると宣言していた。まさしく今がその時だとオバマのアホは本気で考えているのだ。

いったいどこの世界に生きているんだ、まるでSFの世界だ、、、、


本日の四文字熟語:

阿諛追従 (あゆついしょう)
  
相手に気に入られようとこびへつらいおべっかを使う事や、
その態度の事。
「阿諛」は、おもねりへつらうことやおべっか、
「追従」は、人の機嫌をとること、へつらうの意。
「お追従を言う」という言い方もある。

February 1, 2015, 現時間 6:06 PM | コメント (2) | トラックバック (0)

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January 13, 2015

オバマがパリの対テロ行進に参加しなかったのは見落としではない

ヨーロッパ , 対テロ戦争 , 独裁者オバマ王の陰謀

オバマ王が政府官僚をパリの対テロ行進に送らなかった件について、ホワイトハウスは単なるフランス大使だけでなく、もっと高官を送るべきだったと認めている。しかし、これはホワイトハウスがうっかりしていたというより、オバマ自身のテロに対する心構えの問題なのだと指摘するのはバイロン・ヨーク

オバマ王は、対イスラムテロ戦争を主軸としたブッシュ政権と自分との方針の違いをはっきりさせるため、自分は平和時の大統領であるという前提で政策をとってきた。戦争大好きなブッシュ政権が終わり平和好きなオバマ政権の時代になったことを強調するためにも、オバマが終わらせたはずの対テロ戦争を継続させるわけにはいかないのである。

だからオバマはイスラム系テロリストの脅威を過小評価し、911規模のテロが起きない限り、あっちこっちで小さな乱射事件や爆弾騒ぎがあっても、それをテロと呼ぶべきではないという姿勢をとっているのだ。

ヨークは語っていないが、何故当時のクリントン国務長官がリビアのアメリカ領事のテロ攻撃を完全無視したのかといえば、リビアはオバマ政策のおかげでテロを撲滅し平和な国となったという前提があるからで、そんなこところでアメリカ領事がテロリストに殺されたと認めたらオバマの面子に傷がつくからだ。オバマ政権の虚偽の建前と面子のためにリビア領事及び職員が三人見殺しにされたのだ。

リビアだけでなくアメリカ国内でも、フォート・フッド陸軍基地乱射事件やボストンマラソン爆破事件などイスラム教徒によるテロが起きているにもかかわらず、オバマ政権はイスラムとテロとを結びつけるのを拒み続けている。今回のパリのテロ事件すら、ホールダー司法長官は、これがイスラム教徒によるテロ行為かどうかわからないなどと訳のわからないことを言っている。

オバマ王がパリの乱射事件を学んだとき、オバマ王は演説ツアーの最中だった。こんな大事件が起きたにも関わらず、オバマは日程を変えずに一言二言事件について述べただけでホワイトハウスに戻っても来なかった。

オバマ王は現実社会に生きていないのだ。欧米が全世界がイスラムテロリストに宣戦布告されたのに、すでに攻撃が始まっているのに、オバマはそのことに気がついていない。一匹狼があっちこっちで乱射事件起したからって何なんだ、俺にはもっと大事な仕事があるんだ、(オバマケアとか)てな調子なのだ。全くこんな男がアメリカの大統領なのかと思うと情けない。

January 13, 2015, 現時間 3:24 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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オバマ赤面、米軍ツイッター、イスラムテロ軍にハッキングされる!

ネット戦争 , 対テロ戦争 , 独裁者オバマ王の陰謀

先日、米軍のツイッターがISISによってハッキングされるという恥かしい出来事が起きた。以下省略して抜粋。

日本時間13日未明、(中東地域を担当する)アメリカ中央軍のツイッターやユーチューブのアカウントがハッキングされました。ツイッターでは、中央軍のプロフィール写真がアラブ装束の男性に差し替えられ「アメリカ兵たちよ、覚悟しておけ。イスラム国」などとテロを予告するかのようなメッセージが、アメリカ軍関係者の氏名や連絡先などとともに掲載されました。画面にはこのサイバー攻撃について「サイバー・カリフ」を名乗る団体が、イスラム国の指導のもとに行ったと書き込まれていて、今後も攻撃すると宣言しています。ツイッターの乗っ取りは40分ほど続き、その後中央軍がアカウントを一時的に閉鎖しました。

 中央軍は、「軍のネットワークに問題はなく業務に支障は出ていない」としていますが、アメリカ軍関係者の個人を特定する情報や個人的な画像が公開された事について対応を検討しています。(13日10:36)

偶然にもこれは、オバマ王がサイバー警備に関して演説をぶってる最中に明らかにされたもの。オバマ王はサイバー警備のために新しい法案を二つ提案するつもりだと語っていた。法案なんか出してるばあいじゃないだろうが。

軍は被害内容を明らかにしていないが、軍関係者の個人情報がテロリストに漏れたということは、今後軍人の家族がテロ攻撃の対象とされる可能性もあり、事態は非常に深刻である。

こういうことが起きるのも、オバマ王が国土安全保障及び防衛に全く力を入れていないからだ。米政府のネットワークがハッキングされたのはこれが最初ではない。去年の10月にも全国選挙を目前にホワイトハウスのネットワークがロシアによってハッキングされ、数週間に渡りネットが接続不可能になるという大事件が発生した。このことがおおっぴらにならなかったのは、アメリカ左翼メディアがホワイトハウスの失態を隠したからで、このことが公になっていたら、共和党の勝利はもっと大規模なものとなっていただろう。

オバマが提案するサイバー警備の法案なんて、どうせ一般市民の言論の自由を奪う法案で、実際に警備などには無関係であるに違いない。

こうやって自分らの力不足で政府や軍の秘密がどんどん敵に垂れ流しになっているにもかかわらず、オバマ政権のエリック・ホールダー連邦司法長官は、元陸軍将軍で元CIA局長だったペトラエウス将軍を国家機密漏洩の罪で起訴しようとしている。ペ将軍はCIA局長の頃、ジャーナリストの女性と不倫をしていたことで局長の座を自ら辞任したのだが、その際、この女性のコンピューターに国家機密がファイルされていたことが発覚した。ペ将軍は、彼女に国家機密を渡した覚えはないとし、彼女もジャーナリストなので自分で取材して手に入れたのだと主張している。なんにしても、彼女はこの情報を全く公開していないし、敵に悪用されるようなことは一切していない。

これに比べてペ将軍が局長を務める以前のCIA内部の人間が国家機密をニューヨークタイムスに流し、それが大々的に報道された事件や、オバマ自らが軍の了承なしにビンラデン暗殺内容を大々的に公表してしまった過去を考えると、対テロ戦争に一番貢献したペトラエウス将軍を起訴するなど言語道断である!

イスラムテロリスト達は、オバマの馬鹿さ加減をあざ笑っていることであろう。せっかくブッシュがアルカエダを壊滅状態に追い詰めたのに、オバマがブッシュの功績を台無しにしてしまったのだから。

January 13, 2015, 現時間 3:14 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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December 30, 2014

相次ぐ警官を狙った攻撃の裏に居るものは誰か?

人権擁護法 , 独裁者オバマ王の陰謀 , 防衛

ニューヨーク市で暗殺されたラファエル・ラモスとウェンジャン・リウの事件に誘発されてか、全国各地で警察官が狙われる事件が続発している。フロリダでは二人の副保安官がすれ違う車の中から撃たれた、ノースカロライナでは二人の黒人が一人の警官に六発も発砲したり、ロサンゼルスではパトカーに乗っていた二人の警官が撃たれるという事件が相次いで起きている。反警察デモでは、あからさまに警官を殺せというスローガンが掲げられているので、こういう事件はこの先も続くと思われる。

しかし反警察運動を進める動きの背後に潜むものはいったい何者なのだろうか?

パワーラインによると、実はそれは共産主義者だという。

実はイラク戦争当時も反戦運動のデモ行進を扇動していた共産主義団体国際アンサーなるグループがいたが、その同じグループが反警察運動も扇動している。だがもうひとつ、デモ行進で掲げられたプラカードにはrevcom.usと書かれたものが多くあり、これはレボリューショナリーコミュニストパーティUSA(合衆国革命共産党)という、はやり共産主義のグループのウェッブサイトである。

皮肉なことにこれらのグループが目指すのは警察が圧倒的権力を持つ警察政権なのである。

今、警察官を殺せ、黒人の命も大事だ、とかいって騒いでる奴らの背後に居るグループの目的が実際に達成された場合、一番最初に殺されるのが今デモを行なっている奴らである。もし奴らが望む世界が実際に成功したならば、黒人社会は今よりもひどく圧迫された状況に陥るのだ。今彼らが架空の状況として警官に歯向かわなくても黒人だというだけで殺される社会が実現するのである。そんな奴らの口車に乗せられて騒ぎ立てているとは、「便利な愚か者」とは奴らのようなことをいうのである。

ところで、元ニューヨーク市長のルドルフ・ジュリアーニ氏は、先日CBSテレビの「フェイスザネイション」に出演した際、ビル・デブラジオ現市長はNY警察に謝罪すべきだと語り、同時にオバマ王が数ヶ月に渡り反警察プロパガンダを進めていると批判した。オバマ王の言動に注目してきているという司会者のメイジャー・ギャレットは、オバマがそんなプロパガンダを広めているなどという事実はないと挑戦すると、ジュリアーニは、反警察の代表のようなアル・シャープトンを大統領が常に傍に置いて大事なアドバイザーとして起用していることがオバマの反警察政策を明白に語っているという。

氏は自分が司法局長としてマフィアと戦っているときにジョー・コロンボを側近に置いていたら偽善者といわれただろう、という。

氏はまた、オバマは犯罪を犯している最中に殺された黒人の葬式には政府から代表者を送ったにも関わらず、NY警察に取り押さえられた際に死亡したエリック・ガーナーの復讐をする目的で男に殺された二人の警察官ラファエル・ラモスとウェンジェン・リウに関してはなんら強い発言をしていないと指摘した。

アル・シャープトンは存在しない人種問題をでっちあげ、いたるところで黒人による対白人暴力を煽る寄生虫である。先の共産主義団体同様、自由社会の敵である。

December 30, 2014, 現時間 12:41 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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November 23, 2014

オバマ王五百万の違法移民に違法の恩赦宣言、何故今更移民法改革なのか?

独裁者オバマ王の陰謀 , 移民問題

カカシは何年にも渡ってオバマのことを独裁者オバマ王と呼んできてたが、最近は主流目メディアですらも、オバマ王の独裁振りにオバマのことを「キング・バラク一世」などと呼ぶ傾向が出てきた。それというのもオバマ王は先日、現在アメリカ在住の違法移民五百万人に対し合法な在住権を与えるという、いわゆる恩赦を宣言したからだ。問題なのは、いくら大統領といえど、アメリカには憲法というものがあり、移民法は大統領の一存で作成することも削除することもできないのである。にも関わらず、オバマは自分の独断でそれをやるといってきかない。

オバマ王は過去22回に渡り自分は王様でも天皇でもないので自分の一存でそんな法律を通すことはできないと散々言い続けてきたにも関わらず、自分自身の言葉を裏切って今回の独断に至ったのである。

[ワシントン 20日 ロイター] - オバマ米大統領は20日夜、国民向けに演説し、議会の承認を必要としない大統領権限を行使して移民制度改革を断行する考えを示した。約470万人の不法移民の救済につながるが、共和党は強く反発している。

大統領は「我が国の移民制度は破綻している」と指摘。「何十年間もこの状態だったのに、何らの対応もとられてこなかった」と述べた。

そのうえで、不法移民の「恩赦」にあたるなどとして制度改革に反対してきた共和党に対して、すみやかに法案を可決するよう要求した。

米国には現在、1100万人の不法移民が存在するとされる。改革では、子供が米国の市民権や永住資格を持つなど一定の条件を満たす不法移民に一時的な滞在を認める。対象者は440万人程度と見られる。

また、親と一緒に米国に不法入国した子供について、大統領は2012年に国外退去を免除する措置をとっているが、今回の制度改革ではこの救済措置も拡充される。これには27万人が対象となる見通しだ。

ここでひとつ不思議に思うことがある。移民問題がそんなに大事な問題であったならば、何故オバマ王は議会が下院も上院もすべて共和党に主導権を奪われてしまうまで待っていたのかということだ。オバマ自身が移民制度の改革がこれまでされてこなかったと指摘している以上、何故過去6年にわたって何もしなかったのか。国境を抱える数々の州の知事たちが国教防備の強化をオバマ政権にどれだけ嘆願してもオバマ王はずっとその声を無視し続け、違法移民のなだれ込みを黙認してきた。国境を守らず違法移民を無制限に受け入れておいて、今更違法移民の対策が全くとられてこなかったなどと他人ごとのようなことを言ってる場合か?

そんなに心配だったならオバマ王が政権を握った2009年、上院も下院も民主党が主導権を握っていた二年間に移民法改革を徹底的に推し進めればよかったではないか。当時ならオバマが恩赦を提案しても議会からは異論が出ずにすんなりとオバマ王の思惑が通ったはず。特に独裁的な大統領権限などというものを行使する必要もなく、共和党からはごちゃごちゃ文句が出ても、違法行為だとか言われずにすんだはず。なのに何故今になるまで放っておいたのか。

それについて、ミスター苺と話していたら、ミスター苺はこんな質問をした。

「オバマがこの世で一番嫌いな人間は誰だ?」

ふ~ん、オバマが最大のライバルとして忌み嫌っているのは誰あろうヒラリー・クリントン。オバマ王が大統領になった時、オバマが一番やりたいと思っていたことは、ヒラリーの鼻をあかしてやるということ。オバマにとって政治など全く興味がない。オバマは政治家ではなく単なる権力が欲しいだけの田舎物。ヒラリーがまだビル・クリントンの大統領夫人だった頃、彼女は国民皆保険を狙って「ヒラリーケア」という法律を発案した。しかしそれは大手保険会社の大反対運動によって大失敗に終わった。おかげで国民の間では国民皆保険という観念にはアレルギーが生まれ、依頼ヒラリーケアと言えば忌み嫌われる言葉となっていたのだ。

ここでオバマ王が、ヒラリーが大失敗した国民皆保険法案を通すことができれば、どれだけヒラリーに屈辱を与えられるか、オバマ王はそのことに固執して他のことなどそっちのけで誰も望まず今や全国民が忌み嫌う悪法オバマケアをごり押しした、というのがミスター苺の説である。

だとしたら、私が民主党議員ならオバマ王のこの馬鹿さ加減には癇々だろうという思う。民主党は昔から移民法改革を望んでいた。2009年2010年当時ならオバマ王の望むどんな移民法改革もすんなり通っていたはず。その機会をみすみす逃しておいて、今になって移民法改革だ?アホか!

繰り替えずが、大統領には移民法を独断で改正する権限はない。いくら大統領が「世の命令じゃ!従え!」と言ってみたところで法律にはならないのである。そこで22日、共和党下院議会ジョン・ベイナー議長はオバマ政権を相手取って訴訟を起した。

連邦裁判所が訴訟が起きている間はオバマ王の法律は施行できないという判断を下せば、この法律の施行は先送りになる。来年になれば共和党が両院の多数議席を握るので、予算振り分けも不可能となる。そのまま二年間先延ばしにして、2016年の全国選挙で共和党大統領が生まれれば、この恩赦は完全に覆される。というシナリオになればこの恩赦は全く無意味である。

無意味ではあるが、非常に危険な宣言であることは変わりない。アメリカ国内の制度を理解していない諸外国の人々にしてみれば、今こそアメリカに移住するチャンスとばかりに中南米やらアラブやら得体の知れない危険人物がこぞってやってくることだろう。今のうちに入国さえしてしまえば、後で恩赦になるのだからと大流入していくること間違いなし。

オバマ王はアメリカを愛していない。オバマ王はアメリカを内側から破壊しようとしている。

そのことをアメリカ国民が十分に理解したならば、2016年の選挙で共和党が議会も大統領政権を握ることも夢ではない。だが、それに至るまでの二年間、いったいアメリカはオバマ王の陰謀にどれだけ苦労させられるのだろうか?

もう二度と、こんなアマチュアを大統領に選ぶなどしないで欲しい。もう二度とこんな非国民で人種差別者で馬鹿で頓珍漢な人間に大統領などという大役を与えないで欲しい。

November 23, 2014, 現時間 9:00 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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October 5, 2014

アメリカ国内エボラ患者第一号で暴露された国境の守りの甘さ

独裁者オバマ王の陰謀 , 移民問題

オバマ王は故意に国境の守りを甘くして、違法移民の大量流入を奨励している。オバマ王の陰謀は短期間に大量の違法移民を受け入れ、恩赦によって彼らに国籍を与え、無教養な貧困層による圧倒的な民主党支持で民主党の独裁政権を実現させようというもの。もし可能であるならば、オバマ王はその独裁政権に君臨して一生王様をやっていたいに違いない。アメリカの憲法を次々に無視してやりたい放題やっているオバマ王を見ていれば、この陰謀はもはや陰ではなく、あまりにも明らかである。しかし、エボラをはじめアメリカではもう何十年も見たこともなかった異邦な病気が国内で蔓延しつつあることが、南米や中東からの移民を難民として受け入れるべきと主張している左翼リベラルの間でも、考えを変える人が増えるのではないだろうか。

2~3日前にリベリアから帰国したアメリカ在住のリベリア人が、帰国してからエボラ出血熱の症状を出すというアメリカ国内初のエボラ発病患者が出た。

アメリカ、テキサス州ダラスで、集中治療室(ICU)に入院している患者がエボラウイルスに感染していると確認された。アメリカ国内で診断された初の症例だ。同じく感染した複数の医療従事者が治療を受けているが、いずれも国外での診断だった。

 9月19日にリベリアからアメリカへ入国した男性は、当初は無症状だったが、数日後に体調を崩したという。症 状と渡航歴から入院を要請され、28日からテキサス・ヘルス・プレスビテリアン病院(Texas Health Presbyterian Hospital)で“厳重に隔離”されている。

 米国疾病予防管理センター(CDC)のトーマス・フリーデン(Thomas Frieden)所長によれば、アフリカ以外で エボラウイルスに感染していると診断されたのはこの男性が初めてだという。

 エボラウイルスは、発病するまで感染力はないと考えられている。男性も、発熱、下痢、嘔吐といった発症後 は感染可能な状況だったが、リスクがあるのは直に接触した数人のみで、潜伏期間の渡航中は安全とフリーデン 氏は述べている。

イギリスなどの諸外国では、エボラが蔓延しているアフリカ各地の国から入国を規制しているのに対し、アメリカではそういう規制が全くない。

去る十月一日、ホワイトハウスのジョシュ・アーネスト報道官はエボラ蔓延国からの飛行機乗り入れを規制する意図はないと発表。その理由として、西アフリカの空港での出国検査と、アメリカ国内での観察で十分であるとし、米国入国規制や新しい検査の導入の必要性は感じられないと語った。

アーネスト報道官はさらに、エボラが国内で蔓延する可能性は先ずないと断言した。

「その理由は、エボラは空気感染は不可能だからです。感染は発病している患者の体液との接触以外にはありえないのです。」

体液との接触は意外と簡単である。発病患者が近所でくしゃみをしたり咳をしたりすれば、痰や鼻水がかかる恐れは十分にあるし、患者に直接障らなくても、患者が鼻水をぬぐった手でドアの取っ手やエレベーターの手すりに触ったりすれば、感染した体液との接触は容易に起きる。どれだけ多くの人がトイレに行った後に手を洗わないかを考えたら、体液との接触以外の感染はないので安全だなどと簡単にいえないはずだ。

現にこの三日後にアメリカで最初のエボラ発病患者が出たのである。この患者は最初に気分が悪くなって近所の緊急病院を訪れ一旦帰されたが、帰宅してから症状が悪化。嘔吐や下痢の症状があり、二度目に病院に行くまでの間に、家族や親戚などを含め十数人との接触があった。その中には幼少の子供も含まれていたという。

実はアメリカ国民はオバマ王の無防備な国境政策を支持していない。オバマ王がラテン系市民団体に約束している異邦移民の恩赦も、一部の市民団体除いてそれほど支持は強くない。特にテキサスやアリゾナやカリフォルニアの国境の無防備さや中南米からの未成年違法移民の話が毎日のように報道されるようになると、南米の未成年違法移民たちに同情が集まるどころか、国民の77%が違法移民は事情調査が済み次第母国へ強制送還されるべきだという意見であり、ラテン系市民の間ですら64%が強制送還を支持していることがわかった。

オバマ王はエボラ蔓延は重大事だと言って米軍数千兵をアフリカに送り込んだ。米軍はピースコアのような慈善団体ではない。こういうことには全く不適切である。米軍を出動させるならイスラムテロリストがはびこるイラクやアフガニスタンやシリアにすべきであり、対エボラ政策は国連の国境のない医師団などに任せるべきである。感染病対策などには全く無防備な米軍を何千にも送り込んで、彼らに病気が感染したらどうするのだ?  感染した米兵はそのまま米国へ送り返すのか?感染した大量の米軍兵を治療し病気が国内に蔓延しない設備や制度は整っているのか?

いったいオバマはやることなすことその場逃れの行き当たりばったり出計画性というものが見られない。

11月の中間選挙で国民がこういう大統領をリーダーに持つ民主党を完全に見放ししてくれることを祈る。

October 5, 2014, 現時間 5:03 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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September 6, 2014

ミッシェル夫人の給食献立、あまりの不人気に取りやめる学校区殺到

優しい痩身法 , 独裁者オバマ王の陰謀

数年前からミッシェル・オバマ夫人が半強制的に全国各地の学校区に施行させている「健康」給食献立がとにかく不人気だ。夫人自体他人のダイエットになんだかんだ言えるような体型じゃないだろうという批判も多くあるが、とにかくこの給食献立、量が少ないうえに子供たちが好むようなスパゲティやハンバーガーやフレンチフライの替わりにサラダとか果物とかいったものばかり。サンドイッチなどでも育ち盛りの10代の子供たちなのに食パン一枚程度しかない。

ただ、アメリカの給食は必ずしも強制的ではない。食べたくない人は自宅からお弁当を持ってきても良いことになっている。それでも子供たちが好む献立であれば、無料かもしくはただに近い安い値段の給食は、親たちも毎日お弁当を作る面倒も省けるので、多くの子供たちが学校のカフェテリアで食べるのを好んでいた。

だが、ミッシェル夫人が施行した献立はとてもとても子供たちが食べたいようなものではない。それで学校給食を食べない子供たちが激増。食べない子が増えたことから、無駄になる残飯の量も激増。学校区は学校給食で得る収入が激減。なんと2012年にプログラムが始まってから百万人の生徒が学校給食を食べなくなったという。そして無駄になった食料の値段は毎年10億ドルにも及ぶという。

それだけではない。学校内にある自動販売機で売られるお菓子や飲み物なども健康食品ということで、いままでのようなキャンディバーやスナック菓子に替わってグラノラバーやドライフルーツなどになった。飲み物も、これまでのような清涼飲料水ではなく、フルーツジュースやアイスティーなどになった。それで自動販売機の製品の売り上げも激減。子供たちが規則違反のおやつを自宅から持ってくるようになった。

それに加え、アメリカの学校ではベイクセールといって生徒や親が作ったクッキーやケーキなどを資金集めのために販売する催しが人気があるが、これもミッシェル夫人はその回数を大幅に規制。おかげで学校は部活などに必要な費用をまかないきれなくなり、どこの学校も資金不足で悲鳴を上げている。

実はミシェル・オバマ夫人の狙いはここにある。彼女は最初から子供たちの健康になど興味はない。彼女がひいては彼女の夫である大統領が興味があるのは、アメリカの学校区の経営難である。学校区がそれぞれ独立して経営がうまくいっていれば連邦政府が口出しするのはむづかしい。地方の教育委員会が連邦政府に金銭的にたよっれいれば、連邦政府の権力が増す。

学校区が連邦政府から支援金をもらうのは、学校で何人の生徒が給食を食べているかに比例する。連邦政府は学校区が給食に負担した費用を後で返済するという仕組みになっているので、給食を食べる子が減ればその分学校区が連邦政府からもらえる金額が減るのである。給食を食べる生徒の数が最低限そろわない場合は連邦政府からの返済は全くないので、学校としては政府の規制に従う理由がなくなってしまう。

ミッシェル夫人の指定する規則はあまりにも厳しすぎて献立が不可能なだけでなく、生徒からは大の不人気。それで連邦政府からの支援金をあきらめてでも夫人の給食プログラムから脱退する学校区が続出している。最近ではハムス(ガバンゾ豆で作った味噌)やプレッツルやゆで卵まで不健康と指定されて、今回イリノイ州でも第二に大きな学校区がその脱退を発表した。 

いつもながら、オバマ夫婦のやることはなにもかも逆噴射。理想だけでまるで計画性がない。なにをやればどういう結果になるかという見通しがまるでつかない。だから自分がやりたいことすらきちんとできないのだ。

オバマケアにしろ、給食プログラムにしろ、なにもかもめちゃくちゃ。オバマケアはいまだにウェブサイトが機能しないだけでなく、規則が複雑すぎて国民は混乱状態。それに加えてオバマケアのサイトがハッキングされて人々の医療情報が漏洩したという話まで出ている。

私はいまのところオバマケアには加入しないで済んでいるが、今の保険から落とされたら、どうしたらいいのか皆目見当もつかない。

そのうち全国の学校区でミッシェルの給食を拒否するところが増え、彼女の陰謀は自然消滅してしまうだろう。子供たちの肥満問題は未解決のままで。

September 6, 2014, 現時間 10:22 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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September 4, 2014

イスラムテロリスト軍団にあらたな息吹を吹き込んだオバマ王

イラク関係 , 独裁者オバマ王の陰謀 , 防衛

最近私はイスラム過激派の暴行について何も書いてこなかった。突然のようにシリアで現れ、イラクを旋風のように襲っている恐ろしいテロ軍団ISISについてもずっと書いてこなかった。それは何故かというと、事態があまりにもひどいため、字にするのもおぞましく、考えをまとめて書くとなると色々な記事を読まなければならないし、8年もがんばってやっと成果を上げてきた勝ち戦をオバマが台無しにしてしまったことを書くのは気がめいるだけだったからである。

なんでこんなひどいことになってしまったのか。答えは簡単。オバマが対テロ戦争を完全無視したからである。オバマには大統領という自覚がない。オバマは大統領という仕事にっ興味がない。奴は単に大統領という名前のついた地位のみに興味があり、それによってついてくる特典を楽しんでいるだけだ。

ISISによってアメリカ人記者が二人も斬首されたビデオを世界中にばらまかれているのに、オバマはテロリストは断固許さん、最後の一人まで追い詰めて皆殺しにしてやる、くらいのことも言えない。それどころか、最初の記者が殺されたとき、「まことに遺憾であります、、」てなことを言った直後にまた何百回目かのゴルフに出かけた。 これには国内外から非難ごうごうだった。フランスの首相からは「人が死んでる時は休暇はとりやめてかえってくるべき」と批判されたほど。

オバマがイラクやアフガニスタンンでの勝ち戦を、きちんと地元軍隊がテロ制圧を出来るようになるまで見届けずにさっさと撤退してしまったことが、イスラム教テロリストたちの奮起をたたき起こした。

オバマは、ゴンタナモに収容されていたテロリストを解放したり、アメリカの脱走兵と交換にISISのリーダーを含むテロリスト数人を釈放したり、レーガン大統領時代からアメリカがモットーとしてきたテロリストとは交渉しないという方針を完全に崩してしまった。奴のやることはめちゃくちゃだ。

そしてリビア領事館の襲撃で見せたオバマのへっぴり腰。リビアではトリポリ空港を占拠したテロリストたちによって何十機という旅客機が行方不明になったいるという話だ。911記念日をマジかにひかえ、これは由々しき事態である。

にもかかわらず、オバマは先日の記者会見でISISに対する対策は何もないと発表。なんでそんなことをわざわざ発表するのだ?

これでイスラム教過激派がやる気にならなかったら、それこそおかしい。今こそ偉大なる悪魔を倒すとき、とばかりに中東で大暴れ。人々の首を切りまくっているのだ。

アメリカ国内にすでには、アメリカで生まれ育ったアメリカ国籍のテロリストが、わかっているだけでも百人を超えるという。オバマが開けっ放しにしている国境からもメキシコ経由でいくらもイスラムテロリストが入ってきている。また、移民局の話だと学生ビサで入国して、そのまま行方不明になる外国人が毎年5000人近くもいるという。

こんなことは言いたくないが、アメリカ国内でテロが頻発する日は近いといえる。先にも書いたとおり、9月11日の同時多発テロ記念日には、きっと何かがおきるだろう。リビアの領事館襲撃が9月11日だったのは、けっして偶然ではないのだ。

オバマ政権はそのことを少しでも考えているのだろうか?それともオバマは次のゴルフのことしか念頭にないのであろうか?

September 4, 2014, 現時間 9:41 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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July 27, 2014

オバマの違法移民国内ばらまき作戦依然止む気配無し、自分は選挙運動に飛び回る

独裁者オバマ王の陰謀 , 移民問題

メキシコとアメリカの国境に大量に流れ込む未成年の違法移民達の数はその勢いに劣れを見せる気配はない。オバマ政権はこれらの未成年者を一時的に国境付近の収容所に保護した後、特にこれといった健康診断や身元調査をするでもなく、集団でバスや飛行機に乗せて全国各地の学校やら軍隊基地やら教会にばらまいている。しかも地元の政治家や住民達には一切事前通告なしである。

この連邦政府の横暴な明らかな違法行為に対し、全国各地の地方都市のあちこちで抵抗運動がおきている。

マサチューセッツ州はかなりリベラルな州だが、そのボストンで先日反違法移民集会が開かれた。その時のビデオはこちら。これはリベラルメディアのボストンヘラルドが編集したビデオなので、題名が「何百という市民、違法移民子供達の保護に抵抗」とある。が、違法移民の多くは未成年といえども子供ではなく15歳から18歳の犯罪者やテロリストである。また、この集会は決して反ラテン系の人種差別的な集会ではなく、地元のラテン系合法移民や市民がたくさん集まっていた。

インディアナ州ではすでに200人以上の違法移民が保護されているが、連邦政府からの正式な通告がなかったため、ブレント・スティール州上院議員は、地元市民に同州には違法移民は捨てられていないとメールを出して混乱が起きた。混乱の元となったのは、連邦政府は州に正式な保護施設を設立した場合には地元政治家たちに事前に通告する約束になっているが、現在州に保護されている未成年達は施設ではなく州に住む親戚や知り合いの家に保護され、スティール議員はその事実を知らされていなかったからなのだ。

連邦政府はすでに今年になって3万人の未成年違法移民を全国各地にばらまいているが、インディアナ州同様、どこの州の地元政府にも全く事前通告が行っていない。ミシシッピ州のフィリィプ・ブライアント知事は連邦政府に横暴ぶりにかんかんである

ブライアント知事はオバマ大統領に宛てた抗議文のなかで、「自分で作り出した問題を解決するのに勤勉なアメリカ市民の財布に手を突っ込むのは侮辱である」と強い言葉で抗議。さらに知事は「連邦政府が法の施行を怠っている責任のツケを地方州政府に押し付けるのは不公平である」あるとし、オバマ王の移民対策はずさんで国境は閉鎖されるべきだと厳しく批判した。

また知事は法の許す限り自分はミシシッピ州に違法移民が保護されるのを阻止する方針である意志を明らかにした。

何故オバマ王はこうも国境警備にずさんなのか、何故オバマ王は中南米からの大量移民を野放しにしているのか、その理由は簡単だ。実はこれはオバマ王による移民政策の失敗なのではなく、オバマによる計画的な陰謀なのだ。中南米ではコヨーテと呼ばれる暴力団が貧困や地元の暴力に苦しむ未成年者を騙して、アメリカの国境を無事に超えることさえ出来ればアメリカに永住できる、一旦永住が決まれば親や親戚も呼べると甘い言葉で誘い込む。そして親に膨大な金を払わせて子供達を預かり何千キロという危険な通路を通ってアメリカに送り込んでいるのである。だがこの「国境を超えさえすればアメリカに永住できる」という噂はコヨーテどもが勝手に作り上げた嘘ではなく、オバマ王自身が中南米諸国に触れ回っているオバマの作戦なのだ。

オバマ王は無学な低賃金労働者を多くアメリカに移住させることによって、彼らをすべて民主党有権者にしてしまおうという企みなのである。無学な移民は政府の言いなりになりやすい。コントロールがしやすいという理屈である。

いまでもラテン系市民は圧倒的に民主党支持なので、ラテン系移民が増えれば民主党支持者が増えて今後アメリカでは民主党が独占できるという計算だ。

しかしこのやり方は逆効果なのではないかという見方もある。

これまで移民問題はメキシコと国境を接するカリフォルニア、アリゾナ、ニューメキシコ、テキサスという州に限られていた。移民と地元州民の間に起きる人種間の亀裂は他所の州の人々にとっては他人事であり対岸の火事であった。

であるからオバマ政権や民主党が違法移民に恩赦を施し、合法移民にしたり市民権を与えたりという話題が上っても、自分たちには関係がないという態度を示す人々が多かったのである。特に外国人など観た事もないような州のリベラルたちは、地元民と外国人との間でおきる人種問題など理解できないので、移民反対をとなえる地元市民を人種差別者扱いしたりしてきた。

ところがいざこれらの違法移民が自分らの軒先に現れるとなると話は全く別である。

人口せいぜい二千人程度の田舎町に突然言葉も解さない200人からの外国人青少年達が現れたらどうなるか想像していただきたい。自分らの子供達が通う学校の一割以上が外国人に占められ、しかもこれらの外国人は普通の病気の予防注射を受けていないどころか、ケジラミだのうようよさせている汚らしい未開人たち。食事前に手を洗うどころか水洗トイレの使い方も知らない。15歳以上の外国人たちは地元で犯罪を犯して来たようなギャング達も多く、今まで窓やドアをあけっぱなしでも犯罪の起きなかった地元では窃盗や強盗が増発。経済的にもそれほど恵まれていなかった地元で低賃金職は地元の若者ではなく外国人に取られてしまう。

そんなことになったら人種差別だのなんだのと批判をしていた人々の考えは一挙に変わってしまうだろう。しかもそれをもたらしたのが民主党の大統領だということになったら、地方リベラルの民主党支持はどのくらい保てるだろうか?

オバマの強攻的な違法移民受け入れ方針は、全国でかえって反移民感情を沸き立てる原因となっている。民主党議員たちの間では最近の事実上国境解放が仇となって、恩赦を含む移民法改正は先ず無理だろうという見方が強くなっている。

July 27, 2014, 現時間 11:43 AM | コメント (1) | トラックバック (0)

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July 20, 2014

アメリカの居ない世界、もう想像の必要なし!

独裁者オバマ王の陰謀

この間紹介したデニーシュ・デスーザの映画の副題は、「アメリカの居ない世界を想像してみてください」"America, imagine the world without her"というものだった。アメリカは第一次世界大戦の頃から正義の味方として世界のあちこちに軍隊を派遣してきた。自由社会が危機に扮する時、それがナチスのファシズムであろうと、ソ連の共産主義であろうと、アラブのイスラム教テロリストであろうと、常にキャプテンアメリカは颯爽と現れ世界平和のために闘って来た。だからこそナチスは滅びソ連は崩壊しアルカイダの力も弱体化していた。

それがオバマ王の代になって、アメリカが世界平和の全く興味がないことが顕著となった途端、世界はどう変わった?

イラク:2007年から8年にかけて行われた新作戦によってやっとアメリカとイラク市民が勝利を勝ち取っていたイラク戦争が、オバマの代になってまだ自治の基盤が出来ていないイラクから軍隊を全面的に撤退したことによって、アルカイダより過激で協力なISISなるイスラムテロ軍団によって侵略されつつある。

アフガニスタン:ブッシュがイラクに侵攻した時は、肝心なアフガニスタンから目を反らせたとして批判していたくせに、大統領になったらアフガニスタンなど完全に興味を失って軍隊からの援軍要請も無視したオバマ。おかげで再びタリバンが幅を効かすようになってしまった。

シリア:自国民に毒ガス兵器を使ってもオバマのアメリカからは何の制裁も受けなかったアサード首相は、さらに国民の弾圧を強化。イスラム過激派反乱軍も負けずに政府側の軍人や、一般市民を巻き込んで大殺戮を繰り返している。今日も反乱軍が民間人も含む政府関係者250人を殺戮というニュースが入って来ている。

イラン:ブッシュはイランとは交渉しない姿勢をはっきりさせ、イランの核兵器開発を断固牽制してきた。オバマはイランと交渉すると言い張って選挙に当選したが、交渉どころかイランには完全に手玉にとられ、イランの核兵器は完成間近。

エジプト:イスラム同胞軍がムバラク大統領を倒して政権を握った時、エジプト人が毛嫌いしている同胞軍をいちはやく支持して完全にエジプト人から愛想をつかされたのオバマ。ムバラク時代は同盟関係にあったエジプトなのに、同胞軍政権を追い出した新エジプト政権とはお世辞にも友好関係にないアメリカ。

イスラエル・パレスチナ紛争:オバマ政権の明らかな反イスラエル政策にハマスはイスラエルを挑発してもアメリカから制裁を受ける可能性ゼロと考えて、再び自分らの市民を人間の盾にしてイスラエルを攻撃しはじめた。自分らがどれだけ悪くても世界の世論は反ユダヤになることを見越しているからだ。

ロシアのクレミア侵攻:ロシアが何をしようとアメリカには何も出来ないと踏んだプーチンはやりたい放題。マレーシア航空機を撃墜したのもプーチンが援助しているウクライナ国内の親ロシア分離主義者であることは先ず間違いない。

中国:積み重なるアメリカの負債を肩代わりして、オバマに完全に恩を着せてる中国は、アジアでどれだけの横暴を繰り返そうと何の邪魔も入らないと判断。ベトナム領域を完全に侵略、ベトナム船を攻撃するなどの暴挙に出ている。日本も他人ごとではない!

北朝鮮:何度もロケット弾発射の実験を行い、核兵器完成も全くあきらめていない北朝鮮。自国民を完全弾圧して人権迫害を繰り返す。そんな国にオバマはまるで関心を示さない。

アメリカのリーダーシップがないと、世界はこうもハチャメチャになってしまうのか?何と言う恐ろしい現実だろう!

July 20, 2014, 現時間 10:06 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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July 13, 2014

無制御な米メキシコ国境、未成年越境者続出で大混乱

独裁者オバマ王の陰謀 , 移民問題

もう過去二年に渡り、メキシコと国境を接するカリフォルニア、テキサス、アリゾナといった州は、まるで無防備な国境を越境してくる未成年者の数にお手上げ状態だ。オバマ政権になってから連邦政府は国境防備に全く興味を示さないどころか、かえって違法移民の流入を歓迎するような態度を取っているため、メキシコを通じて入って来る違法移民が後を断たない。しかも最近になって、オバマはすでに国内に居る違法移民全員に恩赦を与え、永住権及び市民権を与えようと言い出したため、恩赦が出る前に入国してしまおうという外国人が国境に殺到。特に未成年への恩赦が出やすいという噂が南米に吹き捲くったため、乳飲み子も含む未成年の密入獄者が急増した。この噂がオバマ政権がわざと流したと言う話もある。

アメリカ人はもともと難民は寛大に受け入れる傾向があるので、何百キロという砂漠を超えて来た年端もいかない子供達を無下に追い返すことも出来ない。かといって大量に流入する違法移民を制限もなく受け入れるような余裕は地元にはない。

子供達はきちんとした予防注射を受けたような文明国出身ではないので、アメリカでは死に絶えた聞いた事もないような伝染病をもっていたりシラミだらけだったり衛生上でも大問題であるばかりでなく、難民に混じって凶悪なメキシコギャングやアルカイダのようなイスラムテロリストなども入り込んで来ている。このままではメキシコ内でおきている麻薬暴力団カーテルのおそろしい暴力が国境を超えて流れ込んで来るのは時間の問題。イスラムテロリストの集団もどこで隙を狙っているのか解った物ではない。

さて、連邦政府は国境の州に収容された違法移民たちをバスや飛行機に乗り分けて、あちこちの市に地元政府の許可もなくばらまき始めた。

カリフォルニアのマリエッタ市では、何台というバスを連ねてやってきた違法移民のバスを地元市民たちが追い返すという事件が起きた。

違法移民の保護地に選ばれたミシガン州のバッサー市では、地元小学校で開かれた集会に300人を超す地元市民が殺到。ほとんどの市民が違法移民の保護に反対。連邦政府はこれは一時的なものだとしているが、市民は政府を全く信じていない。あったりまえだ!

先日オバマ王はこれらの違法移民を援助するために国税予算の37億ドルをあてがう提案をした。なんで違法移民のために我々の血税が無駄使いされなければならにのだ、と国民はカンカン。

しかも先日オバマは問題の起きているテキサス州で政治献金の集金運動を行い、ペリー知事との会談すら断ろうとしたくらい。これには自民党からも批判が出て、いちおう形だけの会談はしたものの、国境訪問はせず、支持者主催のパーティでビールのジョッキグラスを片手にビリヤードをしている姿が新聞にでかでかと載った。まるで国民の苦しみなど興味がないといった態度がみえみえである。

オバマ王は国境を守る気が全くない。違法移民に市民権を与えて民主党有権者を増やそうという目的なのだという人もある。だが、このあまりに無法なやりかたには既存の民主党支持者達もかなり腹を立てている。違法移民恩赦をごり押しすれば、民主党は次の選挙で議席を大量にうしなって多数派でなくなるかもしれない。そうなったら元も子もないのではないか?

いったいオバマはアメリカをどれだけ破壊すれば気が済むのか?

July 13, 2014, 現時間 3:44 PM | コメント (2) | トラックバック (0)

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May 30, 2014

オバマ司法局の締め付け作戦は違法だ!共和党議員が指揮する下院委員会調査書が指摘

独裁者オバマ王の陰謀

以前にオバマ王の司法局が水面下で気に入らない産業を潰そうと、銀行に圧力をかけて合法な企業の銀行口座を閉鎖し新規口座も拒絶するよう企んだオペレーションチョークポイント(締め付け作戦)の話を紹介した。その際カカシは、この作戦は憲法違反なはずだと指摘し、それを何故共和党は黙ってい観ているだけなのだろうと書いた。それがやっと下院監視・政府改革委員会(the House Oversight and Government Reform Committee)の会長デリル・アイサ下院議員(共和党)が、その違憲性を指摘するリポートを発表した

委員会は、何ヶ月も前から司法局に締め付け作戦の内容について詳細な説明を提出するよう求めていたが、司法局はのらりくらりとアイサ会長の申請を避けていた。しかし、最近になってやっと委員会によって暴露された作戦の内容が明らかになり、委員会は司法局の作戦は明らかに違憲であり、即座に中止されるべきだとしている。

2013年に始まったオバマ王司法局の締め付け作戦の表向きの名目は、違法な商売をしている悪徳企業の痛いところを突いて企業運営妨害をするというものだったのだが、司法局はその対象を「危険度の高い企業」という大雑把な分野にしたため、ある種の企業に属する違法行為をしていない多くの合法な企業までもが作戦の対象となり大被害を蒙っている。

合衆国憲法では連邦政府が合法な商人の商売を妨害したり阻止したりしてはいけないことになっている。

委員会が取得したある書類によると、オバマ政権の役人はインターネットの給料日ローン業者の銀行口座を閉鎖したことを「特筆すべき成果」と書いている。だが、同書類において、銀行が合法な金融会社との取引を差し止める恐れがあることを認めた上で、それは合法な金融会社が自分らの合法性を証明すればいいことだとしている。

これが刑事事件であれば、被告は自分の無実を証明する義務はない。検察側に被告の有罪を証明する義務があるのである。無論これは刑事事件ではないが、委員会の調査書は、自分らの企業が合法であることを証明するなどばかげていると指摘、まるで魔女狩り時代に女を池に落として魔女でないならば浮かばず沈むはずだとやったのと同じ理屈だと語る。

調査書によると、オバマの締め付け作戦は種々の合法で堅気な商人の商売に悪影響を与えており、それを司法局は重々承知の上でそれを無視して続行しているのだと指摘する。

この調査書はアイサ会長がオバマ政権に書類提出を請求してから4ヶ月も経ってやっと完成したもの。2014年1月23日の締切日は完全に無視された。今となっても司法局がすべての関係書類を提出したかどうかは不明。

調査書によると、エリック・ホールダー司法局長は、締め付け作戦が合法な企業を対象にすることを十分に承知していた上で奨励したとされている。2013年後半になってメディアによって作戦の悪影響が報道されるに及び、司法局は隠蔽に奔走していたとも書かれている。

アメリカには給料日ローンと言って、将来の給料を担保にしてその一部を前借するシステムがある。ローンは給料日までの数日という超短期のローンで、アメリカでは大規模な産業。一部には悪徳高利貸しがいるかもしれないが、司法局のやりかたはこの分野全体の企業を調査対象としている。これは明らかに短期ローン産業全体を潰すことが目的としか思えない。

司法局の報道官は特定の産業を標的にしていることは否定している。しかも多くの企業の重役たちは、この対象となる企業の分野がどんどん拡大していることに非常な疑念を表現している。

前にも書いたが、司法局の対象となった企業には、銃弾の製造会社、卸売り、販売店なども含まれている。

司法局には憲法上、このような作戦を施行する権限がない。司法局は1989年に設立された金融企業改革の法律Section 951 of the Financial Institutions Reform, Recovery, and Enforcement Act of 1989に基づいて行動しているというが、この951節には、司法局に銀行に対して詐欺を行なった企業に対する民事的罰則を課す権限を与える項目はないという。

調査書は司法局のやっていることは、基本的に議会の法設立権限を歪曲するものであり、銀行に市場の合法性や道徳性の監視役を強制するものだという。

オバマ政権は無法な政権だと批判されている。今回のことだけではない。オバマ王は自分勝手に法律を作り上げ、司法局を違法に使って自分勝手に施行している。大統領には法律をつくる権利はないのだ。国民皆保険のオバマケアにしてもそうだ。オバマ王は議会が通した法律の内容を議会を無視して自分勝手にあちこち修正している。大統領といえどもそんな権限はない。

だが、オバマのすることなすことまるで独裁。オバマ自身、議会を通さずにやれればこんな楽なことはないと公言したことがあるくらいだ。

それでことがうまく運ぶのであればまだしも、オバマのすることなすことハチャメチャだ。オバマがやったことでよい結果を生んだことは一つもないのである!

司法局の締め付け作戦もまた、オバマの汚点のひとつである。

この次は退役軍人病院のスキャンダルについても一筆する必要があるだろう。

May 30, 2014, 現時間 8:18 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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May 8, 2014

ポルノなんぞ氷山の一角、米環境庁のお粗末な仕事ぶり、あらゆる職権乱用発覚

独裁者オバマ王の陰謀

お役所仕事ってのはどこの国でもおなじらしい。公務員による汚職は後を絶たない。前回も米国環境保全庁EPAの職員が仕事中に職場のコンピューターを使って一日6時間もポルノを観ていたという話を書いたが、実はこの話が明らかになったというのも、数ヶ月前に自分はCIA工作員だと上司をだまして、一年以上も欠勤しながらお給料をもらっていたというけしからん奴が逮捕されたことからはじまる。その事件がきっかけとなってEPAには他にも悪さをしている職員がたくさん居るのではないかということになり今回の大幅捜査が始まったというわけ。その結果、EPAに偽CIA工作員なるものが存在できたのも、それを許容してしまう腐敗したEPAの本質があるからだということがわかってきた。

先に紹介したポルノ男はなんと勤勉を讃えられてボーナスをもらっていたというから驚く。だが、こやつの所業はほんの氷山の一角。EPA職員による職権乱用はこんなものでは収まらない。捜査官が発見した不道徳な行為は山ほどある。

ある職員は職場で宝石の販売を行ない、家族を役所に雇いボーナスを払うという明らかな違法行為をしていた。しかも自分にも$35,000ドルのボーナスを払っていた。

またある職員は過去5年間取り立てた仕事をしていなかったにもかかわらず、パフォーマンスボーナスをもらっていた。

「EPAという庁は仕事をしていなくても報酬をもらえるところだ。」と下院オーバーサイト委員会ダレル・アイサ(共和、カリフォルニア代表)は言う。

先に紹介した偽CIA工作員ことジョン・ビールは、ベテランEPA職員で、長年同僚や上司に自分はCIAのスパイでEPA職員というのはそのカバーだと語っていた。そして時々スパイの仕事で特別任務に出かけなければならないため、EPAの仕事を長期欠席することになると周りの人間をだまし、欠勤中でもフルタイムの給料を受け取り、合計90万ドルの国民の血税を騙し取っていた疑いで去年2013年9月に逮捕され、有罪となり32ヶ月の禁固刑となった。

しかし、下院議会の捜査委員会に言わせると、こんなのは序の口。ビールの詐欺が可能だったのも、EPAにそういう行為を許容してしまう文化があるのだとアイサ議員は主張する。

今回の捜査で、しょっちゅう仕事中にポルノビデオを見ていた男が発見されたというわけ。このけしからんポルノ男は職場のコンピュータに7000ものポルノファイルを収納していたという。捜査官に問い詰められて、職員は一日平均6時間もポルノを観ていたことを白状した。まったくなんという男だ!

しかし、こんなことが明らかになった後でもこのポルノ男はいまだにEPAの職員として働き、なんと年収12万ドルの給料をもらい続けているという。年収12万ドルといったら管理職の給料じゃないか?いったいこの男どういう立場の人間なんだ?しかもこの男、勤勉を讃えられて報酬ボーナスまでもらっているという。まったく訳分からん!

同じ公務員でもカカシなんて一日18時間働いても残業手当がすずめの涙くらいも出ないという零細省とは大違い。

捜査結果を聞いたジョセフ・チャフェズ下院議員(共和、ユタ州代表)は、「四日間で600ものポルノサイトを観ているような職員は首にしろ!」とあきれかえった。

アイサ議員も「どれだけのポルノをみればEPAを首になるのだ?」と首をかしげている。「ポルノをみているような人間は首にすべきなのであってボーナスなど払うべきではない!」

あったりまえだ!

また捜査官らは、EPA内にある国土安全保障局は捜査官らの捜査を国家機密を理由に何かと妨げたという。 捜査官の一人エリザベス・ドレーク(女性)は捜査対象となった激怒したEPA職員から指で何度も胸をつつかれたと証言している。

他にも老人ホームに入っている職員が年収60万ドルの給料をもらっていたり、病気で働けないにもかかわらず家で仕事をすることを許可されなんの仕事もしていないのにフルタイムの給料をもらっていた従業員も居る。

ビールにしろ、これらの従業員にしろ、たとえ汚職で有罪になっても年金はもらえる。年収12万ドルももらっていたような人なら、年金も10万ドル近くもらえるだろう。これだけの罪を犯しても悠々自適な隠居生活が送れるというのである。

こういう公務員が後を絶たないから、正直な公務員は肩身の狭い思いをするのだ。まったくまじめに働いているのがばかばかしくなってくる。

もっともEPAはアメリカ産業にとって害あって益なしの組織なので、何もしないでくれたほうが助かるといえば助かるが、、、こんな意味ない庁はつぶしてしまえ!

May 8, 2014, 現時間 9:49 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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May 5, 2014

これぞファシズム!連邦政府司法局気に入らない産業の銀行口座を閉鎖させる

アメリカの銃規制/銃砲取り締まり法 , 独裁者オバマ王の陰謀

違法行為をしているわけでも、商売が傾いているわけでもないのに、突然銀行から口座を締められるビジネスや個人が続発している。対象となっているのはアダルトビデオ関係の会社や職員やAV女優や俳優たち。いったいどういう理由でそんなことになったのかというと、銀行は連邦政府司法局から圧力をかけられたせいだという。

このチョークポイント(締め付ける点)作戦という司法局の作戦は、違法もしくは不道徳な商売をしている輩を金銭面で締め付けようというもので、銀行にこうしたビジネスやその関係者の口座を閉鎖し新しい口座をあけさせないよう命令したのだ。しかしながらこの「不道徳」というのは司法局の一方的な主観できめられる。なんと恐ろしい作戦だろう!司法局はあきらかにアメリカの自由市場を銀行を使ってコントロールしようとしているのである。

この作戦の対象となっているのはアダルトビジネスだけではない。給料日までの短期ローンや、出会い系サービス業、合法麻薬関係の商品、オンラインギャンブルサイト、そして銃弾販売業。

ちょっと待ってよ、なんで銃弾販売が不道徳ってことなるわけ?

なんでアダルトビデオとかオンラインギャンブルとかに紛れ込んで銃弾販売なんてのが入り込んでいるのか? 私から言わせたら本当の目的は銃法取締りの裏口作戦なのではないかという気がする。

チョークポイント作戦では、司法局は対象となったビジネスに払い込みサービスを提供している会社に経費と時間のかかるあらゆる書類提出要求をしている。あきらかにこれらの会社が対象会社のサービスを敬遠するように仕掛けているのである。そしてこの作戦は明らかに成功している。全国の払い込みサービス会社が対象会社へのサービス提供を拒否するようになった。

銀行口座も持てない、 物を売っても顧客からの払い込みを受けるすべがないとなれば、商売はあがったりである。無論司法局の狙いはそこにある。

アダルト業界にしても短期ローンにしても「不道徳」かもしれないが違法ではない。合法な商売をしているビジネスに対して司法局が気に入らないからといって勝手にこのようなことが出来るのであれば、明日は銃製造や銃販売業者が対象となるだろう。いや、銃だけではない!

司法局が自分勝手に商売をつぶせるのであれば、ライバル業者をつぶしてほしい大手企業がオバマ王や司法局長に賄賂を払ってつぶしてもらうことが出来るようになる。政府が自分勝手にどの企業が生き残りどの企業が消えるのかを決めるのだとしたら、これぞまさにファシズムそのものである!

憲法上、司法局にこのようなことをする権限はない。だからこそ司法局は裏口からこっそりと銀行や払い込みサービス業者に圧力をかけているのである。

なぜ共和党議員たちはオバマ政権のこのような横暴で不合理で違法な行為を指摘しないのだ?

オバマ政権のファシズムぶりは信じられないほどひどいことになっているのだ!

May 5, 2014, 現時間 1:22 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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May 4, 2014

ベンガジを巡るオバマ王の不可解な行動

独裁者オバマ王の陰謀

昨日もちょっと触れたが、ベンガジについての国務庁及びオバマ政権の対応には非常に不思議なものがある。私には疑問に思うことが数々あるのだが、そのなかでも特に問題な点をいくつか上げてみよう。

1)何故事件前からスティーブン領事の度重なる警備強化の嘆願を無視したのか?
2)何故事件発生後に現地の領事護衛CIA特別護衛官からの援軍要請を無視したのか?
3)何故事件後偽りの犯人像をでっちあげたのか?
4)大事件が起きている間、肝心のオバマ王は何をしていたのか?

  1. スティーブン領事からの度重なる警備強化嘆願を無視した理由

    下記はカカシが2012年9月12日に書いたエントリー。

    だいたいこういうことになったのも、元はと言えば、去年エジプトやリビアでそれまでの独裁者を倒しそうという動乱が起きた時、オバマ王が革命を起こしているのがどんな奴らかもわからないうちから、アラブの春とか言ってムバラクやカダーフィ打倒に手を貸した。

    我々保守派は、ムバラクは独裁者ではあるが親米であり、イスラエルとの平和条約を守っている首相である。やたらに革命に口を挟んでイスラム同胞軍などにエジプト政権を握られたら厄介なことになると警告していた。オバマ王が議会の許可も得ず、勝っ手にリビアに兵を送り込み、革命派に味方した時も、革命派の正体もわからないのにやたらは援助は危ないとあちこちから非難の声が飛んでいた。

    オバマは自分の外交の才能にうぬぼれていた。自分は外交の達人だという瞑想を持っていた。だから自分が援護してカダフィー失脚を実現させた以上、リビア国民はオバマに感謝こそすれアメリカに敵意をもつなどということはありえないと勘違いしていた。地元の大使から西側諸国施設への度重なる攻撃が起きているという報告をきいても、リビアはうまくいっている危険であるはずがないと思い込み、警護強化をしなかった。

    スティーブン大使がトリポリの大使館ではなくベンガジの領事館に居た理由というのが、その一月後にはリビアの革命成功を祝ってヒラリークリントンがリビアを訪問することなっており、スティーブン大使はその準備に当たっていたのである。


  2. 事件発生直後に現地の領事護衛CIA特別護衛官からの援軍要請を無視した理由

    これは昨日も触れたとおり、地元政府への遠慮だろう。それ以外には考えられない。米軍を動因してリビア政府を刺激したくないという政治的な理由でオバマは自国民の命を犠牲にしたのだ。


  3. 事件後偽りの犯人像をでっちあげた理由

    リビアはオバマにとっ外交の成功例のはずだった。オバマのおかげでリビアは独裁者を退治し、テロリストも壊滅した。11月に控えた選挙でもオバマは、自分の外交不能ぶりを批判する共和党に対し、それみろ、リビアは自分のおかげで平和なテロリストのない国となったのだと自慢するつもりだったのである。それがテロリストによる計画的な襲撃によって領事館が丸焼けになり、アメリカ大使及び職員や警備員が四人も殺されたとなってはオバマの面子が立たない。これはなんとしても、予期不可能な突発的な襲撃だったということにしなければならなかったのである。


  4. 大事件が起きている間、肝心のオバマ王は何をしていたのか?

    オバマ王が状況室には居なかったということは前々から分かっていた。翌日にはラスベガスで献金運動をしていたというのも分かっていた。だが事件が起きている間、オバマ王が何をしていたのかということは今まで分からなかった。それが昨日、どうやらオバマは来るミット・ロムニー共和党大統領候補との討論会の練習をしていたらしいということが明らかになった


圧倒的多数のテロ軍団の襲撃を受けながら、たったの数名で領事館職員20数人を救出したCIA特別部隊。必死の援軍嘆願の声は無視され無念の死を遂げた四人のアメリカ人-駐リビア米国大使ジョン・クリストファー・スティーブンズ(John Christopher Stevens)、外交局情報管理責任者ショーン・スミス(Sean Smith)、そして保護セキュリテイ専門家のグレン・アンソニー・ドハーティ(Glen Anthony Doherty)とティローン・スノーデン・ウッズ(Tyrone Snowden Woods)。

ヒラリー・クリントンは議会の公聴会で国務庁の責任を問われたとき、「今更なんの違いがあるというの?」とヒステリックな声を上げた。テロ軍団の恐ろしい攻撃にあいながら必死に戦い援軍の到来を待っていた四人の助けを求める声を無視して政治的なスピンしか考えていなかったヒラリー。

だが、結果的に最終的な責任は軍隊の総司令官であるオバマ王にある。

アメリカ人の命より自分の政治生命のことしか頭にない非道な男である。

民主党議員もホワイトハウスもベンガジから話をそらそうと必死である。だが非常時に職務怠慢にも欠席していた大統領の責任を問うのが議会の仕事のはずだ。このまま話題をそらすなど冗談じゃない。徹底的に追求してもらいたい!

May 4, 2014, 現時間 2:05 PM | コメント (0) | トラックバック (1)

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May 3, 2014

ベンガジ関連のメール公開で明らかになったホワイトハウスの嘘

対テロ戦争 , 独裁者オバマ王の陰謀

2012年の9月11日にリビアのベンガジにある米領事館がテロリストに襲われ領事を含む4人が殺害された事件で、ホワイトハウスはユーチューブに掲載された反イスラム映画に感化された抗議者たちが突発的に暴徒と化して領事館を襲ったのだと主張し続けていたが、実は事件当時からホワイトハウスは襲撃が計画的にされたテロ行為であることを知っていたことを証明するlイーメールが公開され、遅まきながらやっとニュースメディアが騒ぎ始めている。

事件当日から数週間に渡って、当時の国務長官だったヒラリークリントンもオバマ王も国連外交官のスーザンライスも、そしてホワイトハウス報道官のジェイ・カーニーが言い続けてきたのとは裏腹に、クリントン長官の下で副長官を務めていたベス・ジョーンズが書いたメールには襲撃はアンサー・アル・シャリアというテロ軍団の仕業だと記されているという。

私は今まで知らなかったのだが、領事館襲撃の直後その日のうちにアンサー・アル・シャリアは犯行声明を出しており、国務庁はそのことを知っていたのである。

ジョーンズ副長官は事件翌日の9月12日午前9時45分にリビアの領事長と話をしたが、その際にリビア領事が襲撃はカダフィ前大統領の残党ではないかと言ったのに対し、副長官はアンサー・アル・シャリアというイスラム過激派の仕業だと答えたと報告している。

このメールは2013年8月に一般公開をしないという約束で議会に提出されたが、先日共和党のリンカーン・チェイフィー上院議員が一般公開の許可を求め承諾され今回の公開となった。

もしホワイトハウスが襲撃はユーチューブビデオに感化された暴徒の仕業だと思っていたのなら何故副国務長官がリビア領事にテロ軍団の仕業だと疑っているなどという話をするのか?とチェイフィー議員。これは全くつじつまが合わないではないか?

また別の書類によると、当時国務庁報道官だったビクトリア・ニューランド現副長官は、CIAが作成した公式文書に前々から攻撃の可能性があることを警告していたという文節があり、このようなことが公開された場合、議会から何故警告を無視したのかと国務庁を批判する道具に悪用される恐れがあると心配していることが記されており、後にその部分はCIAの当時の副長官によって書面から削除された。当時のCIA長官だったペトラエウス長官はこの決断には反対だった。長官はオバマの再選当選の直後セックススキャンダルで失脚した。

この間の記者会見でカーニー報道官は記者たちからの質問に「当時持っていた情報を公開したに過ぎない」と、いまだに当時はホワイトハウスは突発的な暴徒の仕業だと思っていたと主張し、状況が明らかになるにつれ序々に真相を発表したと主張している。だがホワイトハウスはいまだに襲撃が計画的なテロ行為だったとは認めていない。

私がここで非常に不思議なのは、何故ホワイトハウスが襲撃を単なる突発的な暴徒によるものだと主張しなければならなかったのかということと、犯人が誰であれ、どうして四人のアメリカ人を見殺しにしたのかということだ。

ホワイトハウスも国務庁も領事館を救うために出来る限りのことはしたと主張しているが、米軍諜報アフリカ司令部長だったロバート・ロベル副将軍(退役)はもっと救出につとめるべきだったのに、やろうともしなかったと議会の公聴会で証言した。この副将軍も政権への批判をあからさまに行ったために引退を余技なくされた軍人の一人かもしれない。副将軍は国務庁からの命令をじりじりと待っていたが、ついに出動命令は出なかったと語った。

スティーブン大使のもとで副大使を務めていたヒックス副大使も、トリポリで自分のボディーガードをしていた四人の特別部隊の隊員に出動命令がでなかったと証言している。

カーニー報道官は一連の批判について、共和党が悲劇を政治に利用しているだけだとして、二年も前に起きた取るに足らないことを今更ごちゃごちゃ言わないでよね、とでも言わんばかりである。

そういえば当事、民主党はベンガジ事件をノンスキャンダル(スキャンダルではない)として、小さなことを何を大げさに、と騒ぐほうがおかしいという姿勢をとっていた。アメリカを代表する領事と職員とボディガードのアメリカ人四人が殺されたのに、何がノンスキャンダルなのだ!

では先ほどカカシが掲げた質問の答えを考えてみよう。


1)何故ホワイトハウスは偽りの犯人像をでっちあげたのか?

当事のアラビアはアラブの春とかいってリビアでもエジプトでもそれまでの独裁者が次々に倒された時期だった。しかしたとえこれらの独裁者が悪玉大王だったとしても、それに代わる革命派が善玉かといえばそうともいえない。それどころかリビアでもエジプトでも過激派イスラム教テロリストたちが政権を握り、エジプトではすぐにクーデターが起きてモスラム同砲団政権は失脚。いまだに危ない状態が続いている。リビアではどういうことになっているのか私にはよくわからない。

さて、オバマ政権はこの「アラブの春」という幻想を信じたかったのだろう。だからリビア領事館の警備を厳しくしすぎるとリビア新政府を刺激すると考えたのかもしれない。それともクリントン国務長官は外交のことなど全く興味がなく、リビア領事の安否など、どうでもいいと思っていたのかもしれない。何にしても長官はスティーブン領事からの度々の嘆願もCIAからの警告も完全無視を決め込んでいた。

そして起きたのが911領事館襲撃事件。犯行が計画的なテロ行為だったということになると、クリントンがいかに領事館の警備を怠っていたかがばれてしまう。911同時多発テロの記念日であることすら忘れていたということが明らかになり、国務長官のくせに何やってんだ、ってことになってしまう。

また、オバマ王は大統領再選のための選挙運動で忙しかった。もともと外交になど全く興味のないオバマ王だが、選挙直前にテロリストの脅威に注意を払っていなかったと批判されるのは不都合。それで犯行は突発的なもので予知できないものだったとする必要があったのだ。それで偶然公開されたイスラム教批判のユーチューブビデオを持ち出してきて、これのせいだ!となったわけである。

2)なぜ四人のアメリカ人を見殺しにしたのか?

犯人が誰であれ、何故四人のアメリカ人を見殺しにしたのだろうか。副将軍が言うように何故CIAや軍隊をもっと出動させなかったのだろう?オバマやクリントンが冷血非道な人間だとしても、大使が殺されたら政治的に大問題なはずだ。何故出来る限りの救出に及ばなかったのだ?

ロベル副将軍は国務庁はどういうふうに救出作戦を実行するか迷っていたのではないかという。それで決断が遅れたのではないかと。ロベル副将軍は要するに国務庁には非常時に対応できる外交政策のプロがいないと批判しているわけで、かなり手厳しい。

だが、ロベル副将軍の考察は甘いと思う。国務庁の連中が不能なのは同意するが、ヒラリーはことを荒たげたくなかったのではないか。一応友好関係を結んでいる国に救出とはいっても軍隊を派遣するということは一大事である。それで救出がうまくいけばまだしもだが、それでも犠牲者が出たらどうするのか。アメリカ兵がリビア市民を殺したらどういうことになるのか、それに対処するだけの技能がクリントンにもオバマにもない。だからここは領事には悪いが小規模な救出がうまくいかない場合は領事や職員たちには犠牲になってもらうしかない、と思ったのではないか?

それにしても、何か大事が起きたときに何の手立ても考えられない人間が国務庁長官をやっていたのかとおもうと全く情けない。ケリー現国務長官も全くあてにならない。

ところで、この大事件が起きている間、肝心のオバマ王は何をしていたのだ? 大統領は状況室には居なかった。ちょっと顔を出しただけでずっと状況を観察していたわけではない。翌日にはベガスの献金運動に参加していることは周知の事実だ。

こんなやつを再選させた過半数のアメリカ市民は、いったい何を考えていたのかね。

May 3, 2014, 現時間 9:27 AM | コメント (0) | トラックバック (1)

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ネバダだけじゃない、土地管理局(BLM)の強硬な手口

独裁者オバマ王の陰謀

バンディ牧場の乗っ取り作戦で一躍有名になった連邦政府土地管理局(The Bureau of Land Management BLM)。今までほとんどの人がそんな局があることすら知らなかった組織であるにも関わらず、実は裏で非常に恐ろしいことを何十年も続けていた。

アメリカ各地にはその土地が位置する州に所属しない連邦政府に所属する国有地が多くある。しかしバンディ氏が語っているように、連邦政府がこの土地は政府に属すると決めてBLM に管理を任せる百年以上も前から人々はこれらの土地を使って放牧したり魚を釣ったりハイキングしたりしていた。

もともとBLM は、鉱山とか牧畜の管理が専門で、これらの産業が拡大しすぎて自然環境破壊に及ばないように管理するという名目で作られたようだ。 それでそれまで人々が自由に使ってきた土地の使用代を要求するようになったのだ。

それでもその代金がまあまあの値段なら人々はしぶしぶながら払っていた。それが、この間のバンディ牧場の件などでもそうなのだが、突然にしてその土地には絶滅危機の動物が居るとかいう訳の分からない法律をひっぱりだしてきて、牧場主が絶対に払えないような高額な使用料を要求する。しかも、今から払えというのではなく、これまで何十年にも渡って使用してきた代金も遡っていっぺんに払えと言うのである。それが出来ないのであれば家畜はすべて没収売却し、足りない分は牧場主の貯金を没収して払わせるというやり方で、一家資産を全てあっという間に略奪してしまうのである。BLMはこのやり方でバンディ牧場の周りにあるすべての牧場を取り上げてしまったのだ。そのことがおおっぴになったのは、バンディさんが断固としてBLMに譲らないからだ。

こういうことがおきているのはネバダだけではない。カリフォルニア中部の膨大な農地は、コロラド川の水を頼りにしている。ところが、我々がきいたこともないデルタスメルトとかいう釣りの餌にもならないような魚が絶滅危機に瀕しているとして連邦政府はカリフォルニア農地への水路をふさいでしまった。おかげでカリフォルニア中部の農家は全滅した。誰も見たことも聞いたこともない価値のない海老を救うために人々が飢えても言いというのだ。まったく狂っている。まるでこれは映画チャイナタウンの陰謀そのものである。

連邦政府が国土として所有権を持っている土地は、なんと全国土の1/8にも及ぶという。なぜこれらの土地がその土地が位置する州の管轄ではなく連邦政府の管轄となっているのか私にはよくわからないのだが、もともとは州管理の土地がなにかしらの理由で連邦政府の手に渡ったようである。

しかし最近になってアイダホ、ニューメキシコ、アリゾナ、ネバダ、ワイオミング、オレゴン、ワシントン州の議員たちが連邦政府所有の土地を州に返してもらうよう計画を練っている。ユタ州ではすでに、ユタが連邦政府に加わった1894年に一旦連邦政府に預けた土地をその時の契約どおり返してくれと政府に要求している。

BLMは州に土地を返すどころか、もっと広大な州の土地を取り上げようとしている。この間テキサス州の話をしたが、オバマは先日BLMが連邦議会の承諾なくして州の土地を取り上げる権限があると大統領命令を出した。これによって連邦政府の独裁権はさらに強まったことになる。

オバマ王は本当にファシストだ。個人の所有地になど興味がないのだ。すべて政府が管理したいのだ。こんな政権はなんとしてでも倒さねばならない。(選挙で)

May 3, 2014, 現時間 6:33 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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April 26, 2014

取れるもんなら取ってみろ、テキサス司法長官が連邦政府土地管理局に挑戦!

アメリカの銃規制/銃砲取り締まり法 , 独裁者オバマ王の陰謀

この間から連邦政府の土地管理局による横暴な民間人の土地略奪について紹介してきたが、ネバダの酪農業者から莫大な土地を奪った土地管理局(Bureau of Land Management (BLM) )は、今度はテキサス州とオクラホマ州の境界線上の90,000エーカーの州の土地を略奪しようと企んでいる。これに対してテキサス州の司法局長は、まだテキサスが独立国だった頃メキシコからの侵略軍に対し「取れるものなら取ってみろ」“Come and Take It” といったように、BLMに対し挑戦状をたたきつけた。

BLMの武装した軍隊まがいの職員集団を動員しての土地没収行為は、まるで敵国の侵略軍を思わせる。だいたい連邦政府に一般人が合法に所有している土地を奪う権利がどこにあるというのだ。テキサス州のアボット司法長官は、「レッドリバーに旗を立てて「この旗を取れるもんなら取ってみろ!」といってやりたい気持ちです。」と語り、土地管理局の二ール・コーンズ局長にその動機と正当性の説明を要求する手紙を書いた。

アボット長官及び多くのテキサス州民はBLMがあたかも自分らに、民間人の土地を好き勝手に奪う権限があるかのような振る舞いに対して深く心配している。ネバダのバンディ牧場にしてもそうだが、州民が何世代にも渡って所有してきた土地を、新しく出来た連邦政府の局が当然のように取り上げる権限はいったいどこから来たものなのか。

アボット長官はこのような大事な決断は役人達の間で秘密裏に行われるべきではないとし、BLMはこの土地をどういう理由で連邦政府のものだと言い張るのか、何故テキサス州民から奪おうとしているのかその動機と正当性を求めているのだ。

オバマ政権になってからというもの、BLMや環境管理局(EPA)の横暴で土地を奪われた一般市民の数は知れない。しかもこれらの連邦支局にそんな権限があるという証明はどこにもないのである。にも関わらず、彼らは連邦政府を傘に来て彼らの横暴な要求に従わない市民に莫大な「罰金」をかけ、それが払えないとなると、銀行口座を凍結したり、果ては武装した職員を送り込んで力づくで土地を奪ってしまうのである。これが政府の独裁でなくて何なのだ?

実は数年前から連邦政府の多々の支局が銃砲や銃弾を買いあさっているという話が伝わっていた。(添付した記事によると、政府支局が購入した銃弾はなんと20億弾。)しかも武装している局が国土安全保障局とか防衛省とかではなく、土地管理局、農業管理局、環境管理局、衛生管理局といったような、まったく武器とは関係のなさそうな局の武装が目立っていた。おかげで銃弾の値段が高騰し、一般人はなかなか銃弾を購入できなくなってしまっていた。

それだけではない。 現在連邦政府には70もの法施行支局が存在し、それらの局が雇っている職員の数は135万人から145万ににも及ぶと考えられる。それぞれの州や地方地区直属の職員の数が合わせて765万人であることを考えると、全国の法施行職員の7人に一人は州政府直属の職員ということになる。これはすごい数である。

なぜ連邦政府は軍隊ではない一見武器とは無関係に見える局々を武装化しているのか、最近になってやってその理由が明らかになってきた。

土地管理局にせよ農業管理局にせよ、州民と連邦政府の間に問題が起きた場合、州政府の管轄ではなくなる。アボット長官のように、これは連邦政府の管轄ではないと主張しても、実際に州政府と連邦政府の間でいざこざが起きた場合、結果的にはその武力がものをいう。だが連邦法施行職員の数は地方職員の数より勝る。

なぜオバマ政権は銃法取締りを厳しくして一般市民から銃を奪おうとしているのか、この間のバンディ牧場の件でその理由ははっきりしたはずである。

ベネズエラのチェバス大統領は数年前に市民から銃法を没収した。そして現在のベネズエラは崩壊寸前。だが市民たちは政府に抗議運動をしようにも重武装した政府の警察や軍隊に立ち向かうすべがない。独裁政権は市民に銃を向け力で弾圧している。

オバマ政権も折りあらばアメリカ国民を武装解除して力で弾圧しようとしているのである。だから一般市民の武装は必要不可欠なのである。

オバマ王が政権を握っている限り、このような戦いはあちこちで繰り返されるはずである。銃反対を唱える市民は、市民を丸腰にしておきたい人々の動機を真剣に考えるべきだ。

April 26, 2014, 現時間 8:32 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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April 15, 2014

若い平和主義者のナイーブな見解に思う

イラク関係 , 狂ったメディア , 独裁者オバマ王の陰謀 , 防衛

アップデート(4/15/2014):このエントリーを書いた直後にNさんから非常に失礼な返答があった。私はこれまで彼は私がこれまで議論らしきものを交わした左翼リベラルよりはましな人物だと思っていたのだが、私が彼の意見にどうしても同意しないと解った途端、カカシのことを『だから、在米日本人女子は悪い情報源だと言っているんですよ。」と人種差別と女性差別の言葉で罵った。自分と意見を違える女性に対して、こんな下品で低俗な言葉使いをする人物とは今後一切会話をすることはあり得ないし、コメント欄からもメールからも追放する。Nさんの下品で低俗なコメントはコメント欄に全文掲載したのでご参照のこと。これじゃ日本女性からも白人女性からも相手にされないのは当然。

では本文。

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人間を何十年もやっていると若いひとより有利なことがいくつかある。そのひとつに歴史を実際に肌で体験することが出来るというものがある。若い頃に、こうではないか、ああではないか、と疑問に思った事や模索したことが実際に起き、人々がああすればこうなると言っていたことが実証されたりその反対が証明されたりするのを目のあたりにすることが出来るからだ。最近長文のメールを幾通か送ってくれたコメンターのNさんのメールを読んでいて、若いとこんなにナイーブなことを平気で言えるんだなと感心してしまった。ま、Nさんが若いんだろうというのはカカシの勝手な憶測であるが、Nさんが自分と戦争体験者との会話を自慢気に情報源として語っていることからして、戦争体験者の親からなにかあるごとに戦争中の話を聞かされて育だったカカシのような中高年世代とのギャップを感じざる負えない。(私の実父の実家は米軍の空襲で焼けてしまった。)

それはともかく、Nさんの見解はいみじくもアメリカの大統領と名乗るオバマ王と酷似しているところがあるので、これは取り上げる価値のあるものだと思う。

Nさんは日本やアメリカの軍事強化に反対で、特に日本の憲法9条改正とか核武装といったことには大反対の見解を示している。私は以前から日本は富国強兵に励むべきという見解である。もっともこれは日本が軍事独裁政権になるべきだという意味ではなく、中国・北朝鮮・韓国・ロシアといった国々が日本を攻めて来ないように守りを固めるべきだという意味で言っている。下記はカカシからNさんへのメール。

誰が言ったのか知りませんが、「*平和を守りたいなら戦争する覚悟をしろ」という格言があります。外交の成功は強い武力という後ろ盾があるからこそ成り立つのであり、何があっても絶対に戦争などしない、いや、出来ないと侮られたら、こちらがいくら戦争を望まなくても攻められる可能性は大です。ロシアに侵略されつつあるウクライナがいい例です。

アメリカもNATOもだらしないから、ロシアに舐められてるのです。

何故戦後のアメリカが日本に米軍基地を置き、いざとなったら日本を守るために闘うつもりでいたのか、それは決してアメリカが日本を良い友達だと思っているからでも、アメリカが日本を贔屓にしているからでもありません。日本はアメリカにとって東洋における最後の砦なのです。ロシアにしろ中国にしろ、アメリカに戦争を仕掛けるまえに先ず日本に攻め入るでしょう。だからアメリカが日本を守るのはアメリカを守るために必要なのです。

しかし、ご指摘にようにオバマは米軍の総司令官という自覚がまるでない。ヘーグル防衛庁長官など個人的に下級レベルの兵士だったことはあっても司令官などやったことのない無資格な人間なんです。彼らには戦争のやり方なんかわからない、戦争を避けるための外交知識もありません。全くの度素人なんですからね。ヘーグルの口車になど乗っては行けません。言葉ではなく態度を見るべきです。オバマ政権がどれだけ日本国家を足蹴にしてきたかに注目すべきです。オバマ政権は自国の外交官の命を守るために指一つあげなかった政権ですよ。日本など守るものですか!

だから日本はそんなアメリカに頼っていてはいけないのです。日本は日本が守らなければいけない。

竹島も尖閣諸島も日本にとっては大した領土ではないから放っておいていいということじゃない。小さく取る足らないようなものであっても、自分のものは自分の物だと守り通さなければいずれはすべてを取られてしまいます。

日本は断じて第9条を撤回し武装国家となるべきです。

富国強兵イコール軍事独裁政権である必要はありません。

*英語では"If You Want Peace, Prepare for War" もとのラテン語では "Igitur qui desiderat pacem, praeparet bellum."という。

それにするNさんの反応はというと、

現時点、私は核武装、及び戦備を日本が整える事には反対です。これは、カカシさんの言及された、弱腰とは全く異なります。短期戦の戦い方、戦術においては、戦備を放棄するというのは弱腰を意味する事が多いです。しかし、戦略つまり長期戦の場合には、戦備をあえて整えない事も、戦略の一部なのです

何故か?

戦備を整えなければ、イザという時に戦えません。しかし、実は逆の手法で、これが戦備が無い事があえて敵に弱さを見せる罠と見せる事が可能となります。敵も、弱さが罠なのか、それとも事実なのか、判断に困ります。もし、罠ならば、飛んで火に入る夏の虫同様に大怪我してしまいます。その心理戦を最後までやるのが、情報戦と言えます。

実はこれは完全にオバマ王の(無)外交政策に他ならない。ブッシュ大統領が敵の脅威が切羽詰まったものになってからでは遅いという考えから先制攻撃を実行したのとは反対に、オバマ王は自国が軍備強化しないことによって相手にこちらの平和的な誠意を解らせ相手の戦意をなくさせる「賢い外交」を唱えて大統領になった。

ところが、オバマ王になってからアメリカが戦争する気がない(する勇気がない)という印象が世界に広がり、世界中の独裁者たちが勝手気ままなことをやるようになってしまった。

イランや北朝鮮の核兵器開発の再開、シリアの反乱分子弾圧、そして今回のロシアによるウクライナ侵攻などがそのいい例である。

また、ブッシュ政権中は米国内で一切起きなかったイスラム過激派によるテロ事件がオバマ王の代になって続発している。ボストンマラソンで起きた爆破テロは本日がその一周忌。

こうなることはオバマが大統領になった時から解り切っていた結果だが、思っていたよりもひどいことになっている。Nさんのような一市民が信じる分には無害だが、一国のしかも世界最強のアメリカの大統領がこのようなナイーブな政策を取っているということは非常に嘆かわしい。

どんなきれいごとを言おうとも弱腰作戦は戦争を避けられるどころかかえって戦争を誘発するのみである。

これまで日本が中国や韓国に対してやってきた弱腰政策が、日本にどれだけの有益を与えたというのだ?竹島は誰が占拠しているのだ?尖閣諸島をあたかもわが領土にように振る舞っているのはどこの国だ?

日本の平和主義の有益は何だと言うのだ?

Nさんをはじめ、平和主義の人々は、カカシのような鷹派があやまった情報に騙されていると決めつける前に、自分の信じている政策がいかに大失敗しているかという歴史的な事実を見つめるべきである。

April 15, 2014, 現時間 8:06 PM | コメント (10) | トラックバック (0)

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April 12, 2014

連邦政府によるバンディ牧場乗っ取りは中国政府がからんでいた!

アメリカの銃規制/銃砲取り締まり法 , 東洋危機 , 独裁者オバマ王の陰謀

本日、武装した民兵たちによる抵抗に屈して連邦政府土地管理局が撤退した事件だが、実は土地管理局がバンディ牧場を没収しようとしている本当の理由は、中国系ソーラー会社の土地買収のために民主党上院党首のハリー・リードが裏工作をしていたらしいことが明らかになった。

バンディ牧場乗っ取りは中国に買われているハリー・リード民主党党首の陰謀だと暴露したのはインフォワーズドットコム

中国系の太陽熱発電パネルの会社が当地の買収を狙っており、この会社から多額の献金を貰っている民主党のリーダー、ハリー・リード上院議員は自分の権力を使って土地管理局にバンディ牧場立ち退きのための嫌がらせを始めたというのだ。

地球温暖化という似非科学を利用し、アメリカではグリーンエネルギーと呼ばれる産業が国から多額の援助金を貰って運営されている。どれもこれも破産状態にあるグリーンエネルギー産業だが、最近は中国系の会社の進出が目覚ましい。中国系会社とはリードの息子がつるんでいるらしく、息子の金儲けのためにアメリカ国民の土地を乗っ取ろうとしたという話だ。

これが事実かどうかは解らないが、土地管理局の局長はハリー・リードの元部下。牧場付近に集まった市民の数は数百にんから数千人と言われており、人々はかなりの武装をしているので、このまま管理局のスワットチームと闘いになったら、どちらからも何百人という死傷者が出る事間違い無し。そんなことになったら民主党の多数を占める上院議会もオバマ政権も、大変な批判を受ける。ここは手を引くしかないとリードは判断したのだろう。

それにしても、こんなところに中国の魔の手が伸びていたとは、、、全く油断も隙もあったものではない。

付けたし:先日リンクした日本や世界や宇宙の動向さんところでもっと詳しい分析があるのでご参照のこと。

この問題の裏には深刻な中国によるアメリカ侵略という問題が隠されていました。

中国はアメリカの最大の債権国です。その立場を利用して中国はアメリカの不動産や資源を次から次へと買いあさっています。オバマの家族や親せきには中国人と結婚した者もいるそうですので、個人的にもオバマは米国民にとって親中売国奴の国賊です。

バンディ一家の農場に隣接する国有地にも、実は中国の国営企業が大規模太陽光発電施設を建設することになっているそうです。そのためにバンディさんが国有地に家畜を放牧するのを禁止したのです。オバマ政権下でアメリカの国土が切り売りされています。中国は不動産や資源を所有することでアメリカを乗っ取ろうとしています。

April 12, 2014, 現時間 6:45 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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ネバダ牧場主の完全勝利に見たフロンティア精神、アメリカが銃を諦めてはいけない理由がここにある

アメリカの銃規制/銃砲取り締まり法 , 独裁者オバマ王の陰謀

数日前からネバダ州の酪農家クレーバン・バンディ一家が公営地での放牧権利を巡って連邦政府の武力行使を自らも武力で立ち向かっていた件で、本日連邦政府はバンディ一家の放牧権利を認めることで一時は武力行使になるかと思われた騒動が一応解決した。

ことの起こりについてはこちらのブロガーさん「日本や世界や宇宙の動向」が日本語で丁寧に紹介しているので引用しよう。

現在、たった一人の農場主(クレベン・バンディさん)がそのような政府と戦っています。政府は何十人もの武装警察隊を彼の農場に送りこみ、農場を強制的に閉鎖しようとしています。

バンディさんは、1877年から先祖が所有してきた農場で酪農を営んできました。しかし1993年に米土地管理局は、バンディさんの農場があるネバダ州のゴールドバット地域に生息する絶滅危惧種の亀を保護するために、牧草法を修正することに決定しました。しかしバンディさんは土地管理局ができる前からこの土地に住み家畜を放牧させていたのです。

彼は、アメリカが警察国家になってしまった事を示す事例がこれだ、と訴えています。
バンディさんによると、政府は、この地域の一角にフリースピーチゾーン(メディアゾーン)を設定し、武装警察隊に60万エーカーの国有地を包囲させ防壁を作ったそうです。そのため、一般人は中に入れないようになってしまいました。政府はバンディさんの牛たちを強制的に売却しようとしています。

大量の武装警察隊がバンディさんの農場にやって来て、強制的に農場を閉鎖しようとしています。彼はたった一人で彼らと戦っています。そして、政府に投獄されるか背後から銃で撃たれるかの状況下で抵抗をし続けています。

しかし、自由が奪われようとしているのは彼だけではなく、アメリカ人全体の自由が危機的状況だと彼は訴えています。
バンディ一家は先祖代々この土地(彼の農場と周辺の国有地も)の牧草や水を家畜に与え続け、有効活用してきました。土地管理局が存在する前からこの土地で牧場を営んできたと訴えています。

彼は政治家にも、法律家にも、そしてメディアにも、彼の立場を訴えてきました。彼の農場の周辺住民は彼を支援しています。バンディさんは、政府と決闘する覚悟でいると伝えています

バンディ一家と連邦土地管理局(BLM)との争いは20年にも及ぶものだが、最近BLMが強制的にバンディ家の家畜を没収し始めたことから、バンディ家と一家を応援する何十人という支援者たちが集まった。先週の水曜日、家畜を捕獲しようとしているBLM職員にバンディさんとその支援者が抵抗したところ、職員から地面に叩き付けられてテイザーなどを使って暴行を受けた。こちらのサイトでその模様のビデオがみられる。

金曜日になると、バンディ一家の支援者の数は5000人にも増えたという。それぞれ武装した人々は連邦政府の横暴に武力で立ち向かう覚悟をあきらかにした。重武装をしたBLMの機動隊もどきの職員達と自己流に武装した支援者たちの間で本当の戦が起きるのではないかと思われるほど緊迫した状況がうまれていた。

しかし土曜日の今日、連邦政府は暴力沙汰がこれ以上エスカレートするのを防ぐため、今のところ一応引き下がり、捕獲したバンディ家の家畜を返還し、今後もバンディ家の放牧を認めることに合意したらしい。

上記のブロガーさんも書いているが、こういうところがアメリカのすごいところだ。しかしこういうことが出来るのも、アメリカ市民が銃砲所持をしているからである。

以前にベン・シャピーロがピアース・モーガンに何故アメリカ人に銃が必要なのかと聞かれた時に、シャピーロは政府の独裁に立ち向うためだと答えた。それに対してモーガンは、今のアメリカ政府が国民に独裁的に国民を弾圧するなどと本気で考えているのかというようにシャピーロをあざ笑った。しかし今回のネバダで起きた事はまさに連邦政府の独裁的暴虐である。そしてその連邦政府が撤退しバンディ家の農場の存在権利が守られたのも5000人という武装した一般市民の抵抗があったからこそだ。

これこそがアメリカ憲法修正案第二条が作られた本来の目的なのである。

今日こそアメリカ人が銃砲所持権利を諦めてはいけない理由が顕著に証明されたことはない。オバマ政府は環境管理局EPAを使って一般市民の土地を乗っ取って来た。今回もバンディさんが放牧している地域に絶滅危機の亀が生息しているとかいう言いがかりを使って19世紀から続いているバンディ牧場を追い出そうとしている。

現在のアメリカで連邦政府が一般市民の権利を抑圧するなどあり得ないなどと考えるのは甘い。国民がちょっと油断すれば権力欲しさの独裁者がすぐさま頭を持ち上げるのである。私は前々からオバマ王は独裁者だと主張してきた。今回の件で少しでも多くのアメリカ人がそのことに気づいてくれることを願う。

とにかく今回は一応バンディ側の勝利に見えるが、今後どうなるのか油断はできない。

April 12, 2014, 現時間 2:07 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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April 7, 2014

ミッシェル王妃の給食献立百万人の生徒が拒否。お粗末な献立写真公開

優しい痩身法 , 独裁者オバマ王の陰謀

一年半ほど前に実施が始まったミッシェル・オバマ王妃が牛耳る公立学校の「健康」学校給食は実施当初から悪評版だったが、その内容がどれほどお粗末なものであるか、生徒達が撮った写真がツイッターで出回り話題になっている。

リンク先の写真を観てもらえばわかるが、トルティア一枚にハムとチーズだけとか、小さなハンバーガー一個とチェリートマト三つと小さいミルク一箱。なんか解らないひき肉とコーンの炒め物がちょびっとに何もついてないロールパン一個。ハンバーガー一個とキウイ半個なんて写真が羅列されている。

この貧相な献立のせいで、学校のカフェテリアで食事をする生徒の数がここ一年で極端に減り、なんと百万人以上の生徒が学校給食を食べなくなったという調査結果が出ている。また、連邦政府の難解な要求に従えなくなり給食制度から脱退する学校も出ている。

給食といっても、アメリカの公立学校ではすべての生徒が同じ献立の食事をほぼ強制的にさせられるということはない。どの学校にもカフェテリアがあり生徒達はいくつかあるメニューの中から選び購入することができる。毎日買うのが嫌ならお弁当を持参することもできる。だから学校給食が気に入らなければ買わなければいいだけの話。

生徒のなかでは給食拒否して自動販売機や学校外で食事をするものも増えているが、学校によっては学校時間中は外出禁止にしているところもあるので、弁当を持参してこなければ学校給食を食べざる負えない。

学校側は連邦政府の給食制度に参加していると連邦政府から生徒一人当たりいくらかのお手当が支給されるので、政府からの援助を失いたくなければその規則に従わねばならない。学校給食を食べる生徒の数が減ると政府からの援助金も減るので、学校側としてはより多くの生徒に給食を食べてもらいたいのだが、ミッシェルの献立ではその数は減る一方。

教育委員会は生徒が新しいメニューに慣れれば、また給食を食べる生徒の数も増えるだろうという。前記の写真を見る限りでは、先ずそれは望めないだろう。

お母さん達、お弁当を作ってあげてね。

April 7, 2014, 現時間 11:35 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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March 30, 2014

次々に明るみに出る米民主党議員らの犯罪行為

アメリカの銃規制/銃砲取り締まり法 , 独裁者オバマ王の陰謀

本日のNRAのニュースで知ったのだが、民主党のカリフォルニア州議会上院議員でやたらと厳しい銃砲規制を唱えているリーランド・イー州議員は、FBIの囮捜査にひっかかり、フィリピンのイスラム教テロリストに扮する捜査官からロケット発射装置を購入しようとして逮捕された。中国系アメリカ人のイー議員は、サンフランシスコの中国マフィアの親玉で地元ではシュリンプボーイというあだ名で知られるレイモンド・チャウと親密な関係にあるのだという。実は最近なぜか民主党政治家による不祥事が次から次へと明るみに出ている。保守派政治批評家のミッシェル・モルキンは、オバマ王とエリック・ホールダー司法長官は選挙前に大掃除をしておきたいだけで、選挙直前に共和党政治家の不祥事を明らかにして話題をそらすつもりだろうと予測する。とはいえ、こうもスキャンダルが続くと人々の気をそらすのはそう簡単ではないかもしれない。ま、とにかく一連の不祥事を羅列してみよう:

まずはカカシ地元のカリフォルニア州の議員達からはじめよう。

  • 冒頭で紹介したレーランド・イー議員。イーは十年以上に渡り銃所持者を悪者扱いし、憲法修正第二条が保障する国民による銃所持権の迫害を声高に唱えて来た男。 そいつがFBI捜査官扮するイスラム教テロリストからロケット発射装置及び違法武器を密輸入しようとしたというのだから偽善にもほどがある。この男、何とカリフォルニア州司法長官の座に立候補していた。州司法長官といえば、州のなかで最も高い位置にある検察官のようなものだ。法律を最も重んじなければならない座である。この武器密輸入者がそんな権限のある座につこうとしていたというのだから恐ろしい。
  • カリフォルニア州ロナルド・カルデロン州上院議員。連邦警察により贈賄と汚職など24項目の罪に問われている。同議員の弟も同じく数々の現金横流しや職権乱用の罪に問われている。同議員は10万ドル近い賄賂、航空旅行、グルメ料理、ゴルフなどといった賄賂を受け取り、政治的な利益をほどこしていたらしい。 同議員はさらに娘の電話代3万9千ドルを支払うため、存在しないウェッブサイトのコンサルタント費用として4万ドルをあてがっていた。
  • カリフォルニア州ロデリック・ライト州上院議員。ライト議員はイングルウッド市代表として立候補し当選した。イングルウッド市はロサンゼルス郡でも貧困な低所得者地域で人口は圧倒的に黒人が多い。議員は市の賃貸アパート住まいというふれこみで議員に立候補したが、実は選挙区外の裕福な高級住宅地ボールドウィンヒルズの邸宅住まいであることがわかった。議員は五回の選挙に渡り候補資格やその他の書類で虚偽の提言をしていたとして数々の選挙違反及び偽証の罪に問われている。

カリフォルニアは知事を始め州議会は上院も下院も民主党が圧倒的多数を占めており、共和党は全く権限がない状態。だから民主党議員たちは汚職もやり放題というわけである。

さて、次は民主党市長らによる数々の悪行。

  • 最初はまたまたカリフォルニア州サンディエゴ市。ボブ・フィルナー市長は何件にも渡るセクハラ訴訟で辞任を余儀なくされた。
  • ノースカロライナ州シャーロッテ市、民主党のパトリック・カノン市長は市の契約企業から現金やラスベガス旅行などの賄賂を貰っていたとして贈賄罪で逮捕された。
  • ハリケーンカトリーナでの職務怠慢で悪名高い元ニューオーリーンズ市長のレイ・ナギンは今年一月にやはり贈賄罪で有罪。
  • トニー・マック元トレントン市長は今年二月ダウンタウンの駐車場経営者から現金の賄賂をもらった罪で有罪。
  • クワメ・キルパトリック元デトロイト市長は恐喝贈賄陰謀の罪で有罪。
  • ラリー・ラングフォード元バーミンガム市長も贈賄罪で有罪となった。

カリフォルニアも汚職が多いが他州の民主党議員らも負けていない。

  • ペンシルベニア州リアナ・ワシントン州上院議員宴会好き。過去八年間にわたり公共の時間とお金を使って、スタッフに毎年誕生会を開かせ、その度に自分の選挙金集めを行っていた。彼女は公共時間とお金の横領その他の罪に問われている。彼女の悪行が発覚したのは元部下ら6人以上のスタッフからの内部通告によるもの。彼女に異議を唱えた部下の一人に対し、ワシントン議員は「私は天下のファッ@#$上院議員よ!何でもファッ@#$やりたいことをやっていいのよ!誰にも罪になんか問えないんだから」と汚い言葉で罵ったという。
  • ロードアイランド州下院議会長のゴードン・フォックス議員。 強力な民主党議員で同性結婚の熱烈な支持者として左翼からは愛されている人物。それが先週、FBIの度重なる自宅やオフィスの家宅捜査が行われた後、辞任を発表。 同議員は数々の犯罪疑惑に問われているが、いまのところ詳細は不明。
  • ニューヨーク州ビル・スカーボロー州下院議員。公共のお金を不正に使ってやたらと旅行していたという疑いでFBIから事務所及び自宅の家宅捜査を行われた。議員の怪しげな6万ドルに及ぶ「出張経費申告」についてはニューヨークポストが報道しているが、同議員はゴシップ雑誌にはめられたとせいだと言い訳している。文句をいっている。
  • イリノイ州代表、キース・ファーンハム下院議員、幼児ポルノ規制案を二つも提案しておきながら、自分は幼児ポルノ所持の疑いで州及び連邦警察による家宅捜査の対象となった。同議員は週末、病気を理由に辞任した。

ミッシェル・モルキンは、前回の選挙の時に民主党議長のナンシー・ペロシ下院議員が共和党には「汚職の文化」があり民主党は「沼地を浄化する」と宣言したことを思い出して欲しいという。しかし本当の「汚職の文化」は民主党の方にある。それにしてもいつもは民主党べったりで民主党の悪行など絶対報道しない主流メディアが一斉に民主党スキャンダルを報道しはじめたのは何故か? 彼らが突然にしてジャーナリストたる誇りに目覚めたなどと考えるのは甘い。ペロシ及びホールダー司法長官も、そして無論オバマ王も、11月の選挙までにこれらの膿みを出し切って、選挙の際には有権者にはすべて忘れてもらおうという魂胆なのだろう。

そしてモルキンも言うように、選挙直前になって共和党のスキャンダルを大々的に報道し話題を変えようというわけだ。だが、今回はそうは簡単にいかないはずだ。民主党議員らの汚職や不祥事よりも、もっと大変な問題を民主党は抱えている。それは言わずと知れたオバマケア!

オバマケアが原因で失業したり保険を失ったりしている有権者にとって議員のスキャンダルなど問題にはならないはず。第一選挙直前になると不思議に現れ、選挙が終わると尻切れとんぼで消えてしまう共和党のスキャンダル。民主党による汚い手口はすでに周知の事実。そんな小細工に騙される有権者は、もうそれほどいないのではないかな?

March 30, 2014, 現時間 9:14 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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March 29, 2014

日本とアメリカで空港職員による窃盗相次いで摘発される

日常の出来事 , 独裁者オバマ王の陰謀

以前にもアメリカの空港警備員(TSA職員)が乗客の荷物や現金などを窃盗していたと言う話を書いた事があるが、今回は偶然、日本とアメリカで空港職員やスチュワーデスによる窃盗集団が摘発されたという事件があったので紹介しよう。

先ずは日本の話から。

ベトナム窃盗団:空港への運び役CA、万引き役ら逮捕 毎日新聞 2014年03月26日 12時10分(最終更新 03月26日 13時16分)

 国内で万引きされた衣料品をベトナムに持ち出す目的で空港まで運んだとして、警視庁組織犯罪対策1課は26日、いずれもベトナム国籍で、ベトナム航空客室乗務員(CA)のグエン・ビッチ・ゴック容疑者(25)と、万引きの実行役などとみられる男女5人の計6人を盗品等運搬と窃盗容疑などで逮捕したと発表し、東京都千代田区のベトナム航空日本支社を家宅捜索した。

 グエン容疑者の逮捕容疑は昨年9月、仲間のベトナム人らが川崎市の衣料品販売店で万引きしたジャケットなど21点(約13万円相当)を盗品と知りながら大阪府内のホテルから関西国際空港まで運んだとしている。同課の調べに対し、グエン容疑者は「盗品とは知らなかった」と否認している。

 同課によると、グエン容疑者は昨年6月以降、仲間が盗んだ商品を1点当たり250〜300円の手数料で空港まで運搬し、総額約300万円を得ていた。手荷物としてスーツケースに入れて機内に持ち込んでいたとみられる。

どうでもいいが、ビッチ・ゴックなんて名前は英語にするとかなり下品に聞こえる。英語圏で働くなら名前は変えた方がいい。ま、それは余談だが、浜村淳さんのラジオ番組できいたのだが、盗まれた品物はベトナムで「持ち込み荷物」という商標で明らかに盗品と解るような売られ方をしていたという。盗品の多くはユニクロ商品が人気があったとかで、中にはおむつなんてのも含まれていたというから、やはり日本製の商品は質がいいのかななどと感心してしまった。それにしても日本人から盗んだ事を隠しもせず悪びれずにベトナム国内で売りさばくとは盗人猛々しいというか、恥知らずというか、民度の低さが現れている。

さて、恥知らずなのはベトナムの窃盗集団だけではない。アメリカはロサンゼルス空港でも先日、空港の預けに荷物取り扱い職員ら数人が乗客の預け荷物をあさって貴重品を盗みまくっていたとして逮捕された。集団は盗品をクレーグリストというインターネットオークションで売リ裁いていたという。

捜査官によると職員らは何ヶ月にも渡って乗客の預け荷物から貴重品を盗みまくっていたという。

「ともかく貴重品はすべて、電気機器や宝石など、どれも数分の間に鞄から抜き取られていたのです。」とロサンゼルス空港警察パット・ギャノン長官は語る。「(彼らは)スーツケースを開けて貴重品を片っ端からあさりまくっていたのです。」

今回の逮捕はロサンゼルス警視庁とロサンゼルス空港警察共同で容疑者達の家宅捜査などが行われ、14人から証拠物品が収集された。これにより6人が逮捕されたが、仲間の数はもっと多く、その数は25人にも及ぶとされる。

ロサンゼルスでは昔から空港職員による窃盗が絶えない。ま、空港職員の悪さは何もロサンゼルスに限った事ではないのだが、2013年になって空港内での窃盗は37%も増えたという。

空港側は従業員の身元調査は念入りに行っているというが、以前にもTSA職員には前科者や違法移民が含まれていたケースが結構あるので、どこまで調べているのか全くあてにならない。

当局が注目しているのはメンズィーズアビエーションという派遣会社からの派遣職員たち。彼らが担当しているトムブラドベリー国際ターミナルと4番ターミナルでの窃盗が最近急増しているからだ。メンズィーアビエーションは窃盗は限られた人員によるもので、同社は職員の身元調査は念入りにしており、必要な訓練も受けていると主張。だったらどうしてこの会社の派遣職員担当のターミナルが他のターミナルより極端に多くの盗みが発生するのだ?

だから私は前々から言っているのだ。セキュリティーでいくらTSAが乗客の荷物の中身を念入りにしらべて、封も切っていないホットソースを没収したり、お年寄りや子供までパットダウンしたりしてみても、警備に当たっている職員や荷物扱い職員などが窃盗や盗品の密輸など行っているのでは何の意味もない。空港や航空機内職員たちが簡単にこういう犯罪を犯せるならば、私がテロリストなら乗客に爆弾及び危険物を運ばせたりせず、内部の職員を利用するだろう。

空港の警備は外部だけでなく内部にもっと目を向けるべきだ!

March 29, 2014, 現時間 9:17 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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March 8, 2014

最低賃金引き上げは失業率増加につながる

独裁者オバマ王の陰謀

フロリダの高級リゾート地で休暇中のオバマ王は、最低賃金を引き上げれば2800万人の給料が上がると演説をぶった。オバマケアの大失態でも示されるように、オバマが勝手に引き出す数字は全く当てにならないだけでなく、最低賃金引き上げは非常に悪い方針である。

大学で経済学の初級クラスのエコノミクス101を取得しただけでも政府による価格規制がいかに自由経済の掟に反するかは理解出来る。今オバマ王が提案している連邦政府による最低賃金引き上げ($7.25から$10.10)はまさにこの価格規制にあてはまる。

自由市場におけるものの価格というのは、需要と供給によって決まるというのは常識。例えばソーダ1リットル瓶の価格だが、生産者がこのらいの値段なら経費も含めて利益が得られると考えた値段と消費者がこのくらいなら買ってもいいと思う値段が一致して決まる。今なら100円から300円くらいが相場だろう。だがそれを生産者がソーダ1瓶を1000円で売りたいと思ったとしても、消費者がそんな高い金額出すくらいなら麦茶ですましておけと思って買ってくれなかったらその値段は成り立たない。労働者の賃金にしても全く同じ。

ファーストフードの売り子の自給が現在700円から800円くらいで収まっているのは、雇う方も雇われる方もこのくらいならいいと合意しているからだが、自給700円の従業員を5人雇っている小企業の場合を考えてみよう。

単純計算で週40時間で700円かける5人だから一週間で14万円の人件費。これが、自給1100円になった場合22万円に上がる。その差の8万円は自給700円を保った場合の2.9人の人件費。人件費をそのままにして自給を引き上げた場合は3.2人分の賃金にしかならない。

となると雇用主はどうしたらいいのか。商売がうまく行ってるから従業員を2〜3人増やそうと考えていた人は、あ、駄目だコリャ、と諦めるだろうし、なんとかぎりぎりで5人雇っていた雇用主は2〜3人リストラしなければならなくなる。

雇用主が誰もリストラせずに人件費の値上がりを商品値上げで補った場合、せっかく自給が上がって喜んだ従業員たちは、商品の値段も上がるためその購買能力はそれほど上がらない。ファーストフード店やスーパーで売られる商品の値上がりで一番悪影響を被るのは、こういう場所で働いて最低賃金を貰っている低所得者なのである。

政府が人工的に値段だけ上げてみても、それを誰が払うかということを考えないと大変なことになる。政府規定の最低賃金が市場とほぼ一致している場合は問題はないが、そのずれがありすぎると市場はどこかで調整をとらなければならない。現にCBO, Congressional Budget Officeという議会の予算を計算する組織の予測によれば、オバマ提案の賃金引き上げは50万という失職につながるという。

アメリカ経済はオバマ王が大統領になってから非常な低迷を続けている。(全く偶然ではない)今年2月の調査によると、この2月はここ5年間で平均給料が一番低い状態にあるというのだ。自由市場の賃金が低迷状態にある時に最低賃金だけ政府が人工的に引き上げればどういうことになるか一目瞭然である。

もっともオバマ王も民主党もこの賃金引き上げ提案が議会を通るはずがないことは百も承知。共和党の下院が承認するはずがないからだ。オバマ王の狙いはそこにある。感情論が得意なリベラルは共和党がどれだけ冷酷非道な党かということを強調したいのである。

低賃金で苦しむ低所得者たちを相手に、毎日一生懸命働いているあなたがたは昇給されるべきである、とか、共和党はあなたがたの昇給を望んでいない、共和党は金持ちの味方で貧乏人のことなんか興味ない、といったようなことを言い続け、最初から実現できないことを提案しておいて共和党が常識的な反対をすることによって共和党を悪者扱い出来るというわけ。よく出来たお芝居である。

ところで、週ごとの賃金が下がっている理由は就業時間の短縮が大きな原因となっているという。としたら、ここで自給を引き上げれば従業員は就業時間を減らされ、事実上の減給ということもあり得る。いや、そうなると考える方が自然だ。現在最低賃金を貰っている労働者は、オバマの甘い言葉にやすやすと騙されてはいけない。賃金引き上げで結局一番馬鹿をみるのは彼らなのだから。

March 8, 2014, 現時間 9:54 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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March 1, 2014

ロシアのウクライナ侵攻に無関心なオバマ王

ヨーロッパ , 独裁者オバマ王の陰謀 , 防衛

ソチオリンピックでお祭り騒ぎをやっている最中に、ウクライナではロシアの傀儡政権に抵抗する市民と政府軍の間での紛争が勃発。政府軍が非武装の抗議デモ隊に発砲したことがきっかけとなり、数日間で抗議者と警察双方で何百人という死傷者を出す大紛争に展開。ヤヌコビッチ大統領は早々に首都のキエフを脱出。ウクライナは西欧よりのキエフとロシアよりのクレムリンと二分化するかに見える。そしてクレムリンにはいよいよロシア軍隊が侵攻!

シンフェロポリ(ウクライナ南部)=遠藤良介】軍事的緊張が高まっているウクライナ南部クリミア自治共和国で1日、ロシア軍がウクライナの対空ミサイル部隊を制圧しようと試みた。ウクライナの通信社が報じた。親ロシア派政権が崩壊したウクライナの政変は1日で1週間が過ぎ、ロシアによる軍事介入の可能性もはらむクリミアの情勢が焦点となってきた。

ウクライナの南東はロシア語を話すロシア系市民が多く居住しており、これらの人々を西側の反政府過激派から守るためという名目でプーチンはロシア軍二千兵をクレムリンに送り込んだ。

こんな非常事に、アメリカ軍総司令官はなにをやっているのかというと、、

ジョー・バイデン副大統領と背広姿でホワイトハウスをジョギング!

二人のジョギング姿はミッシェル夫人が率先している「レッツムーブ」という青少年肥満児対策を応援するものとして夫人のツイッターで紹介された。

ジョージ・W・ブッシュ前大統領の運動好きは有名で、朝のジョギングは通例だったため特にニュースにもならなかった。それを運動といえばゴルフばかりのオバマが71歳の副大統領をけしかけて背広姿でジョギングなんてしゃれにもならない。特にフィットネスでは超人みたいなプーチン大統領率いるロシア軍がクレムリンに侵攻したという大事な日に、なにをふざけたことやってんだ、と言いたくなる。

ホワイトハウス一週ジョギングを終えた後、オバマ王は「合衆国は国際社会と供にウクライナにおける軍事行使にはそれなりの代償があることを確認する。」と信じられないような控えめ発言。

政治評論家のチャールズ・クラウトハンマー氏は「ウクライナ人も含め皆オバマの弱腰発言にはショックを受けている。私としては愕然としている。」

氏によると、オバマの発言は行動にかかるまで二つの段階を踏まなければならないという。
つまり、1)「国際社会と供に」とは、十数カ国と相談してさらに弱めた提言の言葉使いを決定し、2)「代償があることを確認」とは軍事行使に置ける代償があるかもしれないよ〜という提言をするという意味で、軍事行使に対する代償を課すという意味ではないというのだ。

「つまり大統領は(この件に関しては)何にもしないと世界に発表したわけですよ。」

ああ、情けなや、、、

それではいったいウクライナでは何が起きているのか、次ページにまとめたのでご参照のこと。

では先ずは背景から

そもそも、ロシアに隣接するウクライナでは、2010年から続く親ロシア色の強いヤヌコヴィッチ政権に対する野党陣営の不満が高まっており、ウクライナの将来的な欧州連合への加盟を希望する多くの市民も政権に対するフラストレーションを抱えていた。

 そして昨年11月21日、ヤヌコヴィッチ大統領はすでに仮調印を済ませていた欧州連合との貿易協定を見送る決定を下した。これが引き金になった。

これまでのいきさつ

2013年
11月21日:ビクター・ヤヌコビッチ政権がヨーロッパ連合との関係を強化するという約束を破棄し、代わりにモスクワとの関係を深めたいと発表。怒った市民が抗議のため街頭に繰り出す。

11月30日:機動隊が抗議デモ参加者に暴力的に35人を逮捕。警官によって血みどろに殴られた市民の姿が国内に広がると抗議者たちを支持する動きが高まった。

12月1日:30万人の市民が抗議デモに参加。キエフでは2004年のオレンジ革命始まって以来の大規模な集会となった。ついに武装した抗議者たちがキエフ市議会場を占拠するに至った。

12月17日:ロシアのブラディミア・プーチンはモスクワはウクライナの$15 billion あたりの国債を購入し、ウクライナのロシアからの自然ガス購入値段を大幅に減らすると発表。プーチンは特に見返りを期待していないと主張。

2004年
1月22日:抗議者二人が実弾に打たれて死亡。三人目も警察とデモ隊の争い中に死亡。抗議者からの最初の死亡者となる。

1月28日:総理大臣辞任、議会は抗議者を厳しく取り締まる新法を撤去。危機を乗り越えようとした。

1月31日:1/22から行方不明になっていた抵抗軍の活動家デミートロ・ブラトブがみつかる。体中傷だらけで右耳を切り取られていた。ブラトブは親ロシア系グループに誘拐され拷問されたと見られる。反政府派の間ではロシア系非公式グループが反対派を威嚇しようと活躍しているという恐怖が蔓延した。

2月16日:反政府派活動家は拘留されている234人の抗議者の釈放と交換にキエフ市議会場の占拠を終了した。抵抗運動が平和的に解決されたかに見えた。

2月18日:市街地での衝突で26人の抗議者と10人の警察官が死亡。何百人という負傷者が出た。 これは抗議者が警察の列に火炎瓶を投げ、議会の外で放火したことがきっかけだった。抗議者たちは議会において大統領の権限を規制する話合いが進まないことや、ヤヌコビッチ大統領とロシアとの歩み寄りに猜疑心を持ったことへの不満から暴力に出たのだが、これに対抗して機動隊が出動。紛争は激化してしまう。

2月20日:休戦合意長後、抗議者と警察との激しい闘争が起きる。双方で何百人という犠牲者が出る。

2月22日:ヤヌコヴィッチ政権が崩壊し、治安部隊も撤退した。「国会は22日、大統領の解任と15年3月に予定した大統領選を前倒しして5月25日に実施する決議を採択した。ただ、決議の合法性には疑問が残り、大統領選では現政権の支持基盤である東・南部が投票をボイコットする可能性がある。大統領選が実施された場合、ヤヌコビッチ大統領と新たに選出される大統領の二人が並立。国内は東西地域が完全に分裂した形となり、「二重権力」の状態になる。(日本経済新聞)

3月1日:ロシア軍、ウクライナのクレムリンに侵攻

March 1, 2014, 現時間 11:29 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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January 5, 2014

イラク、あのファルージャ再びアルカイダに奪回された、オバマはハワイでバケーション

イラク関係 , 独裁者オバマ王の陰謀

2004年に数多くのアメリカ兵及びイラク兵が犠牲となって、壮絶な闘いの末残虐なアルカイダの手から奪い取ったあのイラクのファルージャが、アメリカ軍の時期尚早な撤退が原因となり、再びテロリスト軍団アルカイダの手に渡ってしまった。オバマ王による悪政のなかでもイラク政策は特にひどい。この敗北は一重にオバマに責任がある。

【1月5日 AFP】イラク治安当局者は4日、国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)系の武装組織「イラク・レバント(地中海東岸地域)のイスラム国(Islamic State of Iraq and the Levant、ISIL)」がイラク西部アンバル(Anbar)州のファルージャ(Fallujah)を掌握したと明らかにした。

 治安当局によると、4日のアンバル州での戦いで、兵士8人、政府と同盟関係にある部族民2人、ISILの戦闘員55人の計65人が死亡した。

 首都バグダッド(Baghdad)の西に位置するアンバル州では、州都ラマディ(Ramadi)とファルージャの一部が数日前から武装勢力に掌握されており、2003年に米軍主導の多国籍軍が進攻した後の、両市が武装勢力の拠点になっていた数年間をほうふつとさせる状況になっている。

 アンバル州の治安当局高官はAFPの取材に対し、「ファルージャはISILの支配下にある」と述べたが、同市郊外は地元警察が掌握しているという。

 ファルージャにいるAFP記者も、通りには治安部隊やイスラム教スンニ(Sunni)派の部族による反アルカイダの治安組織「覚醒評議会(Awakening、サフワ、Sahwa)」の姿は見えないとして、ISILが同市を掌握したようだと話している。

 イラク地上部隊のアリ・ガイダン・マジード(Ali Ghaidan Majeed)司令官によると、戦闘に加わっているのは、治安部隊とその同盟関係にある部族、ISIL、反政府勢力「部族軍事評議会(Military Council of the Tribes)」の3集団だという。

 イラクのヌーリ・マリキ(Nuri al-Maliki)首相は4日、アンバル州から武装集団を排除する決意を示した。(c)AFP

こういうことが起きている時にオバマ王は何をしていたのかといえば、クリスマスから二週間に渡るハワイアンバケーションを取っていた。ブッシュ大統領が第二のホワイトハウスだったテキサスのクロフォードランチに帰る度に、仕事をさぼって休暇ばかり取っていると批判していたメディアは、ハワイでゴルフだシノーケルだサーフィンと政(まつりごと)のマの字にも拘っていなかったオバマ大統領への批判はゼロ。

こと外交に関してはオバマ王の関心はまるで自由国家の大統領とは正反対の政策をとってきた。イランで起きた反イスラム原理教運動は無視、シリアの反政権運動も民主主義を唱える市民を無視してアルカイダ系テロリストを支持、エジプトでもイスラム原理教テロリストのモスラム同胞団のモスィーを支持して同胞団に抵抗してクーデターを起こしたエジプト軍を糾弾。イラクでもせっかくブッシュ大統領が勝ち取った戦争を、次期尚早の全面撤退空爆援助なし政策でみすみすアルカイダの手に渡してしまった。

オバマ大統領は何でどこでもイスラム過激派のテロリストの味方ばかりするのだ? そんなに世界をイスラム教占領下に起きたいのか?アメリカを滅ぼしたいのか?

ファルージャの悲劇には心が痛むばかりである。

January 5, 2014, 現時間 9:09 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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November 3, 2013

オバマ、自分に批判的な軍上層部を次々と排斥、有能な人材を失う米軍隊の幸先は危うい

独裁者オバマ王の陰謀 , 防衛

オバマ王がアメリカの軍隊が嫌いなのは周知の事実だが、オバマ王は自分の方針に批判的な大将階級の軍幹部を次々に排斥しているという記事を読んだ。

米軍最高の勲章メダルオブオーナーを含め、数々の栄誉ある功績を残したパトリック・ブレイディ陸軍少将(退役)は、オバマ大統領は自分の方針に批判的な軍幹部を次々に排斥し、軍の士気は散々な状態にあり、次の戦争に勝てるという自信、というより勝ちたいという意欲がなくなっていると語る。

「オバマが軍隊を軟弱化させようとしていることは疑いありません。自分に反対する者はすべて首にするのです。」

ブレイディ少将はWNDオンラインニュースのインタビューで語った。この記事によると、オバマの政策に嫌気をさして辞める人も増えているという。

デルタフォース隊に所属した後、ジョージ・W・ブッシュ前大統領の下で軍隊諜報部の副長官だったこともあるウィリアム・G・ジェリー・ボイキン中将(退役陸軍)は、四つ星の大将たちがオバマ政権下で次々と早期引退させられている事実を憂いている。

「過去三年の間に、史上最高の数の四つ星大将が引退させられました。特に落ち度があったわけでもないのにです。」「軍の排斥が起きていると思います。問題は今まで我々が見た以上に悪くなっています。」

アメリカの軍隊の総指揮官は民間人の大統領であることがアメリカの憲法で定められている。よって現役の軍人は公共の場で大統領に批判的なことを言うことは法律で禁じられている。だからオバマのアフガニスタン政策を雑誌のインタビューで公に批判したスタンリー・マッククリスタル将軍が2010年にアフガニスタン米軍総指揮官の座を失い、引退を余儀なくされた。

また浮気をしているとか軍人としてあるまじき態度をとったとされた場合も引退を迫られる。それはそれで仕方ないことではあるが、それにしても引退に追い込まれる将軍の数が多すぎるとボイキン中将は言う。

オバマ政権下で首になった将官の数はなんと197人に登る。これらの人々はオバマ政権に批判的な意見を持つと思われていたという以外には、特に理由もなく引退させられた。オバマにやめさせられなくても、オバマの軍に対する政策に嫌気をさして自分からやめた人も多い。

ところで興味深いことに最近やめさせられた9人のうち3人が2012年のリビアのベンガズィでおきたアメリカ領事館襲撃事件に関わっていた。

当時アフリカ圏の指揮をとっていたカーター・ハム(陸軍)将軍は、援軍の出動は不可能だったという国務庁の発表とは裏腹に、援軍は可能だったと主張し、国務庁を強く批判したため、指揮をとかれ引退させられた。

当時空母艦船団の指揮をとっていたチャールズ・Gaouette 少将(海軍)も領事館のアメリカ人たちを救助することは可能だったと語ったのがあだとなり、「人種的に無神経な発言をした」といういい加減な罪を擦り付けられて引退させられた。

こうした高階級の将校たちがいい加減な理由で辞めさせられているというのも、オバマは軍全体にオバマ政権に歯向かうとこういうことになるぞという見せしめの意味があるのだろう。オバマは「強いアメリカ」が嫌いなのである。オバマの最終的なゴールはアメリカの自由社会破壊にある。だからアメリカの自由を守っているアメリカ軍はオバマにとっては宿敵なのだ。

シクエストレーションで一番の打撃を受けたのが軍隊なのも偶然ではない。オバマがアメリカとは長年の同盟国であるイギリスや日本やイスラエルを足蹴にするのも、オバマは軍事同盟を結ぶこれらの国々は宿敵に加担するものとして敵意を抱いているからなのだ。特にオバマ政権のイスラエル政策は信じられないほどひどい。

オバマ政権はイスラエルの軍事秘密を平気で記者団に発表。イスラエルの防衛に多大なる損害を与えている。

先日もオバマ政権の高官がAPの記者にイスラエルによるシリアの港町ラカキア軍事基地の空爆は、ロシア産のSA-125ミサイルを含む多数の武器がヘズボラの手に渡るのを防ぐためだったと発表。イスラエル政府は何もいっていないが、イスラエルのメディアや高官たちは、オバマ政権がイスラエルの秘密の防衛政策を発表してしまったとかんかんに怒っている。

オバマは防衛を真剣に考えていない。軍隊が弱まり国が弱まることは決してよいことではないのだ。守りが甘くなれば再び911事件のような恐ろしいことが起きるだろう。すでにボストンマラソンの悲劇や、あちこちで起きている乱射事件など、オバマ政権の弱体ぶりが混乱を起こしているのである。

アメリカは世界から好かれる必要はない。世界から軍事で守られた敬意を表してもらえればそれでいいのだ。オバマにはそれが我慢ならないらしい。

November 3, 2013, 現時間 10:28 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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October 13, 2013

連邦政府一部閉鎖の余波、国立公園閉鎖に各地で怒り高まる

独裁者オバマ王の陰謀

オバマケア(オバマ提案の国民皆保険制度)を巡って、共和党仕切る下院と民主党仕切る上院が予算案で決裂。連邦政府は一部閉鎖となった。政府閉鎖の責任を共和党に押し付けたいオバマ王は、全国各地の国立公園を閉鎖。わざと一般国民の生活に支障をもたらす作戦にでた。

その犠牲者となったのが全国の退役軍人、おもに第二次世界大戦のベテランたち。はるばる地方からワシントンDCにある戦没者追悼碑を参詣に来た退役軍人が公園閉鎖を理由に参詣を拒絶されるという事件が発生。しかし軍人達はテープを破って参詣。ノルマンディー上陸を果たした軍人達がたかだかテープくらいにへこたれるものではない。怒ったオバマ政権は、もっと頑丈なバリケードを立て追悼碑の回りを囲ったが、これもまた軍人達によって破られてしまった。

こうなるとオバマ王はむきになりバリケードを破る者は逮捕すると脅迫。怒った退役軍人たちは本日の日曜日、DCに集まって追悼式を行うことになった。ティーパーティーの花形、サラ・ペイリンも出席すると発表した。

だいたいオバマのやり方は汚い。オバマが閉鎖した全国の国立公園のほとんどは自然公園で、だれでも自由に出入りできる。特に門があるわけではないので、閉鎖するとなるとわざわざバリケードを張り、警備員を出動させなければならず、放っておくよりずっと経費がかかるのである。政府閉鎖で管理費の余裕がないから閉鎖というのは口実で、これは国民への嫌がらせに他ならない。共和党のせいでこんなに国民が迷惑を被るのだという見せしめなのである。

しかし国立自然公園の閉鎖によって公園内に住んでいる老夫婦が自宅から追い立てられたり、レストランが閉鎖されたり、自然公園でジョギングしていた人が逮捕されたりしているのを、声高に抗議しているのは共和党の政治家たち。オバマが閉鎖命令を出した公園のある州の共和党知事たちは政府の命令を拒否している。

国民は除々にオバマが自然公園を人質にとって政治的な道具に使っていることに気づき始めている。怒った市民たちが全国各地で閉鎖された自然公園の柵を破って入って行く姿が毎日のように報道されている。(主流メディアは報道していないが、地方局は報道している)

昨日もDCのリンカーンメモリアルに大勢の観光客がテープを破って参観した。地元の警備員は得に何もしなかったが、しばらくして警察官らが登場。観光客たちを追っ払った。

October 13, 2013, 現時間 8:59 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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September 17, 2013

DC海軍基地での乱射事件、銃規制より人事規制を見直すべき

アメリカの銃規制/銃砲取り締まり法 , 対テロ戦争 , 独裁者オバマ王の陰謀

昨日、ワシントンDCの海軍基地で乱射事件があった。

16日、ワシントンの中心部にある海軍省の建物(ネイヴィー・ヤード・センター)で銃の乱射事件が発生し、12人が犠牲となった事件で警察、特務機関は現在、事件の真相解明を行っている。発砲したアーロン・アレクシス容疑者(34)は警察との銃撃戦で射殺された。米政権はこの事件はアレクシス容疑者の単独犯行と断定され、共犯者の捜査はすでに打ち切られており、現在は犯行の動機究明作業が行われていることを明らかにした。

実はこの施設にはカカシも何度か行った事があり、結構知り合いも多いので他人事ではないのだが、このような事件が起きると、かならずリベラル民主議員たちが銃規制を強化すべきだと大騒ぎしだす。だが、DCはアメリカでも銃規制がもっとも厳しい地区であり、しかもネイビーヤード内で警備員以外の民間人が銃所持をすることは厳しく禁じられている。つまり人々が既存の銃規制に従っていれば、このような事件は発生していないはずなのである。

問題なのは銃規制ではなく、その規則に従う人間の方である。

犯人のアーロン・アレクシスは基地内で働く民間人従業員だった。

アレクシスはIT関連の専門家でフロリダの「エクスペルツ」社に勤務しており、海軍の施設に立ち入りし、機密情報へのアクセスが許されるIDカードを所持していた。最後にIDカードの更新が行われたのはたった2月前の7月。更新に際しては軍による入念な人物チェックが行われる。事件を起こすまでは容疑者は日本との契約策定を見事に仕上げており、近くNavy Yardの基地の作業に取り掛かるはずだった。

この「軍による入念な人物チェック」というのが怪しい。

アレクシスは7月に入念な人物チェックを通過したといわれているが、公表された情報では、アレクシスは少なくとも2度警察に拘束されており、中には武器携帯規則の違反もあった

普通防衛省で勤める人間は公務員にしろ民営企業の従業員にしろ、シークレットクリアランス(機密取り扱い許可)のための身元調査に通過しなければならない。酔っぱらい運転で捕まっただけでもこの許可証は取り上げられてしまうほど厳しく、親戚や友達に怪しげな人がいるというだけでも許可は降りないことになっている。

にもかかわらず、武器携帯規則に違反したり警察に二度も拘束されている人間が、なぜ身元調査に通過してしまうのだ?

それだけではない、アレクシスは精神病を患っていたという話もある。

アレクシス(34歳)は被害妄想や不眠症を患っており、幻聴をきくなどの症状があり、8月から退役軍人病院で治療を受けていた。しかし軍隊はアレクシスを精神不適合という診断はくだしていなかった。この診断がくだされていれば海軍予備兵としての資格も失っていたはずだった。アレクシスの家族の話によるとアレクシスは精神病の治療を受けていたという。

また別の記事ではアレクシスは暴力的なビデオゲームに執着しており、一日に16時間もぶっ続けてゲームをしたりしていたと友人達は語っている。

もっともアレクシスは仏教徒で毎週日曜日にはお寺で禅を組んでいたというから不思議。

さて、メディアがちょっと調べただけでアレクシスには色々な問題点があることがはっきりしている。軍の身元調査は親戚や同僚や友達などへのインタビューで数週間を要する綿密な取り調べであるはず。メディアがたった一日の調査でこんなに色々な問題が出て来ているのに、何故軍はアレクシスにクリアランスを与えたのだ?おかしいではないか?何のための身元調査なのだ? 銃規制云々を唱える前にこの身元調査のやり方を見直すべきではないか。

こんなことを言っては何だが、私は軍の身元調査がずさんだったとは思わない。軍はアレクシスの問題を充分に承知のうえでクリアランスを与えたのである。その答えは簡単。それはアレクシスが黒人だからだ。これは、アレクシスがイスラム教徒だったとしても同じことだ。アメリカのポリティカルコレクトネス(政治的に正しいこと)はオバマ政権になってから歯止めが聴かなくなっている。

どれほど素性の怪しい人間でも、対象が政府によって擁護されている少数民族の場合は規制免除となる。「政府擁護の少数民族」とは、黒人、東南アジア人、太平洋諸島人、中南米人、最近はアラブ系イスラム教徒などが含まれる。なぜか東洋人でも中国、韓国、日本人は含まれない。少数民族でもヨーロッパ系の白人やユダヤ人は含まれない。

オバマ政権のエリック・ホールダー司法省長官は人種差別やハラスメントなどの件で、対黒人への苦情は一切取り上げないと内部で発表している。選挙運動で投票者たちを暴力で威嚇するという明らかな選挙運動違反が新ブラックパンサーという黒人暴力団体によって行われた時も、訴訟を取り下げてしまったことがあるくらいだ。

2009年にテキサスのフォートフッド陸軍基地で起きた乱射事件でも犯人のニダル・マリク・ハサン(Nidal Malik Hasan)容疑者(39)が反米イスラム教徒で常に反米的な発言をしていた危険人物だったことは回りの軍人達の間では知れ渡っていたにも拘らず、陸軍は反イスラム教徒の汚名を着ることを恐れてハサンの不振な挙動をみてみぬふりをしていた。それが仇となってハサンが13人の兵士及び民間人を基地内で殺害するという惨事を引き起こした。

いったい何時になればこの政治的に正しい人種差別が終わるのであろうか?いったい何人の無実の人々が殺害されれば危険人物を危険人物と指摘することが出来るよういなるのだろうか?

オバマのような黒人優位人種差別者が政権を握っている限り、それは望めない。

多分近日オバマは、この乱射事件を悪用してさらに厳しい銃規制をとなえはじめるに違いない。問題は銃ではない、問題は人間にあるというのに!

September 17, 2013, 現時間 11:08 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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September 15, 2013

プーティンNYタイムス紙面でオバマをあざ笑う、オバマの無様な反論

対テロ戦争 , 独裁者オバマ王の陰謀

シリアに対するオバマ王とケリー国務長官の無様な対応に、ロシアのプーティン大統領は白馬に乗った王子のごとく颯爽と現れシリアとの和平調停に乗り出した。今度のことでオバマ政権がいかに外交に度素人で、KGBで鍛えたプロのプーティンとはリーグが違うかが明らかになってしまった。

勝っている時はとことん相手を攻めるのが利口な戦略とばかりに、プーティンは先日ニューヨークタイムスの評論欄にアメリカは「特別な国」ではないとオバマをあざ笑った

プーティンの評論はシリアの状態は内乱であり、反政府派はおよそ民主主義を求める団体ではないこと、化学兵器がシリアで使われた事は事実だが、それが実際にアサド政権によって使われたものか疑わしい。反乱軍が使って国際社会からの牽制を求めようとした可能性もあるなどと語った後、

諸外国における紛争に対する反応が常に軍事行使であるというアメリカのやり方は危険である。長い目でみてアメリカにとっても良い事だとは疑わしい。世界中の何百万という人々が段々とアメリカが民主主義の手本であるとは思わなくなってきている。それよりアメリカは常に暴力に頼り「我々に味方しなければ我々に敵対するものだ」というスローガンのもとに、無理矢理諸外国に同盟を強制すると感じている。

プーティンは、アフガニスタンやリビアの例をあげ、いかにアメリカの武力行使が無効果であるかを羅列した後、先日のオバマ王による演説を引き合いにだし、自分らを特別な国だなどと奢るのは危険だとオバマ及びアメリカをあざ笑った。

アフガニスタンを一方的に侵略しようとして惨敗したロシアがアメリカのアフガニスタン攻撃をどうこう言えた立場ではない。ブッシュ大統領の政策が続いていればアフガニスタンはアメリカの強き同盟国として比較的平和な国となることが出来たはず。それが再びタリバンが横行する動乱の国になりそうなのも、オバマ政権に確固たるアフガニスタン政策がないからなのだ。軍事行使がアフガニスタンを不安定にしたのではなく、オバマによる無政策な大幅軍事撤退がアフガニスタンの不穏を招いているのだ。

ブッシュ大統領の時代にイラクやアフガニスタンにおける米兵の戦死率をいちいち報告していた反戦メディアが完全に無視している醜い事実は、米兵のアフガニスタン戦死はオバマ政権になってから急増し、アフガニスタンでの米兵戦死者数の大半が、当初の激しい戦闘があったブッシュ時代よりオバマ時代に出ているのである。

リビアはオバマが議会の同意もなく勝手にやって大失敗。

プーティンがこの事実を知らないはずはない。ブッシュ前大統領に外交面ではこてんぱんにやられてしまったことを未だに苦々しく思っているプーティンは、ブッシュに比べて弱腰で無力なオバマを正確に把握。今がチャンスとアメリカを叩き始めたのだ。外交で弱腰に出たら終わりだ。プロの政治家なら誰でも知っている事だ。

本日のドラッジの見出しに「オバマ、プーティンに反撃」とあったので多少期待してリンクの記事を読んでみたら、なんのことはない、プーティンにしてやられたことをロシアと協力して危機を平和的に解決したと言い訳。しかも赤い線を乗り越えたシリアを決して許さんとか息巻いていたくせに、「シリアのことはそれほど心配していない」などと言い、シリアはそれほど重要ではないと負け惜しみを言っただけ。

今回のことでオバマの馬鹿さ加減には本当に呆れた。この間カカシは、シリア攻撃は必ずしも悪い事ではないがオバマが総司令官では心配だと書いた。その時、色々と悪い結果を予測してみたが、今回のような最悪な結果を生むとは、いかに馬鹿なオバマでもここまで馬鹿で低能で無能であるか、いや、オバマだけでなくバイデン副大統領にしろケリー国務長官にしろ、馬鹿ばっかりが勤めるこの政権には本当に呆れ返る!

プーティンなんぞにあざ笑われるとは情けなや!

アメリカが特別な国として蘇るためには、次の大統領は何としても保守共和党から出さなければならん!

September 15, 2013, 現時間 9:48 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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September 10, 2013

ロシアにまた一本取られて大恥かいたオバマ王とケリー国務長官

中東問題 , 対テロ戦争 , 独裁者オバマ王の陰謀

シリアの化学兵器使用を巡ってシリアへの処罰攻撃を提案していたオバマ王だが、ケリー国務長官の失言で、ロシアのプーティン首相に挙げ足を取られて世界中に無様な姿をさらけ出す結果となった。オバマ王は完全にプーティンに一本取られてしまったのである

先週ジョン・ケリー国務長官はオバマ政権の許可を取らずに勝手に、シリアが化学兵器を排除すればアメリカからの空爆を避けることが出来ると発言した。このケリーの不注意な発言に慌てたオバマ政権は、ケリーの発言はアサドが化学兵器を諦めるなどということは考えられないという前提から、あり得ない状況を仮定したものだと弁解した。だがその弁解も今週の月曜日のオバマによる各テレビ番組でのマラソンインタビューにおいてはケリー発言を確認するような形となってしまい、オバマ王がいかに振り上げた拳をどのように降ろそうかと弱腰になっている姿が暴露されてしまった。

それをすかさず逆手にとって来たのがロシアのプーティン首相。首相はシリアの化学兵器を国連の管轄にするべくロシアが仲買になろうと提案した。ロシアとシリアは友好な関係にあり、すでにプーティン首相はアサド大統領と交渉中だと語っている。

ロシアは決して西側諸国の味方ではない。隙あらば近隣諸国を占領して再びソビエト連邦を作ろうと策略している国がシリアの監視をするなど、狐に鶏小屋の番を頼むような者である。

しかしシリア空爆は国内でも国外からも支持を得られていない。シリア攻撃に賛成な議員たちもオバマの指揮能力には猜疑心を抱いている。そこへ持って来て今回のプーティンの提案。いくらロシアを信用できないとオバマ王が思っていたとしても、仮にも強力な国連メンバーであるロシアの提案を無下に断ることは出来ない。オバマは後先のことを考えずにシリア攻撃などを提案したことで、自らを窮地に追い込んでしまったのである。

オバマ王は昨晩の演説でプーティンの提案を考慮に入れると語った。私はオバマのシリア攻撃について、色々と悪い結果を想像してきたが、この展開はアメリカにとって政治的に最悪な結果となった。シリアのアサド大統領は何の処罰も受けないのみならず、オバマ政権のアメリカがいかに指導力のない無政策で軟弱で無様なものであるかを暴露してしまった。そして同時にプーティンの指導力が明らかとなりロシアの勢力を誇示する結果を生んだ。

あ〜あ、こんな男がアメリカの大統領なのかと思うと情けない。

September 10, 2013, 現時間 8:12 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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September 8, 2013

シリア攻撃は必ずしも悪くはないが、オバマが総司令官ではねえ、、

中東問題 , 対テロ戦争 , 独裁者オバマ王の陰謀

保守派の間でもオバマ提案のシリア攻撃を支持する動きはあると書いたが、反米の独裁者であるアサド政権を弱体化させることが出来れば攻撃には多いに意義がある。

アサドは反米の独裁者であるだけでなく、イランとも深いつながりがある。常にアメリカやイスラエルを脅迫しているイランに対して、やたらなことをするとひどい目に遭わせるぞと釘を指しておくのも悪くはない。また、イスラエルを宿敵としているヘズボラの連中は今シリアに集結している。シリアを叩いておけば、ヘズボラは前衛基地を失うことになり、イスラエルにとっても一安心である。

だから愛国主義のアメリカ保守派がシリア攻撃を頭から反対する必要はないのだが、問題なのはオバマがアメリカ軍総司令官であるということだ。

これまでオバマが手がけたことで成功した例はひとつもない。特に外交面ではオバマの功績はゼロどころかマイナスである。イランで反イスラム政権に立ち上がった市民運動を完全無視、イランではオバマの弱腰が笑いぐさいになっている。リビアではカダフィ政権に立ち向ったというだけで反米の反乱派を援助、挙げ句の果てに大使及び護衛を含む4人を惨殺されてしまった。エジプトではモスラム同胞団政権を支持して民主主義の市民運動を批判、おかげでエジプトでは反米意識が増幅。

こういうアホで低能な司令官が指揮する戦争では、どんな結果を生むか解らない。いや、かえって悪い方に傾く可能性のほうが大きい。

生半可なシリア攻撃をしてアサド政権が全く揺るがない場合、かえってアメリカに刃向かった勇敢なる首相としてアサド権力は強化する。または、戦争のどさくさにまぎれてアルカイダ連中の手に化学兵器が渡った場合、今よりずっと悪い状況になる。これが一番恐ろしい。

というわけだから、我々保守派は必ずしもシリア攻撃に反対ではないが、オバマが指揮する戦争には大手を上げて賛成することも出来ない。非常に困った状況にあるのである。

September 8, 2013, 現時間 8:52 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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September 7, 2013

オバマのシリア爆撃提案にリベラル平和主義者たちの偽善あかるみに

対テロ戦争 , 独裁者オバマ王の陰謀

シリアのアサド首相が反政権運動家たちに大量破壊兵器(WMD)のひとつである化学兵器を使って大量殺人を行ったことにかんし、オバマ大統領は断じて許せないと刑罰攻撃を下すと息巻いている。ブッシュ前大統領がアメリカを直接攻撃したアルカイダを匿っているアフガニスタンや、テロリストの温床となっていたイラクを攻撃すると言った時は大反対だった民主党やリベラルの自称反戦家たちは、何故かオバマの提案に「絶対反対!」の反旗を翻していない。

もしも平和主義者たちが正直ならば、シリアの内乱にアメリカが首を突っ込む理由は全く考えられないはずだ。確かに第一次世界大戦以来忌み嫌われて来た化学兵器を反政府とはいえ自国民に使ったアサド政権は許し難い。しかしながら反アサド政権の反乱派は911の首謀者を生み出し、アフガニスタン/イラク戦争で10余年に渡りアメリカが闘って来たアルカイダが主権を握るテロリストたちである。

はっきり言ってアサド政権にしろアルカイダにしろアメリカにとっては敵であり、敵同士が殺し合いをするならアメリカが介入する理由などまったくないはずだ。これで奴らの勢力が弱まるというのであれば、どうぞいくらでも殺し合ってくださいな、と歓迎してもいいはずの内乱である。

にもかかわらず何故オバマはシリア爆撃を提案しているのか。そして平和主義を唱えるリベラル反戦家たちは何故オバマの戦争を、支持とまではいかないまでも断固反対のラリーやデモ行進を行わないのか?

無論答えは簡単だ。左翼リベラル連中は本当の反戦派ではなかったのだ。奴らは共和党に寄る戦争に反対だっただけだ。奴らは平和主義でもなんでもなかった。ただ単にブッシュ大統領に手柄を立てさせたくなかっただけなのである。だからオバマがリビアを攻撃したり、エジプトのモスラム同胞団を支持したり、シリアのアルカイダテロリスト達の味方をしたりしても全く平気なのだ。

私は以前に左翼フェにミストたちがアフガニスタンのタリバンによる女性虐待を散々批難しておきながら、いざブッシュ大統領がタリバンを攻め落とした際にブッシュ大統領に感謝するどころか、反対にブッシュのアフガニスタン攻撃を批難する立場を取ったことを批判したことがある。

左翼リベラルに本当の反戦派などいないのである。彼らが反対する戦争は保守派や共和党が率先するものだけだ。自分らの代表が戦争を始めると、それまで反戦反戦と唱えていた奴らが突然タカ派に豹変するのである。全く偽善も甚だしい。

無論、普段はタカ派の保守派たちがオバマのシリア攻撃に反対するのは偽善ではないのか、という意見もあるだろう。だが、保守派たちが支持した戦争はアメリカを直接攻撃したアルカイダやアルカイダを保護していた政権に対する戦争だった。オバマのシリア攻撃はアメリカの宿敵であるアルカイダの過激派を守る攻撃である。敵の敵は必ずしも味方ではない。

それに、保守派の間でもシリア攻撃を支持する動きはある。彼らの理屈は、アサドはイランと深い関係にあるからで、アサドの暴虐に対してアメリカが釘をさすことで、イランを威嚇する意味はあるとの考えからだ。特にオバマはアサドの態度を許せんと拳を振り上げたことでもあり、ここでアメリカが退くのはオバマのみならずアメリカの恥となり、結果的にアメリカにとってよくないことだと考える保守派が結構居るのである。

根本的に愛国主義の保守派と自分らの権力強化しか考えないリベラルとの差がここに現れているといえる。

September 7, 2013, 現時間 8:14 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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August 10, 2013

イスラム圏諸国の米大使館閉鎖、オバマ政権アメリカの弱さを象徴

対テロ戦争 , 独裁者オバマ王の陰謀

オバマが大統領に出馬した時、オバマはブッシュの強攻な対テロ戦争に関して、自分は利口な外交によって戦争など必要のない平和な方針をとっていくつもりだと主張していた。ところがいざオバマが大統領になってみると、911同時多発テロ事件以来ブッシュ政権中には一度も起きなかったアメリカに対するテロ攻撃が、オバマ政権下では海外でも国内でも頻発し、この間のボストンマラソン爆破事件のように大量の被害者を出す事件が起きるに至った。

数日前、オバマ政権はイスラム圏諸国でアルカイダによるアメリカに対するテロ攻撃の諜報を手にし、その対処として米大使館数カ所を閉鎖すると全世界に発表。対テロ戦争に関するアメリカの弱腰を見せ、世界中の物笑いとなった。アメリカの保守派政治評論家のビル・クリスタルなどは、去年までオバマはアルカイダは絶滅したと自慢していたのにどうなっているのだと問いかけている。この天木直人の記事などは、オバマの無様な「利口な外交」に関する反響をよく象徴している。(強調はカカシ)

米国務省は8月2日、国際テロ組織アル・カーイダとその関連組織が 今月末までにテロを計画している可能性があるとして、エジプト、イラク、イエメン、リビアなど17カ国にある計22の米国大使館、領事館を8月4日に閉館すると発表したという。(略)

いよいよ米国はテロとの戦いに勝てなくなったということなのだ。

テロとの戦いの為に国家機能がマヒしつつあるということだ。(略)

(略)米国が閉館する国の数の多さである。17カ国というのは今の中東アラブ諸国のほとんどである。もはや米国はアラブ諸国、イスラム圏諸国においてまともな外交が出来なくなったということだ。

この危険性はもちろん一過性ではないということだ。米国はイスラエルのパレスチナ弾圧政策を支持してきた。米国のエジプト軍事クーデター支持による混迷は、反米感情に拍車をかけた。

今回の閉館は8月4日一日であるらしいが、報道の中には5日以降も閉館を続ける可能性がある書いているものもある(8月4日産経)。当然だろう。一日ぐらい閉館したところでテロの危険はなくならない。テロの危険がなくなるまで閉館し続けなければ意味はない。開館したとたんにテロに見舞われたら笑い話だ。そしてその事は、もはや米国大使館はアラブ諸国では閉館し続けなければならなくなるということだ。

オバマ政権が恐れているのは第二のベンガジ事件が起きることだ。リビアの時は大使館襲撃の警報が完全に無視して対し及び職員4人が殺害されるという無様を結果を生んだ。それを恐れたオバマ王は今度は極端に荷物をまとめてすたこらさっさと退散となったのである。何故諸国大使館の警備を強化するという方針を取らないのだ?ちょっとくらい脅かされたくらいで逃げ出すなら、アメリカは対テロ戦争に負けたと宣言するようなものではないか。

せっかくブッシュ前大統領がイスラムテロリスト達に見せつけた強いアメリカのイメージをオバマ王はことごとく破壊しているのである。

「利口な外交」が聞いて呆れる。

August 10, 2013, 現時間 9:13 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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July 30, 2013

オバマ政権、性同一性障害の女子生徒を男子扱いせよと学校に圧力をかける

フェミニズム , 独裁者オバマ王の陰謀

身体的には女子なのに自分は男子だと主張する、いわゆる性同一性障害の女子生徒が修学旅行の際に男子生徒と別室になったことに異議を唱えて、女子生徒の親が性差別を主張して学校側を訴えている訴訟において、オバマ政権はこの女子生徒を男子生徒として扱うよう学校に圧力をかけているという。

オバマ政権の司法省は過去二年にわたりカリフォルニア州にあるアーケディア市教育委員会に対し、性同一性障害の女子生徒に男子専門の施設を使わよと命じ、そうしないことは性別のステレオタイプに従わない生徒に対する性差別だと圧力をかけている。

そして司法省はさらにもって生まれた性とは異性と主張する生徒に対し、学校区が男子施設使用の許可を与えるだけでなく、生徒が望むのであればプライベートな施設も提供すべきだとしている。

オバマ政権には常識が通じないらしい。

ここで少し疑問に思うことがあるのだが、性同一性障害というのはいったい何なのだろうかと思い、色々調べてみたところ、これは精神病の一種であるらしいことがわかった。もって生まれた医学的な性別と自分の精神的な性別が一致しないという障害であるが、もしこれが本当に精神病であるならば、正しい対応はその障害に迎合するのではなく、障害そのものを治療することにあるはずだ。自分を男子を錯覚している女子を男子として扱うなど以ての外である。それを両親が率先して学校に要求するなど親としてあるまじき態度である。

私が思うに、この女子生徒は本当は学校で男子生徒と同じ施設を使いたいなどとは思っていないはずだ。彼女は自分が他の女の子たちと比べ男っぽいことに悩んでいるはずで、学校で自分だけが特別扱いされることなど望んでいるはずはない。思春期の女子である我が子に男子と同じ更衣室やシャワールームを使わせろなどと本気で求める親はわが子のことより自分らの変態的政治思想を重んじているとしか思えない。

ところで性同一性障害と診断されて、性転換手術まで受けたにもかかわらず、後悔している人たちが結構いるということを知ったので、そのことについては次回改めて書きたいと思う。

July 30, 2013, 現時間 11:07 PM | コメント (1) | トラックバック (0)

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July 20, 2013

大統領自らが人種戦争を煽る意味はなにか?

アメリカの銃規制/銃砲取り締まり法 , 狂ったメディア , 独裁者オバマ王の陰謀

アメリカの人種問題は日本人や他国民が考えているほど単純なものではない。多くの日本人はアメリカの左翼リベラルメディアの報道を鵜呑みにして、黒人がひどい差別を受けていると考えているかもしれないが、実はそんなことは全くない。だいたい黒人が大統領に選ばれる時代に何が黒人差別なんだ、とカカシは聞きたいね!

ハリウッド映画ひとつとってみても、アメリカにおける黒人の立場がどれだけ向上したか分かるはずだ。昔(1960年代くらいまで)は主流映画の登場人物はほぼ全面的に白人で、黒人が登場した場合は女中とか掃除夫とかいった特定の職種に限られていた。1970年代以降は黒人が重要な役で登場することが増えたが、それでも役割は黒人としての役割であり、その人が偶然黒人だったという設定はあまりなかった。それが1980年以降は黒人のスターが一挙に増えた。エディ・マーフィーとかウエスリー・スナイプ、デンゼル・ワシントン、ウィル・スミスといった役者らの役は特に黒人である必要性を感じない。たとえばメン・イン・ブラックのウィル・スミスの役は白人でも黒人でも関係なく成り立つ。

ハリウッド映画はアメリカ社会の実態を完全に反映しているわけではないが、テレビのバラエティー番組で黒人と白人の男女が一緒に踊っていたというだけで苦情の電話が殺到した時代から考えると、黒人の主役をごく普通に受け入れられるようになったアメリカにおける人種間関係が過去と同じだと考えるのが如何に馬鹿げているかが分かるはず。

にもかかわらず、今回のトレボーン・マーティンとジョージ・ジマーマンのような事件が起きると、ただの正当防衛事件が人種差別問題へと話題が変わってしまうのは何故かといえば、黒人が「犠牲者」と思われる事件が’起きると、それを悪用して人種間問題を拡大し自分らの政治的影響力を増大させようする左翼リベラル市民運動家が居るからである。そして左翼リベラルの主流メディアが彼らに迎合して人種差別意識を扇動するような記事を書きたてるからだ。

多くの主流メディアはマーティンのことを黒人と表現しながら、ジマーマンのことは「自称ヒスパニック」もしくは「白人系ヒスパニック」と表現して、ジマーマンがヒスパニック系の少数民族であることを過小評価している。ジマーマンは父親が白人で母親やペルー人の混血。ジマーマンが白人なら白人の母親を持つオバマも白人ということになる。しかるにオバマは黒人でジマーマンは白人というのはどういう理屈なのだ?

オバマ自身、白人の片親を持つジマーマンではなく、両親黒人のマーティンのほうへの一方的な同情心を示し、自分に息子が居たらトレボーンのような子だっただろうとか、今回の演説では35年前の自分もトレボーンのような目にあったかもしれないなどと語り、ジマーマンを襲って射殺されたマーティンに肩入れしている。

はっきり言ってアメリカ国家の大統領であるはずのオバマがひとつの人種にのみ同情心を示すことの意味は深い。これはアメリカの黒人たちが常に感じている対白人もしくは非黒人に対する嫌悪感や脅威を確認したことになり、黒人による非黒人への暴力をも半ば奨励したようなものである。

だが、今回のオバマ王の声明は黒人市民への同情を示すというより、次回の選挙で黒人票を得ることが本当の目的だ。黒人市民運動家は民主党の票獲得には欠かせない強い味方である。黒人の候補が民主党から出るとは限らない次回の選挙において、民主党は黒人の味方であるという印象を強化するためには、常に黒人は人種差別の被害者であり民主党だけがその苦痛を理解できるのだと強調する必要があったのだ。

ジマーマン無罪判決を抗議するデモ行進が全国各地で計画されているが、その際にデモに隠れて暴動を起こそうというけしからん黒人たちも集まってくる。事実数十人から時には100人以上に及ぶ黒人暴徒が商店や通行人を襲う事件があちこちで頻発している。左翼リベラルメディアはその恐ろしい事実をほとんど報道しないが、ローカルニュースやツイッターやソーシャルメディアを通じて、少しづつだがニュースは広まっている。

もし今後、オバマ王の言葉に勇気付けられた黒人の若者たちが、次々に「トレボーンの仕返しだ」といって暴虐な行為を続け、司法省も警察もメディアも完全無視した場合、いったいアメリカはどうなるのだろうか? それこそジマーマンのように武装して自分の身は自分で守らねばならんと思う国民が増えるのではないか?

黒人暴徒の暴走を黙認すれば、それこそ黒人だというだけで犯罪者という目で見られる無実な国民が増えるはずである。そうなって一番迷惑なのは善良な黒人市民である。

人種戦争が起きて得をするのはオバマ王ならびに左翼プロ市民のみ。一般国民にとっては恐ろしい脅威である。

July 20, 2013, 現時間 10:56 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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オバマの連邦政府一律予算削減が裏目に出る

独裁者オバマ王の陰謀

Sequestration (シクエストレーションもしくはシークエストレーション)とかFurlough (フォーロー)とかいうのは最近になってカカシが学んだ言葉である。オバマが大統領になってからというもの不思議な言葉がいくつも飛び出してくる。以前にも書いたが、このシクエストレーションというのは一律予算削減の意味で、フォーローというのは無給自宅待機の意味。連邦政府公務員は7月から何かしらの無給自宅待機を強制されている。省によってそのやり方は違うが、防衛省は週一で今年度の終わりの9月30日までの11週間が強いられている。事実上20%の減給である。

来年度のシクエストレーションは今年度よりも大幅なものだというから、いったいどれだけの減給を強いられるのかと心配していたのだが、シクエストレーションはオバマが思ったほど共和党攻撃に役立っていない。いや、それどころか、シクエストレーションはオバマに全面的な責任があると多くの公務員が思い始めている。そこでオバマ王政権は一律削減という強行な態度を多少和らげて、なるべく苦痛を伴わない削減を考え始めているという
それで数々の省ではフォーローの日にちを減らすかキャンセルするかの対策をとりはじめている。

連邦政府の無駄遣いを減らすという目的での予算削減なら我々も大歓迎なのだが、この度のシクエストレーションはわざと無駄なものでも必要なものでも一律に減らし、連邦政府機関全体で苦痛を分かち合うしくみになっている。

そもそもオバマがこのようなばかげた提案をした理由というのも、連邦政府予算を国民が一番苦痛を感じるところから削減することによって予算削減がどれほど国民にとってよくないものであるかを思い知らせることにあった。連邦政府予算を削減すると、国民はこんなに迷惑するのだ、だから国家予算削減は悪なのだ、それを提案する共和党は悪なのだ、不景気を乗り切るのは増税しかないのだ、と国民に訴えるのが狙いだった。

共和党は連邦政府の予算削減は無駄からはぶいていけばいいのであり、国民の生活に支障を起こすような削減をする必要はないと主張してきた。実際共和党はシクエストレーション直前にオバマ王に不必要で一番国民に悪影響を及ばないプログラムから削減しようと提案したが、オバマ王は断固としてその提案を拒絶した。

実際防衛省の公務員は強制自宅待機について、減給のみならず軍隊の任務遂行に多大なる悪影響を及ぼすと訴えてきたが、その度に「オバマ大統領は国民が一番苦痛を感じるやりかたでの削減を望んでいる。悪影響が出なければ意味がない」と上部から言われている。

オバマの当初の狙いは、この苦痛をすべて共和党のせいにすることにあったのだが、もし防衛省の公務員が言われているようなことを他の省の公務員も言われているとしたら、我々の苦痛の原因は全てオバマ王にあると人々は思い始めているはずである。

実際このシクエストレーションは通称「オバマのシクエストレーション」といわれており、オバマに責任があると思う国民が圧倒的であり、よしんば議会を責める人がいても、すべてが共和党のせいだという人はまずいない。シクエストレーションによって共和党の不人気を促進するというオバマ王の狙いは完全に裏目に出たのである。

July 20, 2013, 現時間 9:36 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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July 5, 2013

エジプトのクーデターを傍目にヨットで遊びほうけるケリー米国務長官、一方空気の読めないオバマ王のモスレム同胞団応援発言

アメリカ内政 , 独裁者オバマ王の陰謀

エジプトで反政府の軍隊がクーデターを起こしているというのに、なんとアメリカのジョン・ケリー国務長官はヨット遊びに余念がなく、モルシ大統領が反政府軍に拘束されたという今になっても、休暇から戻って来る気配がない。オバマ大統領は大統領でエジプト市民が政府の悪政に怒り狂っているというのに、いまだにアルカイダを生んだモスレム同胞団を支持する声明を発表。このままではエジプトのアメリカ大使館はリビアのベンガジの二の舞になりかねない。

July 5, 2013, 現時間 7:52 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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May 25, 2013

オバマ王を巡る三つのスキャンダル、何故今頃話題になっているのか?

独裁者オバマ王の陰謀

先ずはどういうスキャンダルが話題になっているのかということで、下記はロイターのニュースから引用させてもらうと、

3つのスキャンダルとは、米内国歳入庁(IRS)が保守系の政治団体に対して税審査を厳格化していた問題、昨年9月に発生した在リビア米領事館攻撃事件への政権の対応、司法当局がAP通信記者の通話記録を秘密裏に入手していた問題だ。

これらのスキャンダルがすべて一斉に話題になったのは不思議だと思うかもしれないが、これは偶然でもなんでもない。

例えば日本で言う国税庁のIRSが保守派団体の納税並びに個人情報をライバル組織に流していたり、オバマ政権に反対すると思われた個人や団体を不当に税金審査したり、保守派の無益団体申請の手続きを二年も遅らせるなどしていたことが明らかになったのは、IRSの局長であるスティーブン・ミラー局長がわざとサクラの記者に質問させたことがきっかけだった。メディアに暴露されるのを待つより自ら認めてしまった方がスキャンダルをコントロール出来ると考えたからだ。この問題については2010年頃から保守派の間で国税庁は不当に保守派を対象に厳格な審査をしたり、わざと審査を遅らせたりしていると苦情が出ていたにも拘らず、メディアは選挙前だったため完全無視を決め込み、たまにそんな話が表沙汰になっても、国税庁はすべて保守派の被害妄想だと言い張っていた。国税庁の行動はすべてオバマ再選のための企みであり、そんな企みが選挙前に暴露されては困るので黙っていたに過ぎない。

ベンガジの領事館襲撃事件にしてもそうだ。当時から襲撃はテロ攻撃であり、くだらない反モハメッド映画に対する抗議デモが行き過ぎて突発的に起きたものではないという事実は当時の2012年9月11日の時点ですでに明らかになっていた。主流メディア以外のフォックスニュースや保守派ブログでは「責任者出て来い」と要求していたが、これもオバマ再選選挙並びに全国選挙の直前ということで主流メディアは黙りを決め込み完全にもみ消してしまった。12年の10月に行われたオバマ選挙運動に集まった多くのオバマ支持者たちが、ベンガジで事件が起きたことすら知らなかったという話は当時拙ブログでも書いた通り。

AP記者の通話記録のみならず、フォックスニュースや他の主流メディアのニュースキャスターたちのメールや通話記録が司法局によって違法に摂取されていた事件も、事件そのものが起きたのは2012年の4月から5月にかけてのことだ。これは被害者がメディアであるにも拘らず、フォックスは別としてAPは今まで黙認していたというのだから呆れる。ジャーナリストとしても誇りもないのかね、主流メディアは。

何故今になってメディアにしろ議会にしろ、これらの事件を取り上げているのかといえば、今年は選挙がないからである。事件当時は全国選挙直前で、そんな時期にオバマスキャンダルが湧くのは好ましくないのは当たり前。メディアは選挙の後まで話をもみ消していたに過ぎない。中間選挙は来年の秋、その頃にはこんなスキャンダル昔のニュースとして誰も覚えていない、と民主党もオバマもメディアも踏んでいるのだ。

これらのスキャンダルで共通している点は、オバマ王がすべての事件について無知だったと主張していることである。ベンガジはすべて国務庁がやったことですべてヒラリー・クリントン前局長の責任。国税庁の件は引退直前のスティーブン・ミラー局長の責任。APの件は司法局のエリック・ホールダー局長の責任。(ホールダー局長は早急に辞職に追い込まれると見られている。)

だが、大統領たるもの、自分の政権で何が起きているのか全く知らぬ存ぜぬで通せるのか?

例えばベンガジ領事館襲撃事件だが、これは国防問題だ。領事館や大使館はアメリカの領地である。それが武力で攻撃されるというのは戦闘行為とみなされるべきなのである。攻撃が単なる抗議デモの行き過ぎだったのかテロ行為だったのかでは、アメリカ政府の対応は大きく変わるのである。大統領たるもの秒刻みで現場の事情を報告されてしかるべきであり、国務長官に任せているから自分は選挙運動のためにラスベガスに行ってていいということにはならないはずだ。現場の事情を大統領が知らなかったというのが本当だったとすれば、大統領は非常なる職務怠慢である。これだけでも大統領としての責任を問われるべきだ。

国税庁の違法行為を大統領が知らなかったというのも不思議な話だ。国税庁がオバマ自身の占拠運動サイロに共和党ライバルだったミット・ロムニーの納税書類が掲載されたことがある。これは明らかに違法行為である。オバマは自分のサイトにライバルの個人情報が掲載されていた事実を知らなかったというのか?オバマほどの選挙プロがそれに気がつかないなどということがあるはずがない。ライバル候補の個人情報の掲載は不法である。オバマが自分が責任ある国税庁がやっていることを全く知らなかったというのなら、それだけでもオバマは大統領として失格である。

ジャーナリスト数人のメールや電話歴の違法採集の件にしても、すべてホールダー司法長官の独断で行われたと考えるのは不自然だ。ホールダーはオバマの忠犬。ホールダーがオバマの許可なくして勝手な真似をしたとは考え難い。

とにかくだ、オバマ王がこれらの出来事について全く無知であるということは常識から言って考えられない。だが仮に本当にオバマが自分の政権内で起きていることに関して完全無知だということが本当だとしたら、国民が投票して選んだ大統領はゴルフばっかしてて政(まつりごと)を完全に怠っているということになる。

知らなかったでは全く済まされないスキャンダルの連続である。

May 25, 2013, 現時間 5:16 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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May 21, 2013

次々に明らかになるIRSの保守派弾圧陰謀

Tea Party , 狂ったメディア , 独裁者オバマ王の陰謀

2010年から2012年にかけて行われた、IRS(米内国歳入庁、日本でいう国税局)による保守派団体への不当な行為が次々と明らかになって来ている。私は2011年にバージニア州のリッチモンド市で集会を開いたティーパーティーの団体が市から不当な納税の請求書を突きつけられたという話を取り上げた。反対に、当時都市占拠運動であちこちの首都や公園を占拠していた左翼団体は不法な居座り抗議を何週間も続けたにも拘らず撤去されるどころか市から集会費の請求さえされなかった。

当時から保守派の間では米国税局による保守派団体への横暴が話題になっていた。国税局が保守派団体に団体へ献金した人の名簿を提出させておいて、その献金者たちを次々に税金会計検査の対象にしたり、NPO申請を出した保守派団体、特にティーパーティーとかイスラエルとかいう名前がついている団体は審査を故意に何ヶ月も遅らせたり、普段は請求されない個人情報の書類提出を理不尽に強制したりしていると全国各地の保守派団体の間で苦情が出ていた。だが国税局は『そんな事実はない、言いがかりである』とずっととぼけて来た。ところが先日国税局はオバマ再選後半年以上経ってから、保守系団体を対象に理不尽な差別行為をしてきたことを全面的に認めたのである。

以下毎日新聞より。

【ワシントン西田進一郎】オバマ米大統領は15日、米内国歳入庁(IRS)が保守系団体を抽出して免税措置の審査を厳格化していた問題について緊急記者会見を開き、ミラーIRS長官代行の辞任や新たな再発防止策を導入することなどを発表した。オバマ政権はスキャンダルが続いており、人事刷新など矢継ぎ早の対応で政権へのダメージを最小限にとどめたい考えだ。

 大統領は会見で、IRSの行為について「許し難いことだ。米国人は怒る権利がある。私は怒っている」と強調。信頼回復への一歩として、IRSを所管するルー財務長官がミラー氏に辞任を求め、ミラー氏も辞任を受け入れたことを明らかにした。ミラー氏については、野党の共和党から辞任を求める声が出ていた。(略)

 ....IRSが保守系団体を標的に審査を厳格化していた時期は、オバマ大統領が大統領選での再選に向けて保守系団体を支持基盤とする共和党と激しい選挙戦を繰り広げていた時期にあたり、共和党は政権批判を強めている。

オバマ王は国税局の行為は自分とは無関係だと主張しているが、オバマのライバル政治家であるミット・ロムニーの個人的な納税書類がオバマ選挙陣営から暴露されたり、共和党政治家やその支持者達の個人納税情報が左翼メディアに漏洩されたりした事実を考えると、オバマ王自身が指示したことではないとしても、オバマが全くこの事実に無知だったとは信じ難い。

毎日のように国税局の汚いやり方が次々に明るみに出ており、ユダヤ教やキリスト教団体など、国税局から不当な弾圧を受けたとして訴訟を考えているところも多い。

May 21, 2013, 現時間 10:56 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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May 12, 2013

ヒラリー前国務長官、改めてベンガズィ米領事館襲撃の責任を問われる

独裁者オバマ王の陰謀

去年の9月11日、リビアはベンガズィにある米領事館がアルカイダのテロリストに襲撃され領事を含む米国人四人が惨殺され10人が負傷した件で、当時の国務長官ヒラリー・クリントンの責任が改めて問われ始めた。

今年の初めヒラリーは、議会の公聴会で領事館襲撃が反モハメッドビデオに煽られた突発的なデモによるものではなく, 計画的なテロ攻撃であったことを何故国務長官だったヒラリーが即座に知ることができなかったのかと問い詰められ、ヒステリックに「いまさら何の違いがあるというの!」と怒鳴り、かなりの顰蹙を買った。だが、その時、メディアにしろ一般市民にしろ、ヒラリーの癇癪はその場におけるそれこそ突発的な感情の表れだと判断されていたが、いまになって、あのぶちきれは計画的なものだったのではないかという見方が強まっている。

ヒラリーの癇癪を誘発したのはウィスコンシン州代表ロン・ジョンソン上院議員(共和)の非常に単純な質問だった。 ジョンソン議員は同じ質問を下記のように何度も繰り返した。

事件直後、国務省の誰も現場の人間 と連絡を取らなかったのですか?...

つまりですね 単に現場の人間に電話の一本でもしていれば、襲撃直前にデモが起きていなかったことなど簡単に知ることが出来たはずなのに、何故それがされなかったのかということですよ。

長官、単に領事館を避難した人員への電話一本で反米デモがおきていなかったことなど即座に知ることができたはずではありませんか? そういう現場の状況は容易に取得できたはずではありませんか?

しかし、事件直後に実際に何がおきたのかを何故知ろうとしなかったのかという事実を問いただされる度にヒラリーは質問の答えを避け、のらりくらりと話をごまかそうとした。なぜならば、 ヒラリーは自分が電話の一本でも入れていたら実際に何が起きているのかを知ることになり、襲撃は反モハメッドビデオのせいだったという嘘をひろめていた国連大使のスーザン・ライスの提言と矛盾してしまう。それでヒラリーは自分は現場の実情を知る由もなかったという姿勢を保つ必要があったのである。それでヒラリーはFBIの捜索の邪魔をしたくなかったとか、国連大使の情報に頼っていたとかわけの分からないことを繰り返した。ジョンソン議員はひるまず質問を繰り返した。

いいえ、抗議デモが起き、それに誘発されて起きた事件だったと我々は惑わされていました。しかしそうでないことはすぐに知ることができたはずなのです。アメリカ市民は事件直後数日の間に事実を知ることができたはずなのに、市民はそれを知ることができなかった。

ここでヒラリーの悪名高い癇癪が起きた。女性がヒステリーを起こして感情的になっ手いるときに、その女性をそれ以上責めるのは紳士らしくないという状況を作るためである。

お言葉ですが、四人のアメリカ市民がなくなったのです。それが抗議デモのせいであろうと誰かがある日突然アメリカ人を殺そうという気になったせいであろうと、 今更何の違いがあるというの?

はっきり言って今更ながら、突発的な抗議デモと計画的なテロ襲撃とではかなりの違いがあると思うけどね。もちろんヒラリーの本音はジョンソン議員が言うとおり、現場への電話一本で実際に何が起きたのかは簡単に知ることができた。だが、それを認めたならば、では何故予測されたテロ襲撃に対して領事館の警備を厳粛にしていなかったのかという疑問が生まれ、それに答えることのできないヒラリーは現場の事情をきちんと把握などしたくなかったのである。オバマ再選挙の直前に、オバマの外交失態を認めるなど国務長官のヒラリーには不可能だったのだ。

ヒラリー・クリントンはすでに国務長官の座を退いており、現在は特に役職についていない。ということはオバマ政権にとってヒラリーを弁護する義理は全くない。それどころかベンガズィ事件は全てヒラリーの失態だったとすることによってオバマ自身は責任逃れをすることが出来ると踏むだろう。

ヒラリーは2016年の次回選挙で大統領候補を狙っているが、自民党の間ではヒラリーに敵意を燃やすライバル政治家がごちゃまんといる。オバマの庇護を失ったヒラリーなど誰も弁護する義理はないどころか、ヒラリーが大統領に立候補すれば自民党内の候補者からヒラリー攻撃の絶好の道具としてベンガズィ事件が持ち出されることは必定である。

私個人としては、ヒラリーがどうのこうのというよりも、自民党政治家たちがヒラリーの責任を問うことによって実際にベンガズィで何が起きたのか、普段は政治に興味のない人々がやっと事実を知ることが出来るということに価値があると思う。ベンガズィ事件の一ヵ月後にオハイオの大学で行われたオバマ講演に集まったオバマ支持の大学生たちが、ベンガズィで領事館が襲われたという事件を聞いたことがないと答えていた事実を考えるにつけ、ベンガズィ事件がやっと主流メディアで取り上げられるようになったというのは良い傾向だ。それがヒラリーを生贄の羊にすることが目的でされたものであれ、実際にアメリカ政府がアメリカ大使を見殺しにした事実は変わらない。国防は最終的に大統領の責任なのだから。

May 12, 2013, 現時間 8:17 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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April 23, 2013

気休めになっても役の立たない法律なんか通しても意味がない

アメリカの銃規制/銃砲取り締まり法 , 独裁者オバマ王の陰謀 , 移民問題

ここ数日、ボストンマラソン爆破テロ事件に始まってその犯人の一人が殺され、もう一人が逮捕されるなど、どんどん事態が変化していくうえに、議会では銃規制や移民法の法案などが提議され、ニュースはハチャメチャに忙しい状態である。それらのニュースをひとつにまとめて興味深い観察をした記事をビクター・デイビス・ハンソン教授がナショナルレビューで書いている。

先ず、ボストンマラソン爆破テロの犯人兄弟の親について、ハンソン教授はツェルナエフ家の状況はアメリカの移民法がどれだけおかしなものであるかを象徴しているという。兄弟の両親はアメリカに難民として亡命し居住権を与えられたにも関わらず、後にアメリカを去ってロシアに帰国して安穏な暮らしをしている。亡命というのは自国にいては命に関わる危険な状態から逃れる目的で居住権が認められるもののはずで、帰国して平和に暮らせる国からの移民が難民とか亡命者として扱われるというのはおかしな話である。(たとえば日本からアメリカに亡命するなんて考えられないように。)

同じくロシアからの亡命者であるはずの兄のタメルランも去年から今年にかけて六ヶ月もロシアに滞在していた。どうして身の危険を感じて亡命してきたはずの人間が母国に平気で帰って六ヶ月も滞在して、またのこのことアメリカに戻ってこれるのだ?好きな時に自由に行き来できる国からの移民が何故亡命者として認められるのだ?彼らがそうやってアメリカを去ってロシアに帰った時点で彼らは難民としての資格を失うべきだったはず。

それだけではない。合法移民でも犯罪を犯せば強制送還されるべきである。タメルランは以前に付き合っていた女性に暴力を奮い逮捕されたことがある。タメルランの母親も16万円相当の品物を万引きして有罪になったことがある。にもかかわらず何故か二人はアメリカ追放にならなかった。

もしも移民局がきちんと移民法を施行していたならば、ツェルナエフ一家はとっくの昔にアメリカから追放されていたはずである。

法律を施行しなかったのは移民局だけではない。連邦警察にしろ国土安全保障局にしてもロシアから危険人物だと警告を受けていたタメルランの取調べを怠った。タメルランの反米行動は親戚や周りの人間の間では周知の事実であり、テロリストサイトにしょっちゅう出入りしていたり、ロシアでは過激派イスラム聖廟に通っていたことなどもFBIは承知していたはずである。にも関わらず何故こういう危険人物が合法移民としてアメリカに住み続けることができたのだろうか?

ハンソン教授は明らかに移民法改正には反対な人間だ。教授はどのような法律も国境警備からはじまらない移民法改正など意味がないという強硬派である。どんな条件をつけようと一旦違法移民が合法移民になれる手段を与えれば、結果的には条件は無視され事実上の恩赦となってしまうに違いないと教授は考えるのだ。ツェルナエフ一家のような例をみていると反移民強硬派が移民法改正案に懸念を持つのは完全に理解できる。

さて、タメルランは警察と撃ち合いになったときピストルとライフルを持っていたと報道されているが、タメルランは合法にこれらの銃を携帯する資格を持っていなかった。もっともそれを言うなら許可なくして爆発物を製造するのも違法なのだから銃を違法にもっていたなんてことは軽い罪だが。

注意点はだ、どれだけ厳しい銃法を通してみても、タメルランのような危険人物が容易に銃を持つことが出来るのであれば、既存の銃法は全く意味がないといえる。既存の法律ですらきちんと施行できないのに、これ以上新しく銃規制法を通して何になる?

オバマの御膝元のシカゴでは銃規制法は全国一に厳しいが、銃犯罪者の取り締まりは全国一に緩い市でもある。法律だけいくら厳しくしてみても、通した法律を施行しないのであれば何の意味があるのだろうか?

オバマや民主党のやることは全てこういう具合だ。何々の問題を解決するためにこれこれの法律を通さねばならんと言ってわけのわからない法律を通す。何もしないか、別の法律を通した方が効果があるなどという事実には知らん顔。自己満足するだけで害あって益なしの法律を通してしまうと、それがどのように施行されているかさえ興味がない。

アリゾナ議員を撃った乱射男にしろ、オーロラ市の映画館やサンディフック小学校の乱射事件犯人たちにしろ、皆精神病の治療を受けていた精神病患者である。気違い人間による大量殺人を防ぎたかったら銃を規制するより危険な気違いを精神病院に入院させやすくする法律を通すべきなのではないか。もっともそんなことは人権に関わるといって右翼も左翼も納得できないだろう。事実正気の人間を財産目当てに親族が精神科の医者と組んで無理やり入院させたなどという例はいくらもあるので、これはまた難しい問題ではあるが。

ハンソン教授は、こういう社会においては、次になにか恐ろしい事件が起きたら起きることは二つに一つだという。人々が気休めにはなるが何の役にも立たない法律をあわてて通すか、法律改正が多くの人々の気分を害するという理由で、既存の法律の欠点が無視されるかのどちらかだと。

なんでもかんでも感情が牛耳る左翼リベラルが政権を握ると、世の中は乱れるという良い例である。

April 23, 2013, 現時間 6:37 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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April 21, 2013

ボストンマラソンテロ事件の犯人は12人組のテロ団員なのか?

対テロ戦争 , 独裁者オバマ王の陰謀

ボストンマラソンのテロ事件犯人としてチェチニア人の兄弟二人が確認され、兄のほうが警察との打ち合いで射殺され、逃げていた弟のほうも隠れていたボートの中から発見され逮捕された。

二人目の犯人が逮捕されたと聞いて、地元の人々はほっと胸をなでおろしたが、この二人が12組のテロ団のメンバーだったのではないかという話が出ている。弟のジョハルが逮捕された夜、他に三人の大学生年齢の若者がニューベッドフォードの港で逮捕されている。

連邦警察は昨晩、タメルランとジョハルのツァルナエフ兄弟が所属していたと思われる12人組のテロ団の捜索を始めた。警察はツァルナエフ兄弟は爆弾テロの特別訓練を受けていたと判断している。

関係者の話によると、兄弟の使った爆弾は高性能で素人の二人がネット検索した程度で学べるようなものではない、誰かが二人を指導したものに違いないという。警察は二人はアメリカで何年もテロ行為の実行を狙っていた潜伏テログループのメンバーだったのではないかと考えている。

警察が兄弟を追跡していた際、兄弟は爆弾を六つも所持しており、そのうちの三つは警察に向けて投げられ爆発している。二人はほかにもピストルやライフルを持っていた。二人が使った爆弾はパイプ爆弾と思われる。

ジョハルが逮捕された夜、他に三人の大学生年齢の若者がニューベッドフォードの皆とで逮捕されている。

調べによると、兄のタメルランは二年前にロシア政府の依頼で連邦警察から取り調べを受けたことがあった。その時は彼がロシアのテロリストとつながりがあるという証拠が見つからなかった。タメルランは今年の最初に六ヶ月ほどロシアに渡っている。

またタメルランはイギリス在住の過激派イスラム教祖に深く影響を受けていたらしく、ロシア語の過激派イスラム教サイトにしょっちゅう出入りし、同サイトにはこの過激派教祖の説教のユートゥーブビデオがリンクされていたという。ロシア在住の兄弟の母親は、タメルランは教祖の教えに妄信的に感化されていたと語る。

それにしても、二年前にロシア政府の依頼でアメリカ在住のチェチニア人が捜査されたというのに、その人物がかかわっていたテロ計画をFBIが完全に見逃していたというのは大変な失態である。

イラク戦争中に何度も書いたが、2001年の911同時多発事件以来、ブッシュ政権の間はアメリカ国内及びアメリカ関係の施設や人々がテロの犠牲になったことはない。無論戦争の起きていたイラクやアフガニスタンにおいては路肩爆弾によるテロ行為で何千人というイラク人やアメリカ兵が殺されたが、911のような事件やロンドンの地下鉄駅で起きたようなテロ事件は一度も再発しなかった。

だが、テロリストたちが全くアメリカを狙っていなかったのかというととんでもない。ブッシュ政権の間にテロ未遂事件が未然に防がれた件は何百とあるのである。それというのもブッシュ大統領は国土安全保障局による警備を第一優先させ、ものすごい力を入れていたからである。

オバマの代になって、国土安全保障は軽視されるようになった。オバマが大統領になったとき、いつかひどいテロがアメリカ国内で起きるだろうと私は非常に懸念していた。はっきりいっていままでかかったというのに驚いているくらいだ。いくらオバマが軽視しても、ブッシュが設置した警備体制が四年以上も機能していたということなのだろう。

いくらオバマでも自分の二期目で起きたテロをまさかブッシュのせいには出来ないだろうが、いったいこれをどういうふうに扱うつもりなのか。犯人が兄弟二人だけの単独犯ではなかったとなると、今後もこのようなテロが起きる可能性は大きい。早く犯人グループを捕まえ、その黒幕が誰なのかをつきとめなければ、この先アメリカ国民は安心して眠れない。

オバマには、銃規制なんて国民が全く支持しないことに力をいれているよりも、国民の安全に直接関係のあるテロ問題について取り組んでほしいものだ。

April 21, 2013, 現時間 3:24 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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April 18, 2013

オバマの銃規制強化案惨敗、世論を読み間違えた民主党

アメリカの銃規制/銃砲取り締まり法 , 独裁者オバマ王の陰謀

昨日、上院でオバマ発案の銃規制強化法案が完全否決されたことに対し、オバマ王は90%以上のアメリカ国民が支持している法案を何故通せないのだ、いったい誰の代表なのだと、特に共和党議員たちに対して怒りを爆発させた。いったいこの90%の国民支持というのはどこから来たものなのか、本日は世論と現実のギャップについてお話したい。

オバマ王がいう90%というのはクイニピアク大学世論研究所( the Quinnipiac University Polling Institute)による世論調査を指す。

同調査によると、銃を買おうとする全ての人の身元調査をすべきという法案には90%以上の有権者が支持を示した。身元調査強化案は91%が支持、8%が不支持で、7%の差で支持派が断然多かった。

しかし有権者は、自分が銃規制を支持しても、実際に選挙で銃規制支持派の政治家に投票するかというとまた話しは別だ。同じ調査のなかで、アサルトウエポン所持禁止法に投票した議員に次の選挙で投票するかという質問に関しては、すると答えた人が37%、多分しないと答えた人が31%、関係ないと答えた人が30%だった。

90%以上の国民が支持しているというのは、精神病患者や前科のある犯罪者に誤って銃を売るのを防ぐ法律であり、必ずしも既存の規制より厳しい銃規制への支持ではない。オバマはじめ民主党やリベラルメディアによって、現在銃の購買者はまるで規制なしに銃を買い求めることが出来ると考えている人が多いため、銃購入の際に購入者の身元調査をするのは常識だというくらいの軽い気持ちで支持すると答えた人が大半と思われる。

実際に民主党が提案した身元調査強化の法律は、一般人が銃販売業者から銃を購入する際に身元調査を受けなければならないというような常識的なものではない。彼らの法案は、たとえば親から子供に銃を譲り渡したり、友達同士や隣人同士の間で銃が売り買いされる場合でも購入者の身元調査を強制するという理不尽なものなのである。上記のアンケートで「親兄弟親戚夫婦間での銃売買でも身元調査は強制されるべきだとおもうか?」という質問をしたならば、90%支持率なんて数は絶対に出てこないはずである。であるからオバマ王が「有権者の90%以上が支持している」とする法律は、オバマ王と民主党の提案とはほど遠いものなのである。

ところで興味深いことに、共和党が提案した、銃所持をする権利のない前科者に代わって銃を買う仲買人を厳しく罰するという法律も民主党の反対で通らなかった。もし民主党の身元調査法案の本当の目的が犯罪者や精神病患者の手に銃を渡さないことだったのなら、共和党の提案に反対するのはおかしい。

これだけみても民主党の本当の目的は犯罪防止ではなく、銃規制による国民規制であることがわかる。

もうひとつ、何故国民の銃規制支持が銃規制派議員への支持に結びつかないのかということについて面白い分析がある。

ごく一部の過激派を除き、銃規制支持派が銃問題についてそれほど強い関心を持っていないのに対し、銃所持権擁護派による銃への熱意は非常に強い。銃規制を支持すると答える大半の人々は現在すでにどのような銃規制法が存在するのか全く知らない。であるから左翼リベラルがアメリカでは銃が野放しになっていると繰り返してがなりたてると、「へえ、そうなのか、それはいかんなあ」という程度の気持ちで銃規制に支持をしめす。

ところが銃所持権擁護派は、銃規制は自分らの基本的権利の迫害であると信じ、断じて許してはならないという強い信念を持っている人が多い。彼らは既存の銃法に詳しいだけでなく、歴史的に銃規制が犯罪減少にまったく役に立っていないことや、銃が防犯に効果的に使われた例など、銃関係のあらゆる統計に深い知識を持っている。

多くの銃所持派は選挙の際にそれが一番大事な政策と考えるため、選挙で銃規制が大きく取り上げられると普段は選挙に行かないような保守派をやたら奮い起こすことになってしまう。銃所持支持派の多い地区の議員たちはその事実を十二分に承知しているため、議会で銃規制法が取り上げられるのを非常に嫌うのである。

オバマはアメリカの歴史も文化も全く疎いアマチュアである。こんなアメリカ政治の常識すら知らないのだ。

民主党が多数議席を握る上院で、妥協に妥協を重ねた軽い銃規制さえ通せないのは、全米ライフル教会のせいでもなければ、共和党のせいでもない。単に議員たちは自分らがの選挙区の有権者の声に敏感に反応したに過ぎない。

オバマは議員たちに、「いったい誰の代表として議会にいるのか」と問いかけたが、オバマこそ、もっと国民の声に耳を傾けるべきである。そうすれば民主議員を含む議会がオバマのばかげた銃規制を否決した理由がわかるはずである。

April 18, 2013, 現時間 6:40 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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April 17, 2013

上院議会、銃規制法案全滅に怒るオバマ王、共和党法案も通らず

アメリカの銃規制/銃砲取り締まり法 , 独裁者オバマ王の陰謀

小学校大量射殺事件を口実に一揆に厳格な銃規制法案をごり押ししようとしたオバマ王と民主党だったが、民主党が多数議席を持つ上院議会において、オバマ王が率先した民主党提案の法案も、対抗した共和党の法案も、すべての銃規制法案が否決された。これに怒ったオバマ王はローズガーデンで記者会見を開き、すべて共和党が悪いと愚痴を述べる醜態をみせた。以下はCNNの記事から。

ワシントン(CNN) 米上院(定数100)は17日、オバマ政権が実現を求めていた銃規制の強化法案を54対46の反対多数で否決した。可決に必要な60票を得られなかった。

法案には銃購入前の身元調査の拡大や軍用の攻撃兵器を模倣した半自動ライフルの禁止などが盛り込まれていた。

今回、投票が行われたのは当初案に対する反発を受けて民主党議員が提出した修正案。しかし、銃規制反対の圧力団体・全米ライフル協会(NRA)の影響もあり、共和党の多くの議員と銃規制に批判的な州選出の民主党議員が反対票を投じた。

CNNの記事なので、法案が通らなかった理由のひとつにNRAの影響を強調しているが、正直なはなし、地元有権者が圧倒的に銃規制を嫌っている地区の代表議員は共和党であれ民主党であれ銃規制に賛成することなど出来ないのである。

日本の皆さんは不思議におもわれるかもしれないが、アメリカ国民の間ではサンディフックのような悲劇が生じても、単純に銃のせいにする人はそれほど多くない。特に悲劇を利用して左翼リベラルの政治家たちがここぞとばかりに銃規制に力を入れだしたりすると、かえって反発が強くなり次の選挙で大敗する恐れがある。

裁決後、オバマ大統領はNRAと反対した議員を厳しく非難。「銃のロビー団体とその仲間たちはこの妥協案を支持しないどころか、法案について故意に虚偽を申し立てた」と述べた。

大統領は世論調査で規制の強化案への支持が90%に上ることに触れ、「ワシントンにとって非常に恥ずべき日」だと述べるとともに、「いったい誰の代表として議会にいるのか」と議員たちに問いかけた。

オバマの言うとおり国民の90%以上が銃規制強化案を支持しているというのが本当だとしたら、何故民主党上院議員リーダーのハリー・リード院内総務はオバマが強く押していたアサルトウエポン廃止安をあきらめて身元調査強化のみの法案に妥協したのか。アメリカの議員たちは地元民の直接選挙で選ばれるため地元市民の支持が得られない法案に賛成票を投じたりすると次の選挙で多大なる打撃を蒙る。これはNRAロビーの強さ云々の問題ではないのだ。

しかしサンディフック小学校の乱射事件後、アメリカ市民の世論は銃規制強化に傾いているように見えた。では何故土壇場になってその支持が崩れてしまったのだろうか?民主党は世論調査の結果を読み間違えたのだという意見もある。それについては次回お話しよう。

April 17, 2013, 現時間 8:27 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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April 10, 2013

オバマ王、またまた人気芸能人を集めた豪華絢爛な晩餐会を主催

独裁者オバマ王の陰謀

今年になって家族がバラバラに取った三回以上の豪華な休暇、120ティーを超えるオバマ王のゴルフ、それだけでなく、シクエストレーション(予算削減)を理由に一般人へのホワイトハウス見学ツアーを削除、毎年恒例のユダヤ教式典も取りやめにしておきながら、オバマ王は血税を無駄遣いしてまたまたホワイトハウスにおいて人気芸能人を集めて豪華絢爛なコンサートを主催

出演する芸能人はジャスティン・ティンバーレーク、アル・グリーン、ベン・ハーパー、クィーンラティファ、シンディー・ラウパー、ジョシュア・レデット、サム・ムーア、チャーリー・ムッセルホワイト、マヴィス・ステールスなどの面々。

出演者の名簿は公表されたが、招待客名簿は公開されていない。特別オバマとコネのある権力者のみが招かれる貴族の晩餐会である。だがオバマ王は下々の者達にもコンサートのおこぼれを授かるとかで公共放送局によりコンサート模様を録画で「無料」放映する予定。

誰の金でこんなコンサート開いてんだ!

April 10, 2013, 現時間 12:42 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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April 7, 2013

オバマ王の豪華絢爛な王室生活

独裁者オバマ王の陰謀

この間から、庶民の苦しい経済状態を傍目にオバマ王家による贅沢三昧について書いて来たが、ワシントンタイムスのジョセフ・カールがオバマ王の贅沢ぶりについてオバマ王こそが、増税の対象として庶民の敵対心沸き立たせた高所得者上位1%の生活をしていると書いている。

アメリカには階級システムがない。日本では貧乏人として育った人間が後に金持ちになったりすると「成り上がりもの」とか「お里が知れる」とかいって蔑む習慣があったが、アメリカの場合は貧乏人として育った者が自分の才覚で成功したという、いわゆる苦労人が重宝される。だからアメリカの議員候補者たちは、現在どれだけ金持ちで上流階級に属していたとしても、常に自分の「苦労人」としての過去を強調するのである。

カール記者は大統領候補が選挙運動でフィラデルフィアのパッツジョーレストランに寄り、肉とチーズ一杯のチーズステーキサンドを口を頬張って食べるのも、その姿をみた一般人に「あ、あいつは俺とおんなじでチーズステーキサンドが好きなんだな。」という印象を与えるためだという。

大統領になってもこの「苦労人」とか「一般人」といったイメージを保つのは大切だ。アメリカ国民にはお上とか朝廷にひれ伏すという伝統がない。どちらかというと王家や貴族といった上流階級に敵意を持つ傾向がある。なにせ王家に立ち向かって革命を起こして勝ち取った国であるから、大統領といえども国民は自分らの苦労を理解してくれる仲間と感じられる人物に好意を持つ。クリントン大統領が「あなたがたの苦痛を感じる」と言って庶民の人気を得たのも、クリントンは庶民の気持ちをわかってくれる人だと人々が信じたからだ。また、パパブッシュの人気が今ひとつだったのも、パパブッシュがスーパーのレジでスキャナーに驚いた映像がニュースで流れて、パパブッシュは上流すぎて下々の者達が行くスーパーなど行った事が無いのだという上流社会の人間というイメージを人々に与えてしまったことも要因となった。

だから普通の大統領は庶民の苦労を理解できないような人間だというイメージを避けようとする。特にジョージ・W・ブッシュ前大統領は、クリスマス前にテキサスの牧場に帰らず、クリスマスが終わってから実家にもどった。それはブッシュが移動するために一緒に行動するワシントンの職員たちにクリスマス休暇を家族と一緒にすごす時間を与えたいという心遣いからだった。ブッシュのそんな思いやりは全く報道されなかったが。

またブッシュは2003年に大好きな野球観戦やゴルフを止めた。戦争中なのに大統領は野球観戦やゴルフして遊び惚けているなどという評判は庶民の代表である大統領としてふさわしくないと判断したからだろう。

しかしながら、現在のホワイトハウス住人は大統領にしても夫人にしても、これまでの大統領とは全く違った感覚を持っているらしい。王家は悪化する評判などおかまい無し、ホワイトハウス生活を十二分に満喫することに余念がない。

オバマ王は自ら「金融大恐慌以来最悪の経済危機」と呼ぶ2013年において、たった三ヶ月の間に国民の血税を使って豪華な休暇旅行を三回も取っている。一ヶ月一回の計算である。

オバマ王は2012年12月(25日よりずっと前)から2013年のお正月にかけて8百万ドルもするハワイの別荘ですごした。休暇中オバマ王は五ラウンドのゴルフを楽しんだ。(これで合計100ラウンドを越した)。オバマの二期目が始まるか始まらないかの時点でミッシュエル王妃はアスペンで娘達を連れてスキー旅行。オバマ王は別の休暇をとってタイガーウッズと一緒にフロリダで四日間のゴルフ。

副大統領も負けてはいない。アスペンでスキーをした後はサウスカロライナの豪華な島で復活祭休暇中にお供のものたちと一コース353ドルもするゴルフ場でゴルフ。副大統領の三回目の休暇旅行中に、副大統領とそのお供がロンドンのナイトクラブで一晩46万ドル使ったり、パリの五星ホテルで一晩に58万5千ドル使っていたことがあきらかになった。

先々週、オバマ王の二人の姫君達は春休みをバハマの高級リゾートで過ごした後、その脚でアイダホのサンバレーにスキー旅行に行ったこと(アスペンでスキーを楽しんでいるミッシェル王妃とはまた別に)が地方テレビ局で報道されたのが全国にひろまってしまい、怒ったホワイトハウスは娘達の行動はニュースではないとして、その記事をもみ消そうとした。

ホワイトハウスは以前からオバマの子供達が両親と一緒に居ない時の行動は報道しないようにとメディアに要請してきた。子供達の行動は重要なニュースではないし、第一子供達のプライバシーの侵害になり警備にも差し障りがあるからだという理由だ。

しかし、この不景気に庶民がリストラされたり減俸されたりして苦労している時に、オバマの子供達が血税を使って両親とは別々に高価な旅行を繰り返しているという事実はレッキとしたニュースである。その報道を規制しようというのはオバマ王が如何に独裁的な王様気取りであるかがわかるというもの。それに黙って従うアメリカメディアも情けないったらないが。

オバマ王には自粛という観念が全くない。予算縮小でホワイトハウス見学ツアーが廃止されたりしている時である、こどもたちの休暇をひとつでもとりやめにして、見学ツアーを続行しようという気持ちにはならないらしい。庶民が苦労している時に自分や自分の家族達が血税を無駄遣いして贅沢三昧しているという印象は大統領としてはふさわしくない、なんて気遣いは全くおきないらしい。オバマ王家は、自分らの贅沢三昧な生活が、この不景気になんとか節約してせめて短い休暇でも取ろうと苦労している国民の顰蹙をどれだけ買っているか、なんてことには全く無頓着なのである。

多くの国民はオバマの政策になどあまり注意を払っていない。オバマのシクエストレーションにしてもオバマケア保険制度にしても、銃規制にしても、自分らの生活に直接拘って来ない政策にはピンと来ない。人々は自分らの生活を守って行くことで精一杯だからである。しかし、高騰するガソリンの値段やインフレが続く中での税金引き上げで、自分らがヒーヒー言ってる時に、オバマ王やお妃や姫君が豪華絢爛な休暇を一ヶ月に一回の割で取ったり、ホワイトハウスで芸能人を集めての晩餐会を繰り返す様子を見せつけられれば、これは理解できる。国民の味方のはずの大統領が国家の経済立て直しに力を入れずに血税使って遊びほうけているのはどういうことだ!ということになるはずである。

オバマ王は、そのことを全く気にしていないのだ。カール記者も書いているが、オバマのこの無頓着ぶりが他のどんなことよりオバマ自身を語っているという。

April 7, 2013, 現時間 7:51 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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March 31, 2013

ホワイトハウスツアー、無駄から省けば4万7千年続けられる!

独裁者オバマ王の陰謀

子供達を対象にした大統領邸宅ホワイトハウスの見学ツアーが連邦政府一律財政削減のひとつとして廃止されたことにたいして、操り人形研究だのなめくじ生殖研究といった連邦政府による無駄使いを止めれば、見学ツアーは半永久的に続行できると共和党議員たちの間から強い批判が出ている。

共和党議員で成立している全国共和党議員委員会(National Republican Congressional Committee (NRCC) )の調査によると、現在連邦政府は420億ドルにも及ぶ無駄使いをしているという、たとえば、、

  • 踊るiPhoneロボット:$547,430: 全国科学基金に授与された研究資金は iPhoneにつながるロボット研究に使われた。
  • しゃべる男子用小便器石鹸–$10,000: 酒気帯び運転予防対策として小便器に400個の「しゃべる石鹸」が設置された。(意味わかんないんだけど、、)
  • ユートゥーブビデオコンテスト:$106,000: 果物や野菜を食べましょうというテーマのユートゥーブ作品コンテストに10万6千ドルの経費。
  • カップケーキ–$2,000,000: カップケーキのお店10店に合計2百万ドルがローンとして授与された。
  • 健康食品政策 - $32,000,000: 低所得者に健康食品を低価で提供しようという政策、だが全く効果があがった形跡がない。
  • ロボットリス–$325,000: ロボットリスが本物のリスと同じようにガラガラヘビから攻撃されるかどうかを研究。

この他にも、2009年から2013年にかけて$1,188,382が幼児教育の一貫として、操り人形研究に使われていたことが明らかになって、この間から話題をよんでいる。

オバマ政権はこのように、政府が援助すべきでないくだらない研究に無駄使いをし、大事なところで予算を削っている。こうやって無駄使いをしておいて、財政難だからといって国民に犠牲を促す。(カカシの20%減俸とか、、)そうして自分らはバハマの高級リゾート旅行だアスペンのスキー旅行だタイガー・ウッズを招いてのゴルフツアーだと贅沢三昧。

こんな不公平な政治を国民はいったい何時まで黙ってみているつもりなのだろう?

March 31, 2013, 現時間 9:42 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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March 30, 2013

不景気に苦しむ庶民を傍目に贅沢三昧な休暇を楽しむオバマ王家、無視するメディア

独裁者オバマ王の陰謀

シクエストレーションと呼ばれる強精剤政策減で20%の減俸を言い渡されている連邦政府の公務員や財政難でリストラの憂き目に遭っている民間企業の従業員を傍目に、オバマ王家は王妃も姫たちも贅沢なバハマ旅行に続いてスキー旅行に出かけた。

オバマ王は本気で自分は貴族様で王様だと思い込んでいる。庶民の生活がどれだけ苦しくても全く平気なのだ。いや、それどころか、庶民が苦しめば苦しむほど政府を頼りにするという計算で、わざと庶民に厳しい政策をとるのである。

しかし、オバマ王も馬鹿ではない。自分ばかりが贅沢をしているという印象を庶民にもたれるのは都合が悪いと思っているらしく、自分らの休暇旅行の話を報道するなとメディアにおふれを出しているという。

先日もアイダホの地方局がオバマ王の娘達のスキー旅行の話を報道したのが全国的に広まってしまったため、ホワイトハウスはこの地方局のウェッブサイトから記事を取り下げるよう要請した。

オバマ家は大統領だけでなく、ミッシェル王妃や二人の娘達がそれぞれ別々に休暇を取る事が多く、その度に別々の警護が付くためそれにかかる費用は馬鹿にならない。しかもオバマ王は毎月一回の割で休暇を取っている。これはブッシュ大統領がワシントンとテキサスのクロフォード牧場やキャンプデイビッドにしょっちゅう行っていたのとは訳が違う。ブッシュ前大統領がテキサスに帰ったのは単に仕事のしやすい地元の実家に戻って仕事をしていただけでだし、キャンプデイビッドでは外国の高官を招いて会議をしたりしていた。休暇を取っていたわけではない。ところがオバマの旅行は完全なる休暇で、休暇中のオバマは公式な仕事は一切しない。

去年の三月にもホワイトハウスはマリア姫が24人のシークレットサービスを連れてメキシコ旅行した話をもみ消している。

先月ミッシェル王妃と姫君たちは別々のスキー旅行をしたばかり、今月にはいって姫たちは春休みの一部をバハマの高級リゾートで過ごし、続いてまたまたスキー旅行である。

ホワイトハウスは娘達の旅行について報道禁止を要請したのは娘達のプライバシーと安全を保つためだと言っているが。大統領家が職権を悪用して贅沢三昧しているというのはニュースであり、報道の自由は憲法によって保証されている。オバマ王にその報道を禁止する権限はない。無論、独裁者オバマに憲法など関係ないのは当たり前だが。

ちなみにオバマ王は先日ホワイトハウス見学ツアーは経費節約のためといって取りやめにしたばかり。

March 30, 2013, 現時間 9:29 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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March 23, 2013

遂に来たか、連邦政府公務員の強制自宅待機

独裁者オバマ王の陰謀

最近カカシの職場ではシエストレーション(一律強制財政削減)の話でもちきり。それというのも、この削減のやり方が極端で、連邦政府公務員は一週間に一日、強制的に自宅待機を要請される。つまり、事実上連邦公務員は一律に20%の減俸となるのである。

しかし問題なのは、単なるオフィス業務の人はいいとして、カカシのようにしょっちょうあちこちの現場に出張しなければならない人間は、一週間に一日休むということはできない。特に私は船にのることが多く、いったん乗れば一週間は帰って来れないので、乗ってる間に一日休むというのは非現実的だ。なにしろ仕事をしていないからといって飲み屋にいけるわけでもなければ、子供をつれて遊園地に行けるというわけでもないのだから。船で缶詰になっているのに一日給料がもらえないなんてのは冗談ではない。

はっきり言って、週一の強制自宅待機を提案した人間は(オバマ王)は、防衛省の仕事に休みはないということを全く理解していない。

たとえばこんなシナリオを考えてみよう。

通常の月曜日に飛んで火曜日から木曜日まで仕事をし金曜日に帰る、という一週間の日程を考えた場合、金曜日が休みになったら、土日休んで月曜日に仕事を終わらせ火曜日に帰るという日程になり、出張手当や宿泊費が三日分余計にかかる。よしんば土曜日に仕事をして終わらせたとしても、土曜日の残業手当を払ったら、出張費が一日余分になり給料はいままでどおりということになり、出張費がかさむだけ経費削減どころか、かえって高くつくことになってしまう。

一日でも休めない仕事の場合は、これまでは一人でやっていた仕事を二人でやらなければならなくなる。ということは、月曜から木曜日まで一人、金曜日は別の人間が終わらせるというように。これもホームオフィスならいいが、出張の場合は旅費が二人分に増え、最初の例よりもさらに高くつく。

シクエストレーションが始まるという話が最初に出たとき、本社では必要最低限の出張しか許可しないという御触れが出た。これで出張費が削減できたかというと実はその反対。ひとつひとつの出張がいちいちうるさく吟味されるので、これまでなら短い出張を何度か繰り返していたのが、一旦許可の下りた出張は任務が終わるまでぶっつづけで行ってろということになった。

一旦帰ってきてしまうと、次の出張の許可が下りなくなる可能性があるからだ。おかげでカカシは二週間づつ二回に分けての出張のはずが用もないのに六週間行ったきりという結果となった。二週間の滞在費と出張手当を考えたら、二回に分けるよりずっと高くつくのに、これでは全く削減になっていない。

本当にお役所のやることというのは意味がわからない。

本気で削減する気があるなら、もっと別なやり方があるだろうに。たとえば役に立たない従業員をリストラするとか、、、

強制自宅待機は今のところ二週間の先送りとなった。だが、この先どういうことになるのか、我々は毎日不安である。

March 23, 2013, 現時間 5:24 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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February 3, 2013

オバマ王、あれ、ゴルフしたんじゃなかったの? 去年の誕生日に射撃をやったと写真公開したのはいいが

アメリカの銃規制/銃砲取り締まり法 , 独裁者オバマ王の陰謀

厳しい銃規制法を促進しているオバマ王は、決して狩猟趣味の銃愛好家たちから銃を取り上げようとしているわけではないと言うために、自分もしょっちゅうクレー射撃を楽しんでいると発言した。だが、オバマが射撃をしてるなんて信じられないという批判があちこちで出たため、ホワイトハウスは去年の8月4日、自分の誕生日にキャンプデイビッドで射撃を楽しんだとされる写真を公開した。しかし、去年の8月4日の新聞記事によると、オバマは51歳の誕生日をゴルフ場で祝ったとある。

(ロイター)バラク・オバマ大統領は土曜日(8/5/1912)51歳の誕生日をゴルフをして楽しんだ後、ヘリコプターでキャンプデイビッドへ行き選挙運動の合間を縫って静かな夜を過ごしました。

キャンプデイビッドでは静かな夜を過ごしたはずじゃなかったんですかね。もっとも射撃はゴルフをした後の夕方か翌日にしたのかもしれないが、当時の新聞がオバマが誕生日にゴルフをしたという話を一斉に書き立てているのに射撃練習をした話を全く報道しなかったというのも変な話だ。

はっきり言ってオバマが射撃を楽しんだのが8月4日でも5日でもいいのだが、わざわざ51歳の誕生日に、といって写真公開をしたのがうさんくさい。オバマがクレー射撃を「しょっちゅう楽しんでいる」というのが本当なら、何も誕生日を選ばなくても他にいくらもそういう話が報道されているはず。オバマのゴルフ好きやバスケ好きは有名だし、ハワイでサーフィンしている姿などは何度も写真公開されているのだから、オバマが本当にスポーツ射撃が好きなら、今頃は無数の射撃写真が公開されてきたはずだ。大統領の趣味が隠されているなんてことは有り得ないのだから。

ところで公開された写真は「やらせ」だという噂がすでに銃愛好家の間で立っている。私がこの写真を見てすぐに気がついたのは、オバマ王の狙いが低過ぎるということだ。ま、的のクレー鳩を誰かが低く投げたのかもしれないが、そうだとするとしょっちゅうやってる割には射撃が下手すぎるということになり、どうも話がおかしい。

オバマのやることは常にこういうふうにうさんくさいのだ。射撃など興味がないならないと言えばいいではないか、何故やったこともない射撃をしょっちゅうやってるとか嘘をつかなければならないのだ?

これだからオバマは信用できんのだ。

February 3, 2013, 現時間 11:41 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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December 20, 2012

悲劇を無駄にしないオバマの銃砲規制案

アメリカの銃規制/銃砲取り締まり法 , 独裁者オバマ王の陰謀

すでに日本でも米コネチカット州のニュータウン市にあるサンディフック小学校で起きた乱射事件については色々報道されていると思う。以下エキサイトニュースより。

米、小学校で銃乱射し26人殺害 子供20人犠牲、容疑者死亡 2012年12月15日 01時51分 (2012年12月15日 11時11分 更新)

 【ニュータウン共同】米東部コネティカット州ニュータウンのサンディフック小学校で14日朝(日本時間14日深夜)、男が校舎内で銃を乱射し、5~10歳の子供20人を含む26人を殺害した。警察は校舎内で男が死亡しているのを発見した。自殺とみられる。

犯人のアダム・ランザ(20歳)は精神障害者で、当日母親を自宅にあったライフルで殺害した後、近所の小学校に行って乱射したとみられる。ランザ家の知り合いの話によると、殺された母親のナンシーは息子を精神病院に入院させようと考えていた矢先だったという。

さて、こういう事件が起きると、必ず出て来る議論がある。それはレーガン政権時代に人権団体がごり押しして通してしまった極度な精神病患者の意志の尊重に関する問題点でもなければ、学校内における警備体制の甘さに関する批判でもない。大量乱射事件が起きる度にかもしだされるのが、なにあろう銃砲取り締まり法の強化である。

どれだけ犯罪学者やその道の専門家が長年に渡る統計から合法な銃の量と犯罪数は反比例の関係にあるという調査を発表してみても、反銃派の『銃が多いから銃犯罪が多いのだ、銃犯罪を減らすためには銃を減らすしかない』という議論は全く変わらないのである。どれだけその正反対の証拠があっても完全に無視なのだ。

そしてこういうことがある度のアメリカ市民の個人の力を弱め、政府の力を強めようする政治家たちが悲劇を利用して国民の感情をけしかけるから始末が悪い。

オバマ王はジョー・バイデン副大統領を銃犯罪減少対策部の責任者に任命し、次のように語った。

「全国ライフル協会(NRA)の会員には母親や父親もいるはずだ。この事件は彼らにも衝撃を与えたことと思う。彼らが自己反映をしてくれることを望む」

なんで、キチガイ男の乱射事件についてNRA会員が自己反映なんかしなくちゃなんないのだ?正気で責任ある善良な市民が合法に銃を所持しているということとキチガイ男のぶっちぎれ発作とどういう関係があるというのだ?

バイデン副大統領は銃犯罪削減対策に関する推薦を一日中にしなければならないことになっているが、その「解決策」は単に特定の銃砲の販売及び所持の全面的な禁止となることはオバマ王のくちぶりから言って火を見るよりも明らかである。

ところで聡明な読者諸君は、アメリカで大量の被害者が出る乱射事件の多くが学校内で起きているという事実に気がつかれたはずである。2007年のバージニア工科大学にしても今回のサンディフック小学校にしても、何故かみな学校構内。これは決して偶然ではないのだ。

当ブログでも何度か書いて来たが、アメリカにはガンフリーゾーン(銃砲持ち込み禁止区域)というのがあり、学校内及びその付近何キロメートル周辺での銃所持が禁止されている。それで普段は銃砲携帯が合法に許可されている州でも、学校構内に銃を持ち込むことが出来ないのである。

大量殺害をめざす犯罪者たちはその事実を充分に承知しているからこそ、反撃される可能性がまずない学校を狙うのである。

私が何度か紹介している統計学者で銃犯罪研究家のジョン・ロット教授は、生徒達の身の安全を守りたかったら、教師に武装させるべきだと語る

教授は事件の起きた金曜日、自分のツイートで「これらの攻撃で共通しているのは、すべてガンフリーゾーンで起きているということだ。」と書いた。翌日教授はピアース・モーガン司会のトークショーでも、「何が起きたか見てごらんなさい。これらの攻撃はみんな銃持ち込みが禁止されているところで起きています。オーロラ映画館の場合もそうです。」そして月曜日にも「私は憲法第二補正案(市民の銃砲所持権利を保証する憲法補正)について述べているのではなく、犯罪について語っているのです。」とソレンダッド・オブライアンの番組で語った。

オバマ政権が本気で銃犯罪を減らしたいと考えているのであれば、銃砲規制どころか、全国のガンフリーゾーンをすべて撤廃し、小中学校に武装した警備員を配置させるか、それだけの予算がないなら、せめて教師らを武装させ、何かの時に子供達の身を犯罪者から守れる体制を作るべきなのである。

だが、オバマ王及び民主党の本当の目的は銃犯罪を減らすことにはない。彼らは単にこの悲劇を利用して市民から銃を取り上げようと企んでいるに過ぎないのである。彼らの提案は銃犯罪とは全く無関係なのだ。

彼らの目的は政府による国民のコントロールである。武装した国民は政府のいいなりにはならない。オバマ及び民主党が一番恐れるのは自分で自分の身を守ることのできる独立した個々の市民なのである。

アメリカは銃が合法だから銃犯罪が多いという神話を信じてはならない。銃犯罪を本気で減らしたかったら現在銃砲携帯が違法な地域を撤廃し、アメリカ全国どこでも銃砲携帯を認めるべきなのである。銃が多ければ犯罪が減るという事実をより多くの人々に知ってもらう事が大切なのだ。

ちなみに、市民の銃所持率と銃犯罪率について面白い記事があったので紹介しておこう。

国民100人あたりの銃所持率を多い順に並べてみると、

1. アメリカ - 89
2. イエメン - 55
3. スイス - 46
4. フィンランド - 45
5. サルビア - 38

という具合にアメリカが圧倒的に多いのだが、国民10万人あたりの銃殺人率を比べてみると、

1. ホンドラス - 69
2. エルサロバドル - 40
3. ジャマイカ - 39
4 ベネズエラ - 39
5. ガテマラ - 35

上位五位はすべて南米国。アメリカは28位で銃犯罪率は10万人に3人の率。

また殺人に銃が使われる率についても、アメリカは一位どころか桁違いに少ない五位。

2010年に銃によって殺された人の数。

1. ブラジル - 34,678
2. コロンビア - 12,539
3. メキシコ - 11,309
4. ベネズエラ - 11,115
5. アメリカ    - 9,146

Source: UNODC & Small arms survey of 2010

December 20, 2012, 現時間 12:13 PM | コメント (2) | トラックバック (0)

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November 10, 2012

ペトラエウス将軍、CIA長官を辞任する不思議な理由

対テロ戦争 , 独裁者オバマ王の陰謀

さっき帰宅途中の車のなかで、デイビッド・ペトラエウス将軍が不倫を理由にCIA長官の座を辞任するというニュースが流れてびっくりした。ペトラエウス長官の辞任は予期していたことだったが、その理由が不倫というのがどうも納得がいかない。

大統領が二期目を迎える際には、前期政権の役職が入れ替わるのはよくあることなので、別にCIA長官がこの期に辞任するのは不思議なことではない。だから実際にペトラエウス長官が不倫によって辞任に追い込まれたのだとしても、単に大統領二期目の人事交替として扱うことは容易だったはずである。どうせ辞任するのに、なにもイラクやアフガニスタン戦争でアメリカを勝利に導いた誉れ高い将軍の名誉を汚す必要などない。なのに何故将軍は、わざわざそんな恥を公開したのだろうか?

実は来週ペトラエウス長官はベンガジ事件について議会で証言することになっていた。それがこの辞任によって証言はしないことになったらしい。それで巷では、ホワイトハウスの説明に迎合しないペトラエウスの証言はを妨げるために、オバマ政権が不倫を理由にCIA長官を辞任に追い込んだのではないかという説がある。ペトラエウス将軍自身は、ホワイトハウスから圧力を受けたということはない。不倫の公表も辞任も自分の意志だと主張している。

不倫を公開したのが将軍自身の意志だというのは本当だろう。だが、ホワイトハウスから圧力がかからなかったというのは信じられない。私の憶測では、ホワイトハウスはベンガジ事件についてペトラエウスにホワイトハウスの主張通りの証言をするように迫ったのではないかと思う。そしてもしその要求に応じない場合には、不倫を表沙汰にする、とゆすられたのではないだろうか。将軍はそのゆすりに負けないために、自ら恥を公開し長官の座を降りて、議会で真実を述べることができるようにしたのではないだろうか?

ペトラエウスはCIAの長官として議会で証言することはできなくなった。しかし議会は一介の市民を証人として招集することはできる。いや、かえって公民でなくなった一般市民のほうがホワイトハウスの圧力を受けずに素直な証言が出来るはずだ。

なんにしても、トップシークレットを持つCIA長官の不倫を何ヶ月も知っていながらホワイトハウスが何もしなかったというのもおかしな話である。ペトラエウス将軍の不倫は長官として任命された時点では未だ進行中だった。その後に女性の方から関係を終わりにしようとしたのをペトラエウスが追っていたらしい。だがその事実をFBIが知ったのは今年の春ごろだったという。

一説によると、選挙前の大事な時にオバマが任命したCIA長官が不倫を理由に辞任などというのはオバマ政権にとっても汚点となるため、選挙が終わるまで辞任の時期を延ばしていたのではないかという。

辞任は仕方ないとしても、ペトラエウス自らが自分の不倫を公開したのには、他に理由があるはずである。私は将軍の辞任とベンガジ事件には深いつながりがあると見る。

November 10, 2012, 現時間 7:32 AM | コメント (1) | トラックバック (0)

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November 7, 2012

負けた、、、

アメリカ内政 , 独裁者オバマ王の陰謀

私は非常に楽観的に観ていたのだが、とても信じ難い。アメリカがこんなにもリベラルだったとは、、

いまは冷静な分析はできないのでこれだけ。仕事は休んでやけ食いする。

November 7, 2012, 現時間 9:30 AM | コメント (1) | トラックバック (0)

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November 4, 2012

ベンガジゲート、食い違うCIA公式発表と現場警備隊員たちの証言

対テロ戦争 , 独裁者オバマ王の陰謀

ベンガジ事件についてはだんまりを決め込んでいたオバマ政権だが、次々にフォックニュースによって報道されるニュースにたまりかねたのか、CIAはフォックスを除くよりすぐった報道陣を集めて事件当日のタイムラインを説明するに至った。しかし公式発表によるタイムラインは現場にいたアメリカやイギリの警備隊員たちの話とだいぶ食い違っており、どうも解らない事ばかりである。

公式発表によると、領事館にはアネックスと呼ばれる別棟があったが、ここは領事館警備にあたるCIA工作員たちの事務所であり、領事館が襲撃を受けた数分後には、ここから救助隊が領事館に向ったとしている。そしてフォックスニュースが報道するような、領事館からの救援要請に警備隊員に待機命令を出したなどということは全くないと主張。

午後9時40分、アネックスは領事館から襲撃を知らせる電話を受ける。6人組のCIA工作員は25分以内に出動した。この25分間の間、チームは重武器を取得しようとしたが叶わず、チームはスティーブンス大使と他のアメリカ人職員の居所を探そうと、領事館に入ったとたんに敵から猛攻撃を受けた。

しかし、現場にいた多々の警備隊員たちは、公式発表のタイムラインはおかしいという。地元民警備隊の責任者、ブルーマウンテンセキュリティーの部長によると、彼は携帯でベンガジの同僚にその一時間前に電話連絡をし、別棟のCIA事務所にも9時40分よりずっと以前に連絡を入れたという。また、襲撃のある3時間以上前から、武装した民兵が領事館付近に集まって来ていたという。

また別の警備隊員も、9時40分以前に現場の様子が危険な状態になってきていることは誰がみても明らかだったという。

とすると、領事館を守るのが仕事のはずのCIA職員たちは9時40分よりずっと以前に領事館の回りに集まり始めた民兵達の姿に気がついていたはず。ならばに領事館から連絡を待つまでもなく、即座に大使及び職員達を避難させることができたはずだ。少なくともその準備くらいはしていたはず。それなのになぜ10時過ぎまで出動しなかったのだろうか?

午後11時11分。非武装の米軍無人視察飛行機到着。この機はリビアの他の場所での任務からベンガジへと迂回された。

ベンガジにいた米英の数々の証人がフォックスニュースにリビア特にベンガジには武装無人飛行機がいくらもあったという。無人飛行機のみならずF-18やAC-130といった戦闘機及びヘリコプターがいくらも即座に出動できる距離に存在していたというのだ。CIA報道官はそのような事実はないと否定している。

午後11時30分。行方不明のスティーブンス大使を除きすべての領事館職員を救出し別棟に移動させる。別棟も攻撃を受けるが90分に渡る激しい撃ち合いの末、襲撃者たちは退散した。

午前一時頃、トリポリから6人組のCIA警備隊がベンガジに到着する。トリポリ大使館はベンガジ職員らをトリポリに避難させる航空機をチャーターしていた。殺された二人はトリポリ大使館から派遣されたCIA職員だった。

しかし地元の米英警備員らは、何故トリポリの警備隊が派遣されたのかと首をひねる。領事館襲撃の際、最初に救援に当たる隊はイタリアの隊であり、距離的にはトリポリと変わらないという。また、米軍に頼らなくても英軍がもっと近距離に待機しており、アメリカからの依頼があれば即座に出動出来る状態にあったという。

この他にも、ベンガジ付近には領事館救出に当たれる資源はいくらもあったにも拘らず、なぜか遠方で専門外のトリポリの民間人が救助に起用されたのである。

また、国内においても、テロ攻撃があった場合にすぐさま招集されるべきテロ対策部Counterterrorism Security Group (CSG) がホワイトハウスに呼び出されなかったという事実がある。テロ対策部ならどこにどの隊が待機しているか、どういう場合にはどういう隊を出動させることが出来るか熟知しており、今回のように現場の警備員たちが首をひねるような混乱は避けられたはずなのである。

何故オバマ王はテロ対策のプロの参謀を仰がなかったのか。その答えは簡単だ。

オバマ王はすでにアメリカ国民にアルカイダテロリストは完全破壊されたと豪語していた。そのアルカイダのグループがアメリカ領事館を襲ったなどとオバマ王は認めるわけにはいかなかったのだ。だからあえてテロ専門でもなく軍隊でもない大使館のCIA警備隊を招集したのである。

オバマの自尊心を守るために4人のアメリカ人が犠牲になったのだ。こんなことは断じて許されてはならない。

November 4, 2012, 現時間 6:00 PM | コメント (0) | トラックバック (1)

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November 3, 2012

アップデート&バンプ:民主党の選挙違反とロムニー支持派への暴力事件あいつぐ

アメリカ内政 , 独裁者オバマ王の陰謀

アップデートあり〜!

左翼リベラルや民主党は何かというと保守派や共和党が市民に暴力を煽っているというが、実は何かにつけて反対派に対して違法行為をしたりオンラインなどで脅迫状を送ったり実際に暴力沙汰に走るのは決まって民主党側である。アップデート:選挙当日までオバマ支持派によるロムニー支持派への悪質な嫌がらせや、あからさまな選挙違反がある度にこのエントリーを更新し再新にバンプすることにした。新しい記事はこちらを参照

私はロムニー支持だが、ロムニー&ライアン、のバンパーステッカーを車に張る勇気はない。なぜならば、そんなことをすれば、オバマ支持派のチンピラどもに車を傷つけられること必定だからである。

それでミスター苺がロムニーのサインを表庭に建てたてた時も、「え〜やめてよ〜、ここは全国でも真っ青々のカリフォルニアよ〜、窓ガラスとか割られたらどうするの!」しかしミスター苺はオバマ政権下でも言論の自由のために闘わねばならないと頑固である。

ウィスコンシン州においてショーン・ケズィー(Sean Kedzie)さん22歳は、自分の家の前庭でなにやら音がするので外に出てみると、二人の若い男がケズィーさんがたてたロムニー&ライアンサインを抜き取っているのを目撃。ケズィーさんがそれを止めさせようとしたところ、反対に二人の男に襲いかかられ、首を締められ頭や顔を殴る蹴るなどの暴行を受けて重傷を負った。ケズィーさんはウィスコンシン州上院議員(共和)の息子だったため、即座に大ニュースになった。

またフロリダ州では、72歳になるウィリアム・オーバーベイさんという元ベトナム軍人の庭でも、建ててあったロムニー&ライアンサインのみならず、一緒に建ててあった星条旗などが何者かに燃やされ、芝生の庭やドライブウェイに「オバマ4エバー」とチョークで落書きが残されていたという。オーバーベイさんは、自分が言論の自由を守るために外地で闘ったのに、国内でこんな言論弾圧をする人間がいるのは情けないと語っている。

民主党による選挙違反は悪名たかいので、全国各地において選挙権のない人間による投票を防ぐため、投票場で顔写真入りの身分証明書を提示することを義務づける州が増えているが、この常識的な行為を裁判所に訴えてまで阻止しようとし、リベラル裁判官によって勝訴しているケースが多々ある。わがカリフォルニアもそのひとつ。

身分証明書が必要ないなら、違法移民でも他人に成り代わって投票しても区別がつかない。同一人物が投票状各地を回って数回にわたって投票してもわからない。こういうあやふやな投票が民主党運動員によって多くされているため、共和党が勝つためにはその程度の違反の票など問題にならないほど圧勝しなければならないのである。だから共和と民主が接戦状態にあるところは共和に取って非常に不利である。

民主党の言い分は身分証明書提示強制は人種差別だと言う。何故かと言うと低所得者で特に黒人の間で身分証明書を所持しない人間が多いからだというのだ。

はっきり言って、最近はスーパーでワイン一本買うのでさえ、身分証明書の提示を要求されるこの時代に、選挙の投票所で身分証明提示をするのが人種差別だというのは全くおかしな話だ。

私はアメリカに来て一ヶ月以内に身分証明書を取得した。運転が出来なかったので、近所のDMVに行って免許ではない単なる身分証明書を発行してもらったのである。書類に必要事項を書き込んで列にならんで30分もしないうちに発行してもらえた。私は外国から来たばかりで仕事もしていない18〜9歳の人間だった。そんな人間がいとも簡単に出してもらえる身分証明書を貧乏だから黒人だから所持していないなんてのは言い訳にならない。DMVまで出かけて行くバス賃も持っていないというのも信じ難い。

第一、その程度の努力をする気もない人間がなんで選挙で投票しようなんて気になるのか、と私はききたいね。そんな人間は民主も共和も知らないに違いないし、ましてや候補者が誰なのかさえしらないだろうと思う。ということは、誰々に投票したら酒を奢ってやるとか言われてのこのこ民主党のバスにでも乗って投票場に連れて行ってもらうのがオチだろう。だから民主党は身分証明提示に心底反対なのである。

あと10日に迫った今回の選挙でも民主党による膨大な選挙違反が予測される。共和党が勝つためには圧倒的勝利をめざすしかない。言論弾圧と国民コントロールを最終目的にする民主党に政権を渡してはならない! 

アップデート1:10/25/12バージニア州にてロムニー&ライアンのサインが燃やされるという事件があった。バージニア州のリースバーグに住むリビー・スティーブンスさんは、前庭にロムニー&ライアンの看板を建てたところ、一時間もしないうちに何者かによって看板と芝生に火をつけられてしまったという。放火は前庭が燃えているのに気がついた通りがかりの救急車によって発見された。「誰かがサインを盗むかもしれないとは思いましたけど、まさか火をつけられるとは思いも寄りませんでした。」とスティーブンスさんは怒りを隠せない。

アップデート2:10/27/12カリフォルニア州アルタロマ市。アルタロマCBSローカールニュースによると、ロムニー支持サインのついた家の前に駐めてあった車二台に何者かが「オバマ」と鍵で落書きした。そのうちの一台の車の持ち主ケン・スロウンさんは実はオバマ支持で、失業中実家に一時滞在中の身。ロムニー支持なのは両親で自分ではないのだ話している。

「オバマに投票しろという意味でやったのかもしれないですが、こんなやり方じゃ説得力ないですよ。」とスロウンさん。車は見積もって約3400ドルの損害だという。失業中にそんなお金はないだろうに、気の毒なことだ。

被害にあったもう一台の車はスロウンさんの妻のもので、そちらの方はシートの背もたれがめちゃくちゃに切り裂かれていたという。

また、近所でロムニー&ライアンサインを前庭に建てていた家でも、止めてあった車のボンネットに「オバマ」と鍵で落書きがされており、近くに駐めてあったトラックからはGPS(ナビ)が盗まれていたが、トラックそのものは破損されていなかった。

警察によると、同じ指紋がこれらの車から摘出されているということなので、早いこと犯人をひっつかまえてほしいものだ。

アップデート3:10/27/12:ウィスコンシン州ラシーン市で行われたティーパーティーの集会には、ロムニー支持者2500人が集まり、著名な主賓の演説などがおこなわれ盛大な集会となった。しかし、集会が始まる直前、オバマサインのついたトラックが駐車場に現れ、何百という釘をばらまいて走り去ったと言う。

「外に出て出来る限り拾い集めました。でもひどいですよ。」と主催者のルー・ディアバラチオさんは言う。地元警察は事件の真偽について今は何もいえないと