日付け → →December 30, 2012

NHK番組、教師が銃携帯の学校紹介 

アメリカの銃規制に関する日本メディアの記事は大抵が反銃所持の立場からされているので、あまり読む価値がないと思っていたのだが、12/25/12にされた特集はすでに教師が銃携帯を実施している学校への取材などが含まれ、NHKとしては意外に均衡のとれた報道になっていたので紹介したいと思う。

先ずは冒頭で、司会の傍田アナウンサーによる紹介から。

「アメリカでは乱射事件が起きるたびに銃規制の必要性が叫ばれながら、徹底した規制の強化にはつながってきませんでした。幼い児童を含む26人の命が奪われた今回の事件を機に、今度こそ厳しい規制を導入すべきだという声が高まっています。今日(25日)の特集は、乱射事件に揺れるアメリカの現状です。」

こういう事件が起きる度に「銃規制の必要性を叫」ぶのは反銃派のリベラル達で、一般市民は銃規制の必要性などそんなに考えていない。興味深いのは惨事が起きたニュータウン市ですら、銃規制に関する反応はまちまちだということだ。

犠牲者の知り合いで地元で金融関係の仕事をしている男性は、ネットで銃規制を呼びかけたところ、瞬く間に世界中から1万5千の賛成が得られたとある。ま、フェイスブックで「いいね」とクリックするだけなら誰でも出来るから余り意味はないと思うが、こういう反応は期待通りなので驚かない。惨事が起きるとすぐ銃のせいにするのはリベラルのおきまりだ。おもしろいのはその反対に同市において銃砲取扱店が繁盛しているということ。

小宮記者 「事件が起きた小学校の周辺では住宅街の中に銃を販売する店があって、外からでも簡単に銃を見ることができます。」

この地区で10年前から銃を販売している、ビック・ベンソンさんです。
以前は週末だけ店を開けていましたが、事件後問い合わせの電話が鳴り止まず、今では平日も休みなしで営業しています。

鉄砲店店主 ビック・ベンソンさん
「とても心苦しいことだが、これでもうけさせてもらっている。」

午後4時、開店と同時に店は銃を求める人であふれかえります。
訪れるのはごく普通の市民。政府が規制を強化する前に、銃を手に入れようという人たちが、店に殺到しているのです。

住民
「規制されて購入できなくなる前に、銃を買いにきました。」

売れ筋はセミオートマチックのライフル銃。
連射が容易で殺傷力も高いことから、一時は法律で規制されていました。
この危険な銃が、駆け込み需要で飛ぶように売れていきます。
ビックさんの店の売上げは以前の2倍以上に増えました。
銃がさらに出回りかねないという皮肉な事態に、住民は戸惑いを隠せずにいます。

住民
「私には理解できません。もう銃は必要ないはずなのに。」

20人の子どもが犠牲になった惨劇をきっかけに、銃規制の強化に動き始めた市民。
しかしその悲劇の町でさえ、銃の売れ行きが倍増するという矛盾は、アメリカの銃社会が抱える問題の根深さを示しています。

この短いセグメントの間だけでも、NHKの反銃主義偏向はあきらかだ。セミオートのライフル銃を『危険な銃』と表現していることや、住民の『銃は必要ない』という感想を取り入れたり、『アメリカの銃社会が抱かえる問題』といったように、アメリカが銃社会であることが問題なのだという決めつけている。

問題なのはこういう惨事が起きる度にそれを悪用して違憲な銃規制を行い国民をコントロールしようとする政治家達にある、などということはリベラルな日本メディアには思いも寄らない。

しかし、ここでNHKが偉いのは、全米ライフル協会のラピエール副会長による武装した警備員を全国の学校に常備すべきだという意見を紹介したのみに留まらず、もうすでに教師を武装させているというテキサスの学校を紹介していることだ。

アメリカ南部テキサス州。 カウボーイ文化が色濃く根付き、銃の愛好家が多い州として知られます。

望月記者
「テキサス州のこちらの学校では、5年前から教師たちが銃を携帯することが許可されています。」

幼稚園児から高校生まで103人が在籍する、州北部の公立学校です。

テキサス州ではほかにも教師に銃の携帯を認めている学校がありますが、それを公表しているのは、全米でもこの学校だけです。

この学校では、一番近い警察署まで車で30分以上の距離があるため、以前から防犯カメラを30台以上設置するなど、警備に力を入れてきました。

しかし2007年、南部バージニア州の大学で男子学生が32人を殺害した銃乱射事件をきっかけに、これまでの対策では不十分だと、教師に銃を持たせることを決めました。

デビット・スイート教育長
「こうした事件が起きないよう、新たな措置が必要でした。家族を守るように、教師には生徒を守る責任があります。犯人が武器を捨てることを拒めば迷わず撃ちます。」

銃を所持するのは、特別な訓練をうけた教師たち。州の法律に基づき、地元の教育委員会から許可を得ています。しかし25人の教師らのうち、誰が銃を持っているのかはトップシークレット。誰が銃を持っているのか犯人がわからないことが、抑止力につながると考えているのです。私たちの取材にもノーコメントです。

「銃を携帯していますか?」

校長
「それは言えません。」

生徒
「生徒も保護者も、この対策を支持しています。」

生徒
「銃を持っている先生は知りません。事件があっても先生がいると思うと安心です。」

保護者
「子どもがここの生徒で安心です。(コネティカットでも)教師が銃を持っていれば犠牲は少なかったと思います。」

さらにこちらは乱射事件に巻き込まれた場合に、どう行動すべきかを指南するビデオです。
制作したのは同じテキサス州のヒューストン市。

異変を感じたら、まず素早く「逃げろ」。
逃げ道がなければ「隠れろ」。
そして、最後の手段は全力で「戦え」と教えています。

今全米各地の学校からビデオを授業で使いたいという問い合わせが、相次いでいると言います。

ヒューストン市公安・国土安全保障担当 デニス・ストレムスキー部長
「この国で銃犯罪が起きるのは変えようのない事実です。ですから備えなければならないのです。」

銃愛好家として知られるテキサス州のペリー知事は、事件後、より多くの学校で、教師に銃を持たせるべきだと主張。西部オレゴン州など少なくとも5つの州の議員が、テキサスの学校にならって、教師の銃携帯を認める法整備に動き出しています。

テキサス州 ペリー知事
「学校での銃の携帯を提案したい。」

銃によって銃を制するというテキサス州の取り組み。
しかし自衛のための銃の広がりにどこで歯止めをかけるのか、その答えは見えていません。

何故自衛による銃の広がりに『歯止めをかける』必要があるのか、NHKはそれを言及していない。何度も強調しているようにアメリカ社会で合法に銃を所持している人々による銃犯罪は極めて少ない。犯罪を犯すのは銃を使う使わないに限らず、もともと犯罪者なのであり、銃はたんなる道具に過ぎないのだ。

この番組でもそうなのだが、アメリカで銃規制が実現しないのは、政治的な力を持つ全米ライフル協会のせいだと言う人が多い。確かにNRAには政治力があることはあるが、もっと銃規制の障害となっているのは、アメリカ市民の多数が銃所持権利の大切さを強く感じていること、また長年にわたる試験的な規制により、銃規制が犯罪を減らせないと実感している人が大勢いることなどがあり、そういう市民の銃に対する感情の方が、NRAの影響力よりも大きいのである。NHKもその事実に気がついている。

当然とも思える規制すら実現が難しいのがアメリカの現状です。

今回の事件を受けても最新の世論調査では、規制強化に賛成する人が半数余りにとどまっています。背景にあるのはアメリカ国民の『銃を所持する権利』への根強い思いと、自衛意識の強さです。

市民
「悪いやつが銃を保持する限り、自分を守るために銃は必要だ。」

「当然とも思える規制」というのはNHKがアメリカの実情や歴史や社会的な背景を理解しないで、日本の常識でアメリカを計ろうとするから出て来る言葉だ。

オバマ大統領は先週、この演説に就任以来初めて、銃規制問題を盛りこむ方針を明らかにしました。この中でどこまで具体的な規制に踏み込めるのか、それに向けて現在の銃規制への機運を逃さずにさらに高めていけるのかが鍵です。

悲劇を繰り返さないために、銃規制の強化を実現できるのかどうか。
オバマ大統領の指導力が問われています。」

ここでもまた、「銃規制の強化」が「悲劇を繰り返さない」ことにつながるという勝手な決めつけがされている。NHKが番組内で紹介したテキサスの学校では、あきらかに銃規制よりも教師を武装させることこそが「悲劇を繰り返さない」ことになると考えているわけで、銃規制が銃による暴力犯罪を減らすことになるとは考えられていない。

鎌倉 「オバマ大統領がどこまで新たな銃規制を実現できるか、道のりは容易ではなさそうですね。」

傍田
「連邦レベルの銃規制の法律は1993年制定の『ブレイディ法』が代表的です。
ブレイディは、81年のレーガン大統領暗殺未遂事件の際、流れ弾で頭を撃たれて半身不随となった報道官の名前なんですね。

全米を揺るがした事件だったんですが、今回は抵抗の手段を持たない多くの子どもたちが犠牲になったという点では、それ以上の惨事と言っていい部分もあると思います。
ブレイディ法以来の本格規制が実現するか、アメリカ政治の大きな焦点になってくると思います。」

オバマ王が本気で銃規制に最重点おいたりしたら、国民から非常な反感を買うだろう。

アメリカが銃社会だというのは事実である。確かに人口あたり銃所持の割合が世界的にも圧倒的に多いのがアメリカである。だが、アメリカが銃社会であると言う事自体は特に問題ではない。この間から何度も書いているように、アメリカより合法な銃所持率がずっと低く銃規制もずっと厳しいラテンアメリカの諸国でアメリカなどとは比べようもないくらい高い犯罪率が見られる。

大量乱射事件に対する反応が市民による銃規制運動ではなく銃買いだめになるのも、いかにアメリカ国民が銃による自衛に重点をおいているかが伺われるというものだ。

NHKの番組は、アメリカの最終的なゴールは銃規制にあるのに、何故かそれがうまくいかないでいる、と結論づけているわけだが、それ以前に犯罪を減らすために銃規制が理想なゴールなのかどうか、先ずそこから考えてみる必要がある。

とはいうものの、NHKのこの特集はアメリカの主流メディアの報道よりも公平で均衡のとれたもの(フェア・アンド・バランスド)だったので、読む価値ありだ。

December 30, 2012, 現時間 5:53 PM | コメント (2) | トラックバック (0)

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日付け → →December 29, 2012

ヒュー・ジャクマンの歌唱力が冴えた映画レ・ミゼラブル

最近のハリウッドのミュージカルというと、主役に歌えない役者を使うことが多くてブロードウェイミュージカルが映画になると舞台ファンの間から「映画では良さは解らない、舞台をみなくっちゃ、、、」と言われることが多かった。しかし今回のレ・ミゼラブルに関しては主役陣の歌唱力には往々にして満足した。ただ全体的に映画としての演出が先きだって、肝心の歌が多少犠牲になった感がある。二時間半という長さも、舞台とちがって休憩が入らない映画としてはちょっと長過ぎたかも。

私が子供の頃、初めて読んだ大作といえば原作のビクトル・ヒューゴーの「ああ無情」。当時の私はフランス文学に凝っていて、なかでも少女コゼットがジャン・バルジャンに救われるシーンが好きで何度も読み返した記憶がある。

舞台は革命が終わり、ナポレオン時代も終わり、再びルイ王邸が仕切る復古時代の仏蘭西。青年の頃に飢える妹の子供達のためにパンを盗んだ罪で5年の刑に処されたジャン・バルジャンは拘束中に何回か脱走を企て失敗し刑期が加算され、結局合計19年もの長い間囚人奴隷として拘束されてきた。そのジャン・バルジャンがやっと刑期を終えて保釈される。だが、前科者のジャンに職を与えてくれる人などおらず、あちこちを彷徨ううちにとある教会にたどり着く。親切な神父によって一晩の宿を与えられたジャンは教会の銀の燭台を盗んで逃走。すぐに地元の警察に取り押さえられ教会に連れ戻されるが、そこで神父は燭台は自分がジャンにあげたものだと言ってジャンを弁護。恩を仇で返した男にそこまで慈悲をみせてくれた神父の親切さにうたれたジャンは、心を入れ替えて善人になると神に誓う。

レ・ミゼはミュージカルというよりオベラである。中で台詞はほとんど入らず全てが歌。踊りはない。よって踊りの好きな軽いメッセージのミュージカルが好きな私としてはちょっと苦手なタイプ。大昔にブロードウェイのコンサート版を観た時の印象はオペラとしては音楽が貧弱だが、ミュージカルとしては楽しみに欠けるというあまり好意的なものではなかった。

しかし映画版の方は、主役のジャン・バルジャンを演じたヒュー・ジャクマンが良いからなのか、舞台版より良かった思う。ジャクマンが歌えることは以前からサンセットブルバードなどでも聴いていたので知っていたが、力強く歌う「裁き」も最後の方でつぶやくように同じ歌を歌った時も非常によかった。彼の演技には泣いてしまった。

映画はジャン・バルジャン及び囚人奴隷たちが大型の船を造船所に引きつけるところから始まる。これは映画ならではの壮絶なシーン。

ただ、映画ということで演出と演技に重点を置くあまり、全体的に歌の迫力が犠牲になったように思う。特に職を失って娼婦に身を落としたフォンティーヌ(アン・ハサウェイ)の「夢破れて」は、あまりにもつぶやきすぎで歌という感じがしない。フォンティーヌは瀕死の病人なので、あまり元気に歌うのもなんではあるが、普通の人間が歌を歌うということ自体がすでに不自然なのであるから、もう少し元気よく歌っても良かったのではないかと思う。特にこの歌は有名だし他でも多くの歌手が歌っている事でもあり、もう少し歌らしく歌ってほしかった。

同じことがフォンティーヌの娘コゼット(アマンダ・セイフライド)と一緒に育った里親夫婦の実の娘エポニーヌ(サマンサ・バークス)の歌う「オンマイオン」でも言える。

歌についてもうひとつ苦情があるとしたら、仮釈放の規則を破ったジャン・バルジャンを執拗に追いかけるジャベール刑事を演じるラッセル・クローの歌唱力は他の役者の歌がうまいこともあってかなり劣る。ラッセル・クローは好きな役者だし彼の演技は申し分ないのだが、ジャベールは非常に大事な役なので、やはりもっと歌のうまい役者を選ぶべきだったのではないか。

旅館経営者のティナルディエ夫妻(サーシャ・バロン・コーヘン、ヘレナ・ポナム・カーター)の「宿屋主人の歌」は舞台ではショーストッパーになる歌なので期待していたのだが、ここでもティナルディエ夫婦の小悪党ぶりの演出は上出来だが、歌そのものがよくきこえない。オペラは確かに演技もだが、なんといっても歌が主役だし、二人とも歌はうまいのだから、もっと歌唱力を前面に出してほしかった。

そういう面では革命派の若者達の歌はコゼットにひとめ惚れするマリウス(エディ・レッドメイン)にしろリーダー格のアンジョラス(アーロン・トヴエイト)にしろ得をしていると思う。なにせ役柄からして革命家を気取って勇ましく歌うことが許されるので、おもいっきりその歌唱力を披露することが出来るからだ。

マリウスとコゼットが出会うシーンでもデュエットはキズメットで王子とマシアーナが出会うシーンを思い出させるが、歌そのものはあまり印象深くない。原作ではコゼットはもっと重要な役なのだが、ミュージカルではエポニーヌのほうに重点が置かれている。

政治的には、私はフランス革命は大嫌いなので、革命派気取りの若者達には全く同調できない。彼らは今風のオキュパイヤーのようにただ理想に溢れただけのアホにすぎないからだ。しかし、原作でもミュージカルでも彼らを取り立てて美化してるわけではないので、そのへんは気に入った。

最後に死んだ革命派たちとジャン・バルジャンが赤い旗を翻しながら「民衆の歌」を歌うシーンは完全に余計だが、リベラルの多いブロードウェイとハリウッドの映画だから、そのへんはしょうがないだろう。

December 29, 2012, 現時間 12:22 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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日付け → →December 28, 2012

シカゴ今年の500件目の殺人、厳しい銃規制があるのに何故?

この間の小学校乱射事件を口実に、民主党議員達の間で国民から銃を取り上げようという違憲な悪巧みが日ごと企まれているが、全国でも早々と厳しい銃規制を行ったイリノイ州のシカゴ市では、全国でもまれに見る犯罪率の高さを記録しており、遂に今年の殺人数500件という記録てきな数を出すに至った。

シカゴの犯罪率の高さは全国でも悪名高いが、その殺人率は市民10万人あたりなんと19.4人、アメリカ全体の平均が4.7人だから全国の約4倍。

興味深いのは、イリノイ州は全国一に銃規制が厳しい州で、特にシカゴは1982年拳銃所持は全面的に禁止になっている。これについては2010年にシカゴの新聞シカゴトリビューンに「意味がないシカゴの拳銃規制」というコラムで詳しく書かれている。

シカゴは1982年に拳銃所持を全面的に廃止した。それ以前にワシントンDCが1976年に拳銃所持廃止を行っていたので、シカゴはその前例に従ったと言える。どちらの市も拳銃所持を規制することで銃犯罪が減らせると思ったのだ。また、当時の考えでは、他の市もこの二つの市に従って拳銃規制は全国にどんどん広まるだろうというものだった。

しかし事実はその正反対だった。銃規制は全国に広まるどころかここ20年のうちに、申込書さえ出せば犯罪前科や精神病患者でない限り、誰でも簡単に小銃携帯許可が降りるCCW法が38の州で通過。許可無しでも携帯可能な州を合わせると41の州で小銃携帯は合法となっている。

そして驚くべき事に(私は驚かないが)この間にアメリカの犯罪率は全国的に減少の傾向を辿っているのに、銃規制が全国で一番厳しいイリノイ州、特にシカゴでは、その犯罪率は激増する一方なのである。

さて、全国でいち早く全面的な銃規制を行ったワシントンDCだが、2010年の夏、最高裁判所がDCの小銃所持禁止法は憲法違反であるとして、DCの小銃所持は解禁となった。(シカゴの法律も同年6月に違憲であるという判決が最高裁で出ている。

著者のスティーブ・チャップマンは、シカゴの銃規制は全くの失敗だったという。そしてその理由は、法律がもともと間違がった概念で始まったからだと言う。

銃規制の通ったワシントンでは、何年たっても銃殺人の数は減らなかった。それどころか、殺人率は156%の増加というひどい結果となった。その間全国の殺人増加率は32%だったというからひどいものだ。それでワシントンは国の首都というより、殺人の首都と言われるまでになってしまった。

シカゴも似たような道を辿った。拳銃所持禁止法が通った10年後、殺人率は41%の増加。その間の全国平均は18%。

問題の一つとして、禁止法はけしからん意図のある人々の間での銃供給には全く影響を及ぼさなかった。麻薬や売春と同じで、銃の需要があれば常に供給もあったのだ。

銃所持に一番の高値を付けるのは誰か、犯罪者である。法律を破って咎められるのを一番恐れないのは誰か、犯罪者である。 違法な商売人に一番通じているのは誰か?お察しの通りだ。

チャップマンは、この国に全く銃がないという状況から始まったのであれば、このような法律も効果があったかもしれないが、すでにアメリカ全土で20万丁という銃砲が国民の間で溢れかえっている以上、一カ所だけ所持を禁止してみても意味がないという。

だから全国的に銃規制をしなければならんのだ、と反銃派はいうのだろうが、それをいうなら、銃規制をした市の犯罪率だけでなく、銃規制を緩めた市の犯罪率にも目を向ける必要がある。

もしも銃規制の厳しい地域の犯罪率が上がり、銃規制の緩くした地域でも犯罪率が以前と変わらないか多少なりとも増加の傾向にあるというであれば、全国的な銃規制をする意味があるかもしれない。だが、現実はその逆である。時々おきる大量殺人乱射事件などが注目を浴びて、アメリカの犯罪率は上がる一方だという印象を持つが、実はアメリカの犯罪は全国的に減少の傾向があるのだ。

今年(2012)の6月に発表された連邦警察(FBI)の統計によると、2012年の犯罪率は2011年より4%減少したとあり、しかもこれは今年だけの話ではなく、ここ数年の傾向を継続させたものだという。25年前アメリカの犯罪率は頂点に達していた頃、シカゴで厳しい銃砲が通った頃、アメリカ全体の銃法はいまよりずっと厳しかった。それが小銃携帯法を通す州が増えれば増えるほど暴力的な犯罪が減ったのである。こうした現状がある以上、善良な市民の合法な銃所持と犯罪率の減少との関わりを無視することは出来ない。

反銃派はアメリカ全土で過去25年に渡って試された銃規制の是非について、これだけ確かな統計結果が出ていることを完全に無視する。突発的に起きる乱射事件などに焦点をあて、「だから銃などあってはならんのだ」と繰り返す。事件が起きた前後の関係などは完全に無視。反人が殺人に銃を使ったということしか考慮にいれない。

アダム・ランザが精神病院にきちんと入院することが出来ていたなら、今回のような事件は起きなかった。こんな危険な病人が母親だけの管理下にあったということが一番の悲劇ではないか。確かにそんな患者が家にいるのに、自分のガンコレクションを病人のすぐ手の届くところに置いていたという母親にも責任がないとはいえないが、とすればそれは銃そのものより、その管理の仕方に問題があったということだ。

ランザのような患者が大量殺人を犯したいと思えば、ガソリンを使って火炎瓶を学校内に投げ込むことはいくらも可能なのである。NRAのラピエール副会長がいうように、もしもこの小学校に一人でも武装した警備員がいれば、最初の段階でランザの犯行は阻止されていたはずなのだ。

カカシがこのカテゴリーで何件も一般市民が銃を使って正当防衛に成功した例を紹介しているのも、銃はその使い手によて悪にも善にも使われるということを強調したいからである。

銃規制はアメリカの憲法に違反するだけでなく、犯罪を減らそうというなら害あって益なしだということを肝に命じるべし!

December 28, 2012, 現時間 11:32 AM | コメント (1) | トラックバック (0)

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日付け → →December 26, 2012

視聴率最低、国際的人気歌手PSY出演のホワイトハウス主催クリスマス特別TV番組

ユートゥーブで旋風を巻き起こした韓国のラップ歌手PSYが毎年恒例のホワイトハウス主催クリスマス特別番組に出演したが、その視聴率は去年に比べて25%減という最悪の結果となった。

実はPSYがホワイトハウスのクリスマスショーに招かれるという話があった直後、PSYが10年くらい前にイラク戦争の最中に発表した反米、特に反アメリカ軍、の歌があったことが明るみに出て、そういう人間をホワイトハウスに招くのは不適当ではないかという批判が多く上がった。しかしPSYがショー直前に公式な謝罪声明を発表したため、オバマ政権は招待を撤回しなかった。それどころか、番組収録時にPSYとオバマが握手をしている写真や、オバマの娘達がガンナムスタイルを踊っている写真などがあちこちの新聞で掲載され、もともと反米軍だという評判のオバマ王の見解が国民の間で再確認されることとなった。

米国におけるPSY自身の人気は特に衰えをみせてはいないが、やはりホワイトハウスという公式の場でのコンサートで、反米で名高い歌手を出演させたというオバマの無神経ぶりに腹を立てた視聴者は多かったのかもしれない。

ところで日本ではPSYはそれほど人気はないようだ。それというのもPSYは反米なだけでなく、竹島問題では反日的な態度を取っているとか。また、他の韓国ボーイバンドと違って日本語で歌うとかいうサービス精神は全くないことから、日本の歌謡界からは無視されているという話だ。

私自身はガンナムスタイルはパロディとして面白いと思うが、歌としては特にそれほど取り立てて騒ぐようなものではないと思う。

December 26, 2012, 現時間 12:56 PM | コメント (2) | トラックバック (0)

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日付け → →December 23, 2012

銃規制論が出るなか、メキシコ国境州のアリゾナでは銃の売り上げが倍増

アリゾナ州住まいのネット友達のマックさんも、今の銃規制論争について色々書いてるが、昨日コメント欄に書いてくれた情報が非常に興味深かったので、こちらで全文拝借させてもらう。

アリゾナはカリフォルニア同様、おとなりメキシコと国境沿いにあるが、特に治安の悪いメキシコからの麻薬戦争の火の粉を被っている州として、おとなしく銃規制などやってられるか、という感じの州である。アリゾナは共和党が優勢な州で自衛は自分の責任と感じてる人が多く、許可書さえ持っていれば銃携帯が合法。カリフォルニアみたいに民主党が議会を独占してて小銃携帯許可なんて絶対に降りない州とは大違い。(金持ちには武装したガードマンがついてるもんね。)

以下は、そういう州に住むたくましい日系奥様マックさんのコメント:

======================

アリゾナ、基本的に銃規制が非常に柔らかい州でこの週末起こった事と、銃規制が厳しい州に住んでる友人が送ってくれたメールの内容を紹介。

アリゾナ、20日辺りからの銃の売り上げが倍増。
銃を置いてるお店に売り切れなどの現象が現れる。

あるカップルは$8000などを使って武装準備とか。。。

我が家がネットで値段のリサーチ始めると、
「在庫、あとわずか!」などの表示と共に、需給が多いので、
銃の値段が「お電話ください」になっている・・・
アリゾナは許可書が無くても21歳以上なら、銃(弾が入ってる)をバックに入れたり車に入れて、近所を歩くことが出来るのだが、
それでも許可書申請が非常に多くなったという情報。

銃規制が比較的厳しいイリノイ州からの友人からの
メールでは、

この週末で、銃関連の工場の株が700%上昇。
根本的に、NRAとは関係ない市民の行動である。

アメリカを語る時、リベラル州だけで語る専門家とか評論家には、殆ど呆れます・・・こういう人を、肩書きだけで信じる人もチョット、お勉強した方が良いですね・・・
その為の脳みそがありネットで調べることが出来るんです。

あと、リベラルガンガンのMSNのネットニュースの投票でも
ニュースの効果なく、「学校にも武装警備を置くべき」って言う意見が、50%以上でした。

アメリカのメディアに流されてるのは・・・日本人かもしれない?

December 23, 2012, 現時間 4:47 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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アメリカが暴力社会だという嘘

日本にいると、ハリウッドの暴力映画や時々ある大量乱射事件などのニュースから、アメリカはひどい暴力社会だという印象を受ける。そして単純にアメリカには銃が多いから犯罪も多いのだという結論をつけがちだ。反銃所持派は銃砲規制の厳しい北隣のカナダの低い犯罪率と比べて、ほれみろ、カナダは銃規制があるから平和じゃないか、アメリカの犯罪率はすべて銃法が緩和なせいだ、とやりだす。だが、本当に銃規制が低犯罪率に結びつくというのであれば、カナダと同じく銃規制の厳しい南隣のメキシコの犯罪率を無視するのは片手落ちである。一般市民による銃所持を完全禁止しているメキシコの犯罪率はアメリカの二倍だ。いや、それをいうなら、中南米諸国の犯罪率はアメリカとは文字通り桁違いの高さなのである。

この間もちょっと触れたが、2010年現在のアメリカの殺人率(銃犯罪に限らない)は人口10万人あたり4.8件で、日本の0.83件の5.7倍である。日本よりアメリカは殺人率は高い。ちなみに2011年現在のカナダの殺人率は1.73件。殺人率が低い国を並べてみると、、、

アメリカ 4.8
カナダ 1.73
日本 0.83
ドイツ 0.81
ノルウエー 0.68

確かにこの数字だけをみていると、銃規制の厳しい日本やカナダに比べ、アメリカの殺人率はかなり高い。だが、同じアメリカ大陸でも中南米の方に目を向けてみる(2011年現在)と、、

ホンドラス 82
エルサルバドル 66
ベネズエラ 49
ベリース 41
ガテマラ 41
バハマ 28
ブラジル 22
プエルトリコ 26
メキシコ 18

これをみると南方の近隣諸国がいかに危険な国であるかがわかる。特にメキシコは最近麻薬戦争のせいで、テキサスとの国境沿いの都市では10万人あたりの殺人事件数が300件を超えるところもある。

アメリカでもほぼ無視されたので、日本では多分あまり取り沙汰されたなかっただろうが、2011年7月、メキシコシティーのナイトクラブで大乱射があり、20人が殺害された事件があった。

メキシコ市(CNN) 国営メキシコ通信は9日、同国北部モンテレイ市のバーで8日深夜、武装集団による銃の乱射事件が発生、20人が死亡したと報じた。5人が負傷し、病院に運ばれた。

治安当局者は、初期段階の捜査結果を踏まえ、ナイトクラブの支配権をめぐる組織犯罪グループ間の抗争が背景にあるとの見方を示した。同クラブでは麻薬が売買されているという。武装集団は車2台に分乗してバーに乗り込み、銃を乱射していた。死亡者の大半はナイトクラブの従業員だった。

しかも後になって、犯人たちが使ったAR-15s(米国産M−16の前進型アサルトライフル)は、アメリカの法務省の麻薬対策「迅速克つ猛烈作戦」の失態によりアメリカ政府からメキシコの麻薬暴力団の手に渡ってしまった武器だったことが明らかになっている。ちなみにメキシコでは一般市民の銃所持は完全禁止である。

アメリカの銃規制強化をとなえる連中は、全米ライフル協会のラビエール副会長の演説を「狂ってるとしかいいようがない」などと批判する前に、実際に銃規制の厳しい国々の犯罪状況をきちんと見極めて把握してから話してほしいものだ。

December 23, 2012, 現時間 10:29 AM | コメント (1) | トラックバック (0)

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日付け → →December 22, 2012

生徒を守りたかったら学校に警備員を常備すべし!

大統領にはシークレットサービスがついている、空港には武装した警備員が常備されている、だったらどうして我々の貴重な宝である子供達の居る学校に武装した警備員がいないのだ?

というのが全米ライフル協会を代表するラピエール副会長の言い分。考えてみたらあったりめえだ、と思えることが現在のアメリカではされていない。

アメリカにはガンフリーゾーンといって銃砲持ち込み禁止地域が指定されており、全国にあるすべての学校がこの地域に含まれる。しかし大量射殺事件が起きる度に気がつく事は、こうした事件のほとんどが、このガンフリーゾーン内で起きているということなのである。

犯罪者は既存の法律などハナから守る気がない。だから彼らにとって銃規制法など全く意味がないし、ましてやガンフリーゾーンなどは彼らが大量殺人を行っても反撃される可能性のない狩猟自由地区といえる。

本当に生徒達の身の安全を守る気があるならば、全国すべての学校に武装した警備員を配置させることが一番の得策なのだとラピエール副会長は語る。

彼らは私たちの子供たちです。私たちの責任です。彼らを守るのは私たちの義務であり権利でもあるのです。

五年前、バージニアテックの悲劇の後私が、武装した警備員をすべての学校に設置すべきだと語った時、メディアは私をキチガイ扱いしました。でも、もしもアダム・ランザが先週の金曜日にサンディ・フック小学校に撃ちながら攻め入った時、プロの武装した警備員に出迎えられていたならどなっていたでしょうか?それともそんな考えはあまりにも相容れないとして別の危険を犯すのですか?ワシントンの政治家やメディアはそんなにもNRAやアメリカの銃所持者への嫌悪に蝕まるあまり、悪どい化け物に対抗するための唯一つの盾は子供達の世話をする非武装な校長先生が命を投げ出すことだけだとでも言うのですか?

どんな政治的見解をもっていようと、そんな犠牲を他人に強制する権利など誰にも無いはずです!

さらにラピエール副会長はオバマ政権が来年度の教育費予算から学校警備を削った事実を指摘し、諸外国への援助や連邦政府の莫大な予算を考えたら、一つの学校あたり一人の警察官も配備する予算がないとはどういうことなのだ、と問いかける。

この不景気、仕事にありつけない元軍人がいくらでもいる。そういう人たちを全国の学校がひとりづつでも雇ったらどれだけの就職につながるか。教育委員会は、どうせくだらないことに税金を使うなら、こういう役にたつことに使ってほしいものだ。

December 22, 2012, 現時間 4:35 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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『銃を持った悪人を止めることができるのは、銃を持った善人だけだ』全米ライフル協会ラピエール副会長の明言

この間の小学校乱射大量殺人事件について、全米ライフル協会(NRA)を名指しで批判しているオバマ大統領と反銃権利派たちに応えて、NRAのラピエール副会長は、子供達の身の安全を守りたかったら武装警備員を学校に常備すべしと演説をした。

銃の規制に強く反対し、大きな政治力を持つことで知られるNRA=全米ライフル協会は21日、首都ワシントンで記者会見を開きました。

この中で、NRAのラピエール副会長は「メディアは、さらなる銃規制がわれわれを守るという間違った考えを言い続けている。子どもたちをどう守るのかという最も大切なことを誰も話していない」と述べ、アメリカのメディアや規制強化を求める人々を批判しました。

そのうえで、「銃を持った悪人を止めることができるのは、銃を持った善人だけだ。すべての学校に武装した警察官を配置するため、必要な措置を今すぐに取るよう議会に求める」と述べて、銃の規制ではなく学校の警備こそを強化するべきだと強調しました。

アメリカでは今回の事件を受けて、オバマ大統領が銃の規制強化を目指す姿勢を示しているほか、これまで、規制に慎重だった議員の一部も支持する姿勢に転じ、規制強化に向けた機運が高まっています。

何度も繰り返して言うが、銃規制が銃犯罪を減らしたと言う事例はひとつもない。アメリカではアサルトウエポンと呼ばれる半自動小銃が一時期全面的に廃止されたことがあるが、その廃止法によって銃犯罪及び一般犯罪が減ったという事実は全くないのである。それどころか、アメリカ国内及び他国の例から言って銃砲を厳しく規制すればするほど犯罪が全般的に高まるのことが証明されている。

前回のエントリーにも書いたように、アメリカは一般市民による銃砲の所持率は世界一に高い。にもかかわらず、何故か銃犯罪のみならず一般的な犯罪率は所持率の低い国よりずっと低いのである。もしも、銃が多ければ犯罪が多いという説が正しいのであれば、アメリカは全世界でダントツに治安の悪い国でなければならないはずなのに、実際は全くそうではない。銃の所持率と犯罪率が正比例するという考えは全くの誤りなのである。

私は苺畑よりの読者のみなさんにこの事実をきちんと把握していただきたい。

銃が多ければ犯罪が多いというのは神話だ!

ラピエール副会長の演説については、その詳細を後で紹介する。

December 22, 2012, 現時間 12:31 PM | コメント (4) | トラックバック (0)

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日付け → →December 21, 2012

ナッシュ均衡を使ってアメリカの銃廃止の困難さを説明

アメリカで簡単に銃廃止が出来ない事について、経済小説作家の橘玲(たちばなあきら)という人のサイトで面白い分析があったので紹介しよう。

橘は自分自身は銃規制に賛成のようだが、銃社会のアメリカで単に法律を使って銃廃止をするのは困難であることを、数学者ジョン・ナッシュが発見した「ナッシュ均衡」を使って分析している。

ナッシュ均衡は「他のプレイヤーの戦略を所与とした場合、どのプレイヤーも自分の戦略を変更することによってより高い利得を得ることができない戦略の組み合わせ」のことで、この非協力ゲームでは条件によっては複数の均衡解が存在する――(略)

ここで橘は交通規則を例にあげ、多数の人が右側(左側)通行で運転しているのに、自分だけ規則にしたがわないで反対側を走ることの危険さを指摘、銃規制でも同じことが言えると語る。(強調はカカシ)

日本を含むほとんどの国は銃の所持を厳しく規制していて、誰でも簡単に銃を購入できるアメリカ社会は常軌を逸しているように見える。でもナッシュ均衡で考えれば、銃社会にも合理性があることがわかる。

銃を所持しないのが当たり前の社会に生きているぼくたちにとっては、近所の誰かがこっそり銃を持っているというのはきわめて危険な状況だ。当然、そのことを積極的に通報し、警察が厳しく取り締まるよう求めるだろう。

一方、地域のだれもが銃を持っている社会を考えてみよう。このとき法律が改正され、銃の所持を規制することになったとする。その結果もっとも不利益を被るのは、法律を守る善良な市民だ。彼らは違法なことができないから、国の求めに応じて銃を放棄する。ところが無法者は法律を無視するから、自宅に大量の銃を隠し持つにちがいない。善良な市民の家に銃がないことを知った彼らは、いつでも押し入って家族を皆殺しにし、財産を奪うことができる……。このようにいったん銃社会が成立してしまうと、まっとうなひとほど銃規制に反対することになる。

橘は単にナッシュ均衡を使って理屈だった推論をしているだけだが、実際橘の説は現状が証明している。カカシがしつこく書いているように、銃規制で銃を失うのは善良な市民だけで犯罪者から銃を取り上げることには全く役に立たないのだ。

ところで橘は『誰でも簡単に銃を購入できるアメリカ社会』と書いているが、もしこれが合法な銃購入という意味で使われているとしたら正しくない。日本の人は、いや、アメリカに住んでいるアメリカ人ですら誤解していることがあるのだが、我々は普通ウォールマートにいって「あ,アサルトウエポンください、いくらですか、はい、200ドル」何て言ってその場でお金を払って持ち帰れるというわけではないのだ。

これは州によって違うが、銃購入には待機期間というのがあって、2〜3日から2週間近く待たされる。この間に何がされているのかというと、銃購入者に犯罪歴があるかどうか、精神病患者であるかどうか、といった個人の身元調査がされるのである。これらの調査によって銃所持が合法に認められている人(禁止されていない人)のみが銃購入をする事が出来るのだ。

だから、この間小学校でおきた大量殺人事件の犯人が法律に従っていれば、精神病患者であるランザが銃所持をすることは出来なかったはずなのである。つまり、大量殺人鬼に法律など意味がないということだ。

現在銃犯罪を犯す犯罪者たちは銃を違法に所持しており、すでに既存の法律を破っている彼らには、さらに法律が厳しくなったところで全く影響がない。

December 21, 2012, 現時間 10:08 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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銃を廃止すると犯罪が増える、事実を認められないCNNアンカー

この間、銃犯罪研究の専門家の統計学者ジョン・ロット教授がCNNのインタビューで、銃を廃止した地域は国内でも国外でも犯罪率が増えていると語った事に対して、司会のピアース・モーガン(イギリス人)はヒステリックにロット教授を嘘つき扱いした。

申し訳ないですが、それは全くの嘘です。完全な嘘です。英国での銃殺人は平均して一年に35件です。諸外国で何が起きているのか、そういうあからさまな嘘を繰り返すのはやめるべきです。

(ロット教授をさえぎって)

いいえ、言い逃れはできません。あなたはこの間も嘘をついた。英国の銃殺人は35件です。アメリカでは11から12000件です。嘘は止めてください。あなたのせいでアメリカ人が自分たちを守ろうとするのですから。

モーガンの理屈にはおかしな点がいくつかある。ロット教授は銃廃止により犯罪全般が増えると語っているのであり、殺人数だけに話を絞ってはいない、ましてや英国の銃殺人の数とアメリカのそれを比べてアメリカの方が少ないなどという話もしていない。モーガンはわざと話を銃殺人に限定することにより、教授を嘘つき扱いしているのだ。

しかし、CNNが使っ殺人数だけの資料においてすら、教授の提言は完全に証明されている。

英国で小銃が完全廃止になった1996年の時点の殺人数は600件。小銃廃止後の殺人数は急上昇し、2003年のピーク時には950件にまで上った。その後英国は犯罪取り締りや罰則を厳しくしたりといった対策を取り、2011年現在600件に近い数値になっているが、1996年当時の数までには下がっていない。

これが銃殺人だけでなく、銃による犯罪全般となると、銃廃止後の急上昇には目を見張るものがある。

小銃が廃止された1996年当時、イギリスの銃犯罪の率は6000件から5000件程度に下がりつつあった。それが小銃廃止後2006年のピークにかけて倍近い数に急上昇している。その後警察により取り締りがきびしくなったせいか2011年現在では7000件まで落ちているが、小銃廃止が通る以前の低さには下がっていない。

ところでここで注目するべきなのは、これらの数字は「銃を使った犯罪」に限定されているということだ。銃が廃止されたのに銃犯罪が増えるということは、犯罪者の銃獲得はそれを禁止する法律とはうらはらに、なんら支障を来していないということになる。この法律によって銃を失ったのは合法に銃を所持していた善良な市民だけである。

また、犯罪は銃を使ったものだけとは限らない。銃所持がほぼ全面的に禁止されている日本で凶悪な犯罪が絶えないとこでもわかるように、犯罪はナイフや他の狂気、もしくは素手によっても犯すことはできる。そういう時か弱い女性やお年寄りが自分や家族の身を守るには銃が一番効果がある。

これは別の調査によるものだが、イギリスではアメリカと比べて家主が在宅する家に強盗がはいる率がアメリカのそれにくらべてずっと多いという。それというのも、イギリスでは家主が銃で強盗に反撃する可能性がアメリカに比べてずっと少ないからである。

こうしたことを考慮にいれると、モーガンのイギリスとアメリカにおける銃殺人の件数だけを比べることの愚かさが歴然とする。

December 21, 2012, 現時間 9:45 AM | コメント (3) | トラックバック (0)

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日付け → →December 20, 2012

悲劇を無駄にしないオバマの銃砲規制案

すでに日本でも米コネチカット州のニュータウン市にあるサンディフック小学校で起きた乱射事件については色々報道されていると思う。以下エキサイトニュースより。

米、小学校で銃乱射し26人殺害 子供20人犠牲、容疑者死亡 2012年12月15日 01時51分 (2012年12月15日 11時11分 更新)

 【ニュータウン共同】米東部コネティカット州ニュータウンのサンディフック小学校で14日朝(日本時間14日深夜)、男が校舎内で銃を乱射し、5~10歳の子供20人を含む26人を殺害した。警察は校舎内で男が死亡しているのを発見した。自殺とみられる。

犯人のアダム・ランザ(20歳)は精神障害者で、当日母親を自宅にあったライフルで殺害した後、近所の小学校に行って乱射したとみられる。ランザ家の知り合いの話によると、殺された母親のナンシーは息子を精神病院に入院させようと考えていた矢先だったという。

さて、こういう事件が起きると、必ず出て来る議論がある。それはレーガン政権時代に人権団体がごり押しして通してしまった極度な精神病患者の意志の尊重に関する問題点でもなければ、学校内における警備体制の甘さに関する批判でもない。大量乱射事件が起きる度にかもしだされるのが、なにあろう銃砲取り締まり法の強化である。

どれだけ犯罪学者やその道の専門家が長年に渡る統計から合法な銃の量と犯罪数は反比例の関係にあるという調査を発表してみても、反銃派の『銃が多いから銃犯罪が多いのだ、銃犯罪を減らすためには銃を減らすしかない』という議論は全く変わらないのである。どれだけその正反対の証拠があっても完全に無視なのだ。

そしてこういうことがある度のアメリカ市民の個人の力を弱め、政府の力を強めようする政治家たちが悲劇を利用して国民の感情をけしかけるから始末が悪い。

オバマ王はジョー・バイデン副大統領を銃犯罪減少対策部の責任者に任命し、次のように語った。

「全国ライフル協会(NRA)の会員には母親や父親もいるはずだ。この事件は彼らにも衝撃を与えたことと思う。彼らが自己反映をしてくれることを望む」

なんで、キチガイ男の乱射事件についてNRA会員が自己反映なんかしなくちゃなんないのだ?正気で責任ある善良な市民が合法に銃を所持しているということとキチガイ男のぶっちぎれ発作とどういう関係があるというのだ?

バイデン副大統領は銃犯罪削減対策に関する推薦を一日中にしなければならないことになっているが、その「解決策」は単に特定の銃砲の販売及び所持の全面的な禁止となることはオバマ王のくちぶりから言って火を見るよりも明らかである。

ところで聡明な読者諸君は、アメリカで大量の被害者が出る乱射事件の多くが学校内で起きているという事実に気がつかれたはずである。2007年のバージニア工科大学にしても今回のサンディフック小学校にしても、何故かみな学校構内。これは決して偶然ではないのだ。

当ブログでも何度か書いて来たが、アメリカにはガンフリーゾーン(銃砲持ち込み禁止区域)というのがあり、学校内及びその付近何キロメートル周辺での銃所持が禁止されている。それで普段は銃砲携帯が合法に許可されている州でも、学校構内に銃を持ち込むことが出来ないのである。

大量殺害をめざす犯罪者たちはその事実を充分に承知しているからこそ、反撃される可能性がまずない学校を狙うのである。

私が何度か紹介している統計学者で銃犯罪研究家のジョン・ロット教授は、生徒達の身の安全を守りたかったら、教師に武装させるべきだと語る

教授は事件の起きた金曜日、自分のツイートで「これらの攻撃で共通しているのは、すべてガンフリーゾーンで起きているということだ。」と書いた。翌日教授はピアース・モーガン司会のトークショーでも、「何が起きたか見てごらんなさい。これらの攻撃はみんな銃持ち込みが禁止されているところで起きています。オーロラ映画館の場合もそうです。」そして月曜日にも「私は憲法第二補正案(市民の銃砲所持権利を保証する憲法補正)について述べているのではなく、犯罪について語っているのです。」とソレンダッド・オブライアンの番組で語った。

オバマ政権が本気で銃犯罪を減らしたいと考えているのであれば、銃砲規制どころか、全国のガンフリーゾーンをすべて撤廃し、小中学校に武装した警備員を配置させるか、それだけの予算がないなら、せめて教師らを武装させ、何かの時に子供達の身を犯罪者から守れる体制を作るべきなのである。

だが、オバマ王及び民主党の本当の目的は銃犯罪を減らすことにはない。彼らは単にこの悲劇を利用して市民から銃を取り上げようと企んでいるに過ぎないのである。彼らの提案は銃犯罪とは全く無関係なのだ。

彼らの目的は政府による国民のコントロールである。武装した国民は政府のいいなりにはならない。オバマ及び民主党が一番恐れるのは自分で自分の身を守ることのできる独立した個々の市民なのである。

アメリカは銃が合法だから銃犯罪が多いという神話を信じてはならない。銃犯罪を本気で減らしたかったら現在銃砲携帯が違法な地域を撤廃し、アメリカ全国どこでも銃砲携帯を認めるべきなのである。銃が多ければ犯罪が減るという事実をより多くの人々に知ってもらう事が大切なのだ。

ちなみに、市民の銃所持率と銃犯罪率について面白い記事があったので紹介しておこう。

国民100人あたりの銃所持率を多い順に並べてみると、

1. アメリカ - 89
2. イエメン - 55
3. スイス - 46
4. フィンランド - 45
5. サルビア - 38

という具合にアメリカが圧倒的に多いのだが、国民10万人あたりの銃殺人率を比べてみると、

1. ホンドラス - 69
2. エルサロバドル - 40
3. ジャマイカ - 39
4 ベネズエラ - 39
5. ガテマラ - 35

上位五位はすべて南米国。アメリカは28位で銃犯罪率は10万人に3人の率。

また殺人に銃が使われる率についても、アメリカは一位どころか桁違いに少ない五位。

2010年に銃によって殺された人の数。

1. ブラジル - 34,678
2. コロンビア - 12,539
3. メキシコ - 11,309
4. ベネズエラ - 11,115
5. アメリカ    - 9,146

Source: UNODC & Small arms survey of 2010

December 20, 2012, 現時間 12:13 PM | コメント (2) | トラックバック (0)

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日付け → →December 15, 2012

ケチるとひどい目にあう、ホテルのチップ

カカシは今、サンフランシスコのフィッシャーマンウォーフ付近のとあるホテルに滞在中。長期滞在の多い私としては、ホテルでどのくらいチップをあげればいいのか迷うことがよくある。あんまりあげすぎても長期になると結構な値段になるし、といってケチるとサービスが落ちるので、このへんの調節が大切。

ジェイコブ・トムスキーの本「Heads in Beds: A Reckless Memoir of Hotels, Hustles and So-Called Hospitality」のなかで、トムスキーは、必要なチップをケチったためにひどい目にあった滞在客の話を紹介し、ホテル滞在で不快な思いをしないように読者に色々なアドバイスをしているので、今回はそのいくつかを紹介しよう。

「(ホテル従業員には)あなたがしたと意識していないことにさえ、1000以上の仕返しをする手段があるのです。」と著者。

著者はホテル従業員によるひどい仕打ちの中でも特にひどい上位五位を紹介している。

  1. バレエパーキングの恐怖

    従業員との接触はホテルのフロントでチェックインする前の、車で正面のバレエパーキングに乗り込んだときからすでに始まっている。

    滞在客が最初に対する敵はバレエパーカー(車を駐車してくれる人)。バレエパーカーは最低時給で雇われているのでチップがないとお話にならない。とはいえカカシが滞在中のバレエパーキングはすでに一日36ドルとか馬鹿高い金を取っている。これに加えてパーカーにチップなんて冗談じゃないという気がする。しかも一日に何回も出たり入ったりしたら、その度に1ドルでも2ドルでも払っていたら結構出費がかさむ。断っておくが、カカシの会社はチップは自腹である。

    しかしバレエへのチップをケチると、パーカーはどんな運転をするかわからない。特に数多くこなせばそれだけチップももらえるから、駐車場をものすごいスピードで飛ばす恐れあり。車を傷つけられたくなかったらチップはケチらないほうが懸命。

  2. フロントデスクの陰謀

    バレエの難関をくぐったら、その次に直面するのがフロントデスク。オンラインで特安予約をとった客はここで特安サービスを受ける可能性があるという。

    ホテルはどの部屋もほぼ同じというのは大嘘だと著者は言う。フロントで$20ドル札をちらつかせるだけでアップグレードされること必定。しかし何も持参していかなければ、ひどい部屋を押し付けられて本人は全く気がつかないなんてことは普通に起きる。

    これはカカシは経験済み。うちの会社は特定のホテルと提携していて、宿泊費もほかの滞在客よりずっと割安になっている。ホテルとしては特定の滞在数を確保できるという面で我々を受け入れてはいるが、一人頭で得る収益は少ないので我々への対応もそれなりに割安になる。

    私がこれまでにあてがわれたひどい部屋の例として、エレベーターのすぐ隣、製氷機の隣、ハウスキーピング倉庫の隣などがある。特にハウスキーピングの部屋は、メイドさんたちが朝早くからドアをばたばた開け閉めするため、その度に部屋に振動するし開け閉め音だけでなくメイドさんたちの声やウォーキートーキーの音などで非常にうるさい。

  3. ニューヨーク市に泊まったら、1212号室は要注意

    これは気がつかなかったのだが、ニューヨークの市局番は212番。普通に電話をかけるときは、1-212-としてから番号を続けるが、ホテル外線の場合は9-1-212とかけるのが普通。だが、ホテルからの電話に慣れてない田舎もんの宿泊客がそのまま1212とかけると、ホテル内戦の1212号室につながってしまうというわけ。それで1212号室の人間は四六時中、間抜けなほかの滞在客の間違い電話をうけることになる。

  4. ドアマンやベルマンの不自然な長居は周到な作戦

    チップが惜しいからといって自分で荷物を運ぼう思っていても、なぜかポーターさんに運んでもらう羽目になるのはよくあること。ドアマンやポーターさんがな~んか必要以上に長いこと自分の前に立ってるなあとおもったら、これは彼らがよく使う手口だと覚えておくべき。これを無視して自分で運んだりすると、後で色々やってもらえなくなる。それでもよければ別にいいが、私は荷物が多い時は運んでもらうし、タクシーなどを呼んでもらったらチップを払っている。ちょっとのことだが、長期滞在するときはこうした小さな心遣いが後で良いサービスにつながる。

  5. 部屋ではプラスチックのカップを使うべし

    メイドさんは忙しいので、部屋のグラスもトイレも同じ洗浄剤やタオルを使って洗ってる可能性ありなんだそうだ。だから一見きれいに見えるグラスでも口に付けるのは考え物。いや、これには気がつかなかった。私はプラスチックカップは大嫌いなので、グラスがあるときは必ずグラスを使っている。今後は先ず自分で洗ってから使うことにしよう。


サービス料をごまかす二つの方法: ホテル従業員が客に出来るひどい仕打ちを色々のべてきたが、客にはそれなりにホテルのサービス料をごまかすやり方がある。

  1. 有料映画やドリンクを無料にするには

    たとえば、有料映画とかミニバーのドリンクなんかでも、自分がサービスを使ったのに、間違いだといって請求書から取り消してもらうことは可能。ホテル側は多少のことなら融通してくれる。

    でも実際に自分が使ったなら、こういうやり方はお薦めできない。ただ、ホテル側が実際に間違えた場合には、きちんと説明すれば取り消してくれる。私は朝食を含めた滞在費で予約したのに、朝食が毎日チャージされていたことがあって、フロントの女の子では話にならなかったが、マネージャーに話したらすべて取り消してくれただけでなく、お詫びにといって一晩分の滞在費が無料になったなんてこともがあった。

    部屋の位置にしろ、間違いにしろ、本当に問題があるのならその場で解決したほうがいい。変にごまかして映画代やミニバー代を帳消しにしてもらうなんてのは感心しないね。

  2. キャンセル料金を払わずに済む方法

    普通のホテルは24時間以上前にキャンセルしないとキャンセル料を取るが、土壇場でキャンセルせざる終えないときは、ホテルに二回電話する方法がある。

    最初の電話では、「キャンセルじゃなくて、日にちを変更したいんですけど」と言って今日の予約を来週に延ばしてもらう。それからまた電話して別の受付と話をし来週の予約をキャンセルすれば、ドタキャンにならずに済むというわけ。

    なるほどねえ~。

私の体験からいって、頻繁に泊まっていてステータスのあるホテルなら、こういう場合でも多少の融通は利く。ホテルでひどい目にあったら泣き寝入りせず、部屋が気に入らないとかサービスが気に入らない場合には素直に苦情を述べたほうがいい。だが、その際にもきちんとしたチップを忘れずに。

何にしても、いざというときに融通を利かせてくれるのも、普段どれだけホテル従業員にチップをばらまいているかにかかっているのかもしれない。

December 15, 2012, 現時間 10:05 AM | コメント (0) | トラックバック (1)

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日付け → →December 7, 2012

ドバイで集団強姦にあったイギリス女性に無免許飲酒の罰金課される

石油で豊かなアラブ首中国連邦(UAE)のドバイで、イギリス人女性が三人のイラン人に誘拐され一晩中数度に渡って集団強姦されたうえ、それを警察に通報したところ反対に無免許で飲酒していたとして当局から罰金を課されるという事件があった。

イギリス人がUAEの警察や裁判所と揉めるのはこれが初めてではない。実は、イギリス人が逮捕される可能性は世界中のどこの国よりもUAEがダントツに高いのだそうだ。

ドバイには西洋から観光客やビジネスマンが多く訪問する。それに合わせて西洋風の豪華なホテルやレストランやビジネスビルが建ち並んでいる。それで訪問する外国人は自分らの国に居るような錯覚にとらわれ、外見が似ているから中身も同じだろうという誤った安心感を持って油断し自国に居るつもりで振る舞うと大変なことになってしまう。

いくら外見は文明の高い西洋のように見えても、UAEの中身はまだまだ野蛮な男尊女卑の回教徒国である。性被害者の権利など認められるどころか、そんな概念の存在意識すらない。

この女性は夜友達と出かけてひどく酔っぱらって帰って来る途中に三人の男に誘われて車に乗ってしまった。男達は一晩中この女性を暴虐し、その模様を録画したという。やっと解放されて帰宅してからルームメートの女性と一緒に被害を警察に届けた際、女性は免許を持たずに飲酒していたことをみとめたことから、約二万二千円の罰金を課されたと言うもの。

強姦の二次被害については日本でも以前に色々取り沙汰されるが、イスラム圏における二次被害は単に女性が派手な恰好をしていたとか夜道を一人で歩いていたとして、自己責任を問われて裁判で不利になるというような柔な物ではない。

2010年にも、同じくUAEで6人の男に集団強姦にあった18歳の女性が、反対に破廉恥行為を理由に一年の禁固刑に処されるというひどい事件が起き、世界中から批難を浴びたことがある。

確かサウジアラビアでは、デート中の十代の女性が数人の男達に襲われ集団強姦にあった際、女性が家族でない男性と外出していたとして、100回の鞭打ちの刑に処されるという事件があり、やはり世界中から非難囂々だった。

このような状況にあっては、女性は強姦被害を警察に届けるのを恐れるだろうし、その女性たちの弱い立場を利用して女性を冒涜する悪い男達が後を断たないだろう。世界のフェミニストたちは、こういうけしからん国のシステムについてもっと声を大にして抗議して欲しい。

December 7, 2012, 現時間 9:01 PM | コメント (0) | トラックバック (1)

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日付け → →December 2, 2012

ナイフを持った強盗、家主の .40口径小銃に遭遇

引き続き銃砲関係の記事だが、私の銃による正当防衛のコレクションに加わる事件が起きた。今度はテキサスのグランドプレーリーで起きた事件

この家主の身元は発表されていないが、犯人はギルバルト・バンデラス21歳。この男が近所の家に侵入したところ、家にいた家主のピストルに出迎えられ、腹を撃たれて重傷。この時家主は侵入者に気がついて911番(日本でいう110番)に電話中だったという。

犯人のバンデラスは強盗に入った家のすぐ近所に住んでいた隣人だった。なんともけしからん隣人だ。

近所の他の隣人は「まさか知っているご近所の人に強盗に入られるとは信じられない」と言ってショックを隠せない。

さて、ここで、もう一度先きのエントリーの内容を考えてもらいたい。

何故銃販売の数が増えると犯罪が減るのか。

強盗の立場から考えてみれば、これは一目瞭然のはず。

バージニア州やテキサス州では家主が銃を持っている可能性は高い。私が強盗を働こうとおもっている人間なら、家主が銃を持って抵抗する可能性のある家は避ける。犯罪者にプライドはない、犯罪者は怠け者が多い。だから簡単に出来る犯罪を好むわけで、犠牲者も抵抗力のない弱者を選ぶ。

アメリカでは日本やイギリスより強盗より空き巣の数が多いのも、犯罪者が銃で武装した家主に遭遇するのを恐れるからである。

December 2, 2012, 現時間 8:04 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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日付け → →December 1, 2012

不思議!バージニア州、銃の売れ行きがあがるにつれ下がる銃犯罪

銃が多いと犯罪が減るという話はカカシはもう何年も前から何度も書いて来たが、ここ数年来銃の売れ行きが急上昇のバージニア州で、その犯罪率が降下しているという調査結果が出た。

バージニア州ではここ数年銃の売り上げが急上昇しているが、今年は近年でもその数が最高記録に達しているが、同時に銃犯罪はここ六年間でずっと減る傾向にある。この二つの現象には深い関わりがあることは、カカシの銃砲取締法カテゴリーを読んでいる読者諸君にはもうお解りのことと思う。

バージニア州で購入された銃砲は2006年から2011年にかけて、なんと73%の増加。人口増加を考慮にいれると、バージニア人口10万人あたり63%の増加になるという。

同時に銃犯罪の数はこの間に24%の減少。人口調整すると27%の減少となり、2006年の10万人あたり79件の犯罪が2011年には57件に減った。

この結果について分析したバージニアコモンウェルス大学のトーマス R。ベーカー犯罪学教授は、銃が多いと犯罪が増えるという説がよく言われるが、この調査結果はその説から離れるものとなったと語っている。

しかしバージニアの反銃所持団体のバージニアセンターフォーパブリックセイフティーのアンドリュー・ゴッダード会長は、犯罪の減少はすでに起きており、銃販売増加とは関係がないと語る。

ゴッダード会長が、何を根拠に銃犯罪増加と犯罪減少には関係がないと語るのかは解らないが、すくなくとも銃が多いと犯罪が増えるという神話は崩れたことになる。この調査結果だけで、銃が増えれば犯罪が減るという証明にはならないとしても、銃犯罪を減らすために銃砲所持を規制をすることの無意味さが、ここでもまた証明されたことになる。

「ですから、(銃が多いと犯罪が減る)という直接的な関連性を出すのは難しいですが、この数値によって確かにその可能性はみられます。

とベイカー教授は学者らしくまどろっこしい言い方をしている。だが反対に銃が多いと犯罪が増えるという説に関しては同じことは言えない。

「数学的に不可能です。なぜなら逆比例の関係にあるわけで、双方が反対の方向にむかっているからです。」「ですから、関係があるとしたら、銃が増えると犯罪が減るということです。」(強調カカシ)「個人的な意見を言えば、この結果はかなり強烈です。」

ベーカー教授はフロリダ大学で銃犯罪学専門のゲイリー・クレック教授やマーク・ガーツ教授の元で勉強していたという。

以前に書いた事があるが、私は1990年くらいから銃犯罪学について興味を持ち、大学でも銃規制と犯罪の関係について論文を書いた事もあるので、クレック教授やガーツ教授らの調査は色々読んでいる。この両教授らはその調査によって、長年禁止されていたワシントンDCの小銃所持禁止が2008年に解かれたという功績もある。

ベーカー教授は、銃販売の数が増えた年の翌年には銃犯罪が減るという傾向があるという。これを教授はラグモデルとよんでいる。ラグとは「遅れて」とか「期間を置いて」という意味。つまり銃販売がふえると、すこしたってからその結果が現れるようだという意味。

銃規制運動家たちの本当の目的は犯罪を減らすことではない。もし彼らが心底犯罪を減らしたいと思っているなら、犯罪学専門家たちの研究や調査結果が常に「銃が多いと犯罪が減る」という説を強めているという事実に注意を払うはずだ。

銃砲規制奨励派の本当の目的は国民規制、国民支配にあるということを忘れてはならない。

December 1, 2012, 現時間 11:30 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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