日付け → →December 31, 2011

共和党有力大統領候補ミット・ロムニー、オバマのハワイ休暇を強く批判

毎年恒例ハワイ休暇中のオバマ王は米大統領として記録更新第90ラウンド目のゴルフを終えた。はっきり言ってオバマほど休暇を取る大統領も前代未聞だが、そのタイミングの悪さも前代未聞。来年の予算案がきちんと議会で通らないうちに、オバマはさっさと荷造りしてハワイ旅行へ出かけてしまった。しかもそれにかかる費用といったらなん四百万ドル!しもじもの者がこの不景気に寒い中暖房費もろくろく払えないという時に、任務放ったらかして贅沢三昧のバケーションとは、まったくオバマ王ときたら無神経も甚だしい。

共和党大統領候補のなかでも最有力とされる元マサチューセッツ州知事ミット・ロムニーは、先日の選挙運動演説で、このオバマ王の無神経ぶりをこてんぱんに叩いた

「(大統領は)今ハワイにいます。大統領がハワイに居るのに、私たちが寒いのに雨と風のなかこうやって出て来たのは、私たちはアメリカのことを考えているからです。大統領はたった今90回めのゴルフを終えたところです。」

「2千5百万のアメリカ人が失業しているか、職探しをあきらめてしまっているか、良い職につけないでいます。そして不動産の価値は下がる一方です。」

「こんなバラク・オバマにもっと続けてもらいたいですか?」

共和党大統領予選の第一回が行われるアイオワ州での選挙演説。当日が氷点下近く冷たい雨と風に見舞われたこともあって、常夏の島ハワイで悠々休暇を取るオバマ王への批判は非常に効果的だ。

December 31, 2011, 現時間 10:23 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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日付け → →December 26, 2011

米防衛省、陸軍士官候補生のヒジャブ着用を許可を決定

今年の十月にカカシはイスラム教女子、ヒジャブ着用を主張して陸軍行進から除かれた話をしたが、その時私は、

ヒジャブを巡って陸軍ROTCに抗議しているのはデミン・ザウィティ(Demin Zawity)というテネシー州にあるラヴェンウッド高校の二年生で、ジュニアROTC 隊員。行進の際にスカーフを脱ぐように言われ、それを拒絶したため行進から除外されたことに腹を立て、こういうことがあると何かと口を出して来るイスラム教の国内テロ人権団体のケア(CAIRーCouncil on American-Islamic Relations)に訴えた。

と書いたが、オバマの防衛省レオン・パネタ長官はケアの圧力に負け、今後JROTCのイスラムやシークの候補生はヒジャブという頭巾やターバンなどの着用を許可することにした。

制服はみんなが同じ服を着るから制服なんじゃないのか?軍隊における帽子着用の厳しい規則はどうなるんだ?

ケアは今エジプトで猛威を振るっているモスレム同胞軍という過激テロ軍団のアメリカ支部だ。そのことを防衛省が知らないわけないだろう?なんでそんな奴らの要求を軍隊が飲む必要があるのだ?なぜイスラム教ばかりが特別扱いされるのだ?

無宗教者たちの間から、公共の軍隊と宗教を混ぜるな!という抗議が聞かれるのも間近であろうか? 息を止めないで待ってるよ。

December 26, 2011, 現時間 6:18 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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日付け → →December 25, 2011

クリスマスを攻撃する無宗教者たちの偽善

メリークリスマス! 

本日はクリスマス。ユダヤ・キリスト教を基盤にするアメリカでは、クリスマスのお祝いは日本のお正月みたいに大事でにぎやかだ。しかし、最近「メリークリスマス」という言い方は宗教じみすぎているという屁理屈をこねて「ハッピーホリデーズ」と言うべきだと言い張る人たちが増えて来た。(ホリデーは「聖なる日」という意味でこの言葉も語源はキリスト教なんだけどね。)

単に自分はキリスト教徒ではないからクリスマスは祝わないというだけなら別にどうということはない。自分はユダヤ教徒だからハニカを祝うとか、ロシアやギリシャの正教会徒だからクリスマスは一月に祝うとか、ま、いってみれば新正月か旧正月かといった程度の違いしかなく、ひとそれぞれなので問題はない。

だが、アメリカには過激な無宗教者たちがいて、彼らは単に自分らが宗教的なことをしないというだけでなく、他人が宗教的な行事を楽しむことをことごとく邪魔し阻止しようという憎悪に満ちた行動に出る。そして彼らはどういうふうにか、宗教と政治の分離を振りかざしては地方政府に取り入って、各地で市役所などの公営ビル内や街頭のクリスマス装飾をはぎ取ることに成功している。

カリフォルニアのサンタモニカ市パラセイズ公園では、過去60年近く近所の教会が協力してクリスマスにちなんだイエスキリスト生誕の話を綴った飾り付けをしてきた。それというのも、公園の21カ所の展示場所での飾り付けは、この時期この教会以外からの申し込みがなかったので、57年間クリスマス展示が公園の展示会場を独占していたのだ。

ところが、今年になって13組からの展示申し込みがあったため、市は抽選で公園内21カ所の展示場所を決めた結果、何と18カ所が二人の無宗教者たちにあてがわれた。一組で9カ所まで申し込むことが出来るというが、何故たった二人が二人とも最高の9カ所を勝ち取ることが出来るのだ?他の11組はどうなったのだ?

公平な抽選でこんな結果が出るはずがない。無宗教者に同情的なサンタモニカの市議会が抽選で八百長をして無宗教団体に展示場をあてがったことは間違いない。

私が腹が立つのは、無宗教者が目の敵にするのはキリスト教ばかりであり、特にイスラム教のようにアメリカの道徳観を迫害するような宗教がどれだけ横暴な振る舞いをしようと全く興味を示さない偽善だ。

奴らが本当に宗教そのものが気に入らないというのであれば、ミネソタで起きているイスラム教徒らによる横暴な態度や地方政府への法律の改正などに対して、多いに抗議し反対運動をすべきであるのに、そのことに関しては全く沈黙を守っている。

無宗教者たちの本当の目的はアメリカから宗教を廃止することではなく、アメリカ社会の道徳の基盤となっているキリスト教を廃止することにあるのだ。彼らは無宗教者ではなく反アメリカ文化者なのだ。だから反アメリカのイスラム教には全く問題を見いだせないというわけ。敵の敵は味方と言う理屈だ。

問題なのは、一般のアメリカ人は宗教的でも、左翼の地方政治家達は無宗教者で反アメリカの連中が多いということ。そして地方の方針はこういう左翼リベラル反アメリカ非国民によって牛耳られているということだ。

『クリスマスがホリデーでも別にいいじゃないか』とか『キリスト生誕の話が公園で展示されないからって何だというのだ』などと言っていると、そのうちキリスト教自体が違法になるなんてことになりかねない。自分はキリスト教徒ではないから構わないなんて言っていると、そのうちイスラム教以外の宗教は全て違法なんてことになる。イスラム教だってシーアとかスンニとかあるわけで、自分は関係ないと思ってると大間違いだ。

無宗教者たちは実は自分らが危険なカルトのメンバーであることに気がついていない。反自由という非常に邪悪なカルトの。

December 25, 2011, 現時間 6:12 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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ロサンゼルスの赤字を悪化させた占拠者たちを市議会は訴える根性あるのか?

ロサンゼルス市役所の前の芝生に二ヶ月も野宿して居座ったロス版「ウォール街を占拠せよ」運動は、すでに7千2百万ドルの赤字を抱えるロサンゼルス市にさらに2.35百万ドルの損害を与えた。そこでロサンゼルス市司法局は占拠者たちを訴える可能性を検討中だという。

はっきり言ってだな、占拠者たちを訴えるのもだが、最初になんの許可もなく市役所の芝生で野宿なんぞ始めた占拠者たちを初日に機動隊を動員して追っ払っていれば、二ヶ月も居座られることなどなかったんじゃないのか? 

市議会は左翼のフーリガンを最初から厳しく取り締まらずに市財政に大幅な損失をもたらしたビラ・ラゴーサ市長の責任を問うべきだと思うがね。

December 25, 2011, 現時間 9:35 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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日付け → →December 18, 2011

児童労働法の改悪はアメリカの家族農業を破壊する

左翼リベラルが弱者を守るためという名目で何かをし始めたら要注意である。奴らが「弱者のため」といってすることが、弱者のためになった試しは一度もない。いや、それどころか、かえって弱者を迫害する結果が生まれるのが常である。

今回オバマ政権の労働省が提案した「児童労働法改革案」は、まさにそのひとつ。この改革案が通れば、アメリカにおける中小の家庭農家及び酪農業は完全に崩壊する。残るのはこの法案に全く影響されない大手農企業だけである。オバマ王はなにかと格差戦争を煽り、自分が大企業や裕福層と闘う中下層の味方だと言い張るが、オバマほど大企業べったりの反中小企業大統領も珍しい。オバマのやることなすこと、すべて大企業を守り中小企業を破壊するものばかりである。

労働省は、アメリカの児童労働法が1970年代から全く改善されていないこと、農家において18歳以下の青少年による死亡事故が多く起きていることなどから、今回の改革は必要になったと述べている。

普通18歳以下の少年の労働には色々規制があるが、家が農場や酪農を営んでいる場合は、家族の一員として家族の農家を手伝う分においては色々と例外が設けられている。例えば自動車免許を取れる年齢に達していない子供でも、家族農園敷地内におけるトラクターの運転は許可されているとか。

しかし、今回提案されている改正案では、未成年による機械操業はほぼ全面的に禁止されることになり、また、家族農園や牧場の定義が大幅に狭められ、季節に寄って多くのアルバイト学生を雇う中小農酪農業は深刻な人手不足を被ることになる。

ウィスコンシン州のウィスコンシン農業協会(the Wisconsin Dairy Business Association)が労働省に寄せた抗議文から読んでいると、これがいかに深刻な問題であるかが理解できる。

協会のメンバーは子供たちの教育と安全を第一に考えていることを強調。『彼らは産業の未来を背負う大事な人材であるだけでなく、彼らは我々の子供であり近所や友達や親戚の子供たちである。現在の法律(Fair Labor Standards Act)に従って、すでに能率的な安全処置は施されている』としたうえで、今回の改正案は、酪農業の基本を全く知らない者によって提案された内容だと結論づけている。このような規制は現場の安全を通り越した全く非現実的な規制だと手厳しい。

家族業の手伝いは除外するというからには、家族業とは何ぞやという定義づけが必要だ。今回の改正案によると、両親もしくは直接の保護者が経営する農地でのみ16歳以下の少年の労働が許可されるとある。 (Parental Exemption: 29 CFR 570.126).

アメリカの家族農業はひと家族のみで経営されていることは稀で、親戚や近所の農家数家族の共同経営になっているところが多い。となると子供達は両親の共同経営者の農地で働くことが出来なくなる。

この規制は全く受け入れられない。(これが施行されれば)歴代に渡る家族農業は崩壊する。この法案では、16歳未満の子供が数家族共同経営農場で働くためには、農業専門学校に通う学生でなければならないとあるが、地方の若者にとって、交通手段や学費の支払いといった、社会的及び経済的な理由から、そのような条件を満たすことは不可能である。 このような規制は地方の若者から、またも伝達可能な技術を習得する機会を取り上げるものである。この規制は従来の両親例外(Parental Exemption)の意図から外れるものと信じる。

この規制は子供達から家族業を学ぶ機会を奪うものであり、家族に歴代受け継がれて来た知識や技術を子孫に託することを不可能にするものだと協会は訴えている。

また、この提案では16歳以下の若者によるトラクターなどモーター付きの機械操業をほぼ全面的に禁止しているばかりでなく、18歳以下による穀物倉庫やサイロといった職場での就職を禁止している。これについて、農業に州の産業を頼っている全国32の上院議員たちは労働省長官のヒルダ・ソリスに宛てて法案への投書期間を60日間延長する要請文を送った。労働省は30日の延期しか受け入れなかった。その期限は12月1日に切れている。

労働省に手紙を送った議員たちのうちにはネブラスカ州の上院議員も含まれているが、ベン・ネルソン(民主)上院議員とマイク・ジョアンズ(共和)上院議員は法案が農業が特に人手を必要とする忙しい収穫期の9月に提案されたことに怒りを隠せない。

ソリス長官に宛てられた手紙には、この法案は若者の農業や酪農業教育に関して、深く介入し過ぎているだけでなく、地方の家族農業経営に多大なる悪影響及ぼすものであるとし、「家族農業がどう機能するかを考えると、全く意味をなさない」変革だとジョアンズ議員は語る。

「農業労働者やその従業員が職場における安全について適切な注意をはらうことは必要ですが、提案された法案はこの政権による農業経済に関する理解度を真剣に疑うものであります。」

上記のように改正案では「家族農業」の定義が狭まれているが、法人は家族農業から除外する項目がある。しかし、アメリカの農家は経営上の理由から法人を設立しているところがほとんどである。便宜上は法人でも家族経営であることに変わりはない。それを家族経営から除外して子供達の労働を禁止するとなれば、中小企業はやっていけない。

さて、ここで気がつかなければならないのは、オバマ政権の労働省による今回の提案が、実際にオバマ王が子供達の安全を気遣ってのものであるとか、その内容がおかしいのはオバマ王がアメリカの家族農業の実態について無知だからだなどと考えるのはナイーブ過ぎる。

オバマ王はアメリカの失業率を減らし雇用率を増やしたいと常に述べている。だが、農業に産業を頼る地方において、若者が将来必要な技術を得るための職場を奪うことによって、どうやってアメリカの経済を建て直そうというのだ? 

労働省は農家で怪我をする危険から若者を守るのが目的だと言うが、農家でアルバイト出来ずにあぶれた若者達は、他に勤めるところもない地方で何をすればいいのだ?暇を持て余した若者たちが麻薬に手を出したり暴力団に入ったりしたら、若者の身を守るどころか地域の治安にも危険を及ぼし、大事な農業技術を将来の担い手に伝達することも出来なくなる。数人のけが人を救うために、こんな規則は行き過ぎも甚だしい。新しい法案による弊害のほうが、現在起きている少数の事故による弊害よりずっと大きい。

無論ウィスコンシン州の乳業協会やネブラスカの上院議員たちが、今回の提案が中小農家を破壊しようというオバマ王の陰謀だなど抗議するのは、政治上賢いことではないので、単にオバマ政権は理解が足りないと批判するに留まっているが、関係者の間でオバマ王の陰謀に気がつかない者などないだろう。

オバマ王の本当の目的はアメリカの家族農業破壊にある。中小企業は大手農業には邪魔な存在だ。どうせ大手農業がオバマ政権に多大なる献金をしたのだろう。オバマ王はファシストである。ファシストにとって家族業ほど邪魔なものはない。市場はすべて大手企業に独占させ、政府が大手企業を牛耳る。それがファシストのやり方だ。

「ウォールストリートを占拠せよ」運動に踊らされた愚か者達は、自分らは大企業の強欲に抗議するといいながら、実際は大企業べったりのオバマ王に利用され、中小企業の崩壊に手を貸していることに気づいていない。

なんたる馬鹿者たちなのだろう!

奴らが「大企業撲滅!」なんて騒ぎ立てている隙に、ファシストオバマ王の陰謀はちゃくちゃくと進んでいるのだ。

December 18, 2011, 現時間 12:04 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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日付け → →December 12, 2011

ホテルの朝食の盗み方教えます

アメリカのホテルでは滞在客に朝ご飯をブッフェスタイルで出すところが結構ある。大抵がコンティネンタルブレックファストで大した物はないが、コーヒーやオレンジジュース、マフィン、果物、ヨーグルト、ゆで卵といった程度の軽い食事が出るので、朝は軽くと思っている人にはちょうどいい。ところが滞在客でもないのに、この朝ご飯を目当てにホテルを徘徊する地元民が結構居るらしい。

私が読んだ記事はフロリダ州マイアミ市の例だが、ホテルの従業員はお客さんと朝ご飯泥棒の区別は一目でつくらしい。だいたい地元民は観光客のような格好はしていないし、いくら他にいくつかのホテルを回っていても、いずれは同じホテルに顔を出すことになるから、長くやっていれば常連になって従業員に顔を覚えられるのは当然。

ここで例に出されているハンプトンインはヒルトン系のチェーンで全国あちこちにある。私も良く泊まるが、確かにどのホテルも朝ご飯を盗みやすい場所にブッフェが設置されていると思う。フロントドアを入ってすぐのロビーに朝ご飯を設置する場合が多いからだ。従業員は結構回りに居るので、フロントから入って行って朝ご飯に手を出したらすぐにバレると思うが、脇のドアから入ってくればバレないかも、、

ま、私から言わせたらハンプトンインの朝ご飯なんて食べられた物じゃないけどね。ただでもご遠慮したいっていうのが本心。

しかし、私は自分が食べる権利のないものは、いくら監視が疎かな場所に並べられていようと、どうしても取って食べる気持ちにはなれない。

一度、あるホテルで会議があって、朝早く行ったらロビーに朝ご飯が並べてあった。お腹がすいていたので、マフィンとコーヒーだけもらったらいくらになるのかと従業員に聞いたら、個別売りはしないので、全額の$7.50はらってもらうと言われて諦めた事がある。そんなお金払うなら、そのへんのコンビニで買った方が安上がり。ところが同じ会議に参加していた他の人のなかには、ロビーからマフィンやら果物やらを何も言わずに頂戴してきた人がいた。驚いたことに彼らは自分らの行為が窃盗行為だとは気がついていない様子だった。

ただ、朝ご飯はそうでも、夜のハッピーアワーになると私でもちょっと誤摩化した事がある。この間泊まったエンバシースイートでは、夕方5時から7時くらいまでハッピーアワーというのがあって、滞在客には無料でアルコールを含んだ飲み物が下のロビーでサービスされた。(ただしチップは別)一応泊まり客であることを証明する部屋のキーカードを見せることになっていたのだが、終わりの時間近くに行くと、このチェックがかなりルーズになっていた。それを利用して私とミスター苺は泊まり客でない友達を招待してお酒を一杯飲ませてしまった。もっともミスター苺も私も他の泊まり客ほどお酒を飲まなかったので、ま、一杯くらいいいんじゃないの、という軽い気持ちだったのだが。厳密に言うとこれも駄目だろうな。

ホテルによっては、例えばマリオットとか、泊まり客ともう一人までは朝食をただにするというところもある。これはいい規則だと思う。私なんか出張で一人で泊まっているところへ、ミスター苺が週末に訊ねて来たりすることがあるので、そういう時に常連の泊まり客に対して、ゲストの朝ご飯は有料だなんて無粋なことは言わない方がいいと思う。ヒルトン系のホテルはこういう融通が効かないところが多いけどね。

December 12, 2011, 現時間 8:00 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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日付け → →December 11, 2011

自然動物保護を口実にアメリカ資源発掘産業を破壊するオバマ王の独裁

オバマ政権は、アメリカ国内における資源発掘には頭から反対している。アメリカの大統領がアメリカ国内の資源発掘を妨害するという事自体不思議なのだが、我々保守派から言わせれば、オバマは自分がアメリカの大統領だという自覚など持ち合わせていない。自分は世界市民だという気持ちが強いオバマ王はアメリカを独立した合衆国ではなく、社会主義世界の一員にしたいと思っているのだ。だから、アメリカが独立した国として国益を得、他国より強い国になることを望んでいない。我々がオバマを非アメリカ国民と考える理由はそこにある。

共和党のブログサイトでオバマ王によるアメリカ資源発掘産業攻撃の例がいくつか上げられている。無論これは共和党の公式ブログだから共和党よりの偏見まるだしなのは当たり前だが、それでも事実は事実として理解する必要がある。

渡り鳥殺害事件

連邦司法局ノースダコタ州の原油及び天然ガス会社ら7社を28羽の渡り鳥を殺した罪で訴えた。2011年9月29日ウォールストリートの記事によると、オバマ政権の司法局はノースダコタ州の原油及び天然ガス発掘会社7社を相手取って、渡り鳥28羽の死骸が発掘場所付近で発見されたことを理由に、7社を訴えた。

しかし、オバマ政権は政権が贔屓しているグリーン産業と呼ばれる風力発電の風車が毎年44万羽の渡り鳥を殺しているという事実は完全に無視している。44万という数はちょっと多過ぎるように思えるが、たとえそれが4000羽でも、原油天然ガス発掘産業が殺したとする28羽に比べたら雲泥の差がある。28羽が司法局が訴えるほどの深刻な罪だというなら、グリーン産業の何千羽の殺害は何故見逃されるのだ?

無論オバマ王の目的が渡り鳥保護などであると考えるのは愚かだ。奴の目的は国内の資源発掘産業を破壊し、サウジアラビアなどのアラブ諸国にエネルギーを頼ることにある。

訴えられたコンティネンタル社のハロルド・ハム社長は、特に珍しくもない渡り鳥の『殺害』を口実に同社が訴えられたのはオバマ政権による『差別』であり、ハラスメントだと怒りを隠せない。

砂漠の蠅たたき

テキサスの資源発掘産業破壊に加担している米国魚類及び自然動物保護省(U.S. FISH AND WILDLIFE SERVICE)は、カリフォルニアでもその威力を発揮。デルヒサンドフライと呼ばれる砂漠の蠅の保護を口実にカリフォルニア州のコルトン市とリアルト市の365エーカーに渡る土地開発を阻止しようとしている。

三角州の小魚

全長わずか9センチのデルタスメルトと呼ばれる小魚が2009年に絶滅危機保護種リストに加えられてからカリフォルニア中部の農業は壊滅状態にある。

サンワキンバレーの灌漑によってデルタスメルトの生息地が脅かされているという名目で、サンワキンバレーへの灌漑水がバレーの農地を遠回りして別の水路に流されてしまっている。結果バレーの農地は完全に干上がり、地元の農家は完全崩壊してしまった。

これによってカリフォルニア中部では失業率40%などという地域もある。おかげでカリフォルニア州の平均失業率は14.3%で、全国平均の9%を大幅に上回り、30年前の不景気の時よりひどい状態になっている。

26種のナメクジとカタツムリ

今年2011年10月、オバマ政権の自然動物保護省は26種類に渡るナメクジとカタツムリを絶滅危機保護種にするかどうか一年間にわたる調査を行うと発表。もしもこれらの種族が保護リストに載れば、伐木産業は大きな痛手を被ることになる。


砂漠トカゲの陰謀

テキサスの資源開発産業を脅かす砂漠トカゲの話は昨日もしたとおり

草原の少女ローラならぬ鶏

干ばつによって大飢饉が起きているオクラホマ州で、レッサープレイリーチキンと呼ばれる草原の野生鶏が保護リストに加えられた場合、原油や酪農や農業といった産業に広範囲によって悪影響を及ぼす可能性があり、近年の景気低迷でそれでなくても減っている人口が更に減るのではないかと心配されている。

ネズミとウナギそして亀の攻撃

連邦政府の環境庁は500に及ぶ野生動物を保護リストに加える計画があるという。共和党のブログにいわせると、そのリストはノアの箱舟さながらだという。

おそろしいのは、オバマの環境庁は保護リストを始め環境保護法律がアメリカの産業にどのような影響を与えているか全く考慮に入れていない。そのことは環境庁自体が認めているのである。環境庁の役人達は自然保護のみが自分らの仕事であり、それによってどれほどアメリカの産業が破壊されようが自分らの知ったこっちゃないと本気で思っているのだ。

しかしオバマ王は違う。オバマ王は仮にもアメリカの大統領だ。オバマ政権の環境庁の法律がアメリカの産業にどのように影響を及ぼすのか、オバマ王にはそれをきちんと見極める責任がある。オバマ王は口では失業率を減らし多くの就職先を作る必要があると言っている。だが、することなすことアメリカの産業破壊につながることばかり。誰も聞いた事のないネズミだのウナギだのカタツムリだのトカゲだのが絶滅したからといって何だと言うのだ?アメリカ国民の生活を救う方が先決ではないか。人間が地球上に現れる以前に何百万という種の動物が絶滅しているのである。変化する環境に適応できない種が絶滅するのは自然の成り行きだ。それが進化というものだ。それを人間が人工的に変えようなどとする方が危険だ。人間が自然と闘えると思うのは環境運動家たちの奢りである。

共和党のサイトでは、オバマ政権が自然保護を優先するあまり、環境庁の規制がアメリカの産業に非常な被害を与えていることに、オバマが無関心であると結論づけている。いくらライバル党とはいえ、一応政党なので、やたらに大統領の悪口を言う訳にはいかない。

だが、オバマ王の環境庁が次々に打ち出す規制が、オバマが目の敵にしている産業の破壊につながっているのは決して偶然ではない。単にオバマが自然保護運動家たちに迎合しているだけで、それが産業破壊につながっていることにオバマが気がつかない、つまりオバマはアホだという結論付けは危険だ。

オバマ王は確信犯である。オバマ王の目的は最初から自然保護になどない。アメリカ産業破壊こそがオバマ王の元来の目的なのであり、自然保護はその口実に過ぎないのである。それをきちんと見極めないと、オバマ王の悪質な本性を掴むことができない。

オバマ王は独裁主義の悪者だ。本当の悪だ。奴の権力を強めたら、奴はアメリカをベネズエラのようなファシスト国家にしてしまうだろう。

断じてオバマは倒さねばならない!

December 11, 2011, 現時間 9:05 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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砂漠のトカゲがテキサスの資源発掘を妨害

独裁者オバマ王は産業の妨害に余念がない。この不景気に多くの雇用を可能にする資源発掘産業を崩壊させるなどもっての他なのだが、アメリカが独自の資源を発掘することが許せないオバマ王は、なにかというと資源産業を目の敵にする。そしてオバマ王政権が産業破壊に好んで使う手段が環境や『自然動物保護』法の理不尽な悪用である。

オバマ王政権の新しい攻撃対象となったのはテキサスの原油及び天然ガス発掘産業。オバマ王の米国魚類及び自然動物保護省は(The U.S. Fish and Wildlife Service)砂漠トカゲを絶滅危機種族リストに加えることにより、その生息地の一つであるテキサス中部を保護地と指定しその使用を厳しく規制することにした。

絶滅危機名簿に載ったのはデューンセージブラッシュリザード(The Dunes Sagebrush Lizard)と呼ばれるいわゆる砂漠トカゲ。この全長約9cm程度のトカゲが正式に保護リストに載れば、この地帯での原油や天然ガスの発掘は不可能になる。

テキサス中部の産業は資源発掘がほとんどである。もしここで本当に資源発掘を停止すれば、何万人という人々が職を失うだけでなく、アメリカ国内でのガソリンの値段は二倍以上に跳ね上がり、石油で作られている様々な製品の値段が大幅に値上がりする。この不景気に誰もきいたことのないようなたかが9cmのトカゲを絶滅から守るためにアメリカ経済をどん底につきおとすことに何の意味があるというのか。いったいオバマの最優先はどこにあるのだ?

無論、本当の理由は砂漠トカゲの保護などではない。トカゲは単なる口実だ。ここで注目しなければならないのは保護地帯がテキサス州であることだ。これは偶然でも何でもない。テキサス州と言えばばりばりの保守派で共和党主義。前大統領のジョージ・W・ブッシュも元テキサス州知事だし、今共和党から大統領に立候補しているリック・ペリーも現テキサス州知事。真っ赤かのテキサス州はオバマ王にとっては何かと煩い目の上のたんこぶ。オバマの魂胆は自由市場を愛するテキサス州の資源発掘産業を自然保護を理由に破壊しようというものなのだ。

それによってテキサス州で大幅な失業者が出て経済が破壊され、その影響で全国の消費者の生活がどんどん苦しくなるということもオバマにとっては好都合。何故か? 失業率が増え物価が馬鹿高くなればなるほど国民は連邦政府を頼りにするようになる。そこでオバマ王は一般庶民の生活が苦しいのは、金持ちが充分な税金をはらっていないからだと言い張り、自分が大統領として第二期をやらせてもらえるなら、金持ちから税金をぶんどって庶民の福祉に回してやる、、、と主張するわけ。

オバマは海底油田の発掘も断じて許可していない。アラスカのアンワーにしろカナダからの石油パイプラインにしろ、すべて自然保護を口実にその発掘を禁じている。そして今度は無理矢理だれもきいたことのない砂漠トカゲを口実にテキサスの資源発掘産業を破壊し、アメリカが独立した資源発掘国となるのを阻止しようとしているのだ。

オバマ王はよっぽどアメリカが嫌いなんだな。

オバマ王は我々の資源を我々を敵として毛嫌いするアラブ諸国にたよらせたいらしい。アラブ諸国が石油で得た資金はアメリカ破壊のためのテロ攻撃に使われる。アメリカが奴らの石油に頼らず自国の資源でエネルギーを賄ったなら、アラブの後進国など我々にとっては何の問題でもなくなるのだ。彼らには石油以外の産業などないのだから。そうしたら我々は多額の防衛費を使って対テロ戦争なんぞやらずに済むのである。

だがオバマ王の狙いは、アメリカ人の生活をどん底に突き落とすことにより、国民がオバマを救世主のように崇め奉ることにある。奴は本気でそうやって自分の権力を増すことが出来ると信じているのだ。

オバマ王によるアメリカ産業破壊陰謀はテキサス州のみならず、アメリカ全国各地で起きている。例を上げ連ねると長くなるので、この続きは次回へ。

December 11, 2011, 現時間 9:56 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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日付け → →December 10, 2011

書類発覚、やはりATFのメキシコ麻薬組織「おとり作戦」の目的は国内の銃砲規制にあった!

アメリカから違法にメキシコ麻薬暴力団に流れている銃砲の流通路を捜索するという建前で、アメリカの司法局の命令でアルコール・タバコ・銃砲及び爆破物取り締まり局(ATF, the Bureau of Alcohol, Tobacco, Firearms and Explosives)がブッシュ政権の時代に始められた『迅速克つ猛烈作戦(Fast and Furious)』と呼ばれるおとり作戦は、オバマ政権の代になってからの方針変更依頼、その管理のずさんさからアメリカの銃砲が大量にメキシコの暴力団の手に渡ってしまうという大失態に至った。

しかし最近発覚したATFの書類から、一見ずさんな管理が原因で起きたように見えるこの「失態」は、実は我々保守派が懸念したとおり、最初から銃砲取り締り法の厳格化を目的とした計画的な「失態」であり、オバマ王の陰謀だったことが明らかになって来た。

もともと「迅速かつ猛烈」作戦は、わざとメキシコ麻薬暴力団員にアメリカで銃を買わせておいて、銃を買いにきた暴力団員から芋蔓式に上層部の幹部を捉えるという建前で始まった。ブッシュ政権時代は暴力団員がアメリカで銃砲を購入しようとした時点で逮捕されて取り調べを受けていたため、実際にアメリカの銃砲がメキシコ国内に流れるという危険性は全くなかった。

それがオバマ王の時代になると、銃砲購入時点では何もせず、一旦銃砲がメキシコ国内に流れてから、その銃砲の行方を辿って暴力団本部を突き止める方針に変更された。ところが、当初からATFは一旦メキシコ国内に流入してしまった銃砲を追跡する手段を持ち合わせておらず、無数の銃砲が行方不明になってしまった。

結果、アメリカで購入された大量の銃砲がメキシコ麻薬暴力団の手に渡り、その武器で大量のメキシコ人が殺害され、アメリカでも国境警備隊員が少なくとも二人、アメリカから渡った武器によって殺されてしまった。

CBSテレビが入手した、ATFの電子メールでは、この失態を口実にアメリカ国内の銃砲販売店に「ロングガン」と呼ばれる鉄砲の複数販売を(ATFが無理矢理メキシコ暴力団員に売らせたものも含めて)ディマンドレター3(第三要求書)という規制名で、逐一ATFに届けるよう義務づけることが話し合われている。

2010年7月14日、ワシントンDCのATF本部が迅速かつ猛烈作戦の経過報告を受け取った直後、ATFの現場副監督のマーク・チャイトがアリゾナ州フィーニックス市の特別部隊員に向けて、メキシコの暴力団員が同じ販売店で複数の鉄砲を購入したかどうか教えてほしいとメールを打った。それというのも「第三要求書規約」に該当する実例を探しているからというのが理由。

自分らが地元銃砲販売店の反対を押し切って無理矢理メキシコ暴力団員に銃砲の販売を強制させておいて、その販売店を複数の鉄砲を暴力団員に売ったという悪例として引き合いに出し、新しい銃砲規制樹立に利用しようというのである。

オバマの司法庁は、わざとおとり作戦を失敗させ、メキシコに大量の銃砲を横流しし、その銃砲が犯罪に使われることを望んでいたのだ。アメリカで販売された銃砲がメキシコで犯罪に悪用されているということをアメリカ国民にみせつけることにより、いかにアメリカ国内において銃砲販売の厳しい規制が必要かを訴えようという魂胆だったのである。

我々のように市民の銃砲所持権利を保障する憲法補正案第二条支持派からすれば、オバマの陰謀は充分に察知がついていたが、それでも一国の大統領ともあろうものが、まさか自分の政治力を強めるために何千何百というメキシコ市民やアメリカ国境警備員の命を、そういとも簡単に犠牲にするとは信じたくなかった。いくらオバマ王でもそこまではしないだろう、というのが普通一般人の感覚だ。

だがオバマ王とエリック・ホールダー司法長官は、我々保守派が考えるよりずっとずっと悪どい奴らなのだ。

普通こんな話をしたら、陰謀説オタクだと一笑に伏されるような信じられないことをオバマ王政権は実際にやっているのだ!

ATFに協力していた銃砲販売店の店主らはATFのやり方に少なからぬ懸念を抱いていた。そして時が経つにつれて彼らの不安は増すばかりだった。

あるアリゾナの銃販売店はATFのフィーニックス支部に、『確認したいのですが、私たちはATFに協力しているのであり、(好き好んで)悪者に(銃を)売っていると思わては困る』といった内容のメールを送っている。そしてこの販売店はこの先自分らの行為が自分らに対して何らかの罰則が課される口実に使われることがないように、ATFから書面で保証してもらいたいと要求している。

これに対してATFの迅速かつ猛烈作戦部長のデイビッド・ボスは販売店に対して『ここでその詳細に触れることは出来ないが、我々ATFは容疑者を常備多々の方法で偵察している。』だから心配するなという内容の返答をメールで送っている。

それでもこの販売店は不安を拭いきれず、二ヶ月後にも再度ATFに罰則を課されない保証を求めるメールを送っている。

「あなたや種々のATF隊員との会話によって当店が売った銃砲は、決して、断じて、国境を越え悪者の手に渡ることがないことを保証してください。私がATFの捜査に協力したいのはやまやまですが、国境警備隊員の身を危険にさらしてまで協力することはできません。なぜなら私には南アリゾナの国境警備員に親しい友達が何人もいますし、国の安全を守ってくれているすべての警備隊員の身の危険を案じているからです。」

ATFは自分らでメキシコ及び国境付近のアメリカ国内における銃犯罪問題を作り上げる、もしくは悪化させておいて、その解決方法として、国内における銃販売の規制を厳しくしようと提案しているのだ。こういうのを日本ではマッチポンプというのでは?

さて、ATFが押している「第三要求書」とはどのような要求なのかというと、銃砲販売店が複数の銃砲を一人の客に売った場合、それを当局に届けなければならないというもの。大口径のものや自動小銃などは、メキシコの暴力団が好んで凶悪な犯罪に使っている。よって複数の銃砲の販売を偵察することによって、取り締りがしやすくなるという理屈。反対派の理屈は、誰が何丁の銃を購入したかをいちいち政府に報告するのは憲法違反であり、第一メキシコ暴力団の凶悪犯罪を減らすことには何の役にも立たないと主張する。

2000年に発令された第一と第二要求書は、比較的少ない範囲の販売店が対象となっていたが、第三要求書はもっと広い範囲が含まれ、アリゾナ、カリフォルニア,ニューメキシコ、テキサスの四つの州に渡り、8500の販売店が対象となる。ATFはこれらの州から大量の銃砲がメキシコに流れていることから、国内における販売規制は必要なのだと主張。第三要求書は、ひとつの店が五日間以内に二丁以上の鉄砲を一人の客に売った場合、当局に届け出ることが販売店に義務づけられている。

今年2011年の4月、ATFは第三要求書施行開始を発表したが、全国スポーツ射撃協会(The National Shooting Sports Foundation)は、この規則は議会を通しておらず、その施行は違法であるとして、ATFを相手取って訴訟を起こしている。

ATFの目的は銃犯罪を取り締まることにあるのか? それとも国内における一般市民への銃砲所持規制を厳しくすることにあるのか?

「迅速かつ猛烈」作戦の成り行きを見ていると、ATF及び司法局、ひいてはオバマ王の目的は、犯罪取り締りを口実とした銃規制に他ならない。そのためには何千何百という市民の命を犠牲にしても構わないという姿勢があからさまだ。

しかし、アメリカにおいて銃犯罪を減らすために銃砲取り締りを厳しくすることが必要だという理屈が通った時代はすでに過ぎた。ここ十数年の間にアメリカ国内の各州において、CCW(Shall Issue Concealed Carry Parmit)という銃砲携帯許可法が施行されている。そして近年アメリカ国内での犯罪は減少の傾向にある。

一般の市民の銃砲所持が犯罪増加につながるという反銃運動家の言い分はとっくの昔に覆されているのである。

強度に武装された凶悪なメキシコ麻薬暴力団からアメリカ人が身を守るために、アメリカ市民を武装解除するなど話がさかさまではないか。メキシコ国境付近のアメリカ市民がそんな法律をおとなしく支持するなど考えられないことだ。

オバマ政権よ!、アメリカ人を馬鹿にするのもいい加減にしろ!

December 10, 2011, 現時間 8:47 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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