日付け → →December 29, 2008

酷似している日米移民問題 その1

先日、国籍法改正案についてカカシの意見を述べたところ、お二人の方からコメントを頂いたのだが、お二人ともアメリカと日本では事情が全く違うので比べても意味がないとお考えのようだった。そこで本日は両国の移民問題について酷似している点を上げてみたいと思う。

日米ともに我々の国に住む外国人は大きく分けて四つのグループがいる。

  1. 麻薬や売春などを目的とする暴力団関係の犯罪者たち
  2. テロやスパイ行為などを目的とする敵国の工作員たち
  3. 経済的な理由から一時的に滞在している出稼ぎ労働者たち。
  4. 自国の腐敗した政治や経済状態に嫌気がさして自由で豊かな国に移住しようとしている人たち

国の安全に関わることなので、どの国も1と2のグループは徹底的に取り締まり、そのような人間の入国は断固阻止すべきである。だが、3と4のグループに属する人たちは一概に外国人だからといって阻害すべきではない。

読者からご指摘があったように、中国や韓国などでの反日教育は目に余る物がある。そのような国から大量に労働者や移民が日本へ流れ込むのは危険なのではないかという懸念はもっともである。しかし考えてみれば、これだけの反日教育を受けているにも関わらず、日本に出稼ぎに来たり滞在期間が過ぎても違法に滞在したがる外国人は、言ってみればものすごい親日派なのだと判断できないだろうか?

自国の反日プロパガンダを無視して、わざわざ言葉も文化も違う日本で働こうとか生きて行こうとかしている人たちこそ日本社会は歓迎すべきなのではないか、そういう人にこそ日本に来てもらうべきなのではないか?

日本に日本人として生まれ育った人たちのなかには偶然得た日本国籍をおざなりにしている人たちがかなりいる。単に日本人として生まれたというだけで日本への愛国心などくだらないと考えている人たちもいる。そうした人々に比べたら、日本が好きで日本人になることを自ら選んだ移民のほうがよっぽども日本への愛国心を持っていると思う。そういう人たちを言葉が違うとか毛色が違うからといって阻害するのは日本社会にとっても大きな損失であると考える。

だが、短期間に大量の外国人が日本に入ってくるとなると多くの問題が起きることは否めない。極右翼と自負されて憚らない瀬戸弘幸さんのブログからこの問題点を引用させてもらおう。

  1. 言語 時代と共に緩やかな変化を遂げてきたものが、大量の移民の受け入れが短期間に行なわれることによって、日本語のみが公用語とはならずに、他国の言語が公用語となって、最悪の場合日本語の消滅の危機とさえ感じます。
  2. 歴史と文化 その国には独自の文化があり、それは長い歴史の中で培われてきたものですが、この貴重な文化・習慣などが破壊されて、過去の遺物として葬られる恐れがある。
  3. 価値観 日本人の価値観は家庭での教え、共同体での経験、学校での教育などで身につけていくものです。外国人の中には全く日本人と価値観の違った人も多い。価値観の違う人々は要らぬ誤解や争いから衝突する危険性を秘めている。
  4. 治安 外国人移民の受け入れは治安の悪化をもたらす。これは最近の傾向として顕著であり、否定できない事実です。犯罪の急増は社会機能の低下をもたらし、国家そのものを瓦解させる危険性をはらんでいる。
  5. 疫病 最近日本ではまた結核患者が増加してきた。これは外国からやってくる人達によって感染したものであり、今後どのような疫病が蔓延し、それが広範囲に流行するかも知れません。また、これらの奇病・難病に対する有効な防止策も手段もありません。

実を言うとこれらの項目はアメリカ国内で大量の移民受け入れに反対する人々の意見と全く同じである。

しかし私はこれらの問題を避ける、もしくは最小限に抑えるためには、移民にしろ季節労働者にしろ、外国人だからといって差別や特別扱いをせずに日本の法律と価値観に従って公平に扱うことが第一だと考える。これについて読者の方から『日本に移住したがる外国人は侵略者であり、日本人同等になど扱えない』というコメントがあったが、外国人に日本の言葉や文化や価値観を乗っ取られたり、侵略されたりしないためには、差別や特別扱いは禁物である。

ここで私ははっきり申し上げておくが、私は移民法の緩和を提唱しているのではない。むしろもっと厳格でかつ公平な法律改正を求めているのである。読者の方々からは私が条件付きの移民奨励を唱えているので、カカシは多文化主義のリベラルかと誤解を受けるかもしれないが、多文化主義は人種差別の裏替えしであり、これほど近代文化を脅かす思想は存在しない。

次回の『酷似している日米移民問題その2』では、外国人を差別や特別扱いせず公平に扱うことが、どのように日本の言葉や価値観や文化を守ることにつながるのかご説明したいと思う。

December 29, 2008, 現時間 10:29 AM | コメント (2) | トラックバック (0)

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日付け → →December 26, 2008

今や宗教となった地球温暖化説

カカシ夫婦はフロリダはオーランドに隠居した友人の家でクリスマス休暇の一部を過ごした。オーランドといえばデズニーワールドやエプコットセンターなどデズニーのテーマパークがいくつかあるので、カカシ夫婦も数日間遊んで来た。

デズニーワールドへ行く前日に調べた天気予報によれば、オーランドは南カリフォルニアより暖かく、日中の気温は24〜5度で、夜になってもせいぜい14〜5度程度とのことだったので、Tシャツの上に薄手の上着という薄着で出かけたのが大間違い。当日の気温は日中最高気温が10度程度で夕方4時頃には4度くらいまで下がった。しかも風がびゅんびゅん吹いていて乗り物を待つ列に並ぶ気にもならず、早々と引き上げてきてしまった。

カカシはミスター苺と二人で、「アル・ゴアよ!地球温暖化はどうなったのさ、なんでいつもあったかいはずのオーランドがこんなに寒いのよ!」とぶつぶつ文句を言っていたのだが、要するに2〜3日後の天気予報もきちんと予測できないのに、今後100年の地球温暖化が簡単に予測できると考えるほうがおかしいということだ。

保守思想のマイク・ロスによると、今年のクリスマスはアメリカ本土の半分が雪に覆われたという。カカシが先週紹介しようと思って時間切れになってしまったAPの記事によれば、今年はアメリカ本土各地で季節最低気温の記録が出たということだった。もちろん一年くらい世界の一部で寒い冬があったからといって地球温暖化説が間違っているという証明にはならないが、らくちんランプのスパイラルドラゴンによれば、今月13日にポーランドで開かれた国連の温暖対策会議において、650人に及ぶ世界の科学者達がCO2による温暖化説に懐疑の念を示したという。

スパイラルドラゴンがリンクしている長岡シンイチのブログでその一部が紹介されているので、こちらでも紹介しておこう。

科学者の中は、1973年にノーベル物理学賞を江崎玲於奈とともに受賞したイヴァル・シェーヴァー博士、以前池田信夫のブログでも登場していた『地球温暖化論のウソとワナ』の伊藤公紀博士ら、いずれも環境科学や物理化学の権威たちだ。

いくつか科学者たちのコメントを紹介する。

「私は懐疑的だ。〈地球温暖化〉は今や宗教になってしまった」イヴァール・シェーヴァー

「温暖化の恐怖は、歴史上最悪な、科学スキャンダルになるだろう。人々が真実を知る時、彼らは科学と科学者によって騙されていたと感じるだろう」伊藤公紀

「IPCCは、みうちの巡回屋になりさがった。聞く耳も、心もない。あのノーベル平和賞が、素人による(暗にゴアを指している)非科学的な断定に与えられたことにびっくりしている。Dr アラン・D・アウルワリア(インドの地質学者)

「ゴアは、私に再び科学を徹底的に調査しろとけしかけた。けども私は断固として懐疑派の陣営に踏みとどまった。〈気候モデル〉は事実をそっちのけにして、気候変動を説明するのに大変便利なんだよ」蘭・気象学者 ハジョー・スミット

「CO2の排出は、どちらにしてもどんな影響も与えてはいない。科学者なら誰でも知っている。しかしそんなことを言っても金にならないけど・・・地球温暖化とは政治マシンだ。欧米人をラクチンな運転席に座らせて、途上国の人々を裸足のままにしておくためのね」武田邦彦・中部大学資源材料工学教授

地球温暖化の気象モデルは過去の気象データと合致したことがない。つまりこのモデルは現実的には役立たずなのだ。そんなモデルを元に将来の気象予測をするなど馬鹿げすぎている。無論事実は、実際に人為による温暖化が起きているかどうかということではなく、そういう説を押し通すことで国連の政治力を増幅させることが目的だ。

ところで私は中部大学の武田邦彦教授の「欧米人をラクチンな運転席に座らせて、途上国の人々を裸足のままにしておくため」という意見には全く賛成できない。だいたい地球温暖化対策に関してヨーロッパとアメリカを一緒くたにすること自体おかしいのだが、温暖化説が途上国を裸足にしておくどころか、京都議定で経済的に一番損害を被るのはアメリカであり、得をするのは中国やインドのような発展途上国なのである。

カカシが理解している京都議定によれば。(間違っていたらどなたかご指摘願いたいのだが)アメリカや日本のような先進国のCO2排出量が極端に規制される傍ら、中国やインドのような国の排出量には規制が全くない。先進国が排出量を増やしたい場合は、規制のない後進国から排出量を購入することができる。つまり、京都議定は先進国が後進国に経済援助をするために功名に仕掛けられた罠なのである。

京大生協環境リポートは、議定書の問題点として次の項目を上げている。

この議定書にはどのような欠陥があるのでしょうか。また、削減への取り組みに足りない部分はないのでしょうか。以下のことが欠陥として考えられます。

(1) 最大の排出国であるアメリカ合衆国が批准しなかったこと。
(2) 排出量2位の中国や5位のインドなどが、途上国として削減義務を免除されていること。
(3) 「排出権取引」が認められたが、そのガイドラインが定まっていないこと。
(4) 途上国の自主的な参加については、途上国の反対で最後の段階で条文が削除されてしまったこと。

ブッシュ大統領が2001年の就任早々京都議定から手を引いたのもこのトリックを見抜いたからだ。

ところで「私は懐疑的だ。〈地球温暖化〉は今や宗教になってしまった」というイヴァール・シェーヴァー博士の意見には笑ってしまった。それというのも、フロリダの友人と温暖化説について話をしていた時、友人はフォックスニュースのシェパード・スミスが温暖化説専門家へのインタビューの際に、『温度が下がっても上がっても変わらなくても変化してもすべてが温暖化説を証明することになるとしたら、それは宗教と言えるのではないか』という内容の質問をしたと語っていたからだ。

いまや宗教となった地球温暖化説だが、怖いのはその迷信をもとに世界各国で外交や国内政策が立てられ、この不景気に大量の税金が無駄遣いされているということである。

December 26, 2008, 現時間 10:22 AM | コメント (2) | トラックバック (1)

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日付け → →December 22, 2008

国籍法より移民法の改正を

遅ればせながら、従姉妹のMちゃんから送られて来たメールの件で、日本の国籍法改正案についてちょっと考えてみたい。

実を言うと移民問題はカカシにとっては他人ごとではない。何故ならば、カカシ自身が1980年代にアメリカに移住し、その10年後にアメリカ国籍を取得した移民だからである。カカシのアメリカにおける移民法に関する意見は以前移民問題を装う人種差別移民法改正案阻止が共和党の崩壊へとつながる可能性でも述べているが、カカシは移民に対して非常に同情的な立場にあるということを読者の皆様にご理解願いたい。

私はアメリカで違法滞在をしたことは一度もない。だがそれは私が単に幸運だったというだけのことであって、決し私が尊い道徳心を持ち地元の法律を重んじたからという理由からではないし、正直な話、アメリカの移民法は決して理想的ではない。私がきちんとした永住権を得、そして正式な市民権を得るまでには、かなりの苦労を要したのだと読者の皆様に強調しておく。

しかし、それでも日本の移民法に比べたら、アメリカのほうがよっぽども移民に同情的だと言えるだろう。カカシは右翼的思想をもっていはいるが、在日する韓国系中国系の市民に対して脊髄反射的な拒否反応は持っていない。また、カカシは日本の米軍基地付近に滞在することが多いため、風俗店に勤めるフィリピン系の女性達との付き合いも多く、彼女達への同情心もかなり強く持っている。フィリピンにいる4〜5人の家族を養うために日本で働いていたのに、滞在ビザが切れてやむなく帰国せざるおえない女性達にも会ったし、日本人の愛人に捨てられて未婚の母になって苦労している女性にも会った。こういう女性達のことを考えると、結婚していなくても父親が日本人である以上、その子息たちの日本国籍は認められて当然だろうと思う。だから私は今回の国籍法改正案についても、従姉妹のMちゃんが期待するほど強い反対意識や危機感は持っていない。

Mちゃんをはじめ、日本の保守派は今回の国籍法改正案について場違いな批判をしているような気がしてならない。確かに、単に日本人の片親が実子であると認知した場合には,DNA鑑定の必要なしに20歳未満の青年の日本国籍が認められてしまうとなると、それでなくても移住権目的の偽装結婚が後を断たないというのに今度は偽装認知による違法移住者が増える恐れがあるという危惧は理解できる。

だがそれは国籍法の問題というよりも認知法の問題なのではないだろうか。これは左翼変態フェミニストの小山エミが指摘している。

また、仮に男性の「やり逃げ」を阻止するために、強制的にDNA検査を受けさせることができる制度を作るとした場合、その対象は外国人女性とのあいだに子どもをもうけたとされる男性だけでなく、すべての男性に及ばないとおかしい。外国人女性はDNA検査によって父親に認知を強制させられるのに、日本人女性にはそれができないというのはおかしな話だもんね。いずれにしても認知をめぐる法律において決めるべきことで、国籍法の問題ではない。さらに言うと、状況証拠や証言から親子関係が明らかなのに、父親が失踪していたり死亡していたりでDNA採取ができなければ、それだけで子どもの国籍を否定できるのか。

私も小山エミ同様、これは認知を巡る法律を改正すれば国籍法をとやかく言わなくても解決できることだと思う。

しかし私は、国籍法などという末端のことを議論する前に、日本社会は今後移民の受け入れをどのように行って行くつもりなのか、その方針をはっきりさせことの方が大切だと考える。

本人達が意識していなくても移民の受け入れを拒絶する保守派の間には、アメリカでも日本でも他人種迫害の差別意識が少なからず働いている。彼らが明らかな人種差別者であると言っているのではない。だがよそ者には近所に住んでほしくないという気持ちがあることは否定出来ない。

かといって、外国人が無制限に入ってくる事実は治安上も文化上も決して好ましい状態ではない。現に外国人による犯罪は日本でもアメリカでも地元民の犯す犯罪よりも凶悪で頻度は高い。また地元の文化を尊重せず外国の野蛮な文化を身勝手に持ち込む外国人移民による文化の粗悪化も決して無視できない事実である。

しかし、少子化の進む日本において、外国人労働者は必要不可欠。日本人だけでは日本社会はもう成り立たない状態である以上、外国人をやたらに閉め出すやり方では違法移民を増やすだけで何の解決にもならない。

大切なのは、日本の文化を保ちつつ外国人を受け入れる均衡の取れた移民法を作り出すことだ。それには、移住してくる外国人がなるべく早く日本社会に融合してもらえるような体制を日本は整える必要がある。

外人は嫌いだという阻害的な姿勢で、移民を一定地域に隔離して、一般市民とは異なった扱いをしたりすると、今、ヨーロッパ諸国で起きているモスレム移民問題のようなことが起きてしまう。ホストカントリーが自分たちの面倒を見てくれないから、自分たちで仲間を守るという気持ちから、かえって過激な思想が生まれてしまう。

アメリカではモスレムによる暴動などといったものは全く起きていない。アメリカにもかなりの数のモスレム移民がいるはずだが、大抵の人たちは自分のビジネスを持っていたり、お医者さんだったり、技師だったりして、アメリカ社会で経済的にも社会的にも成功しているから、地下鉄で自爆テロをするような動機が生まれないのだろう。一部の過激派がアメリカのモスレムたちを煽って運動をおこそうとしてはいるが、ヨーロッパのような状態からはほど遠い。

何度も繰り返すが、アメリカは移民の国だ。移民の一世代目はそれぞれの国の言葉や文化を深く引きずっているのでなかなか社会に溶け込みにくいし差別にも会う。だが二世代目になると、もう自分は外国人だという意識を持つ人はいない。何故アメリカではこうも簡単に移民が融合してしまうのか。それはアメリカではアメリカで生まれた人間は皆アメリカ人だという意識があるからで、親の国籍や人種に関わらず公平な扱いを受けることが保証されているからだ。誰でも努力すればアメリカンドリームを達成できるという前提があるからだ。

さて、以前にもこの問題について書いたことがあったので、ここでカカシの2006年のエントリーの一部を添付して締めくくりたい。興味のあるかたには是非全文を読んでいただきたい。

*****************
外国人労働者をどう扱うか(2006年11月21日記載)

何故外国からの不法滞在者が増えるのかといえば、彼らが合法に滞在する手段が容易ではないからである。これはアメリカにしろ日本にしろ同じことだ。貧困に悩む近隣の諸外国から比較的経済の豊かな日本やアメリカに移民が集中することはごく自然な現象であり、彼らを締め出そうとすればするほど不法入国者が増えてしまうのである。 

また欧米にしろ日本にしろ外国人労働者なくしては経済が成り立たない以上、雇用者を罰するなどという方針をとっても無駄である。大企業が政府に働きかけ法律を腑抜けにしてしまうか、法の網をくぐって違反は絶えずおきるだろう。 

ブッシュ大統領は外国人労働者を季節労働者として扱い一定の時期だけ就労と滞在が可能な特別な旅券を与える法案を提案しているが、私はこれにも反対だ。なぜならば一時的に外国に滞在している外国人労働者たちはその国の社会に所属しているという意識がない。 日本のことわざで「旅の恥はかき捨て」というのがあるように、自分が所属しない社会の治安維持に外国人が無頓着になるのは必定で、これが外国人労働者による犯罪を促進する原因となる。

また、一時滞在を違反して長期滞在をするようになった外国人労働者たちは限られた一定の低所得職業に隔離されてしまい、社会に異民族を主体とした下層階級を作ることにつながる。それが欧州におけるイスラム教徒移民問題のそもそもの発端なのである。 

では不法滞在を減らすためには外国人労働者の問題をどうすればいいのか。

一番大切なのは合法に外国人を受け入れる方法を考えることである。何故外国人の不法滞在問題が、合法な外国人受け入れ対策で解決できるのか不思議に思われる方もいらっしゃるだろうが、違法が起きるのは既存の法率に問題があるからなのである。

外国には貧乏に困って日本で働きたい人々がたくさんいる。日本は人手不足で外国人労働者を必要としている。 こうした需要と供給がある以上、日本は合法に外国人を受け入れるべきなのである。 その際、外国人が日本で働くための規則を具体的に明確にし、犯罪やスパイ行為などとつながらないと判断された外国人はそれほど面倒な手順を踏まずとも入国できる法律をつくるべきだ。 そしてこれらの就労者がつける仕事の内容にも外国人だからという理由で規制はせず、長年合法に日本で働き暮らしてきた外国人は資格試験などを通して、明確な基準を通過すれば永住権、ひいては日本国籍も取得することができるという機構を設けるべきである。

そうすれば、努力次第で日本に永住できるようになると考えた外国人は、日本の社会の一員としての自覚をもつことになる。

(中略)

私は違法移民問題にしろ、特別永住権の見直しにしろ、現在の状況を緩和したいのであれば、代わりになる方策を立てる必要があると考える。違法移民を締め出すなら合法移民をどうするのか、特別永住権を剥奪するなら現在特権を持っている人々をどうするのか、そうした解決策が明確に提示されない限り、違法移民を追い出せ、永住権を見直せといってみても問題解決にはならないと思う。

December 22, 2008, 現時間 7:31 PM | コメント (7) | トラックバック (0)

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日付け → →December 18, 2008

就任前のオバマに陰を落とすイリノイ知事の腐敗

日本ではどのくらい話題になっているか解らないが、オバマが代表として上院議員として出た地元、イリノイ州の知事が、オバマが大統領になって空席になる議席を競りにかけたことが判明し逮捕された。

下記は朝日新聞の記事より

【ニューヨーク=真鍋弘樹】米検察当局と連邦捜査局(FBI)は9日、次期大統領に当選したオバマ氏の辞職で空席になったイリノイ州選出上院議員の後継選びでロッド・ブラゴジェビッチ州知事(民主党)が金銭的な見返りを要求したとして、汚職容疑で逮捕したと正式に発表した。オバマ氏の関与はなかったとしている。

 上院議員が大統領就任により辞職した場合、州知事が後継を指名するという権限を悪用し、金銭や知事退職後の地位を得ようと計画した疑い。捜査当局は通話を盗聴して証拠を押さえており、「まるでスポーツ選手の代理人のように、上院の議席を競売にかけていた」と記者会見で説明した。当局の訴追をまぬがれるため、自らを後継に指名することも考えていたという。

問題なのは、オバマ次期大統領はこの事実を知っていたのかどうかということなのだが、オバマ自身はこの件への関与は完全否定している。ただし、オバマの否定の仕方は非常に言葉を選んだ気をつけたものだった。

先週の記者会見でも申し上げた通り、私は知事の事務所とは全く連絡をとっていませんし、知事のスタッフのどなたとも交渉はありません。

実はこの時、オバマ氏は「私たち」という複数形を使わず「私」という単数形を使っていることに注目したい。オバマは自分のスタッフが知事の事務所とオバマの後継人について色々な連絡を取り合っていたことを充分承知していたか、もしくはそういうこともあるかもしれないと察していたかのどちらかである。オバマは周到な人なので、その腐敗ぶりと馬鹿さ加減は左翼の間でもかなり悪名高いブラゴジェビッチ州知事と個人的に直接連絡を取り合うなどということはしていないだろう。だが部下を通じて連絡しあっていたということは充分にあり得る。後になって部下と知事の事務所との密接な関係が明らかになった場合、私たちは関係ないと言えば嘘になるが、私個人は知らないと言えば厳密には嘘とは言えない。後で秘書がしたことで自分には関係ないという言い訳が通るようにわざと単数形第一人称の「私」と言う言葉を使ったのは明らかだ。

現に、オバマ政権の次期参謀長官に任命されているラマ・エマヌエル氏がブラコジェビッチ知事の事務所と再三にわたったてオバマの後継者候補について話会いをしていたことが昨日あきらかになった。またオバマのホワイトハウスシニアアドバイザーに任命されたバレリー・ジャレット女史も当初オバマの後継者として上院議員の座に興味を持っていたことが明らかになっている。

つまり、オバマ自身が知事と直接交渉をしていたかどうかは解らないが、オバマのスタッフは知事事務所と深い関係にあったことは間違いない。リベラルが牛耳る左翼メディアがこんな話をおおげさに報道するわけはないが、興味深いのはパワーラインによると、ラスマスン世論調査の結果、アメリカ有権者の45%がオバマ自身もしくはオバマの参謀が直接ブラコジェヴィッチ知事のスキャンダルに関連していると考えているとし、関係ないと答えたのはたったの11%だったという。

アメリカ国民はアメリカ主流メディアやリベラルが考えるほど愚かではないということだ。それにしても大統領になる前からこんなスキャンダルを抱えるとなると、いったいオバマ政権はどういう政権になるのだろうか?まったく先が思いやられる。

December 18, 2008, 現時間 11:02 PM | コメント (1) | トラックバック (1)

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日付け → →December 15, 2008

国民保険や厚生年金は必要なのか?

来年オバマ次期政権と民主党が多数議席を持つ議会が始まる時、我々自由市場主義者が一番恐れるのが、民主党による健康保険や年金制度の完全国営化にある。

日本ではすでに国民保険や厚生年金が長年施行されているため、こうした制度に関して日本の読者の皆さんには違和感はないかもしれない。確かにフリーターなどで社会保険に入れず、高額の民間保険にも入れないような市民にとっては誰でも入れる国民保険は便利といえば便利だ。また、国が年金の管理をしてくれていれば自分でこつこつ貯金をしていなくても引退後の生活が保証されると思えば、こんなありがたいシステムはないと思われるかもしれない。だが、すでに多くの日本市民が実感しているように、こうしたシステムには大きな落とし穴がある。

国の経済が潤っている間はいいが、いったん経済が低迷すると先ず第一に削られるのが国民へのサービスである。国民がせっせと保険や年金のために税金を払っていても、政治家の失敗政策や横領やずさんな管理などが原因で保険や年金の予算が底をついたとき、ツケを払わされるのは必ず納税者のほうだ。老齢者の医療費は無料だったのが、今後何割かは負担しなければならないとか、年金の支払額が削減されるとか、どんどんサービスが低下するにもかかわらず、税金は減るどころか増える一方というのがすでに日本の現実だ。

また、治療方法や医者や病院の選択なども国民保険の場合にはかなり厳しい制限がある。すぐ隣に良い病院があっても、保険が効かないので遠くのヤブ医者ばかりの病院へ通院せざるおえないお年寄りも多くいる。難病でいますぐ最新技術を要する手術が必要な患者も、国民保険ではなかなか許可が降りずに病状が悪化するなどといった自体も発生する。

アメリカでは日本やお隣のカナダやイギリスといった国民保険の発達した国々から多くの難病患者が最新の手術を受けにくる人が後を絶たない。ミスター苺のイギリス人の友人は、国民保険から治療の許可を待っている間に奥さんを血友病で失くしてしまった。

日本では経済に余裕のある市民は国民保険の他にも民間の保険に入ることができる。とはいうものの、自分には民間の保険があるから国民保険への加入を拒否するという自由は二本国民にない。社会保険を持っている会社員には実感が湧かないかもしれないが、国民が負担する社会保険や個人経営者が負担する国民保険は半端な額ではないのである。

それでもまだ日本の場合、民間保険に加入することは違法ではないので、お金に余裕さえあれば、好みの医療を受けることが出来るが、以前にヒラリー・クリントンが提案した国民保険では、国民保険以外の保険に加入することは違法であるという完全な社会主義政策が組み込まれていた。幸いなことに大手ではなく中小の保険会社が集まってヒラリーケア提案の悪法をテレビコマーシャルなどで暴いたため、国民はすんでのところでこの悪法から免れたが、オバマが大統領になったらどうなるか、かなり恐ろしい。

国民保険や国民年金が社会主義的だということを国民に理解してほしくない人間は多くいる。例の左翼変態フェミニストの小山エミなどがその典型だ。彼女などは健康保険や年金は国が保証すべきだという、いわゆるルーズベルト大統領のニューディールを提唱している。小山はこんなバリバリ社会主義政策を提唱しておいて、「私は社会主義者ではなくて自由市場が好きです、と何度も書いてるんだけど、どうして無視するの?」なんて白々しく聞いてくるんだから笑っちゃう。

ところでここでアメリカの歴史をよくご存じない皆様に説明しておく必要があるのだが、アメリカでは左翼やリベラルの間で、いや保守派の間ですらも、1929年の10月から30年代を襲った世界恐慌はフーバー大統領のレゼーフェア(国が関知しない、放ったらかしといった意味)自由市場が原因であり、それを後任のルーズベルト大統領がニューディール政策によって解決し、アメリカの経済恐慌から国を救ったという神話が一般常識として今でも信じられている。だが真実は、フーバー大統領のはレゼーフェアどころか、株急暴落にうろたえたフーバー政権のフェデラルリザーブ銀行のパニック的な市場介入政策が株式市場の健康な回復を妨げ、市場をさらに悪化させたのだ。ルーズベルトのニューディールはフーバー大統領政策を焼き直したもので、新しくも何ともないアイデアだった。

ルーズベルトは緊急事態を言い訳にアメリカに社会主義的なおおきな政府を実現させた。アメリカの国民年金であるソーシャルセキュリティーもこの時に作られたのである。だが、ルーズベルトの政策はアメリカを経済大恐慌から救うことに全く何の役にも断たなかった。大恐慌が始まった当初から第二次世界大戦が始まる年まで、アメリカの失業率はほぼ25%と変化なかったのである。皮肉なことにアメリカを経済大恐慌から救ったのは第二次世界大戦だったのだ。

ともかく、自分の健康管理や老後を腐敗したお役人に任せることの恐ろしさは、日本国民が一番良く身にしみて知っているのではないだろうか?

アメリカ人はまだその事実を充分に理解していない。どうか体験のある日本の皆様からアメリカの人々にこの社会主義的悪政策の実態をご説明していただきたいものだ。

December 15, 2008, 現時間 6:28 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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日付け → →December 12, 2008

何が変革?クリントンファミリー一色のオバマ新政権

カカシはオバマの顔をテレビで観ると虫酸が走るので、出張中はなるべくテレビニュースを避けていた。だいたいまだ就任もしていないのに、オバマはやたらと記者会見を行って、次の政権での方針を演説しまくっている。まったく忌々しいたらないのだ。しかもオバマが立つポディウムには「次期大統領事務所」と書かれているのには笑ってしまう。Office of the President (大統領事務所)というのは存在するが、『次期』大統領のオフィスなどというものは公式には存在しないのだ。就任までまだ一ヶ月以上もあった時から、オバマはすでに大統領気分。アメリカの主流メディアはオバマ一色で、あたかもオバマの決断が今すぐ法律となって施行されるかのような扱いかただ。

ま、それはともかく、産経新聞の古森義久さんがオバマ次期政権の人事について興味深い意見を述べられておいでなので、そこからちょっと引用したい。

オバマ氏は国防長官にブッシュ政権の現職ロバート・ゲーツ氏を、財務長官にこれまた現政権下の連邦政府機関たるニューヨーク連銀総裁のティモシー・ガイトナー氏を、それぞれ任命した。...

オバマ氏が新政権の主要人事として最初に発表したのは大統領首席補佐官へのラム・エマニュエル氏の起用だった。

同氏はワシントンの究極のインサイダーだったからオバマ氏の脱ワシントン宣言をいぶかる声が起きた。...

 オバマ氏が政権引き継ぎチームの責任者に選んだジョン・ポデスタ氏も70年代からワシントンで民主党議員の補佐官やロビイストとして活動し、90年代はクリントン大統領の首席補佐官だった。...

エマニュエル、ポデスタ両氏に加え、象徴的なのは国務長官に任命されたヒラリー・クリントン氏である。

商務長官に選ばれたビル・リチャードソン氏もクリントン政権の国連大使、司法長官に任命されたエリック・ホルダー氏も同政権の司法副長官、国家経済会議委員長となるローレンス・サマーズ氏も同政権の財務長官だった。

なんだこれじゃ、せっかくヒラリー・クリントンに打ち勝って大統領の座を得たのに、政権のメンバーはクリントンの息がかかった奴らで満ちているではないか。この人事のどこが「変革」なんだよ、と生粋の左翼やリベラルなら腹をたてるべき人事である。

オバマは選挙に勝つために極左翼に迎合しておきながら、一旦大統領になったら左翼を裏切って中庸に走ろうというのだろうか? だとしたら同性愛者を軍隊に入隊させると公約しておきながら、就任一ヶ月で裏切ったビル・クリントンと同じではないか。ということはアメリカ社会はオバマの左翼政治に破壊される危険はないのかもしれない。信念がないってのはこういう時便利だな。

しかし、ワシントンでも指折りの左翼と言われたオバマがそう簡単に中庸に寄るとは考えがたい。特に国内政策ではかなり左に寄ると思われる。国民保険とか年金とかヨーロッパ風の社会主義が起用されることは免れないだろう。

興味深いのは古森氏も指摘されているように、国務長官へのヒラリー・クリントンの起用である。イラク戦争絶対反対姿勢をとってきたオバマと比べ、ヒラリーはずっと鷹派だ。ヒラリーおばさんにはかなり強い外交政策がある。これがオバマの考えと一致するとはとても信じられない。国務長官は大統領の意志を反映するべきであり、全く相反する人を選ぶとブッシュ大統領とパウエル前国務長官の任期後半で起きたように国の外交が混乱してしまうからである。特にオバマはアフガニスタンやパキスタンで継続中の対テロ戦争を引き継がなければならない。イランや北朝鮮の脅威とも立ち向かって行かなければならない。ロシアの共産主義化も無視できない。そういう時に自分の信念と全く違うヒラリーを大事な国務長官に選ぶというのはどういう意味をもつのだろうか?

昨日、職場のクリスマスパーティで、弾道ミサイル防衛(BMD)が話題に上った。この間去年に引き続き二度目の日本海上自衛隊によるBMD実験があり、続いてアメリカの地上BMD実験があったばかりでもあり、今後のBMDプログラムの行方が案じられた。(どちらの実験も一応成功)一緒のテーブルで席を同じくした同僚は「オバマが大統領になったら、BMDなんておさらばだよ。俺たちも失業さ。」と首を降った。

確かにオバマの選挙運動中はそういう危険性はかなりあると思っていたのだが、オバマ次期政権の人事を見ているとそれはどうかなという気がしてきた。オバマは自分の代でアメリカが危機にさらされるようなことは避けたいのだろう。それで自分にはよくわからない外交はこれまで通りにしておいて、ことなかれ主義を貫こうという気持ちなのかもしれない。

オバマがなにもしないでくれたほうが、我々保守派には好都合である。

December 12, 2008, 現時間 10:21 AM | コメント (3) | トラックバック (0)

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今年の冬は去年と同じ、ただもっと寒いかも、、

「苺畑より」の読者の皆様、大変ご無沙汰しました。以前にも申し上げたと思うのですが、私のノートパソコンがヒステリーを起こしてすでに二ヶ月。修理に出そうにもカカシはずっと出張続きだし、頼りのミスター苺は自分のホームコンピューターが心臓発作を起こしてしまい、そっちの修理で忙しくてカカシのノートパソコンどころじゃありませんでした。というわけなんで、出先からブログが出来ず、出張中長期のブログ停滞となってしまったこと、深くお詫び申し上げます。久しぶりのブログエントリーなので、今日はちょっと取り留めない世間話から。

例年より寒い冬

さて、カカシの今年の出張は夏は佐世保、秋から初冬にかけてハワイのホノルルが主だったので、なんか暑〜い季節が長引いた感じがしていたのだが、11月の終わりにサンディエゴに出張して、「今年は寒い冬だな」という印象をもった。無論サンディエゴも南カリフォルニアだから寒いといってもミネソタとかノースダコタのように雪が降って運転不可能などという状態にはならないが、それでも昼間でも上着が必要なくらい気温は低かったし、朝夕は結構冷たい空気を感じた。(特にカカシは仕事柄夜明け前に出勤ということが多いので。)

というわけで今年の冬はかなり寒くなるのではないかと思っていたら、こんな記事を拾った。これはミネソタ州のローチェスター市の地方紙ポストブルテンで、今年の冬は去年と似ているがさらに寒くなり、降雪量も去年より多く、今年の冬も冷却化の傾向をたどるだろうという内容。ミネソタの冬がどれほど寒いかというと、気象上の冬とされる12月1日から2月末までのローチェスターの平均気温は摂氏零下9度。例年の一冬の合計降雪量はだいたい133センチメートル。う、寒い!おい、アル・ゴア、地球温暖化はどうしたんだ!

もっともミネソタはカカシの住む南カリフォルニアからはかけ離れているからあまり意味はないが、南カリフォルニアの冬はというと、一年の予報はこちら。冬の温度は例年より1度程度ひくく、夏も例年より寒い夏になるだろうとのこと。こちらも温暖化は関係ない模様。

ガソリンの値下がり

出張中はレンタルカーで、ガソリン代は会社持ちだから全然気にしていなかったのだが、帰宅して長距離通勤を開始したらガソリンの値段が一時期に比べてがた落ちしているのを見て唖然。今年の6月頃は1ガロンが5ドル近くまで上がっていた(1リットルで1ドル32セントの計算)のに、いまやプレミアムでも1ガロン2ドルを切るところが出て来た。毎週二回はガソリンを満タンにしなければならないカカシとしては非常に助かるが、これは必ずしも良い傾向とは言えない。

何故突然ガソリンの値段が下がったのかと言えば、アメリカの株市場暴落のあおりを食った世界市場の低迷にある。単純に言えば景気が停滞すれば産業は衰えるのでエネルギーの消費量が減り自然と石油の需要が減る。需要と供給の法則に従って石油の値段が下がる、といったところだ。

世界の原油資源の1/5を占めるというサウジアラビでは、値下がりにかなりうろたえている様子で1月から産出量を大幅に減らす予定だという。こうやって人工的に値崩れを防ごうというのだろうが、すでに景気が低迷している国々は高い石油を買うことができなくなるので、さらに需要は減るだろう。原油以外の産業がないアラブ諸国が石油の値段を調整したいのは解るが、長期的にみてこれは何の対策にもならないと思うが。

ところでガソリンの値上がりを理由にサービスが極端に低下した航空会社などは、ガソリンの値下がりでサービスを再開するのかと言えば多分しないだろうな。チェックする荷物は二つまで無料だったのが有料になったり、エコノミーではプレッツルのようなスナックや、国際線のアルコールや、国内線のソーダまで有料にしたりして、すべてそれをガソリン値上がりを言い訳にしてきたのに、ここへ来てガソリンが下がったら、今度は何をいいわけにこうした有料サービスを続けて行くつもりなのだろうか?

クリスマスショッピング

苺畑家でも景気の低迷がかなり影響を及ぼし、今年のクリスマスパーティのプレゼント交換はこれまでのようにそれぞれがそれぞれにプレゼントするのではなく、籤を引いて名前が当たった人だけにプレゼントすることになった。私もミスター苺もこれには反対だったのだが、多数決で決まってしまった。

これからクリスマスのショッピングシーズンで、あちこちのモールは人だかりになる。このへんの交通量も増え道の混雑はかなりなものだ。師走とは良く言ったもので、アメリカでもこの季節はみんなあちこち走り回る。

ところでショッピングといえば、ブラックフライデーといって感謝祭の木曜日の翌日の金曜日はどこの小売店でも大セールを行うが、ロサンゼルスのウォールマートでセールに集まった買い物客の下敷きになって圧死した店員が出た。そういえばもう20年以上前だが、日本から来たパワーレンジャーのアクションフィギアをめぐって大パニックが起きたこともあった。

おそろしや買い物客。

カカシとミスター苺は買い物大嫌いの人間だが、今日と明日は週末のパーティに備えてかなりの買い物をする予定。ねじり鉢巻でもしてモールに挑むとするか。

December 11, 2008, 現時間 9:53 AM | コメント (1) | トラックバック (0)

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