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June 22, 2009
フランス、イスラム女性のバーカを禁止に?
カカシは自由主義者なので、政府が国民にどんな服を着ていいか悪いかなどという法律を作って欲しくはないのだが、この件に関してだけはフランスのサルコージ大統領の意見に同意する。
ニコラス・サルコージ大統領はイスラム教のバーカは、全身を覆う宗教服は女性「弾圧」の印であるとし、フランスにおいて歓迎できないと語った。
136年ぶりに大統領として初めてフランス議会で演説をしたサルコージ氏はバーカの件はフランスにいるイスラム教徒にスティグマを与えるものだとする批判者に面し、公共の場に置けるバーカの廃止を支持する意向を明らかにした。
「我が国において、女性が幕の後ろに隠れ世間から遮断されすべての個性を奪われるようなことは許容できません。」と氏はパリの南西に位置するベルサイユ宮殿において長い喝采を浴びた。
「バーカは宗教の印ではない、服従と卑下の印であると、はっきり言わせていただきます。」「フランス共和制の領土内において、歓迎できません。」
何十人も議員達がフランスにおけるバーカ廃止の研究委員会創設を呼びかけている。フランスでは2004年の公立学校からの廃止にも関わらず、少数ながらバーカを着る傾向が強まっている。
サルコージのいうように、バーカは単なる宗教の服というより、女性を圧迫し社会から遮断するもので、イスラム教徒のフランス社会への融合を拒絶するシンボルのようなものだ。
それだけでなく、公共の場で目だけ網戸のようなちいさな窓から除いているような服では、中に何を隠しているかわからないしテロリストに悪用される可能性は大きい。テロリストとまではいかないまでも、空港や銀行や市役所や裁判所など、身元が確認できないような格好は犯罪者にはもってこいの衣装だろう。こういう服装を違法にしても人権侵害にはならないはずだ。
もちろん反対派は、イスラムキ教の服装だけ廃止するのはイスラム教にスティグマを与え、かえってイスラム教徒を刺激するのではないかと批判する。はっきり言ってイスラム教徒は甘やかされる分暴走してきたのだから、寛容や許容がイスラム教徒らをなだめるどころか、かえって過激派をつけあがらせるだけだということをフランス社会は学ぶべきである。
少なくともサルコージ大統領にはそれが理解できているようだ。
June 22, 2009, 現時間 9:37 PM
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March 1, 2009
荒れ狂うメキシコの麻薬戦争
メキシコ及び中南米は麻薬売買専門のドラッグカーテルと呼ばれる暴力団がものすごい勢力を持っているが、近年特にメキシコにおけるドラッグカーテルの無謀ぶりが目立ちメキシコの警察は太刀打ち出来ない状態だ。そして遂に、今月21日には CIUDAD JUÁREZ市の警察署長が暴力団の脅迫に負けて辞任に追い込まれるというところまでいった。
この事件は今月20日に24時間以内に警察署長が辞任しなければ警察官を殺すという張り紙がされてから、次々に警察官が殺されたことから警察署長は辞任を余儀なくされたというものだ。こうやすやすと警察官が暴力団員に殺されてしまうということは、この市はすでに暴力団の暴力に手が付けられない状態になっていたということだろう。
メキシコのフェリーペ・カルデロン大統領は45000名の兵士並びに5000名の警察機動隊員を18州に出動してドラッグカーテルと戦っているが、カーテルの方はアメリカから密輸入した武器などを使って凄まじい応戦にかかり、政府側は武力でもすでに押され気味である。つまり、メキシコは麻薬を巡って政府とドラッグカーテルによる戦争が起きているのだ。
ロサンゼルスタイムスがまとめた調査によれば、2007年から麻薬関係の暴力で殺されたメキシコ人はなんと7337人! 6年に渡るイラク戦争でのアメリカ兵戦死者の数を大幅に上回る数だ。
メキシコと隣り合わせのアメリカは、メキシコからの違法移民対策だけでも頭が痛いのに、この麻薬組織のアメリカ市場侵入は移民問題をさらに複雑にしている。アメリカのロバート・ゲイツ防衛庁長官はNBCテレビのインタビューにおいて、アメリカはメキシコのアメリカ国境付近におけるドラッグカーテルとの闘いに援助出来る立場にあると語った。
ゲーツ長官はこの際、過去にアメリカ軍隊とメキシコ軍隊は馬が合わないという偏見は忘れ、増強するドラッグカーテルという共通の敵を倒すため協力すべきであると語った。長官は米軍はメキシコ軍に訓練、資源、監視、諜報といった面で色々援助することが出来るとしている。長官も麻薬戦争は「明らかに深刻な問題だ」とし、同時にメキシコのカルドロン大統領の勇気も称えた。メキシコ政府の高官のなかには暴力団と通じて腐敗している輩も少なくない。カルドロンが正面きってドラッグカーテルに宣戦布告をしたのはかなり勇気のいる行為だった。ゲーツ長官はそのことを認識したかったのだろう。
ところで、カカシは昔から麻薬問題を解決したいなら、麻薬を合法にしてしまえばいいという立場を取っている。麻薬をめぐる暴力団の縄張り争いは麻薬が違法で、その金額が高いことが原因だ。麻薬がどこの薬屋さんでも買うことができれば、自然とその値段は下がり、暴力団が関わることもなくなると私は思う。昔アメリカで禁酒時代にシカゴのマフィアが勢力を得た時と同じで、市場が崩れれば暴力団も勢力を失う、という理屈なのだが、ちょっと無理かな。
保守派のカカシがそんなことを言うとは思わなかったでしょう、ははは、、、
March 1, 2009, 現時間 9:48 PM
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January 18, 2009
ベルギーはガザなのか?
イスラエルのガザ攻撃に抗議して、ヨーロッパ各地で抗議デモが起きていることは読者の皆様もご存知のことと思うが、ことイスラム教徒が関わると、こうしたデモは単なる抗議を通り越してユダヤ人憎しの暴動へとつながり、ヨーロッパ居住のイスラエルとは無関係なユダヤ教徒があらぬ暴力の対象となる。ヨーロッパ各地でイスラム暴徒による暴力沙汰を見る度に、ヨーロッパはイスラム教移民の受け入れを深刻に間違えたと思わざる負えない。今となってはヨーロッパ諸国はイスラム教徒の移住を全面的に禁止する必要があるかもしれないとさえ思う。
イスラム教の移民が多いベルギーでは、ずいぶん前からイスラム教暴徒の暴走が問題になっていたが、今度の戦争をきっかけにベルギーのイスラム教暴徒たちはその凶暴性をさらに激化させている。
下記はダイアナ・ウエストのサイトに載ったベルギーはアントワープ市の元警察官のエッセイから。
2008年12月31日、AEL、訳してアラブ・ヨーロッパ連合(もちろんハマスとヒズボラの支持者たち)という過激派主催の抗議デモがアントワープ市で行われた。この市はヨーロッパでもユダヤ教徒の人口が最も多い市である。デモの間何百という覆面のイスラム教徒たちがユダヤ教徒が多く住む地域付近のBorgerhoutに集まった。抗議者たちは口々に「ユダ公出て行け」「ハマス!」「ヒズボラ!」と唱えるというより戦いの雄叫びを上げていた。行進の前からアントワープのイスラム教徒が密集している居住区にはガザの紛争はユダヤ人のせいだというビラが配られた。 行進の間、イスラム暴徒らは数々の店や車を破壊し、警察官二人に重傷を負わせた。行進者たちはユダヤ人経営のダイアモンド店に向かおうとしたが、かろうじて警察によって妨げられた。
三日の土曜日、モスレム達(イスラム教徒)はアントワープの歴史ある中央部にあつまり、パレスチナへの同盟を近いと同情の念を表現し、パレスチナ運動に支持を示した。警察は95人の抗議者を逮捕した。その何人かは火炎瓶や銃やペパースプ例などを所持しており、あきらかにユダヤ教徒やユダヤ関係のものを攻撃するつもりだった。その同じ晩、子供12人が眠るあるユダヤ人家族の家に火が放たれた。幸い家屋だけが破損しただけでけが人は一人も出なかった。ベルギーの法律では人が居る家への放火は直接的な殺人未遂であり、有罪になれば20年間の禁固刑となる罪である。
ブルッセルではベスヒレルシナゴーグ(ユダヤ寺院)に火が付けられた。ブルッセル市中央では抗議デモが暴動に変わり、モスレムと警察のもみ合いになった。 店のガラス窓は割られ、車が破壊された。この事件がおきたのは夕方の早い時間で、冬のセールの初日ということで多くの買い物客でにぎわっていたが、店主達は買い物客を守るために彼らを店内に入れたままドアを閉めて鍵をかけた。マクドナルドの店内は完全に破壊されてしまった。
ベルギー内のユダヤ教徒やユダヤ標的への暴力はアラブ人ヨーロッパ連合(AEL)だけに責任があるのではない。他にも得体の知れないイスラム教過激派組織がテキストメッセージなどを通じてモスレム市民にユダヤ標的への攻撃を呼びかけ、街頭デモや暴動でユダヤ人居住区と関連のあるものを片っ端から破壊することを煽りたてた。"Composantes de la Communauté Arabe de Belgique" (CoCABe)という組織はブルッセルの3000人のモスレムを集め、パレスチナへの支持とアンチユダやのスローガンを叫び散らした。
ユダヤ教学校や寺院、ユダヤ系マガジンなどに数通の脅迫状が送られている。ベルギーの内省や警察ではこの先数日もしくは数週間に渡って、増加するであろうユダヤ人への暴力に備えて警備体制を固めている。
こういう記事を読むと、ベルギーおよびヨーロッパはイスラム圏からの移民を全面的に廃止すべきだという気になる。彼らを最初に受け入れた時に、もっときちんとした受け入れ態勢をつくっておけば、一世代後の今になってこのような結果を生まずにすんだはずだ。しかし時すでに遅し。
今となっては、モスレム暴徒は厳しく取り締まる以外にない。
January 18, 2009, 現時間 8:05 PM
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January 1, 2009
酷似している日米移民問題 その2
さて『酷似している日米移民問題 その1』について、読者のoldmanさんとsadatapさんから、カカシは中国人による人口侵略という可能性を考慮に入れていないのではないかというご指摘があった。
中国が危険な国であることは確かであるし、中国があわよくば日本を領土にしてしまおうと考えていることは事実だろう。人口侵略も中共のやりそうなことである。実際に中国にそのような計画があるのかどうか私には解らない。そのような目的で日本に移住してくる中国人が全体のどのくらいの割合でいるのかも知らない。よってそのような心配は必要ないなどと無責任なことを言うつもりはない。
だが、欧米においてもその少子化を傍目に、産児制限を全くしないイスラム教移民がどんどんその人口を増やし、今や欧米は単純に人口によってイスラム教徒に乗っ取られるのではないか、少なくともヨーロッパではその兆候が見え始めていると議論する人もいる。つまり、この点でも日本だけがユニークな立場にあるとは言えないのである。
そしてどちらの場合も単に『危険』な国々からの移民を完全禁止するという対策では解決できない問題を抱えているのだ。
前回のエントリーの最後にカカシは外国人を差別や特別扱いせず公平に扱うことが、日本の言葉や価値観や文化を守ることにつながると書いた。外国人を日本人と同じように扱うことが何故日本を守ることになるのかと疑問に思われる方もおられると思うが、上記の人口侵略のこともふまえた上で、欧米における移民受け入れの失敗例を挙げながらご説明したい。断っておくが、外国人を日本人のように扱うべきと言っても、日本市民にだけ与えられる特権を市民権を持たない外国人にも与えるべきだという意味ではない。これは外国人も日本人も同じ法律で裁かれるべきであるという意味である。
国語を乱す二カ国語教育
瀬戸さんの上げている1番の言葉の問題だが、アメリカではラテン系移民が多いため、一昔前まで左翼の教育委員会が英語とスペイン語の二カ国語教育なるものを実施した。その結果はさんざんたるものだった。普通、移民の子供は親が英語を解さなくても二世代目からは学校や近所の子供たちから英語を学ぶため、いつのまにか英語を覚えてしまうものだが、二カ国語教育で学校でもスペイン語が通じるし、クラスメートもスペイン語を話すので、アメリカで生まれ育っていながら英語がろくにしゃべれない青少年が激増してしまったのだ。
一世紀前のアメリカでは英語の話せない外国人は仕事にもろくにつけなかったので協会などを通じて英語を学んだり、移民は子息に家の中でも英語で話すことを強要したりして英語の習得に力を入れたものである。ところが最近は市役所などでも無数の移民のために何カ国語もの書類が用意されていたり、数カ国後を話す係員がいたりして外国人は英語を解さなくても不自由しない。国籍をとるための資格試験さえ外国語で受けられるのだからひどいものだ。これでは公用語としての英語が廃れてしまうと懸念した地元の人たちが公用語は英語にしようと提案したりすれば人種差別者扱いされるという馬鹿げた事態までおきている。結果いまや英語の出来ない大人の移民が増えて移民の多い地元はたいへんである。
日本はこうしたアメリカの間違いを教訓にし、日本の国語は日本語であり、日本で就労したり移民したりしたい人間はある程度日本語を解さなければならないという規則をつくるべきである。例えばアメリカの企業が外国人を採用する際の目安とするTOEICのようなものを日本でもつくり、外国人の言語能力のみならず日本社会での一般常識の試験で、ある程度の点数を取った人のみ入国を許可するといったように。
無論一時的に滞在するだけの季節労働者と永住権を求める移民とでは言語レベルの必要性は変わってくるので、個人の言語能力や学歴職歴などをポイント制にして、そのポイントが高い人ほど長期滞在をしやすくする。またすでに日本に滞在している人でも、言語能力や学力が向上するに従って永住権取得資格へ近づけるようにしておけば、外国人が日本語を学ぶ動機にもつながる。
どのような資格を取りさえすれば日本へ合法に入国し就労できるかがはっきりしていれば密入国の必要はなくなる。どんなに学歴や言語能力があっても日本での就労ビザを取得するのがほぼ不可能であれば違法に入国する人間が増えるだけだ。そのような立場の弱い違法移民のつける仕事はおのずといかがわしいものとなり、彼らは違法移民ブローカーなどの餌食となってしまうのがオチだ。
近代社会を脅かす多文化主義
欧米、特に欧州におけるイスラム教徒移民問題は、近年欧州が大手を広げて受け入れた多文化主義に起因している。このどの文化も宗教も同等の価値があるという考えは、イスラム教のように他文化や宗教に不寛容な文化までも受け入れることになり完全矛盾しているからだ。
例えばイスラム教徒は一夫多妻婚を許可しているが、キリスト教基盤の欧米では一夫一婦制が決まりである。イギリスでは外国で結婚したイスラム教徒の一夫多妻婚を認めようという動きがあるが、イスラム教徒だけは例外として一夫多妻性を認めた場合、イギリスには結婚制度に関して二つの法律が存在することになってしまう。
極端な例を挙げるなら、2005年、ドイツでは6人の若い女性が次々に別々の犯人によって殺された。被害者は皆イスラム教徒移民の子女たちで、自分たちはドイツで生まれ育ち、両親の祖国の厳しい戒律から抜け出て現代的なドイツ女性として生きようとしていた。そのことがイスラム教家族の名誉をけがすことになったとして、彼女達は家族のメンバーによって虐殺されたのである。このような所謂『名誉殺人』をドイツ社会がイスラム教特有の文化だからといって受け入れたらドイツ社会はどういうことになるか読者の皆様にはご想像がつくはずだ。
しかしながら上記のどちらの例も、それぞれの国が自分たちの国の法律を自国市民を裁くのと同じように施行していれば全く問題は生じないはずなのである。イギリスではいまでも重婚は違法であるし、ドイツでも名誉殺人だろうとなんだろうと殺人は違法である。だが、こうした風潮がまかり通るのもこれらの国々がイスラム教徒は自国に融合できない異質な外国人であるとして、最初から特別扱いしてきたことが原因なのだ。
例えば最近アメリカでも一部で起きていることなのだが、公共プールで男女混合はイスラム教女性が嫌がるので女性だけの時間を設けるとか、公共学校にイスラム教徒専門の足洗い場を設置するとか、イスラム教徒のタクシーの運転手が酒類をもったり盲導犬をつれた乗客を乗車拒否するのを受け入れるとかいった風潮がある。このような特別扱いは一見イスラム教徒を尊敬しているかのように見えるが、これはイスラム教徒は普通のアメリカ文化に溶け込めない異端者として差別していることに他ならないのである。このような行為を続ければ欧米に住むイスラム教徒は自分らは特別であり地元の法律に従わなくてもいいのだと判断するようになるのは当たり前だ。
外国人差別は犯罪につながる
皆様もご存知だろうが、デンマーク、スイス、フランスなどでもイスラム教移民による暴動や犯罪がこれらの国の社会治安を大きく乱している。また欧州で生まれ育っていながらイスラム過激派テロリストに同情してテロ行為に走る若者も増えている。何故このようなことになったのか。それは二昔前に欧州諸国が少子化によって足りない労働力を補おうとイスラム教移民を大量に受け入れた際に、彼らを自国民として同等に扱わず外国人労働者として差別してきたからである。ひどい国になると移民の居住区を特定地区に制限したところもある。イスラム教徒居住区ではその治安の悪さに警察も踏み込めない、公共バスも行かないという無法状態になっているところがある。つまり、このような居住区に住む一般市民はホストカントリーの法律から守ってもらえないのである。
同じ国に住んでいながら外国人だというだけでその国の法律に守ってもらえないのだとしたら、そんな法律は自分たちは守る必要はないと考える外国人が増えても無理はない。最初は移民先の国を乗っ取ろうなどと思って入国したわけではなくても、イスラム過激派にそそのかされてテロ行為に走る移民に世代目の若者が出てもおかしくない。
言っておくが私は外国人の犯罪行為を弁護しているのではない。ただ何故このような状態が起きるのかを説明しているのだ。日本にも特に政治意識など持たずに単に職を求めて居住してくる外国人が多くいるはずである。確かな数はわからないが、ほとんどの中国人移民は中共の政治政策になど興味はないだろう。むしろ一世代目の移民は中共の独裁政権に嫌気がさして日本へ来た人が多いはずだ。しかし、一世代目はそうでも二世代目三世代目はどうなのか?彼らが日本での生活に満足していなければ、自分たちが中国系移民であるというだけで日本国内で法律でも社会的にも差別をうければ、不満を抱いた二世代三世代目の中国系移民が中共の陰謀に惑わされる可能性はあり得る。
日本国内で敵国の工作員を育てないためには、日本社会が移民を差別しない以外に方法はない。無論どれだけ日本社会に融合しているように見えても、もともとその忠誠心は中共にあるという里がくれ隠密が存在しないという保証はない。だが、そういう人たちは移民を禁止してみたところでいくらでも密入国してくるはずである。
瀬戸さんが心配している結核などの感染病についても、外国人が違法に入国するからこそ問題になるのであって、合法な移民を認めれば、入国の際に健康診断を要求するなどいくらでも規制が効くのだ。ちなみにカカシはレントゲン写真を担いでアメリカに移住した。
阻害ではなく受け入れ方法を考え直すべき
結論として、欧米諸国も最初から多文化主義などという悪主義を起用せず、外国人に自国の言語や文化や価値観の尊重を要求すべきだったのである。そうしていれば欧州で起きているようなイスラム教徒による問題や、アメリカにおけるラテン系移民の問題なども防げたはずなのだ。
日本もこうした欧米の間違いを教訓にし、外国人移民を単に阻害するのではなく、外国人が日本社会に融合しやすい方針を打ち出すべきである。それには先ず外国人に対する脊髄反射的な阻害意識は捨てるべきだろう。
January 1, 2009, 現時間 1:11 AM
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December 29, 2008
酷似している日米移民問題 その1
先日、国籍法改正案についてカカシの意見を述べたところ、お二人の方からコメントを頂いたのだが、お二人ともアメリカと日本では事情が全く違うので比べても意味がないとお考えのようだった。そこで本日は両国の移民問題について酷似している点を上げてみたいと思う。
日米ともに我々の国に住む外国人は大きく分けて四つのグループがいる。
- 麻薬や売春などを目的とする暴力団関係の犯罪者たち
- テロやスパイ行為などを目的とする敵国の工作員たち
- 経済的な理由から一時的に滞在している出稼ぎ労働者たち。
- 自国の腐敗した政治や経済状態に嫌気がさして自由で豊かな国に移住しようとしている人たち
国の安全に関わることなので、どの国も1と2のグループは徹底的に取り締まり、そのような人間の入国は断固阻止すべきである。だが、3と4のグループに属する人たちは一概に外国人だからといって阻害すべきではない。
読者からご指摘があったように、中国や韓国などでの反日教育は目に余る物がある。そのような国から大量に労働者や移民が日本へ流れ込むのは危険なのではないかという懸念はもっともである。しかし考えてみれば、これだけの反日教育を受けているにも関わらず、日本に出稼ぎに来たり滞在期間が過ぎても違法に滞在したがる外国人は、言ってみればものすごい親日派なのだと判断できないだろうか?
自国の反日プロパガンダを無視して、わざわざ言葉も文化も違う日本で働こうとか生きて行こうとかしている人たちこそ日本社会は歓迎すべきなのではないか、そういう人にこそ日本に来てもらうべきなのではないか?
日本に日本人として生まれ育った人たちのなかには偶然得た日本国籍をおざなりにしている人たちがかなりいる。単に日本人として生まれたというだけで日本への愛国心などくだらないと考えている人たちもいる。そうした人々に比べたら、日本が好きで日本人になることを自ら選んだ移民のほうがよっぽども日本への愛国心を持っていると思う。そういう人たちを言葉が違うとか毛色が違うからといって阻害するのは日本社会にとっても大きな損失であると考える。
だが、短期間に大量の外国人が日本に入ってくるとなると多くの問題が起きることは否めない。極右翼と自負されて憚らない瀬戸弘幸さんのブログからこの問題点を引用させてもらおう。
- 言語 時代と共に緩やかな変化を遂げてきたものが、大量の移民の受け入れが短期間に行なわれることによって、日本語のみが公用語とはならずに、他国の言語が公用語となって、最悪の場合日本語の消滅の危機とさえ感じます。
- 歴史と文化 その国には独自の文化があり、それは長い歴史の中で培われてきたものですが、この貴重な文化・習慣などが破壊されて、過去の遺物として葬られる恐れがある。
- 価値観 日本人の価値観は家庭での教え、共同体での経験、学校での教育などで身につけていくものです。外国人の中には全く日本人と価値観の違った人も多い。価値観の違う人々は要らぬ誤解や争いから衝突する危険性を秘めている。
- 治安 外国人移民の受け入れは治安の悪化をもたらす。これは最近の傾向として顕著であり、否定できない事実です。犯罪の急増は社会機能の低下をもたらし、国家そのものを瓦解させる危険性をはらんでいる。
- 疫病 最近日本ではまた結核患者が増加してきた。これは外国からやってくる人達によって感染したものであり、今後どのような疫病が蔓延し、それが広範囲に流行するかも知れません。また、これらの奇病・難病に対する有効な防止策も手段もありません。
実を言うとこれらの項目はアメリカ国内で大量の移民受け入れに反対する人々の意見と全く同じである。
しかし私はこれらの問題を避ける、もしくは最小限に抑えるためには、移民にしろ季節労働者にしろ、外国人だからといって差別や特別扱いをせずに日本の法律と価値観に従って公平に扱うことが第一だと考える。これについて読者の方から『日本に移住したがる外国人は侵略者であり、日本人同等になど扱えない』というコメントがあったが、外国人に日本の言葉や文化や価値観を乗っ取られたり、侵略されたりしないためには、差別や特別扱いは禁物である。
ここで私ははっきり申し上げておくが、私は移民法の緩和を提唱しているのではない。むしろもっと厳格でかつ公平な法律改正を求めているのである。読者の方々からは私が条件付きの移民奨励を唱えているので、カカシは多文化主義のリベラルかと誤解を受けるかもしれないが、多文化主義は人種差別の裏替えしであり、これほど近代文化を脅かす思想は存在しない。
次回の『酷似している日米移民問題その2』では、外国人を差別や特別扱いせず公平に扱うことが、どのように日本の言葉や価値観や文化を守ることにつながるのかご説明したいと思う。
December 29, 2008, 現時間 10:29 AM
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December 22, 2008
国籍法より移民法の改正を
遅ればせながら、従姉妹のMちゃんから送られて来たメールの件で、日本の国籍法改正案についてちょっと考えてみたい。
実を言うと移民問題はカカシにとっては他人ごとではない。何故ならば、カカシ自身が1980年代にアメリカに移住し、その10年後にアメリカ国籍を取得した移民だからである。カカシのアメリカにおける移民法に関する意見は以前移民問題を装う人種差別や移民法改正案阻止が共和党の崩壊へとつながる可能性でも述べているが、カカシは移民に対して非常に同情的な立場にあるということを読者の皆様にご理解願いたい。
私はアメリカで違法滞在をしたことは一度もない。だがそれは私が単に幸運だったというだけのことであって、決し私が尊い道徳心を持ち地元の法律を重んじたからという理由からではないし、正直な話、アメリカの移民法は決して理想的ではない。私がきちんとした永住権を得、そして正式な市民権を得るまでには、かなりの苦労を要したのだと読者の皆様に強調しておく。
しかし、それでも日本の移民法に比べたら、アメリカのほうがよっぽども移民に同情的だと言えるだろう。カカシは右翼的思想をもっていはいるが、在日する韓国系中国系の市民に対して脊髄反射的な拒否反応は持っていない。また、カカシは日本の米軍基地付近に滞在することが多いため、風俗店に勤めるフィリピン系の女性達との付き合いも多く、彼女達への同情心もかなり強く持っている。フィリピンにいる4〜5人の家族を養うために日本で働いていたのに、滞在ビザが切れてやむなく帰国せざるおえない女性達にも会ったし、日本人の愛人に捨てられて未婚の母になって苦労している女性にも会った。こういう女性達のことを考えると、結婚していなくても父親が日本人である以上、その子息たちの日本国籍は認められて当然だろうと思う。だから私は今回の国籍法改正案についても、従姉妹のMちゃんが期待するほど強い反対意識や危機感は持っていない。
Mちゃんをはじめ、日本の保守派は今回の国籍法改正案について場違いな批判をしているような気がしてならない。確かに、単に日本人の片親が実子であると認知した場合には,DNA鑑定の必要なしに20歳未満の青年の日本国籍が認められてしまうとなると、それでなくても移住権目的の偽装結婚が後を断たないというのに今度は偽装認知による違法移住者が増える恐れがあるという危惧は理解できる。
だがそれは国籍法の問題というよりも認知法の問題なのではないだろうか。これは左翼変態フェミニストの小山エミが指摘している。
また、仮に男性の「やり逃げ」を阻止するために、強制的にDNA検査を受けさせることができる制度を作るとした場合、その対象は外国人女性とのあいだに子どもをもうけたとされる男性だけでなく、すべての男性に及ばないとおかしい。外国人女性はDNA検査によって父親に認知を強制させられるのに、日本人女性にはそれができないというのはおかしな話だもんね。いずれにしても認知をめぐる法律において決めるべきことで、国籍法の問題ではない。さらに言うと、状況証拠や証言から親子関係が明らかなのに、父親が失踪していたり死亡していたりでDNA採取ができなければ、それだけで子どもの国籍を否定できるのか。
私も小山エミ同様、これは認知を巡る法律を改正すれば国籍法をとやかく言わなくても解決できることだと思う。
しかし私は、国籍法などという末端のことを議論する前に、日本社会は今後移民の受け入れをどのように行って行くつもりなのか、その方針をはっきりさせことの方が大切だと考える。
本人達が意識していなくても移民の受け入れを拒絶する保守派の間には、アメリカでも日本でも他人種迫害の差別意識が少なからず働いている。彼らが明らかな人種差別者であると言っているのではない。だがよそ者には近所に住んでほしくないという気持ちがあることは否定出来ない。
かといって、外国人が無制限に入ってくる事実は治安上も文化上も決して好ましい状態ではない。現に外国人による犯罪は日本でもアメリカでも地元民の犯す犯罪よりも凶悪で頻度は高い。また地元の文化を尊重せず外国の野蛮な文化を身勝手に持ち込む外国人移民による文化の粗悪化も決して無視できない事実である。
しかし、少子化の進む日本において、外国人労働者は必要不可欠。日本人だけでは日本社会はもう成り立たない状態である以上、外国人をやたらに閉め出すやり方では違法移民を増やすだけで何の解決にもならない。
大切なのは、日本の文化を保ちつつ外国人を受け入れる均衡の取れた移民法を作り出すことだ。それには、移住してくる外国人がなるべく早く日本社会に融合してもらえるような体制を日本は整える必要がある。
外人は嫌いだという阻害的な姿勢で、移民を一定地域に隔離して、一般市民とは異なった扱いをしたりすると、今、ヨーロッパ諸国で起きているモスレム移民問題のようなことが起きてしまう。ホストカントリーが自分たちの面倒を見てくれないから、自分たちで仲間を守るという気持ちから、かえって過激な思想が生まれてしまう。
アメリカではモスレムによる暴動などといったものは全く起きていない。アメリカにもかなりの数のモスレム移民がいるはずだが、大抵の人たちは自分のビジネスを持っていたり、お医者さんだったり、技師だったりして、アメリカ社会で経済的にも社会的にも成功しているから、地下鉄で自爆テロをするような動機が生まれないのだろう。一部の過激派がアメリカのモスレムたちを煽って運動をおこそうとしてはいるが、ヨーロッパのような状態からはほど遠い。
何度も繰り返すが、アメリカは移民の国だ。移民の一世代目はそれぞれの国の言葉や文化を深く引きずっているのでなかなか社会に溶け込みにくいし差別にも会う。だが二世代目になると、もう自分は外国人だという意識を持つ人はいない。何故アメリカではこうも簡単に移民が融合してしまうのか。それはアメリカではアメリカで生まれた人間は皆アメリカ人だという意識があるからで、親の国籍や人種に関わらず公平な扱いを受けることが保証されているからだ。誰でも努力すればアメリカンドリームを達成できるという前提があるからだ。
さて、以前にもこの問題について書いたことがあったので、ここでカカシの2006年のエントリーの一部を添付して締めくくりたい。興味のあるかたには是非全文を読んでいただきたい。
*****************
外国人労働者をどう扱うか(2006年11月21日記載)
何故外国からの不法滞在者が増えるのかといえば、彼らが合法に滞在する手段が容易ではないからである。これはアメリカにしろ日本にしろ同じことだ。貧困に悩む近隣の諸外国から比較的経済の豊かな日本やアメリカに移民が集中することはごく自然な現象であり、彼らを締め出そうとすればするほど不法入国者が増えてしまうのである。
また欧米にしろ日本にしろ外国人労働者なくしては経済が成り立たない以上、雇用者を罰するなどという方針をとっても無駄である。大企業が政府に働きかけ法律を腑抜けにしてしまうか、法の網をくぐって違反は絶えずおきるだろう。
ブッシュ大統領は外国人労働者を季節労働者として扱い一定の時期だけ就労と滞在が可能な特別な旅券を与える法案を提案しているが、私はこれにも反対だ。なぜならば一時的に外国に滞在している外国人労働者たちはその国の社会に所属しているという意識がない。 日本のことわざで「旅の恥はかき捨て」というのがあるように、自分が所属しない社会の治安維持に外国人が無頓着になるのは必定で、これが外国人労働者による犯罪を促進する原因となる。
また、一時滞在を違反して長期滞在をするようになった外国人労働者たちは限られた一定の低所得職業に隔離されてしまい、社会に異民族を主体とした下層階級を作ることにつながる。それが欧州におけるイスラム教徒移民問題のそもそもの発端なのである。
では不法滞在を減らすためには外国人労働者の問題をどうすればいいのか。
一番大切なのは合法に外国人を受け入れる方法を考えることである。何故外国人の不法滞在問題が、合法な外国人受け入れ対策で解決できるのか不思議に思われる方もいらっしゃるだろうが、違法が起きるのは既存の法率に問題があるからなのである。
外国には貧乏に困って日本で働きたい人々がたくさんいる。日本は人手不足で外国人労働者を必要としている。 こうした需要と供給がある以上、日本は合法に外国人を受け入れるべきなのである。 その際、外国人が日本で働くための規則を具体的に明確にし、犯罪やスパイ行為などとつながらないと判断された外国人はそれほど面倒な手順を踏まずとも入国できる法律をつくるべきだ。 そしてこれらの就労者がつける仕事の内容にも外国人だからという理由で規制はせず、長年合法に日本で働き暮らしてきた外国人は資格試験などを通して、明確な基準を通過すれば永住権、ひいては日本国籍も取得することができるという機構を設けるべきである。
そうすれば、努力次第で日本に永住できるようになると考えた外国人は、日本の社会の一員としての自覚をもつことになる。
(中略)
私は違法移民問題にしろ、特別永住権の見直しにしろ、現在の状況を緩和したいのであれば、代わりになる方策を立てる必要があると考える。違法移民を締め出すなら合法移民をどうするのか、特別永住権を剥奪するなら現在特権を持っている人々をどうするのか、そうした解決策が明確に提示されない限り、違法移民を追い出せ、永住権を見直せといってみても問題解決にはならないと思う。
December 22, 2008, 現時間 7:31 PM
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November 20, 2008
国籍改正案がもたらす危険
本日のエントリーは最近提案された国籍改正案についてである。実はカカシは明日からまた出張で、いまだにノートパソコンの修理が出来てないのでネットアクセスはしばらく不能になると予測される。かなり忙しいのでこの件についてきちんとした調査もしていないし考えもまとめていない。それでカカシの従姉妹のMちゃんからのメールをそのまま添付したいと思う。彼女の言ってることが本当かどうか全く解らないが、一応読者の皆様に一緒に考えていただきたいと思う。
帰宅したら改めてカカシなりの意見を述べるつもりだ。
***********
カカシお姉さんへ、
こんにちは、お久しぶりです。Mです。
実は、友人から情報を聞いてびっくりしたのですが、日本でたいへんな法案が可決されてしまいました。
日本人の男性と外国人の女性のあいだに生まれた子供(19才11ヶ月まで)を「認知するだけで」日本国籍を与えるというものです。(詳しくは上のアドレスをごらんください。もっと危険なことが書いてあります)DNA鑑定などの必須条件がなく、虚偽であったときの罰則も軽いので、施行されたら、大量移民の危険もあります。(最初に認知された子供が国籍をもては、その人はもう日本人なので彼がさらに認知するという形で鼠算式に増えるため)ホームレスなどにお金を払って虚偽の認知をさせ、日本国籍を得るという方法が簡単にできる危険があり事実いま、やくざが大勢のホームレスを集めているといううわさもあります。
これは、自民党の河野洋平の息子、河野太郎が、麻生首相が金融サミットなどで忙しいあいだに、法務省内の在日韓国人の法務官僚とはかって秘密裏にすすめ、首相をだまして、どさくさにまぎれて通してしまったものです。ほとんどの国会議員も選挙の準備で知らされていなかったという話です。この件について日本のマスコミは、沈黙していて、いっさい報道してくれません。
インターネットで情報を入手した心ある人たちが自主的にFAXやメールなどで、法務省や衆議院議員、参議院議員に抗議していますが、施行されてしまう可能性が高いのです。
衆議院で可決された日は11月18日で、創価学会設立記念日、施行日の12月8日は、パールハーバーの日です。表立って動いているのは、河野太郎ですが、裏には公明党と民主党がいます。民主党の小沢一郎は、中国と内通しており、この改正された国籍法で、一気に大量の中国人と韓国人が日本に流入してきて選挙権を得ます。そののち、民主党が政権を獲得し、日本は中国の支配下(自治区)になる、という筋書きのようです。
テレビや新聞がこの件に関してほとんど沈黙しているため、多くの日本人がこのことを知りません。いま、世界経済の下支えをしようとしている日本が、中国の支配下に入ったら、世界的にもたいへんなことになると思います。
友人に教えられたまとめサイトのアドレスを貼ります。この法案を知った人はみな、なんとか施行を止めようと必死です。
どうか、ブログで取りあげるなど、周知に協力してください。よろしくお願いします。
また、海外の、親日で反中のメディアなどご存知でしたら、ぜひ、知らせてください。
M
November 20, 2008, 現時間 8:28 AM
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July 17, 2008
カネオヘ湾でカヤックと格闘した苺畑夫婦
ミスター苺はいつもカカシに冒険的なことをやらせたがる。私としてはワイキキビーチでマイタイをすすりながら寝そべっているだけで充分なのだが、ミスター苺は何か危ないことをやってないと気に入らないひとだ。しょうがないので今日はカネオヘ(Kaneohe Bay)湾にてカヤック乗りに挑戦することとなった。こちらにゴージャスな写真が載っているので参照のこと)
我々は「ゴーバナナ(Go Banana)」というカパフル通り(Kapahulu Avenue)にあるカヤックのレンタル店でカヤックを借りた。店の店員が車の上にカヤックを結びつけるやり方を簡単に教えてくれた。借り物だ、失くしてしまったら元も子もない。海水と日差しですっかりこんがらがっている長い金髪の日焼けしすぎの若い店員は、我々に救命チョッキと、ドライバッグという防水の袋を渡した。それが済むと我々はずらずらと注意事項が並んでいる書類に何枚も署名させられた。しかも万が一の時にお店には全く責任がないという内容のものばかり。 待てよ、救命チョッキは常備着用とか、なにがあってもお店を訴えるナとか、もしかしてカヤキングてそんなに危険な活動なの?「もし転覆したどうなるの?」とミスター苺が店員に聞くと、お兄ちゃんは今日の海はとっても静かだから全く問題ないよと答えた。「第一、ずっと浅瀬だもの、歩いたって大丈夫なくらいだよ。」救命チョッキも着ていることだし、もし転覆してもちょっと濡れるだけの話、どうってことないさ。
なんだか心もとない保証だなあ。私は100%安心したわけではないのだが、すでにカヤックは車の屋根にくっついてしまっているし、今更行きたくないなどというわけにもいかない。ま、しょうがないか。
カノエヘ湾を見つけるのは全く問題なかった。しかしカヤックを駐車場から桟橋まで運ぶのは一苦労だった。店員はカヤックはたったの70ポンドだとミスター苺に言ったという。カカシは自慢ではないが、長年にわたってかなりの筋トレをしていきたのでミスター苺と半分づつの35ポンドくらいの重量を運ぶのはなんということはない。だが、二人がかりでこれだけ苦労して運んだこのボートがたかが70ポンドだなんてことは絶対にありえないと断言できる!
えっちらおっちらとふたりでふらふらと長~い道のりを苦労しながらカヤックを運んだのに、何と着いたところはボートの出発点でカヤックを始めるところではなかった!カヤックの出発点はカヌービーチというところ。そんなこと誰も教えてくれなかったじゃないかあ~、などと言ってみても遅い。「せっかくここまで来たんだから、ボートランチでもええやん、ここから始めよう」とカカシ。なにせカヌーランチまでは今来た道を引き返したうえに、別の桟橋まで運ばなければならなかったからだ。しかしモーターボートや中型の船が出港するボートランチからのカヤック出航はたいへん。なにせこれらの大型船に轢かれない様に必至で漕がなければならなかったからだ。
我々の目的地はカパパ島、浜辺から2.25マイル沖合いの島だった。
言い忘れたが我々は二人乗りのカヌーに乗っていたので、最初はお互いのパドルがぶつかりあったりして進み方はかなりゆっくりだった。しかし、だんだんとリズムがわかってきて結構スムーズに進むようになった。ミスター苺によると、途中に沈没した島があるという。私にはそれがどういう意味なのか解らなかったのだが、とつぜん海の色が深い青から薄い緑色に変化した。しかも海底がすぐそばに見えてきたのである。カヌーのすぐ下にさんご礁が見えた。まるで丘の上を浮かんでいるようだった。
ここでミスター苺は、この沈没した島の上を歩いてみようと言う気になった。それはそれでいいのだが、彼は私にそれを言わずに突然カヤックから飛び降りた。私が何事かとおもって振り向いたのがいけなかった。バランスを崩してカヤックは半回転して、あっという間にカヤックの中にはいっていたお弁当もペットボトルもカカシともども海の中。
エメラルドの海面から見たときは、海はかなり浅く見えたが、実際には4フィートくらいの深さだった。私の背が5.2フィート(158センチ)だから4フィートなんてどうってことないと思うかもしれないが、救命チョッキを着ているうえに、波が結構あったので、我々は自分達の体を思うようにコントロールできない。まるでコルクのように海に浮かんで波が来るたびに上がったり下がったりしてしまうからである。我々のパーカやペットボトルやTシャツやお弁当が、どんどん波に乗って遠ざかっていくのを泳いで追いかけるのは一苦労だった。
なんとかパーカとシャツとお弁当は取り戻したが、水の入ったペットボトルの一本は逃してしまった。今日一日二人で一本のペットボトルで過ごさなければならない。しかも我々はまだカヤックの上ではなく海の中である。
カヤックに乗るのはおもったより容易なことではなかった。まず最初に私はカヤックの片方につかまって足をかけて乗りあがろうとしたのだが、足をカヤックにかける度にカヤックが回ってしまう。それでミスター苺がカヤックの一方を押さえている間に私が乗りあがる方法を試みた。
何回かこれを繰り返すうちに、私はなんとかカヤックに乗ることができた。今度はミスター苺の番である。ミスター苺は右側から乗るので私に左側に重心を置けと言った。しかし彼が左に傾けと言ったとき、私は傾きすぎてしまい、あっという間に再び海のなか。 なんてこった、また元の木阿弥だ。
そこで今度は、ミスター苺が最初に乗って、私を引っ張り上げるのがいいのではないかと考えた。しかしこれもミスター苺が乗ったと思ったとたん、カヤックは転覆。三たび我々は海の中である。
ここまで来ると私は多少不安になってきた。我々は浜辺からは1マイル以上離れた場所に居る。もしこのままカヤックに乗れなかったらどうなるのだろうか? 三度めの正直でまた私が先にカヤックに乗った。ミスター苺が乗るときも私はあまり重心を変えないように努力した。なんとか彼が乗り上げて、「やったー!」と万歳をした途端にバランスが崩れてまたもやカヤックは転覆。もう、ちょっといい加減にしてよ!
ミスター苺がぜーぜー言いながら私に怒りを押さえつけながらゆっくり言った。「よし、カカシ、お前が最初に乗れ。俺が乗るときは何があっても身動きするな!じっとしてろ、いいな!」カカシはこの時点で半分パニックに陥っていた。しかし今度はなんとか二人とも無事にカヤックに乗りあがることが出来た。ここではじめて気が付いたのだが、なぜかこの間私のサングラスはずっと顔についたままはずれなかった!結局失くしたのは飲料水のペットボトル一本だけ。
もうこの時点でカカシは島へいくことになど完全に興味を失っていた。第一浜辺からこれ以上遠ざかってまた転覆したどうするのだ?私はすぐにでも引き返したい気分だった。 しかしミスター苺は断然やる気。引き返すなんてとんでもない。「せっかくあんなに苦労したのに、引き返すだって?冗談じゃないよ。第一、、」すでに我々は半分以上島に近づいている。このまま島へいったほうが引き返すよりも近い。「ここまで来て引き返したら絶対後悔するぜ。」まあ、そういわれてみればそうだが、、結局ミスター苺の説得に負けて我々は島へ向かった。
信じ固いことだが、浜辺から島へむかう途中の海はほんの3フィートから4フィート程度の浅瀬だった。しかしながら目的のカパパ島に近づいてくると波のクロスファイアーに出会った。これは沖からの波が島にあたって島の両側から波が島を囲むようにして向かってくることを言う。わたしたちのカヤックはちょうど両側の波がぶつかり合うところに入っていったのである。
ガイドブックではこのことを警告していたが、本で読むのと実際にその場にいるのとでは大違い。両側からの波が押し寄せるため舵がとれない。しかしこの当たりで海は非常な浅瀬になり、船が転覆するのも不可能なほどになっていた。パドルが海底にあたるほど浅くなったので、私たちはカヤックから降りて島までカヤックをひっぱることにした。
ところが遠くからは柔らかな砂浜に見えた浜辺は、実は砕かれた珊瑚礁につつまれていた。カヤックを引き上げるには最低の場所だったが、今更しょうがない。浜辺にあがってカヤックをヒッパタ時、勢いがつきすぎて珊瑚礁のなかに尻餅をつき、腕や足が珊瑚礁でひっかかれて切り傷だらけになった。でもとにかく丘の上だ!
カヤックを上げるのに苦労しているのを見かねたのか、島にいた若い男性が手を貸してくれた。男性にはイギリスなまりがあるように思えたが、ミスター苺は南アフリカ訛りじゃないかと言っていた。この男性と友達の過ヤッキングクラブの仲間はこの島にキャンプしているのだという。私たちは少しゆっくり島で休んでから帰るつもりだと言うと、今は静かだが天候は急に変わるので、今日中に帰るつもりならあまり島に長居をしないほうがいいと忠告してくれた。そこで私たちは急いでお弁当のサンドイッチを食べ、数枚写真を撮り(カメラは何度もの転覆を無事生き延びていた)イギリス人の男性に二人の写真を撮ってもらい小島を後にした。
帰りは行きよりもずっと楽だっった。それというのも波は岸に向かってなびいていたからで、何もしなくても風が私たちを押し流してくれたからだ。時々波が後ろから忍び寄ってきて思いも寄らぬサーフィンをするはめになったが、転覆するほどのひどさではなく助かった。
ただ困ったのは、ところどころ海底が非常に浅くなったため、カヤックが底についてまったく身動きしなくなってしまったことだ。所によってはその浅さほんの1フィート(30センチくらい)!観光客がボートから降りて我々のカヤックの周りを歩き回っていた。海のまんなかで歩けるほど浅いところがあるなんて、不思議なところだ、まったく。
行きはこんなことには気がつかなかったところをみると、どうやら潮が引いたとみえる。
途中ちょっとカパパ島で休憩したとはいえ、あとは4時間ほとんど漕ぎっぱなしだったが、やっと私たちは桟橋まで帰ってきた。しかしここからまたカヤックを車まで運ぶのは一苦労だった。私があまりにも手こづっていたので、通りがかりの男性達が手伝ってくれ、やっとの思いでカヤックを再び車の屋根にしっかりと動かないように結びつけた。レンタル店のお兄さんから教わった結び方はちゃんと覚えていなかったのだが、大丈夫だろう。しかし、いったん高速H1に乗って走り出すと、ミスター苺がカヤックが左に動いているような気がすると言った。「おい、ちょっと止まって見た方がいいぞ。」と彼が言った途端、私たちはカヤックが滑り落ちる大きな音を聞いた。私たちはカヤックの片方を縛るのを忘れていたのである!あれだけ苦労したのに高速でカヤックを失くしたら、少なくとも500ドルは賠償金を払わなければならなくなる!
急いで車を路肩にとめ、カヤックをもう一度締め直し、再び車に乗り込んだ。ミスター苺も私もこのことはレンタル店のお兄ちゃんには黙ってよね〜と合意した。「でもブログになら書いてもいいよ。」とミスター苺。言われなくても書いちゃうもんね。
ゴーバナナに戻ったのは午後5時半。カヤックをかりてから7時間半後だった。カヤックに破損箇所がないかどうか確かめた店の店員は、ラダーが壊れている難癖をつけ、250ドルの損害賠償がどうのこうのと言い出した。ミスター苺が「そんなにひどく壊れてるようには見えないけどね、ちょっと曲がってるだけじゃん。すぐ治せるよ。」と店員とちょっと言い合いをすると、店員は店長を呼んできた。ラダーをよくよく検査した店長は、一旦奥に入ってレンチを持って戻ってきた。レンチでとんちんかんとラダーを叩いた後、「よっしゃ、無料だ」と大きな笑みを浮かべた。ほ〜!
さて、最後に我々は興味があったので、店長さんに一旦カヤックから落っこちた場合、どうやってまたよじ上ればいいのかを聞いてみた。どうやら我々のやり方は完全に間違っていたようだ。店長さんは「そんなやり方でよく乗り上がれたね。」と驚いていた。
ホテルに戻ってみると私たちの体は切り傷と青あざで覆われていた。乗ってる最中は興奮していて全く気がつかなかった。私は筋肉痛で夕飯に外へ出るのも苦痛だったほどだ。
でもまさしくこれは冒険だった!やってる時はもう嫌だと思ったが、終わってみるとこれもいい経験だったと思う。
July 17, 2008, 現時間 6:42 PM
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March 22, 2008
人権擁護法絶対反対! 市民の判断よりお上の判断を信じる推進者たち
社会でおきる差別行為は差別をする法律さえ取り除いてしまえば、後は自由市場が解決してくれる、また人権を迫害するような言動も個人から構成される社会の道徳的な判断によって制裁される、というのがカカシの主題だ。だが、自由市場に任せておいては完璧な解決は望めない、もしくは能率的で早急な解決は無理だと主張する人々が後を絶たない。
人権擁護法推進者や男女共同参画やジェンダーフリーを唱える人々がその部類だが、彼等に共通しているのは、自由市場や個々の市民の判断で解決できない問題が、なぜか法律を通すことによって解決出来ると考えている点だ。例の左翼変態フェミニストや当ブログに宛てられたあるコメンターの意見などはその典型的な例である。私の他人を侮辱するような行為や人道的に正しくない行為は法律で罰するのではなく、社会が制裁すべきだという意見に対してこのコメンターはこう述べた。
カカシさん、あなたは道徳に反する行為に対して社会的制裁を加えることを肯定しています。個々の判断で制裁を加えることは、私刑(リンチ)につながりかねません。
だが人権擁護法によって市民が罰せられる可能性についてはこのように述べている。
悪意で人を傷つける言動が言論の自由で守られると思って、平気で侮辱をするような恐ろしい人のいない、住みよい国なるでしょうね。
なぜ個人の判断は信用できないが政治家や裁判官の判断は信用できるのかという問いに対しては、
立法は議員により、その議員は我々の代表です。選挙で選べるし、意見を述べ、法を改廃することも可能です。民主主義の基本です。
民主主義の基本は「民」である。個々の民の判断力を全く信用しないで、お役人の判断だけを信用するなどという考えが民主主義などであるものか。こういうのを社会主義というのだ。
私に理解できないのは、こういう主張をする人々は、どうして政府が人々の行動に介入することのほうが、個々の市民が個人的な判断を下す行為よりも、より人道的で能率的な結果を生むと確信できるのかということなのだ。
このコメンターは悪意で他人の気持ちを傷つけた人間が国によって罰せられた例として、初対面の女性を「デブ」と侮辱して訴えられ禁固刑になった男性の話をあげている。他人をデブといって相手の気持ちを傷つける行為が違法なら、会う度にカカシをデブといって侮辱する我が母など終身刑の罰を受けることになってしまう。
本来見ず知らずの女性に「デブ」などといって侮辱するようなけしからん男は、周りの人々から白い目で見られ軽蔑され、他の女性たちからも全く相手にされないというような社会的制裁を受ければ十分なはず。この礼儀知らずは社会の道徳観が裁けばよいのであって、法律で罰する必要などない。
だが、人権擁護法が成立すれば、このような事件は日常茶飯事に起きることだろう。なぜなら推進者たちは人々の気持ちは政府が守ってあげる義務がある、、いや政府だけが守る権限があると考えているからだ。不道徳な行為や失礼な行為を細いことまで違法として政府が罰するような世の中は、他人を『平気で侮辱をするような恐ろしい人のいない、住みよい国』になるどころか、盗みや凶暴な犯罪が頻発する心の荒んだ粗雑な世の中と化すのである。
何度も言うように合法であるということと道徳的に正しい行為であるということとは別だ。他人を傷つけるような失礼なことを言わない、というのは親からしつけられた礼儀作法というものだろう。だがそれを法律で取り締まってしまうと個人はそのような行為は道徳的に失礼だと判断する能力を失ってしまう。「違法だからしない行為」はいずれ、「つかまりさえしなければやってもいい行為」という解釈になる。法律が誰にでも均等に適用されるというならまだしも、人々の言動に関してこのような多大なる権限を与えられた役人がその権限を悪用しはじめ、相手次第で適用が不公平になってくればなおさらである。
いくら選挙で選ばれたとはいえ、立法に関わる政治家とはどういう種類の人間たちなのだ? 政治家など自分の政治的権力を常に増幅させたいと望んでいる野心家の集まりではないか。そういう人々が差別をされている少数民族やか弱い女性の救済を道徳心だけで行うとは信じがたい。これらの政治家が表向きや建前はともかく、どれほどきれいごとを言ってみても、彼等が押し進める政策は彼等にとって個人的な利益となることに違いないのだ。となれば、この政治家の野心を利用していくらでもあくどい団体や企業が政治家に取り入って自分の都合のいいような政策をつくってもらうことが可能となる。
このことはお隣の中国を見ていれば歴然としているではないか。政府が人々から信仰をとりあげ、人々による個々の道徳的判断を取り上げた結果、中国人は釘で打ち付けてないものはなんでも盗むと悪評が高い。衛生管理だの安全管理をする役人は腐敗しきっているから、工業廃水は垂れながし、品質管理はずさん、あげくの果てに猛毒殺虫剤を含んだ冷凍餃子や汚染された増血剤や偽グリセリンのまざった歯磨きなどが外国に輸出され、何百人という外国人を殺すはめになる。
日本でも腐敗した政治家の贈賄事件だの、市役所の役人が国民の税金や年金を長年に渡って横領していた事件などいくらでもあるではないか。そのような人間に我々の崇高な人権擁護を全面的に任せて彼等がその権力を悪用しないと推進者たちは本気で考えているのだろうか?
いや、私は前述のコメンターにしろ左翼変態フェミニストにしろ、彼等がそれほどナイーブで愚かだとは思わない。それどころか彼等は政府にそのような絶対的な権限を与えることが、個々の市民の権利を極端に迫害し自由社会を破壊する結果を生むことを十分に承知しているのである。あえていわせてもらうならば、人権擁護法推進者の本当の目的は人権擁護でも弱者救済でもなく政府による市民の完全統制、つまり、共産主義やファシズムのような社会主義の確立なのである。少数民族はその道具として使われているに過ぎない。
我々市民は人権擁護などという上辺だけのきれいごとに騙されてはならない。断じて政府にそのような権限を与えてはならない。個人の行いは個人が責任を持つ社会、それこそが文明社会の基盤である。
March 22, 2008, 現時間 10:27 AM
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February 23, 2008
人権擁護法など必要ない。差別は自由市場が解決する。
私は何度も差別をなくす法律など存在しないと主張してきた。差別をなくすためには差別主義の法律を取り除くことによって、後は市場に任せ、なるべく政府が介入しないことが一番いいことなのだと私は信じている。私は自由市場が差別をなくすことにつながるという話は下記のように何度もしてきた。
日本とアメリカ、共通する差別問題と落とし穴
なんで左翼は自分を左翼と認めないのか?
以前に私は人種差別にしろ男女差別にしろ政府が差別する(女性は何々の仕事についてはいけないとか、黒人はどこそこの公立学校に入学できないといったような)法律さえ取り除きさえすれば、あとは市場が解決してくれると書いた。これは女性や黒人の賃金が白人男性よりも安ければ人種や性別にこだわりのない雇用主が人件費節約のために優秀な黒人や女性を雇うようになるからで、他の企業が人件費が高すぎて経費がかさんで最初の企業と競争できないとなれば、こちらの企業も黒人や女性を雇うようになる。多くの企業が同じことをはじめれば黒人や女性の需要は高まり自然と給料も上がり、そのうち才能のある黒人や女性は白人男性と同等の給料をもらえるようになるというわけだ。
ただ、市場の解決には時間がかかる。市場が人種や男女の差別をほぼ取り除くまでには10年や20年は平気でかかるだろう。だからそういう状況を見ていると差別廃止の速度を早めるために誰かが手助けする必要があるという考えが生まれるのは十分に理解できる。これについて、例の自他共に認める左翼系リベラル、レズビアンでフェミニスト(でも絶対マルクス共産主義者ではないと主張する)小山のエミちゃんはこのように語る。
...こういう説明が経済学的に間違いであることは、過去エントリ...で解説している。簡単にまとめると、差別にはここでカカシさんが想定しているような「経済合理性の観点から言って非合理な差別」(経済学用語でいうと「選好による差別 taste-based discrimination」だけでなく、経済合理性にかなった「合理的(ここでは、それが正当であるという意味ではなく、行為主体の利益を最大化するという意味)な差別」(「統計型差別 statistical discrimination」)が存在しており、前者についてはカカシさんの言う通り市場による解決が理論上可能だが、後者についてはそれでは解決できない。
要するにだ、自分が嫌いな人間とはつきあいたくないという嗜好による差別は不経済なので、いずれは自由市場が解決してくれるが、ある種の人間は統計的に見て劣っているという偏見は市場では解決できないという意味。小山エミは女性の労働者を例にあげて次のように説明している。
統計型差別というのは、集団についての統計的情報をもとに個人を判断することだ。たとえば「女性は早期退職する可能性が高い」という情報が事実なら、女性より男性を優先的に採用したり、男性に優先的に将来的な出世に繋がるような経験を積ませたりすることは経営上理にかなっている。...そうした差別については放置しておいて構わないというならそれも一つの見解ーーわたしに言わせれば、公正性に欠ける見解ーーだが、市場に任せておけば解決するという論理は経済学的に言って間違いだ。
自分が賛同できない議論は「間違いだ」と決めつけてしまうのがエミちゃんの悪い癖なのだが、ま、この際そういう下らないことは無視して現実を考えてみよう。
先ずここで考えなければならないのは、エミちゃんのいう「統計的な差別」の元になっている統計が事実であった場合、雇用主が対象の集団を差別する権利は認められるべきだということだ。もしも女性が早期退職するという傾向が事実だった場合、すぐやめる人を訓練するのは不経済だから雇いたくないと考える雇用主の意志は尊重されるべきだとカカシは考える。
もちろん、女性だからといって誰もが早期退職をするわけではない。女性でも長期就職を望んでいるひとはいくらでもいる。それが単に傾向だけで判断されるのは不公正だというエミちゃんのいい分は理解できる。しかしながら、私はこういう統計的な差別もいずれは自由市場が解決すると考える。何故ならば、どの経営者も全く同じ動機で従業員を雇うとは限らないからだ。
新しい零細企業で企業自体がどれだけ長持ちするか分からないようなところなら、短期でもいいから有能な人を安く雇いたいと思うかもしれない。そういう雇用主なら若い女性を雇うことは多いにありうる。または子育てを終わらせて長期にわたってできる仕事をさがしている中高年の女性なら結婚妊娠による退職の恐れがないため雇われる可能性は高くなる。年齢差別でスーパーのパートのおばさんくらいでしか雇ってもらえない中高年の女性は多少給料が安くてもこうした企業での就職を歓迎するだろう。
私のこのような考えは現実を無視した卓上の空論であり全く間違っているという人は、自分こそ現実を見ていないとカカシは言いたい。
最近の旅客機や銀行で働く女性の容姿や年齢層をみてみれば、20年や30年前とはかなり違うことに気付かれた人は多いはずだ。昔は容姿端麗で妙齢の女性だけしか雇わなかった航空会社や銀行だが、最近のスチュワーデス(最近は機内乗務員と呼ぶのかな?)にはかなり昔は美人だったかもしれないといった風の人が結構多い。これは無論ある程度歳のいった従業員が解雇された時に年齢差別を理由に訴訟を起こしたりしたことが直接の原因だったといえばそうかもしれないが、安い航空運賃を競い合って航空会社同士の競争が激しくなるにつれ、若くて美人の女性ばかりを雇う余裕が経営者にはなくなってきたということのほうが現実だ。
カカシが20代の頃はスチュワーデスといえば女性の職業としては花形だった。(カカシは美貌や才能では決して劣らなかった(?)のだが、いかんせん背が低かったため、涙を飲んであきらめた。笑)しかし2008年の現在、若くて美しい女性が出来る仕事はほかにいくらでもある。それに乗客も昔のように金持ちのエリートばかりではなく、カカシのようにA地点からB地点までなるべく苦労せずに無事につければいいと思ってる働き蜂が大半だ。そんな人間にはスチュワーデスが若いとかきれいだとかなんてことはどうでもいいことだ。
銀行の窓口にしてもそうだ。昔は高卒でかわいい女の子たちが雇われたものだが、最近は子育ての終わった中高年の女性がパートで雇われることは結構ある。カカシの高校生の同級生なども大手銀行で窓口をやっているくらいだ。
これは若い女性は短期で退職するという統計的事実から来る女性の雇用問題を長期就職が期待できる中高年の女性が補うという形で市場が解決したいい例である。
また、1980年代のバブルの時期に、日本企業は世界にずいぶん広く事業を進めた。当時日本国内では女性蔑視がひどすぎてまともな仕事につけなかった日本女性たちは海外へ脱出した。日本相手に商売をしたい海外企業は日本語がはなせる教養高い日本女性を競って雇った。おかげで日本女性は外資会社の従業員として日本企業の男性ビジネスマンと同等に交渉する立場にたった。
海外へ進出した日本企業が雇った地元の職員のなかにも日本を出て海外で暮らしている日本人女性が多かった。もともと日本人だから日本企業のやり方には慣れてるが、日本並みの給料を払わず地元の給料で足りるということで、海外在住の日本人女性は日本企業にとっても重宝な存在だった。つまりだ、女性は短期で退職するから雇わないという統計的な理由での差別は、このように別な形で市場が解決してくれたということである。このように海外で日本人女性や外国人女性と同等に働いた経験のある日本人男性たちによって、女性への偏見はかなり減ったのではないだろうか?それが日本国内において女性の地位が向上することに結びついているといえないだろうか?
これは決して短期で起きたことでも完璧な形で起きたことでもない。まだまだ日本において男女は同等とはいい難い。しかしながらこれに政府が介入することによって早期にもっと良い結果が生まれるはずだという考えには、政府の介入が市場よりも良い結果を生むという根本的に誤った考えがあるのである。
なぜ差別問題に政府が介入することが害あって益なしなのか、話が長くなるので続きはまたこの次。
February 23, 2008, 現時間 4:20 AM
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January 26, 2008
マケインの選挙役員に元メキシコ政権閣僚が! 大統領候補の怪しげな国境警備政策
昨日ラジオを聴いていたら、ミッシェル・モルキンが共和党の大統領候補ジョン・マケインのヒスパニックアウトリーチディレクターというラテン系投票者の票を集める役員ともいうべき人物が、元メキシコのビセンテ大統領の閣僚であったことが判明したと語っていた。
この人物はワン・ハーナンダズ博士といい、メキシコと二重国籍を持つ。博士はアメリカとメキシコの間の国境は完全にオープンであるべきだと主張している運動家でもある。
なぜこの事実が問題なのかというと、今保守派共和党の間では移民問題および国境警備対策が非常に重大な問題と考えられているからである。マケイン議員は以前から国境に建てる壁に反対したり、民主党議員と共同で違法移民を合法にする法案を提案したことなどもあり、移民問題ではリベラルすぎるという批判があった。大統領候補に出馬した際、マケインはそれまでの姿勢を変えて「自分は間違っていた。法案の失敗を教訓にした」と討論会などでも心変わりを説明し、国境警備に力を入れると強調していた。
そのマケイン議員の選挙役員のなかにオープン国境を唱える運動家がいるということは、マケイン議員が国境警備対策について心変わりをしたというのは単に選挙に勝つための手段であり、もともとそんな気は毛頭ないのではないかという疑問が生まれてしまうのだ。
先日古森さんが、イラクの増派作戦の成功で一時はどん底だったマケイン議員の人気が復活したとおっしゃっていたが、防衛については強いマケイン議員もその他の面では非常にリベラルで、共和党の保守派からはあまり人気がない。特に移民問題や保守派裁判官の任命に関しては保守派はマケインをかなり恨んでいる。そういう背景がある以上マケイン議員では共和党をまとめるのは非常に難かしいだろう。もちろんマケイン対民主党候補なら私はためらいなくマケインに投票する。イラク対策だけでもマケインを支持する価値は大いにあるからだ。しかし正直な話そういう選択は好ましくない。
ところで三日後(1/29)に迫っているフロリダの予備選ではマケインとロムニーの接戦である。リアルクリアポリテイィクスによればなんとその差はたったの0.1%!この時期にハーナンダズ博士のことが話題になればマケインの人気に影響が出ることは確実だ。ただ昨日マケイン支持を表明したニューヨークタイムスなどのリベラル主流メディアはこの問題を大きく取り上げることはしないだろう。となるとこの話が選挙に影響するかどうかはミッシェル・モルキンやタウンホールドットコムのような保守派ブロガーや保守派ラジオのトークショーホストら次第ということになる。
そんな保守派トークショーホストのひとりヒュー・ヒューイットのラジオ番組のなかでベルトウェイボーイズと呼ばれる政治評論家の二人が、これはたいした問題ではないと語っていたが、私にはそうは思えない。まだフロリダ予備選までは三日もあるのでこの話が人々の耳にはいるには十分な時間がある。もしフロリダの選挙で影響がなかったとしても次のスーパーチューズデーまでにはかなり時間があるので、それまでにこの話の影響は明らかになるだろう。
January 26, 2008, 現時間 12:34 PM
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January 17, 2008
人種差別者の汚名を着ないために、、
人権擁護法反対の勢いが日本の右翼ブログの増してきているが、それらのブログ及びコメント欄を読んでいてちょっと心配になることがある。人権擁護法は確かに悪法であり、差別意識の「サ」の字もないような善良な市民がこの法律によって迫害される可能性は多大にある。しかしながら、この法律を反対する人たちのなかにこのような法律を正当化してしまうようなあからさまな差別意識を持っている人々がいることも否めない。
我々人権擁護法反対派が本気でこの法律の阻止を望むのであれば、断固として人種(および性別年齢並びに国籍)差別者を拒絶すべきである。例えば中国及び東南アジア諸国からの違法移民や外国人暴力団員などへの批判は当然だが、何世代にも渡って日本に住み着いている在日合法外国人をこれらの違法移民や犯罪者と同等に扱うべきではない。また合法に就労許可を持っている外国人への差別も決して容認されてはならない。
我々が容認できないとする外国人は、日本国内に違法に滞在し日本の法律を犯している外国人のみにしぼられるべきである。そしてその批判の理由は彼等が犯罪者であるからであり、彼等が異人種であるとか外国人であるからという理由からではないことを明確にしなければならない。
であるから、日本にいる「支那人や半島人は国外追放せよ」とか、「ユダ公の陰謀に騙されるな」とかいう発言は「苺畑より」においては完全に拒絶することを明確にしておく。
このような発言は人権擁護法を悪用しようとする左翼連中の「右翼や保守派は人種差別者のあつまりである」というステレオタイプにきっちりはまってしまう。
人権擁護法を阻止したいのであれば、法支持者の立場を正当化するような差別意識は断固拒絶しなければならない。相手側に法律の必要性の大義を与えるような行動を反対派は絶対にとってはいけない。差別意識が存在しなければ擁護法など必要ないのだ。そのことを人権擁護法反対派の我々は肝に銘じておく必要がある。
January 17, 2008, 現時間 11:12 PM
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November 20, 2007
ずさんな身元調査、女テロリストスパイに潜入されていた米諜報組織
ヒズボラの女スパイがアメリカの諜報組織、FBIとCIA双方に潜り込んでスパイ行為をして起訴されていた事件で、11月15日、被告のナディア・ナディウム・プロウティ(Nadia Nadim Prouty)は罪を認めた。プロウティは旧姓Al Aouarといい、ヒズボラ関連の逃亡者を義兄に持つ。
問題なのは、どうしてこのような人物がFBIとCIAの双方で雇用されていたのかということなのだが、取り調べが深まるにつれて、アメリカの移民局および諜報局のずさんな身元調査が浮かび上がってくる。
アメリカは移民の国なので、あらゆる職種に外国生まれの移民がついているが、公務員といえども例外ではない。ただ一般の民間企業と違って公務員の場合はアメリカ市民でなければ応募できないことになっている。とはいえ、一旦合法で永住権をとってしまえば、時間はかかるが、特に犯罪などをおかしていなければ市民権は手続きさえ踏めば自動的に取得できる。ただし、秘密情報を手掛ける国防総省や国務省などへの勤務をする場合は、厳しい身元調査を通らなければならないことになっている。
「なっている」とはいうものの、いったいどのように調査しているのか、かなり怪しいということが今回のことでかなり明らかになった。スティーブン・エマーソンによると、ナディアは1990年に移民ビザではない一時滞在ビザで入国し、滞在期間が切れた後も違法滞在したままミシガン州のアメリカ市民と偽造結婚をして後にアメリカ市民権を得たという。
1999年、ナディアは取得したばかりの市民権を使ってFBIに就職。身元調査にも見事に合格して秘密情報を扱えるセキュリティクリアランスを得た。ナディアはその特権を利用してFBIの秘密データベースを使って自分や姉そしてミシガンでレストラン経営をしている姉の夫に関してFBIがどういう情報を持っているかを調べたりしていた。ナディアは2003年にFBIを辞めた後、今度はCIAに就職した。彼女に有罪判決が言い渡されれば、15年の禁固刑および60万ドルの罰金が課せられることになっている。
ところでこのナディアの姉と姉婿のChahineだが、彼等は2006年に脱税で起訴されているが、それ以前に2002年にレバノンのイラン系テロリストグループであるヒズボラで自爆テロリストをした子供の家族に資金援助をする募金運動に積極的に参加しており、ほかにもミシガンを基盤にしているヒズボラ系の市民団体と深いつながりがあるという恐ろしい夫婦である。
ナディアの潜入ぶりはFBIとCIAだけではない。ニューヨークポストによると、なんとナディアはパキスタンのアメリカ大使館で働いていたことのある国務省の役人と結婚していたことが今月18日に明らかになったという。
私は常々、アメリカの国防省や国務省にやたら移民が多いと感じていた。特に中近東や中国系の従業員をみると、このひとたちの身元調査はどのくらいきちんとされているのだろうかと疑問に思えたのである。また民間企業でも秘密情報を扱うところは厳重な身元調査をすることになっているが、この間も防衛関係の民間企業につとめる中国系科学者が中国共産党のスパイをしている兄に秘密情報を流していて捕まったという事件が起きたばかりだ。
移民の多いアメリカで移民を雇うなというのは理不尽な理屈だ。またアメリカはイスラム系テロリストと戦争関係にあるからとか、中国共産党はアメリカには危険な存在であるからとかいうだけで、これらの国出身の移民を雇わないなどということになったら、これは完全に人種差別ということになってしまう。アメリカでは第二次世界大戦中に日系移民を永住権や市民権のある人間まで収容所に強制移動させたという忌わしい過去がある。私自身が日系移民であり大人になってから市民権を得た身であるから、そのような差別は真っ先に反対だ。
しかし、これは国家警備の問題である。差別はいけないが、だからといってそれを気にして十分な身元調査もおこなわずに怪しげな外国人を雇用するとはどんなものだろう? だいたい身元調査というのは本人のみならず、家族や親戚にどういう人間がいるのかを調べるのではないのだろうか?
秘密情報を扱う国家施設では建物のなかは警備が厳重だが、それ以上に内部で働く人間が大丈夫なのかどうか、そちらの警備にもう少し気を使ってほしいという思う事件である。
November 20, 2007, 現時間 9:26 AM
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July 1, 2007
米共和党が馬鹿党といわれる理由: 移民法改正案阻止が共和党の崩壊へとつながる可能性
先日ブッシュ大統領と民主党のジョージ・ケネディ上院議員が協力して発案した移民法改正案が上院議会で否決された。現在崩壊状態にある移民法を改正しようとしていた大統領の希望は共和党の反対によって阻止されてしまった。
実はここ数週間アメリカではこの話題で持ち切りだった。特に保守派の間ではこの改正案は「違法移民に対する恩赦である!」として大の不人気。政治ブログでも朝の右翼系ラジオ番組のトークショーでも「反対、反対、とにかく反対!」の繰り返しで、私はいい加減うんざりした。
ここで日本のみなさんは、どうして共和党の大統領であるブッシュと民主党のケネディ議員が共同で法律を提案するのか、そしてどうしてそれをブッシュ大統領と同じ政党の共和党が反対するのか不思議に思われることだろう。
アメリカはもともと移民の国なので移民が多いのは当たり前なのだが、最近の移民はおとなりのメキシコをつたって南米からの移民が圧倒的多数を占めている。しかし現在の移民法は非常に複雑でその手続きにはお金も時間もかかり、貧乏で教養もないラテン系外国人には手におえない。多くの移民が合法にアメリカ国内での労働ビサを得ることができないため違法に移住してくる。しかしアメリカ国境警備は人手不足で大量に侵入してくる違法外国人を取り締まることができない、完全なお手上げ状態になっている。
アリゾナやカリフォルニア、テキサスといった国境ぞいの州では、警備の甘いところを選んで密入国者が民間人の私有地に入り込んでくるため、地域の民間人がミニットマンと呼ばれる民兵軍を組織して自ら国境警備にあたるという状況がもう数年に渡っておきている。
アメリカ保守派の間では国境ぞいに塀を建設して違法移民を閉め出し、現在アメリカ国内に在住する違法移民を片っ端から国外追放すべきであるという感情が高まっている。
しかし少子化の進むアメリカでは正直な話、違法移民の労働力なくしては経済が成り立たない状態だ。ここでも私は何度も書いているように、私の住んでいるカリフォルニアの地方では果物や野菜の農業が主な産業である。毎朝カカシが通る苺畑で日が昇らないうちから腰をまげて苺を積んでる農家の労働者は皆メキシコ系違法移民である。このあたりでは人手不足がひどく、マクドナルドのアルバイトでさえ一般のアメリカ人を雇うことができない。建設現場や大手マーケットなどで下働きをする労働力のほとんどが移民で補われていることは無視できない現実なのである。
このようにアメリカの経済の大きな一部を支えている違法移民を突然すべて国外追放になどしたら、国境沿いの州は経済破たんし、アメリカ全土でも食料不足で多大なインフレが起きること間違いなしである。アメリカ国民はハンバーガー一個千円などという物価にどれだけ我慢できるだろうか?
ブッシュ大統領はこうした問題を解決すべく、民主党も共和党もお互い妥協しあっていこうという趣旨の法案を提案したのだが、過激派右翼のトークラジオやブロガーが中心となり保守派コラムニストなども一緒になってものすごい反対運動へと広がってしまった。
議論がエスカレートすればするほど、移民法改正法案に反対している人々のいい分は、違法移民だけでなく合法移民まで受け入れるべきではないというような印象を受けた。特にラテン系の移民は白人ではないため、「変な色の外人は入国させるな!」とでも言いたげな人種差別すれすれの発言があちこちで聞かれるようになり、白人でない合法移民の一人として私は非常に不愉快な思いをした。これが私がこれまで同胞と考えていたアメリカ保守派の正体なのか? これが共和党の本質なのか?
ばりばり保守派の私ですらそのような疑心を持つようになったとしたら、もともと共和党に不信感をもっていたラテン系アメリカ人が今回のことでどれだけ共和党に不信感を持つようになったから想像に難くない。もともと共和党は少数民族には同情的でないとリベラル派は常にアメリカ市民に印象づけてきた。今回の右翼連中の大騒ぎを見ていると保守派の私としても返す言葉がなくなってしまうほどだ。
右翼過激派連中はこの法案が否決されたことで自分達が大勝利を得たと思っているかもしれないが、このことで共和党の得た打撃は計りしれない。まず第一にブッシュ大統領はラテン系投票者の40%の票を得て当選した。ブッシュ大統領はスペイン語が堪能でテキサス知事の時代からラテン系市民から人気があった。しかし現在の共和党はラテン系の11%程度の支持しか受けていない。もしもこのままラテン系にそっぽを向かれ続けたなら2008年の選挙で共和党が議席を増やすことなど先ず不可能だし、共和党大統領が選ばれることなど夢のまた夢だ。
そうなれば2009年からヒラリー大統領と民主党議会がアメリカを牛耳り、対テロ戦争などおさらばだ。テロ対策の愛国法もさようなら。911などとは比べ物にならないようなテロがアメリカ各地で頻発し、その度ごとにリベラルは「ジョージ・Wがイラク戦争などしたからこういうことになったのだ!」と大騒ぎをするだろう。
うれしいかアメリカの馬鹿ウヨ達よ!誇りに思うのか過激派右翼!
貴様らの過激なレトリックと運動で共和党が中庸な意見を持つアメリカ市民に見放され過激派左翼に政権を握られる結果になることがそんなにうれしいのか! この愚か者たち!
民主党は悪、共和党は馬鹿、といわれるゆえんが明確になるここ数週間だった。
こうなったらイラク戦争で圧倒的な勝利を得ることによって市民が今回の騒ぎを選挙までに忘れてくれることを祈るのみである。イラク戦争には勝ったのに、過激派右翼の移民法貝瀬案阻止が原因で民主党に政権と議会を握られるなどという結果になったらそれこそ目も当てられない。
July 1, 2007, 現時間 7:53 PM
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June 4, 2007
愛憎が混乱するアメリカとメキシコの不思議な関係
先日メキシコシティで行われたミスユニバース大会で四位になったアメリカ代表のレイチェル・スミス嬢(22歳)が舞台に上がって審査員から質疑応答を受けた際、メキシコ人の観客から一斉に野次が飛んだ。スミス嬢は野次にも怯まず笑顔を忘れずはきはきと質問に答え、最後には丁寧に「ブエノスノチェスメキシコ」とスペイン語の挨拶までして退場した。
アメリカのお隣であるメキシコ市民がいったいどういう訳でここまで反米意識をあからさまにするのだろうか?
今アメリカでは先日ブッシュ大統領と民主党のジョージ・ケネディが提案した新しい移民法の話題で保守派の間ではかなり血走った討論がされている。ブッシュ大統領はすでにアメリカに在住している違法移民(主にメキシコ人)に対して何らかの合法手段を取り入れる必要があると呈しているのだが、これがバリバリの保守派の間では「違法移民への恩赦だ!」と非常な反感を買っているわけだ。
そこへもってきて、肝心のメキシコはその膨大な数の違法移民でアメリカの経済や治安を脅かしているにもかかわらず、反米意識丸出し。「そんなにアメリカが嫌いなら来ないでちょうだい!」とアメリカ保守派がいいたくなるものよくわかる。
メキシコ人がアメリカに大量に移住したがる理由は経済的な理由がほとんどだ。メキシコは日本とは打って変わって資源や気候にも恵まれており、たまに起きる地震以外にはほとんどこれといった天災もない。にもかかわらず市民の生活が貧しい理由は一重に腐敗した政治体制にある。
メキシコでは政府が市民にアメリカへの移住方法を教えたり、アメリカが移民法を厳しくするとメキシコ国内で批判のデモが起きたりと、自分達の国の責任というものを全く考えていないかのような行動が多すぎる。
私は個人的にはアメリカにとって移民は大切な資源だと考える。メキシコ人は働き者だしアメリカ人がやりたがらない仕事をやてくれるので、アメリカ経済には欠かせない労働力である。であるから今回の移民法改正で出稼ぎのメキシコ人をもっと能率よく受け入れ、犯罪者を締め出すことが出来ればそれは非常に好ましいことだと思う。
だが、メキシコ人がミスユニバースのような場を使って、アメリカ人をコケにするような行動を取り続けるのは、メキシコにとって良い結果を生まないだろう。なにしろメキシコがアメリカを必要にしているほどアメリカはメキシコを必要としていないのだから。無論、メキシコ人たちはそんなことは百も承知だ。自分らの情けない政府のためにアメリカに頼って生きていかなければならないことの不満がこんなところで現れているだけなのかもしれない。
だとしたら哀れな国だ、メキシコは。
June 4, 2007, 現時間 10:13 PM
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April 25, 2007
中国人暴動の背景にあるイタリアの移民問題
どこに国でも移民を受け入れるということは難しい問題だ。片方では言葉も文化も違う外国人を受け入れれば地元社会との間に摩擦がおこり犯罪などの悪影響が起こる可能性がある。しかしもう一方では日本も含め少子化の進む先進国では老齢化する国民の生活保障のためにも若い労働者を外国から受け入れることが必要不可欠になっている。
特に福祉社会のヨーロッパでは膨大に膨らんだ年功者の生活保障は自国民の労働者だけではとても補えない。この間中国人商人による暴動が起きたイタリアでも最近はかなり移民が増えているようである。
あたりまえのことだが、イタリアにも日本人のブロガーが結構いらっしゃるようで、そのなかのひとつイタリア言の葉さんがこのイタリアの移民についてちょっと背景を書いてくれているので引用したい。
去年の夏パドバ市長は、売春やドラッグの売買をするアフリカからの違法滞在者が集中して住み、移民グループ同士の対立(ナイジェリア系とモロッコ系だったと思う)で発砲沙汰が起きたりと、10年来大きな問題だった「 Via Anelli地区」の解決策として、非常に思い切った決断をしました。
違法滞在者が住むアパート郡とその他の一般市民のアパート郡の間に行き来ができないよう巨大な壁を建設したのです。これがパドバの「壁」として大きな議論を呼び、賛成・反対で非常に活発な議論が交わされました。
移民で成り立っているアメリカでは移民地区を隔離する壁を建設するなどということは絶対に考えられない。こんなことを提案する市長がいたらすぐさま弾劾選挙がおきてしまう。
外国へ移住するということはそう簡単なことではない。言葉も文化もよく理解できない外国人は最初はあまり技術の必要ない肉体労働につくより仕方ない。特にアフリカ系の移民は自国でもあまり教養がないので外国で出来ることは限られているだろう。また先に移民した親戚や知り合いを頼って違法にやってくる犯罪者などの存在も無視できない問題だ。
しかしアメリカでもそうなのだが、東洋からの移民は持ち前の勤勉さから比較的短い期間でホストカントリーで結構成功してしまう。 東洋人移民の多くがもともと教養が高い。それで一代目でもコンビニの店員から店長へ、レストランのウエイトレスから経営者へ、農家の労働者から農園主へと出世し、二代目からはきちんとホストカントリーの大学を出て弁護士や医者、ビジネスマンになってしまうという例が少なくない。
イタリアの場合でも中国人移民はアフリカ系移民とちがって犯罪などを犯すような社会問題をおこしているというよりも、持ち前の勤勉さと商売上手が災いして地元のビジネスとの間で亀裂を起こしているようなのだ。
ミラノの中国人問題にもどりますが、Via Sarpi地区に住む合法的な中国系住民は400世帯、そのほとんどが自営業で一国一城の主だそうです。
問題は家族を呼び寄せたり、親戚を頼ってここ数年ミラノに移り住む中国人の数がイタリア人に脅威を感じさせるほど増えたこと。中でもVia Sarpi 地区はそれまであった商店やピッツェリアが軒並み中国商品を売る店、中華レストランに変わっているそうです。
経済的にもイタリア人に脅威を感じさせる存在になったわけです。おまけに食品と服飾や靴製造というイタリアの産業と共通の土俵で勝負に出たわけですから、どちらにしても軋轢は避けられなかったと思います。
はっきり言ってミラノに移住してきた中国人の数などミラノ地元民が脅威を覚えるような数ではない。市民の約半分が自分か親の世代には移民だったロサンゼルスなどに比べたらどうということのない数なのだ。しかも私に言わせたら中国人はミラノで生活保護を受けているとか犯罪を犯しているとかしてミラノの経済に負担をかけているどころか、ビジネスの経営者として地元の経済に多いに貢献しているわけで、地元からは感謝されこそすれ邪魔者扱いされるべきではないと思う。地元のビジネスは中国人との競争に勝てるように頑張ればいいだけの話だ。
とはいうものの、移民としての中国人も地元市民への遠慮というものが必要だ。なにしろ相手は自分達を受け入れてくれたのだからそれなりに敬意を評する必要がある。 いくら自分達の店だからといって中国語だけの看板を立て、店には地元の言葉を全く話せない従業員だけを雇い、地元消費者など相手にしないという態度をあからさまにしては地元から反感を買うのは当たり前である。
私自身が移民であるから言うのだが、言ってみれば私は客人なのであり、その私を家族の一員として受け入れてくれたホストの好意を無駄にするようなことがあってはならない。恩を仇で返すようなことがあってはならない。出来るだけホストに迷惑がかからないよう早くその家のしきたりを学び、その家のために価値ある家族の一員となるのが客たるものの責任だろう。
それをしないで自分達だけで孤立してしまうと今回のようなことになってしまうのである。
April 25, 2007, 現時間 1:04 PM
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April 21, 2007
中国人移民がイタリアのミラノで暴動
最近ヨーロッパで暴動があったというニュースを聞くとイスラム系移民による暴動がすぐ頭に浮かぶのだが、今回イタリアのミラノで起きた暴動事件はなんと中華街での中国人移民によるものである。(Hat tip Occidentalism)
ことの起こりは商品を違法に自家用車で運搬していた中国人女性が摘発され罰金を課されたことがきっかけだという。
100人以上の中国人商店街の商人たちが中華人民共和国の旗を翻して人種差別を批判して暴れはじめた。その結果10人の警察官が負傷しほぼ同数の中国人もけがをした。
日が暮れるまで続いた暴動では車は倒されるは警察がバトンを振り回すは罰金を課された女性は逮捕されるはで大変だったようだ。
イタリアでは現在11万4千人の中国人がすんでいるといわれるが、違法移民の数もかなりあるため実際にはその倍以上だとされている。ミラノだけでも中国人の人口は過去10年で1万2千にふくれあがっているという。ローマ、プラト、タスカニーといった大都市でも中国人労働者の数はかなり増えているようだ。
特にローマとミラノでは中国人経営のビジネスが町の一画を完全に仕切っており、中国産繊維類の運搬で付近の道がかなり混雑していたことから普段から地元警察と中国人商人との間でかなりの摩擦が起きていたようだ。
オクシデンタリズムのサイトで数枚暴動の写真が張られているので見る価値あり。
はっきり言って移民として受け入れてくれた国で祖国の旗を翻して暴動するなんてのはどう考えてもいいことだとは思えない。そんなにイタリアのやり方が気に入らないならイタリアで商売なんかするなといわれても文句いえないだろう。
それにしてもたかが1万2千くらいの移民に手こずるとは、ミラノも情けないね。
April 21, 2007, 現時間 7:08 PM
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November 21, 2006
在日特別永住権とアメリカの移民問題
さて、昨日に引き続き、極右評論の瀬戸さんが掲げてらっしゃる二つの項目についてお話をしたい。
安心・安全な社会 不法滞在外国人の強制送還、 入管法の強化・雇用者罰則強化 在日特権の廃止 特別永住資格付与制度の見直し
最初の不法滞在外国人とその雇用についての問題は、アメリカでも全く同じ議論が交わされている。 実はこのことでブッシュ大統領の提案が移民に甘すぎるという批評を保守派から買って保守派による反ブッシュ感情が高まったことが、今回の選挙に影響したことは否めない。 二つ目の在日と言われる韓国朝鮮系、中国系の移民とその子孫に関する永住権の問題も、実は最初の違法滞在外国人と同じく移民問題であるので、ここはひとつの問題として取り上げたい。
日本もアメリカもそしてヨーロッパも同じように抱えている深刻な問題が、少子化問題である。 アメリカでは出生率はぎりぎり二人ということだが、欧州や日本などは1.5人を下回る。 これでは夫婦二人の代わりになる子供の数が全く足りなくなり、社会は人口減に悩まされることになる。 老齢化する文明社会の経済はいったい誰が支えるのか、この人手不足を補うのが外国人労働者である。
欧米や日本がどれほど忌み嫌おうとこれらの社会の経済を支えていくためには外国人労働者の労力が必要なのだ。 しかしこれらの労働者をどのように受け入れるか、欧州でおきているイスラム教移民問題を考えれば、これはひとつ間違えるとたいへんなことになる。
外国人労働者をどう扱うか
何故外国からの不法滞在者が増えるのかといえば、彼らが合法に滞在する手段が容易ではないからである。 これはアメリカにしろ日本にしろ同じことだ。 貧困に悩む近隣の諸外国から比較的経済の豊かな日本やアメリカに移民が集中することはごく自然な現象であり、彼らを締め出そうとすればするほど不法入国者が増えてしまうのである。
また欧米にしろ日本にしろ外国人労働者なくしては経済が成り立たない以上、雇用者を罰するなどという方針をとっても無駄である。 大企業が政府に働きかけ法律を腑抜けにしてしまうか、法の網をくぐって違反は絶えずおきるだろう。
ブッシュ大統領は外国人労働者を季節労働者として扱い一定の時期だけ就労と滞在が可能な特別な旅券を与える法案を提案しているが、私はこれにも反対だ。 なぜならば一時的に外国に滞在している外国人労働者たちはその国の社会に所属しているという意識がない。 日本のことわざで「旅の恥はかき捨て」というのがあるように、自分が所属しない社会の治安維持に外国人が無頓着になるのは必定で、これが外国人労働者による犯罪を促進する原因となる。
また、一時滞在を違反して長期滞在をするようになった外国人労働者たちは限られた一定の低所得職業に隔離されてしまい、社会に異民族を主体とした下層階級を作ることにつながる。それが欧州におけるイスラム教徒移民問題のそもそもの発端なのである。
では不法滞在を減らすためには外国人労働者の問題をどうすればいいのか。
一番大切なのは合法に外国人を受け入れる方法を考えることである。 何故外国人の不法滞在問題が、合法な外国人受け入れ対策で解決できるのか不思議に思われる方もいらっしゃるだろうが、違法が起きるのは既存の法率に問題があるからなのである。
外国には貧乏に困って日本で働きたい人々がたくさんいる。 日本は人手不足で外国人労働者を必要としている。 こうした需要と供給がある以上、日本は合法に外国人を受け入れるべきなのである。 その際、外国人が日本で働くための規則を具体的に明確にし、犯罪やスパイ行為などとつながらないと判断された外国人はそれほど面倒な手順を踏まずとも入国できる法律をつくるべきだ。 そしてこれらの就労者がつける仕事の内容にも外国人だからという理由で規制はせず、長年合法に日本で働き暮らしてきた外国人は資格試験などを通して、明確な基準を通過すれば永住権、ひいては日本国籍も取得することができるという機構を設けるべきである。
そうすれば、努力次第で日本に永住できるようになると考えた外国人は、日本の社会の一員としての自覚をもつことになる。
在日特別永住権の見直し
さて、ここで一般に在日と呼ばれている第二次世界大戦中に労働者として日本へやってきた朝鮮系、中国系の移民及びその子孫に与えられている特別永住権の問題について考えてみたい。
朝鮮系中国系の一世の方々は戦後、祖国の政治体制が変わってしまって帰国が不可能になった人たちが多い。そのことを考慮して日本がこれらの移民に特別永住権を与えたことは適当な処置であったと私は考える。 しかし日本においてこれらの人々の間で生まれた二世三世の人々にまでこの特別永住権が与えられるというのはおかしいのではないか、という右翼の人々の疑問には私は全く同意する。
しかしながら、ではこの人たちをどうするのか、という点で私は日本の右翼のひとたちがどう考えているのかちょっと解らないのである。
アメリカではアメリカで生まれた人間は親の合法違法にかかわらずすべてアメリカ市民になるという法律がある。 それで違法移民のなかでアメリカでなんとか子供を生もうとする人が絶えないため、この法律は見直しの必要があると考えられている。 アメリカの場合はいきすぎなのだが、日本はその反対がいきすぎで、親が合法な移民であるにもかかわらず、日本で生まれた二世や三世までが外国人として取り扱われているというおかしな現状がある。
ここは間をとって、日本においてもアメリカにおいても、合法移民の間で生まれた子供は自動的に生まれた国の国籍を所持するという法律をつくってはどうか。 日本生まれの日本育ちの人々が特別な手続きを踏まなくても自動的に日本籍になり、親の国籍を保ちたい人々は日本国籍を破棄しなければならないとということにする。 日本国籍を破棄した時点で、永住権を授与するしないを判断すればいいのであり、特別永住権などという特権は時間と共に自然消滅すると思うのだが、どうだろうか?
この新しい法律が出来た後でも、現在すでに特別永住権を所持している人々に無理やり帰化を強制する必要はない。 彼らは既存の法律に従って特権を得たのであり、いまさら新しい法律ができたからといって、その特権を取り上げるのは人権侵害となるからだ。
しかし、特別永住権をもっていながら、北朝鮮や中国の共産主義政権のスパイ行為や、日本への背信行為を犯している人々に関しては厳重たる処置がとられねばならない。 特別永住権所持という立場で北朝鮮の議会に籍を置き、日本と北朝鮮をいったりきたりしているようなやからはいますぐ国外追放をすべきであり、スパイ行為をしていると断定された犯罪者は日本の法律によって裁かれ罰せられるべきである。
私は違法移民問題にしろ、特別永住権の見直しにしろ、現在の状況を緩和したいのであれば、代わりになる方策を立てる必要があると考える。 違法移民を締め出すなら合法移民をどうするのか、特別永住権を剥奪するなら現在特権を持っている人々をどうするのか、そうして解決策が明確に提示されない限り、違法移民を追い出せ、永住権を見直せといってみても問題解決にはならないと思う。
November 21, 2006, 現時間 4:33 AM
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August 26, 2006
移民問題を装う人種差別
最近アメリカの保守派の間では移民問題がかなり取りざたされている。 ほかの事では私と非常に意見のあっていた保守派の人々もこと移民問題となると国中の違法移民をすべて国外追放して、国境に壁をたてて移民を締め出すべきだと本気で言い張る。私はこの問題が持ち上がるまでは自分のことをアメリカの極右翼だと思っていたのだが、このことで自分はかなり中道保守派であると感じさせられた。
さて、移民問題といっても、いったい何が問題になっているのか、日本の皆様にはつかみにくいのではないかと思うので、ちょっと説明しよう。
経済的に豊かで政治的に自由なアメリカには、世界中から移民を希望する人々が集まってくる。特に地続きのメキシコを通じて生活向上のために中南米からの移民は多い。 だが、アメリカに合法に移民するのは非常に難しく、労働ビサを取得するのも容易ではない。 それで切羽詰って合法な手続きを踏まずに不法入国する人間の数が後をたたないのである。
不法移民による問題として掲げられるのは犯罪、不法移民への生活保護、医療、教育などによる地元政府の経済的な負担、そして地元労働者の職不足賃金低下などであろう。また多くの移民が英語を解さず、アメリカ文化に溶け込まず外国の(民度の低い)文化を輸入するという危険性も無視できない。
アメリカ極右翼で過激派のパット・ブキャナンなどは彼の最新の本"State of Emergency: The Third World Invasion and Conquest of America," で、いまやアメリカは移民によって国を乗っ取られる「非常事態」をむかえているとさえ主張する。
現在360万の移民が(アメリカに)存在する。この数は1607年にジェームスタウンに来た移民からケネディ大統領の時代までにきたすべての数と一致する。我々は違法移民120万を抱えており、これはすべてのユダヤ人、イギリス人、アイルランド人が400年かけて移民した数よりも多いのである。
ジョージ・W・ブッシュの任期だけで600万の侵入者が南の国境で捕まった。そのうち12人に1人が犯罪暦をもっている。その後ろで世界中でメキシコ人の収入以下の国に住む4億から5億の人々がブッシュが(違法移民に)恩赦を与えるか国境を警備するかを固唾を飲んで見守っている。
去年2003年の三倍の数である15万5千人のメキシコ人以外の中南米人、中東、アフリカ、アジアの(犯罪者が)逮捕された。そのうち5人に4人は裁判に出頭せずに消えてしまった。
90年代の十年間でスペイン人が始めて到着した時から初めてカリフォルニアの白人人口が減った。カリフォルニア生まれの白人たちは先祖の山岳地へと移動し始めた。出身国からいうとカリフォルニアとテキサスはすでに第三世界である。中南米系だけでもアリゾナの人口の25%、カリフォルニアとテキサスでは34%、そしてニューメキシコではなんと43%であり、ネバダ、コロラド、ユタなどの州でもメキシコとして切り取られつつある。...
しかしこのような心配は何も今に始まったわけではない。ブキャナンの先祖がアイルランドからジャガイモ飢饉の時大勢アメリカに移住してきたときも、先住者たちからアメリカの共通語がアイルランド訛りになってしまうとか、アイルランド人の酔っ払いに町があらされるとか、色々言われたものである。 だが何世代かするうちに皆アメリカ人として社会に溶け込んでしまった。 ブキャナンは新しい移民は昔の移民とは質が違うと言い張る。
心配するなと人は言う。メルティングポット(熔解鍋)は魔法のごとく効く。一世代もすれば何百万という人々も過去にエリス島に来た何百万と同じようにアメリカに溶け込むと。この希望は妄想である。メルティングポットは壊れている。我々のエリート達が永久に破壊してしまったのである。彼らは同化を信じず多様化を崇拝する。何百万という移民が自分らの言葉、文化、(出身地国の)国民性を保持し、アメリカではなく出身国への愛国心を持ち続けるのだ。
どうしてアイルランド、ドイツ、フランスからの移民はよくて、中南米やアジア、アフリカからの移民はいけないのか。彼のエッセーを読んでいて白人優位の人種差別を感じるのは私だけだろうか?
確かに多くの移民がいっぺんにはいってくることの危険は考慮すべきだ。犯罪者の入国や一世代目の人々がアメリカ文化に溶け込めない問題も無視すべきではない。だが、そういう問題は外国からの移民を締め出さずとも、国内政策でいくらも直していけることだ。
まず違法移民が増える理由は合法移住が難しい理由からくる。犯罪者が入ってくるのも違法だから入国の際に見極めることができないこと。 だから外国人を締め出すことを考えるより、どうやって合法に外国人を受け入れるかを考え直すべきなのだ。犯罪者でない外国人がしっかりした手続きをふみさえすればアメリカで働けるとなれば、わざわざ違法に入国し手来る人間の数も減るだろう。
ブキャナンがいうように私は文化多様主義という、どの文化も同じように価値があるという考え方は嫌いである。アメリカに住むと決めた以上、移民たちはアメリカ文化を受け入れるべきである。自国の文化が好きだったのなら、自国にとどまるべきで、移住などすべきではない。だが一世代目の人々にいきなりアメリカ人になれといっても無茶な話だ。20世紀はじめの移民たちに先住者たちが協会などを通じて英語を教えたりアメリカの習慣を教えたりしたことを見習って、我々の世代も新しい移民がアメリカ社会に溶け込めるような組織をつくるべきだろう。そして、外国人だからとか、文化が違うからといって、アメリカでは受け入れられない習慣に目を瞑るようなことをしてはならない。そういう意味で文化多様主義は廃止すべきである。
私にはブキャナンのような極右翼の本当の心配は、アメリカに変な色の人間が多く入り込んでくるのことにあるのではないかという気がする。たとえこれらの移民が完璧な英語を話し、日曜日にはおしゃれをして協会へ行くような人々であっても、彼らがこうした移民を受け入れるとは思えない。
移民問題は深刻な問題ではあるが、その解決方法は国外追放や国境の壁以外にいくらもあるはずだ。外国人を追い出す締め出すしか言わないひとたちをみていると、英語を学びアメリカ人として溶け込んだと自負する移民の一人として非常に嫌な気持ちになるのである。
August 26, 2006, 現時間 5:58 PM
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June 29, 2006
選挙したけりゃ帰化しろって、当然じゃん!
なにげなくネットサーフィンしていたらこんな記事を発見。(ぼやきくっきりさん紹介)
永住外国人に対する地方参政権の確立を要望した際、「帰化すればいい」と発言されたとして、在日本大韓民国民団県地方本部(朴昭勝団長)は28日、県議会の新田篤実議長に抗議文を出した。新田議長は朝日新聞の取材に対し、発言したことを認めている。
自分が住んでいる国の政治に参加したいのであれば、その国の市民権をとるのは当たり前だ。選挙権は誰もが持つ権利ではなくそれなりにその国の国民として責任を果たすという条件付きでの特権のはず。ただすんでいるというだけでその国の政治に口出しできるというなら、外国政府が多量の自国民を送り込んで他国の政策に影響を与えることもできるではないか。そんなばかなことを許す国がどこにあるだろう?
数年前にアメリカの地方選挙で違法移民がかなり投票して現役の議員が落ちた事件があった。投票する人間は身分証明書を持ってきて自分がその土地に住み選挙権のある市民であることを証明する必要があると考えるのが常識だが、選挙権のない移民から人気のある民主党が圧倒的に多いこのあたりでは選挙日に身分証明書の提示を要求することさえ違法となってしまい、違法合法をあわせ外国人による投票が相次ぎあからさまな選挙違反が相次いだ。
全国選挙ではほとんど共和党が勝つ可能性がないので、連邦政府はカリフォルニアで起きる民主党のはなはだしい選挙違反に注意を向けようとしない。パパブッシュなどはカリフォルニアでの選挙運動を全くしなかった。州の共和党は腰抜けばかりでどうしようもないくせに政治献金の電話ばかりかけてくる。
ばかにするな!!
とにかく、選挙したけりゃ帰化しろ。当然だ!
June 29, 2006, 現時間 11:36 PM
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June 17, 2006
注文は英語で! 移民問題の波紋
チーズステーキで有名なフィラデルフィアのレストランで、店主が掲げたサインに対して全国から賛否両論の意見が集まっている。
米東部ペンシルベニア州フィラデルフィアで、名物のファストフードのチーズステーキ店が「注文は英語で」と店に張り紙を掲げ、ヒスパニックの住人から「差別的だ」と批判されている。AP通信などによると、市の機会均等条例に反し差別的だとして、人間関係委員会が善処を求めた。
店主(66)は半年前、「ここはアメリカ、注文は英語で」という張り紙を掲げた。移民問題が騒がれ始め、店にも英語で注文できない客が増えたため思いついたという。ロイター通信に対しては「英語を話す手助けをしている」と話している。店主の祖父母はイタリアからの移民で、英語習得に苦労したという。
アメリカにきたばっかりの頃、私はあるハンバーガー店にはいって、チーズバーガーを注文したことがある。ところが出てきたハンバーガーはチリバーガー。品物が間違っていると文句をいうと、「あんたの発音が悪いからだ、こっちの間違えではない。」といわれて私はおもわずカッとなった。なにしろカウンターの後ろにいたヒスパニック系(中南米系)の店員の英語は私の英語よりはるかになまっていたからである。「私の発音が悪いって! あんたのメキシコなまりよりよっぽどましだ!」とカウンターを乗り越えて店員の胸ぐらをつかもうとすると、ほかの店員が何人かゾロゾロ出てきたので、私と一緒にいた友達4〜5人が私をおさえて「まあ、まあ、おちついて、、、」と騒ぎ立てる私を表にひきずりだしたことがあった。(大爆笑)
ま、これは笑い話ですんだのが、実際移民の多いアメリカでは訳の解らない英語をはなす人がいくらでもいる。特に国境沿いの州ではまともな英語がはなせないひとのほうが多いくらいだ。カリフォルニアではファーストフードやガソリンスタンドで働くほとんどの人たちが中南米のひとだし、マクドナルドで店員が英語がわからず間違ったものが出てくるなんてことはざらである。私など最近はスペイン語をまぜて、「ウノ カフェ」なんて片言オーダーしたりしている。
しかし苦労して英語をマスターした私にからいわせると、全く英語を学ぼうとしないで他人の親切に甘えている移民をみていると多少の苛立はある。わからなくてもなんとか努力して英語を話そうとしてくれれば、こちらも辛抱して理解しようというきになるが、相手が分かってくれて当たり前とばかりに自国語でまくしたてる外国人をみると腹がたつ。だからこんな話を読むと私は店主の気持ちはよく理解できる。
最近アメリカでは違法移民の取締法改正案が色々でており、国境を武力で守り、違法移民をすべて国外追放と唱える強行派と、なんとか移民が合法にはいってこれる方法を考え、現在違法滞在をしているひとたちは犯罪者以外は合法化へとすすめるべきだという穏健派との間で意見がまっぷたつに別れている。皮肉なことにこの意見の亀裂はアメリカの二大政党である民主党と共和党との間でおきているのではなく、保守派の共和党内部での分裂なのである。
私個人としては、アメリカは移民の国であるし、移民を完全拒否する姿勢は好ましくないと考える。アメリカ国内において外国人が合法に働いたり永住権や市民権を取得するのは並大抵なことではない。弁護士を雇い高いお金をだして何年も苦労しなければこのような権利を獲得することができない。だから私は自国の貧困生活から逃れるために違法入国してくる人々には非常に同情する。
だが、それと同時に外国から凶悪犯罪者が入国しこれら違法移民の間にかくれて悪さをしていることも事実である。そして違法移民は移民同士であつまってアメリカ社会にとけこもうとしないから、地元アメリカ人との間に大きな摩擦を生むことも事実だ。
自分が長年すんできた地元でだんだんと英語が通じなくなってきたり、前回のサッカーW杯でメキシコが勝った時などは、ロサンゼルスの町中をメキシコの旗を掲げて走り回る車でごったがえすのをみたり、5月1日の労働の日にメキシコの旗を翻してカリフォルニアをメキシコに返せなどというデモ行進をみたりすると、地元アメリカ市民が、違法移民はすべて追放しろという気持ちになるのも理解できるというものだ。
しかし極右翼の強行派が、いますぐ違法移民を追放しろ、と騒ぎ立てるのも理不尽なら、すべての違法移民に市民権を与えよなどと騒ぐ極左翼の意見も無茶な言い分である。
アメリカも日本と同じで少子化が深刻な問題となっている。市民だけでは労働力が足りないのは事実なのであり、どうしても移民の労働力に頼るしかない。だが大量の移民を受け入れて移民労働者をセカンドクラスの市民のように扱えば、ヨーロッパでおきているようなイスラム系移民による暴動などということになる。ではいったいどうやって移民を受け入れなければならないのか、そのことはまた日を改めて書くことにしよう。
フィラデルフィアへいったなら、「チーズステーキプリーズ」くらいは英語で注文できるくらいの予習はしていこう。
June 17, 2006, 現時間 12:19 PM
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