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March 28, 2017

ロンドンテロ、真実を除く全てを信じるまで大本営放送が奏でる嘘八百

ヨーロッパ , 対テロ戦争 , 狂ったメディア , 移民問題

ヨーロッパで起きているテロを逐一報告していたら切りがない。だが無視することはもっといけない。こんなことが日常茶飯事だと慣れてしまってはいけないのだ。この間ロンドンのテムズ河を渡るウエスト民スター橋で起きた轢殺テロでは4人が死亡50人が怪我を負うという惨事となった。それについて以前にも紹介したイギリス人女性ジャーナリストのケイティー・ホプキンズがエッセイーを書いている

あと何回こんなことがおきるのか?

あと何回こんな攻撃が起きれば我々はこれが単なる「過激派」の仕業ではないと認められるのか?リベラルが愛国心を持つ人々対して簡単に使う「極右翼」のように、名札をかざしていれば安全な距離などないのだ。

一連の出来事はすでに過激な事件などではない。もう普通になってしまった。日常茶飯事なのだ。

犯人たちは過激派などではない。彼らは単により敬虔な信者だというだけだ。より信仰に誠実なだけなのだ。

そしてその信仰は我々の国営放送によってこの先何ヶ月と支持されるのだ。我々が特定の信仰に責任があるのではないという嘘を信じるまで、悪いのはEU離脱派で、イギリスを愛している人たちなのだと信じるまで。

真実を除く全てを信じるまで。

当局によれば、犯人のハリド・マスード容疑者(52)はイギリス生まれで、特に「イスラム国」とか「アルカイダ」とのつながりを示す証拠はないという。だからこそ恐ろしいのだ!

我々は常にテロリストは過激派だと言われてきた。大多数のイスラム教徒はテロ支持者や擁護者ではないと。だがイギリス生まれでイギリスに52年も住んできた男が、何故聖戦に感化されたりするのだ?この事件の直後フェイスブックではテロを支持したスマイリーフェイスの投稿が殺到した。これらはイギリス在住の「普通」のイスラム教徒らによるものだ。イギリス警察署のなかでさえ、イスラム教徒の警察官が喜びの声を上げているのを見たという警察官が匿名でソーシャルメディアに投稿していた。

ホプキンスが言っているのはそのことなのだ。

テロが起きる度に、ヨーロッパの一般イスラム教徒らがその行動を糾弾し、「我々の名でこのような行為をするテロリストを許さん」とデモ行進でもするなら別だ。ところが現実はその逆。欧米ともにモスレムは花火を上げて祝福のドンちゃん騒ぎ。2001年の同時多発テロの時でもそうだったのだ。私はアメリカ各地でそういう祝杯を挙げているモスレムの画像をリアルタイムで見た!

大多数のモスレムがテロリストではなく、聖戦も信じないというなら、どうしてこういうことになるのだ?どうしてイギリス生まれの52歳のおっちゃんが突然テロリストになるんだ?

これじゃあイスラム教自体に問題があると言われてもしょうがないのではないか?

それなのに欧米では「モスレムを一緒くたに責めてはいけない。犯人がモスレムだと指摘するのはモスレムフォビアだ」と反対にイスラム教の危険性を説く人々を悪者扱いだ。

ホプキンズの記事へのコメントでも「そんなに悲観するな、イギリスはナチスドイツの空襲にも耐えたんだぞ」というものがあった。

だが当時のイギリス人でナチスドイツがイギリスの敵ではないと思っていた人間が何人居たというのか?イギリス人は皆、敵が誰かを知っていた。誰に対して戦っているか、戦わなければいけないかを知っていた。

今のイギリスはどうなのだ?イギリス政府はじめ四割以上のイギリス人が英国を脅かす敵の正体をみとめようとしないのである。敵が誰かわからないのに、どうやって戦うのだ?

March 28, 2017, 現時間 6:08 PM | コメント (2) | トラックバック (0)

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March 11, 2017

スエーデン元警官の証言、スエーデンには移民融合計画がない

ヨーロッパ , 狂ったメディア , 移民問題

イギリス人右翼保守のジョセフ・ポール・ワトソンの挑戦を受けてスエーデンに取材に向かったアメリカ人フリーランス記者のティム・プールが一週間にわたるスエーデン取材旅行から帰国した。彼のスエーデン感は、スエーデンはドナルド・トランプ大統領が言うほどひどいことにはなっていないとはいうものの、スエーデン政府の公式発表のような全く何の問題もない平和な国とは程遠い。スエーデンのロック音楽祭で何十人ものスエーデン女性が強姦も含め悪質な痴漢の被害者になったことは事実だし、マルモ市では去年だけで52件からの手榴弾爆破攻撃があったことも事実。ティム曰く真実はトランプとスエーデン政府との真ん中へんのどこかにあるという。

我々のように数年に渡ってスエーデンの状況を見てきた人間にとっては、事実はトランプの印象にずっと近いはずだと感じる。実際、何を今更という感もある。わざわざスエーデンに行かなければそんなことも解らなかったのかと。しかし取材記者なら、やはり人伝(ひとづて)の情報に頼ってばかりも居られないのは当然。自分の足で歩いてみて肌で感じなければ真実の報道は無理だろう。

プールが行なった幾つかのインタビューの中でも、元警察官というアフガニスタン出身の男性とのインタビュー(ビデオ)は興味深い。この元警察官は自分がアフガンだということからアフガニスタンからの移民青年たちを相手にスエーデン社会への融合を促進している。警官という立場では若者たちとのふれあいは不可能だったため、二ヶ月前に辞任した。

彼がいうに、大多数の移民はスエーデンで犯罪を犯そうと思っているわけではないが、多くの犯罪が移民によって犯されているという事実には真正面から向き合って話す必要がある。移民の犯罪を隠せば真実がわからないだけ、かえって人々による移民への恐怖が高まる。また、イスラム教を侮辱すべきではないという、モスレム移民を甘やかす行為は、他の宗教に比べてイスラムは幼稚で平等には扱えない、モスレムに色々期待しても無理、というスエーデン人によるモスレム蔑視の表れだ。

移民にはきちんとスエーデン社会の憲法や価値感をきちんと理解してもらう必要がある。

「アフガニスタンは世界でも一番女性にとって危険な国だ。そういう国から若者をスエーデンに連れてきさえすれば自然に文明人になれるという考えは甘い。」

とこの元警察官。これはアフガン男が取り立てて野蛮だという意味ではなく、彼らには民主主義社会の言論の自由や男女平等や宗教の自由といった観念がきちんと理解できていない。元警官は西ヨーロッパ諸国で2015年から始まった大量な移民受け入れは全く無計画に行なわれたと批判する。スエーデンは移民に職や住宅を与えさえすれば移民たちは自然にスエーデン社会に融合すると思い込んでいる。だが実際はそうではない。文化や価値感が全く違う移民を何の計画もなく無差別に受け入れれば混乱が生じるのは当然だ。しかもその混乱を政府とメディアが一緒になってひた隠しにするから現状は悪化する一方だ。

この元警察官は、移民たちは、特に若者たちは、まだまだ色々吸収する可能性を秘めており、きちんとした援助があれば立派な文明人になりうると言う。だが、イスラム教批判を遠慮し、モスレム暴力や犯罪を隠すことは、スエーデン人にとってためにならないだけでなく、モスレム移民にとってもためにならないと言う。

真実に向き合うこと、それが一番大切なことなのだ。だが言論の自由など形ばかりのスエーデンで、それは先ず無理だろう。

March 11, 2017, 現時間 9:17 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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February 27, 2017

スエーデンで移民による犯罪激増なんて事実知らないよ、と本気で言える世界のフェイクニュース

アメリカ内政 , 移民問題

「トランプ大統領、証拠もないのにスエーデンの移民政策を批判」とは、この間のトランプ大統領によるヨーロッパ全土で起きている大量な移民受け入れでおきている様々な問題についての発言で、スエーデンの例が出されたことに対するニューヨークタイムスの批判記事。

背景をご存知ない方のために先ずはNHKのニュースから拾ってみよう。

トランプ大統領の“スウェーデンでテロ”発言が波紋

2月20日 11時42分

アメリカのトランプ大統領は、演説の中で、スウェーデンで最近、テロ事件が起きたかのように受け止められる発言をしましたが、スウェーデン側はそのような事実はないと困惑してアメリカ政府に説明を求め、波紋を呼んでいます。

トランプ大統領は今月18日に南部フロリダ州で演説を行った際、「われわれは国の安全を確保しなければならない」と述べ、安全対策の必要性を訴えました。

そして「あなたたちはスウェーデンで昨夜、起きていることも見ているはずだ。彼らは思いもしなかったような問題を抱えている」と強調したうえで、過去にテロ事件が起きたベルギーやフランスの都市を列挙したため、スウェーデンで最近、テロ事件が起きたかのように受け止められました。

しかしスウェーデン側はそのような事実はないと困惑し、ワシントンにあるスウェーデン大使館は「トランプ大統領が何を指して言ったのかはっきりしない。アメリカ政府に説明を求めた」とツイッターでコメントしました。

これに対し、トランプ大統領は19日、「私の発言はFOXテレビで放送された移民とスウェーデンに関する話に基づいている」と説明しましたが、選挙中、事実に基づかない発言が多かったとされているだけに再び波紋を呼んでいます

「事実に基づかない発言が多かったとされている」なんて主観を入れておいて、これがニュース記事といえるのか?「事実に基づかない発言」ってのはアメリカ主流メディアの意見であって、それこを事実に基づかないニュースではないか。

ま、それはともかくだ、トランプ大統領が「昨夜」といったのは、「昨夜見たテレビ放送でも報道されているように」という意味で、「スエーデンで昨夜テロが起きた」という意味ではない。スエーデンの状況に詳しくない人のためにも、トランプ大統領はもう少し言葉を選ぶべきだったかもしれないが、文脈から言ってドイツやフランスやベルギーで起きている大量移民による社会問題について述べている以上、スエーデンの例もその一連のことだというのは誰がきいてもわかるはず。それをわざとわからない振りをして「スエーデンって、何のこと?テロなんて起きてないよ」といえる主流メディアの偏向放送には今更ながら呆れる。

拙ブログをご愛読の皆様はトランプ大統領が何を言わんとしているのか明確に理解できることだろう。だが、その話をする前に先の見出しにあったニューヨークタイムスの記事から読んでみよう。

先ずNYTは先週土曜日の演説で近年何十万人という難民を受け入れたスエーデンでテロ攻撃があったかのような発言をしたとする。翌日になってホワイトハウスの報道官は大統領は犯罪の急増など一般的な社会問題について話していたのであり、特定の事件について話したのではないと説明した。

これに関してアメリカ及びスエーデン両国の高官から批判の声があがった。スエーデンの首相はトランプの発言に驚いたとしスエーデンは経済面や人道的な面でも世界で高い順位に入るとし、無論わが国にも色々問題はあるが、何の証拠もなしに変な噂は広めないで欲しいといった内容で抗議した。

NYTはさらにスエーデン犯罪統計資料がトランプの発言を裏付けていないと主張。スエーデンが先月発表した犯罪統計によると移民の数がこれまでにも増して急激に増えた2015年からスエーデンにおける犯罪数は特に増えていないとしている。そして犯罪率が増えているというのは右翼メディアによるデマカセだと言い張る。また一般にスエーデンの犯罪数はアメリカのそれに比べればずっと低いとも書いている。

スエーデンでは犯罪者の出身地や人種や顔写真を公開することが違法なのだ。犯罪統計に犯罪者の出身地を記述することも、もう十年以上も前から止めてしまったのだ。これでどうやって移民による犯罪が増えているかどうかなどスエーデンの犯罪統計調査で解ると言うのだ?移民による犯罪の事実を必死に隠しているスエーデンの調査結果など持ち出しても全く意味がないではないか?現場の事情を赤裸々にフェイスブックにつづった警察官がヘイトクライムの調査対象になるような国で、どうやって明確な資料を得ることが出来るというのだ?

ご冗談でしょ!

NYTはまた、スエーデンの外務省Pernilla Stalhammar報道官が「スエーデンにノーゴーゾーン(移民による治安が悪すぎて警察も立ち入れない区域)など存在しないと言っているのを本気で記述しているのだ。

あほかああああああああ~!

誰がそんな嘘を信じる?過去20年間頭を砂の中に突っ込んでたのか?いい加減にしろ!人を馬鹿にするのもほどがある。実際には救急車運転手労働組合長ですらノーゴーゾーンは現実問題だと語っているのだ

ジャーナリストがスエーデンのノーゴーゾーンで取材中に襲われることは珍しくない。

オーストラリアの取材班が襲われた事件は記憶に新しいが、最近でもスエーデンのノーゴーゾーンについてドキュメンタリー映画を作製中のアミ・ホロウィッツというアメリカのリポーターが殴られた。

ところで、トランプが「昨夜」といった19日の晩、実はスエーデンでは大規模な移民による暴動が始まっていた。その暴動を取材中のスエーデンのカメラマンが撮影中に教われた。

ところで、スエーデンでテロが起きているかどうかということに関してカカシはフェイスブックで「ともだち」とこんな会話を交わした。相手は「スエーデンでは移民による問題が起きていることは確かだが、テロは起きていない」と言ったことに対し、カカシが「警察への暴力や、暴動や、大量な悪質強姦がテロではないというなら、確かにそうかもしれない」と答えた。

テロとは人々を恐怖におののかせ相手を屈服させる行為だ。凶悪犯罪や暴動や強姦は人々を恐怖におののかせる行為である。これがテロでなくて何なのだ?

これでもスエーデンでテロが起きていないといえる神経。私には全く解らないね。

アップデート:ナスタチウムさんが、スエーデンの治安の悪さはトランプ大統領の言うとおりだという記事を書いてくれている。

「トランプ大統領のスウェーデンへの言及は正しい」と現地の警官や、スウェーデン第2の政党の政治家が言っています。

大統領の発言の2日後(月曜に)にもストックホルム郊外Rinkebyで警官が襲われています。これは氷山の一角だと言います。

ここは10人中9人の住民が移民です。街は犯罪集団が支配していて、毎晩車が燃やされます。若者は堂々と駅の入り口でヘロインや薬物取引をしています。盗品が広場で売られています。

救急通報があっても防弾車の警察の護衛が来るまで出動しません、危険すぎて出来ないのです。ある靴屋は店先でたむろしている集団がふらりと店に入ってきては高価な靴を勝手に履いて出ていくと言っていますが、警察には届けません。言えば店に火を付けられるからです。

何が怖いかというと、犯罪が当たり前の集団が国内に住み着くことなのです。

ナンミンウォッチさまが「9人のイラク人難民申請者家族の価値観」という記事を書かれていますが、加害者9人が親族で、被害者を自宅に連れ込むことに加害者側の女性親族が協力していることが、私たちの価値観と根本的に相容れないところです。

非イスラム教徒の女性は集団レイプされてもいい存在だと、イスラム教徒の女性が思い男性親族に協力しているのです。

移民が集住すると、犯罪者が街を支配し警察が無力になる。 いい教訓です。

February 27, 2017, 現時間 11:15 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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February 11, 2017

H1B外国人就労査証の汚いからくり

ビジネス , 移民問題

トランプ大統領のテロ多発国からの移民一時差し止めを巡ってITなどのテック企業から非常な非難の声が上がっているが、何故シリコンバレーと呼ばれるテック産業地域でこれほどまでに移民規制が問題になるのだろうか?そこにはH1B査証という外国人季節労働者の問題が深く関わってくる。

実はアメリカではここ10年近く、テック産業はアメリカ人よりもHIBという就労査証を持った外国人労働者に深く依存するようになっている。フェイスブックやグーグルやアップルといったテック産業の経営者らが’言う表向きの理由は、アメリカ国内に高度な技術を持つ労働者が居ないから外国人に頼るしかないということにだ。だが事態はもっと複雑で薄汚いものがある。

リアルクラポリティクスに載った中東出身の女性エンジニアによる内部告発を読んで、ここまでひどいことになっていたのかと驚いた。

この女性は2014年、修士学生として中近東からアメリカに来た。先の選挙ではトランプを支持した。中近東の女性が何故トランプを支持するのかといえば、彼女がH1Bビサ査証がどのくらい悪用されているかを知っているからだという。

トランプ大統領は今、H1B査証保有者の最低賃金額を上げようとしている。それと同時に査証申請者の身元調査をもっと厳しく行なう法案を通そうとしている。左翼社会主義者たちがこの法案に強く抗議していることは言うまでもない。著者がいうにH1Bはアメリカ人から職を奪うだけでなく、才能ある外国人からも職を奪っているという。

著者の父親は40年前にアメリカで勤めていたことがある。しかし当時と現在のアメリカとは雲泥の差がある。著者は父から受け継いだアメリカの価値観とその勤勉さを愛してきた。しかし今現在アメリカで働く外国人就労者には彼女の父親が見せたようなアメリカ価値観への尊敬は全く見られない。外国人労働市場、特にIT分野においての腐敗は相当なものだ。このままではアメリカの将来を危険にさらす。アメリカのIT産業は世界でももっとも高級な仕事の一つである。しかし今やこの産業はほぼインド人によって仕切られているといっていい。だがそれはインド人がアメリカ人より優れているという理由からではない。

インドなどの第三諸国からほぼなんの労働経験のない学生たちを集めて、アメリカ企業に就労者を提供する労働者派遣会社がたくさん存在する。これらの業者は応募者に嘘の履歴書を作らせ学歴や就労経験を大幅に誇張してアメリカ企業に応募させる。そのため普通にアメリカの大学を卒業した新卒者は失業したまま。外国人応募者でも履歴書に嘘を書かない正直者は面接すら受けさせてもらえないだけでなく、派遣会社からも相手にされない。また学歴は低くてもきちんとした経験のある外国人も採用されない。

現在300を越す外国人労働者派遣会社が存在する。これらの業者は新卒の外国人に4週間から6週間の即席訓練んを行なう。そして彼らはアメリカの大手銀行や保険会社に派遣される。時給50ドルから100ドルで仕事をするが、その半分以上は派遣会社に取られてしまうため、手取りは時給25から35ドル。

派遣会社のほとんどはインド系で、その利益ときたら年間3千万ドルは越す。これらの派遣会社から派遣される労働者の身元をきちんと調べたなら、その殆どが虚偽の書類で入国したことがわかるはずだ。なぜならこれらの会社は派遣社員を永住権保有者もしくは市民権保持者として企業に派遣しているからである。

これらの新卒者の履歴書には7年から10年の経験であるとか、名の知れた他企業でいくつかのプロジェクトを指揮した経験があるなどと書かれている。事実は大学を卒業したばかりの21歳から28歳の青二才ばかりなのにである。今のアメリカは勤勉や正直さではなく、誰が一番うまい嘘をつけるかで決まると著者は嘆く。

一般のアメリカ人は大学卒業後5年はどこかで一生懸命働かなければ虚偽の履歴書で一ヶ月足らずの訓練で就職した外国人と同じ地位にはつけないのだ。

なぜこんなことがおきるのか?

アメリカ企業は新卒者を新入社員として雇い訓練して育てようという気持ちが全くない。訓練に使う時間もお金ももったいないので、今すぐ役に立つ従業員を求める。また派遣社員なので解雇も簡単にできるし、政府としては定期的に労働者が入れ替えれば失業率を一律に保つことができる。オバマ時代に新しい仕事に就いた労働者のほとんどが外国人だったというのはこういうからくりだったわけだ。

去年ディズニー社がアメリカ人技術者を千何人とリストラし、代わりに雇われた外国人への訓練をリストラされる社員にさせるという冷酷なやり方をしたことが退職金を諦めた元従業員の内部告発で暴露されたことは記憶に新しい。

拙ブログでも何度か書いてきたが、アメリカ人で高技術の人員が不足しているというのは全くの嘘だ。アメリカに存在していないのは、20代前半の外国人応募者が提出する虚偽の履歴書に書かれているような経験者だ。アメリカでそんな人間が見つからないのは当然だ、何故ならそんな人間はアメリカだけでなく世界中どこにも存在していないからだ。

だいたい普通に考えて、世界でも最も優秀な大学のあるアメリカの大学卒業者よりも、第三諸国のインドだのパキスタンだのからの応募者の方が学歴も高く職歴も豊かというのはおかしいではないか?

これらの企業がその履歴書の華やかさをおかしいと思わないはずはない。普通のアメリカ人大卒者が持つことの出来ない経験を二十歳やそこらの外国人がどうやって持つことができるというのか。そんなことあり得ないだろう。だが、書類上はそうでなければアメリカ入国は出来ない。なぜならば、H1B査証はアメリカ人が出来ない仕事が出来る外国人に限って授与されるものだからだ。これはアメリカの大企業とオバマ政権がなあなあにやってきた腐敗に満ちた制度なのである。

虚偽の履歴書を使ってIT企業や銀行や投資会社に就職した外国人はきちんとした技術や知識を所持していない。こんな従業員に仕切られた企業はどうなるのか?これらの外国人が多く働く産業の崩壊は日を見るよりも明らかだと著者は警告する。この著者がトランプを支持している理由は、トランプがこの腐敗しきった制度を破壊しようとしているからだ。トランプ大統領がこの悪制度を見直してくれているというのは非常に喜ばしいことである。

左翼社会主義者たちは表向きは一般労働者の味方だという顔をするが、アメリカ経済を破壊しているのは実は彼らなのである。大企業と政府が癒着して産業を独占する。それこそファシズムの最たるものだ。そういうことをやっておいて共和党やトランプをナチスと呼べるその根性。

まったくひどいもんだ。

February 11, 2017, 現時間 7:32 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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January 31, 2017

過半数のアメリカ人トランプの移民対策を支持

移民問題

日本でも多分、今アメリカで起きている反トランプ移民政策デモがアメリカ各地で行なわれているということは報道されていると思う。というより多分、日本のメディアは反トランプ派の言い分ばかりが報道されて、アメリカ人はほとんどがトランプの移民政策に反対だという印象を持っているのではないだろうか。だが、現実は全くその反対。

最近のラスマスン世論調査によると、アメリカ有権者の57%がシリア、イラク、イラン、リビア、ソマリア、スダン、そしてイエメンからの移民を一時的に差し止める政策を支持しているという。これらの国々はテロリスト多発国として前大統領のオバマ王が指定した国々でもある。反対と答えた人は33%で10%はわからないと答えている。

ところで、今回のこれらの国々からの入国を一時差し止めとしたことで、民主党や社会主義反革新の奴らがこれはモスレム排斥運動だと喚くことによって、トランプ大統領は人種差別者だと批判している。しかし、正直な話、一般のアメリカ人は例えそれが本当にモスレム排斥政策でも構わないと思っているのではないだろうか。いや、本心を言うならこんな7カ国といわないでサウジやUAEやエジプトなんかも含めるべきだと思ってる人が多いのではないかと思われる。

確かのモスレム全体がテロリストではないが、今やイスラム教とテロリズムを離して考えることは不可能だ。いくらすべてのモスレムが悪いのではない、テロリストはモスレムのほんの一部だ、イスラムは平和の宗教だ、と言ってみても、何かある度に犯人がモハメッドなんたらとかいう名前では「モスレムはみんな、、」という人々の考えが固まってしまうのも当然だろう。しかもイスラム国というテロ軍団が「モスレムはすべて異教徒撲滅のために戦うべき」と騒ぎ立て、モスレム移民の行く先々で奴らが我々文明人の敵だと意思表示している以上、我々一般人としては彼らの言葉を信じるべきなのではと考えて当然だろう。

なので、社会主義連中がいくら「これはモスレム排斥政策だ!人種差別だ!」と騒ぎ立ててみても、「だから何なんだよ、どんどんやってちょうだいよ。」ってなもんじゃないのだろうか?

さて、そうだとすると、民主党や社会主義SJWの奴らのトランプ反対運動は何を生み出すのだろうか?彼らはアメリカ各地の飛行場でデモを行い多々の旅行客に迷惑かけたり、モスレムタクシー運転手がストライキをやってみたり、デモ集団が高速道路を閉鎖したり、トランプ支持者と思われる人に後ろから殴りかかったり、ジョギングしている大学教授をイスラム教徒生徒らが冷たい川の中に突き落としたり、と言った行為がいったいどれだけの国民の同情を買うことが出来るのだろうか?

アメリカのテキサスでモスク(イスラム教聖廟)が全焼したり、カナダのケベック市のモスクで気違いカナダ人による乱射事件が起きたりしているが、正直言って私はこうした事件でモスレムに被害者が出ても同情できないでいる。無関係で無実のモスレムが嫌悪の対象になることがいいことであるはずはない。もしモスクの火事が放火なら、犯人はきちんと処罰されるべきだし、カナダの殺人鬼も処刑されてしかるべきだ。私はこれらの犯人は英雄だとかイスラム国のテロリストみたいに讃える気持ちはさらさらない。

だが、同じ時期にどれだけのキリスト教教会やユダヤ寺院が焼かれたり破損されたりしているか、そういうことはメディアは全く取り上げていない。どれだけのクリスチャンやユダヤ人がモスレムや社会主義者の人種差別の犠牲になって殺傷されているか誰も気にとめようとしない。アメリカのメディアは未だに欧州で起きているモスレム野蛮人の蛮行を報道しない。もし、アメリカの一般市民が欧州の実情をきちんと把握していたら、もっと多くの国民がトランプ政策を支持すると思う。

社会主義者(リベラルなどと言ってあげない)たちの度重なるデモ行為はかえって人々による反民主党への気持ちを強めることになるのではないだろうか?

January 31, 2017, 現時間 4:46 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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January 30, 2017

常識的なトランプの移民対策にうろたえる全世界、なんで?

狂ったメディア , 移民問題

先週の金曜日に発令されたトランプ大統領の移民対策、指定された7つの国々からの入国を90日間一時停止、が世界中で大騒ぎになっている。騒ぎの状態をまとめてる日本語サイトを見つけたのでリンクを張っておこう。

米入国禁止、数百人に影響=空港混乱、拘束者も-裁判所、大統領令を一部阻止:時事ドットコム

トランプ大統領令に待った 米裁判所、拘束の難民に措置:朝日新聞デジタル

米入国拒否170人に 連邦裁、拘束者の一時滞在許可 (写真=ロイター) :日本経済新聞

昨日読んだ記事ではニューヨークのJFK空港に出入りするタクシー運転手たちが一斉にストライキを行なった。最近アメリカの特にニューヨークのタクシー会社はモスレム運転手に乗っ取られてタクシー運転手による性犯罪も問題になっている(ロンドンと全く同じパターン)。この記事を読んですぐ、カカシはツイッターで「じゃあ、ウバーやリフトに乗ればいいじゃん。その方が安全だし、、」とツイートしたところ、実際ウバー(Uber)はタクシーストライキ間に値上げはしないと発表。怒った反トランプ派の活動家たちからウバーをボイコットしようという声が上がった。

*カカシ注:ウバーとかリフトというのはスマホのアップを使って呼べる個人タクシーのこと。タクシー会社とは違ってアップに登録している一般人が自家用車を使って運転している。2~3年まから始まったこのシステムはタクシー業を独占していたタクシー会社の強力なライバルとなっている。

土曜日に連邦裁判所が市民権や永住権や正規の査証を持った人々の入国は許可と一部訂正の判定を下したので、はっきり言ってこれは筋の通った訂正だ。よってこの法律は常識的な法律に納まったと思う。テロが多く発生している国々からの入国を一時規制ななんて、常識すぎて何が問題なのかさっぱりわからない。左翼メディアは世界中で混乱が生じているというが、本当にそんなに混乱が起きているのだろうか?

発令日から月曜日の本日までの間で影響を受けたのは300人余りとか。たったの300人?いったいアメリカには毎日どれだけの人が入国するのか?ジャンボジェット一機でも300人以上は乗ってるだろう。だったら全世界で300人程度の人間が入国を拒否されるか審査のために一時拘束されるぐらいなんてこたあないではないか。確かにその中には正規のルートで入国手続きを踏んだアメリカ市民や永住権所持者なども含まれるだろう。混乱のなかに巻き添えになった人もいるだろう。だが、そういう人々は数時間もしくは長くても数日間で整理がつくはず。

JFK空港で入国審査でひっかかっり17時間拘束されたイラク人通訳が開放されたが、この男性からトランプ批判を聞こうと集まった報道人に男性は「アメリカは最も偉大な国だ。アメリカ人は世界中で最も偉大な人々だ。」とアメリカを賞賛して集まった報道陣を失望させた。実はこの男性Hameed Khalid Darweeshさんといい、アメリカンスナイパーで有名なクリス・カイルの通訳だったこともあり、イラク戦争当時アメリカ軍従通訳として働いていた親米イラク人。親米だったためイラクテロリストから狙われている。こういう人も巻き添えを食うんだぞと主流メディアは言いたいらしいが、本人は自分が米軍のために働いていたことがわかれば入国できると信じていたと語っている。

この間にメキシコではメキシコ経由でアメリカに渡ろうとしていた違法移民が大量に国外追放になったというのに、それを報じるメディアはほとんどない。イスラム圏の国々にはユダヤ人は入国を許可されていないといった事実を指摘する人々も少ない。イギリスなんざイスラム教を批判する人々の入国を永久的に禁止している。オランダのガート・ワイルダー氏とか米国の活動家パメラ・ゲラーとかね。

なんでアメリカがアメリカを守るために危険な国々からの怪しげな人間の入国を一時停止することがそんなにも問題になるのか?何故それが世界中の人々を怒らせるというのか?

さて前記の記事のなかで、アメリカ各地で起きているデモ行進について、

このように、「アメリカを守るため」という政策に対してアメリカ人から反対の声も上がるという皮肉な反応が出ているわけですが、一方の隣国カナダでは、トルドー首相がアメリカの措置によって行き場を失った人たちを一時的に受け入れるという姿勢を示しています。

という文章がある。アメリカ人から反対の声というが、反対の声を出しているのはユージャルサスペクト、つまり、いつもの容疑者たちだ。もともとトランプ当選に大反対をしていた社会主義派がトランプの一挙一動に極端な反応を見せているだけ。無論左翼メディアが煽っているのだからこうなって当たり前。

トランプ政権は危険国と指定された7カ国は実はオバマ政権が作ったもので、オバマ政権も2011年にイラクからの難民を120日間停止という政策を取ったことがあると指摘。別に新しいことをしているわけではないと語っている。同じことでもオバマがやれば常識、トランプがやると非常識で非人道的だと大騒ぎになる。大体シリア難民を出すような戦争になったというのもオバマのシリア政策の失敗が原因ではないか。シリアで無差別に空爆し続けたオバマ政権への責任は誰も追及しないのか?

な~んて言ってみても意味はないが。

January 30, 2017, 現時間 12:17 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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January 28, 2017

始まった、ドナルド・トランプの移民対策

移民問題

いやあ、はっきり言って選挙運動中は色々あれもやるこれもやると約束しておきながら何もしない政治家が多い中、トランプときたら就任一週間にしてやると言っていたことを次から次へとやりだした。オバマが就任したときは、何日も芸能人を招いてのドンちゃん騒ぎで三ヶ月くらい経っても何もしないで、普段は民主党べったりの土曜の夜ライブのお笑い番組で「何もしない大統領」とおちょくられたくらいだった。さて、トランプが約束したなかでも一番大事なのが移民対策。テロが多く出ている国からの移民を一時停止、メキシコ・アメリカ国境に壁を建てる、という二つの公約に本気で乗り出し、国内外関係者はパニック状態だ。

難民アメリカの空港で入国許可おりず:これはニューヨークタイムスの記事。難民入国の一時停止という大統領命令は先日の金曜日から施行となり、命令が出た間にアメリカへの途中だった難民はアメリカの空港で足止めを食っているという話。トランプの命令によるとイラクからの難民入国はむこう120日間停止するというもので、すでに入国が決まっていた難民やアメリカ国内で待っていた家族らたちの間で大変な混乱が生じている。

また、この命令によると、シリアからの難民は当面受け入れない。その他のテロ多発国からの受け入れは少なくとも90日間見送るというもの。テロ多発国と指定された国々はイラクとシリアのほか、イラン、スダン、リビア、ソマリアそしてイエメン。サウジやカタールも入れるべきだろうが、これらの国々は一応同盟国だからそういうわけにもいかないだろう。ただ、ビザ発行時での審査はこれまでよりずっと厳しくしてもらいたい。それからヨーロッパ諸国からの移民にも注意が必要だ。なにしろ難民と称して野蛮人がヨーロッパに何百万と流入したわけだから、ヨーロッパ経由でアメリカ入国を企むテロリストがいくらでもいるだろう。特に危ないのがフランス、ドイツ、そして何と言ってもベルギー。これらの国々からのモスレム系入国者には要注意である。

ニューヨークタイムスの記事によると、空港で足止めを食っているイラク人二人はアメリカ政府のために10年も働いてきた親米イラク人だということだ。もしそれが本当でそれをきちんと証明することが出来れば、きっと入国は許可されるだろう。もともとトランプの意志は入国者がどんな人間かもわからないのにまるで何の審査もせずにうけいれるべきではないというものだからである。そういう審査はアメリカに着てからではなくて、入国ビサ発行時に出身国で厳重にされるべきことだ。オバマはそれを怠って、というより意図的に無視して申請者を誰彼構わず受けれてきたことに問題があるのだ。

メリカ行きの難民7人エジプトのカイロ空港で足止め。こちらはデイリーメイルの記事によるとイラクからの6人とイエメンからの1人がカイロからアメリカに向かう飛行機への搭乗を拒否された。

国内のアラブ・アメリカン対差別委員会という市民団体は、トランプの難民入国禁止令によって数々の家族から助けを求める声を受けているという。査証発行は即座に停止され、永住許可証を持っていて一時出国から返ってきた人々も足止めを食っているという。永住権のある人間の帰国なら許可されてしかるべきだと思うが、これらの人々がどのように永住権を取得したのかも吟味される必要がある。なぜなら最初に難民として受け入れられて永住権を取得した人間が、母国に一時観光で帰国するというのは不思議な話だからである。以前にボストンマラソン爆破犯人の二人兄弟はチェっチェンからの難民として永住権を得ていながら数年の間に何度も何ヶ月間に渡って母国に里帰りしていたという事実もある。しょっちゅう遊びに帰れる人間が難民というのはおかしいだろう。すぐに永住権を剥奪すべきだったのだ。だから、この永住権を持っているというイラク人も、当初の事情を一応調べる必要があるだろう。

グーグル社はこれらの国々に派遣されている外国籍の駐在社員を即座に呼び戻すことにしたという。そのまま帰れなくなってしまうことを恐れての判断である。グーグル社によるとおよそ100人の社員に影響が及んでいるという。

この命令によると難民受け入れ人数は一年に5万人に限る。そして受け入れ対象は出身国で少数宗教として虐待されているとみなされたものだけ、というもの。つまりソマリアなどから物見遊山でアメリカに来る人間は難民としては認めないということだ。当たり前だろうそんなこと。

ところでカリフォルニア州北部のシリコンバレーと呼ばれるテック産業地域では、長年頼ってきた安賃金の外国人エンジニアー人材についてパニック状態が起きているという。トランプ大統領は移民対策の一貫として今後もあらゆる命令を出す予定だが、外国人就労者査証発行について大幅な変革が行なわれるものと予想される。

テック会社はH1Bビサと呼ばれる高技術就労者ビサの外国人従業員に頼ってきた。別に国内に高技術のエンジニアが不足しているというわけではない。以前に40歳以上の経験豊かなエンジニアーたちが若い重役の多いテック系企業に再就職できないと嘆いている話を紹介したことがあるし、フロリダのディズニー社ではアメリカ人技術者を大量にリストラして外国人技術者に総入れ替えし、高額の退職金を餌にリストラされる社員に後釜の外国人を訓練させるという冷酷なやりかたをしているといった話も報道されている。

マイクロソフトやグーグルやインテルといった会社はかなりこのH-1Bプログラムのお世話になっているらしい。トランプはこのH1Bビサの見直しを考えているという噂が立っており、これらのテック会社はかなり心配な模様だ。

フェイスブックのザッカーバーグは外国人労働者がこれまでのように雇えなくなれば、これまでのような高質な製品をつくれなくなる、移民はわが国の糧だと抗議している。

しかし、私はアメリカ国内に才能ある技術者が不足しているという前提に疑問を感じている。前述のようにテック会社は若い社員を求めるあまり、経験豊かな技術者でも40歳以降はもう採用の対象にしていない。アメリカも高齢化が進む以上、高齢者の人材をもっと大切にすべきである。若い人でなければテック企業は勤まらないというのは偏見だ。アメリカ人だって失業していれば低賃金でも働くだろう。外国人並の低賃金でも働きたい人はいるはずである。

ただ、外国人労働者数を厳しく制限した場合、テック会社は低賃金の他国へ移動してしまう可能性がある。そのへんのところが難しいところだ。

さて、次にトランプが手がけているのがメキシコ国境の壁。公約どおりトランプ大統領は3200キロメートルに渡る壁建設と犯罪を犯した違法移民の強制送還処置に早速手がけ始めた。もっとも壁建設には120から150兆ドルかかるという話なので、いったいこの経費がどこから出てくるのかという心配もある。トランプはメキシコ政府に支払わせるなどと言っているが、メキシコがそんな金を払うわけがないので、いったいどうなるのだろうか。

これについてミスター苺が面白いことを言った。今トランプはメキシコからの食料物産に20%の関税をかけるなどと言っている。もしそれが実現したらアメリカ国内の食料費が20%上がることになり、メキシコよりアメリカが困る状況になる。本当にトランプはそんなことをするつもりなのだろうか?ミスター苺の考えでは、これはメキシコへの脅しではないかというのだ。つまり、そんな関税をかけられたくなければ壁建設の費用を出せ、という交渉に使おうというのではないかというのである。

そんなにうまくいくだろうか?

しかしミスタートランプ、さすがビジネスマン。のろのろせずにさっさと仕事を始めるというところは見事である。

January 28, 2017, 現時間 8:44 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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January 16, 2017

少子高齢化と人口減少は関係ない?

ビジネス , 科学 , 移民問題

先日お話した日本の少子化についてのビデオで紹介されていた、現代社会研究所所長・青森大学社会学部教授古田隆彦(ふるたたかひこ)氏のインタビューを見つけたので読んでみたら、なんか目から鱗が落ちたという感じがした。古田教授によると人口減少は決して悪いことではなく、これは社会形成の転機なのであり、「人口減少はビジネスチャンス」だと語る。

まず教授は、人口減少の原因は少子化でも国民の高齢化でもなく、出生率にくらべて死亡率が高いということでしかないと語る。

過去40年間、ほぼ3~4年ごとに1歳ずつ伸びてきた平均寿命が限界に近づき、今後は10年経っても1歳伸びるかどうか、という段階に入り、2005年前後から死亡数が出生数を追い越します。そのため人口が減るのです。その本質を見誤って、少産・多死化を少子・高齢化と考えるから悲観論一色になるのです。

教授に言わせると、問題なのは出産適齢期の女性数が減っている限り、出生率を高めるのはむずかしいとのことだ。しかし、だからといってこれが問題なのかといえばそうともいえない。

人口減少が「問題」となるのは、生産者の数より扶養者の数が増えて、生産者への負担が高まるという点にあるが、教授はどの世代が子供でどの世代が老人かという定義を変えるだけでこの問題は解決するという。

最大の問題はいまだに65歳以上を高齢者、すなわち被扶養者と決めつけて議論していることです。この定義は平均寿命が70歳前後だった1960年頃に決められたもので、寿命が80歳を超した現在には合わないのです。現在の65~74歳は体力や気力もあり、仕事、貯蓄、資産運用などで経済力も維持しています。

 70歳が平均寿命のとき、最後の5年間の面倒を社会が見ようと高齢者を65歳としたならば、80歳が寿命の現在は75歳から高齢者とするべきでしょう。今後3年ごとに高齢者の定義を1歳ずつ上げていけば、2035年前後の75歳以上は2045万人となり、現在の65歳以上より494万人も減るのです。

はあ、なるほどね~。確かに年金というのは最後の5年くらいを目安に作られたもののはずなのに、最近の「老人」は長生きだから年金を15年も20年も受け取っている。うちの隣のご隠居さんなんかもう90歳を過ぎているから、年金暮らし25年以上!

教授はさらに子供の定義も変えるべきだという。

一方、子供は0~14歳と定義されていますが、これは1960年代にWHO(世界保健機構)の提案を受け入れたものです。当時は進学率が高校約60%、大学など約10%で、10代の大半が働いていました。ところが、現在では高校進学率は97%に達し、10代後半はほとんど未就労です。そこで、子供の定義を10歳繰り上げて24歳までとし、同様に今後3年ごとに1歳ずつ上げていけば、2035年には1800万人となり、現在の14歳以下より50万人も多くなります。

いっくらなんでも30歳を子供というのはおかしくないかな?確かに学士や博士を取るとなると30歳くらいまでは働けないから収入がないという意味で「子供」と定義するのもわかる気はするが。

しかし年金支払いの年を75歳に引き上げたとしたら、55歳定年とかいう制度は見直す必要がある。熟年でも普通に働ける場所がなければ定年から年金授与までの20年をどうやって生きたらいいのかということになる。

そのためには、もちろん60~70年代の働く場を確保する必要がある。65~75歳の「ハイパーミドル」が年金を負担しつつ、生活を保障できるチャンスを社会が提供するべきでしょう。企業だけでなく、例えば大学や高校も経験豊かな社会人を講師として採用する。行政の窓口でも、窓口業務の上手な定年退職者を活用するべきです。

銀行の窓口とか昔は妙齢で綺麗なお姉さんたちがやっていたが、最近では結構パート主婦も増えたし、長年働いて経験のある人たちを使わないという手もない。それに若い人が激務で過労死しているという状況があるなら、企業は職員を増やしてシフト制を取り入れて、シニアの職場を確保してはどうなのだろうか?

また教授は人口が減るということは顧客も減るということなので、多くの人に買ってもらうというより、高額なものを買ってもらう、何回も買ってもらう、多く買ってもらうといったビジネスモデルに切り替えるのも大切だという。

スマホとかコンピューターとか個器の数ではなく、それにつけるソフトの販売に力を注ぐべき。確かにそうだな。スマホが普通になってきている現在は10年前では考えられない「商品」が売られるようになった。ポケモンゴーなんてのがその典型だろう。

教授は日本のアニメとかゲームとかオタク製品の輸出などで成功している企業もあるので、そういう分野の開発も必要だろうと語っている。

シニアシチズンの年齢を定義だけ変えて75歳からにしてみても、もしその人が65歳以下のひとたちより病気がちだったり体力が極端に落ちていたりしたら若いときのような生産性はなくなる。高齢社会では高齢の人々がなるべく長く健康を保てるようにしなければならない。もし日本社会が、いや文明社会が人口減少による生産率の降下を防ぎたいなら、出産率向上に力を入れるよりも、高齢者の健康維持のための医学開発に力を入れるべきなのかもしれない。

January 16, 2017, 現時間 8:42 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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January 15, 2017

4人に1人の女性が強姦される国とは?アメリカ大学構内ではない!

フェミニズム , ヨーロッパ , 移民問題

先日物凄く気分が悪くなる記事を読んだ。本当はこんな話したくない。しかし難民受け入れを深刻に考えている国々は今のスエーデンの実情をしっかり受け止める必要がある。ヨーロッパにおけるモスレム移民の悪行を報道しているパメラゲラーのサイトで、スエーデン女性が性奴隷としてフーカカフェの地下に幽閉されていたという記事が紹介されていた。

シリア「難民」の二人の男がスエーデン政府援助費でフーカカフェを開店したが、どうもカフェ内で怪しげな人物が多く出入りしているとの連絡をうけ、スエーデン警察ががさ入れしたところ、なんとカフェの地下室に鎖でつながれたスエーデン女性を発見。女性はこの地下室でカフェ経営者の性奴隷として何度も強姦され拷問を受け続けていた。

被害者の女性はマルモで四人の「難民」に銃を突きつけられて誘拐された後、このカフェにつれてこられた。女性は即座に待ち受けていた三人の男たち合わせて七人から数度にわたってあらゆる残酷なやり方で輪姦されたという。この記事では彼女がどれだけ長い間この地下室に閉じ込められていたのか書かれていないが、何日にも渡って拷問を受けたことは確かである。

腹が立つのは、凶悪犯のカフェ経営者二人が逮捕されたとはいうものの、二人は強姦罪に問われ四年の禁固刑を言い渡され3万ドルの罰金を要求されただけ。誘拐罪や強姦罪には問われていない。何とか国外追放を言い渡されたものの、この罰あまりにも軽すぎる。第一彼女を誘拐した四人の男たちや、カフェ経営者二人に加わって強姦や拷問に参加した男たちはどうなったのだ?

さらに腹が立つのは、犯人のひとりは2010年にスエーデンに違法に入国し、難民申請で拒絶されていたにも関わらず、書類のない移民として滞在が許可されていた。もう一人は2014年に入国し月々800ドルの生活保護をうけ、就職斡旋所から無料教育まで受けていたという。

実はこの事件が発覚した数日前にも難民を装う野蛮人たちによる強姦が日常茶飯事になっているスエーデンでも最悪の集団強姦事件が起きていた。被害者の女性は難民センターにおいて残虐な強姦に会い、彼女の衣服からはなんと48人もの精液が摘出されたという。

特にひどいのは犯人グループの首謀者と思われる25歳のラフィ・バハドゥーリ。アフガニスタンからの移民で以前に数人の女性を強姦した罪で起訴されていたにもかかわらず、スエーデン移民省から雇われ通訳として難民キャンプで働いていたのだ。

スエーデン裁判所は強姦に加わった5人の「未成年」の国外追放を拒否。なぜなら国外追放をすればこれらの人間がシャリア法のもとで危険にさらされるからだという。ちょっと待ってよ、これらの自称未成年によてひどい危険にさらされたスエーデン女性の被害者はどうでもいいっつうの?モスレム移民たちはスエーデンの未成年に寛容な法律を利用して30過ぎのおっさんでも未成年と偽って入国するため、スエーデン法廷は常に極悪犯人たちに軽い刑罰を加える結果となる。この被害者を襲った犯人たちはほとんどが未成年として扱われた。そして彼らに与えられた刑罰はというと、強姦者たち4人には強姦罪、そしてその模様を撮影した者一人は児童ポルノ罪に問われ、四人の強姦者に15ヶ月、もうひとりに13ヶ月という信じられないほどの軽い禁固刑が課せられた。

なんで児童ポルノ罪と強姦罪の刑罰の差がたったの二ヶ月なわけ?

それにだ、48人の精液を摘出したなら、なぜ難民キャンプに居る男ども全員のDNAサンプルを取り、誰が強姦に参加したかを調べ共犯と確定された「難民」を全員国外追放にしないのだ?有罪となった犯人たちですらたった15ヶ月の禁固刑、しかも国外追放なしである。こんなやつらにスエーデンの刑務所なんかリゾートホテルのようなものだ。そんなの何の罰にもなっていないではないか。出てきたら同じことを繰り返すだけ。しかも一人は前にも数人の女性を強姦している前科者なのだ、この軽い刑罰はどういうことなのだ?

いったいスエーデンは自滅を図りたいのか?

いまやスエーデンでは四人に一人の女性が強姦される危険にさらされている。これは年齢は関係ない。確かに若い女性が狙われるのは当然としても、90歳の女性でも4歳の女児でも、それをいうなら男児でも、野蛮人たちの強姦からは免れないのだ。

このような状況にスエーデンのフェミニストたちは何をしているのだ?それをいうならアメリカの大学キャンパスでレイプカルチャーだなんだと騒いでいるフェミニストたちは何もいうことはないのか?同じ女としてフェミニストとして欧州の女たちの苦しみを救ってやろうという気持ちにはならないのか?

関連記事としてナンミンウォッチさんがドイツでも増える強姦に女性たちがおびえているという記事を紹介している。

January 15, 2017, 現時間 2:04 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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日本が安易に移民を受け入れず労働力オートメ化を目指すのは正解

移民問題

カカシは7~8年前まで日本の少子化は深刻問題で、日本が出生率を増やさない限り、いずれは嫌が応でも移民によってその労働力を補わなければならなくなると考えていた。以前からコメンターの方々から日本で労働力が足りていないというのは神話だというご指摘を受けていたが、カカシはそれには猜疑心を持っていた。しかし最近になってようやく私の考え方は間違っていたと悟った。

単に人口を増やせば経済が発展するのかといえばそうではない。言葉や文化が違うだけでなく文明社会における就労能力のない、もしくは就労意欲のない外国人を安易に大幅に受け入れることは、自国の経済やインフラ資源を消耗させるだけでなく、犯罪を激増させ社会の不穏を招く。そのことは欧米諸国における近年の移民対策によって顕著となった。私はヨーロッパ連盟や国連が押している難民受け入れ対策を頑なに拒んでいる日本の姿勢は正しいと思う。

それについて英語だが「何故日本は多文化主義及び移民を拒絶するのか」というビデオをがよく説明している。

このビデオによるとGDP率は人口とは直接関係がないというもの。国民生産力は人口が多い少ないではなく、どれだけ能率的に生産できるかということで決まる。だから人口が少なくてもオートメーションが進めば特に労働力がなくても大丈夫ということになる。すでに日本の工業はオートメが進んでいるし、最近はAIを使ってホワイトカラーの仕事すらオートメ化されるという話だ。富国生命では今年2017年、34職がIBMワトソンAIに入れ替わることになったという。企業にとって一番の経費は人件費であるから、少ない人材で同じ生産量があるならこれに越したことはない。

今後文明国の中間職はこうした高度なAIによって取り換わられるだろう。そういう社会において必要な労働力といえば、個性的で高度な技術を要する独創性のあるデザインの出来るエンジニアとか科学者、もしくは手に職のある大工さんとか左官屋さん、またはファッションや音楽や芸能関係もしくは文学といった部門の人々に限られる。つまり、教養もなく言葉も解らない肉体労働しか出来ない低技術外国人の需要は減る一方なのである。

また、日本は世界でも択一高齢者に対する医療技術が発達している国でもある。高齢社会の日本ではアメリカではまだ試験的として認められていない医薬や医療技術がすでに使われている。長寿で健康な人が増えれば、就労年数も伸びるので、特に若い人が増えなくても人手不足にはならない。

地方の過疎化についても、人々がそれぞれ多数の家を持つことで解決できる。人口が減れば不動産も安くなり仕事は都心でしても休みのときは地方の家に住むとか出来るようになる。それに最近はネット技術のおかげで社員が全員同じ場所に集まらなければ仕事が出来ないというわけでもない。テレワークで自宅で仕事をしたり、地方の不動産の安い場所に支店を設けてそこからリモートで働くということも可能だ。誰も彼もが都心にすまなければ仕事が出来ない時代は終わろうとしている。

私が子供の頃(1960年代)は人口が多すぎることが資源不足につながり飢餓問題につながるといわれていた。たとえば世界の原油資源がいずれは底を突くので、世界中が欧米や日本のような生活基準を守り続けるのは不可能だと称える人々がいたが、アメリカはフラッキング技術のおかげでアメリカ国内だけの産出でアラブの原油に頼る必要がなくなった。つまり、今はだめでも将来発達する技術によってエネギー資源には限りない可能性があるということだ。

結果的に欧米及び日本は人口増加より少子化が問題視されるようになった。するとそれまでは産児制限だなんだと大騒ぎしていた同じ人たちが、今度は生めよ増やせよを言い始めた。そして労働力が足りないからと言葉も文化も違う外国人を大量に受け入れよといい始めたのだ。それがどういう結果を生んだかは今の欧州を見ていればはっきりするはず。

人口増加も減少も長い目で考えれば自然な現象だ。過去にも世界は伝染病や戦争で大幅に人口を失ってきた。それでも人類は滅ばなかった。人口が多すぎるとか少なすぎるというのは、もし現状のままの状態がそのまま続けば、、という前提において語られる。人口が増えようと減ろうと社会がそれに適応して自然に変化すれば大丈夫なのだ。それを短絡的に政府が口出しをして、労働力が足りないから外国人を大幅に受け入れようなどという近視眼的な政策は非常に危険だ。

日本が大量の移民を拒絶して自国の文化を守り通そうとする姿勢は正解だ。日本は多様文化主義などという馬鹿げた欧米の思想に汚されるべきではない。ゼノフォビアとかレイシストとか言われても日本は断固として日本文化を守り通すべきだ。日本人が自然に変わっていくのは当然。だが外国からの圧力に屈服kして自国の文化を諦めてしまうようなことは断じてしてほしくない。

アメリカにしても日本にしてもスエーデンやドイツやフランスやUKで起きているようなことは、決して起きて欲しくないからだ。

January 15, 2017, 現時間 12:11 PM | コメント (2) | トラックバック (0)

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November 28, 2016

ティーンミスコンでブルキニ、ニュースアンカーがヒジャブ着用、小さなことから始まるモスレム侵略

移民問題

軒先貸して母屋取られるとは日本の古いことわざだが、ことモスレムに関してはまさしくこれがあてはまる。彼らは人口が少ないときは小さなことから要求してくる。女性なら制服のある職場や学校で特別にヒジャブ着用を許可してほしいとか、男性ならお祈りの時間を特別に設けて欲しいとか、要求された側は多少迷惑ではあっても、そのくらいなら考慮してあげようという気持ちになる程度の要求だ。しかし、一旦こちらが多少なりとも譲歩したら、相手は感謝して満足するかといえばとんでもない。押せばなるとばかりにどんどん理不尽な要求をしてくるのだ。欧州各国で大暴れしているモスレムナンミンたちをみればそれは明らかなはず。

カナダとアメリカでモスレム侵略の兆しがはっきりする出来事があった。先ずはカナダのメジャーなテレビ局で初のヒジャブを着用した女子アナが登場したこと。記事を詳しく読んでみたら彼女がヒジャブを着てテレビニュースを読んだのはこれが初めてではなかったようだが、今回はテレビ局が全国ネットだったことに意味があるらしい。

別に女子アナがヒジャブをつけていたからどうのこうのということはないが、モスレムだけの特別扱いが私は嫌なのだ。しかも彼女は最近はモスレムに対する憎悪が広がっているなかで、ヒジャブを着てニュースを読めたことを誇りに思うとか何とか言ってるが、モスレムに対して起きている感情は憎悪というより恐怖だろう。ヒジャブはその恐怖の象徴だ。

ヒジャブ女子アナは好評だったというが、当たり前だろう。カナダではやたらにモスレム批判など行なったら人権擁護協会から起訴された大金の罰金を課される恐れがあるのだから。悪評などきこえてくるはずがない。批判をヘイトスピーチとして違法にしておいて、好評だったもないもんだ。

さて、ソマリア移民が多いミネソタ州では、10代少女たちが美を競い合うのミスティーンコンテストに、はじめてヒジャブを付け全身を覆うブルキニ(バーキニ)水着姿のモスレムティーンが登場。添付はそのビデオ。

ビデオを見ても解るとおり、彼女はブルカほどひどくはないがヒジャブと身体の線がほとんど出ないまっすぐな服を着て全身を覆っているが、水着に着替えてもそれは変らない。これじゃあ19世紀の西洋の水着よりひどい。

だいたいイスラム教社会においてはミスコンそのものが受け入れられていないはずで、そういうコンテストにわざわざ参加してまるで身体の線が見えない姿で参加するというのはミスコンへの挑戦でしかない。

彼女の目的はミスコンに参加することではなくて、ミスコンという組織そのものを破壊することにある。そのうち顔も身体も完全に覆うブルカ姿の女性をミスコンに参加させろと言ってくるんだろう。コンテスト運営者がこういう輩を最初から排除すればいいのだが、ポリコレに犯されたミネソタでそんなことが出来るはずがない。それで彼女が勝たなければ「イスラもフォビア」とかいって暴動をおこすつもりなんだろう。だから彼女が勝つことは先ず間違いない。

何度も繰り返す。

イスラムは惜しみなく奪う。

November 28, 2016, 現時間 10:24 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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November 5, 2016

全米総選挙いよいよ大詰め!ヒラリースキャンダル山積み

アメリカ内政 , ネット戦争 , 狂ったメディア , 移民問題

総選挙をあと四日に控えたこの週末。はっきり言ってこんなにメロドラマの多い選挙シーズンは初めてだ。ヒラリー派もトランプ派もどちらが勝つか予想も付かない。今回の選挙シーズンで目立ったのは双方による汚い手口。まるで大昔にカカシがヤフーの掲示板に居た頃交わしたような罵倒バトルが繰り広げられた。トランプのツイッター攻撃は大統領候補とは思えないほど幼稚だし、トランプ派によるネバートランプ保守へのネット炎上はまるで民度を欠いたものだ。しかし、共和党トランプ派の態度が下品であることなどとは比べ物にならないほど民主党ヒラリー派によるトランプ派攻撃はもっとひどい。左翼が制覇するソーシャルメディアは次々に保守派の投稿を削除もしくは口座を閉鎖し、実際に暴力団員をトランプ集会に送り込んで暴力を煽ったり、トランプ支持派の車を破損したり、トランプ選挙事務所を破壊したりと強硬手段に出ている。

潜伏取材で有名なジェームス・オキーフは民主党全国委員会事務所に潜伏。ヒラリー派選挙運動員たちがいかにしてトランプ派集会で暴力を扇動するか計画している現場を隠しカメラで捉えたビデオが公開(オキーフ公式サイト)された。オキーフは一年近くに渡って民主党選挙事務所で隠密取材を行なったという。

トランプが共和党候補になった頃から、トランプ集会でやたらと暴力騒ぎが起きることがメディアで報道されていた。トランプ支持派が反トランプの抗議者を殴る映像やトランプが抗議者をつまみ出せと言っている映像が繰り返し報道された。また、集会場に入ろうと列に並んでいるトランプ支持者たちに生卵が投げつけられたり唾を吐き掛けられたり、集会場に駐車していたトランプ支持派の車が傷つけられたり破損されたりした。メディアはトランプの言動が暴力を煽っているのだと、被害者であるはずのトランプを攻め立てる報道をしていた。しかしオキーフのビデオによると、これは民主党運動員たちが企てた汚い陰謀だったのである。(このビデオ公開直前にオキーフのツイッター口座は突如閉鎖された)。

民主党運動員たちは金を払って知能遅れの人間や精神異常者をトランプ集会に送り込み、集会場へ早く訪れ前列に並び、列に並ぶトランプ支持派に喧嘩を吹っかける。いかった支持派が暴力行為に出たところを前列で取材しているメディアの映像に撮ってもらい、いかにトランプ支持派が暴力的であるかを宣伝するというもの。

民主党運動員たちの汚い行動はこれだけでは修まらない。アメリカでは自宅の前庭に自分が支持する候補者の看板を立てる習慣があるが、トランプ支持の看板は次から次へと盗まれるだけでなく、トランプ支持看板のある家は破損されたりしている。また、トランプ支持のバンパーステッカーを車に貼ってる車は傷つけられる恐れが多いにあるので、トランプ支持派でもステッカーを貼らない人が多い。これはヒラリー熱烈ファンによる個人的な行為ではなく、民主党が組織的に行なっている違法行為なのである。ビデオのなかで民主党運動員は、『道徳だの合法だのと言ってる場合じゃない、とにかく勝つのが先決だ』と恥じかしげもなく豪語している。

民主党運動員たちのやり口の汚さもさながら、ヒラリー・クリントン自身による長年に渡る違法行為は恐ろしい。これだけ腐敗し汚職にまみれている候補者も珍しいのではないだろうか?FBIが捜査中のものだけをみても、クリントン基金を通じて諸外国から賄賂を集め国家政策を切り売りしていた疑惑、公式電子メール口座を使わず私用サーバーを設置し国家機密情報を交換していた疑い、

はっきり言ってヒラリーの腐敗度はあまりにも高くついていけない。ヒラリー支持派はヒラリーがどんなに腐っていようと断じて共和党に政権を渡してはならないという意気込みで団結している。テレビトークショーの司会者ビル・マーなどはたとえヒラリーの地下室に死体が隠されていてもヒラリーを支持するとまで言っている。左翼リベラルでほとんど政治に関心のない民主党支持者たちはトランプはヒットラーみたいな独裁者だというヒラリー派のプロパガンダを信じきっているからヒラリーの汚職になどまるで興味がないようだ。

しかし保守派は道徳という面に重点を置くので、いかに自分たちの候補者でも道徳的に問題の多い候補者を盲目的に支持できない。そこに共和党のジレンマがあるのであり、ネバートランプ派が生まれるのである。

格いうカカシもずっと迷っていたが、ヒラリーの腐敗度に関する情報が次から次へと報道されるにわたり、どうしてもヒラリーにだけは大統領になってもらいたくないと思う。私はネバートランプ以上にネバーネバーヒラリーだからね。

November 5, 2016, 現時間 9:41 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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October 22, 2016

イスラム教徒移民問題を取り上げている日本語ブロガーさんたち

ヨーロッパ , 移民問題

アメリカでは何故か欧米及び豪州などで起きている大量のイスラム教徒移民問題について言及しているサイトが少ない。特に主流メディアは左翼リベラルはもちろんのこと右翼保守ですら時々しか取り上げない。それで日本人でこの問題に注目しているブロガーさんたちが結構居るということを発見して非常に感動している。

そこで皆さんはもうご存知かもしれないが、カカシが最近発見した日本語ブログをいくつか紹介したい。偶然なのだが皆女性。(カカシ注:ナンミンさんは男性だそうです。ごめんなさい。)

ナスタチウムのブログ
ヨーロッパで起きているモスレム野蛮人たちによる犯罪について色々紹介してくれている。最近の記事の見出しだけとってみてもよくわかる。

  • 独:難民好きの成れの果て? 難民様が異教徒迫害、観光地ぶち壊し、治安崩壊、難民と認めろ訴訟!
  • 英国がカレー(仏)から受けいれている同伴者のいない子供難民! 本当に子供\(◎o◎)/???
  • 伊:ホテル暮らしの素行不良難民に通学時のバス利用を控えるようお願いしたら、アパルトヘイト扱い!英国:小学校貸し切りバスのムスリム運転手、路上停車して、乗客を車内に置いたまま、降車してお祈り!
  • 技能実習生をダシに金貸しの民泊版で儲ける企業。外国人なしでやっていけないのは、日本ではなく企業!

ナンミンウォッチ
ナンミンさんは、外国の事情だけでなく日本国内におけるモスレムたちの理不尽な要求についても言及している。彼女のモスレム意識に関する観察は鋭いと思う。特に「穏健派モスレムとは一体何者か」シリーズは必読。

ユーリの部屋
ユーリさんはものすごい博学で、マレーシア研究を専門としているということだが、英語はもとよりドイツ語スペイン語堪能。しかも音大卒。英語ブログもある。更新の早さとその内容の濃さは信じられない。特にモスレム移民についてだけ書いているというわけではないが、最近イスラム学で有名なダニエル・パイプス氏を団長とするモスレムが蔓延るスエーデンを含む欧州視察旅行に行ってきたとか。こういう人もいるんだなあ、すっごい。

よもぎねこです
私は彼女にものすごく(勝手に)親近感を持っているのだが、それというのも多分年代が同じということと、女性としては珍しくカカシと同じ工学部出身ということ。よもぎねこさんはイスラム教に関することだけではなく日本の政治に関して保守派の思想から書いている。

October 22, 2016, 現時間 5:39 PM | コメント (1) | トラックバック (0)

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October 17, 2016

欧州イスラム移民に関する日本での報道の変化

ヨーロッパ , 移民問題

最近カカシが発見したこちらのナンミンウォッチさんのところで、欧州並びに豪州におけるイスラム移民に関する話題に関して、日本における報道の仕方が変ってきたという記事を読んだ。

これまでは難民さんかわいそ~、という難民に同情的な記事が多かったそうなのだが、最近難民が地元市民に及ぼす被害が多くなってきていること、それをエリート政治家たちが完全無視していることなどが、割合公平に報道されるようになったらしい。

アメリカでは欧州におけるモスレム野蛮人に関する記事を読むことは非常に少ないので、アメリカ人のほとんどが欧州、豪州、並びにお隣のカナダですら何が起きているか知らない人が多い。それで、日本ではたとえ偏向があるにせよ、一応報道されているということだけでも評価したい。

ウォールストリートジャーナルは「How Global Elites Forsake Their Countrymen(同胞を見捨てる世界のエリート )」と題して、慈悲深い人道主義者を気取るエリート層と、難民大量受入によりさまざまな脅威に晒される一般の人々との間の救いがたい乖離を指摘していますが、その日本語訳が発表されました。

社会の上層部にいる者たちは、難民センターが近所に建設されるわけでもなく、どれほど移民を受け入れようとその生活に一切影響が出ない。そのため、エリート政治家たちにとっては、自分の同国人であるはずの後者は、なにかよく理解できない「ゼノフォビア」という感情に冒されている「よそ者」にしか見えていないというのです。

「メルケル氏はとてつもなく大きな文化の変化という重荷を自分や自分の同類で引き受けることはせず、厳しい生活を送り、このような重荷に対処するだけの資源を持たず、特別に保護されることもなく、金もコネもない普通の人々に背負わせた。」

メルケルをはじめとする「人道主義者たち」の、背筋がぞっとするような同国人への冷酷さがよくわかる記事になっています。

まったくね。そんなに難民の世話がしたいなら、自分らの家に男ばっかりの難民さんたちを受け入れたらどうですかね。年頃の娘さんが居るような家にサカリのついた野蛮人男を数人受け入れたらどういうことになるか、ご自分たちで率先してお手本をみせてもらいたいもんだ。

ナンミンさんのところで、幾つか欧州や豪州における野蛮人たちの悪行が紹介されているが、そのなかでも、私も紹介しようと思っていたニュースをナンミンさんとこで訳してくれているので引用したい。元記事はカカシも愛読しているパメラ・ゲラーのサイトから。

イタリアのCalizzanoという人口1500人の小さな町では40人の難民たちを受け入れましたが、地元女子生徒たちが通学で乗車している間はバスを使わないようにと市長が彼らに要求。さっそく「アパルトヘイトだ」という非難が挙がりました。

しかし、難民たちはバスの中で女生徒たちに対し、叫び、喧嘩や口論をしかけるなど、不快な振る舞いをしていたことで糾弾されていました。

筆者の私見ではこれは当然過ぎるくらい当然の措置だと思います。

イスラム世界から出てきたばかりの「ナマ」の?ムスリム男性の集団を女子生徒と同じバスに乗せるなどそれこそ狂気の沙汰です。

「アパルトハイト」「レイシズム」などといったうわごとには耳を貸さず、この自治体には女子生徒の安全と行動の自由を守ることのみに全力を挙げてほしいものです。

アパルトヘイトというのは昔南アフリカで白人と黒人を隔離した制度のことをさすが、地元女子生徒を野蛮人の痴漢行為から守るということで、日本の女子専用電車と同じようなものだ。別に野蛮人はバスに乗ってはいけないとは言ってないのだから。それに元記事によると、野蛮人たちは地元バスに乗車賃を払わずずかずか乗り込んでは女生徒たちをひやかしたり痴漢をしたりしていたらしい。

以前にもドイツで野蛮人たちが通学途中の女子中学生がたくさん乗るバスに乗り込んで痴漢をしていたのに、人種差別者と批判されるのが怖くて女生徒たちは誰にも苦情を訴えなかったという例がある。

ドイツだけではないが、市民プールに野蛮人たちが入場して女の子たちに痴漢を働くため、プール場の職員たちの独断で難民のプール使用を禁止したところもある。また、場所によっては男女の使用時間を分けるところまで出てきた。難民の使用禁止は当たり前だが、男女を分けるのはイスラム教に迎合するようなものでいただけない。第一デートで男女一緒にプールに行きたい人たちはどうなるのか?

根本的に野蛮人と文明人の共存は不可能なのだ。

October 17, 2016, 現時間 7:07 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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October 11, 2016

スエーデン地元市民、車椅子女性輪姦に激怒、容疑者の正体を隠す警察

ヨーロッパ , 移民問題

スエーデンで起きた最近のニュース。日本語でも検索している人が結構居るようなので、パメラ・ゲラーのサイトから紹介しておこう。今回は車椅子の女性がモスレム野蛮人に輪姦された事件ドイツ語の元記事はこちら。腹が立つのは、容疑者が数人一応逮捕されたにも関わらず証拠不十分なんだか全員釈放されてしまったということ。そして警察は容疑者が難民センターに居住するモスレム野蛮人であることを知っていながらその事実を公表していないことにある。

スエーデンのゴットランド島のビスビーという小さな町で去る10月2日、レストランからの帰り車椅子の30代の女性が一人の男性とタクシーを相乗りした。女性が途中でトイレに行きたくなると、相乗りしていた男性が自分の住むセンターのトイレを使えばいいと言うので、女性はその男性について行った。

この時女性は特に危険を感じなかったという。ところがセンターに着いた途端、男は女性をトイレで暴行。どこからともなく現れた数人の男性がこの攻撃に加わったという。輪姦は二時間に渡って行なわれ、女性は一人で放ったらかしにされたので、隙を見計らって車椅子で逃走したという。女性は脚が弱く長距離歩くことが出来ず、暴行に対しても抵抗できなかった。

警察や容疑者を数人一時的に拘束したがすぐ釈放。容疑者が難民センターの住人である事実も年齢や国籍なども発表していない。怒った地元市民およそ100人が水曜日、警察の前で抗議デモを行なった。また同日地元民が難民センターの前に集まり石を投げるなどの抗議をした。また金曜日にも同じような抗議デモが起こり、60人の警官が動員された。

地元民から難民を守るためには60人も警察を動員するくせに、地元女性たちの身の安全を守ろうという意志がないのはどういうことなのか?

こういう事件が起きたときに警察やメディアが加害者が圧倒的に難民であることをきちんと発表しないから、田舎町でいい人しか居ないと信じている地元女性たちがこのような被害にあうのだ。私なら絶対にモスレム野蛮人とタクシーの相乗りなんかしないし、ましてや野蛮人の家にトイレを借りにのこのこ付いていったりしない。

それにしてもスエーデンの女性たちはそんなに自国の状況について無知なのだろうか?そんなにもスエーデン国内での情報は乏しいのだろうか?

October 11, 2016, 現時間 12:59 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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October 2, 2016

ヨーロッパ諸国で頻発する地元民と野蛮人の衝突

ヨーロッパ , 移民問題

アソシエイテッドプレス(AP)が10月1日(2016年)24時間中にヨーロッパ諸国で起きた地元民や政府と野蛮人侵略者たちとの衝突を記録しているの読んでいて気がついたことがある。それはAPの記事では地元民と野蛮人との衝突があった場合、どういう状況で衝突が起きたのかをはっきり記載していないという点だ。この間ドイツのバルツェンで起きた事件でも100人からなるドイツ人男女が20人程度の野蛮人を攻撃したという話。きっかけを作ったのは野蛮人のほうだったという報道はあったが、何故100人にも及ぶ男女がその場に集まっていたのかという説明が全くなかった。

下記で紹介しているドイツの難民センター付近で起きた地元民と野蛮人たちの衝突でも、衝突のきっかけはなんだったのか、はっきりしたことが記載されていない。

ヨーロッパの左翼メディアは親移民で反移民市民をやたらにナチス呼ばわりしてきた。だとしたらもし衝突の原因が地元市民のほうにあるのであれば、その事実をすすんで報道したがるのではないかという気がする。ここで紹介されている以外にもヨーロッパ各地で地元民対野蛮人の衝突は起きているはずなのに、何故左翼メディアはその事実を報道しないのであろうか?移民が地元民に虐げられてかわいそうだというメッセージを世界に訴えたくないのだろうか?

そう考えているうちに思いついた。左翼メディアは地元民が野蛮人に立ち向かっているという事実を報道したくないのである。なぜならそうすることによって他のヨーロッパ人たちが勇気付けられて野蛮人及び親移民主義政府に対抗することを恐れるからだ。

だが何時までも野蛮人らの侵略に地元民が甘んじているはずがない。ヨーロッパ中の市民がシャリア法によって弾圧されるのを望まないのであれば抵抗は避けられない現実だ。いまや暴力なくしてヨーロッパが自由を取り返せる時点は過ぎてしまったのである。

7:15 p.m.

アルバニア警察は15人のシリア人を近隣国のコソボへ密入国させようと幇助していた4人のアルバニア人を逮捕した。シリア人たちはコソボを通って西ヨーロッパへ向かう計画だった。

このシリア人たちはギリシャのThessalonikiにある難民キャンプから山間を塗ってアルバニアに違法に入国した大量の野蛮人たちの一部。アルバニア政府は野蛮人たちを一時的に保護、その後出身国へ送り返す予定だったが、一部の野蛮人たちは臨時キャンプを勝手に出てコソボへ向かった。アルバニア警察は同時にキャンプを出た6人のシリア人たちの行方を追っている。アルバニアは通常の移民ルートではないが、最近は西ヨーロッパへ向かう野蛮人たちが通過するようになったという。

6:10 p.m.

ドイツ警察によると、東ドイツの三つの町で地元民と野蛮人が衝突し、数人が怪我をした。

最初の事件は金曜日の夜、べるるいんから南西200キロメートルの場所にあるSangershausenという町の難民センターにおいて、ドイツ人の若者グループがクラブやペパースプレーなどを使って彼らに石などを投げつけていた野蛮人たちに応戦した。

この記事ではどちらが攻撃を始めたのか定かではない。ドイツ人のグループは難民センターに野蛮人たちを攻撃すべく出かけていったのだろうか?それとも難民センターの野蛮人たちが通りがかりのドイツ人に石を投げるなどの暴行を働いていたため、たまりかねた地元民が武器を持って応戦したのだろうか。そのへんの事情がはっきりしない。

この間も地元民と野蛮人が衝突したポーランドとの国境沿いにあるバウツェンでは、17歳のシリア人が39歳のドイツ男性を脅迫。シリア人が軽症を負い、警察に保護された。どうして脅迫した男が怪我をするのかよくわからない。少年は脅した男性に殴られるか何かしたのだろうか?

三つ目は北ドイツにあるSchwerinという町。金曜日の夜遅く、30人の地元民が10人の野蛮人と喧嘩になり、警察が呼び出された。攻撃をしかけたのはドイツ人のほうらしいが、その原因がなんだったのかは不明。

4:40 p.m.

セルビアの防衛省長官によると、今年の7月からすでに9300人の野蛮人がセルビアとブルガリアを通過して西ヨーロッパへ移動しようしたと発表している。同時に53人の密輸業者を逮捕したという。

セルビアは隣国のブルガリアと協力して移民の移動を阻止しているが、すでに欧州連盟加盟国のクロエチアやハンガリーを目指してやってきた何千という野蛮人がセルビアで足止めを食っている。野蛮人たちは去る三月に多々の国々が既存の移動リートを封鎖したため、セルビアやブルガリアを通って西ヨーロッパへ向かおうとしているという。

セルビア司法局は違法移民を幇助する人間への罰をさらに厳しくする計画だという。

2:45 p.m.

ルーマニアの国境警備警察は17人のシリア人が密入国しようとするのを逮捕した。国境警察は11人の大人と6人の子供を逮捕。彼らはブルガリアを出てローマニアの南東にあるOstrovへ向かう途中だった。野蛮人たちは西ヨーロッパへ行くつもりだったと語っている。

また別の事件で、国境警察はルーマニア南西において20歳から53歳の5人の男が違法にルーマニアへ越境しようとしているのを発見した。四人はレバノン人、もう一人はアルジェリア人。

1:25 p.m.

ハンガリーでは政府は先週末反移民国民投票を行なった。ハンガリー政府は移民とテロには直接つながりがあると主張。この投票は欧州連盟が強制している難民の人数枠を拒絶するかどうかを決めるもの。

October 2, 2016, 現時間 12:09 PM | コメント (1) | トラックバック (0)

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September 24, 2016

フランス、中国移民が結束してモスレム野蛮人に対抗

ヨーロッパ , 移民問題

ナンミンウォッチと言うブログでヨーロッパ難民問題について詳しく取り上げていたので読んでいたら、フランスに住む中国人移民たちがモスレム野蛮人たちに狙われて、警察にも見放されて自分らで自衛軍を組んで身を守っているという記事が紹介されていた。

実は、隣国フランスからとても奇妙なニュースが出てきたのです。なんとムスリム移民の暴力の標的にされた中国移民が自警団を組織し自ら身を守る取組みをしているというのです。

フランス・パリ北部のAubervilliersは、7割以上がマグレブやサブ・サハラ地方からのムスリム移民で構成されるいわゆるNo-Go Zoneの一つと目されていますが、その町の南部には活発な中国移民コミュニティーも存在し、布・繊維の取引で潤っているといわれています。

現地誌Marianneが2013年に報じたところによると、ムスリム移民は中国人たちの経済的活況によって屈辱を与えられたように感じ、中国人商人たちに嫌がらせ、攻撃をし、強盗や恐喝を働いているというのです。この状況のひどさは、中国大使が地域を視察するほどまでだとか。

そしてZhang Chaolin氏という男性が殺された事件を皮切りに、中国移民が抗議デモを展開したほか、仲間どうしで身を守りあう手順を確立したというのです。

えらいぞ中国人移民!中国人については日本では色々言われているが、共産主義の祖国を捨てて自由な(はずの)フランスに移民しただけあって根性あるな。

さて、フランスについては実は書こう思っていることがあった。イギリスと海峡で結ばれるカレイ市で違法に建てられた難民キャンプに野蛮人たちが勝手に住み着いて地元民の安全を脅かしている(ビデオ)話は以前からしているが、フランス政府はカレイ市の難民をパリ市に移した。彼らはきちんとした難民センターに収容されるはずだったのだが、ここでも野蛮人たちは町の真ん中にテントを張って町の中にスラム街をおったててしまった(ビデオ)

「明かりの町」と言われるパリの一角19番街ではモスレム野蛮人たちが住み着き、異臭を撒き散らし日ごと夜ごと町に繰り出しては地元民を脅かしている。子供たちは一人では学校に歩いてもいかれない。地元商店街は政府からも見放され商売あがったり。

しかしフランス政府は何万という野蛮人をさらにパリの高級住宅街に招き入れる計画だという。

フランス市民も中国系移民を見習って民兵軍を組織して野蛮人に立ち向かう日が来たようである。

September 24, 2016, 現時間 7:06 PM | コメント (2) | トラックバック (0)

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September 22, 2016

左翼リベラルによってモスレム野蛮人の生贄にされた西洋の女たち

フェミニズム , ヨーロッパ , 移民問題

この記事はブレイトバートロンドン版に去年載ったものなのだが、先日ドナルド・トランプの息子がツイッターで紹介すると、ガーディアン紙のアメリカ版ブログにおいてこの話は嘘八百のでっちあげだという批評が載った。

もし私がことの背景を全く知らずにこの記事だけを読んだのだとしたら、著者がでっちあげたという話もそうなのかもしれないと思ったかもしれない。だが、ここ数年すでに多々の情報源から同じような話を聞いてきた私としては、彼女の体験談は非常に真実味がある。

ブレイトバートの紹介によると著者のアンマリー・ウォータース女史はレズビアンで元左翼市民運動の活動家。彼女の体験記は20年前にさかのぼる。

当時オランダのアムステルダムで安価な下宿先を探していたアンマリーはなんとか自分の予算にあった下宿先を探しだした。しかしそこに住み始めて間もなく真夜中に荷物をまとめて逃げ出す羽目になった。それというのもモスレムの大屋が彼女に性交渉を迫り、彼女の拒絶を理解しようとも受け入れようともしなかったからである。

その8ヵ月後、アンマリーは女友達と同居していたアパートに、夜遅く大屋の男が勝手に入り込むとすぐさまズボンを脱ぎ、あたかも当然という顔でにたにた笑い股間の一物を掴みながら女たちに近づいてきた。二人はその場でリュックに手荷物を詰め込んで逃げ出した。二年の間に二回も女は誰でもセックスの義務があるかのように振舞う「汚らしい小男たち」 によって住居を失う羽目となった。

どちらの場合も大屋はモロッコからの移民だった。また別の時だが友達と二人で道を歩いていたとき、タクシーの運転手が汚物を窓から彼女たちめがけて投げつけたという。当たらなかったが。

そして極最近、アンマリーがデンマークのコペンハーゲンからマルモに電車で行った際、電車がスエーデン領域に入るや否や、今やスエーデンでは普通となった光景を目にした。金髪の若い女性がジョギングの途中、「中近東人らしき男たち」の前を通ったところ、男たちは女性のいくてをさえぎり罵声を浴びせかけ股間の一物を握って女性を脅かしたのである。マルモの駅に着くと「親パレスチナ」デモに遭遇。今ではスエーデンでは普通になった反ユダヤのデモだった。

スエーデンが今やヨーロッパのレイプ首都となっていることは読者諸氏もよくご存知のことと思う。だがスエーデン政府は未だにその事実を認めようとしていない。近隣のノルウェーでは首都のオスロで起きた強姦事件のすべて西洋人ではない移民によるものだという統計が出ている。同じような話はデンマークでも聞かれ、強姦犯罪の犯人はほぼ間違いなくイスラム教徒である。

イギリスでは中東出身のモスレム野蛮人たちに1000人を超す未成年の少女たちが性奴隷として十数年に暴行されてきた事実がある。そしてドイツだ。近年のメルケル首相の国境開放政策によりドイツ女性たちはモスレム強姦魔たちの餌食となっている。ドイツの難民キャンプでは男性同伴でない難民女性たちが常に強姦の被害にあっていることは周知の事実である。

にもかかわらずドイツ政府はこのひどい状況に対して何もしようとしない。いや、そういう事実があることすら認めようとしない。

アンマリーは訴える。ヨーロッパの女性たちは今何が起きているのかしっかり見極める必要があると。モスレム移民たちにとって女はすべて奴隷なのであり、彼らは女は男たちの要求に何時でも何処でも受け入れなければならないと本気で信じているのだ。移民のなかで強姦を働くのは極端な一握りの少数などではない。これらのモスレム移民にとって強姦は普通なのである。

「女性が虐待されるのは何処の世界でもあることだ。しかしほとんどの国でそれは違法だ。だがイスラム諸国ではそれが法律なのである。」

アンマリーのこの発言にはちょっと誤りがある。彼らの出身国でも強姦が合法である国はない。問題なのは強姦は違法でも強姦の犠牲になった女性も姦淫の罪で罰せられるという男尊女卑の法律があるため、強姦被害者は被害を訴えることが出来ないのである。また、たとえ法律で罰せられなくても強姦被害にあった女性は夫をはじめ家族から見放され、ひどい時には名誉殺人などで家族から殺される可能性もある。被害者が泣き寝入りをせざる終えない社会構成がなされているため、強姦は事実上合法ということになってしまうわけだ。

アンマリーいわく、今ヨーロッパにいるパキスタン、アフガニスタン、ソマリア、といった国々からの移民は目につく女はすべて性交渉の対象だと思い込んでおり、強姦するのが当たり前という姿勢だ。こんな野蛮人を大量に受け入れれば地元女性が被害にあうのは目にみえて明らかだったはず。それなのにヨーロッパは何故このような被害を見てみぬ振りを続けるのだ?ヨーロッパの指導者たちはいったいどれだけの女たちが被害にあえば目がさめるのだ?

スエーデンのストックホルムで瀕死の女性を強姦したソマリア人のスエーデン弁護士はこのような危険な男をソマリアに強制送還するのはソマリアの女性たちに危害をもたらすことになるので許可すべきではないと言い張った。スエーデンの女性たちにもたらす危険はどうでもいいということらしい。今やスエーデンではスエーデンの高齢者が歯の治療に12000ドルの治療費を要求されるのに対し、住民権もないモスレム移民の歯はたったの6ドルで治療してもらえるという。ドイツではドイツ市民が住居から強制立ち退きを要求され、ドイツ女性の危険にさらすモスレム強姦魔たちの住居に当てられている。

この強姦危機に対してヨーロッパ諸国の首脳たちの反応はといえば、モスレム移民の規制ではなく、ヨーロッパ女性たちの自由を規制するに至った。

ドイツでは女性たちに一人で電車に乗らないようにとか、若い少女たちに短パンを着て出歩かないようになどアドバイス。どれもこれも「誤解」を招かないようにという注意つき。アンマリーいわく、最近のドイツ語ニュースピークでは「強姦」のことを「誤解」というらしい。

強姦魔たちが好き勝手に町をたむろするのに対し、強姦されない責任は女たちにあるという。これは危ないから夜道の一人歩きは止めましょう程度の注意ではない。そのうちに女の子たちがスポーツに参したり普通の生活をすることすら「誤解」を招くのでしないようと言われるようになるだろう。これだけ女性の自由を迫害されて、フェミニストを自負していたヨーロッパは恥かしくないのか?

モスレム人口が増えるにつけ、言論の自由が迫害されていることは言うまでもない。ヨーロッパでおきる強姦も乱射事件も大量刺傷害事件についても報道が自由に出来ない。モスレム移民やメルケルの移民方針に否定的な記事もかけない。フェイスブックやツイッターでもモスレムや移民政策に否定的なことを書いたりすればすぐに削除され、そのうえに罰金や禁固刑に処される危険がある。

しかしここで疑問に思うのは、どうしてヨーロッパの首脳たちは自国の民をここまで苦しめるのであろうか?何故西洋の首脳陣は自分らの歴史と伝統である西洋文化を破壊しようとするのであろうか。アンマリーに言わせると、欧州の首脳陣は欧州の植民地政策に関して極端な罪悪感を持っている気がするという。欧州の元植民地だった国々が欧州に慰謝料を要求したりすると、それに応じなければならないという態度をとる。植民地政策や奴隷制度があった(アラブ諸国などは未だにある)国々は何も欧州だけではない。なのに欧州だけがその罪の償いを永遠にし続けなければならないかのようである。

ヨーロッパのことだけを語っているが、中国や南北朝鮮から度重なる謝罪要求に対応し続ける日本の状況と非常に似ている。それを言うならアメリカも全く同じだ。オバマ大統領ほどアメリカ嫌いな大統領は歴史始まって依頼初めてだ。オバマ王が大統領になった当初、保守派トークショーホストのラッシュ・リンボーはオバマ政策が失敗することを祈ると語ってリベラルはおろか保守派からも散々批判された。しかしリンボーはオバマの目的はアメリカ社会を破壊することにあるのであり、そのような政策には断じて賛同できないという姿勢だったのだ。オバマは最初からアメリカ社会を根底から変革すると公言していた。オバマが現在のアメリカ社会は悪だと思っていたとしたら変革というのは完全なる破壊と考えるのが理にかなった解釈である。そう考えれば、オバマが従来の同盟国を足蹴にし敵にひれ伏す理由がおのずと理解できるというものだ。

ドイツをはじめスエーデンにしろオランダにしろノルウェーにしろイギリスにしろフランスにしろだ、欧州の首脳陣の最終的目的が欧州破壊にあるとしたら欧州を忌み嫌う野蛮人らに門戸を開放することの意味がはっきりする。彼らは自国の利を優先するどころか自国の破壊を望んでいるのだ。

欧州首脳陣の歪んだ罪悪感のためにモスレム野蛮人の第一の生贄になるのは西洋の女たちなのである。

September 22, 2016, 現時間 7:14 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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September 17, 2016

モスレム連続テロ事件に立ち上がるドイツ市民

ヨーロッパ , 移民問題

毎日のようにドイツをはじめヨーロッパからモスレム野蛮人侵略者たちに関する記事がやってくる。それについて書こう書こうと思っているうちに次から次へと新しい事件が起きるのでとても紹介しきれないのだが、今日は何とか幾つか気になることを書いておこうと思う。

ドイツ国内では一般市民や野党の間でメルケル首相の国境無制限開放政策に対する批判の声が大きくなっている。読者諸君もドイツでテロが多発している現実は充分ご承知のことと思うが、最初はシリア難民を受け入れるのは人道的に良いことだと思っていた国民ですらも、モスレム移民たちの真の姿を見るにつけ、これはいけないと思い始めたようだ。メルケル首相の移民政策に反対した国民によって去る7月にドイツ各地でメルケルの辞任をもとめるデモ大会が開かれた。

しかし、デモばかりいくらやってみても政府の政策を変えることは出来ないし、現実にある野蛮人らによる脅威を弱めることもできない。それで、私がドイツにとってもっとよい傾向にあると感じるのは、ドイツ市民が自分らの身を守るのは自分たちであると気づき始めているという兆しが見えてきたことだ。

去年大晦日ケルンで大量のドイツ人女性が何千人にも及ぶモスレム野蛮人たちに強姦を含む悪質で暴力的な痴漢行為の被害にあった話は記憶に新しいが、あの時現場にいたドイツ人男性たちの無行動さも話題になった。しかし先日、東ドイツのバウツァン(Bautzen)という町で起きた事件を見てみると、もうドイツ人たちが野蛮人たちのしたい放題を黙ってみている時は終わったのではないかという気がするのだ。

難民とニオナチのグループが水曜日の夜、東ドイツの町で衝突し5:1の数で圧倒されていた難民を救いに警察が駆けつけた。

しかし警察によると喧嘩は難民のほうから射掛けた模様で、難民たちは救援に駆けつけた警察官たちにビンを投げるなどの暴行を加えた。

およそ100人に及ぶ男女がバウツァン市で、保護申請中の難民20人に挑発された後、難民たちに襲いかかった。

この記事はイギリスの左翼メディアのデイリーメイルによるものだが、何故100人にも及ぶドイツ人がこのあたりに結集していたのかという説明がないだけでなく、集まったドイツ人たちをニオナチと決め付ける根拠がはっきりしない。しかし地元ドイツ人をニオナチと決め付けているデイリーメイルですら喧嘩を始めたのはモスレム野蛮人たちのほうであること、駆けつけた警官に暴力を加えたのも野蛮人のほうだという事実は認めている。

普通たった20人が100人からいる集団に喧嘩を売るというのは愚かな行為と思われるはず。にも関わらず野蛮人たちがドイツ人たちをけし掛けたというのは、どれだけ野蛮人たちがドイツ人を甘く見ているかという証拠だ。確かにケルンでの出来事のように何千という女性たちが被害にあっているのに、周りに居た男性らによる野蛮人への暴力がほとんど見られなかったことから考えると、野蛮人たちが「ドイツ男なんて腰抜けばかりだ」とたかをくくるのも理解できる。

また自分らを助けに来てくれた警察にビンを投げるなど暴行を加えるという行動も非常に不可解。野蛮人たちにとってドイツ人なら一般人でも警察でも関係なく攻撃するということなのだろうか。とするならば、いったいドイツの警察官は何時まで野蛮人たちの身の安全を守るためにドイツ人による暴力を阻止しようとするだろうか。警察官だってドイツ人だ。同胞が野蛮人たちの蛮行に嫌気がさして制裁するなら黙認しようという気になるかもしれない。まして難民たちは助けに行っても感謝するどころかかえって暴力的な反攻をするとなればなおさらだ。

一般市民のこうした感情を裏付けるようにドイツでは今、AfD(ドイツのための選択技)という政党の人気がうなぎのぼりである。AfDは移民反対を主旨に活動しているが、国粋主義なので主流メディアはやたらと極右翼とかニオナチなどという表現をしている。

ドイツで行なわれた最近の全国世論調査によるとAfDはドイツの政党の中で三番目に大きな政党となった。発足たったの三年という政党としては稀に見る快挙である。今月末に行なわれる地方選挙においてAfDがどれだけの成績を収められるかが注目されている。同世論調査によれば、メルケル首相の政党はここ四年で最低の支持率となった。

ドイツ政府内部でもメルケルの移民政策に批判的な意見を持つ政治家が増えている。オーストリアとチェコとの国境の町で内務省大臣を務めるババリアの政治家ヤーケム・ヘルマン(Joachim Herrmann)氏は、最近イスラム国のメンバー三人が難民にまぎれてドイツに入国していた事件について、メルケルの国境開放政策の成れの果てだと批判している。 ヘルマン氏はメルケルの政策によって大量な難民が無制限に流入したことのツケが今回ってきたのだと怒る。シリア難民になりすましてドイツに入国した三人は先週の火曜日、イスラム国の戦闘員としてドイツでテロを企んでいた容疑で逮捕された。この三人は去年11月にパリ攻撃に及んだ偽難民とも関連があると思われる。

移民を無制限に受け入れればテロリストが紛れ込むのは当たり前だろう。これはドイツだけの話ではない。オバマの違法移民無制限受け入れ政策により、アメリカでも全く同じことがメキシコとの国境で起きているのだ。

さて、こういう状態にあってメルケル首相はどのような対策を取っているのかというと、ドイツ女性たちに野蛮人女どもの汚らわしい頭巾であるヒジャブを着るようにとテレビ広告で斡旋している。メルケルはこうまでして野蛮人どもに媚びへつらいたいのか?まさしくイスラムの本当の意味「服従」を地で行っている。

イスラム教移民によるテロ事件(7月)

ドイツ列車内攻撃事件
ドイツ南部を走る列車内で18日夜、アフガニスタン人の移民少年がおのやナイフで乗客を襲い、4人が負傷した。捜査当局は、少年が自室に、過激派組織のいわゆる「イスラム国」(IS)の手製の旗を所持していたと明らかにした。(カカシ注:被害者の一人は死亡した)

ドイツの音楽祭会場での自爆テロ犯、ISISに忠誠誓
ドイツ・バイエルン州の音楽祭会場付近で爆発し、15人が負傷した事件で、ヘルマン州内相は25日、自爆した容疑者でシリア人の男(27)が、過激派組織「イスラム国」(IS)に忠誠を誓っていたと明らかにした。(音楽祭会場に入ろうとした犯人は入場券を持っていなかったため入場を拒否されていた。)

シリア難民、妊婦をなたで滅多切り通行人にも襲い掛かる。一般市民がBMWで犯人を阻止
ドイツ南部ロイトリンゲンで24日、男がなたで襲いかかる事件があり、女性1人が死亡、2人が負傷した。現地警察によると、男は21歳のシリア難民。単独犯とみられ、男はすでに取り押さえられた。テロと結びつくものは見つかっていないという。(被害者の女性は42歳のポーランドからの移民で、犯人と一緒にファーストフードレストランで働いていたという。女性は妊娠中で犯人からの求愛を拒絶したことが犯行の原因かと思われる。他の被害者は巻き添えを食った模様。なたを振り回していた犯人に通りがかりのBMWが突き当たり、犯人が倒れた時点んで警察に取り押さえられた。残念ながら犯人は生き残った。)

ミュンヘンでイラン系ドイツ人乱射ティーンエージャーら9人死亡数名が重軽傷をおう
ドイツ南部ミュンヘンで22日夜に発生した銃乱射事件の死者は9人に。容疑者は単独犯とみられ、自殺した。(犯人はドイツ生まれのイラン人で、モロッコやアラブ系の移民にいじめられていたことに怒り、ソーシャルメディアでモロッコ・アラブ系のティーンエージャーを中心に近所のマクドナルドにおびき出して乱射した。その後ショッピングモールの外でも乱射、通行人に怪我をさせたが、後に自殺した。)

September 17, 2016, 現時間 12:45 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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September 4, 2016

なぜフランスはバーキニ(イスラム教女性用水着)を禁止したのか

ヨーロッパ , 宗教と文化 , 移民問題

フランスではすでにイスラム教女性のヒジャブを公共の場で着用することを禁止していたが、最近になってフランスでは、ニースやカンヌなど数箇所の海岸でバーキニと呼ばれる体全体を覆うイスラム女性の水着を禁止しはじめた。フランス法廷はこの禁止令は憲法違反だと判定を下したがニースの市長はその判定を完全無視する意図を明らかにしている。

アメリカのメディアはこのフランスの行動を対イスラム教徒への人種差別であるかのように報道しているが、イスラム教徒とフランス社会における状況をもっときちんと把握すべきだというのがポール・バーマンのこのコラム

フランス政府によるヒジャブやバーキニ禁止令は不当だと思う。政府が人々のファッションにいちいち口を突っ込むべきではないと考えるからである。但しブルカ(もしくはバーカ)と呼ばれる顔からつま先まで覆う服は別。犯罪者が自分の正体を隠すために着ている可能性があるからだが、大抵の文明社会では面を被って公共の場を歩くのは違法であるため、ブルカ規制は正当だろう。

イスラム教移民がフランスに来始めたのは第二次世界大戦後、主に北アフリカからの移民が多かった。特に1960年代になるとその数は増えたが、彼らは過激派イスラム教徒ではなくイスラム教特有の服装もしていなかった。しかし1980年代になると北アフリカにおいてイスラム教過激化が始まり、イスラミストと呼ばれるイマーム(聖教者)がフランスにもやってきて過激思想を布教し始めた。イマームたちはフランスのイスラム教徒居住区において信者を増やしイスラム教が始まった7世紀の社会にもどるべく運動を始めた。その第一歩がイスラム教服装規制を女性に強制することだった。しかしこのイスラム教徒正当の服装と言われるものは、フランス移民のほとんどの出身地である北アフリカの民族服ではなくアラビア半島の服装だった。

フランスにおけるヒジャブ問題が始まったのはこの頃で、原因は旧イスラム教徒移民ではなく新しく訪れたイスラミストにあった。1989年、Creilの町で何人かのイスラム教女生徒たちが学校において顔が隠れるベール着用の許可を要求し始めた。このような要求は前代未聞であり、厳しい服装規制のある学校は断固禁止した。しかし女生徒たちが主張し続けたことで全国的な話題となった。

一方で、女生徒たちには自分らの宗教にあった服装をする自由があるのではないか、敬虔な信心はフランス社会は歓迎すべきなのではないか、そうしないのは反移民的差別主義ではないのか、という意見が上がったが、その一方でベールは布教のための道具であり、イスラミストはベールを使ってその権力を誇示し他のイスラム教女生徒たちを威圧しようとしている。服装規制はイスラミストによる教育カリキュラムに危険なイスラム思想を注入しようとする政治的な行為の第一歩であるという意見もあった。

事実この頃からイスラム教徒が多く住む学校区において、授業の内容についてイスラミストらによる数々の要求があった。Rousseauはじめ何人かの作家の著書を教えるなとか、ホロコーストについて教えるなとか、フランス主眼の中東の歴史を教えるなとか。

結果的にベール禁止派が勝った理由は、イスラム教徒の女子生徒ら自身がベール着用はイスラミストがイスラミストでないイスラム教徒女子生徒を威圧するものだと証言をしたことが最大の決め手となり、公立学校においては服の外から見える宗教の印は一切禁止する法律が通った。これはイスラム教だけでなくキリスト教徒の十字架やユダヤ教徒のヤマカなども含まれる。

ポール・バーマンは当時のアメリカのメディアの報道はベール支持派の主張ばかりがまかり通り、あたかもフランスが対イスラム差別主義国家であるかのように報道され、なぜフランス政府がベール禁止を施行したのか反対派の意見は全く無視されたという。だがそれは違うと思う。

フランスはその後、学校だけでなく公共の場におけるヒジャブやブルカの着用を禁止した。カカシは当時のことを覚えているが女子生徒たちはヒジャブを学校で禁止しないと家族から圧力を受けて着たくないヒジャブを無理やり着させられる、ヒジャブ禁止法は女子生徒及び女性を守る役割を持つという意見を聞いたことがある。アメリカの報道はバーマンが言うほど一方的ではなかった記憶がある。

バーマンいわく、フランスはイスラミストの服装規制と戦うことによってイスラミズムという危険思想がフランスに拡大するのを防ごうとしたのだ。アメリカではこの法律がイスラム教徒弾圧の象徴として報道されたが、実はフランスのイスラム教市民の大半が法律を歓迎したという。現代的な自由社会を求めて北アフリカから逃れてきた古い世代の移民たちは若い世代が7世紀に逆戻りするような過激派イスラム教に感化されるのを非常に恐れていたからだ。彼らは自分たちの娘たちが自由なフランス人女性として育つことを望んでいたのだ。

イスラミストはイスラム教徒の代表ではない。だがイスラム教徒でない多くがこれを誤解してしまう。イスラミスト弾圧で一番恩恵を受けるのは一般の穏健派イスラム教徒たちなのである。

フランスには laïcité(ライシテ)という概念がある。雑に訳すと「世俗性、政教分離、非宗教的」という意味になるらしい。フランスの場合、アメリカよりもこの世俗主義を極端に起用する傾向がある。アメリカ人はどちらかというと宗教の自由を求めるがフランス人は宗教からの自由を求める傾向がある。それは歴史上カトリック教によって弾圧された過去があるからで、イスラミズムの横暴はまさにその過去を思いださせるものがあるのだ。

アメリカ人は政府が世俗主義を無理やり市民に押し付けようとする行為を嫌うが、フランス人は政府が積極的に世俗主義を推し進めることを当然と考えている。それこそ政府の役割だと考えているというのだ。フランス人は世俗主義の政権こそが過激な宗教から市民を守ることが出来ると信じているというのだ。バーマンは世俗主義政権こそフランス市民が、そして穏健派イスラム教徒が求めるものなのだという。フランスが必死に守ろうとしているこの世俗主義を、アメリカの感覚で批判すべきではないと。

政府による宗教弾圧は決してよい方向へは進まない。なぜなら宗教弾圧は思想弾圧だからである。現にこの世俗主義のフランス政府がブリジット・バルドーや他のイスラム教批判の言論を弾圧し、国営放送によるパレスチナやらせ報道を告発した記者を起訴したりしているではないか。世俗主義政を理由に政府が思想を弾圧することを許してしまえば、数の増えたイスラミストが政治家となり政権を握った場合ユダヤ教やカトリック教はおろか世俗主義への弾圧が行なわれるのは火を見るよりあきらかである。

本当にイスラミストの台頭を防ぎたいのであれば、イスラム教を弾圧するのではなく、イスラミストへの特別扱いを止め、個人や企業の権限を拡大することのほうが先決だ。

最近アメリカでもイギリスでもカナダでもイスラム教徒の増えている地域で多く起きているのがイスラム教習慣をめぐる訴訟であるが、イスラミストたちは一般の企業に穏健派を装って雇われた後、宗教上の理由と称して企業では受け入れられない行動を要求してくる。それによって解雇されたりすると訴訟を使って企業に無理やり受け入れを強制してしまう。

たとえば、スーパーのレジの店員が豚肉やアルコールの取り扱いを拒むとか、トラックの運転手がアルコール商品の運搬を拒むとか、停止不可能な工場の工員が一日数回の祈祷のための休憩時間を要求するとか、洋品店で商品を着ることが義務付けられているモデル兼売り子や、清潔が不可欠な病院や診療所の看護婦や、軍隊予備学生軍の女兵士などがヒジャブ着用を要求したりする例など、数え上げたらきりがない。

こうして訴訟になると大抵の企業は折れてイスラム教徒のいいなりになってしまう。アメリカだけではないがイギリスでもカナダでも法廷がやたらに親イスラムなためイスラム教の横暴はどんどんまかり通る。

我々文明社会がイスラミストの台頭を本気で防ぎたいと思っているなら、こうした際に個人や企業の権限をもっと尊重すべきなのだ。イスラム教徒だけに例外を許すべきではないのだ。イスラム教徒が彼らを受け入れた国に融和するためにはその国の法律や習慣を尊重しなければならない。それは他人に自分の習慣を押し付けることであってはならないのである。

政府の役割は個人や企業の方針に口を出すことではなく、既存の法律を平等に徹底的に施行することにある。たとえばイスラム教の因習である女児性器切除や一夫多妻制や女子への性的虐待や未成年性奴隷など、取り締まらなければならないことが山ほどあるはずである。イスラム教では習慣だからといってこうした因習を許容してはならない。イスラム教徒のために既存の法律や習慣を変えてはならないのだ!

最近うちの近所でもヒジャブやナジャブを着たイスラム女性の姿を多く見かけるようになった。2~3度ブルカ着用の女性も見かけた。正直な話、私はこういう女性たちを見かけるとかなり気分が悪い。特にブルカの女性にはものすごい敵意を感じて思わず睨みつけてしまう。これらの服装は女性弾圧の象徴だからである。だからフランスがヒジャブやバーキニを禁止したい気持ちはよくわかる。

だが、政府に服装規制まで委ねて、そこまで自由を束縛されても、今のフランスの状況を見ていれば、この世俗主義政府の方針はフランス社会においてイスラミストの台頭を防ぐことなど全く出来ていない。シャリルへブドやパリの乱射事件やニースの大量轢殺事件でも表されるように、フランス人は日ごと夜ごとイスラムテロリストによる暴力に悩まされている。イスラム教徒による暴虐を特集しているパメラー・ゲラーのサイトによれば、ほぼ毎日のようにフランス人はイスラムテロの犠牲になっているのだ。今もカレイ市を通る高速道路では高速を通過するトラックや乗用車が毎日のようにイスラム教移民らによって襲撃されている。それに対して世俗主義のフランス政府は何の対策も取っていない。

問題はヒジャブやバーキニではない。社会問題を政府任せにしておくことの危険性がここにあるのだ。

September 4, 2016, 現時間 11:11 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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July 27, 2016

自由の国スウェーデンでゲイプライド行進が出来なくなった日

ヨーロッパ , 宗教と文化 , 対テロ戦争 , 移民問題

1970年代、スエーデンといえばポルノ映画のメッカ(皮肉な言い方だが)だった。ポルノとは今で言うAVのこと。まだまだ日本では日活ポルノですらヘアも見せられない時代にハードコアの完全ポルノが合法だった。同性愛にしろ何にしろスエーデンは社会的リベラルの最進国だったのだ。それが、先日イギリス出身の保守派男色家ジャーナリストのマイロ・イヤナポリスはスエーデンのイスラム教徒地区でゲイプライドパレードに参加すると息巻いていたが、あまりにも危険であるということでスポンサーのブレイトバートニュースはその企画をキャンセルした。

考えても見て欲しい、リベラルの都スエーデンでゲイプライドパレードが出来なくなったのである!

これまで欧米や日本など比較的安全な場所であたかも自分らの人権が弾圧されているかのように振舞っていたゲイやフェミニストたちだが、いまやヨーロッパのモスレムたちは諸国の政府の力を借りて本当に彼/彼女らを暴力で弾圧しているのである。今やスエーデンでは「スカーフをしていない女は強姦されて当然だ」などというビラが町のあちこちに貼られたり、公にはされていないが多分同性愛者たちには非常な脅迫がされているはずである。

トランスジェンダーが異性のトイレに入れる入れないを巡って議論になるような国で、自国は強姦社会だと言い張り女たちがビキニ姿で町を闊歩し「それでも合意はしていない」などと行進したり、テレビでニューハーフやゲイが人気者として活躍する国で同性愛者やトランスジェンダーだとカムアウトすることを「勇敢だ」などと讃えているアホどもにいってやりたい!

スエーデンのイスラム圏に行って女性はビキニ、ゲイはティーバック姿で、虹色の旗を掲げて行進してみろと。そんなことを実際に出来る人間が居たらそれこそ「勇敢だ」と讃えてやる。

自分の信じる思想や行動が命の危険を感じて実行できない状況こそが真の人権迫害であり思想弾圧なのである!アメリカや日本みたいな平和な国々で人種差別だ男尊女卑だホモフォブだなんぞとほざく行為は勇敢でもなんでもない!

July 27, 2016, 現時間 6:01 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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June 18, 2016

過激派イスラム教徒のテロ攻撃から国を守れないくせに、国民の銃を取り上げることしか興味がないオバマ王と左翼リベラル

アメリカの銃規制/銃砲取り締まり法 , 同性婚 , 対テロ戦争 , 独裁者オバマ王の陰謀 , 移民問題 , 防衛

一週間前にフロリダ州のオーランドで起きた大量射殺事件。犯人はアメリカ生まれのアフガニスタン二世。明らかにイスラム国のテロ思想に感化された過激派イスラム教徒。犯人についての情報は色々明らかになってきているが、これに対する民主党のオバマ王やヒラリー・クリントン候補の反応と共和党ドナルド・トランプ候補とは雲泥の差がある。その話をする前に事件の概要を朝日オンラインから抜粋。

米フロリダ州オーランドのナイトクラブで12日未明(日本時間同日午後)に発生し、100人以上が死傷した銃乱射事件で、米捜査当局は動機や背後関係の解明を急いでいる。死亡した容疑者の男は過激派組織「イスラム国」(IS)に忠誠を誓っていたとされ、ISが運営するラジオ局は事実上の犯行声明を出した。ただ、具体的な接点は明らかになっておらず、当局は慎重に捜査を進めている。(略)

米連邦捜査局(FBI)などによると、実行犯は米国生まれで、現場から200キロほど離れた同州フォートピアスに住むオマル・マティーン容疑者(29)。12日午前2時ごろに同性愛者向けのナイトクラブ「パルス」内で乱射を始めたという。警察が午前5時ごろにナイトクラブ内に突入してマティーン容疑者を殺害したが、49人が死亡、53人が負傷して病院に運ばれた。13日朝までに、死者48人の身元が確認されたという。

マティーン容疑者は犯行の際、日本の110番にあたる911番に電話をし、自分がISに忠誠を誓っていることを明らかにしたほか、米メディアによると、3年前に米ボストンで起きた爆弾テロ事件についても言及したという。(略)

(イスラム国)ラジオ局は昨年12月、米カリフォルニア州サンバーナディノで14人が殺害された銃乱射事件で、容疑者2人を「ISの支持者」と称賛する声明を出した。今回は「戦士」としている。(略)

FBIなどによると、警備会社に勤務していたマティーン容疑者は2013年、同僚に過激な発言をしたとしてFBIが聴取し、14年にはシリアで自爆テロを行った米国人の男と接点がある疑いで、再び捜査対象になった。しかし、どちらのケースでも「問題がない」として捜査が終了し、現在は監視の対象になっていなかったという。

サンバナディーノで起きた乱射事件のときも書いたが、このような恐ろしい事件が起きたことはショックではあるが驚きではない。オバマの対テロ無対策をずっと見ていればアメリカ国内でのテロ行為が頻発するのは火を見るよりも明らかだったはず。

だが、オバマ王も元国務長官のヒラリー・クリントンも自分らのテロ無対策を棚にあげて、国内でのテロを防止するためにはアメリカ国民から銃を取り上げることにあると主張する。

今オバマ及び左翼リベラルが押している銃砲取締り法は、テロリスト捜査対象になった人物への銃砲販売を禁止するというもの。テロ捜査対象になるような人物が銃砲を容易に買うことが出来るのは危険だという理由からである。それだけ聞いていると良い規制のように聞こえるが実は問題はそう簡単なものではないのである。

例えばマティーンは事件当時捜査対象になっていなかった。マティーンはフロリダ州の銃砲販売時に行なわれる身元調査でも問題ないとされ銃砲を合意に取得している。つまり既存の銃規制法は全く効果がなかっただけでなく、新しく提案されている法律をもってしてもマティーンの犯罪を未然に防ぐことは不可能だったのである。

しかしこの法案がテロ阻止には全く無効果であるだけでなく、この法案が一般の合法市民の人権を侵害する可能性は非常に大である。FBIの捜査対象になる人物というのは別にこれといった犯罪を犯した人物とは限らない。FBIが怪しいと思った人間なら誰でもリストに載ってしまう。単にテロ容疑者と同性同名であったとか、偶然何かの事件に巻き込まれたといった無罪の人々でも名前が載ってしまうのである。特に飛行禁止名簿に載ってしまうと何故自分の名前が載ったのか、どうすればそのリストから外してもらえるのかも全くはっきりした規則がない。私の知り合いである犯罪者と同性同名で生年月日まで一緒だったせいでこのリストに載ってしまい出張すら出来なくなった女性がいる。このリストには有名な民主党の政治家や政治評論家やジャーナリストまでも載ってしまった過去があるのだ。

このようにFBIの捜査対象となる人々の多くが裁判によってテロ行為有罪となった人々ではない以上、彼らの憲法で認められた権利を奪いとることは出来ないのだ。第一、ヒラリー・クリントンが大統領となって自分の政治ライバルや批判者をすべてFBI捜査対象名簿に載せてしまったらどうなる?国民の半数以上の人々の憲法が保証する権利を完全に略奪することになるのである。

オバマ政権は実際にテロを犯すもしくは犯す可能性のある団体への監視をとっくの昔にやめてしまった。911直後にジョージ・W・ブッシュが国土安全保障のため各諜報機関がそれぞれの諜報を交換できるようにしたシステムも崩壊してしまった。制限のない違法移民の流入。身元調査のないイスラム圏からの百万を越す移民の受け入れなど、テロ防止のための対策など全く取らないどころか、かえってテロ頻発を促進するような対策を取ってきた。

それでいて今回のような乱射事件が起きるとテロリストではなく合法なる一般市民から正当防衛の武器を憲法違反によって取り上げようというのである。まったくやっていることがさかさまである。

オバマ王はアメリカをイスラム教の占領下に起きたいらしい。オバマ自身のミドルネームがフセインなのは偶然ではない。オバマほどアメリカの自由を憎む大統領は居ない。

今度の事件で、アメリカの同性愛社会において銃砲を買い求める動きが盛んになっているという。いつまでもPC(政治的に正しい)左翼リベラルの道具にされて虐殺されていてはたまらないと、やっと悟ったのかもしれない。

June 18, 2016, 現時間 3:34 PM | コメント (2) | トラックバック (0)

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March 26, 2016

否が応でも対テロ戦争はもう始まっている!

ヨーロッパ , 人権擁護法 , 対テロ戦争 , 移民問題

10年くらい前にJRRトールキン著の指輪物語を映画化したピーター・ジャクソン監督のロードオブザリングスのなかで、攻めて来るオーク軍団を前に戦争に消極的なセオドン王が「戦争は好まない」と言うと、それに答えてアラゴンが「好むと好まざるとに関わらず、もう戦争は始まっている」と答える場面があった。いくら自分たちは平和平和と唱え、戦争は悪だ、戦争絶対に反対、と言ってみても敵が攻めてきたらどうしようもない。どのようなレトリックも自分たちを守ってはくれない。ヨーロッパは今やその時を迎えたのだ。

言ってみればジハーディスト(聖戦家=過激派イスラム教徒)はオークみたいなもんだ。オークには魂というものがない。奴らには普通の人間が持っている善悪の意識はない。彼らの感情は欲望を満たすことと嫌悪だけ。オークは完全なる悪だ。オークは獣以下だ。過激派イスラム教徒の信じるアラーはさしずめサウロンだな。

ベルギーのブルッセルがテロのアジトになっていることはもう何年も誰もが知っていた事実である。私のような苺畑に囲まれた田舎町でこじんまり零細ブログを書いてる人間ですらそんなことは知っていた。欧州からイスラム国に参加した戦闘員のなかでもベルギー人(ベルギー生まれイスラム教徒)が圧倒的に多いということだけ考えても、今回のようなテロが起きるのは時間の問題だったはずだ。それをベルギー政府が阻止どころか予測もできなかったということは、ベルギー政府の諜報そしきがいかに不能であるかを表すものだ。

しかし問題なのはベルギーだけではない。フランスにしろイギリスにしろデンマークにしろスエーデンにしろフィンランドにしろだ、全く羅列したら切りがないが、それをいうならアメリカだって過激派イスラム教を対象にしたテロ対策が全くなってない! ヨーロッパはこれまで油断しすぎていたといえるが、911を体験しているアメリカには言い訳がない。それなのにオバマ馬鹿王はブッシュ政権が設立した対テロ政策を次々に崩壊してきた。その結果がボストンマラソン爆破事件でありサンバナディーノ乱射事件をはじめとする数々の乱射テロ事件なのである。

それなのに、欧米の左翼リベラルたちの頓珍漢な反応は全くクルーレス!日本語で言えば空気が読めないって奴である。

世界中でイスラムテロが頻発している時に、左翼リベラル連中が一番心配なのはイスラム教徒へのバックラッシ、反イスラム教意識、いわゆるイスラモフォビアだというのだ。

何がバックラッシュだ!何がイスラモフォビアだ!大勢の人たちが殺されてるときに、誰がそんなこと気にするんだ!いい加減にしろ!

こういう風だからドナルド・トランプなんていうポピュリストが人気を呼ぶのである。

こういう大事なときにアメリカの大統領は何をやっていたのかといえば、共産主義のキューバで野球を観戦し、アルゼンチンでタンゴを踊っていた。さすがにこれは左翼リベラルメディアですら批判していた。

欧米の左翼リベラルたちによる「寛容」のプロパガンダがどれだけ欧米及び世界中を危機にさらしているか、回を改めて書きたいと思う。

ベルギーではブルッセル爆破事件の二日後に原子力発電所の警備員が殺され警備バッジが盗まれたそうだ。テロリストたちの次の標的は原子力発電所のようである。

March 26, 2016, 現時間 10:11 AM | コメント (2) | トラックバック (0)

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March 12, 2016

一方マケドニアでは侵略者が国境の柵を壊す事件が、、

ヨーロッパ , 移民問題

越境阻まれた難民ら国境の柵壊す ギリシャとマケドニア

ギリシャとマケドニアの国境付近で29日、越境を阻まれた難民ら数百人が抗議し、両国間に設置されたフェンスを壊して警官隊に投石した。マケドニア警察は催涙弾で応酬した。欧州メディアが伝えた。

特集:難民に揺れるヨーロッパ

 国際移住機関(IOM)によると、シリアなどからトルコ経由でギリシャに到着した難民・移民は今年すでに11万人を超えた。オーストリアなどは難民らの受け入れを制限し始め、マケドニアも国境での規制を強化。ギリシャ側で6500人以上が立ち往生する事態になっている。アテネやフェリーが到着する街にも、越境を拒否されるなどした難民らがとどまっている。

 ギリシャで難民・移民問題を担当するムザラス副内相は28日、地元メディアのインタビューで「3月には5万~7万人がギリシャに留め置かれることになる」と述べ、早急な対応を訴えた。(ローマ=山尾有紀恵)

March 12, 2016, 現時間 6:51 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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March 5, 2016

フランスのカレイ難民キャンプ撤去作業に暴動頻発、イギリス行きトラックのカージャックも!

ヨーロッパ , 移民問題

イギリスとフランスを結ぶトンネルのフランス側の町カレイ市。そこには数年前から違法の移民キャンプがおっ建てられ、その数は一時期一万人を越えるともいわれていた。拙ブログでもジャングルと言われるこの違法キャンプに住み着いたモスレム野蛮人らによってカレイ地元市民がどれだけ迷惑を被っているか書いてきた。キャンプの中にはレストランやディスコやモスクや教会、さらには売春宿さえあった。

ついにたまりかねたフランス政府はやっと重い腰を上げてブルドーザーを使ってキャンプの大半を取り壊す撤去作業をはじめ住民に24時間以内に立ち退くよう命令した。しかし行き場を失くした3000人余りの野蛮人たちがそれに怒って警備に当たっている警察に暴力で抵抗。野蛮人たち自らがキャンプに放火するなど今やキャンプは戦場と化した。

一日、100軒余りの掘っ立て小屋が破壊されると、キャンプから何十人という野蛮人がイギリスへ続くハイウェイに乗り出した。警察は催涙弾やバトンを使って野蛮人たちをキャンプ内部に追い返した。

フランスの撤去作業を妨害しているのはモスレム野蛮人たちだけではない。イギリスの極左翼「国境無用」を唱えるバカどもも含まれている。少なくとも二人の西洋女性が野蛮人と一緒に抵抗して逮捕された。一人はイギリス人女性で、このバカサヨ(久しぶりに使った言葉だな)女は野蛮人たちの先頭に立ってフランス警察に石を投げるなどの攻撃をしたという。もう一人はドイツ人女性で、「難民に援助したことを後悔していない」と息巻いている。

まったくばかじゃないの。

自分らの国々にこの野蛮人が入り込んできたら真っ先に強姦されるのは自分たちなのに。このバカ女たちが同胞の女性たちが野蛮人にギャングレイプされていることを全く知らないとはどうしても思えない。いや、それをいうなら、キャンプ内部でも同じイスラム教徒の難民女性や子供たちが男たちの餌食になっているという事実に彼女達が全く無知だとはどうしても信じられない。

それはともかく、フランスは一旦やる気になると徹底的にやるようで、撤去作業にあたったのは作業員のほかに大勢の機動隊員までが出動。作業を妨害すると覚悟を決めていた野蛮人や左翼活動家もやや驚いた様子。

現場にいた野蛮人の一人はフランスは自分たちをけだもののように扱ったが、イギリス人はそんなことはしないだろう、イギリスに渡れるまではキャンプに居座るつもりだと語った。イギリスがフランスよりもましというのはどうだろうね。イギリス人も大勢の野蛮人に侵略されることを望んでいるとは思えないが。イギリスではすでにヨーロッパ連盟から脱退し、モスレム侵略者の入国を防ごうという動きがある。

フランスには正規の難民センターがあるのだが、多くの野蛮人たちはイギリスに近いカレイのジャングルを好む。ここからならイギリスへ渡るのは容易だと考えているらしい。今だにキャンプには3000人以上の野蛮人が居座っているとされる。

March 5, 2016, 現時間 10:13 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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February 24, 2016

遂に日本でも起きたモスレム野蛮人による集団強姦事件

対テロ戦争 , 東洋危機 , 移民問題

イスラム教徒に関する話題を集めているパメラ・ゲラーのサイトで日本で難民申請中の男たちに日本女性が強姦されたという記事を読んで驚いている。下記は読売新聞の記事から。

難民申請中に女性乱暴容疑、トルコ人2人逮捕

2016年02月22日 11時34分

 難民申請中に女性を乱暴したとして、警視庁は22日、ともにトルコ人で埼玉県川口市前川、解体作業員プナルバシ・オンデル容疑者(22)と同市の無職少年(16)の2人を集団強姦と強盗の容疑で逮捕したと発表した。

 同庁幹部によると、2人は昨年12月27日午前0時半頃、東京都北区のJR赤羽駅構内で、酒に酔った30歳代女性に「大丈夫ですか」と声をかけて駅近くの公衆トイレに連れ込み、乱暴して財布から現金約9000円を奪った疑い。同庁は防犯カメラ映像などから2人を特定した。

 調べに対し、プナルバシ容疑者は「女性を乱暴して強盗をしたのは少年だ」と容疑を否認。少年は強盗容疑を認める一方、集団強姦容疑については「無理やりじゃない」と否認している。

トーキョーリポーターの英字版によると、容疑者の二人は去年の8月と10月に日本移民局に親せき間での問題を理由にトルコには帰りたくないと亡命し難民の申請をしている最中だった。申請書の審議中、二人は「特別滞在権」という査証を獲得していた。

トルコ人だからイスラム教徒だとは限らないが、モスレム野蛮人が世界中でやっていることを日本でも繰り返しただけという気がする。平和と言われた日本でも、やたらに酔っ払って一人で帰るのは危ない世の中になったようだ。(もっとも危ないのはモスレムの野蛮人だけではない。日本人でもおっかない奴はいくらも居るので皆さん、くれぐれもご用心のほどを。)

日本で難民を申請しているイスラム教徒はヨーロッパやアメリカの比ではないと思うが、それでも少数のうちからこんな状態では、欧米のように何十万とか何百万という野蛮人を受け入れたらどういうことになるか、火を見るよりも明らかだろう。

イスラモフォビアとか言ってる場合じゃないのだ!

February 24, 2016, 現時間 1:45 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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February 22, 2016

ドイツの右派政党党首「緊急時には銃を使ってでも(難民の)入国を阻止すべき」

ヨーロッパ , 移民問題

しょっちゅうカカシの拙ブログをリンクしてくれてる陳さんのところで見つけた記事。 

ドイツの右派政党党首が「緊急時には銃を使ってでも(難民の)入国を阻止すべきだ」と発言し、波紋を広げている。旧東独がベルリンの壁を越えようとした人に加えた銃撃を想起させる発言は厳しい批判を浴びたが、独国内で「極右」と批判される党の勢いは3月の地方議会選に向けて増すばかりだ。

反移民派といえばすぐに「右派」とか「極右」と決め付けるのが欧米主流メディアのやり口だが、日本のメディアも同じなようだ。彼らは本当に国内で極右とされているのだろうか。それは単に左翼リベラルの与党がそういってるだけなのではないのか? それはともかくだ、ベルリンの壁をここで持ち出すのは不適当である。なぜならばベルリンの壁は共産圏の東ドイツから逃げようとした自国民への発砲であって、東ドイツに違法に入り込もうとした移民への発砲ではなかったからだ。(誰が好き好んで東ドイツに移民したがる?)侵略者から自国を守るための壁と自国民を奴隷として幽閉するための壁をいっしょにするなど愚の骨頂。  ところで、ベルリンの壁をおったてたのはソ連に迎合していた左翼共産主義でありナチスとは敵だった。普段は反移民派を右翼とかナチスとか言っておいて、都合によっては左翼共産主義と比べる。まったく左翼リベラルはご都合主義である。

新興政党「ドイツのための選択肢(AfD)」のフラウケ・ペトリ党首(40)。2013年の結党で、旧東独地域を中心に5州議会で議席を持っている。

 ペトリ氏は先月末、独地方紙のインタビューで、国境への柵の設置を主張。柵を越えようとする難民に対する「緊急時の銃使用」を合法だと容認した。

 独内務省は「入国を阻止するための銃器使用は違法だ」と反論。与党・社会民主党(SPD)党首のガブリエル副首相は「AfDは憲法擁護庁の調査対象になるべきだ」と、極右など過激組織の情報収集を行う同庁による監視を要求した。(略)

 だが(略)発言直後の世論調査では、29%が難民入国阻止のための武器使用を「正当」とし、発言を支持した。

ペトリ氏の発言を批判しているのは与党の左翼リベラルだけなのではないか?国民の29%が武器使用も正当と答えているところが非常に興味深い。

 ドイツでは3月、17年総選挙の前哨戦として注目される3州の議会選がある。AfDは、どの州でも初となる議席獲得が確実視されている。ミルケ名誉教授は、このうち2州について「AfDの躍進で(中道左派の)現与党は過半数を失う」と予測している。

 AfDの広報担当、ゲオルク・パスデルスキー氏は毎日新聞の取材に、「昨年入国した難民だけでドイツ社会が受け入れ可能な人数を超えている。入国者の70%は豊かさを求める経済移民であり、受け入れ人数に上限を設定すべきだ」と主張。ペトリ党首の発言は地方選に影響を与えないと断言し、「10〜12%の得票を期待している」と自信を見せた。

ドイツ一般市民による反移民感情はかなり高まっている。先日もドイツの移民救済センターとなるべく改装過程にあった古いホテルが何者かによって放火され炎上するという事件があったが、地元の野次馬たちが歓声をあげて喜び、かけつけた消防隊の作業を邪魔して逮捕される者まで現れるという自体が発生した。

ドイツの東部にあるサクソニー地域のBautzenで、難民収容のためのセンターとして改装中だった古いホテルが先日何者かによって放火された。警察は死傷者は出ていないと発表しているが、集まった野次馬の恥知らずな喜びように眉をひそめている。

警察は野次馬に現場から解散するよう呼びかけたが一部の人々が消防作業を阻止し、警察の警告を無視した20代の酔っ払い二人が逮捕された。調査によると明らかな放火であることがわかっている。サクソニー地域は反イスラム移民のペギダ(PEGIDA)の本拠地でもあり、放火は反移民『極右翼』の仕業ではないかという疑いもかかっている。

とはいうものの、移民たちが自分たちの待遇が悪いと抗議して移民センターを放火する事件も多発しているので、今回の放火も必ずしも反移民派の仕業と決め付けることはできない。

同じくサクソニー地区にある小さいな町Clausnitzにおいて、移民を乗せたバスが地元市民の抵抗にあって引き返すといういきさつもあった。

ドイツでも反移民運動は単に「極右翼」の犯罪として片付けることは出来ない状態にあるのかもしれない。

February 22, 2016, 現時間 5:50 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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February 13, 2016

フランス、カレイ違法難民キャンプ撤去作業開始、一般市民によるモスレム攻撃も頻発

ヨーロッパ , 移民問題

前回イギリスと国境をはさむフランスのカレイ市における何千というモスレム違法移民の暴虐による悲惨な状況を書いたばかりだったのだが、やっと地元政府はジャングルと呼ばれる違法難民キャンプの撤去作業にとりかかった。先のビデオでカレイの状況を証言していた婦人はカレイ市長のことを市民の苦しみを無視するゲスと呼んでいたが、遂に市長も市の切迫した状況に重い腰を上げたようだ。

今月はじめに起きたカレイ市における反移民デモの記事を読んだとき、私がカレイ市民だったら正規の抗議などという無駄なことはせずに、徒党を組んで闇にまぎれてカレイのジャングルに放火を企むのではないかとミスター苺と話していた。するとミスター苺は「そういう会話がカレイ市のあちこちで起きているに違いない。だとしたらもうすでにそういう行為が行なわれていると考えるのが自然。フランスは報道規制をしているから現場の状況が正確に伝わってこないだけではないか」と言った。

まさしくその通り、今日私はカレイ市では毎晩のように一般市民によるモスレム移民への攻撃が行なわれており、親移民のボランティアのフランス人との衝突も頻繁に起きているという記事を読んだ。

攻撃者は覆面をして鉄棒や鉄兼やペパースプレーなどで武装して、夜な々ジャングルに潜入してはモスレム野蛮人に攻撃をかけるという。また、野蛮人たちはフランス人ボランティアに地元警察による暴力に関しても苦情を述べているという。親移民ボランティアによれば子供たちが命に関わるような怪我を負っていると訴えるが、彼らのいうことなどあてにはならない。

こういう記事を読んでいると必ず反移民の一般市民ことを極右翼とかニオナチだとかいう表現をするが親移民の極左翼連中のことはまるで人道的な市民団体かなにかのように単にボランティアと表現する。地元市民の苦しみを無視してモスレム野蛮人の暴挙を奨励する奴らは極左翼非国民とさげすまれるべきだ。現にこういう輩は国境という概念を破壊しようとしている人間で、フランス市民などという自覚はまるでないのだ。

カレイ市では極右翼政党フロントナショナル(FN)党のマリン・レ・ペン女史を地元議会のリーダーに選つつあるという。

移民問題を巡って地元の左翼リベラル政権は右翼保守に押されつつあるということだ。 やっと地元政府が重い腰をあげたのも、地元市民の悲痛な訴えをきいたというより、地元市民と野蛮人の間でのいざこざがエスカレートして自分らの権力が脅かされることを恐れてのことなのだろう。

カレイ市は1000人から2000人の野蛮人をキャンプから立ち退かせると言っているが、追い出された野蛮人たちがどこへいくのかという話は明らかにされていない。もともとカレイ市長は野蛮人たちはイギリスへ追い出すと脅迫していたから、イギリス側はジャングルが単にイギリスに移動するだけなのではないかと恐怖におののいているようだ。

February 13, 2016, 現時間 10:13 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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フランス、カレイ市民の悲痛な訴えを誰が聞く?

ヨーロッパ , 移民問題

2~3日前にフランスとイギリスの国境にあるカレイ市で「極右翼ニオナチまがいの集団」が違法デモを行なって数人が逮捕されるとい記事の見出しを読んだ。その時私は頭のなかで「違法移民の冒涜に抗議する一般市民の抗議デモ」と翻訳していた。今日になって記事の内容を詳しく読んでみると、当初私が思ったとおり、違法移民による悪徳な犯罪行為に嫌気をさした一般市民が150人ほど集まって平和的な抗議デモを行なった際、名誉あるフランス軍の将軍を含めた数人がフランス警察に逮捕されたということだった。

それについて、デモに参加したカレイ市民の一人がカレイ市が、モスレム野蛮人らによってどれほどひどい状況にあるか悲痛な訴えをしている。私はフランス語はわからないのでビデオの英語の字幕を読むに終わるが、それを読むだけでもその恐ろしい状況は手にとるように伝わってくる

彼女の訴えを一言一句翻訳することは出来ないが概要を述べるならば、カレイ市はイギリスとトンネルを挟んで国境となる市である。ここはほんの数年前までは人々が平和に散歩したり買い物をしたりして犯罪などほとんど考える必要もない町だった。ところが数年前に最終目的地であるイギリスを目の前にして、イスラム違法移民たちがカレイ市の森林に違法の難民キャンプを設立した。これが俗に言う「ザ・ジャングル」である。

この婦人は、ジャングルの住民は15000にも及ぶというが、他のメディアからの報道を読むと5000から7000人とある。本当の数は多分誰にもわからないのだろう。とにかく、そんな大人数のキャンプはすでに町と化しており、内部には商店やりディスコあり娼館ありとモスレムが牛耳る誰も出入りできない恐ろしい場所になっている。ジャングルにはモスレムギャングによる警備が行なわれており、地元警察は入っていけない。ジャングルでは夜通し騒音はげしくドンちゃん騒ぎが行なわれ、ジャングルの住民は酒や麻薬に酔って町に繰り出す。

そうやっては通学中の子供たちに襲い掛かって恐喝したり、婦女子を強姦したり、商店で強盗を働く。一般の住宅にも家主が居る時にずかずか入り込んできて一般家庭の食料を買ってに奪って食べる。家主や家族が抵抗すれば鉄棒を使って殴る蹴るの乱暴を働き、持っていけないものは破壊し焼き払う。カージャックなど日常茶飯事だ。彼女の息子も道を歩いていて後ろから誰かが肩を叩いたので友達だと思って振り向いたとたんに鉄棒で殴られたという。幸いにして息子さんは喧嘩に強く襲い掛かった数人反撃してかなりの痛手を負わせたが、ふと振り向くと数十人という移民たちが自分に向かってくるのを見たそうだ。あわてて逃げた息子さんだが、もう少しで殺されるところだったとお母さんは語る。

このような状況であるにも関わらず、カレイ警察は何もしない。市民が通報してもモスレム移民のすることは見てみぬふり。それでいてフランス市民が政府の移民政策を少しでも批判しようものなら今回のように暴力で鎮圧に及ぶ。

今回の抗議デモに参加したのは若干150人。平和的に抗議をしていたフランス市民に対し、カレイ警察は催涙弾や水砲弾をつかって攻撃。これだけの武力があるなら、それを使って何故(なにゆえ)に違法移民の犯罪を取り締まらないのだ?なぜ違法移民の暴虐を黙認して抵抗するフランス市民を取り締まるのだ?話がまったくさかさまではないか?

地元警察はカレイ市における反移民デモを禁止している。それでもあえてデモを行なえば今回のように容赦なく逮捕されてしまう。逮捕された数人のフランス市民は重くて一年の刑に処される可能性があるという。

いったいフランス政府は何をやっているのだ?カレイ市がモスレム野蛮人に完全に占拠されているのを黙ってみているだけでなく、野蛮人の悪行は野放しどころか奨励するかのように、地元市民によるわずかな抵抗すら許さないというのはどういうことなのだ?

町をうかうか歩くこともできない、商店やビジネスはモスレム野蛮人を恐れて店を開けられない、家に居てもモスレム野蛮人がずかずか張り込んでくる、警察に届けても何もしてもらえない、抗議デモを行なえば逮捕される。こんな状況をカレイ市民はいったいいつまで我慢することが出来るだろうか?ビデオの婦人はもう耐えられない状況に来ているという。カレイ市民は立ち上がって野蛮人に立ち向かわなければならないと訴える。合法に立ち向かうことが出来ないのであれば、カレイ市民に出来ることは限られている。

何度も書いているが、カレイ市はイギリスとの国境に面しているので、この市を通る高速道路では長距離トラックがモスレム野蛮人に常に襲われている。運転手たちは違法の自己防衛用武器を携帯することを余儀なくされている。なにしろカレイ警察はまったくあてにならないのだから。いずれトラック運転手と野蛮人たちの間で死人が出ることは間違いない。いや、もう出ているのかもしれない。

フランス政府はカレイのジャングルに関する報道は厳しく規制している。フェイスブックなどでも移民に関する記事はすぐに削除されてしまう。だからヨーロッパの市民は野蛮人たちがどれほど自分らの国々を脅かしているか知らないひとも多いのだ。だが、いつまでも隠し通すことは出来ない。野蛮人たちが自分の家に裏庭に現れれば、どれだけの情報操作も意味をなくす。だが、そうなる前にフランス市民は、いやヨーロッパ全土が、それをいうならシリア難民を受け入れる政策を取っている欧米諸国全体がこの問題にきちんと立ち向かうべきである。問題があることすら認めなければ問題解決など不可能だ。だが政府が無視するならいずれは一般市民が立ち上がる。そうなれば、フランスは再び血みどろのフランス革命を繰り返すことになるだろう。

February 13, 2016, 現時間 8:55 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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February 5, 2016

クルーズもルビオも生粋のラテン系ではないという批判はどこから来るのか

アメリカ内政 , 移民問題

先日コメンターのoldmanさんから、クルーズもルビオもキューバ難民の子供でラテン系であるということは大統領候補者として不利にならないのだろうかという質問を頂いた。アメリカでは何世代もアメリカに住む裕福な白人より貧しい移民の子供として苦労して育ったという生い立ちのほうが有利である。もともとアメリカは移民の国だし、イギリスや日本のように階級というものが存在しない。だれもかれも平民なので家柄がよく金持ちだというより苦労人というイメージのほうが、庶民の気持ちがわかるという意味で好感を持たれるからだ。

しかしそれでも、大統領候補の予選でラテン系が一位と三位で合わせて51%という過半数の票を獲得したというのはラテン系候補としては歴史的な功績であった。にもかかわらず、クルーズもルビオも生粋なラテン系ではないからこれには意味がないと批判する声もある。

ニューヨークタイムスのロバート・スロはクルーズもルビオも典型的なラテン系政治家としての振る舞いをしないのがその理由だと説明する。典型的なラテン系の政治家の振る舞いとはどういうことをいうのだろうか。スロに言わせると、どちらの候補者も特にラテン系のためになる政治をすると発言していない。特にラテン系の市民団体からの応援を求めようともしていない。米国内スペイン語放送のユニビジョンのニュースアンカーのジョージ・ラモスなどは特に名指しではないが、移民の子供が自分の生まれを忘れるほど不誠実なものはないと批判した。

記事によると、アメリカ第一のスペイン語新聞は、クルーズがラテン系としてのアイデンティティーをとうの昔に捨ててしまっていると批判する。たとえば、彼は13歳の頃に子供の頃のスペイン語ニックネームであるフェリトを捨てて英語ニックネームのテッドに改めた。また移民政策しても違法移民の受け入れや永住権もしくは市民権の獲得にしても厳しい方針を持っていることなどから、およそラテン系政治家とはいいがたいと批判しているという。

ということはコメンターのoldmanさんの心配とは反対に、クルーズもルビオも自分がキューバ人としてアメリカの政治を共産主義に変えようなどという気はさらさらなく、アメリカ人として完全にアメリカ社会に融和してしまっているということになる。ニューヨークタイムスに言わせると、それは自分のルーツに対する裏切りだということになるらしい。

パテリコはクルーズとルビオが生粋のラテン系ではないという批判はもっと単純に彼らが民主党ではないというだけに過ぎないという。

左翼リベラルのアイデンティティーポリティクスとは、要するに少数民族はすべて民主党を支持すべきという思想であり、右翼や保守派の少数民族は血族への裏切り者だと批判するのだ。だから右翼保守の黒人とかラテン系とか東洋系も、すべて移民としてのルーツの裏切り者だというわけである。

しかしスロも指摘しているように、ラテン系とはいってもキューバ系は共和党支持が多い。それというのも経済移民としてメキシコ経由で入ってきたラテン系と違ってキューバ難民はキューバの共産主義の弾圧から逃れて本当の意味で自由を求めてやってきた移民の子供がほとんどだからである。リベラルファシズムの強い影響をうけているメキシコ系とは思想の面でかなりのずれがあるのだ。

どこの出身であろうとアメリカ市民となった以上、第一の忠誠はアメリカにあるべきだ。他の地位は別として、アメリカ大統領だけは生粋のアメリカ人でなければならないという法律は、外国に忠誠心を持つ人物にアメリカ政治を乗っ取られるのを防ぐためのものである。

oldmanさんが心配している中国系政治家がアメリカで中国寄りの政治をするのではないかということだが、その政治家が民主党だったらその心配は多いにある。中国系だけでなく韓国系が地方の市議会で議員になると、やたら慰安婦像を建てようと提案しはじめることからも、彼らが政治家になる動機はかなり怪しいものがあるといえる。中国よりといえば、ヒラリー・クリントンの夫ビル・クリントンは大統領時代に中国から多大なる賄賂をもらって中国への政策を変えた過去がある。中国系の政治家でなくても中国と強い絆を持つヒラリーが大統領になったらアメリカは非常に危険な方向に進むであろう。

市民が祖先の出身国への忠誠心を常に持ち続けなければ、生粋の~系ではないと言い張る左翼リベラルの思想が、今西ヨーロッパで起きている移民危機を招いたのだ。それでいてユダヤ系がイスラエル政策について政権を批判したりすると、ユダヤ人は二重の忠誠心を持つなどと批判するのも左翼リベラル。なんでユダヤ人だけは民族心を大事にしてはいけないのかね、不思議だね。

アイデンティティーポリティクスは人種差別である。私は非常に嫌いである。

February 5, 2016, 現時間 10:40 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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January 31, 2016

ヨーロッパ各国で移民の強制送還が検討される

ヨーロッパ , 移民問題

ヨーロッパ連盟は移民危機の対応するため、難民としての資格のない移民は早急に強制送還する方針を発表した。

スエーデンでも6万から8万の移民を強制送還する方針を発表した。オーストリアでも同じような方針が検討されている。ドイツでは、国粋主義のAfD党のリーダーが違法移民の乱入は移民に発砲してでも防ぐべきと発言したことで、現政権の副首相やドイツ警察副長官らがきつく非難した。

しかし、AfD党のフラウク・ペトリー氏は、違法移民の入国はなんとしてでも防ぐべきであり、発砲も最後の手段として考慮されるべきだと主張。ドイツ警察は難民に銃を向けるなどドイツ社会ではあり得ないと抗議している。「そのような過激なことを提案する人は、法と秩序を覆したいと考えているに違いない。」とドイツ警察のJoerg Radek副会長は語る。

私はペトリー氏の発言は過激だとも極端だとも思わない。ヨーロッパ諸国は気がつくべきなのだ。ヨーロッパ諸国へ乱入してくるモスレム男たちは侵略者でありヨーロッパの占領を目的としている。彼らは難民でも経済移民でもないのだ。彼らがヨーロッパ諸国でしている所業を見ればそれは火を見るより明らかなはずである。単に自国の戦争から命からがら逃れてきた難民や、貧乏な自国の経済からもっと豊かな国での生活を夢見てきた移民なら、自分を受け入れてくれた国で犯罪を犯したり婦女子を暴行したりはしないはずだ。そんなことしていったい何の役に立つ?犯罪を犯すより難民センターで教育を受けて早く受け入れ国に文化に融和したほうが自分にとってもっとも有意義なはずである。それをしないのは、彼らには別の目的があるからだ。

普通、国境に敵国の軍隊が責めてきたら国境警備隊は武力で反撃することが期待されている。なのに何故モスラム侵略者に対しては警備隊は反撃どころか大手を広げて歓迎するのだ?

とはいうものの、ケルンでの大量婦女暴行事件のおかげで、ドイツ市民の感情は反移民へと変わった。市民からの圧力もあり、ドイツも難民ではないと判断された移民の強制送還を容易くする方針がとられることになった。

十年後、我々は今の時代をなんという狂った時代だったのかと振り返るのではないかと思う。人々は自国を破壊しようという侵略者を大手を広げて迎え入れたヨーロッパの気違い沙汰を理解しがたい目で見るだろう。

中東で戦争を続けるイスラエルやアメリカをさげすみの目でずっと見てきたヨーロッパ諸国は、なぜ文明社会がモスレム社会と戦わなければならないのか、やっと理解できただろう。対イスラム戦争はすでに始まっている。これこそ第三次世界大戦なのだと私は思うね。

January 31, 2016, 現時間 3:40 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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January 19, 2016

スエーデン警察、モスレム野蛮人の性犯罪を隠蔽

ヨーロッパ , 移民問題

出張中でiPadで書いているので、誤字はご容赦願いたい。スペクターというイギリスのオンライン新聞にスエーデン記者の記事が載っていた。記者の名前は Ivar Arpi。

彼は最近ドイツで起きたモスレム暴徒による集団女子暴行事件を警察が何日も隠していたことの関し、それでもスエーデンの警察よりはずっとましだと書いている。

スエーデンでも似たような事件がいくつか起きているのに、ドイツ の事件が話題になるまで隠蔽されていた。やっと最近になってスエーデンでの被害がどのくらい大きな規模であったのかがはっきりしだした。Stefan Löfven首相は、隠蔽は女性達への二重の裏切りだ。なんとしてでも真相をあばくと約束した。だが問題とされるべきなのは、何故警察やメディアが事件を隠さなければならないと判断したのかということだ。

記者はスエーデン政府やリベラルメディアのケルン事件への反応がその鍵を握っているという。男女同権を誇るスエーデン人なら、集団で一人の女性を囲み混んで性的暴行を行うなど言語道路と怒って然るべきなのに、政治家や評論家たちは、こんなことはよくあることで、犯人達がアラビア人や北アフリカ人だとわざわざかきたてるのは人種差別だと言い張った。ドイツ各地で起きた性犯罪の犯人たちが難民だったことを指摘するのは、スエーデンの極右翼政党の手の内にはまることになると批判した。痴漢はモスレムとは限らないとかれらは主張する。

それが先週になってスエーデンでも野外コンサートでの事件が明るみになった。モスレム男たちによるコンサート参加者への性犯罪は2014年から始まって2015年にも起きていた。地元警察は内輪で問題を解決しようとしたが、痴漢の数が多すぎて手におえなかった。何故事件を隠していたのかという問いにストックホルムの警察所長は、スエーデン自民党の手の内にはまるのを恐れたからだと証言している。

右翼といってもスエーデンの右翼なんてそんなに脅威的な存在ではないだろう。そんな党を恐れて自分たちの文化を根底から覆すようなイスラム文化に媚へつらう道理がどこにあるのだ?それも自国の婦女子を犠牲にして。

事実を正確に報道しないと非常に危険な結果をまねく。コンサートの開かれたストックホルムの市議会議員はそんな危険があることなど全然知らなかったといっている。一年前の事件を警察からきかされていなっかたらしい。

男達が集団で女性を囲みこんで暴行を働くのは、最近モスレムの間で流行りだした犯罪で、すでにエジプトなどでは数年まえから反政府運動に参加した女性達が男達に囲まれてヒジャブなど衣服を剥がされて暴行を受けることが日常茶飯事だった。アメリカCBSの女子アナが襲われたので話題になったが、地元の女性達はその前もその後もこの悪質な犯罪の被害をうけているのだ。

国家の安全を考えるなら、このモスレム特有の野蛮な犯罪を無視すべきではない。ケルンの警察もモスレムによるこうした犯罪をまるで予期していなかったと語っていたが、血気盛んな若いモスレム男たちを大量に受け入れればどういうことになるのか、正直な討論がされてこなかったことが、今回のような事件につながったのであり、事件を隠蔽すればする程事態は悪化する。

スエーデン人は常に女性の人権を尊重すると自慢しているが、移民の文化と衝突すると必ず女性達が犠牲にされる。この後に及んでも与党はストックホルムの隠蔽事件が民主党にどう利用されるかしか考えていない。だが、もうことは彼らの思惑をとうに超えている。真実はひどい。だが隠すことはもっとひどい。

January 19, 2016, 現時間 6:20 PM | コメント (3) | トラックバック (0)

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January 13, 2016

モスレム移民対策にやっと重い腰を上げだしたヨーロッパ

ヨーロッパ , 移民問題

以前に私は去年始まったヨーロッパへの大量移民流入は逆な意味で良いことなのではないかと思ったことがある。水面下での移民政策で叙々に移民の数が増えた場合、一般人はモスレム移民の脅威についてなかなか実感が沸かないが、一挙に自分の近所に何百何千というモスレム移民が押しかければ、自分らの私生活に直接悪影響を及ぼすこととなり、一般市民にもモスレム移民の脅威が実感できるからである。そうなれば、反移民運動をしている市民団体のことをやたらに「イスラモフォビア」などといって無視することが出来なくなり、政府もなんらかの対策をとらざる負えなくなると思ったからである。

大晦日のケルンでの事件をきっかけに、これまで沈黙を破っていた他のヨーロッパ諸国のメディアも、実は自国でもこういうことが起きているというモスレム移民による暴挙を報道し始めるた。となると突如として極端な移民対策を提案する国も出てきた。

先ず今話題になっているのがデンマーク政府が移民の現金や貴重品を没収しようという提案をしたこと。ヨーロッパっていうのはやることが極端なんだよね。一部の移民が悪さをしてるからって移民全体から現金・貴重品の没収というのはやりすぎだろう。難民センターに居住するための必要経費を手数料として取るというのであれば理解できるが、とにかく持参しているものを奪ってしまうとなると沢山持ってる人間ほど損をすることになり非常に不公平である。やはり社会主義の国は考えることが社会主義だな。

ただし、移民たちから携帯電話を没収するというのはいい考えだと思う。奴らは携帯を使って犯罪を企てることが多いから。

ところで、欧州と同じくモスレム移民に悩まされているオーストラリアは、今回のシリア難民流入では手早く適切な処置を取った。

オーストラリアでは2008年、労働党のケビン・ラッド首相が難民受け入れの拡大政策を取ってからと言うもの難民の数が急増した。それと伴って豪州におけるモスレム移民の凶悪犯罪も増え豪州市民の不満が爆発、労働党は2013年の選挙で惨敗した。保守派のトニー・アボットが首相になってから、政府は難民受け入れの極端な制限をはじめ、許可なく小船で到着する難民の受け入れを一切拒否する政策をとった。違法に豪州付近に現れた小船はすぐさま拿捕され船は発着地へ送り返されるか近隣のパプアニューギニー島の取り調べ施設に送られた。豪州政府はソーシャルメディアを使い多々の言語で「ビサなしでオーストラリアへ船で来てもオーストラリアを自宅にすることはできない」と呼びかけた。以後オーストラリアへの移民はほぼ消滅した。

オーストラリアは海に囲まれているため、海洋警備は非常に難しく高くつく。だが、大量なモスレム移民を受け入れる経費や社会問題を考えたら安いもんである。守る海域がヨーロッパのそれよりずっと広いオーストラリアでの成功は、ヨーロッパにとって非常な教訓となるはずだ。

すでにヨーロッパ諸国で右傾の政党の支持率が上がっているという話はこの前もした。日本のJPプレスはこれが危険な状況だと懸念しているが以前にも書いたとおり、ヨーロッパの「右翼」なんてのは私から言わせらたら社会主義のちょっと右向き程度のもので、おおよそアメリカでいう右翼保守なんぞとは比べ物にならない。

欧州で躍進している極右政党

下記は欧州の昨今の動向をまとめたものである。これまで、移民などに比較的寛容だった国でも極右勢力が台頭しており、今後、欧州全体の右傾化につながる可能性が高いことが懸念されている。

【欧州議会】

 2014年5月に実施された欧州議会選挙(751議席:加盟国別に議席数配分)で、反移民などを標榜する極右政党が大幅に躍進した。

・フランス:国民戦線(FN)23議席(74議席中:得票率24.95%)(第1党)
・オランダ:自由党(PVV)4議席(第3党)
・デンマーク:国民党(DF)4議席(第1党)
・ギリシャ:黄金の夜明け(Golden Dawn)6議席(第1党)
・オーストリア:自由党(FPO)4議席(第2党)
・フィンランド:真のフィンランド人(PS)2議席(第3党)
・ハンガリー:ヨッビク(Jobbik)3議席(第2党)

右傾化が見られるその他のヨーロッパ諸国:

【ポーランド】

・2015年10月25日に実施された上下両院の選挙で、反移民などを標榜する「法と秩序」(PiS)が37.6%の得票率で、上下両院共に単独過半数の議席を獲得し、政権交代が確実視されている。
【スイス】

・2015年10月19日に実施された連邦議会選挙で、反移民などを標榜する「スイス国民党」(SVP)が29.4%の得票率で65議席を獲得し、第1党に躍進した。

【デンマーク】

・2015年6月18日に実施された総選挙で、反移民などを標榜する「デンマーク国民党」(DPP)が得票率21.1%で37議席を獲得し、第2党に躍進した。

【オーストリア】

・2013年9月28日に実施された総選挙で、反移民などを標榜する「オーストリア自由党」(FPO)が得票率20.5%で40議席を獲得し、第3党に躍進した。また、2015年10月11日に実施されたウィーン市議会議員選挙においてもFPOが得票率32.2%と大躍進した。

【ハンガリー】

・2014年4月6日に実施された総選挙で、反移民・反ユダヤなどを標榜する「ヨッビク」(Jobbik)が得票率20.2%で23議席を獲得し、第3党に躍進した。

【フランス】

・2015年12月6日に実施された地方議会選挙第1回投票において、欧州における極右政党の草分け的存在である「国民戦線」(FN)は得票率27.7%で政党別で最大の得票率を獲得した。12月13日に実施された第2回投票においては、3番目の得票率となったが、いずれにしても、地方議会選挙では過去最大の得票を得た。

January 13, 2016, 現時間 12:24 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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January 12, 2016

自国女性の安全などどうでもいいヨーロッパの指導者たち、頻発するモスレム移民の極悪性犯罪を隠すわけ

フェミニズム , ヨーロッパ , 移民問題

大晦日にドイツの数都市で起きたモスレム大集団によるドイツ人女性大量襲撃事件は、そのあまりの規模と悪質さによって遂に欧州以外の国々にも知り渡ることとなったが、実は去年の夏、スエーデンで行なわれた野外コンサートでも同様の性犯罪事件が起きていたことが今になって明らかになった。

APのニュースによると、去る月曜日、スエーデンの警察が去年の夏にミュージックフェスティバルに参加していた10代の少女たちが大量にモスレム教徒に性的暴行を受けていたことを隠蔽していた事実が明るみに出た。 警察はスエーデンの新聞Dagens Nyheterが報道するまで去年の8月に起きた事件を隠していた。ストックホルム警察はフェスティバル会場で多くの少女たちが被害を受け、200人以上のモスレム男たちが一時拘留され会場から追放されていたことを認めた。だが逮捕者が出たかどうかは不明。報道官は悪質な犯罪を考えると、その時に報告するべきだったと語った。

あったりまえだろうが! 被害を受けた少女たちの数はどのくらい居たのか、犯罪者の数がどのくらいだったのか、その犯罪の内容がどのようなものだったのか、事件が起きた当日に報道されていれば、その後もそういう場所へ出かけていく若い女の子たちも用心のしようがあるというもの。また、野外コンサート主催者側の警備の参考にもなったはずだ。それなのに何故このような悪質な事件を警察が隠していたのかといえば、それは警察だけの判断ではなく、政府からの圧力があったからに他ならない。

Dagens Nyheter紙によると、警察の高官は警察が移民に関する犯罪を公にすることに遠慮がちになるのは、 移民の脅威を強調する極右翼のスエーデン民主党の手のうちにはまってしまうからだと語ったそうだ。すでにスエーデン民主党の支持率は急激に上がり、今や20%以上の支持率を得るに至っている。

ドイツにしてもスエーデンにしてもそうなのだが、寛大な移民政策を取っている欧州諸国にとって、移民による犯罪は非常に都合が悪い。移民に反対するライバル政党に権力を奪われる可能性があるからである。つまりこれらの国々の指導者たちは自国の婦女子の身の安全などより、自分らの権力維持にしか興味がないのだ。

ドイツの事件が起きた当初、ケルンの市長は犯人グループが難民だと決め付けるべきではないなどと言っていたが、つかまった男たちのほとんどが最近シリア難民と称してやってきた移民であることがわかっている。

パワーラインブログの著者も書いているが、ヨーロッパの左翼リベラルは自国の婦女子がどんなに冒涜されても自分らの権力維持さえ出来ればかまわないようだ。

スエーデンが今やヨーロッパのレイプ王国になってしまったことは拙ブログでも何度も書いてきた。そしてスエーデン政府がその事実を隠蔽してきたことについても書いてきた。大晦日のケルン事件によってヨーロッパ全土に広がったモスレム土人たちによる悪質な性犯罪がやっと世界にも知られるときが来た。

アメリカの女性ブロガーは、何百人というドイツ人女性が襲われていたとき、「ドイツ男たちはどこに居たのだ?」と問いかけている。女性に同伴していた男性数人がモスレム男たちによって暴行を受けたという話は聞いたが、襲われている女性を救おうとしてモスレム男たちに立ち向かったというドイツ人男性の話は聞いていない。

ヨーロッパ中の女性たちがモスレム男たちに冒涜されているのをヨーロッパの男たちは見てみぬ振りをするつもりなのか?

どうするのだ、ヨーロッパは!?

January 12, 2016, 現時間 6:04 PM | コメント (1) | トラックバック (0)

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January 11, 2016

遂に隠し切れなくなったヨーロッパのモスレム暴挙、ドイツメディアがマルケル首相の移民痴漢行為隠蔽を批判

フェミニズム , ヨーロッパ , 狂ったメディア , 移民問題

ドイツをはじめヨーロッパ中で起きているイスラム移民による地元女性攻撃をこれまで必死に隠し通してきたヨーロッパメディアだが、去年(2015年)大晦日にドイツのケルンで起きた集団痴漢事件は、その規模の大きさと悪質さに地元警察による必死な隠蔽努力にも関わらず地元新聞が遂に事件を報道。それを世界儒の主流メディアが取り上げたため、コメンターのアンデルセンさんがリンクを付けてくれたように日本でも報道された。

女性襲撃、90人被害届=アラブ系集団犯行の情報-独

2016年1月6日(水)7時14分配信 時事通信


 【ベルリン時事】ドイツのメディアによると、西部ケルンの警察は5日、同市の中央駅近くで年越しの際に多くの女性が男の集団に囲まれ、体を触られたり、財布や携帯電話を奪われたりしたと明らかにした。これまでに約90人から被害届が出ているという。
 犯行に関与した人数は千人に上るともみられ、計画性が指摘されている。警察は被害者らの証言を基に、容疑者は主にアラブ系や北アフリカ系の若者とみられると語った。
 難民受け入れに反対する政党は「難民流入時の管理不行き届きが原因」と訴えた。一方、マース法相は「問うべきは容疑者の出身ではなく、犯行そのものだ」と述べ、難民問題と結び付けることを戒めた。 

実はこの事件については、私が愛読している反イスラム運動家のパメラ・ゲラーのサイトで一月の三日にすでに報道されていた。彼女はヨーロッパ各地の知り合いからヨーロッパで起きているイスラム教徒による暴挙を知らされているが、ドイツではツイッターやフェイスブックやインスタグラムなどのソーシャルメディアが言論規制を施行しており、大晦日の事件について目撃者や被害者によるエントリーが次々に消されてしまうという状態だった。事件当初ケルンの警察は大晦日はおおむね平穏だったという報告をし、警察が事件について隠蔽しようとしたことがあとになって暴露された。事件に対するあまりにもお粗末な対応(1000人を超える暴徒の警備にあたった警察官はたったの150人)と隠蔽によってケルン警察署長は辞任に追い込まれた。

事件の実態は当初の報道よりもずっとひどく規模も大きく、女性襲撃はケルンだけでなくドイツの多々の大都市で起きていた。警察に被害届を出した犠牲者の数はすでに600人を超えている。

襲撃の内容も単に身体を触られて携帯を取られるといったやわなものではなく、もっと暴力的で悪質なものだったことが被害者らの証言で明らかになってきた。先ずモスレム暴徒たちはロケット花火を大晦日のお祭りで込み合う群集に投げ込んだ。人々が驚いて逃げ惑っている隙に、数十人の男たちが若い女性を囲みこみ、一緒に居たボーイフレンドやエスコートの男性には殴る蹴るの暴行を与え、女性に対しては胸や股間をまさぐるだけでなく、洋服を引きちぎったり逃げようとした女性を殴ったり、ナイフで切りかかるなどの危害を加えた。一人の女性は上着のフッドに花火を投げ込まれ上着が焼けて肩や背中に重度のやけどを負った。襲われた女性の中には強姦された人もいた。、

このようなひどい事件が報道されるまで三日もかかった理由は、ドイツには情報規制があるからで、大本営報道局に成り下がっているドイツ主流メディアは政府に批判的な報道はしない。特に今問題とされている移民問題に関しては政策の妨げになるような移民による犯罪事件には沈黙を守るのが常となっていた。一般市民でもドイツでは政府の移民政策を批判すると罰金を課されたり禁固刑になる。「イスラム教移民は強制送還すべきだ!」などとフェイスブックに書いたりすると「ヘイトスピーチだ!」といって罰せられる可能性があるのだ。

その主流メディアが三日もかかったとはいうものの、遂に事件の真相を報道し、事件を隠蔽しようとした警察や政府までもを批判するようになったということは特筆の価値ありである。

広場付近のホテルで働く目撃者のインタビューのビデオを見ていて興味深いと思ったのは、目撃者の男性は自分の目でモスレム移民による暴挙を目撃するまでは、モスレム男たちのよる強姦や暴動の話は、ペギダなどの反移民運動団体がでっち上げたプロパガンダだと思っていたと話していたことだ。テレビや新聞では全く報道されていなかったのだから、考えてみればそう思うのも仕方ないのかもしれない。だが、実際にモスレム暴徒による暴虐が無視できない規模となった今、主流メディアですら政府の言いなりにならずに報道し始めたわけだ。

となるとドイツ市民の世論が突如として反イスラム移民に変わる日は近いかもしれない。

January 11, 2016, 現時間 5:51 PM | コメント (2) | トラックバック (0)

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January 4, 2016

ドイツ発生反イスラム運動PEGIDA、イギリスでも活動開始

ヨーロッパ , 移民問題

ドイツで始まったPEGIDAというヨーロッパ反イスラム化運動がイギリスでも公式に活動開始することになった。

ペギダ・PEGIDA というのはドイツ語の「愛国心ある欧州人による西洋のイスラム化に反する運動」の頭文字をとったもの。その名前の通り、ヨーロッパ中に蔓延(はびこ)る野蛮なイスラム文化にヨーロッパが制覇されないよう抵抗しようという運動である。近年、特に去年の大量移民流入によってドイツにおけるPEGIDAの人気は急騰しているが、その活動を同じくイスラム移民の暴挙に悩まされているイギリスでも今回正式に始めようということになったらしい。

イギリスメディアはこの記事も含めて、ヨーロッパにおける反移民運動について必ず「極右翼」という言葉を使って表現するが、ペギアについても極右翼だ、人種差別者の集まりだ、ニオナチだ、といった批判が絶えない。カカシから言わせたらヨーロッパの右翼なんてアメリカに比べたらまだまだリベラルなのだが、ま、それは置いといて。PEGIDAイギリス支部は今月ニューカッスルで政治ラリーを計画している。

この新しい市民団体はイギリス防衛リーグ(EDL)の元リーダー、トミー・ロビンソンによって設立されたもので、ロビンソンは「イスラミストに我々が恐れを見せないところをみせつけてやろう」と呼びかけている。一月末のラリーがうまくいけば、2月にも「平和的な静かな行進」イベントがバーミンガムでも予定されている。

この行進はペギダ関連のグループがヨーロッパ中でおこなっているもので、テーマは「我等が国を救え、我等の文化を救え、我等の未来を救え」というもの。

ロビンソン氏はペギダはイギリスの右翼団体ブリティッシュナショナルパーティやEDLとは無関係だと強調している。氏は2013年にEDLの運動が極右翼の無頼漢に乗っ取られ酔っ払いの暴力団体というイメージを得てしまったとして辞任しており、ペギダの運動をそうしたEDLの悪評判から距離をおきたいようだ。

しかし、この記事によると、ペギダUKのリーダー、ポール・ウエストンと言う人も色々話題になっている人らしい。ウエストン氏は2014年に人種差別ハラスメントを促進したとして逮捕されている。だが、その原因となったのは単にウエストン氏がウィストン・チャーチル(第二次世界大戦中のイギリス首相)著の反イスラムの文章を一部読み上げたというだけのことだというからひどい。イギリスでは公式の場でイスラム教を批判したら逮捕されるというところまでイスラム化が進んでいるのだ。道理でペギダが人気を呼ぶわけである。もうひとりのペギダUK幹部はアン・マリー・ウォータース女史。シャリアウォッチという団体の会長で元議員候補でもある。

名前からして左翼リベラルな団体Unite Against Facism(対ファシズム結束)という団体の代表ウエイマン・ベネット氏は「ヨーロッパ中でやろうとしてますが、我々は反対するべきだと思います。」ニューカッスル地域の警察はペギア集会の許可への届け出はまだ受け取っていないとしている。

ペギアドイツは、去年12月のドレスデンでの集会で25000人という参加者を記録している。この運動はデンマークやノルウェイにも拡大している。しかし、スペイン、スイス、ベルギーでの行進は禁止されている。

January 4, 2016, 現時間 2:29 PM | コメント (9) | トラックバック (0)

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December 27, 2015

反移民右翼勢力が勢いを得ている欧州、アメリカはどうなる?

アメリカ内政 , ヨーロッパ , 移民問題

1989年、ベルリンの壁が崩壊ソビエト連邦が牛耳る共産圏の東勢力がアメリカが代表する資本主義の西勢力に倒れたとき、我々は遂に自由主義が共産主義に勝ったのだと思った。これで長年続いた冷戦が終わり、やっと平和がくると思った。しかしその後、何故かヨーロッパは開放されたはずの共産主義へ自ら逆戻りし、支えきれない福祉政策を推し進めて行った。世俗主義が行き過ぎて少子化が進み、労働力不足を移民で補おうと宗教も文化も相容れないイスラム教徒を大量に受け入れてきた。それが仇となって今や欧州の経済は破綻状態。そして今年に入っての急激なイスラム教徒大量移住。いったいヨーロッパはどうなるのかと思いきや、最近ヨーロッパ各地で反移民の右翼勢力がその勢いを増してきているという記事を読んだ。

右翼だの保守派だの言ってもそれはリベラルなヨーロッパのことなので、自由市場や資本主義を唱えるというより、反移民の国粋主義だけで単なる社会主義の右翼であるファシストになるだけだったらまるで意味がない。ヨーロッパがイスラム侵略を阻止するのはいいとしても、その代わりとなるのもがナチスドイツのような独裁主義だったらヨーロッパに未来はない。現代文化を崩壊させようというモスレム移民と、ヨーロッパ社会に溶け込んでいる他の異民族との区別をしっかりつけてもらいたいものだ。

各国の「極右翼台頭」の模様について下記にまとめてみたが、こうして読んでみると、何故ドナルド・トランプがアメリカで人気を呼んでいるのか解るような気がする。はっきり言ってヨーロッパでもアメリカでもこれまでモスレム移民をテロリストと結びつけたり、強制送還しろとか受け入れるなとか言う発言はご法度だった。欧米ではそういう発言は「ヘイトスピーチ」とか言われて911事件直後のアメリカですら敬遠されたものである。保守派の政治家がそういう発言をしたらメディアやリベラル政治家から一方的な糾弾をされ散々叩かれ、逮捕されたり罰金を課されたり市民権を剥奪されて国外追放になったりしたものだ。

それが最近になって、あからさまに反外国人(モスレムに限らず)発言をする政治家たちの人気が下がるどころかうなぎのぼりに上がっている。欧米左翼が牛耳ってきた多様文化主義や政治的に正しい(PC)文化が凶悪なイスラム教侵略によって、欧米の一般国民から見放されつつあるという証拠なのかもしれない。

オーストリア:

ヒットラーの生地ということで右翼といえば忌み嫌われてきたオーストリアですら最近の大量移民危機のため右翼の台頭が目立っている。極右翼の自由党(FPO)は最近混乱するオーストリアの政治権力のなかで国境を守る党として着々とその地位を固めつつある。9月下旬に行なわれた地方選挙では議席の数を倍に増やし、オーストリア上部の30%に当たる18席を獲得した。10月初旬にもFPOの人気はうなぎのぼり、伝統的にもっともリベラルな都市ウィーン市での選挙でも投票の1/3を獲得し、社会主義のウィーン市長を脅かすまでに至った。全国支持率調査でも極右翼党が強い優先をみせており、場所によっては10ポイントも優勢なところもある。次のオーストリア全国選挙は2018年。主流政党は極右翼のFPOを食い止めるためにかなりの努力が必要と見られている。

デンマーク: 

極右翼のデンマーク人民党(DF)は最近の選挙でこれまでにない成功を遂げており、デンマークの共同政権の均衡を崩す可能性が出てきた。DFは6月の全国選挙で二位を占める21%の票を獲得179席ある議席の37席を獲得した。

党首のクリスチャン・タールセン・ダール(Kristian Thulesen Dahl)は保守党と組んで最多議席の共同党を設立したが、もしも政府が移民に対する政策を少しでも緩めた場合は国会から脱退して解散を余儀なくさせるといきまいている。 多数議席を奪われた社会民主党の党首は妥協を求めているが反移民という姿勢を断固くずさないDFを考えると妥協は先ずありえないだろうとみられている。

DF党は1995年に設立され、大量移民と多様文化主義に反対するという主義で前党首のPia Kjærsgaard女史は、デンマークを多民族多様文化の社会にしたくない、と訴え2010年には救援が必要な難民は除き、ヨーロッパ以外の国からの移民の完全廃止を呼びかけていた。

デンマークにおける右翼の台頭は他のスカンジナビア諸国で起きていることと酷似しており、人口密度が低いこれらの国々は中東からの大量な数の意味を受け入れるにはふさわしくないといわれている。

フィンランド:

「生粋のフィンランド人」として知られているフィン党(PS)は、デンマークのDP同様最近非常な人気を呼んでいる。 やはりDP同様反移民の姿勢を強く掲げており、フィンランド国会において有力な地位に立つ。この国粋主義の4月の行なわれた選挙では全体の17.7%の票を獲得。フィンランドで第二位政党となり、主流の保守党と手を結んだ。

フィンランドもデンマーク同様、経済的には社会主義の傾向があるが、こと移民に関しては強い姿勢を持っている。同党は人種差別は強く批判しているものの、メンバーのなかには黒人やイスラム教徒を馬鹿にした発言をする者もみられる。

PSの設立は199年、近年増えてきた移民の悪影響を懸念して設立された党である。2011年にはフィンランドで第三の最大党となった。同年は「ある種の人種は現代社会に生きるにはふさわしくない」と考える世論がこれまでの少数派から51%という多数派に変わった年であった。

フランス:FRANCE:

フランスの予選の地方選挙で極右翼の前線党 (FN) が飛ぶ鳥を落とす勢いで台頭してきたときは、フランス国内のみならず世界中が目を見張った。党首は話題豊かで絶世の美女カリスマ指導者のマリン・レ・ペン。彼女は同党創設者のジョーン・マリー・レ・ペン氏の愛娘。彼女の率いるFN党も移民問題と国産テロを懸念するフランス市民から大きな支持を得ている。

第一予選選挙で28%の全国票を得るという快挙を見せたFPだが、第二予選では惜しくも負けてしまった。それというのもフランソワ・オーランド大統領率いる社会党が二つの地域から身を引き国民に前大統領率いる保守党を支持するように呼びかけたからである。

ドイツ: 

ドイツでは右翼はここ数十年全くみられなかったのだが、最近の移民危機において、アンジェラ・マルケル首相の無制限な移民受け入れ主義を懸念する国民の間から国粋主義を支持する声がきかれるようになってきた。

最近の世論調査によると、極右翼の「別なドイツのための党」(Alternative für Deutschland - AfD) が難民うけ入れ反対を唱えて人気を得ている。AfDは「亡命には国境が必要だ、マルケルにレッドカードを!」といううたい文句で選挙運動をくりひろげ、今月の世論調査で有権者の8%の支持を得ている。9月にくらべて二倍の支持率である。それに比べて右翼を攻撃したマルケル率いるキリスト教民主党は40%から37%に下がっている。

もうひとつの極右翼ペギダ(Pegida)は去る10月にドレスデン市で開かれた抗議大会でこれまで最高の2万人という参加者を集めた。ペギダの批判者たちは反移民運動をナチスにたとえて叩いているが、国民からの支持は増えるばかり。確かにペギダのメンバーの一部でヒットラーの格好をしてユーチューブビデオをつくってみたり、ユダヤ人収容所を懐かしむような発言をしたりする人間がいたことは確かだが、そうしたメンバーはすぐにグループからは排斥されている。右翼というとすぐナチスと結びつける左翼リベラルの陰謀は今のところうまく行っていないようだ。

ドイツでは移民施設への攻撃が急増しているという。難民救援グループの関係者によると2015年は10月までに93件の放火を交えた429件も難民施設への攻撃があったという。2014年全体での攻撃が153件だったのに比べると3倍近い増加である。もっともこの放火にはワイファイが遅すぎるとか言ってわがままな難民たちによって自ら仕掛けられたものも含まれているのではないかな。難民センターへの攻撃が必ずしも右翼によるものだとするのはちょっと軽率だと思うね。

ギリシャ: 

トルコから地中海を渡ってくるシリア難民のヨーロッパ最初の拠点となるギリシャ。近年ものすごい経済難で完全な破産状態にある国だが、そこへ膨大な数の移民到来ときてはたまらない。極左翼の社会主義政府を選んだギリシャ国民だが、同時に「ファシストの黄金の夜明け党」党員も多く当選した。極右翼で時に暴力的なこの党は反ヨーロッパ連盟の政策を取り、せんだっての9月の選挙で大勝利を得た。しかしギリシャ検事局によると、黄金の夜明け党は殺人や強盗や人身売買などを行なっている暴力団だと決め付けている。

ギリシャの一般庶民はヨーロッパ連盟の諸外国から課された厳しい借金返済規制に大きな失望を覚えている。それにくわえて7000人を超える難民が毎日のように現れる現状に大きな不満と不安を抱いている。そうした移民が圧倒的に好んで訪れるレズボス島とコス島では黄金の、、、党が大きく前進した。ギリシャの経済と移民問題が早急に解決する見通しが全くつかない今、黄金党の台頭はますます進むことだろう。

ハンガリー:

同じく移民問題で頭を抱えている国がハンガリー。拙ブログでも幾つか記事を紹介しているが、右翼寄りのビクター・オーバン大統領は他のヨーロッパ諸国に先駆けて110マイルにわたるサルビアとの国境に壁を建ててしまった。与党の移民に対する強硬姿勢にも関わらず、去年の4月の全国選挙で国民は反ユダヤ主義のJobbikが20.7%の票を獲得。 Jobbikは人種差別丸出しの党で、ユダヤ人がジプシーを使ってハンガリアン市民を化学兵器で殺そうとしているとか馬鹿げた陰謀説を信じているとかいう話。いや、そういうメンバーが中には居るというだけで党全体がそうだというわけではないのでは? もっとも反ユダヤというのは本当かもしれないが。

ともかくJobbik党はオーバン氏が代表するFidesz党にかなり迫ってきているようだ。もともと針金塀の建設や国境への軍隊出動を促したのはJobbik党のほうだった。

イタリア:

ギリシャ同様地中海に面するイタリアでは移民侵略の最前線である。社会党のマテオ・ランザ政権が主権を握っているとはいうものの、最近極右よくの北方リーグ党が力を得てきている。

国粋主義の北方リーグからの候補者たちはローマのジプシーや移民に対して最近排他的な発言をしたりしているが、去る夏の選挙ではこれまでの自己最高記録を出した。反移民政策を主旨とした北方リーグ党はベネト地域でなんと50%以上の支持を得るという快挙を遂げた。

さらに与党の民主党が仕切るタスカニーですら20%も票を集め、与党にひどい打撃をあたえた。北方リーグの党首マテオ・サルビーニはローマ政権は一掃されるべきだとか、ユーロは人類への犯罪だといってみたり、イスラム教との会話を促進しているフランシス法王に対しても、キリスト教への裏切り者だと批判している。

ベニート市においては、同党は難民センターのアフリカ移民が地元の商人たちにひどい悪影響を及ぼしているとして、市役員たちにセンターの難民を立ち退かせるよう命じた。サルビーニ氏は今やイタリア右翼の代表としてその位置を固めている。2018年5月の選挙には同党はさらに強力な党となるものと予測される。

オランダ :

最近の世論調査によると、オランダの主流右翼党、自由のための党(PVV)が次ぎの選挙において勝利への道を着々と歩み始めているようだ。PVVもやはり反移民を看板にのし上がっており、今年はその支持率が最高記録の他党より18ポイントもリードという活躍を見せている。

もし明日選挙が行なわれた場合には自由党が国会で37議席を獲得できるとされている。オランダの国会はこれまで単独党が最多議席の与党になるのではなく、幾つかの党による協力政党制度を起用していたが、もし自由党が37議席を獲得した場合、自由党が単独の圧倒的多数を握る与党となりうる。PVVの人気はこれまでの労働者層以外の高学歴層で多大なる人気を得ている。

自由党(PVV)の党首は誰あろう反モスレムで有名な(主流リベラルの間では悪名高い)かのガート・ワイルダー氏。ワイルダー氏はこれまでイスラムフォビアとか言われてオランダや他のヨーロッパ諸国でも(アメリカでも)かなり叩かれてきた人だが、まるで怯む様子を見せないね。それどころかイスラム難民機器を「イスラム侵略」といって批判。最近はイスラム教徒を一切アメリカに入国させるなと言ったドナルド・トランプを支持するなど自分も次のオランダ大統領になる意欲を見せている。

人口たったの1千7百万人という国が今年度末までに6万人の難民受け入れを余儀なくされている現在、ワイルダー氏のような反移民運動は急激に人気が上がっている。

スエーデン:

イスラム教移民によって非常な被害を蒙っているスエーデンでも、やはり反移民の極右翼が人気を集めている。スエーデンはオランダより少ない人口たったの9百50万人の国。そこになんと今年だけで19万人の中東移民が押し寄せたのである。モスレム移民が伝統的にリベラルなスエーデンにどう溶け込むのかという不安が社会主義政党に背を向け反移民のスエーデン民主党(SD)への支持へと変わっている。そりゃそうだろう。スエーデンといえばいまやヨーロッパのレイプ最多国という汚名を着せられた国。モスレムによるスエーデン婦女子への残酷な輪姦が相次ぐなか、リベラル政権は国民を守るために何一つ対策を取っていない。国民から見放されて当然である。

SD党はスエーデンの国境を閉鎖することを詠っている。参考にしているこの記事によるとネオナチとのつながりもあるというが、記事そのものがイギリスの主流メディアのものなので、反移民政策を極右翼と呼んだりナチスと結びつけたりというのにも、かなり偏見が含まれている。だからSD党がどれだけニオナチと関係があるのか、このへんは眉唾ものである。ともかくSD党がスエーデンで人気を得てきていることは確かで、8つの別々な世論調査において7つの調査でSD党支持は何と25%を超えているという。与党の社会民主党をゆうに越す支持率である。

SD党はすでにオランダでは第三の制党であり、去年の選挙での成功により国会には49議席を持つ。2018年の9月の選挙ではさらに大きな勝利を得るものと予測されている。

スイス:

スイスはヨーロッパ連盟には加盟していないが、それでも移民問題の影響を強く受けている国である。
チョコレートと大手銀行で有名な小さなアルブス地方では、最近右翼への支持が急速に高まった。同記事が「超保守」というスイス人民党(SVP)は、常々ヨーロッパの難民混乱を警告し、スイスにおける厳しい移民規制を訴えてきた。そのおかげで去る10月の選挙では29.4%の票を獲得。SVPへの支持は最近スイス政府が国民の意図に反して一方的にEUと交わしたシリア難民受け入れ協定に怒った市民により、さらに煽られることとなった。

スイスのメディアはこの右への傾きはさらにスイスを他のヨーロッパから孤立させることになると警告している。SVP党は2007年の選挙運動で外国人犯罪者に対して人種差別的なポスターを広めたことで批判を浴びたという。SVPは外国人犯罪者全員を強制送還すべきという提案しており、白い羊三匹が黒い羊を海にけり落としている姿がスイス国旗を背景にして描かれたポスターを張り巡らした。スイス住民の1/3以上が外国人で、長年スイスに住んでいるにも関わらずスイス国籍を持っていない人が多く居る。

December 27, 2015, 現時間 11:27 AM | コメント (0) | トラックバック (1)

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November 15, 2015

出たあ~左翼リベラルの欧米バッシング、イスラムテロは欧米の言論の自由が原因!

アメリカの銃規制/銃砲取り締まり法 , 人権擁護法 , 対テロ戦争 , 狂ったメディア , 移民問題

2001年の911同時多発テロの時もそうだったのだが、左翼リベラルの自称平和主義者たちは、アメリカやヨーロッパでモスレムによるテロが起きる度に責任は欧米、特にアメリカの保守派政権、にあるといい始める。無知な左翼リベラルのなかには近年の歴史すら理解せずに、911事件はブッシュ政権のイラク戦争が原因だとか完全にタイムスリップしている奴らも居る。(911事件2001年、イラク戦争2003年開始)

今度のパリ同時多発テロにしても、これがイスラムテロと解った時点からツイッターなどでは、単純にイスラム教を責めるな、本当のイスラム教徒はテロリストではない、テロリストはイスラム教の邪道だといったハッシュタグが飛び交った。まだパリでは犠牲者の身元すらわかっていないときに、犠牲者の身を慮る気持ちよりも先に、自分らへのバックラッシュしか考えない身勝手な連中。

左翼リベラル雑誌のサローンなんぞはその最たるもので、テロの原因はアメリカの言論の自由にあるというハチャメチャな記事を書いている。

サローンのベン・ノートンなる記者は、911事件後、テロが起きる度に証拠もはっきりしないうちから人種差別的な偏見で、何もかもモスレムのせいにする傾向があると書く。犯人がすべてモスレムで「アラーアックバー!」といいながら乱射してるだけでは、犯人がモスレムかどうか証拠不十分らしい。

ノートンによると、2009年から2013年にかけてヨーロッパ諸国で起きたテロ事件で、宗教が動機となったものはたったの3%の過ぎず、テロ事件の大半は民族主義者によるものだという。はっきり言ってこの統計はかなり怪しいと思うね。きちんとした証拠物件を見ない限り私は信用できない。

さて、ではノートンは昨日127人の死者を出し300人以上の怪我人を出したパリのテロ事件についてはどう説明するのか。

庶民の悲劇に対する反応には多重の偽善が含まれており、このような恐ろしい攻撃の背景にある前後関係をしっかり理解し今後このようなことを防ぐためには、そうしたことをきちんと理解する必要がある、

で、先ず第一にノートンが取り上げる「偽善」とはなにかといえば、「右翼による悲劇の悪用」ときたもんだ。

ノートンは事件の詳細や犯人像がはっきりわからないうちから、右翼はこの事件を絶好の機会とばかりに、イスラム教やイスラム難民を責めるのに悪用し始めたという。

ノートンの記事をさらに読んでみると、あまりの馬鹿らしさに口がふさがらない。ノートンは、アメリカの右翼がパリのテロ事件にかこつけて、国内で起きている重大な問題に目を背けようとしているという。で、その重大な問題とは何かといえば、ブラックライブスマター(黒人の命には意味がある)というありもしない黒人差別を抗議する運動や、低賃金者の最低賃金値上げだの組合入会権利だのといった左翼リベラルのわがまま運動のことだ。

実際に、詳細がはっきりしたら犯人グループはイスラム国の手先で犯人の少なくとも一人はシリアからの難民としてフランスに入国していたという事実がわかっても、ノートンは

右翼たちは、犯人たちが実際にイスラム国の手先であるシリア難民を含むモスレムだと解るとなると、世界中で16億人が信じるイスラム教自体が悪いとし、欧米に流入する難民はテロを目的としているなどといい始めた。

と右翼を責める。ノートンに言わせると、テロを起したのは一部の過激派であり、それを利用して全世界にいる16億人のモスレム全体を悪者扱いし、この事件を悪用して欧州の右翼が欧州在住のモスレムやモスレム移民(ノートンはモスレムが多い国からの難民と注意書きをしている)の排斥をするのは、かえって過激派を奮起付け、過激派に参加しようという欧州モスレム青年らを沸きたててしまうものだと主張する。

この理屈は前にも聞いたな。アメリカのアフガン・イラク戦争が第二、第三のビンラデンを作り上げるという理屈だ。 

笑っちゃうのは、モスレム過激派以外の起したという75%にもおけるテロの例として、ノートンがあげた例は、イスラム国によるベイルート襲撃とサウジによるイエメン空爆だった。どっちもモスレムによる攻撃じゃないのかねこれは?75%もあるという非モスレムテロの欧米過激派によるテロのひとつでも提示するというならともかく、中東で起きているモスレム同士の紛争を例にあげても全く意味がないではないか。

ノートンの主旨の一番の間違いは、欧米諸国が何かあるごとにモスレムを悪者扱いしているという前提だ。これは全くの偽りであるばかりでなく、事実はその正反対である。

アメリカはそれほどでもないが、欧州においては、凶悪犯罪がモスレム移民やモスレム系市民によって起された場合その人種を隠すのが通常となっている。イギリスではモスレムのことを「アジア人」と呼び、ソマリア出身のモスレムがあたかも韓国人か日本人であるかのような言い方をする。スエーデンやフィンランドで若い女性がモスレム男たちに集団暴行を受けても、犯人に白人が含まれていたらその白人の顔だけは新聞に載せても、どうみてもアラブ人やアフリカ人に見えるモスレム男たちの顔は隠すのが普通。犯人の出身国も隠し、現在犯人が住んでいる町の名前だけを掲げて「ストックホルム居住の男」とだけ書いたりする。

それを言うなら、テロの起きたフランスでは、モスレムに関する批判を公の場で言ったり書いたりした場合には刑事犯罪に問われるくらいだ。極右翼前線党のラ・ペン女史がいい例だろう。

ノートンは忘れているようだが、フランスはアメリカ同盟国のなかでもイラク戦争に参加しなかった数少ない国のひとつ。1970年代にはイランで宗教革命を起したホメイニの亡命国だったし、1990年代にはPLOの親玉のアラファトの隠居地だった。イランへの経済制裁を一人で反対していたのもフランス。はっきり言って欧米でフランスほど親イスラムの国もないのだ。

それでいてフランスでは、モスレム移民による暴動がしょっちゅう起きているし、欧米でイスラムテロリストによる攻撃を一番受けているのもフランスなのである。

イスラム過激派に軟弱姿勢をとっていたクリントン政権直後、911事件が起きた。だが強硬政策をとったブッシュ政権下においてアメリカ国内ではイスラムテロはひとつも起きなかった。それが弱腰政策のオバマになったとたん、ボストンマラソンのテロや、フォートフッド基地での乱射事件や、その他アメリカ国内のあちこちでモスラムテロリストによるテロ事件が発生している。

モスレムテロの起きる原因にはどれもこれも共通点がある。それはイスラム過激派への強硬政策どころか、その正反対な軟弱政策である!

イスラム教には「強き馬」という観念がある。意訳すると早馬かな?イスラム教は野蛮な宗教であり、弱きを助け強気をくじくなどという文明社会の精神など全く理解できない。それどころか常に強い馬の味方をして弱い馬をくじくという精神があるのだ。だからイスラム教に友好的な態度を示すことは好意とはとられず弱気と取られる。イスラム教は他の宗教より崇高なものだという信心があるため、異教徒がイスラム教に敬意を評するのは当たり前だと考える。だからイスラム教へには敬意を示せば示すほど従僕者としての立場を固めてしまい、その報酬はかならずや弾圧につながるのである。

何度もいったように、

イスラムは惜しみなく奪う

そのことを忘れてはならない。イスラム教徒からの攻撃を防ぐ方法は唯ひとつ、強硬な応戦である。我々が強い馬となり、イスラムを打ち砕く、それしかないのだ。

国境に塀を建てるなとか言ってるノートン記者には一度オーストリアとスロベニアの国境に行ってもらって、「難民」の皆さんと仲良くキャンプファイアーでも楽しんでもらいたいものだね。それで身包み剥がれて殴る蹴るの暴行を受けても、まだモスレム移民が被害者だと弁護できるかどうか、まやってみる価値あると思うよ。

November 15, 2015, 現時間 10:36 AM | コメント (2) | トラックバック (0)

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フランスの難民キャンプで火事、いよいよ始まったのかヨーロッパ対イスラム戦争

ヨーロッパ , 対テロ戦争 , 移民問題

私は今年の夏ごろから急増した前代未聞のモスレム移民ヨーロッパ大移動を観察するにつけ、ことの状態は数ヶ月とか一年とかいう単位ではなく、数週間数日で急悪化するだろうと感じていた。何十万、いや何百万という単位で侵略者が侵攻してきているのに何も起きないと思うほうがおかしい。「難民」という隠れ蓑をまとってイスラム国のテロリスト達が入り込んできていることは明らかだったのに、何の警備体制も整えずに無差別にイスラム移民を大量に受け入れてきたヨーロッパ諸国の政治家たちの責任は重い。今回のテロは起こるべくして起きたことだといえる。

パリで大量殺人テロが起きた数時間後、フランスのカアレイ(Calais)という町にある違法難民キャンプが放火され大火事が起きた。このキャンプはジャングルという名前で知られており、イギリスとフランスをつなぐ鉄道トンネルのフランス側に違法移民が勝手につくりあげたキャンプ村である。その人口6000人ともいわれるこの村の住人はほとんどがシリアかアフリカからの戦闘員世代の若い男たちで、ジャングルでは犯罪が頻発し麻薬だの違法武器などの売買がおおっぴらに行なわれているという。ジャングルはイギリスに移民したいモスレムが待機する場所として最初は数百人のモスレム移民が一時的に作り上げたものだったのが、数年後にはほぼ永久的なスラムとして設立してしまい、地元民は怖くて近寄れない場所になっていた。

今回の火事はテロに怒った地元フランス人の仕業であろうが、パリで同時多発テロが起きたと聞いたとき、私が真っ先に考えたのがジャングルのことだった。今回の火事では怪我人が多少出た程度で死人は出なかったらしいが、かなりのテントが焼かれた模様。フランス各地の難民キャンプで、いやそれをいうならヨーロッパ各地でこのような火事が起きる可能性は大きい。

ところで、モスレムテロリスト達は、当初パリのサッカー競技場内で自爆テロをする計画だったらしい。テロリストの何人かは試合の切符を持っていたという。競技場内でテロが起きなかったのは偶然ではなく、競技場の警備員が入り口で爆弾チョッキを着た男を発見、入場を阻止したためだった。詳細はわからないのだが、警備員に発見されたテロリストは逃げて球場の外で自爆。それに伴って仲間のテロリストも球戯場外部のマクドナルドやレストラン内で自爆した。テロリストたちは犠牲者200人どころか何千という死傷者を出す計画だったのだ。

パリ事件の数時間後、フランスの高速列車が脱線して5人が死亡するという事故が起きた。これがテロ事件と関連があるのかどうか今はまだわからない。パリへ向かう高速道路の料金所で武装した四人の男を乗せた乗用車が関門を突き抜けたという事件も起きており、フランス国内におけるテロはまだ集結していないと見るべきだろう。

フランスは今度こそ対テロ戦争に重い腰を上げるのだろうか?

November 15, 2015, 現時間 8:11 AM | コメント (4) | トラックバック (0)

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November 8, 2015

ドイツで内乱が起きる日は近い、、かも?

ヨーロッパ , 移民問題 , 防衛

戦争というのはどういうふうにおきるのだろうか?侵略戦争なら侵略側の政府がきちんと準備を進めてから始めるというのも可能かもしれないが、革命とか内乱というのは案外突発的に起きることが多い。アメリカの独立戦争もイギリス側もアメリカ側も戦争をしようと思って始めたわけではなく、あっちで小競り合い、こっちでデモといったことが続いて、遂にイギリスが軍隊を送ってくることになった。だがそれにしたってイギリスとしては単なる暴動鎮圧程度の気持ちの進軍だった。それがあっと言う間に大々的な独立戦争へとひろがってしまったのだから双方驚いたことだろう。

今ドイツで起きているのがそのシナリオだという気がする。もう数年前からドイツには反移民感情を持った右翼団体(Patriotic Europeans against the Islamization of the West, or PEGIDA) が運動をしていたが、人種差別者のニオナチまがいの極右翼という扱いで、デモ行進などやっても数百人集まればいいといった程度の運動だった。ところが増える移民の波に嫌気がさしたドイツ人が増え、去年あたりからこの運動は非常な勢いを増し今年の一月にドレスデンで行なわれたデモには18000から25000人が集まったとされる。特に今年夏から秋にかけてさらに急増した大量移民流入でこの運動には拍車がかかり、毎週のように何千何万という参加者が集まる抗議デモへと変わっていった。

無論、この運動に対する国境開放運動の抗議デモも同時に起きており、この二つのグループが暴力的に衝突するのは時間の問題だろうと私は思っていた。お互い感情で昂ぶっているとき、国境解放運動参加者が反移民運動参加者に石を投げるなどの暴行をおこなって一人でも怪我をしたり殺されたりすれば手の付けられない暴動がおきかねない。また、二つのグループを分けていたドイツ警察の機動隊が反移民運動家を多く逮捕したり怪我させたりした場合や国境付近で起きている反移民運動が移民の入国を暴力で阻止しようとしてドイツの国境警備員に殺されるといった事件が起きた場合、すでにドイツ政権に不満を持っている反移民家たちの単なる抗議運動が反政府の内乱へと一挙に変化する可能性がある。また、親移民運動に多くのモスレムが参加し、反移民運動参加者に暴力を奮うような状態が起きれば、その小競り合いがそのまま内乱へと投入してしまうという可能性も考えられる。

先日ベルリンで起きた反移民運動デモが左翼団体と国境開放団体と衝突したこの事件など、その兆候ではないかと思われる。

今のところ、衝突しているのは反移民と親移民のドイツ人同士である。だが、難民はかわいそうだとか反移民運動は人種差別だとか言っていたドイツ国民も、最近のドイツ政府の強硬な政策には少なからず反感を抱いている。たとえば、難民住宅の設置が追いつかないため、ドイツ政府が強制的にドイツ国民を住宅から追い出したり、高級ホテルを難民センターに変えるためホテル経営者からホテルを乗っ取り、その従業員たちを全員解雇したり、リゾート地が難民であふれて地元ドイツ人の商売があがったりになったり、人口百人たらずの村に1500人の難民を送り込んだりと、マルケル政権の横暴は目に余るものがあるのだ。また、難民センターのあるドイツ各地で、若いドイツ人女性が毎日のように「難民」たちに暴力的な輪姦の被害を受けている。こうした出来事が他人事でなく身につまされるようになれば、ドイツ市民も国境開放などと悠長なことは言ってられなくなるはずである。

正直な話、私はブルカをかぶった女性を多く含むモスレム移民が「アラーアックバー」「ドイツはモスレムの国だ!」「ドイツはアラーに屈服せよ!」などと叫びながら大々的なデモ行進をドイツ各地でやってほしいとおもう。そうすれば一般ドイツ市民にもモスレム侵略者たちの正直な意図が理解でき、内乱が起きた場合どちらの側につけばいいかはっきりするであろうから。

ドイツ人がこれだけモスレムに虐げられても立ち上がる勇気がないのであれば、偉大なるドイツはもう終わりである。あと一世代待ったらドイツはイスラム国へと変わってしまうのだ。それでいいのかドイツ人は?

November 8, 2015, 現時間 10:22 AM | コメント (4) | トラックバック (0)

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October 31, 2015

チェコの反モスレム女性マネキンに見た韓国慰安婦像のつまらなさ

フェミニズム , ヨーロッパ , 東洋危機 , 移民問題

最近のヨーロッパの移民問題に注目していて気がついたのは、モスレム移民を大手を広げて歓迎しているのは主に西ヨーロッパの国々で、東ヨーロッパ諸国は移民の通過さえ快く引き受けていない。特にオーストリアと国境を接しているチェコではアメリカも含め、西側諸国のメディアが報道しないモスレム移民の脅威についてきちんと報道しているように思える。

さて、そのチェコのプラハで、去る8月、白いシーツにくるまれて血まみれになって座っている女性のマネキンがあちこちに置かれた。これはモスレム移民によって急増している強姦に抗議した反モスレム運動の一部だった。マネキンの横には「強姦の末妊娠」とか「姦淫の罪」とかいう罪名が書かれた看板が置かれており、あきらかに投石処刑になったモスレム女性の姿を描写したものだった。ビデオのリンクはこちら

私は以前から思っていたのだが、韓国の慰安婦問題で女性の人権云々の唱える自称フェミニストたちや、アメリカの大学で大学構内のレイプカルチャーなどとが成り立てる女学生たちは、何故本当の女性虐待の最たるものであるイスラム教を批判しないのだろうか。

第二次世界大戦中の慰安婦のことを「性奴隷」だったと批判している暇があったら、実際イスラム国やボコハランなどのモスレムによって略奪され奴隷とされたイラクのヤジーズ族やシリアのキリスト教徒やアフリカの女子中学生などについての批判をすべきではないのか。何十年も昔の話を掘り返して「二度と繰り返してはならない」などとくだらない像など建てて人権擁護の運動家みたいな自己満足だけして、今現在起きている女性虐待、人権迫害の事実に全く無関心な奴ら。

ま、韓国政府がそういうことをやるのは政治的な理由だから理解できるとしても、一般の韓国人やアメリカ人や日本人までもが、いつまでも慰安婦問題を取りざたする動機がまったく理解できない。

慰安婦像建設や日本政府による謝罪や保証を反対する人々の気持ちは無論理解できるが、私が反対運動すらもあまり興味が持てないのは、世界中で今現在起きている恐ろしい悲劇について、世界中の人々が目を瞑っているように思えるからなのだ。

シリア難民の件は日本には関係ないと思う人も多いのかもしれない。だが、これはシリア難民問題だけでは収まらない問題なのである。シリア難民は単なる症状なのであり、これはモスレム世界侵略の兆候なのである。それを理解しないと日本もいずれひどいことになる。ヨーロッパ諸国がモスレム国になったら世界中が第三諸国へと変化するのだ。

フェミストたちが現在の状況を男尊女卑だなどと贅沢に苦情を言ってるうちに、女性たちは全身をブルカで覆うことを強制され、イスラム教を信じない男女が奴隷として売買され、同性愛者は投石処刑される、などということが日常茶飯事になるのである。

イラク・アフガン戦争の頃は突撃派記者として米軍に従軍したりして活躍したマイケル・ヨンなど、本来ならヨーロッパの移民問題やシリア戦争などについての取材をしているべきなのに、東南アジアで細々と慰安婦問題の記事を書いているというのも、何か情けない気がする。

フェミニストと自負して全くモスレムの女性虐待に無言な人間など、フェミニストの風上にも置けない。

プラハに建てられたちゃちなマネキン人形のほうが立派な彫刻家による銅像なんぞより、よっぽども迫力がある。

October 31, 2015, 現時間 11:45 AM | コメント (4) | トラックバック (0)

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オーストリアも国境閉鎖に踏み切るのか?スロベニア国境に塀を立てる気配

ヨーロッパ , 移民問題

ハンガリーが国境に塀を建設したときは、ナチのようなやり方だとか言って批判していたオーストリアも、自国に乱入する膨大な数の移民に手が付けられなくなり、。自国もやはり塀建設を行なう決意をしたようだ

オーストリア連盟国の間では国境は自由に行き来できるようになっていたが、EU国の間ではじめて、スロベニアとオーストリア間の国境に塀が建てられることになった。スロベニアはなにしろ自国に難民に居座られては困るためバスや電車で難民を国境まで運んできては、「オーストリアさん、お願いします」と手を洗ってしまうので、オーストリアもとんでもないと遅まきながら事の重大さに気づいたらしい。

塀建設といっても、すでに国境沿いには何千という移民が立ち往生しており、そう簡単に移民の波を止めることはできない。下記のビデオを見ていただければ解るが、国境警備員の警告など完全無視して臨時に立てられたフェンスを移民たちがよじ登っている姿が見える。警備員は英語とドイツ語で「押さないでください、塀を登らないでください」と繰り返しているが、実際に暴力で群集を押し抑えようという意志がなければそんな注意は全く意味をなさない。オーストリアも塀を建てるとか武装した警備員を導入するとか意気込んでみても、本気で侵略者から国を守るという姿勢を示さなければ移民の波を止めることは不可能である。

今はまだ小競り合い程度で済んでいるが、そのうちにオーストリア側の警備員が怪我をするようなことになったら、オーストリアは移民たちに発砲する覚悟があるのだろうか?

ところで、ドイツでは難民キャンプにあふれていた外国人がどんどん自発的にキャンプから姿を消しているというニュースがある。

ドイツ当局によると、難民たちは各地のキャンプから数千単位で消えているという。ドイツでは難民キャンプ到着の際に名前を登録することが義務付けられているが、多くの「シリア難民」と称する移民たちはパスポートを「紛失」しており、身元を証明する書類など何も持ち合わせていない。実際にシリアから来たのかソマリアから来たのか、それをいうなら本人が名乗る名前が本名なのかどうかさえわからない。偽名を使って登録した移民が自然に居なくなっても、その個人がどこへ行ったのか探し出す手段はない。同じ人間が別のキャンプに現れても解らない。第一、キャンプの警備員たちは去っていく移民を止める権限を持っていないのだ。ドイツ政府がそのような権限を警備員たちに与えていないからである。

ここで問題なのは、いったい消えた移民たちは何処へ行ったのかということだ。ドイツにはもうすでに多くのモスレム移民が居住している。新しく入ってきた移民たちの親戚や仲間の元へ向かったのだと考えるのが自然だ。キャンプに残って手続きを踏み、正式に難民と認められればドイツで生活保護などを受けて居住することが可能だが、それをあえてせずに消えていく人々の意図は何なのか?ドイツでなにをしようとしているのか?

ヨーロッパに乱入する移民たちのビデオを幾つか見ていると気がつくのは、多くが20代から30代前半の戦闘員年代の男であるこということと、配給された食品や飲み物が気に入らないといって暴動を起す若者たちが口々に「アラーアクバー」(神は偉大だ)とテロリストのスローガンを喚きたてたり、イスラム国の人差し指を立てる指サインをかざしたりしている姿である。

ここまであからさまに自分らは難民ではなく侵略者だといいながら入ってくる移民たちをどうしてヨーロッパ連盟は大手を広げて歓迎するのか?ヨーロッパ連盟はわざとヨーロッパ文化を崩壊させようとしていると陰謀説を唱える人々が現れても不思議はない。

陰謀説者たちの言い分は、ヨーロッパ連盟の指導者たちは、ヨーロッパをモスレム戦士たちによって崩壊させておいて、その灰のなかから自分らが独裁するヨーロッパを作り上げたいのではないかというもの。今の状況を見ているとまんざら被害妄想とも思えないね。

October 31, 2015, 現時間 10:46 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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October 28, 2015

オーストリア市民、銃武装を始める

アメリカの銃規制/銃砲取り締まり法 , ヨーロッパ , 移民問題

ハンガリーやスロベニアを通じて大量に流入してくるモスレム侵略者から身を守るため、オーストリア市民、特に女性たちによる銃の購買が急増しているという。

モスレム移民たちの最終目的地は福祉が豊かなドイツとスエーデンだが、その通過道にあるオーストリアにも大量の移民たちが入り込んでいる。ドイツだけでも今年中に100万人の移民が到着する見通しだという。

日本と同じように、ドイツ、英国、デンマーク、オランダといった国々では銃購入は先ず不可能である。よっぽどの理由がない限り銃所持は許されない。自己防衛がそのひとつに含まれていないのは言うまでもない。日本の人々は非常に誤解しているが、銃規制は国民の安全を守るための法律ではなく、国民が政府に反抗することを防ぐための法律なのである。それは今ドイツ及びヨーロッパ諸国で起きている現状を見ていれば明らかなはずだ。

オーストリアにも銃規制法はあるが、他の欧州諸国に比べると多少規制が緩いらしい。チェコテレビの報道によるとショットガンやライフルの売り上げが急増してどこもかしこも在庫がない状態だという。そして銃購入をしている市民の大半が女性。銃だけでなく、ペパースプレーの売り上げも上がっているという。

さもあらんである。ご近所のスエーデンがモスレム移民のためにレイプ大国となっている事実をオーストリアの女性たちが全く無知であるはずがない。それにモスレム男たちは毎日のように自分らの女性虐待の実情を自慢げにユーチューブで発表している。イスラムが世界中で一番女性を虐待する宗教であることを知らないのはアンジェラ・マーケルくらいなもんだろう。

アメリカの銃所持権運動家、憲法補正案第二条基金のアラン・ゴットリブ(Alan Gottlieb)氏は、最近欧州で行なわれた銃所持権のイベントから帰ってきたばかりだが、ヨーロッパにおける銃法に対する姿勢に変化が現れたと語る。

「私はベルギーの銃所持権会議から帰ってきたばかりですが、ヨーロッパ全体で人々は自己防衛の手段を求めていると証言できます。「自己防衛はもう汚い言葉ではありません。オーストリアのように銃購入が合法な国々では銃販売の数が史上最高となっています。ヨーロッパの人たちから直に聞いた話ですが、彼らはヨーロッパにも(アメリカのように市民の銃所持を保証する)憲法補正案第二条があったらいいのにと願っていますよ。」

銃規制を厳しくしたヨーロッパ諸国は常に、アメリカは銃があるから危険なのだとか治安が悪いのだとか言って散々あざ笑っていたが、多くの欧州諸国の治安が良かったのはこれらの国々が比較的単一民族であったからである。それは日本でも全く同じことが言えるのだが、単一民族で異文化があまりない社会では、人々の道徳観念も統一されているから社会はまとまりやすい。市民一人一人がその国の社会の一員であるという意識があれば、自分らの住む場所を汚したくない、自分らの家族や同胞を傷つけたくないという気持ちがあるから比較的社会は平和なのである。

だがそういう国に自分らの道徳や価値観の全く違う異邦人が一挙に大量に入り込んできたら、途端に治安は悪化する。日本で近年治安の悪化が高まっているのも、中国人、韓国人、及び東南アジアからの移民が大量に入ってきたからなのは誰もが肌で感じている事実だ。それでも日本に入ってきている外国人の数は率から言えば現在ヨーロッパが受け入れている移民の数の比ではない。

ドイツのあちこちの地方で村民せいぜ2~3千人のところに何千人と言う移民が突然(ほんの数日の準備期間で)移住してくるという恐ろしい状態が繰り返されている。昨日読んだ記事では、村民60人という小さな村に1500人の移民がやってきたという!つい先日も政府から強制的に何千何万という移民の受け入れを命令されている地方の市長たちが何十人と集まって、これ以上の難民受け入れは無理であること、また、現存の難民センターの経営や警備に援助をして欲しいという嘆願書を出した。

オーストリアは以前にモスレム侵略の体験がある。1683年、モスレム侵略者はウィーンの門前にまで進軍してきた過去があるのだ。今や第二のモスレム侵略が起きているのである。オーストリア市民が警戒するのは当然のことだ。

私が理解出来ないのはヨーロッパの政治家やメディアの態度である。このニュースを報道したチェコテレビによると、オーストリアの社会学者やジャーナリストなどはオーストリア人の銃購入の動機は外国人を不必要に恐れる被害妄想によるものだなどと馬鹿げたことを言っている。はっきり言ってモスレム移民の脅威が被害妄想だなどと考えられる人たちこそ頭がどうかしているといわざる終えない。

ところでドイツのハノーバー市では、数日前モスレム移民によるデモ行進が行なわれた。彼らが何を言っているのかはわからないが、数百人のモスレム移民たちが列をなしてイスラム国の黒い旗を振り回しスピーカーで音楽を流しながら歩いているビデオを見つけた。このビデオでは二人の女性が次ぎのような会話を交わしているのが録音されている。

女性1:「これのために気分が悪くなっているのは私だけかと思ったわ。」
女性2:「だれだってこんなことは嫌よ。私たちはみんな怖がっているわ。」
女性1:「これは何?100年後はどうなっているのかしら?」
女性2:「これは私の人生じゃないわ。彼らすでにどれだけの数いるかがわかるわ。」
女性1:「このうえさらに150万人が今年中に来るというのよ。」
女性2:「毎年2~3百万くるんですって。」
女性1:「これは外敵侵略だわ。」
女性2:「そのとおりよ。」
女性1:「もうこんな格好はできなくなるわ。」
女性2:「駄目よ。私から何も取り上げさせないわ。」
女性1;「みてよ、町をあるいているのは外人ばっかりよ。」
女性2:「50人以上はいるでしょう、ヨーロッパ人の顔はひとつしかみえない。」
女性1:「女たちを見てよ、みんなベールをかぶってるわ!」
女性2:「これが私たちの未来よ。

ヨーロッパの政治家たちが、移民はシリアからの難民で自然にヨーロッパ諸国に溶け込み平和な市民になるなどという嘘八百を垂れ流している間にも、すでに移住に成功した移民たちは侵略勝利のパレードを行なっているのである。これで目を覚まさなかったらヨーロッパはもう終わりだ。ヨーロッパがイスラム教の手に落ちたら、迷惑なのはアメリカ及びイスラム圏以外のすべての国々である。そんな恐ろしい未来が来ないことを切に切に願う。

ヨーロッパの民よ、目を覚ませ、武器を持って立ち上がり、モスレム侵略者を追い出してくれ!

October 28, 2015, 現時間 4:26 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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October 24, 2015

スロベニア・オーストリア国境の難民キャンプ、一日で一万二千人の移民乱入

ヨーロッパ , 対テロ戦争 , 移民問題

ヨーロッパの移民危機は今や沸騰寸前である。このままの状態があと数週間も続けば、ヨーロッパ各地で必ずや内乱が起きる。もうすでに流血は避けられない状態になっているのだ。

数日前からハンガリーが国境を閉鎖したことにより、クロアチアまで来ていた移民たちがスロベニアを通過してオーストリアへ向かっているという話をしてきたが、ここ2~3日で、スロベニアからオーストリアへなだれ込んだ移民の波は信じられない数となっている。

先ず読者諸君に理解してもらいたいのは、その移民の数の膨大さである。セルビア、クロアチア、スロベニアといった国々はそれぞれ非常に小さな国で、スロベニアの人口はたったの二百万人。これらの国の国境の村や町の人口はせいぜい2~3千人というところだ。そこへ毎日のように何千人という移民が押し寄せてきていることを想像してもらいたい。しかもそれが終わる見通しは全くつかないのである。

スロベニアでは過去24時間の間にクロアチアから、なんと一万二千六百人という移民がなだれ込んできた。移民たちはオーストリアを経由してドイツに行くことが目的だが、この人間の波の膨大さにスロベニア一国ではとても賄いきれないため、スロベニアはヨーロッパ連盟に援助を求めている。

スロベニアの国境を越えたオーストリアの小さな村スピールフィールドでは、はいり込んできた何千という移民たちが難民キャンプに入りきらず、木曜日になって警察はキャンプの囲いをとりはずした。そのため移民たち総人口1000人という村にあふれ込むこととなった。スピールフィールド村はここ数日のあいだに6万人の移民の到着を予測しているという。

たった人口1000人の村に6万人のモスレム移民?

近隣の町から難民キャンプ警備のために遠征してきた警察官の数はたったの900人!これでどうやって6万人もの難民をさばけというのだ?

スロベニア警察によると、先週だけで5万人の移民が流入してきたという。金曜日だけで9000人がクロアチアの国境を越えたが、まだ1万1千人がクロエアチアの難民センターで足止めを食っているという。

移民たちの間では不満が高まり、各地の難民センターで放火や暴動が頻発している。

この緊迫した状況を察したヨーロッパ同盟は、オーストリアとドイツの国境で一時的に検閲検査を再開することにしたという。オーストリアとドイツはヨーロッパ同盟の条約で旅券なしで通過が自由になっていたのだが、緊急事態に対応するため身分証明書の検査を行なうことにした。

ギリシャでは今週これまでで最高の一日平均9600人という移民が到着しているという。10月17日から21日にかけてトルコからギリシャの島々に到着した移民の数は合わせて4万8千人!今年になって地中海を渡ってやってきた移民の数は合計680,928人である。

あまりの数の移民の対応に住宅が足りなくなっているドイツでは、ドイツ人の地元住民がアパートから強制立ち退きを迫られたり、高級ホテルが移民センターとなるため25年勤務の人も含め、ホテル従業員が全員首になるというケースも出ている。イギリスでも教会所有の豪邸がモスレム移民にあてがわれることになった。

ヨーロッパ諸国の政府はハンガリーを除いて皆自殺願望でもあるのか?

今これらの国々が考えなければならないのは、どうやって移民たち迎え入れるかではなく、どうやって移民の乱入を防ぎ、すでに入国した移民たちを追い出すかにあるはずだ。移民政策をぐずぐずと何ヶ月も何年もかけて話し合いなどしている余裕はない。ことは急を要する。本当にここ数日のうちに断固とした対策を取らなければヨーロッパはモスレム侵略者たちに占領されてしまうのだ。

イスラム国の戦闘員がすでに難民に混じってヨーロッパに潜入していることはイスラム国自身が自慢げにソーシャルメディアなどで豪語している。これは難民問題ではない。モスレム侵略戦争なのである。そのことにヨーロッパ諸国が今気がつかなければ、ヨーロッパは内側から蝕まれて崩壊するであろう。

October 24, 2015, 現時間 3:28 PM | コメント (8) | トラックバック (0)

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October 20, 2015

スイス選挙、反移民党が圧勝

ヨーロッパ , 移民問題

昨日スイスで行なわれた議会選挙によいてスイス国民党が圧勝した

スイスで4年に一度の議会選挙が行われ、ヨーロッパへの流入が続く難民や移民の問題を争点に、受け入れの規制などを訴えた右派の国民党が下院の第1党の座を維持する見通しです。スイスでは18日、上下両院の議会選挙の投票が行われました。

今回の選挙では、中東などからヨーロッパに流入が続く難民や移民の問題が最大の争点となり、受け入れの規制などを訴える右派の国民党が第1党を維持するかどうかが注目されていました。

スイスの公共放送は、各州の投票結果を基に最終獲得議席の予測を伝え、このうち、下院に当たる国民議会では200議席のうち、国民党は過去最多の65議席を獲得し、前回4年前の選挙より11議席増やして第1党の座を維持する見通しだとしています。

一方、経済的な理由で流入する移民は制限するものの難民に対する支援の強化を訴えた左派の社会民主党は、第2党の座は維持するものの、議席を前回より3つ減らし、43議席となる見通しだということです。

スイスではことし、2000年以降では最も多いおよそ2万9000人の難民が受け入れを申請すると予想されていて、スイスのメディアは、国民党が打ち出した難民や移民の受け入れの規制などの政策が支持を集めたという見方を伝えています。

上記のNHKのニュースでは書かれていないが、国民党が最多議席を獲得したほか、ビジネス支持の急進民主党も議席を増やしたため、スイスの政治は右傾化しているという批判がヨーロッパ左派のメディアからは出ている。

一方、近隣の欧州メディアは、国民党の躍進を一様に「予想できた結果」としている。「(欧州が抱える難民・移民問題の文脈の中で)スイス人は難民が自国に大量に流入することへの不安から、欧州の中で孤立していく選択肢を選んだ」と書くのは、ドイツの日刊紙ディ・ヴェルトだ。

 また国民党が「このままではスイスで年間5万件の難民申請が行われることになる」といったキャンペーンを選挙前に張ったことなどに触れ、フランスの日刊紙ル・モンドは、「ネガティブなキャンペーンを駆使した、ポピュリズムな政党の期待通りの大勝利だ」と批判した。

ドイツもフランスもスイスを批判している場合じゃないだろうに。

しかし、こうした批判に対し英経済紙ファイナンシャル・タイムズは、スイスの国民の反応は、孤立した一国の国民のものではもはやなく、欧州全体の人々の反応を代表したものだとし、次のように書いている。「第一党の右派国民党への強い支持は、シリアなどからの大量難民に関する欧州の政治的判断に対して、市民の考えを先駆的に代表する形となった。それはまた、他国の選挙においても移民に反対する政党や右翼政党を支持する人が増えることを予告している」

まさしくその通りだと思うね。中東からの大量な移民乱入に困っているのはスイスだけではない。

EUへの参加を望んでいるトルコはヨーロッパへ進む難民の一時避難場所となっているが、イスラム教徒の多いトルコですらも、その多すぎる難民の数に圧倒されて、いつまでも難民の面倒は見切れないと悲鳴を上げている。最近ハンガリーは南西部の国境を塞ぎ、ハンガリーを通過してオーストリアやドイツへと進む移民の動きを封鎖したが、そのあおりを食って近隣諸国のクロエチア、サルビア、スロベニアは、通路を変えて入ってくる多数の難民の対応に困り、お互いの国々を批判している。

【ジュネーブ=石黒穣】ハンガリーは17日、中東などからの移民・難民の流入を防ぐためクロアチアとの国境を閉鎖した。

 これを受け、クロアチアは同日、国内に入った移民・難民をバスで西隣のスロベニアに移送し始めた。(略)

 一方、クロアチア、スロベニアの両国は、ドイツなどに向かう移民・難民の通過を今後も認めていく方針だ。しかし、ドイツが流入制限を取った場合は、難民らが自国内に滞留する事態を防ぐため、国境を閉鎖する可能性も示唆している。

ハンガリーが国境を閉鎖する前にサルビアでハンガリー入国を待っていた移民たちは、冷たい雨で沼地と化した荒野で立ち往生していたが、やっとクロアチアが国境を開放したため移動が可能となった。しかし、長いこと沼地で文字通り立ったままの状態で待っていた移民たちは予告もなく開いたクロアチア国境にむかって殺到し、かなりの混乱状態を招いている。

クロアチアはバスで移民を一時避難センターに待機させ、その後移民たちはスロベニアへ向かう予定だが、スロベニアが一日の受け入れ人数を制限しているため、多くがクロアチアで停留することになりかねない。それでクロアチアとしてもそうそう簡単にサルビアからの移民を受け入れられないのである。すでにスロベニアはクロアチアが約束を破って制限以上の移民を送り込んできたと苦情を述べており、今後の受け入れ人数はさらに規制されると見られる。

一方、スロバキアと国境を接するオーストリアのニケルスドルフという小さな町はモスレム移民の大量乱入でごみの山になっている。このドイツ語サイトにたくさん写真が掲載されているが、汚い写真がたくさんあるので食事中のの方はご注意。

ハンガリーの駅でもそうだったように、モスレム移民の通り過ぎる場所はひどい状態になる。ここでも移民たちのほとんどが20代の男性で、トイレという概念がない犬畜生同然だ。町中ところかまわず排泄し、地元は移民たちのごみと排泄物であふれかえっているという。掃除にあたった地元の女子清掃員はモスレム男たちに「キリスト教の売女」と口々にののしられている。たしかドイツでも、難民センターで働く女子職員がモスレム男たちに痴漢行為をされることが相次ぎ、今では難民センターでは女性職員を働かせないことになったという話だ。他国へ行って色々お世話になって感謝するどころか、その国を自分らの排泄物で汚し、その国の女性たちを冒涜する。モスレム移民は犬畜生以下である。

ニケルドルフの地元民は、オーストリア政府の移民政策に非常な失望と不満を抱いている。オーストリアへのモスレム移民が増えれば、こういう状態になる町はどんどん増えるだろう。そうしたら、移民に同情的だったオーストリア市民の気持ちも変わることは間違いない。

スイスでの選挙結果は、今後のヨーロッパの動向を示唆する大事な一歩であると考えられる。

October 20, 2015, 現時間 11:10 AM | コメント (2) | トラックバック (0)

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October 18, 2015

モスレム移民は戦闘員だ、難民ではない!

ヨーロッパ , 独裁者オバマ王の陰謀 , 移民問題

『モスレム移民は戦闘員だ、難民ではない』、これはスティーブン・クローダーのラジオ放送で、イギリス人ゲストからのメッセージである。ゲストはトニ・ブーグル(Toni Bugle)さんという女性で、Mothers Against Radical Islam and Sharia (M.A.R.I.A.S)という団体の創設者。イギリスにおけるイスラム教徒による女性虐待から女性を守る運動をしている。彼女の最近のユーチューブビデオはこちら。

今ヨーロッパに大量に乱入している移民たちの大半は20代の健康な若者である。トニさんに言わせれば「戦闘員世代」である。普通難民というのは年寄りや女子供であることが多い。なぜならば、戦争中であれば若い男たちは国に残って侵略者と戦っているはずで、戦うことの出来ない年寄りや女子供を逃がすことを先決とするはずだからである。それを年寄りや女子供をさしおいて、若い男たちばかりが「難民」となるというのはどうもおかしな話である。事実、欧州に乱入している移民の中で、実際に戦争中のシリアからの「難民」は全体の10%にも及ばず、あとはイラク、アフガニスタン、パキスタン、及びアフリカなどからの経済難民だという話だ。

戦闘員世代の若者が何千何万と押し寄せてくるのを、「難民問題」として取り扱うのはおかしい。これは明らかに侵略である。拙ブログでも何度も紹介しているように、モスレム移民たちは受け入れてくれた国々でその文化や法律を尊重して融和しようなどという気持ちはさらさらない。それどころか一旦数が整えば、どこの国でも自分らだけのコミュニティーを作ってシャリアという野蛮な法律をおったて、ここはモスレム領土であるとして、地元民の立ち入りを禁じてしまう。これが侵略でなくて何なのだ?

侵略者たちが戦車に乗らず銃も持たないからといって戦闘員ではないと考えるのは甘い。トロイの木馬よろしく、難民のふりをして諸外国に入り込み、一旦受け入れ国の信用を得たら内部からどんどん侵略を進める。移民による侵略はジハード/聖戦のひとつの戦略なのである。

それを大手を広げて花束を添えて迎え入れる欧州諸国の方針は、まさしく愚の骨頂である。さらにもっとひどいのは、頼まれても居ないのに百五十万ものシリア難民を受け入れると発表したオバマ王。アメリカを滅ぼしたいのか、このアホ! と言いたいところだが、オバマ王はそこまでアホではない。これは独裁者オバマ王の陰謀のひとつである。バラク・フセイン・オバマ自身がイスラム教徒であり、アメリカを回教徒の国にすることがオバマの最終目的であると考えれば合点がいく。

しかし私は欧米がモスレム移民に乗っ取られるとは思わない。そうなる前に欧米市民は絶対に立ち上がるはずである。すでにハンガリーではイスラム移民の入国を防ぐため、クロエチア、スロベニア、サービアとの国境をふさいだ。ハンガリーの首相はイスラム教はヨーロッパ文化の一部ではない、これは国防問題だと国連会議で訴えている。

ドイツでも、移民奨励のメルケル首相の人気はがた落ち状態。移民反対の団体による抗議デモがあちこちでおき、何万という抗議者を集めている。ドイツではすでに人々の怒りは頂点に達しつつあるのだ。ドイツから毎日のように入ってくる恐ろしいニュースについてはまた回を改めてご紹介する。

私はいずれ、反移民抗議者とモスレム暴徒の間で暴力的な衝突が起きると考える。これまでは暴動といえばモスレム暴徒によるものばかりだったが、一旦ドイツ人が反イスラムの暴動を始めたら歯止めは利かなくなるだろう。

そしてその暴動はヨーロッパ全土に広がるはずである。今ヨーロッパは背水の陣に追い込まれている。もうこれ以上の後退は出来ないのだ。

下記はスロベニアからオーストリアへ向かう侵略者の軍団の映像。

October 18, 2015, 現時間 10:03 AM | コメント (3) | トラックバック (0)

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October 16, 2015

あまりの移民急増にドイツ市民の気持ちも限界

ヨーロッパ , 移民問題

ヨーロッパにおけるモスレム移民危機について毎日のように凄まじいニュースが入って来るので目が回るようである。しかしドイツではイスラム移民に関する悪いニュースが政府によって規制されているため主流メディアは報道しない。にも関わらず、ドイツ国民のモスレム移民に関する感情はたった三ヶ月で大幅な変化を遂げている

大量の難民がドイツに流入している問題が注目を集めている。難民受け入れに積極的な人が多かったドイツだが、流入が続く中、不安を抱く人が増えている。ドイツ公共放送連盟(ARD)が実施した世論調査では「難民流入を懸念している」との回答は9月の38%から10月には51%と過半数を上回った。

また難民問題を受けてメルケル首相の支持率は9ポイント低下、2011年12月以来となる54%にまで低下した。ジグマール・ガブリエル副首相は難民問題に関する公開討論が必要だと訴えている。難民を恐れるムードが形成されれば排外主義者に利用されかねないとして、国民的理解を深めることが急務だという。ただし同氏もドイツの受け入れ能力はすでに限界に近いと認めている。(翻訳・編集/増田聡太郎)

インターネットで情報を得られる今の世の中、テレビやラジオや新聞の記事を規制してみても、外国で報道されているニュースまでも隠蔽することは出来ない。自国のネット検索が規制されたとしても、外国に居る友達や知り合いからのメールまでは規制できない。先日紹介したドイツ病院の実情についても、ドイツメディアではなくチェコメディアがドイツ在住のチェコ人からのメールを報道したものだった。

ドイツの難民キャンプではすでに女性難民が男たちの餌食にされ、強姦や性的虐待は日常茶飯事になっているにもかかわらず、ドイツ政府はその状況を過小評価し、メディアにも報道させない。それでもアメリカに居るカカシが知ることが出来たくらいだから、ドイツ国民もなんらかの形でこのような情報を得ているはずだ。

ドイツではないが、フランとイタリアの国境でモスレム移民救済にあたっていたボランティアの若い女性が「難民」に輪姦されるという事件が発生した。 しかも「国境を越えた、、、」団体は自分らの活動に支障を来たすという理由で被害者の女性に沈黙を守るように促したという。まったくこれはアメリカで起きたウォールストリート占拠のキャンプ場での出来事とそっくりである。左翼活動家は自分らの運動においてどれだけの被害者(大抵が女性)が出ようと完全無視。自分らの運動のことしか考えていない。

この女性は難民救出という気高い運動に参加しているという妄想から、アフリカのスダンから来た「難民」たちの間で献身的に何ヶ月も働いていた。しかし、そんなボランティア女性に感謝するどころか、野蛮なスダン人は彼女がひとりでシャワーを浴びている時を狙って数人で暴行。彼女の悲鳴はうるさく鳴り響いていた音楽にかき消されて誰にも気づかれなかった。

輪姦されただけでもひどいというのに、この犯罪をボランティア団体に訴えた彼女に対し、団体の幹部は自分らの活動の邪魔になるからといって、被害者の女性に事件について沈黙を守るよう説得したという。 しかも被害者がこの事件を公にすると、越国境団体のメンバーたちは彼女は、団体内部での紛争に不満を持っているだけだとして攻撃しはじめた。この団体は別の理由でキャンプから撤退したが、同キャンプではつい先日も、スダンから来たばかりの男がノルウェー女性を強姦した罪で逮捕されている。

なぜ左翼運動家たちは、似非難民には同情するのに同胞の女性たちが冒涜されることには目を瞑るのか?そんなに左翼運動は崇高なのか?自分らの女性たちを犠牲にしてまで、犬畜生以下の野蛮人をかばうことの理由は何なのだ?そこまで自分らの理想に溺れているのか?

少なくとも常識あるドイツ人は目を覚まし始めている。

October 16, 2015, 現時間 8:49 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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October 13, 2015

野蛮なイスラム教徒に占拠されるドイツ病院の悲劇、現場の医師の訴えを誰が聞く?

狂ったメディア , 移民問題

ドイツの病院に勤務するチェコ人の医師の記事を発見したのだが、同じニュースをすでに日本語で報道しているブログを見つけたのでそちらから紹介しよう。このブログ「日本や世界や宇宙の動向」の管理人さんは、イスラム移民を「難民ではなく、野蛮人であり動物以下です」と表現しているが、私も全く同意見だ。こちらのブロガーさんが詳しく説明してくれているので一部引用する。

ドイツの病院で起きている現状はというと、、、

以下がミュンヘンの病院に務める医師(チェコ人)が伝えたドイツ・ミュンヘンの病院(全般)の惨状です。

昨日、我々は病院で会議を行い、ミュンヘンの病院全体がどのような状況になっているかについて情報を収集しました。
ミュンヘンの病院はどこも、これ以上正常に維持できる状態ではありません。クリニックでは救急医療の対応ができない状態となり、一般患者は他の病院へたらいまわしされています。

ドイツの病院ではイスラム系難民の多くが女性スタッフから治療を受けるのを拒否しています。そして女性スタッフもイスラムの野蛮人ら(特にアフリカからの難民)に囲まれて彼らの治療を行うのを拒否しています。

難民と病院スタッフの関係は日々悪化しています。先週末から、難民らが病院に行く際は、K9ユニットを伴った警官に同行されることになりました。

彼らの多くがAIDS、梅毒、開放性結核、その他多くの外来病に感染しています。そしてヨーロッパの医師はこれらの病気の治療法を知らないのです。

彼らが薬局で処方箋を貰い(特に子供たちが服用する薬の場合)、現金で薬代を支払わなければならないことを知ると、彼らは信じられないほど激しく暴れます。そして彼らは、薬局のスタッフに対し、「お前たちがこの子達の治療を行え!」と怒鳴りちらし、子供たちを薬局に置き去りにして去っていきます。

そのため、警察は病院やクリニックだけでなく薬局も警護しています。

各駅でテレビカメラの前に立ち、難民の受け入れを歓迎すると言っていた人々は一体どこに行ったのでしょうか。(略)

ライン付近の病院で、イスラム系難民らは、3ヶ月間ヨーロッパ中を連れまわし瀕死の状態にした8ヶ月の乳児を病院スタッフらに手渡した後に、病院スタッフら(乳児の治療を行った医師や看護師ら)をナイフで刺しました。

この乳児はドイツのトップクラスの病院の小児科で最高の医療(手術)を受けICUに運ばれましたが、2日後に亡くなりました。しかし病院スタッフらを刺した彼らが逮捕され罰を受けることはありません。
地元メディアは難民らについて報道することが許されていません。従って現地の情報はメールで知ることとなります。

難民らは医師や看護師らをナイフで刺したり、梅毒に感染している人の尿を看護婦の顔にかけたのです。ドイツでこのような犯罪を行うと必ず留置所に送られ、裁判にかけられます。しかし彼らはいまだに逮捕されないのです。

モスレム野蛮人、いや犬畜生どもは、ところかまわず放尿する。ハンガリーの駅でもドイツの病院でも、これらの畜生度もには便所などという犬ですら知っている観念も備えていないのだ。

だが、私は彼らを責めようとは思わない。犬畜生に説教などしてみても無駄だからである。だが、ドイツは何故こんなけだものにこびへつらうのだ?何故こんな土人の奴隷のように振舞うのだ?なぜ奴らを追い出さないのだ?

私の怒りはモスレムの犬畜生どもにではなく、ドイツのアホ左翼どもに向けたい!

October 13, 2015, 現時間 7:34 PM | コメント (1) | トラックバック (0)

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October 10, 2015

欧米のイスラム移民の90%以上が生活保護者

ヨーロッパ , 移民問題

繰り返して言う。「イスラムは惜しみなく奪う」。日本の皆さんにもこのことを心して覚えて置いていただきたい。コメンターのアンデルセンさんが、日本に居るイスラム教徒は、自分らは平和的で日本人との共存の望んでいるかのような発言をしているがカカシはどう思うかという質問を下さったので、いち早くイスラム教徒の大量移民を受け入れた欧米で起きている問題を紹介しながら日本についても考えてみたい。

先ず結論から言わせてもらうなら、「イスラム教徒を信用するな!」である。こんなふうにイスラム教徒全体についていってしまうのは短絡過ぎるし、カカシのイスラム教徒への偏見丸出しなのではないかと言われるのを覚悟で、あえて言わせてもらう。

実を言うとカカシにもイスラム教の友人や同僚がいる。これらの人々は決して信用のおけない悪徳な人々ではない。だが、これらの人々は本当の意味でイスラム教徒だとは言い難い。彼らをイスラム教徒と呼ぶのは、一応仏教徒の家に育っていながら実家の宗派も知らないカカシのことを仏教徒であるとか、ユダヤ系の家で育ったのに豚マン大好きなミスター苺をユダヤ教徒だと言うのと同じくらい意味のないことだ。私の同僚のアーメッド君はラマダンに絶食するどころか、ラマダンが何日から何日までなのかも知らなかった!

ま、それはともかくだ。日本に現在居住しているイスラム教徒のほとんどは多分平和的で文明的な人々なのだろう。彼らは極度な少数派であるので、日本政府や社会に色々な要求をして悪い印象をもたれることを恐れているというのは理解できる。しかし、1980年代の終わりごろ、日本にはイスラム圏からの季節労働者が大量に入国したことがある。このときのことをきちんと覚えている日本人は少ないのかもしれないが、彼らが近所に及ぼした悪影響は特筆の価値ありである。

実はこの頃、カカシの実家付近に多くのイラン人が住み着くようになっていた。実家の近くは農家がほとんどで、あぜ道のつづく暗い場所が多かった。たまの休みに帰郷したカカシは実家から徒歩で5分くらいの居酒屋へ一人で歩いていこうとしたら、母が車で送ると言い張った。「最近イラン人が多くて、あぜ道でたむろしていて怖いから。なにされるかわかんないよ。」というのである。カカシが10代の頃まで、夜でも一人歩きは結構していて全く怖いというイメージのなかった近所も、イラン人労働者が増えてから物騒になったらしい。

当時の近所のニュースでも、イラン人がコンビニに強盗に入ったとか、自動販売機が破損されたというかいう話がいくつも報道されていた。また近所の公園でイスラム教徒が団体でお祈りする場面にも出くわした。イスラム教徒を雇った工場の雇用主がイスラム労働者がお祈りをするために休憩時間を調整するということもあった。

幸か不幸か、日本はその後バブル崩壊で非常な不景気を迎えたため、イスラム教労働者はほぼ皆国へ帰ってしまった。また、日本の福祉は欧米のそれに比べそれほど発達(?)しているとはいえないので、福祉目当てに日本に居座る外国人はそういないのかもしれない。(違ってたら失礼)それで日本は欧米、特に欧州で、起きている問題にはまだ直面していないのだろう。

それでもアンデルセンさんご指摘のように、日本にも日本文化に溶け込まない外国人移民が結構存在するとのこと。彼らはイスラム教徒ほど悪質ではないにしろ、日本の寛大な法律を悪用しているという点では欧米のイスラム移民となんら変わりはない。もしここで、日本が突然何十万人というイスラム難民を受け入れたらどういうことになるか。

欧米で受け入れた80%から90%のイスラム移民が生活保護を受けているという。今、「難民」と呼ばれるモスレム男たちがドイツに向かっているのも、ドイツはヨーロッパ一の福祉国だからである。ブレイトバートニュースによれば、今年はじめからドイツに移住した31万1千人の移住者のうち、10人に1人も労働許可書の申請をしていないという。ドイツ政府は企業に移民の雇用を強く促しており、移民には最低賃金の法律をあてがわなくていいとしている。ドイツでは経済低迷が進む中、企業は安い賃金で住む移民を多く雇いたいかもしれないが、移民自体が働く気などこれっぽちもないのだから意味がない。

ドイツでは最近2万人を超える反イスラム移民デモが行なわれた。欧米の主流メディアはそのことを完全無視して報道していない。何故か報道したのはジャパンタイムスだけ。しかもJPの報道は完全に移民に同情した見解だった。それでも報道しただけましではあるが。

。アメリカで起きている具体例を紹介しよう。これは2010年の記事から。

カンザス州のジェームスタウン市では過去四ヶ月に渡って400人のソマリア人が家賃無料の公団住宅に申し込みをしているという。この小さな町は生活保護者のソマリア移民の急激な増加により、白人キリスト教徒が少数派となってしまった。

サンディエゴ東部の小さな町はにはソマリア人が作ったリトルモガディシュなる地域があり、通りはソマリアの店やモスクが並ぶ。この地域の学校は99%がソマリア人でアラブ人が1%という100%イスラム教徒の生徒で占められ、授業にはアラビア語が取り入れられている。

アメリカのソマリア人は国において失業者が一番多い移民であり、そのほとんどが貧困者となっている。ソマリア人はイスラム教徒移民の中でも、もっとも教養が低く子供たちの融和も遅れている。

2001年から毎月100人の割りでアフリカ系モスレム移民を受け入れてきたメイン州のルイストン市は、福祉制度が進んでいることから、ソマリア移民の間では人気の的である。ジョージア州にあるアフリカ難民センターの所長は、ソマリア難民に「メインへ行け、ジョージアよりは寒いが、福祉はメインのほうが優れている」と宣伝しているほどだ。

ルイストンは人口3万という小さな市であるのに、生活保護の必要な人には誰でも保護を与えるという気前のいい市である。モスレム難民は到着とともに5年間という保護が与えられ、その後も数年間保護が延長されるという。子供の居る独身者ならば保護を受けながら子供を大学に行かせることも出来る。

公団住宅も今やソマリア人で満員状態。住民の多くがソマリア人のこだくさんのシングルマザーたち。公団住宅に入れない移民は政府からバウチャーをもらい、民間のアパート代を払ってもらうことができる。アメリカ北部の寒い地域が北アフリカの砂漠民たちの極楽となったのである。

新参者たちは働く気など微塵もない。ルイストン市議会は自給8ドルから10ドルでソマリア人アルバイトを募集したが、応募者はほとんどなかった。その少ない応募者も、朝10時から午後2時までの勤務しか承認しなかったという。ルイストン市のソマリア人の人口はいまや4万人を超える。

日本が欧米の二の舞を踏みたくなければ、イスラム教徒難民の受け入れは断固拒否すべきだ。全世界で起きているイスラム化が日本でだけ起きないと考えるのはあまりにもナイーブである。何時までも難民問題は対岸の火事と油断していてはいけないのだ。

October 10, 2015, 現時間 3:26 PM | コメント (4) | トラックバック (0)

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October 4, 2015

本当のレイプカルチャー、欧州一の強姦国となったスウェーデンの悲劇

ヨーロッパ , 移民問題

2012年、スウェーデンの「難民」キャンプで起きた7時間に渡るマラソンレイプは、スウェーデンですでに何年にも渡って起きていた強姦の文化を象徴するものとして背筋を凍らせるものがあった。それまでモスレム移民による地元女性の、その多くはまだ思春期も迎えていない未成年、強姦を政府もメディアも隠し通してきたが、遂にそれが出来なくなった恐ろしい事件である。

29歳の二児の母は、亡命を求めていたアフガニスタン人に騙されて家から連れ出された。女性は難民キャンプに連れて行かれ、そこで十数人のモスレム男たちに7時間にも渡って輪姦された。そのあまりにも暴力的で残虐な暴行により、彼女はいまや車椅子を使い精神病を患っているという。

彼女を襲ったのは少なくとも12人は居た模様。それぞれ酒や麻薬でハイになった男たちが一斉に彼女に襲い掛かり、7時間に渡って彼女を拷問し続けたという。時には三人が同時に彼女の身体を犯したこともあった。そして周りの男たちはそれぞれ歓声を上げ手を叩いて仲間を応援したとリポートにはある。

スウェーデンが大量のモスレム移民を受け入れてから20年あまり、平和だったスウェーデンの強姦率はなんと三倍にもなり、その三分の一の被害者は15歳以下の未成年だという。スウェーデンでは強姦加害者の77.6%以上がモスレム男によるものだという資料がある。モスレム男性はスウェーデン人口の2%にも及ばないのにである。増えているのは強姦だけではない。モスレム移民による他の凶悪犯罪も20年前に比べ急増している。

にも関わらず、左翼リベラルのスウェーデン政府は、自分らの移民受け入れ政策を批判されたくないあまり、加害者がモスレム移民であった場合、ニュースメディアに圧力をかけて犯人の人種や出身国を隠すので、一般市民にはモスレム移民による凶悪犯罪の実態がつかめない。 スウェーデンでは公式発表でも犯罪者の出身国や人種を明らかにしよとしない。凶悪犯罪の報道で犯人の顔写真が出るときはかならず白人。そうでないときは「スウェーデンの何々市住まいの男性」といった書き方で犯人がスウェーデン人であるかのような誤解を招く書き方をする。スウェーデン政府はなんとしてでもモスレム移民による犯罪を過小評価し隠蔽したいのである。

ウェーデンのモスレム移民の統計をみてみよう。

スウェーデンでは公式にモスレム移民の数は発表していないが、アメリカの国務庁の調査によると、2011年のだんかいで45万から50万のモスレム移民がスウェーデンに居住している。同国の全体の人口が9百5十万なので、約5%ということになる。

スウェーデンはEU諸国でも一番移民の受け入れを歓迎している国で、1980年代にはイラク・イラン戦争の難民、1990年代初期にはバルカンの戦争で難民となった10万人を受け入れ、湾岸戦争当時や後のイラク戦争中にもイラク難民を受け入れ、2012年現在、スウェーデンには12万のイラク人が居住しているといわれる。イラク人はなんとスウェーデンではフィンランド系に続く第二の少数民族となっている。

最近ではアフガニスタン、サマリア、そしてシリアからの難民受け入れもしており、その他にもアザバジャン、バングラディッシュ、カメルーン、コンゴ、エジプト、エリトリア、イラン、ヨルダンカザスタン、kレバノン、リビア、マリ、イエメン、、、、といった数々のモスレム圏からの移民を受け入れている。

この記事の書かれた2012年の段階では、2013年までに5万4千の亡命希望者入れる予定で、1990年代から最も多い率となった。2012年スウェーデンは4万4千人を受け入れており、2011年に比べて50%の増加となった。

スウェーデンでは2012年の9月から毎週1250人の割りでモスレム移民を受け入れている。

全体の人口の5%くらないならどうということはないではないかと思うかもしれないが、これが他の文明国からの移民であればそうであるが、ことモスレムとなるとそうはいかない。モスレム移民はホストカントリーの文化に溶け込もうという気持ちが全くないどころか、受け入れた国の文化を自分たちの野蛮な文化へと変えようと考えている。彼らは他国に移住するとき、他国の豊かな文化にあやかろうという考えではなく、他国に侵略しその富を略奪しようと考えているのである。

だから欧州のどこでも(それをいうならアメリカでも)モスレム移民は一箇所に集中して居住し、数が集まると地元市民を圧迫して自分らの文化を強制するようになる。近所にモスレム以外の市民が居れば、暴力などで威圧して追い出し、自分らのシャリア国を建設し非イスラム人を排斥してしまう。

こういう区域は警察も消防署も郵便も交通機関も入っていけなくなる。そしてそれらの居住区のモスレムたちは「ここはシャリア国だ、スウェーデンではない」といって警察すらも入れなくする。

これはスウェーデンだけの話ではない。何度も紹介したがフランス、イギリス、オランダ、ノルウェー、オーストラリア、カナダ、そしてアメリカでも同様なことが起きている。韓国人移民がアメリカ各地でちょぼちょぼと慰安婦像を建ててるなんて柔なもんじゃないのだ!

欧州各国でこのようなことが起きているというのに、オバマ王はアメリカにもこの先10年に渡り百万人以上のシリア難民を受け入れると発表した。全く気違イ沙汰である。

ところでコメンターの方が一般の日本人にとっては難民問題は対岸の火事でぴんと来ないというようなことを書いていたが、モスレム移民の問題が日本に影響を及ぼさないと考えるのは甘い。アラブ諸国やアフリカは日本からは地理的に遠く地つながりでないから難民が日本にやってこないかといえばそんなことはない。

1990年代には日本にかなりのモスレム圏季節労働者がやってきた。日本の経済が低迷したため彼らは国に帰って行ったが、この先日本の経済が立ち直り、ヨーロッパ諸国からの圧力で日本でも難民を受け入れろと要求された、絶対に嫌です、とはいいきれないかもしれない。

言葉も学び、比較的安穏に日本文化に溶け込もうとしているアジア人の移民ですらも、日本はその受け入れに苦労しているというのに、日本侵略を目的にやってくるモスレム移民を受け入れれば、日本がどのようなことになるか、欧米の例からよくよく学んで欲しいものだ。

アップデート:
2017年1月15日
4人に1人の女性が強姦される国とは?アメリカ大学構内ではない!

2016年10月11日スエーデン地元市民、車椅子女性輪姦に激怒、容疑者の正体を隠す警察

2016年9月22日左翼リベラルによってモスレム野蛮人の生贄にされた西洋の女たち

2016年1月19日スエーデン警察、モスレム野蛮人の性犯罪を隠蔽

October 4, 2015, 現時間 11:19 AM | コメント (4) | トラックバック (0)

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February 7, 2015

良く理解できない日本のヘイトスピーチ

人権擁護法 , 左右思想 , 移民問題

在特会の桜井誠氏がMAKOTALKというユーチューブビデオクローズアップ現代という番組がヘイトスピーチについて特集したという話を聞いたので、早速観て見た。もしもNHKの番組が言うことが本当なら、(桜井氏は偏向報道だといっているが)確かにこの反在日運動家たちの行動は極端すぎて規制されるべきだろうなという印象を受けた。

番組のなかで、「在日は出てけ」とか言っているのに加え、「お前ら死ね」とか女学生が「大虐殺しますよ」とか言っているのを聞いていると、これはもう抗議というより暴動扇動だろうと思った。

しかしながら、こうした行為は何もヘイトスピーチ法なんて変な英語の法律を通さなくても、既存の法律でいくらでも取り締まれる行為だと思う。

たとえば、日本にはデモ行進とか野外騒音とかの規制はないのだろうか。それと、既存の法律で暴力を扇動するような言葉は「脅迫」として規制されていないのだろうか。

アメリカではデモ行進をする場合は地方政府の許可を取る必要がある。また、野外で許可なくやたらな騒音を立ててはいけないことになっている。番組の中で紹介されたような小学校の前での暴力を扇動するような行為は、無許可の街頭デモ、騒音規正違反、脅迫、などの罪に該当し、人種差別だのヘイトスピーチだのと新しいカテゴリーを作って取り締まらなくても、十分に既存の法律に違反する犯罪として取りしまうことができるはずである。小学校の前で拡声器を使って子供たちを皆殺しにしてやるなどという発言を一時間もやっているのを地元警察が放置していたということ自体、私には全く理解できない。

もしも、日本国内の右翼が本気で少数民族への特別扱いに抗議をしたいのであれば、こういうやり方が一番いけない。かえって政府に言論弾圧の口実を与えてしまうからだ。

さて、NHKのクローズアップでも桜井氏も欧州で起きているイスラム系移民への不満が移民への全体的な排斥運動のように扱っているが、双方とも欧州で起きている反イスラム運動を良く理解できていないと思う。それと、欧米といって何かとアメリカとヨーロッパを一緒くたにして考えるのも止めていただきたい。もともと移民で成り立っているアメリカと単一民族主義の欧州では文化にかなりの差がある、欧州と比べたら日本のほうがアメリカよりずっと文化的にも政治体制的にも近い。

桜井氏はドイツで行なわれた反イスラム移民運動を移民排斥運動だとして日本の反在日運動と比べているが、欧州におけるイスラム系移民問題は日本の在日外国人問題などとは比べ物にならないほど深刻だ。

先ず日本では在日の人々による日本人への暴力というものがほとんど存在しない。また政治的にも彼らによる政府への多少の圧力はあるとはいえ、在日韓国人や中国人をメディアが全く批判できないという状態でもない。中国系暴力団による犯罪は存在するが、それは中国人移民による犯罪ではなく外国人犯罪者の行為であり、在日中国人がそれを支持しているわけでも応援しているわけでもない。かえって在日の人たちこそ、これらの暴力団の被害者になっていることだろう。

日本における在日韓国中国の歴史は長く、彼らはほとんど日本人と区別がつかないくらい日本社会に融和している。本人がそう言わなければ周りの人も在日の人だと気が付かないのが普通だ。そういう人たちが政治的に多少の要求をしているとしても、それは日本国内の法律をきちっと守った上で、日本の風習や法廷に従ったうえでの抗議運動であったりする。彼らの要求に同意できないとしても、それは彼らが外国人だからということではなく、単にかれらの政治見解と右翼の人々の見解が違うという程度のことだろう。それが暴力とかテロとかいった方向に走っているわけではない。

ところが欧州におけるイスラム移民の問題はもっともっと深刻なのだ。日本の在日のひとたちは、自分らが外国籍であることをあまり宣伝したがらないのに比べ、イスラム教徒は自分らがイスラム教徒であることを強調する。わざとアラブの服を着てみたり女性にヒジャブを着せたりして町を闊歩する。それだけならいいが、自分らの居住区で勝手にシャリア法というイスラムの法律を設立し、地元の国の法律など完全無視でやりたい放題。

パリでは何度もイスラム教の暴動が起きて、毎晩何百台という車が焼かれるなどということが起きている。フランスでもオランダやドイツでも一般人が入っていけないイスラム居住区がある。治安が悪すぎてバスもタクシーも郵便屋さんさへ乗り入れないのだ。

それでいて地元政府はイスラム教徒への批判をヘイトスピーチだと言って徹底的にとりしまる。イスラム教徒による人種差別や暴力行為は野放し。イスラム教徒が自分らの宗教に逆らう行為だからといって地元の国の風習を捻じ曲げようとしていても欧州の腰抜け政府は何もできないで、かえってイスラム教を批判することを弾圧しようとする。

シャリル・ヘブドの漫画は下劣だと桜井氏はいう。あれではイスラム教徒が怒るのは当然などという。だが、欧州の風刺漫画は日本やアメリカでは考えられないほど下品なものがおおく、おちょくられているのは何もイスラム教徒だけに限らない。私はドイツのマルケル首相がアメリカの象徴のアンクルサムの裸の尻から出てくるフロートが何かの行進で堂々と町を繰り出すのを見たことがあるし、ブッシュ大統領とどっかの首相(男)がオーラルセックスをしている漫画が道端の看板にどうどうと掲げられたりしているのもみたことがある。つまり、下劣な漫画でおちょくられたのはモハメッドだけではないのである。だが、それでキリスト教徒やユダヤ教徒が暴動を起したり新聞社を焼いたなんて話は聞いたことがない。

欧州の人々の間では、これまでのイスラム教徒による暴行と、それに多様主義とかグローバリズムとかいって共謀してきた欧州各国の政府への怒りが、今回のパリでのテロ事件で爆発したのである。日本における在日韓国中国人への特別待遇への不満などというこじんまりしたものとはまるで別物である。

こうした状況を同等に扱うのは非常に危険だ。

桜井氏によると、街頭で人種差別的なデモ行進をやっているのは在特会の人々ではないとのこと。それが本当で在特会の人々が、上記のテレビ番組で取り上げられた脅迫的なデモ行進を支持していないのであれば、これらの人々の行動を断固批判すべきだ。自分らの目的は在日外国人が政府から受けている特別待遇をやめさせることにあり、在日韓国中国人を日本から追い出すことではないとはっきり言うべきだろう。そうでないとこういう輩と一緒にされてヘイトスピーチという言論弾圧で黙らされてしまう。

また、日本政府は政府で、ヘイトスピーチなどという珍妙な法律を通すまえに、すでに存在する法律できちんと違法デモや騒音や脅迫行為をきちんと取り締まってはどうなのか。それをしないで彼らの行動がエスカレートするのを放置しておいて、ヘイトスピーチだなんだと騒ぎたてるのはおかしい。

それからこうした右翼の行動をナチスドイツと比べるのも止めてもらいたい。右翼をナチと同じだと言って責め立てると、右翼の人々が自分らはユダヤ人の敵と扱われている、と無関係なユダヤ人から批判されているような勘違いをするからだ。そして関係もないのにユダヤ人の陰謀だと言い出す人も出てくるかもしれない。

何かあるとすぐユダヤ人が犠牲になる。パリの件もそうだ。悪いのはイスラム移民なのにユダヤ人が欧州から脱出しなければならない状況が起きているのだ。

ともかく、日本の右翼保守が自分らの声を失いたくないのであれば、町を繰り出す反在日デモ団を断じて糾弾すべきだろう。多少彼らの気持ちに同情できるからといって黙っていると、そのうち何もいえなくなってしまう。

February 7, 2015, 現時間 4:39 PM | コメント (7) | トラックバック (0)

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November 23, 2014

オバマ王五百万の違法移民に違法の恩赦宣言、何故今更移民法改革なのか?

独裁者オバマ王の陰謀 , 移民問題

カカシは何年にも渡ってオバマのことを独裁者オバマ王と呼んできてたが、最近は主流目メディアですらも、オバマ王の独裁振りにオバマのことを「キング・バラク一世」などと呼ぶ傾向が出てきた。それというのもオバマ王は先日、現在アメリカ在住の違法移民五百万人に対し合法な在住権を与えるという、いわゆる恩赦を宣言したからだ。問題なのは、いくら大統領といえど、アメリカには憲法というものがあり、移民法は大統領の一存で作成することも削除することもできないのである。にも関わらず、オバマは自分の独断でそれをやるといってきかない。

オバマ王は過去22回に渡り自分は王様でも天皇でもないので自分の一存でそんな法律を通すことはできないと散々言い続けてきたにも関わらず、自分自身の言葉を裏切って今回の独断に至ったのである。

[ワシントン 20日 ロイター] - オバマ米大統領は20日夜、国民向けに演説し、議会の承認を必要としない大統領権限を行使して移民制度改革を断行する考えを示した。約470万人の不法移民の救済につながるが、共和党は強く反発している。

大統領は「我が国の移民制度は破綻している」と指摘。「何十年間もこの状態だったのに、何らの対応もとられてこなかった」と述べた。

そのうえで、不法移民の「恩赦」にあたるなどとして制度改革に反対してきた共和党に対して、すみやかに法案を可決するよう要求した。

米国には現在、1100万人の不法移民が存在するとされる。改革では、子供が米国の市民権や永住資格を持つなど一定の条件を満たす不法移民に一時的な滞在を認める。対象者は440万人程度と見られる。

また、親と一緒に米国に不法入国した子供について、大統領は2012年に国外退去を免除する措置をとっているが、今回の制度改革ではこの救済措置も拡充される。これには27万人が対象となる見通しだ。

ここでひとつ不思議に思うことがある。移民問題がそんなに大事な問題であったならば、何故オバマ王は議会が下院も上院もすべて共和党に主導権を奪われてしまうまで待っていたのかということだ。オバマ自身が移民制度の改革がこれまでされてこなかったと指摘している以上、何故過去6年にわたって何もしなかったのか。国境を抱える数々の州の知事たちが国教防備の強化をオバマ政権にどれだけ嘆願してもオバマ王はずっとその声を無視し続け、違法移民のなだれ込みを黙認してきた。国境を守らず違法移民を無制限に受け入れておいて、今更違法移民の対策が全くとられてこなかったなどと他人ごとのようなことを言ってる場合か?

そんなに心配だったならオバマ王が政権を握った2009年、上院も下院も民主党が主導権を握っていた二年間に移民法改革を徹底的に推し進めればよかったではないか。当時ならオバマが恩赦を提案しても議会からは異論が出ずにすんなりとオバマ王の思惑が通ったはず。特に独裁的な大統領権限などというものを行使する必要もなく、共和党からはごちゃごちゃ文句が出ても、違法行為だとか言われずにすんだはず。なのに何故今になるまで放っておいたのか。

それについて、ミスター苺と話していたら、ミスター苺はこんな質問をした。

「オバマがこの世で一番嫌いな人間は誰だ?」

ふ~ん、オバマが最大のライバルとして忌み嫌っているのは誰あろうヒラリー・クリントン。オバマ王が大統領になった時、オバマが一番やりたいと思っていたことは、ヒラリーの鼻をあかしてやるということ。オバマにとって政治など全く興味がない。オバマは政治家ではなく単なる権力が欲しいだけの田舎物。ヒラリーがまだビル・クリントンの大統領夫人だった頃、彼女は国民皆保険を狙って「ヒラリーケア」という法律を発案した。しかしそれは大手保険会社の大反対運動によって大失敗に終わった。おかげで国民の間では国民皆保険という観念にはアレルギーが生まれ、依頼ヒラリーケアと言えば忌み嫌われる言葉となっていたのだ。

ここでオバマ王が、ヒラリーが大失敗した国民皆保険法案を通すことができれば、どれだけヒラリーに屈辱を与えられるか、オバマ王はそのことに固執して他のことなどそっちのけで誰も望まず今や全国民が忌み嫌う悪法オバマケアをごり押しした、というのがミスター苺の説である。

だとしたら、私が民主党議員ならオバマ王のこの馬鹿さ加減には癇々だろうという思う。民主党は昔から移民法改革を望んでいた。2009年2010年当時ならオバマ王の望むどんな移民法改革もすんなり通っていたはず。その機会をみすみす逃しておいて、今になって移民法改革だ?アホか!

繰り替えずが、大統領には移民法を独断で改正する権限はない。いくら大統領が「世の命令じゃ!従え!」と言ってみたところで法律にはならないのである。そこで22日、共和党下院議会ジョン・ベイナー議長はオバマ政権を相手取って訴訟を起した。

連邦裁判所が訴訟が起きている間はオバマ王の法律は施行できないという判断を下せば、この法律の施行は先送りになる。来年になれば共和党が両院の多数議席を握るので、予算振り分けも不可能となる。そのまま二年間先延ばしにして、2016年の全国選挙で共和党大統領が生まれれば、この恩赦は完全に覆される。というシナリオになればこの恩赦は全く無意味である。

無意味ではあるが、非常に危険な宣言であることは変わりない。アメリカ国内の制度を理解していない諸外国の人々にしてみれば、今こそアメリカに移住するチャンスとばかりに中南米やらアラブやら得体の知れない危険人物がこぞってやってくることだろう。今のうちに入国さえしてしまえば、後で恩赦になるのだからと大流入していくること間違いなし。

オバマ王はアメリカを愛していない。オバマ王はアメリカを内側から破壊しようとしている。

そのことをアメリカ国民が十分に理解したならば、2016年の選挙で共和党が議会も大統領政権を握ることも夢ではない。だが、それに至るまでの二年間、いったいアメリカはオバマ王の陰謀にどれだけ苦労させられるのだろうか?

もう二度と、こんなアマチュアを大統領に選ぶなどしないで欲しい。もう二度とこんな非国民で人種差別者で馬鹿で頓珍漢な人間に大統領などという大役を与えないで欲しい。

November 23, 2014, 現時間 9:00 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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October 5, 2014

アメリカ国内エボラ患者第一号で暴露された国境の守りの甘さ

独裁者オバマ王の陰謀 , 移民問題

オバマ王は故意に国境の守りを甘くして、違法移民の大量流入を奨励している。オバマ王の陰謀は短期間に大量の違法移民を受け入れ、恩赦によって彼らに国籍を与え、無教養な貧困層による圧倒的な民主党支持で民主党の独裁政権を実現させようというもの。もし可能であるならば、オバマ王はその独裁政権に君臨して一生王様をやっていたいに違いない。アメリカの憲法を次々に無視してやりたい放題やっているオバマ王を見ていれば、この陰謀はもはや陰ではなく、あまりにも明らかである。しかし、エボラをはじめアメリカではもう何十年も見たこともなかった異邦な病気が国内で蔓延しつつあることが、南米や中東からの移民を難民として受け入れるべきと主張している左翼リベラルの間でも、考えを変える人が増えるのではないだろうか。

2~3日前にリベリアから帰国したアメリカ在住のリベリア人が、帰国してからエボラ出血熱の症状を出すというアメリカ国内初のエボラ発病患者が出た。

アメリカ、テキサス州ダラスで、集中治療室(ICU)に入院している患者がエボラウイルスに感染していると確認された。アメリカ国内で診断された初の症例だ。同じく感染した複数の医療従事者が治療を受けているが、いずれも国外での診断だった。

 9月19日にリベリアからアメリカへ入国した男性は、当初は無症状だったが、数日後に体調を崩したという。症 状と渡航歴から入院を要請され、28日からテキサス・ヘルス・プレスビテリアン病院(Texas Health Presbyterian Hospital)で“厳重に隔離”されている。

 米国疾病予防管理センター(CDC)のトーマス・フリーデン(Thomas Frieden)所長によれば、アフリカ以外で エボラウイルスに感染していると診断されたのはこの男性が初めてだという。

 エボラウイルスは、発病するまで感染力はないと考えられている。男性も、発熱、下痢、嘔吐といった発症後 は感染可能な状況だったが、リスクがあるのは直に接触した数人のみで、潜伏期間の渡航中は安全とフリーデン 氏は述べている。

イギリスなどの諸外国では、エボラが蔓延しているアフリカ各地の国から入国を規制しているのに対し、アメリカではそういう規制が全くない。

去る十月一日、ホワイトハウスのジョシュ・アーネスト報道官はエボラ蔓延国からの飛行機乗り入れを規制する意図はないと発表。その理由として、西アフリカの空港での出国検査と、アメリカ国内での観察で十分であるとし、米国入国規制や新しい検査の導入の必要性は感じられないと語った。

アーネスト報道官はさらに、エボラが国内で蔓延する可能性は先ずないと断言した。

「その理由は、エボラは空気感染は不可能だからです。感染は発病している患者の体液との接触以外にはありえないのです。」

体液との接触は意外と簡単である。発病患者が近所でくしゃみをしたり咳をしたりすれば、痰や鼻水がかかる恐れは十分にあるし、患者に直接障らなくても、患者が鼻水をぬぐった手でドアの取っ手やエレベーターの手すりに触ったりすれば、感染した体液との接触は容易に起きる。どれだけ多くの人がトイレに行った後に手を洗わないかを考えたら、体液との接触以外の感染はないので安全だなどと簡単にいえないはずだ。

現にこの三日後にアメリカで最初のエボラ発病患者が出たのである。この患者は最初に気分が悪くなって近所の緊急病院を訪れ一旦帰されたが、帰宅してから症状が悪化。嘔吐や下痢の症状があり、二度目に病院に行くまでの間に、家族や親戚などを含め十数人との接触があった。その中には幼少の子供も含まれていたという。

実はアメリカ国民はオバマ王の無防備な国境政策を支持していない。オバマ王がラテン系市民団体に約束している異邦移民の恩赦も、一部の市民団体除いてそれほど支持は強くない。特にテキサスやアリゾナやカリフォルニアの国境の無防備さや中南米からの未成年違法移民の話が毎日のように報道されるようになると、南米の未成年違法移民たちに同情が集まるどころか、国民の77%が違法移民は事情調査が済み次第母国へ強制送還されるべきだという意見であり、ラテン系市民の間ですら64%が強制送還を支持していることがわかった。

オバマ王はエボラ蔓延は重大事だと言って米軍数千兵をアフリカに送り込んだ。米軍はピースコアのような慈善団体ではない。こういうことには全く不適切である。米軍を出動させるならイスラムテロリストがはびこるイラクやアフガニスタンやシリアにすべきであり、対エボラ政策は国連の国境のない医師団などに任せるべきである。感染病対策などには全く無防備な米軍を何千にも送り込んで、彼らに病気が感染したらどうするのだ?  感染した米兵はそのまま米国へ送り返すのか?感染した大量の米軍兵を治療し病気が国内に蔓延しない設備や制度は整っているのか?

いったいオバマはやることなすことその場逃れの行き当たりばったり出計画性というものが見られない。

11月の中間選挙で国民がこういう大統領をリーダーに持つ民主党を完全に見放ししてくれることを祈る。

October 5, 2014, 現時間 5:03 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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August 23, 2014

やっぱり左翼リベラルだった日系人市民団体ふたつ

東洋危機 , 移民問題

前回のエントリーで、人種を基にして市民団体を作ろうなんていう人間は韓国人でも日系人でも左翼リベラルがほとんどだという話をしたが、小山エミがインタビューをしたという二つの日系市民団体Japan American Citizens League (JACL)Nikkei for Civil Rights&Redress (NCRR)について彼らのホームサイトや声明文などを読んでみて、あ、やっぱりそうだったんだなと納得した。

先ずここではっきりさせておく。太平洋戦争中に日系人が家屋を没収された上にアリゾナの収容所に強制収用されたのは完全なアメリカ憲法違反であり、アメリカ政府もそれを認め1980年代後半にひとり頭2万ドルの賠償金が支払われた。日系アメリカ人団体はそういう苦しい葛藤の中で団結してきたという歴史がある。私はそれについては彼らの運動は正義のあるものだと感じている。

しかしこういう団体が時と共に左翼リベラルに乗っ取られるのは普通にあることなので、彼らが韓国人「慰安婦」反日運動に肩入れしてしまうのも同意は出来ないが理解できる。

さて、二団体のなかでも特に過激なNCRRの代表はグレンデール市で行なわれた韓国慰安婦像序幕式にも参加して演説までぶってるくらいなので、どういう団体かはご想像が付くと思うが、その時の声明文を読んでみると、まるで韓国政府のトーキングポイントを読んでるみたいである。 これでは理解を求めに話しに行った保守派団体の歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)の代表者たちが「日本の左翼と話しをしているみたいだった。」と言ってがっかりして帰ってしまったのも当然というものだ。

ではその声明文の要点をまとめてみよう。

先ずははじめに、声明文は「我々NCRR(日系人による人権及び矯正の会の意味)は韓国慰安婦による日本政府への謝罪と補償を求める運動を応援するとともに、謝罪と補償がいかに大事か理解するものである」と述べ、その理由としていくつかの点を上げている。


  1. 日本はすべての補償は戦後の日韓平和条約時支払われたと言うが、これらの金は慰安婦の手には渡らなかった。

  2. アジア女性基金によって補償が支払われたという人がいるが、この基金は韓国、台湾、フィリピン合わせてたったの285人しか支払われていない。また基金は民間から集められた慈善事業と考えられており、日本政府による信実をこめた責任の認識とは言い難い。
  3. そして数々の日本首相たちが謝罪の意を表してきたとはいえ、慰安婦たちへ直接向けられた謝罪がされたことはないだけでなく、謝罪がおざなりすぎて、他の政治家から慰安婦の存在を否定したり正当化する意見を静めさせられるほど効果がない。

この声明文だけ読んでも、GAHTの代表者がJACLやNCRRに理解を求めようとしたことが、どれだけ無駄な行為であったかがわかる。GAHTの皆さんは、これらの日系団体が事情を理解せずに韓国人の口車に乗り誤った結論に達したのではないかというナイーブな考えで出かけていったのかもしれないが、明らかにそうではない。非常に残念なことではあるが、これら二団体は日系とはいえ今の日本に対し、反日ともとれる考え方を持った左翼リベラル団体なのである。

先ず1番目だが、日韓和平条約で日本政府が支払った補償金が慰安婦の手に渡らなかったというのは、日本政府の責任ではなく明らかに韓国政府の責任だ。日本政府からの補償金を国内でどのように使うかは韓国政府の管轄であり、日本には関係がない。責任を問うのであれば、慰安婦たちは韓国政府に補償を求めるべきである。

二番目のアジア女性基金だが、この基金の支払いについての内訳を読んでみると、確かに直接補償金を受け取ったのは三カ国合わせて285人の慰安婦で、彼女たちに支払われた一人頭二百万円の補償金は一般市民からの募金でまかなわれている。しかし、その他に7億7千万円が日本の税金からオランダ人を含む79人の女性の医療費に当てられた。インドネシアでは個人的な補償ではなく、病院や老人ホームや他のプロジェクトのために3億7千万円が支払われたとある。だからこの基金が民間の慈善基金だから公式ではないとか、支払いはたったの285人にしかされていないというのは偽りである。

また、韓国や台湾の市民団体がこの基金は慈善で公式な謝罪ではないので保証金を受け取らないようにと慰安婦らに申請したばかりでなく、補償金を拒絶した慰安婦は地元政府から報酬が支払われたりしたため、慰安婦の半分以上の女性たちが補償金を受け取っていない。中国政府は基金は侮辱だといって最初から拒絶した。基金への申し込みは五年間の時間制限が設けられ、現在申し込みは終了している。

三番目は馬鹿馬鹿しくて話にもならない。どれだけ国の首相が戦争時の旧日本軍の行いについて謝罪しても、まだまだ謝罪の仕方が足りないというのである。慰安婦は居なかったとか、慰安婦は必要だったとかいう政治家が居る限り謝罪の仕方が不十分だというのだ。こういっちゃなんだが、言論の自由がない韓国と違って日本は自由社会だ。どれだけ首相が謝ろうと、首相を批判する政治家が居るのは当然。反対意見を持つ政治家の発言が許される限り謝罪の意味がないというなら、これは永久に解決できない。

元慰安婦の女性たちはすでに高齢であり、補償の仕方が気に入るとか入らないとか言ってる余裕はなかったはず。くれるというものは素直にもらっておけばいいものを何故拒絶したのか。その答えは簡単だ。

韓国政府は日本を永久に許す気はないのである。いや、これは許すとか許さないとかの問題ではない。実を言えば慰安婦問題すらどうでもいいことなのだ。これは単に韓国が日本バッシング及びゆすりの道具として都合がいいから使って入るに過ぎないのである。かれらにとって戦時中に苦しんだ慰安婦たちのことなんか髪の毛一本すらの価値もないのだ。

在米韓国市民団体がわざわざ日系人市民団体を勧誘する理由は、パレスチナ人運動団体がユダヤ系アメリカ人を勧誘するのと全く同じ理由。日系人が韓国政府の手先となることに少なからぬ皮肉な喜びを感じるのであろう。

日系市民団体は日本人団体ではないが、よそから見れば日本民族として混同されてしまう。韓国人はそれを利用しているのである。ところが保守派日系人たちが市民団体を組んで韓国に立ち向かい始めたので、日系人間で市民運動を独占してきた左翼リベラルが腹を立てているのである。

つまり、これは日系人間に出来た亀裂というよりも、伝統的にどこの社会でもある保守派対左翼リベラルの亀裂にすぎない。最初からこの二つのグループの接点などないのである。そういう点では日本人だろうと日系人だろうと全く代わりはないのである。

August 23, 2014, 現時間 4:40 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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August 17, 2014

慰安婦像を巡り割れる在米日本人と日系アメリカ人

東洋危機 , 移民問題

カリフォルニア州グレンデール市に建てられた韓国慰安婦像を巡って、地元カリフォルニアの日系人団体の間で亀裂が生じているという話は、去年当たりから聞いている。しかし、同じ日本人の血を引くからと言って、みんながみんな同じ意見を持っているわけでもあるまいし、日系人の間で慰安婦問題に色々な意見があるのは当然といえば当然。

慰安婦像を支持している日系アメリカ人たちの声を小山のエミちゃんが、わざわざグレンデールまで来て色々インタビューしてくれたらしい。どうせグレンデールまで来たんなら、某公園とは目と鼻の先きに住むカカシのところにも遊びに来てくれれば良かったのにね。(笑)

混同される在米日本人と日系人

「慰安婦」碑の撤去を求める裁判の原告にハーバード大学助教授、南カリフォルニア大学教授等を歴任した目良浩一氏とともに、戦後まもなく渡米したグレンデール市在住の90歳の女性の名前が挙げられている。だが、「慰安婦」碑反対の運動を行っている人たちの大半は在米日本人および日本で成人してからバブル期以降に渡米したいわゆる「新一世」であり、米国生まれの日系人ではない。目良氏が主催する日本再生研究会および裁判闘争を行っている「歴史の真実を求める世界連合会」のどちらも、ホームページは日本語のみで運営されていることからも、それは明らかだ。うがった見方をすれば、米国世論を説得し裁判で勝利して「慰安婦」碑を撤去させることは二の次で、むしろ敗訴したほうが日本政府に対して河野談話の見直しを求める口実になるから都合が良いと考えているのではないかとすら思える。しかし、報道においては在米日本人と日系人の区別がつけられていないことが多く、日系人が「慰安婦」碑に反対している、という誤報が日本と米国双方のメディアでよく見られた。

で、彼女のインタビューの結論は、19世紀から20世紀にかけて移住して、太平洋戦争の時には家財産を全て没収されて強制収容所送りになった体験もあるような日系移民の間では、慰安婦碑建設は支持されており、慰安婦像撤去を求めているのは1980年代に移住してきた新移民や米国籍のない保守派在米日本人であると断定している。

慰安婦像に反対しているのは日本や在米日本人のネトウヨ連中であり、日系アメリカ人はそういう輩と一緒くたにされたくないというのがその主張のようだ。

しかしそれをいうのであれば、日本人の血を引いているというだけで、現在の民主主義な日本政府とは全く別物の大日本帝国政府が80年近くも前に行ったことの責任を、自分の祖父すら生まれてないような若者たちが取らなければならないという理屈の方がおかしくないか?それこそ人種差別ではないか?

日系アメリカ人が強制収容時に入れられた理由は、これと全く同じだ。彼らは日本人の血を引いているというだけで、自分とは無関係な帝国日本の方針の責任を負わされたのだ。

日系アメリカ人は、先ずアメリカ人であり日系は二の次である。だから日本の政治には拘らないと言うのが方針だ。これは当然のことである。

だがそうであるならば、そういう韓国と日本の問題をわざわざアメリカの地に持って来て、在米の日本人や日系人や地元アメリカ人らの間に亀裂をもたらした韓国政府に対する批判はないのか?

何故、韓国はこの問題をアメリカへ持ち込む必要があるのか、何故、韓国と日本の間で解決されていない問題をロサンゼルス郊外のグレンデールで討論しなければならないのか、そのことを記念碑像を支持する日系アメリカ人の方々に是非とも考えていただきたい。

小山は、在米日本人と日系アメリカ人が混同されているというが、混同を招いているのは韓国政府なのである。アメリカの各地に慰安婦像を建設している韓国は、日本人の血を引くすべての人々を糾弾している。日系アメリカ人はアメリカ人であり大日本帝国の方針とは関係がないから韓国の攻撃の対象になっていないと考えるのはナイーブである。韓国は大日本帝国の方針とは無関係な現在の日本政府に賠償金を求めているではないか?

この問題では、日韓問題など全く無関心で仲良くやって来た韓国系アメリカ人や日系アメリカ人の間にも亀裂が生じているはず。

存在していなかった民族争いを掻き立てて騒ぎを起こしているのは韓国政府であり、日本や在米のネトウヨ日系人ではないのである。

August 17, 2014, 現時間 10:19 AM | コメント (3) | トラックバック (0)

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August 16, 2014

グレンデール市慰安婦像を巡って見つけた小山エミの人種差別意識

東洋危機 , 移民問題

カカシが地元の、米国カリフォルニア州にあるグレンデール市に建てられた韓国慰安婦像に対し、地元の日系人や市民団体が市を訴えていた訴訟で、先日の8月5日、連邦地裁は提訴を棄却した。

米グレンデール慰安婦像撤去訴訟 原告側提訴を棄却「十分な主張なし」連邦地裁 産経新聞 8月5日(火)13時20分配信

 【ロサンゼルス=中村将】米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像をめぐり、在米日本人らが市に撤去を求めた訴訟で、同州の連邦地裁は4日、原告側の訴えを棄却する判断を下した。連邦地裁は「提訴には十分な主張がない」とした。原告側は「さらなる訴訟も含め、今後も像撤去に向けた対応を検討していく」としている。

 原告は在米日本人と「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)」の米国団体。原告側は、市は連邦政府が持つ外交権限を越権し、韓国側の主張だけに基づき慰安婦像を設置したとして今年2月、市を相手取り、像の撤去を求めて提訴した。

 連邦地裁はその後、原告、被告の双方から2回ずつ、聞き取りを行い、提訴について吟味した。その結果、「原告が感じているとする痛みと、市が連邦政府の権限を侵していることの関連性が薄い」などとして、提訴棄却を決定した。

 公判の中で、韓国側が米国で展開している日本に対する慰安婦問題追及の根拠のあいまいさをあぶり出す効果も期待されたが、公判期日の指定がないまま、提訴は棄却された。

地元のグレンデールプレスの記事は、韓国側の言い分を一方的に書いたもので、もの凄く頭に来たのだが、それに関連して、拙ブログでも何度か取り上げたことのある左翼リベラル市民運動家の小山エミが地元日系人は訴訟を起こしている日系人グループの行動には迷惑を受けているとか、地元で日系人の子供がいじめにあったケースは一件もないとツイッターやブログで書き立てているのを見つけた。

私は慰安婦撤去には賛成だが、それを訴訟という形でやろうとしたGAHTのやり方には疑問を持つ。それで地裁の結論に特に異論を唱える気はない。ただ、地元の日系団体にインタビューをしたという小山エミのリポートにはかなり反感を覚える。

南カリフォルニアの日系人グループと話をして分かったこと。これまでかれらは慰安婦像などをめぐる保守系在米日本人の活動にとくに気づいていなかったけど、保守派が慰安婦像の件で裁判を起こしたことで、強烈な反発が生まれつつある。あんなのに日系人代表みたいな顔されたくない、と。

そもそも、アメリカにいる日系人たちは、大日本帝国のエージェントだろうと一方的に決め付けられて、住処を追われ財産を奪われ収容所で暮らさざるをえない経験をしてきた人たち。かれらは、やや過剰ともいえるくらい、日本のナショナリズムから距離を取らざるを得なかった事情がある。いまもまだ。

そこへもって、アメリカ国籍を持っているかどうか知らないけど、せいぜいバブル期あたりにアメリカに来た人たちを中心とした「日系人」のグループが、まるで自分たちが過去に受けてきた仕打ちを後付けで正当化するみたいな運動を起こしたわけだから、放っておけるはずがない。

実を言うと、アメリカの日系人グループには左翼リベラルが多い。特に市民団体を作って活発な活動をしてきたような人たちは先ず日系人だろうと韓国人だろうと左翼リベラルだと考えていい。だから彼らが慰安婦像を巡って立ち上がった保守的な日系人グループに対して「あんなのに日系人代表みたいな顔されたくない」と思うのは当然。

韓国の慰安婦問題とアメリカの日系人収容キャンプとは話が完全に別。何の関係もない。どうして日本軍による慰安婦強制連行がなかったという主張が日系アメリカ人収容を擁護するということになるのか。日系保守派は帝国主義のナショナリストだと決めつけるのは左翼リベラルの偏見というものだ。

それからこの「アメリカ国籍を持っているかどうか知らないけど、せいぜいバブル期あたりにアメリカに来た人たちを中心とした「日系人」のグループ」というのはどういう意味だ?バブル期といえば1980年代。その当時に移住した人たちならすでに30年以上もアメリカ生活をしている人たちだ。そういう人たちがアメリカ市民として意見を言う資格がないというのはどういう理屈だ? 小山のエミちゃんが物心つく以前からアメリカに住んでる市民に向ってかなり失礼ではないか?

自分と同じ政治意見を持つお友達のリベラル市民団体の人たちだけの意見をきいて、それが南カリフォルニアやグレンデール在住の大半の日系アメリカ人の意見だと決めつけるのもどうかと思う。私こそ、左翼リベラルの市民団体にグレンデール日系社会の代表者みたいな顔をしてもらいたくない、と言わせてもらう。

ちなみにカカシがアメリカに移住したのは1981年。完全に「バブル期あたりにアメリカに来た人たち」の一人だね。

August 16, 2014, 現時間 4:13 PM | コメント (3) | トラックバック (1)

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August 3, 2014

移民法改正、夏の陣は共和党保守派の勝利

移民問題

最近もっとも取り沙汰されている移民法の改正だが、議会が夏休みに入る前の土壇場で共和党の下院が改正案を通した。共和党上層部の柔な移民改正法案を覆しての勝利である。

ことの起こりは2008年に改悪された保護者のない未成年違法移民を即座に国外撤去しないという法律で、これに加えてオバマ王がほのめかしている未成年違法移民への恩赦の噂に釣られて何万とやって来た南米からの未成年違法移民たち。

この問題に対し、これまでだんまりを続けていた主流メディアに代わって保守派メディアや保守政治家たちが焦点をあてたことがきっかけとなって、違法移民たちが持って来る恐ろしい伝染病や麻薬犯罪などの恐怖が全米を山火事のように吹き捲くった。

しかも、オバマ王が調子に乗って、地方政治家を完全無視して何万人という違法移民を全国中にばらまき始めたことも重なって、これまで違法移民の問題など他人事と思っていた人々にまで、この恐怖は届き始めたのである。

特にテキサス州のリック・ペリー知事は自分の州に多くの違法移民が流れ込んで来ていることもあって、オバマ王に国境を視察に来いと挑戦。オバマ王はこれを断って選挙会の献金運動に出かけた。献金者と一緒にビールを飲んでビリヤードをしている写真が次の日の新聞にでかでかと載り、国民はいかにオバマ王が自分が作り出した移民問題に関心がないかを学んだ。

この2008年の悪法を改正しようという提案がジョン・コーニン上院議員(テキサス代表共和)とヘンリー・クーラー下院議員(テキサス代表民主)で制作されはじめたが、これと同時にジョン・ベイナー下院議長はケイ・グレンジャー下院議員(テキサス代表共和)をリーダーにして移民法改正案制作班を結成した、これもまた2008年の法律に焦点を当てた物だった。

グレンジャー議員の発案が発表されると、ジェル・セッションズ上院議員(アラバマ代表共和)やテッド・クルーズ上院議員(テキサス代表共和)らを中心に、共和党保守派の間から、オバマによる憲法違反の独断な恩赦を阻止する項目が全くないことを指摘され、これは法律上の降参だと大批判が起きた。こんな法案は通しては成らないと共和党内部から抗議の声が上がった。

グレンジャー発案に反対した共和保守派下院議員はスティーブ・キング(アイオワ)、ミッシェル・バクマン(ミネソタ)、モ=・ブルックス(アラバマ)ルイー・ゴーマート(テキサス)、ポール・ゴサー(アリゾナ)、ジョン・フレミング(ルイジアナ)などの面々。

クルーズ上院議員の意志を受けてマーシャ・ブラックボーン下院議員(テネシー代表共和)が別の案を紹介。

結局ベイナー議長は元の法案を引き下げ、保守派と話合って別の法案を提案した。この新しい法案には保守派も賛成できたので、下院としては一応これで行こうということになった。ベイナー率いる体制はの完全敗北、若手保守派の圧倒的勝利となったわけだ。

もっともこれは下院で通っただけなので、夏休みが終わったら上院で審議されなければならないが、次期の上院は共和が多数議席を取る可能性がある。なにしろオバマの独断でどんどん明らかになる不祥事のせいでアメリカ国民は民主党への怒りを高めており、今年の選挙では民主党がかなり議席を失うのではないかという予想がされている。

August 3, 2014, 現時間 10:34 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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July 27, 2014

オバマの違法移民国内ばらまき作戦依然止む気配無し、自分は選挙運動に飛び回る

独裁者オバマ王の陰謀 , 移民問題

メキシコとアメリカの国境に大量に流れ込む未成年の違法移民達の数はその勢いに劣れを見せる気配はない。オバマ政権はこれらの未成年者を一時的に国境付近の収容所に保護した後、特にこれといった健康診断や身元調査をするでもなく、集団でバスや飛行機に乗せて全国各地の学校やら軍隊基地やら教会にばらまいている。しかも地元の政治家や住民達には一切事前通告なしである。

この連邦政府の横暴な明らかな違法行為に対し、全国各地の地方都市のあちこちで抵抗運動がおきている。

マサチューセッツ州はかなりリベラルな州だが、そのボストンで先日反違法移民集会が開かれた。その時のビデオはこちら。これはリベラルメディアのボストンヘラルドが編集したビデオなので、題名が「何百という市民、違法移民子供達の保護に抵抗」とある。が、違法移民の多くは未成年といえども子供ではなく15歳から18歳の犯罪者やテロリストである。また、この集会は決して反ラテン系の人種差別的な集会ではなく、地元のラテン系合法移民や市民がたくさん集まっていた。

インディアナ州ではすでに200人以上の違法移民が保護されているが、連邦政府からの正式な通告がなかったため、ブレント・スティール州上院議員は、地元市民に同州には違法移民は捨てられていないとメールを出して混乱が起きた。混乱の元となったのは、連邦政府は州に正式な保護施設を設立した場合には地元政治家たちに事前に通告する約束になっているが、現在州に保護されている未成年達は施設ではなく州に住む親戚や知り合いの家に保護され、スティール議員はその事実を知らされていなかったからなのだ。

連邦政府はすでに今年になって3万人の未成年違法移民を全国各地にばらまいているが、インディアナ州同様、どこの州の地元政府にも全く事前通告が行っていない。ミシシッピ州のフィリィプ・ブライアント知事は連邦政府に横暴ぶりにかんかんである

ブライアント知事はオバマ大統領に宛てた抗議文のなかで、「自分で作り出した問題を解決するのに勤勉なアメリカ市民の財布に手を突っ込むのは侮辱である」と強い言葉で抗議。さらに知事は「連邦政府が法の施行を怠っている責任のツケを地方州政府に押し付けるのは不公平である」あるとし、オバマ王の移民対策はずさんで国境は閉鎖されるべきだと厳しく批判した。

また知事は法の許す限り自分はミシシッピ州に違法移民が保護されるのを阻止する方針である意志を明らかにした。

何故オバマ王はこうも国境警備にずさんなのか、何故オバマ王は中南米からの大量移民を野放しにしているのか、その理由は簡単だ。実はこれはオバマ王による移民政策の失敗なのではなく、オバマによる計画的な陰謀なのだ。中南米ではコヨーテと呼ばれる暴力団が貧困や地元の暴力に苦しむ未成年者を騙して、アメリカの国境を無事に超えることさえ出来ればアメリカに永住できる、一旦永住が決まれば親や親戚も呼べると甘い言葉で誘い込む。そして親に膨大な金を払わせて子供達を預かり何千キロという危険な通路を通ってアメリカに送り込んでいるのである。だがこの「国境を超えさえすればアメリカに永住できる」という噂はコヨーテどもが勝手に作り上げた嘘ではなく、オバマ王自身が中南米諸国に触れ回っているオバマの作戦なのだ。

オバマ王は無学な低賃金労働者を多くアメリカに移住させることによって、彼らをすべて民主党有権者にしてしまおうという企みなのである。無学な移民は政府の言いなりになりやすい。コントロールがしやすいという理屈である。

いまでもラテン系市民は圧倒的に民主党支持なので、ラテン系移民が増えれば民主党支持者が増えて今後アメリカでは民主党が独占できるという計算だ。

しかしこのやり方は逆効果なのではないかという見方もある。

これまで移民問題はメキシコと国境を接するカリフォルニア、アリゾナ、ニューメキシコ、テキサスという州に限られていた。移民と地元州民の間に起きる人種間の亀裂は他所の州の人々にとっては他人事であり対岸の火事であった。

であるからオバマ政権や民主党が違法移民に恩赦を施し、合法移民にしたり市民権を与えたりという話題が上っても、自分たちには関係がないという態度を示す人々が多かったのである。特に外国人など観た事もないような州のリベラルたちは、地元民と外国人との間でおきる人種問題など理解できないので、移民反対をとなえる地元市民を人種差別者扱いしたりしてきた。

ところがいざこれらの違法移民が自分らの軒先に現れるとなると話は全く別である。

人口せいぜい二千人程度の田舎町に突然言葉も解さない200人からの外国人青少年達が現れたらどうなるか想像していただきたい。自分らの子供達が通う学校の一割以上が外国人に占められ、しかもこれらの外国人は普通の病気の予防注射を受けていないどころか、ケジラミだのうようよさせている汚らしい未開人たち。食事前に手を洗うどころか水洗トイレの使い方も知らない。15歳以上の外国人たちは地元で犯罪を犯して来たようなギャング達も多く、今まで窓やドアをあけっぱなしでも犯罪の起きなかった地元では窃盗や強盗が増発。経済的にもそれほど恵まれていなかった地元で低賃金職は地元の若者ではなく外国人に取られてしまう。

そんなことになったら人種差別だのなんだのと批判をしていた人々の考えは一挙に変わってしまうだろう。しかもそれをもたらしたのが民主党の大統領だということになったら、地方リベラルの民主党支持はどのくらい保てるだろうか?

オバマの強攻的な違法移民受け入れ方針は、全国でかえって反移民感情を沸き立てる原因となっている。民主党議員たちの間では最近の事実上国境解放が仇となって、恩赦を含む移民法改正は先ず無理だろうという見方が強くなっている。

July 27, 2014, 現時間 11:43 AM | コメント (1) | トラックバック (0)

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July 19, 2014

オバマ政権による未成年違法移民全国ばらまき方針に地方知事達の怒り爆発

移民問題

このところ毎日のように米メキシコ国境を何の取り締りもなく乱入してくる未成年違法移民たちの話でもちきりだが、大量に入って来る未成年者たちの処分に困った連邦政府は、バスや飛行機などを使って全国各地に何百人という単位で未成年者をばらまき始めた。しかも、これらの移民らの行く先々の地方政府は連邦政府から全く何の知らせも受けておらず、現れた移民たちの驚いた地元市民からの抗議で初めてあきらかになっている。

実は、先日新聞の見出しに「○○市に保護された数百人の違法移民の間で豚インフルエンザ蔓延」とあり、○○市とはどこの州なのだろうと思ったら、なんとうちの州の私の職場のある○○市のことだった!○○市の市民はこの事実を知らされているのかといえば無論知らされてなど居ない。私も新聞を読んで初めて知ったのだから。

このオバマ政権の無責任で横暴なやり方に地方の政治家達はカンカンである

バージニア州のプリンスウィリアム郡では、連邦政府が地元政府になんの連絡もせずに移民を保護する計画を立てていることを知った地元政治家や市民が市役所に集まって連邦政府に抗議の集会を開いた。

しかし、地元市民や議員たちがいくら反対しても、オバマ政権がこっそりと一年以上も前に通したゾーニング法の変更によって、地元政府は連邦政府のいいなりにならざる負えない可能性がある。

ゾーニング法というのは住宅や商店などが建てられる地域を制限するものなのだが、去年の7月、オバマ政権はこの法律に住民の差別禁止というさらなる制限を加えた。この「差別をしない」というのが曲者で、もしもある地域に一部の人種の数が少な過ぎると連邦政府が判断したら、そこに異人種を住まわせることを地方政府に強制する権限を連邦政府に与えるということになる。となれば、白人ばっかりの郊外にある静かな住宅地のどまんなかに中南米からやってきた野蛮人たちを大量に送り込まれても地元市民は文句が言えない可能性があるのだ。

この違法移民の大量な流入は地元社会の多大なる悪影響を及ぼす。これらの移民らは文明諸国では絶滅したような危険な病原菌を持ち込むだけでなく、母国語の文字すら読めないような無学無教養に加え、南米のドラッグカーテルらの息のかかった犯罪者が多く含まれている。

今まで顔見知りの人たちばかりで、家に鍵などかけずとも心配などなかったような小さな町に、言葉も文化も全くことなる外国人がごそっと入って来たら地元は大変なことになる。しかもこれらの地方都市はそれほど裕福なわけではなく、連邦政府が移民のために支援金を出してくれるわけでもないので、市民らは突然自分らの血税を違法移民らにあてがわなければならなくなるのだ。

このままでは、アメリカは内側から侵略されてしまう。

政治的に苦しい立場に置かれているのが民主党知事や議員たち

マリーランド州のマーティン・オーマーリ知事は、違法移民の迅速な強制送還に反対するといいながら、その裏でオバマ政権に自分の州に違法移民を送り込まないで欲しいと嘆願した電話内容が明らかになって偽善主義がばれてしまった。

コネチカット州のダネルP・マロイ知事は連邦政府からの2000人の違法移民を一時的に保護するようにとの要請を拒否した。地元新聞は、もしこれが選挙の4ヶ月後ならば、知事は快く受け入れただろうと書いている。民主党知事は今度の選挙で苦しいため、何百人という茶色い皮膚のスペイン語を話す違法移民を受け入れて州民の怒りを買いたくないのではないかという。

一方同州の民主党の上院議員で今年は再選選挙がない二人の議員は、オバマ王の提案する違法移民救済用という名目の37億ドル予算を強く支持している。

コロラド州のジョン・ヒッケンルーパー知事は州の納税者にこれ以上の負担はかけられないと言いながらも、「しかし人道的な立場からなるべく経費のかからないやり方をしなければならない」とどっちつかずの返答をしている。

デルウェア州のジャック・マーケル知事は、移民を保護するような場所がないとし、宗教団体と協力して適当な場所を見つけたい言い、州税ではなく慈善事業に経費の負担を任せたい本心。

現在連邦政府は一人頭$250から$1000の経費をかけているが、これには地方政府がすでに負担している経費は含まれていない。

また、民主党は11月の選挙に先立って、違法移民に永住権を与える大々的な恩赦を考えていた。低賃金労働者を求める大企業からの圧力もあり、共和党議員の間ですら恩赦は真剣に取り沙汰されていた。しかしながら、オバマの無制限違法移民受け入れ態勢のおかげで国民の2/3がオバマは違法移民大量流入にきちんと対処していないと感じており、恩赦を勧める政治家は支持出来ないとする人の数が支持するという人の数を大幅に上回るようになった。

特に共和党議員は恩赦をすすめたりすれば先ず当選の可能性はないことが、恩赦を支持している現下院リーダーのエリック・カンター下院議員がこの間行われた、次回選挙の下院議員選挙共和党予選で大敗するという結果からもわかるように、恩赦支持は致命的であることがわかっている。

July 19, 2014, 現時間 8:50 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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July 13, 2014

無制御な米メキシコ国境、未成年越境者続出で大混乱

独裁者オバマ王の陰謀 , 移民問題

もう過去二年に渡り、メキシコと国境を接するカリフォルニア、テキサス、アリゾナといった州は、まるで無防備な国境を越境してくる未成年者の数にお手上げ状態だ。オバマ政権になってから連邦政府は国境防備に全く興味を示さないどころか、かえって違法移民の流入を歓迎するような態度を取っているため、メキシコを通じて入って来る違法移民が後を断たない。しかも最近になって、オバマはすでに国内に居る違法移民全員に恩赦を与え、永住権及び市民権を与えようと言い出したため、恩赦が出る前に入国してしまおうという外国人が国境に殺到。特に未成年への恩赦が出やすいという噂が南米に吹き捲くったため、乳飲み子も含む未成年の密入獄者が急増した。この噂がオバマ政権がわざと流したと言う話もある。

アメリカ人はもともと難民は寛大に受け入れる傾向があるので、何百キロという砂漠を超えて来た年端もいかない子供達を無下に追い返すことも出来ない。かといって大量に流入する違法移民を制限もなく受け入れるような余裕は地元にはない。

子供達はきちんとした予防注射を受けたような文明国出身ではないので、アメリカでは死に絶えた聞いた事もないような伝染病をもっていたりシラミだらけだったり衛生上でも大問題であるばかりでなく、難民に混じって凶悪なメキシコギャングやアルカイダのようなイスラムテロリストなども入り込んで来ている。このままではメキシコ内でおきている麻薬暴力団カーテルのおそろしい暴力が国境を超えて流れ込んで来るのは時間の問題。イスラムテロリストの集団もどこで隙を狙っているのか解った物ではない。

さて、連邦政府は国境の州に収容された違法移民たちをバスや飛行機に乗り分けて、あちこちの市に地元政府の許可もなくばらまき始めた。

カリフォルニアのマリエッタ市では、何台というバスを連ねてやってきた違法移民のバスを地元市民たちが追い返すという事件が起きた。

違法移民の保護地に選ばれたミシガン州のバッサー市では、地元小学校で開かれた集会に300人を超す地元市民が殺到。ほとんどの市民が違法移民の保護に反対。連邦政府はこれは一時的なものだとしているが、市民は政府を全く信じていない。あったりまえだ!

先日オバマ王はこれらの違法移民を援助するために国税予算の37億ドルをあてがう提案をした。なんで違法移民のために我々の血税が無駄使いされなければならにのだ、と国民はカンカン。

しかも先日オバマは問題の起きているテキサス州で政治献金の集金運動を行い、ペリー知事との会談すら断ろうとしたくらい。これには自民党からも批判が出て、いちおう形だけの会談はしたものの、国境訪問はせず、支持者主催のパーティでビールのジョッキグラスを片手にビリヤードをしている姿が新聞にでかでかと載った。まるで国民の苦しみなど興味がないといった態度がみえみえである。

オバマ王は国境を守る気が全くない。違法移民に市民権を与えて民主党有権者を増やそうという目的なのだという人もある。だが、このあまりに無法なやりかたには既存の民主党支持者達もかなり腹を立てている。違法移民恩赦をごり押しすれば、民主党は次の選挙で議席を大量にうしなって多数派でなくなるかもしれない。そうなったら元も子もないのではないか?

いったいオバマはアメリカをどれだけ破壊すれば気が済むのか?

July 13, 2014, 現時間 3:44 PM | コメント (2) | トラックバック (0)

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April 23, 2013

気休めになっても役の立たない法律なんか通しても意味がない

アメリカの銃規制/銃砲取り締まり法 , 独裁者オバマ王の陰謀 , 移民問題

ここ数日、ボストンマラソン爆破テロ事件に始まってその犯人の一人が殺され、もう一人が逮捕されるなど、どんどん事態が変化していくうえに、議会では銃規制や移民法の法案などが提議され、ニュースはハチャメチャに忙しい状態である。それらのニュースをひとつにまとめて興味深い観察をした記事をビクター・デイビス・ハンソン教授がナショナルレビューで書いている。

先ず、ボストンマラソン爆破テロの犯人兄弟の親について、ハンソン教授はツェルナエフ家の状況はアメリカの移民法がどれだけおかしなものであるかを象徴しているという。兄弟の両親はアメリカに難民として亡命し居住権を与えられたにも関わらず、後にアメリカを去ってロシアに帰国して安穏な暮らしをしている。亡命というのは自国にいては命に関わる危険な状態から逃れる目的で居住権が認められるもののはずで、帰国して平和に暮らせる国からの移民が難民とか亡命者として扱われるというのはおかしな話である。(たとえば日本からアメリカに亡命するなんて考えられないように。)

同じくロシアからの亡命者であるはずの兄のタメルランも去年から今年にかけて六ヶ月もロシアに滞在していた。どうして身の危険を感じて亡命してきたはずの人間が母国に平気で帰って六ヶ月も滞在して、またのこのことアメリカに戻ってこれるのだ?好きな時に自由に行き来できる国からの移民が何故亡命者として認められるのだ?彼らがそうやってアメリカを去ってロシアに帰った時点で彼らは難民としての資格を失うべきだったはず。

それだけではない。合法移民でも犯罪を犯せば強制送還されるべきである。タメルランは以前に付き合っていた女性に暴力を奮い逮捕されたことがある。タメルランの母親も16万円相当の品物を万引きして有罪になったことがある。にもかかわらず何故か二人はアメリカ追放にならなかった。

もしも移民局がきちんと移民法を施行していたならば、ツェルナエフ一家はとっくの昔にアメリカから追放されていたはずである。

法律を施行しなかったのは移民局だけではない。連邦警察にしろ国土安全保障局にしてもロシアから危険人物だと警告を受けていたタメルランの取調べを怠った。タメルランの反米行動は親戚や周りの人間の間では周知の事実であり、テロリストサイトにしょっちゅう出入りしていたり、ロシアでは過激派イスラム聖廟に通っていたことなどもFBIは承知していたはずである。にも関わらず何故こういう危険人物が合法移民としてアメリカに住み続けることができたのだろうか?

ハンソン教授は明らかに移民法改正には反対な人間だ。教授はどのような法律も国境警備からはじまらない移民法改正など意味がないという強硬派である。どんな条件をつけようと一旦違法移民が合法移民になれる手段を与えれば、結果的には条件は無視され事実上の恩赦となってしまうに違いないと教授は考えるのだ。ツェルナエフ一家のような例をみていると反移民強硬派が移民法改正案に懸念を持つのは完全に理解できる。

さて、タメルランは警察と撃ち合いになったときピストルとライフルを持っていたと報道されているが、タメルランは合法にこれらの銃を携帯する資格を持っていなかった。もっともそれを言うなら許可なくして爆発物を製造するのも違法なのだから銃を違法にもっていたなんてことは軽い罪だが。

注意点はだ、どれだけ厳しい銃法を通してみても、タメルランのような危険人物が容易に銃を持つことが出来るのであれば、既存の銃法は全く意味がないといえる。既存の法律ですらきちんと施行できないのに、これ以上新しく銃規制法を通して何になる?

オバマの御膝元のシカゴでは銃規制法は全国一に厳しいが、銃犯罪者の取り締まりは全国一に緩い市でもある。法律だけいくら厳しくしてみても、通した法律を施行しないのであれば何の意味があるのだろうか?

オバマや民主党のやることは全てこういう具合だ。何々の問題を解決するためにこれこれの法律を通さねばならんと言ってわけのわからない法律を通す。何もしないか、別の法律を通した方が効果があるなどという事実には知らん顔。自己満足するだけで害あって益なしの法律を通してしまうと、それがどのように施行されているかさえ興味がない。

アリゾナ議員を撃った乱射男にしろ、オーロラ市の映画館やサンディフック小学校の乱射事件犯人たちにしろ、皆精神病の治療を受けていた精神病患者である。気違い人間による大量殺人を防ぎたかったら銃を規制するより危険な気違いを精神病院に入院させやすくする法律を通すべきなのではないか。もっともそんなことは人権に関わるといって右翼も左翼も納得できないだろう。事実正気の人間を財産目当てに親族が精神科の医者と組んで無理やり入院させたなどという例はいくらもあるので、これはまた難しい問題ではあるが。

ハンソン教授は、こういう社会においては、次になにか恐ろしい事件が起きたら起きることは二つに一つだという。人々が気休めにはなるが何の役にも立たない法律をあわてて通すか、法律改正が多くの人々の気分を害するという理由で、既存の法律の欠点が無視されるかのどちらかだと。

なんでもかんでも感情が牛耳る左翼リベラルが政権を握ると、世の中は乱れるという良い例である。

April 23, 2013, 現時間 6:37 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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September 9, 2012

共和党は少数民族を大事な職に起用しないという神話

アメリカ内政 , 狂ったメディア , 独裁者オバマ王の陰謀 , 移民問題

民主党べったりの左翼リベラルメディアは、なんとか共和党は人種差別の党だという印象を与えようと躍起になっている。それというのも民主党は少数派の圧倒的支持を得られないと共和党に勝ち目がないからである。

この間も書いたように、共和党大会では有能な若手が数多く演説したが、そのなかには多くの少数派も居た。しかし主流メディアは彼らの存在をほぼ無視。民主党も、あんなのはその場限りの象徴だ、外見でいくら多様性を装っても白人崇拝主義の中身は変わらない、という態度を変えない。

だが、本当に共和党は有能な少数派を大事な地位に起用していないのであろうか?

ブッシュ政権内閣の少数派人材を観てみよう。

国務長官、コーリン・パウエル(黒人)、コンデリーザ・ライス(女性、黒人)
司法省長官、アルベルト・ゴンザラス (ラテン系)
農業省長官、アン・ビーネマン (女性)
労働省長官、イレーン・チャオ(女性、東洋系)
住宅都市開発局長官、メルクイアデス・マーティネズ (女性、ラテン系)
交通省局長、ノーマン・ミネタ(東洋系)
エネルギー省長官、スペンサー・エイブラハム(アラブ系)

16のポジションのうち7つまでが少数民族、しかもそのうちの四人は女性。特に内閣のなかでも最高の権限を持つ国務長官は一期も二期も黒人、この地位に黒人がついたのはアメリカ歴史始まって以来最初である。民主党がいうような、少数民族を単なる象徴的な地位につけているというようないい加減なものではないのだ。共和党が人種差別の党だというのが、どれほどの言いがかりかがわかるというもの。

民主党の現選挙委員会長は共和党は人種差別者の集まりだと言うが、前期共和党選挙委員会の委員長は黒人だった。

オバマ政権の内閣と比べてみると、、

国務長官、ヒラリー・クリントン (女性)
防衛省長官、リオーン・パネタ(ラテン系)
司法長官、エリック・ホールダー (黒人)
労働省長官、ヒルダ・ソリス (女性、ラテン系)
ヘルス&ヒューマンサービス、キャサリーン・セベリウス(女性)
エネルギー省長官、スティーブン・チュー(東洋系)
国土保障省長官、ジャネット・ナポリターノ(女性)

ま、こういったところで、共和党も民主党もそれぞれ多様な人種の人や女性を起用していることがわかる。内閣の人事だけでは、どちらか片方が人種や女性を差別しているという言い分は全く通らないのである。

September 9, 2012, 現時間 7:13 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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September 3, 2012

移民高官、セクハラ容疑で辞任

アメリカ内政 , フェミニズム , 独裁者オバマ王の陰謀 , 移民問題

女も偉くなるとセクハラする奴が出て来るという話。オバマ政権の国土安全保証局ジャネット・ナポリターノ女史の長年の側近で、移民税関局の女性高官が、少なくとも三人の男性にセクハラを働いた容疑をかけられ辞任した。

セクハラ容疑をかけられたのはスザーン・バー女史。本人は容疑は事実無根だとしているが局に迷惑をかけたくないという理由で辞任を決意したと語っている。

バー女史は局の先月から、ジェームス・T・ヘイズという移民局員から男女差別を理由に訴えられているが、セクハラの疑いはこの訴訟から派生したもの。ヘイズ氏は、バー女史が経験や実績のあるヘイズ氏をさしおいて、実力の劣る女性を昇進させ、苦情を言ったヘイズ氏への罰としてワシントンDCの本部からニューヨーク支部に左遷したというもの。

また、バー女史は、少なくとも三人の男性局員にオーラルセックスを迫るなど嫌らしい行為をしたという苦情が述べられている。

この訴訟ではナポリターノも女尊男卑の局を経営している責任者としてバー女史に並んで訴えられている。

国土安全保障局はナポリターノ女史が局長になって以来、女尊男卑がひどいという話は前々からきいていたが、実際にセクハラ訴訟がたてられたのは今回が最初だろう。

September 3, 2012, 現時間 9:02 AM | コメント (2) | トラックバック (0)

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August 8, 2011

ヨーロッパで燻りだした極右翼の反移民運動

ヨーロッパ , 宗教と文化 , 移民問題

ヨーロッパでは最近、反移民意識を中心とした極右翼の運動が小規模だが一部の間で燻り始めているらしい。コメンターのoldmanさんも指摘しているように、この間のノルウェーの大量殺人も反移民に激怒した気違い極右翼による犯行だったようだ。今はまだ極右翼の数は多くはないが、少数でもオスロー事件のように大きな被害を及ぼすことは確かだ。私はいずれヨーロッパではこのような運きが起きるのではないかと大分以前から心配していた。

下記はカカシが2006年に「西洋が過激化する時」で書いた一部。

私が心配なのはヨーロッパのイスラム過激派に対する敵意がこうじて、ヨーロッパ社会に溶け込んでいる穏健派のイスラム教徒および、中東系、アジア系のイスラム教徒以外の移民や、ユダヤ教徒などにまでそのとばっちりがかかってくるのではないかということだ。ひとつの民族に対する差別意識が許されればそれが他の宗教や民族へまで広がるのは世の常だからである。

だから私はヨーロッパの過激化は決して好ましい状況ではないと考える。

心配した通り、フランスではイスラム教徒だけでなくユダヤ教徒の墓が荒らされるなどの事件がおきているという。

私は、当ブログのヨーロッパカテゴリー人権擁護法カテゴリーで、ヨーロッパにおけるイスラム教移民の受け入れ方の問題点や、多様文化主義の寛容という名の下に、過激化したイスラム教移民への行き過ぎな迎合について書いて来た。

前回黒人集団による暴力に関する記事でも書いたように、法が少数派を不公平に優遇すれば、いずれは多数派の不満が爆発する。そうなって一番被害を被るのは何も悪い事をしていない無関係な少数派なのだ。

繰り返すが、『文明社会では個人が個人的に犯罪者を罰するのではなく、警察という組織に警備を任せることになっている。もしも市民が見つかりさえしなければ違法行為をしても良いと考えていたとしたら、限られた数の警察官で地域の治安を守ることなど不可能である。警察における治安維持が成り立つのは、社会の大半の人々が法律を守ることに同意し、しかも市民一人一人が法律は誰に対しても公平に当てはまると信頼しているからだ。』

多くのヨーロッパ諸国で、イスラム教徒らによる暴挙は野放し状態になっている。彼らがキリスト教の協会を焼いたり、パリ街頭でバスに放火したり、何日にもわたる暴動を起こしたり、イギリスではキリスト教の牧師や神父を襲ったり、ロンドンの地下鉄を爆破してみたり、オランダではイスラム告発映画を作った映画監督が虐殺されたり、政治家が命を狙われたり、数え上げたらキリがないほどイスラム教過激はによる暴挙は続いている。

にもかかわらず、これらの国々におけるイスラム過激派への対処は甘い。イギリスではイスラム過激派の違法行為を告発したブロガーが人権擁護法の元に逮捕されるとか、一部の地区ではシャリア法が成立しているとか、ノルウェーではイスラム教批判デモを行った人が反対に逮捕されたり警察から追い返されたりといった話をよく聞く。

添付した記事では、極右翼の運動が危険だという内容だが、極右翼の危険性に注意を払うのもいいが、そんな輩が出てくる社会的風潮を改めることこそ先決だろう。なぜヨーロッパで白人崇拝や国粋主義の極右翼が出てくるのか、彼らを怒らせているには何なのか、その根本的な原因に対処しなければ全く意味がない。

最後に前記のエントリーから抜粋。

ヨーロッパ諸国のとるべき道は、特定の宗教を特別扱いしないことだ。多種文化主義などと言って自分達の社会の価値観を脅かすような文化を寛容に取り入れることを今すぐやめ、自国の法律や慣習に逆らう行為は誰によるものでも同じように罰し拒絶すべきなのである。

August 8, 2011, 現時間 10:33 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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January 28, 2011

イスラムテロリスト達、守りの甘い米墨国境を悪用

対テロ戦争 , 独裁者オバマ王の陰謀 , 移民問題 , 麻薬戦争

お詫びと訂正: バーチャルフェンスに関して、一部、文章が尻切れとんぼになってつながらなくなってる場所があったので訂正した。

今朝のフォックスニュースで、アリゾナ南部のメキシコ(墨西哥)国境付近でイランの自爆テロに関する本が見つかったという話を聞いた。私が観ていたテレビ番組では、評論家が、メキシコ人がイランの自爆テロの話に興味があるとは思えないので、これはあきらかにイスラム系テロリストが密入国した際に落としたものだろう、と語っていた。しかし国土安全保障局の報道官は、必ずしもテロリストの所持品とはいえない、安易な結論付けは軽率だと返していた。

スペイン語もろくろく読めないようなメキシコ密入国者がなんでペルシャ語の本なんか持ってるんだよ、人を馬鹿にするのもいい加減にしろ! と思ったが、朝は急いでいたので、出張先のホテルに戻ってからデイリーメールオンラインを読んでいたら、過激な言動のためカナダ、イギリス、アメリカへの入国が禁止されているイスラム聖教師がカリフォルニアとメキシコ国境を密入国をしようとして国境警備員に逮捕されたという記事を読んだ。

この二つの記事は偶然のようで偶然ではない。先のフォックスの記事を詳しく読んでみると、イスラムテロリストがメキシコ国境を越境してアメリカに入ってきたのは、今回の二つの事件がはじめてではなく、これまでにも幾度もあったと書かれていた。国土安全保障省の守りの甘さは悪名高いので決して驚くことではないはずだが、こうしてその悪影響を目の当たりにすると、解っていたこととはいえ腹立たしい。

火曜日にアリゾナのメキシコ国境付近の砂漠で国境警備員によって発見された本は「我らが殉職者の追憶」というイラン発行の遺伝書で、自爆したテロリストたちの名前や生年月日、そしてどこでどのように自爆したかなどが記録されているという。発見された場所は、メキシコの麻薬密輸ギャングたちが好んで使う通路で、明らかにイスラムテロリストがメキシコの暴力団に金を払って越境援助をしてもらったものと思われる。

国土安全保障省は、現在イスラムテロリストがメキシコ国境あたりで活動しているという情報はつかんでいないとしているが、連邦警察(FBI)のロバート・ミューラー局長によると、最近OTMと呼ばれるメキシコ人ではない密入国者が危険な率で増えているという。

ミューラー局長は2005年の議会公聴会でアルカイダと深いつながりのある国の人間がメキシコ系の偽名を使い、スペイン語を学んで、ラテン系移民を装って入国していると証言している。

すでに去年だけでも、国土安全保障省はアフガニスタンやエジプト、イラク、イラン、パキスタン、サウジアラビア、そしてイエメンから何千という密入国者を保護している。また国境警備隊の調査によると、保護されたOTMの数は2004年が4万4千614人、2005年が16万5千178人、そして2006年は10万8千025人だという。

また、移民局の職員は今回だけでなく、以前にも米墨国境付近で中東のものと思われる物品をいくつも発見している。たとえば、テキサスのザパタ市ではイランの現金が、ジムホッグ郡では航空機が塔に突っ込む絵柄のバッジが貼り付けてある上着が発見されたりしている。

私が空港でのTSAによる行きすぎの警備体制を批判するのは、まさにこのような国境警備体制の甘さにある。TSAをつかさどる国土安全保証省のジャネット・ナポリタノ長官は、この間の選挙後、どさくさにまぎれてカメラやセンサーを使うバーチャルフェンスと呼ばれる防御壁建設企画を中止した。

明らかに危険な状態にある国境の守りに全く力を入れずに、国家安全のためだからと言って不愉快なだけで何の役にもたたない不必要な調査をやっているからだ。国民の税金を無駄遣いし、国民に迷惑をさんざんかけておいて、国境はがら空き。

TSAで無駄遣いする金があるなら、国境警備員を増やすとか壁を建てるとかもっと効果的にテロリストや暴力団を締め出す方法があるはず。

無論国土安全保障省のジャネット・ナポリタノ長官の目的は国土保障などではないから、この状況は当たり前といえば当たり前だ。

彼女の目的は、そしてもちろんこれはオバマ王の陰謀でもあるわけだが、アメリカ国土を守ることではなく、国土安全保障という名目でアメリカ市民をコントロールすることにあるのだ。そのために何人のアメリカ人がテロリストの殺されようと、メキシコの麻薬戦争の巻き添えになろうと、オバマ王やその手下達の知ったことではないのである。

January 28, 2011, 現時間 2:34 PM | コメント (2) | トラックバック (0)

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January 17, 2011

第三諸国を思わせる、カリフォルニア中部の悲惨な現状

アメリカ内政 , 移民問題

かつてはアメリカのブレッドバスケットと呼ばれたカリフォルニア中部の農家が、州議会と連邦政府による無謀な経済及び環境政策によって、いまやその貧困度は第三諸国を思わせるほど悲惨な状態となっている。

カリフォルニアと一口に言っても面積は日本の1.5倍もある。日本では都会のロサンゼルスやサンフランシスコ、ま、せいぜいサンディエゴあたりのことくらいしか知られていないが、カリフォルニアのほとんどは酪農や畑の農地である。

カリフォルニアセントラルヴァレー(California Central Valley)は、アメリカ合衆国、カリフォルニア州の中央部を占める広く平らな谷。北はカスケード山脈、東はシエラネヴァダ山脈、南はテハチャピ山地、西はコースト山脈とサンフランシスコ湾に囲まれており、サクラメント川とサンワーキン川が流れ、農業地帯になっている。北部はサクラメントヴァレー(w:Sacramento Valley)、南部はサンワーキンヴァレー(San Joaquin Valley)と呼ばれる。 カリフォルニア州のほかの場所と異なり、この谷は非常に平らである。海水面が現在よりも高かった時代には海だったと思われている。(ウィキペディアより)

カリフォルニア州の議会はもう長年超リベラルな民主党に牛耳られている。おかげでカリフォルニアはアメリカとは思えないほどの社会主義が進み、州予算は多々の無駄遣いが行き過ぎて完全に破産状態。7年ちょっと前、弾劾された知事の後、颯爽と登場したシュワちゃん知事も一人では議会の横暴を抑える事が出来ず、支持率22%という最低の結果で退陣。新しく超リベラル民主党のジェリー・ブラウン知事を迎えたカリフォルニアの経済は、さらに低迷の一途を辿ることとなるだろう。

何と言ってもカリフォルニアで一番の問題は「福祉」という名の無駄使いだ。カリフォルニアは他の州に比べて生活保護や失業保険など、政府からの手当で生きてる人間が非常に多い。また州政府に雇われている公務員の数も相当なものらしい。こうした出費を補うため州民は他州よりもずっと高い州税を課されている。高税から逃れるために、年々高所得者は州を脱出。中低所得者を雇っていた多くの企業も、税金と厳し過ぎる環境規制を嫌って近隣の州や国境をへだてたメキシコへ移転してしまった。

これに輪をかけて中部の農民を苦しめ壊滅状態に追い込んでいるのは、連邦政府が無謀に課した環境政策である。連邦政府は絶滅の危機にあるというデルタスメルトという普通の人が聞いたこともないような魚の種を守るためと称して、サクラメントからサンワキンバレーの西側にあるサンワキンデルタ農地に引かれていた水を、直接海に流すように水路を変えてしまった。結果何百何千エーカーに渡る農地が干上がり、何千という農業職が失われた。

その結果、カリフォルニアでは失業者が急増。その分失業手当や生活保護にかかる費用が増えるという悪循環が起きている。しかもリベラルなカリフォルニア議会は違法移民の取り締まりを厳しくするどころか、かえって歓迎するような政策を取ってきたので、今や生活保護を受けている多くが違法移民の子孫か違法移民そのものだったりする。

企業の大量脱出と人為的な間伐により、カリフォルニア中部はいまや第三諸国を思わせる貧困地帯となっている。メンドータ市の失業率はなんと40%にも登り、そのほぼ全員が生活保護を受けている。

中部を車や自転車で色々巡って観察したビクター・デイビス・ハンソン教授によると、このあたりの住民はほとんどがヒスパニックと呼ばれるメキシコからの移民で、大半が英語を介せない。

皮肉なことに、環境規制が他州よりずっと厳しいカリフォルニアにおいて、企業が出て行った中部は汚染の垂れ流し状態になっている。それというのも、州は破産状態で違反者を取り締まるだけの予算がない。よしんば取り締まって罰金を課してみても、貧乏な零細企業や失業者に罰金が払えるわけでもないので、工業廃水や油や大型廃棄物といったものが真っ昼間から堂々と遺棄されていても完全に放置されたままだという。

ハンソン教授も、家の裏庭に動かなくなった車や部品が転がっているのは普通で、トラックの荷台に乗せた使い古しの電化製品やペンキなどを、道路脇に平気で捨てて行くヒスパニック系住民をいくらも見かけたという。また明らかに営業許可証など持たないと思われるテキ屋が、みちばたに屋台を立ててタマレやタコスを売り出し、つかった調理用の汚い油など、その辺に捨てていたそうだ。

カリフォルニア州は長年に渡り、中部の農業地の労働力確保のため違法移民の流入に目をつむって来た。ところが民主党が完全多数を絞める州議会による社会主義政策により、大企業も高所得社も州から流出。過激派リベラルによって連邦政府から科せられた理不尽な環境政策に抵抗するどころか迎合し、州の農業を壊滅状態に追い込んだ。

おかげで過去30年間に渡って移住してきたヒスパニック系移民は合法違法に関わらず、ほぼ失業状態で、そのほとんどが破産状態の州の生活保護を受けることとなった。つまり、州の収入を上げるために税金を引き上げる行為が、収入を下げ支出を上げるという全く正反対の結果を生んだのである。私がカリフォルニア住民でなかったら、自業自得とあざ笑ってやりたいところだ。

超リベラルのブラウン知事が、議会の無駄遣いを調整し、連邦政府の横暴に立ち向かう勇気があるとはとても思えない。カリフォルニアはこれからも低迷の一途を辿るであろう。

January 17, 2011, 現時間 9:04 AM | コメント (2) | トラックバック (0)

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September 6, 2010

オバマこそ人種差別者、連邦政府アリゾナの保安官を訴える

独裁者オバマ王の陰謀 , 移民問題 , 麻薬戦争

ミスター苺著

どうして人々はオバマのことを人種差別主義者だと思うのだろうか、その答えは簡単だ。左翼リベラルの定義をそのまま当てはめれば、オバマはまさに人種差別者に他ならないからだ。

ある特定の人種に悪影響を与える政策が、リベラルのいう人種差別の定義だとすれば、特にその人種というのが連邦政府の保護下にあるラテン系などの少数民族だとすれば、まさしく、 バラク・H・オバマとその政権は完全にアウトだ。なぜなら奴らのアリゾナの違法移民取締りに関する無施行無履行政策 は、明らかに中年米からの合法な移民が一番被害を被る政策だからだ。

この関係は特に珍しいことではない。犯罪学者なら何世紀前から誰でも知っているように、ほとんどの犯罪は同じ人種の間でおきる。白人の犯罪者は主に白人を対象に、黒人は黒人を対象に、そしてラテン系はラテン系を対象に犯罪を起こす。(もちろん人種を超えた犯罪が起きないわけではないが、傾向として同人種間の犯罪のほうが普通だ。)

オバマニストたちの国境における法の無施行たるや、その激しさは度を増すばかり。

木曜日に連邦政府が起こした訴訟は、ここ最近連続しておきている連邦政府によるアリゾナへの攻撃の延長だ。

2009年、連邦政府国土安全保証庁は、アルぺオ保安官から移民法の施行権限を奪い取った。そして去る五月、オバマ政権は連邦政府最高裁判所にアリゾナ州が(違法移民を雇用した経営者を罰する)法律の施行を阻止するよう促した。

そして7月には、司法庁はアリゾナ州の警察官が違法滞在の疑いのある人物を職務質問する義務があるという新移民法の一部を撤回させるよう訴訟を起こした。連邦裁判官は訴訟を認め、法の施行を一時停止させた。

ワシントンイグザミナーバイロン・ヨークのコラムによると、連邦政府司法庁は、アリゾナの違法移民取締りや強制送還政策に関してあらたな攻撃をはじめたのだという。

新しい法律の抹殺しようとする他に、司法長のエリック・ホールダーはフィーニックス市のマリコパコミュニティー大学を、求人の応募者に永住権証明書 の提示を要求したことが法律に触れるとして訴えている。

メキシコとの国境において、警察が違法移民を逮捕したり起訴したりすることを禁止することは、(特にすでに何らかの犯罪を犯して逮捕された人間にたいして)メキシコの麻薬暴力団の力を増幅させ、メキシコを通じてやってくる中南米の犯罪者らがわが国において力を拡大することを幇助する結果を生む。そしてその最大の被害者となるのがアメリカ在住のラテン系移民たちなのだ。

オバマとホールダーがやったことを振り返ってみよう。

  • 司法庁はアリゾナ州がすでに犯罪を犯して逮捕した人間の滞在ビザの確認を阻止するため訴訟を起こした、例え逮捕された人間が違法移民であるという疑いがあったとしてもである。
  • 司法庁はアリゾナ州が違法移民を雇用する経営者を罰することを阻止するため訴訟を起こした。
  • 司法庁は自他共にみとめる「アメリカでもっとも厳しい保安官」、マリコパ郡のジョー・アルパオ保安官に刑事責任を負わすべく大陪審にかけている。
  • そして今度は、アルパオ保安官とマリコパ郡保安局(MCSO(に対して、連邦政府の捜査への「協力」を強制する訴訟を起こした。これは、人種差別の証拠をなんとか探し出そうという思惑からの単なるあてずっぽう捜査だとの評判だ。

俺はネット上のあちこちで、これらの訴訟に関する批判を読んだが、司法庁の「法無施行」政策の訴訟を弁護するコメントにはひとつもお目にかかっていない。

しかし俺が一番頭にくるのは、司法庁が法律を阻止することで「守ってやってる」と主張している当の人々が迎えている実社会での死と破壊の被害だ。連邦政府の政策が及ぼすラテン系への被害は、白人や黒人への被害などとは比べ物にならない。 まさしくリベラル市民運動家たちがいうところの人種差別政策なのだ。

これらを考えれば、政府の特定人種優遇や人種偏見を観て、特定の人種がこおむる被害を正しく判断して、一般のアメリカ人がオバマとその政権を人種差別者だと考えることのどこが不思議なのだ?左翼こそ自分らの人種差別の定義を考えれば、それこそ一番オバマを批判すべきではないか。

左翼連中が正直になれればの話だが、、、

September 6, 2010, 現時間 11:12 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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September 1, 2010

国境警備、州兵の代わりに看板をおっ立てたオバマ王連邦政府

独裁者オバマ王の陰謀 , 移民問題 , 麻薬戦争

アリゾナ州ピーナル群の保安官は、アリゾナの一部はすでにメキシコの麻薬暴力団組織に乗っ取られてしまっているという。それだけではない、何と連邦政府はアリゾナを暴力団の侵略から守るどころか、闘わずしてすでに白旗を挙げてしまっているというのだ。

メキシコ国境沿いのアリゾナ州ツーサンとカリフォルニア州サンディエゴを結ぶ60マイルに渡る地域に、最近、連邦政府の土地管理省(the Bureau of Land Management (BLM))がいくつかの看板を立てたのだが、その内容は

地域を旅する人々に「麻薬及び人身輸送地域」と警告し、通行人は「武装し高速で突き抜ける密輸自動車」に遭遇する可能性があるとしている。(アリゾナ州の)フィーニックスから始まって、看板は「州道8号より北側の道を使うように」とし、「怪しげな出来事」を目撃したら911(アメリカ版110番)に電話するようにと書かれている。

国境沿いといっても、連邦政府はなんとメキシコ国境から160kmも内側の州道に沿って100kmに渡ってこれらの看板を立てたというのだ。政府は国内の16、000平方kmの土地を暴力団に明け渡したと言うのか? 少なくとも自分らで警備する気がないことだけは確かだろう。

地元ピーナル群のポール・バビュー保安官はカンカンである。保安官の管轄地区では、すでに地元警察がメキシコの暴力団に数の上からも武力の上からも対抗できない状態になっているという。

「メキシコのドラッグカーテルは文字通りこのアリゾナのこの地域を仕切ってるんです。」「山や丘の上に見張りをたてて、動きを見張っているのです。彼らはラジオも望遠鏡も持っていて、夜景観測眼鏡など、警察に勝るとも劣らぬ装備をしているのです。」

保安官は大分前にオバマ王政権に州兵3000兵の出動を嘆願したが、兵士の替わりに送られて来たのがこの15の看板だったというのだ。

アリゾナ州のジャン・ブルーアー知事は、連邦政府の失態のおかげで、アリゾナの観光地が台無しにされていると怒っている。

最近公開されたユートゥーブの動画には、ブルーアー知事がBLMの看板の前でいかに連邦政府が役立たずかを、「オマバ大統領、ちゃんと仕事をしてください!国境を警備してください!」といって怒りを爆発させている姿が映されている。

BLMの報道官は、そういうつもりで立てたんじゃないのになあ〜、誤解なんだよな〜、ととぼけた顔。

じゃあ、どういうつもりだったんだよ、このアホ!

オバマ王はアリゾナ及び国境沿いの州民のことなど何とも思っていない。これらの地域がメキシコの暴力団に乗っ取られ、地元民はまるで戦闘地で人質になったような生活をしているというのに、オバマ王は国境を守る気などまるでない。それどころか、連邦政府に任せておけないと州政府が移民法を厳しく施行しようとすれば、それまでは無視していたくせに急に裁判を起こして、「移民法は連邦政府の責任だ、州政府は黙ってろ」と阻止する。

この次の選挙では、是が非でも共和党は勝たねばならない。こんな非国民に国のまつりごとを任せておく訳にはいかない!

September 1, 2010, 現時間 10:07 PM | コメント (3) | トラックバック (0)

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August 1, 2010

口ばっかりのオバマ政権、アリゾナ州国境警備州兵出動の遅れに地元政治家たちの不満つもる

独裁者オバマ王の陰謀 , 移民問題 , 麻薬戦争

今年の五月にオバマ王はアリゾナ州の嘆願を受けて2010年8月1日までに1200兵の州兵を国境警備に出動させると約束した。 ところが、7月31日の本日、オバマ政権は、8月1日という日付は、その日から出動が始まると言う意味であり、全員の出動が完了するまでには二ヶ月近くかかると言い出した。これを受けて、アリゾナ地元の議員たちは話が違うと怒りを隠せない。

先日もアリゾナ州の新移民取締法が連邦法廷で違憲であるという判定がでたばかり。

7月の始めに国土安全保障局は8月1日までに州兵を出動させると約束していたが、今日になって州兵局も税関も8月1日は出動開始のめやすに過ぎないと言い出した。

アリゾナ州代表、6000兵の出動を要請していたジョン・マケイン上院議員は、「この政権は約束だけは色々しますが、いざ詳細になってくると何もしません」と呆れている。

州兵の役割について説明されているのかという質問に対して、マケイン議員は「説明はうけていません。口述と書面の両方による説明をずっと求めていますが、答えは『そのうちしますから』で終わりです。」

国土安全保障局のいい分は、もともと州兵の出動は8月1日から始まるという計画で、それは当初から全く変わっていないとアリゾナの怒りに驚いていると反応している。「兵の出動には時間がかかる。何も変わっていない。」といったところだ。

最初からそういう計画だったという国土安全保障局のいい分は正しいのだろう。ただ、オバマ政権も保証局もアリゾナ州に対して故意に誤解の起きる安易な約束をしていたこともまた確かだ。

つまり、マケイン議員の6000兵出動の要請には完全に応えられないにしても、何もしないというのもアリゾナ州のみならず、違法移民問題に敏感になっている国民の手前問題だ。それで一応1200兵を出動させると口約束だけはしておいて、保証局には「なるべく時間を稼げ、急ぐことはない。」と暗に命令していたのだろう。

それで、いざ締め切りの8月1日なって、いや、この期日は完了の期日ではなく開始の期日だ、とあからさまな言い訳をしているのだ。そんなみえみえの嘘をついてベテラン議員のマケインやアリゾナ州民を騙せると思ったら大間違いだ。

すでに出動前から、1200兵程度の出動では国境警備には充分ではないという批判もあり、しかもたとえ出動しても実際に警備にあたるのはその一部で、あとは事務的な補助をするのみになるのではないかという疑いもある。

オバマ王政権によると、1200兵のうちアリゾナ・メキシコ国境出動は524名、250名がテキサス、72人がカリフォルニアに出動されることになっているという。またさらに130人が補助的な事務系の仕事のため出動されるという。

オバマ王が本気でアリゾナの国境警備になど力を入れるはずがない。オバマ王としてはアリゾナが違法移民に侵略されてくれたほうが都合がいいのだ。なるべく多くの違法移民にはいってきてもらって、数ヶ月したら、すべて民主党に登録しオバマの再選に投票すると言う条件つきで市民権の恩赦を与えようとでも考えているのだろう。

民主党は既存の有権者からはどんどん見放されている。アメリカの事情などとんと理解出来ない移民をいいように利用して民主党及び自らの権力を保とうという汚い魂胆が見え見えである。

August 1, 2010, 現時間 9:57 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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July 24, 2010

メキシコ麻薬戦争、集団埋葬地にて51人の遺体発見される、アリゾナではニオナチが武装警備

移民問題 , 麻薬戦争

メキシコ麻薬戦争はエスカレートするばかりだが、今日メキシコにてライバル同士の戦闘で殺されたと見られる51人の遺体が発見されたという記事を読んだ。

メキシコ北東部モンテレイ郊外のごみ処分場のそばで25日までに、51人の遺体が見つかった。麻薬密売組織間の抗争で殺害された人などが遺棄されたとみられている。ウニベルサル紙(電子版)などが伝えた。

うち48人が男性で、20~50歳程度。腐敗が激しく、ただちには身元の確認ができない状態の遺体が多かったが、腐敗が始まっておらず、死後数日程度のものもあるという。

メキシコでは、南部ゲレロ州タスコ近郊の鉱山でも5~6月、55人の遺体が見つかり、同様に麻薬組織が遺棄したとみられている。(共同)

最近はメキシコの麻薬戦争の記事がしょっちゅうアメリカでも報道されるようになったが、メキシコと国境を接するアメリカの各州では、メキシコの治安悪化は他人ごとではない。アリゾナ州が7月末から実施することになっている厳しい違法移民取締法がアメリカ国民から強い支持を受けているのも、メキシコの麻薬戦争の余波がアメリカにも襲ってくると言う恐れがあるからだ。

にもかかわらず、オバマ王政権は国境を守る気が全くない。それどころか違法移民を全面的に受け入れる恩赦の法律を押し通そうという動きさえある。

私は大きな政府は好まない主義だが、政府がすべき最低限の役割があるとしたら、それは国の安全を外敵から守ることにあるはず。それが出来ないなら政府など全く必要ない!

政府が国民を守ることが出来ないとなれば、国民は自らの手で国を守らなければならなくなる。そうなるとどういう人間が守りにしゃしゃり出てくるか、あまり贅沢が言えなくなってくる。

アリゾナ州でニオナチ(新ナチス)メンバーが武装して国境警備に出かけるなんてことが起きるのも、連邦政府がするべきことをしていないからだ。

連邦政府がすべきことをしないで、地元州が仕方なく取り締まりを始めると、国民の血税を無駄にしてアリゾナ州を訴えたりする。そんなことをしてるからニオナチみたいな人種差別団体に国境警備を乗っ取られるような事態が起きるのだ。

カカシは人種差別はどのような形で行われようと反対である。私は敵の敵は味方なんていうナイーブな見解は持っていない。ニオナチが勢力を得る社会などリベラルファシズムやイスラム教のシャリア法独裁社会と同じように嫌である。

だが、ニオナチの連中はどれだけ歪んだ愛国心であろうとも、アメリカという国を愛しているという気持ちは純粋だし本物だ。その点において、非国民のオバマなんかよりはよっぽどもましである。

July 24, 2010, 現時間 10:51 PM | コメント (1) | トラックバック (0)

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July 9, 2010

オバマ対アリゾナ、動かない連邦政府に苛立つ地方政府その2

独裁者オバマ王の陰謀 , 移民問題

きのうに続いて、連邦政府の無策に嫌気がさした地方政府の行動力と、自分ではなにもしないくせに他人の解決策は阻止しようとするオバマ王政権の陰謀について続けよう。

アリゾナ州では違法移民を厳しく取り締まる新しい法律が7月末から施行されることになっているが、これに対して遂に連邦政府司法省はアリゾナ州の法律は憲法違反であるとして正式に起訴した。アリゾナ対連邦政府の戦いがいよいよ始まったのである。

連邦政府の言い分は、移民法の施行は連邦政府の管轄であり州が勝手にすることではない、というものだが、アリゾナ州の言い分は連邦法律にのっとって取締法をつくっただけであり、連邦法律とは矛盾していないとしている。つまり、法律だけあってもその施行を全くしていない連邦政府に代わって、それなら地元が対策をたてましょうっという意図でこの取締法は作られたわけである。

もともと連邦政府が国境警備にきちんと力をいれ、違法移民の取り締まりを行っていれば、なにもわざわざアリゾナ州が出てくる必要はなかったのだ。それを自分たちは何もしないでおいて地元が行動を起こすとそれは阻止する。まったく頼りにならないくせに連邦政府に頼らないのは違憲だときたもんだ。まったくやってらんないね。

オバマ王は最初から国境警備などする気はない。なぜならば、国境警備に力を入れてしまうと、自分がもとめる移民法改正案(違法移民の完全恩赦)を通すための切り札を失ってしまうからだ。オバマとしては移民法改正を条件に国境警備に取り組みたいのであって、それなしで国境警備強化などありえないのだ。

はっきり言って、ブッシュ前大統領の移民法改正案が通っていれば、今頃は国境壁が建てられていたことだろう。保守派がかんしゃくを起こして恩赦でない改正案を恩赦恩赦と騒いで反対してつぶしてしまったおかげで、今度は本当の恩赦を通さなければ国境壁の建設は不可能となってしまったのだ。これだから私は純血主義の保守派は嫌いなのだ。

ま、それはともかく、ここでもオバマ王はかなり計算違いをしていると思う。オバマ王はアリゾナの法律を阻止し、移民法改正案を通すことでラテン系の票を集めたいのだろうが、アメリカ市民は保守派のみならず無所属やリベラルの間ですらも違法移民にはそれほど同情的ではない。

特に、オバマの圧倒的支持者である労働組合が、違法移民によって自分らの職が脅かされると感じたら、オバマなど手のひらを返すように見放すであろう。労働組合の力は強い。単なるラテン系有権者よりも数だけでなく、その政治力がものを言う。

移民法改正で多少ラテン系の票を集めたとしても、労働組合に見放されたらオバマに勝ち目はない。そして無所属や民主からも支持を失えば、民主議席を多数に保つことは困難になる。

オバマ対アリゾナ、この裁判を選挙の年にはじめるというのは、政治的に非常に愚かなことだ。

メキシコの治安は悪化の一途をたどるばかり。毎日のようにメキシコの暴力団による国境沿いのアメリカ市民の被害が取りざたされている今日、連邦政府が国境警備に関してなにもしていないという印象を強く市民に与える話題をつくってしまうことに何の意義があるというのだ? 私が選挙を前にした民主党員なら「私はオバマ王とは関係ない」という態度をとりたくなるだろうな。

July 9, 2010, 現時間 10:33 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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July 8, 2010

オバマ対ルイジアナ、動かない連邦政府に苛立つ地方政府その1

独裁者オバマ王の陰謀 , 移民問題

メキシコ湾の原油流出で大被害を受けているルイジアナ州のボビー・ジンダル知事は、連邦政府の無策に苛立ちを隠せない。オバマ王はホワイトハウスからの演説で出来る限りのことをやっていると口先ばかりで、実際には地元が満足するような対策は全く取られていない。

連邦政府が重い腰を上げるのを黙って待っているわけにはいかないと、ジンダル知事は州自らの手で色々な対策を取ろうとしているが、解決策は何も示さないオバマ王政権はジンダル知事の対策を阻止したり拒絶したりするのは素早い。

「ノーは解決方法ではない!」と怒って叫ぶジンダル知事の姿が毎晩のようにニュースで流れる。ジンダルが怒るのも無理はない。

これまでにもジンダル知事がやろうとして連邦政府に阻止された対策は色々ある。

ルイジアナ州知事のボビー・ジンダル氏は事故当初の5月11日に、オバマ政権に緊急に浚渫作業をはじめること、油の拡大を阻止するための防御壁建設を要請した。

しかし二週間たってもホワイトハウスからは何の応答もなく、ジェイク・タッパー記者がオバマへの記者会見でそのことについて質問してから、やっと重い腰を上げることとなったのだが、ホワイトハウスから出た防御壁建設許可は要請のたった2%というもの。こんなのは何かやってるうちにはいらない。

いや、むしろ、やわに「浚渫作業なんて許可しないよ〜」と言ってるのと同じだ。

「大統領は全く解ってないようです。」とルイジアナ代表デイビッド・ビター上院議員。「大統領の緊急浚渫防御壁に関する決断は駄目だという答えの隠れ蓑でしかありません。要請のたった2パーセントの許可をして、後は何ヶ月後かに先送りするなど、豪語同断です、まったくひどいです!」

また、6月中旬には無対策の連邦政府を無視して、ジンダル知事は平底荷船を使った原油吸引作業に取り組んだが、これは即座に連邦政府管轄の湾岸警備隊によって中断された。その理由というのが荷船に安全規定に従った充分な消火器と作業員の救命着が積まれているかどうかの確認が出来ていないからというものだった。

大災害が起きているときに、そういう細かいどうでもいいことに拘っている場合か? はっきり言ってこれは、連邦政府の能無しぶりを表す結果となってしまったジンダルの行動力への嫌がらせとしか思えない。

そして、一番最近では、ジンダルは原油がルイジアナに届かないよう防御壁なるコンクリートの人口島の建設を提案しているが、これに関しても、連邦政府はそのような島の建設はかえって状況を悪化させるものとして、またしてもジンダルの提案は拒否された。

表面的には外交的な態度を保っているオバマ政権だが、政権内部ではジンダル知事の激化する連邦政府批判に激怒している。だが、怒っている暇があるなら、なんかやれよ、といいたい。

ジンダル知事の提案はベストな解決策ではないかもしれない。だが、少なくとも知事は色々と思案をめぐらせ迅速な行動に移している。下手な考え休むに似たりで、どんなにいい考えがあろうとも、行動に移さなければ何にもならない。 ここでジョージ・パットン将軍による格言を引用。

"A good plan violently executed right now is far better than a perfect plan executed next week" 「今良い計画を徹底的に施行するほうが、完璧な計画を来週施行するよりもよっぽど良い」

なんか変な訳で申し訳ないが。要するにだ、非常事態では完璧でなくても迅速に対策をとらねばならない。遅れた対策はどれだけ良い計画でも意味がないということだ。

オバマ王が何もしたくないなら、何の策もないというなら、せめてジンダル知事の対策をじゃませず、知事に任せればいいではないか。それを何故ことごとく阻止しようとするのだ?

これはオバマ王がルイジアナのことなど全く気にしていない証拠だ。オバマは共和党支持のルイジアナがどうなろうと知ったことではないのだ。しかも知事の行動力で問題が解決などされては、自分の威厳に傷が付くと思ってる。オバマ王にとって大事なのは自分のプライドだけだ。

だから知事の要請はことごとく拒絶されるのだ。

だが、私はオバマ王は大変な間違いを犯していると思う。ハリケーンカトリーナの時もそうだったが、大災害を受けている地元は自然に人々の同情を買う。カトリーナの時の地元知事の連邦政府批判は不当だったが、それでも人々は地元政府よりも連邦政府に批判的な目を向けた。連邦政府が地方政府を無視しているという印象はブッシュ大統領も痛感したように、政権に多大なる痛手を与える。

特に記者会見でおろおろしていただけのブロンコ前知事と違って、ジンダル知事は自分の対策をはっきりと主張し、その指導力を全面的に表明している。のらりくらりとその無行動の言い訳ばかりをしているオバマ王とは対照的である。

しかもオバマ王は、この非常時に記録的な数でゴルフに出かけている。ブッシュ大統領がたま~のゴルフをしていたときには、さんざんブッシュが庶民の問題を無視して贅沢をしていると批判していたメディアは、オバマ王の前代見聞のゴルフ回数はあまり報道してこなかった。

しかし、最近になって、オバマ王の人気が落ちてくると、主流メディアもオバマ王に批判的な報道もするようになった。特にABCテレビ局のニュースはオバマよりジンダルに同情的なものになっている。

原油流出はルイジアナだけでなく全国的に市民の生活の影響を及ぼすものとして関心をもたれている。その問題に対して積極的に取り組んでいるジンダル知事と、それを無視する無関心なオバマ政権と、アメリカ市民はどちらを支持するだろうか?

支持率の下がっているオバマ王は、もうすこし考えるべきではないかな?

July 8, 2010, 現時間 10:28 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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July 5, 2010

支持率急落で移民法改革に話題を変えたいオバマ王、迷惑する民主党議員たち

独裁者オバマ王の陰謀 , 移民問題

昨日はアメリカは独立記念日ということで、カカシもミスター苺と一緒にパサディナのローズボール球場で花火大会を観て来た。花火は無論独立記念がテーマなので、アメリカ歴史上有名な人物の演説が朗読されたり録音が流されたりした。 しかし、ルーズベルトやケネディ大統領の演説が短く引用された後、ロナルド・レーガン大統領の演説が長々と流されたのを最後に、その後の大統領はパパブッシュ、クリントン、ジョージ・W、そして現在のオバマの演説も流されなかった。近年の大統領は時間がないので飛ばしたというのは仕方ないとしても、現在の大統領であるオバマ王の「ホープアンドチェ〜ジ!」とかいう演説が流れなかったのは興味深い。

ミスター苺は「オバマは最近人気ないからなあ。現役大統領の顔を出してブーイングされたら場がしらけるから出さなかったのかもな。」と言っていた。

オバマ王は就任以来人気はずっと下降していたが、最近になって原油流出事故の不対策やアフガニスタン戦争の低迷状態などで、オバマの指導者としての能力が疑われている。そこへ持って来て、オバマ王が就任直後におこなった経済活性案はまるで効果を表しておらず、失業率も二割のまま、アメリカがいつ不景気から抜け出せるのか人々の不安はつのる一方。 ということで、オバマの人気は下がりっぱなしだ。

そして遂にラスマスソンの世論調査では不支持が支持を55:45で上回るという結果まで出ている。リアルクリアポリティクスの平均では支持と不支持が46.3%と全く同じ。アメリカはオバマ支持と不支持で完全に真っ二つに割れている。

それで人気回復に必死のオバマ王はラテン系の支持を仰ごうというのか、単に話題を経済からそらしたいとでも思ったのか、移民法改正に取り組みだした。

以下東京新聞より。

オバマ大統領は就任後、医療保険改革を内政の最優先課題に掲げ移民制度改革は後回しにしていた。

 このため、中南米(ヒスパニック)系の有権者を中心に不満が募り、六月のワシントン・ポスト紙とABCテレビの合同世論調査では、改革に対する大統領の手腕を認めないとする回答が51%と半数を上回った。

 支持率が伸び悩み、中間選挙は苦戦必至の情勢の中、オバマ大統領としては自身の当選の原動力になったヒスパニック票を逃すわけにはいかなかった。

 法案成立には、上院(定数一〇〇)で議事妨害を防ぐ六十票が必要で、共和党の協力が不可欠。大統領はブッシュ前政権下で同党の一部議員と改革に取り組んだことを振り返りつつ、「当時改革に賛成した十一人の共和党上院議員の多くが、中間選挙年という重圧を受け、背を向けている」と非難し、超党派の協力を呼び掛けた。

 これに対し、共和党側は「医療保険改革などは民主党で進めるだけ進め、移民法改革は共和党の協力がなければ提案さえできないなんて、茶番もいいかげんにしてほしい」(コーニン上院議員)と一蹴(いっしゅう)。中間選挙前の法案成立は困難な情勢だ。

問題なのは、アメリカ国民は違法移民を快く思っていない。東京新聞の記事にもあるように、アリゾナの移民法はオバマ王が言うほど反感をもたれていない。それどころか移民改正法は違法移民に対する恩赦であり国境警備が余計におろそかになるとして、有権者の間では非常に不人気な法案である。

そんな法案を選挙前に押し出せば、11月に再選を控えている民主党議員たちは「民主党は国境の守りが甘い」という有権者からの反感を買って当選できない可能性がある。ブッシュ前大統領も移民法を改正しようとして、それまでブッシュ支持だった保守派や無所属の支持をいっぺんに失ってしまった過去があるが、移民法改正は民主党支持者たちの間ですらも、かならずしも支持は賛成論ばかりとはいえない微妙な話題である。

オバマは2012年まで選挙がないのでそれでもいいかもしれないが、今年11月の中間選挙で再選を控える民主党議員たちにとって、こういう激しい感情をかもし出す話題を今持ち出されるのは非常に迷惑だ。特にアリゾナ、ニューメキシコ、テキサス、カリフォルニア、といったメキシコと国境を接する州の民主党議員たちにとって、この話題は迷惑このうえない。

であるからオバマがこの法案を通すためには共和党議員のみならず、民主党議員を説得する必要がある。

民主党議員たちにとって、きわめて迷惑な話だ。

July 5, 2010, 現時間 10:59 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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June 19, 2010

オバマ王、移民法を巡ってアリゾナ州を訴える意図表明

人権擁護法 , 独裁者オバマ王の陰謀 , 移民問題

オバマ政権が、既存の〜法を解りやすく改正する、と言う度にどんな社会主義的改悪が行われるのかと鳥肌が立つ。社会主義のオバマ王と民主党がごり押しした健康保険制度改悪が例であるならば、オバマ政権のいう「解りやすい移民法への改正」なんてのも、どれほど恐ろしいものになるか想像しただけでも身震いする。

言っておくが、カカシは既存のアメリカ移民法はかなりひどいもんだと思っている。だから本当の意味での改正なら大手を広げて歓迎する。だが、オバマ王のいう「改正」とは、オバマ王や民主党の権限をひろげ、国民の権利を狭め、自由を迫害する社会主義への促進に他ならない。奴らのいう移民法改正とは、すでにアメリカ国内に滞在している違法移民に恩赦を与え、その交換条件として全員民主党に登録させる、とかいうようなもんだろう。

国境も完全に開けっぴろげにし、違法移民を無条件で受け入れ、国境沿いの住民が自らの手で土地を守ろうなどとしたら、その度に過剰防衛で逮捕したり訴訟を起こしたりして、国民の正当防衛を否定する。そうしておいて国境のある州が連邦政府に完全に頼らなければならないようにしむける。国境警備をしてほしかったら、連邦政府の言いなりになれ、ってなもんだろう。

であるからして、連邦政府は個々の州が自ら国境警備をするなどということは許せないし、ましてや移民法を施行するなどもってのほかだと考えるわけだ。そういうことを真っ先にやっているアリゾナ州は、他の州へのみせしめとしても、充分に罰する必要がある。

先日クリントン国務長官はテレビのインタビューで、連邦政府はアリゾナ州に対して訴訟を起こす準備をしていることを発表した。

オバマ大統領はこの(アリゾナ州の新移民)法に反対であると述べています。なぜなら移民政策は連邦政府が決めるべきことだと考えるからです。そして私の指導の下、司法庁はこの法律に対して訴訟を起こします。しかしオバマ大統領がもっと重要だと考える義務は、解りやすい移民法の改正案を通すことにあります。それこそが我々に必要なことなのです。誰もが解っていることです。そしてオバマ大統領は断固実行するつもりです。

おそろしや〜! 確かに国民の大半が移民法の改正を望んでいるが、それはオバマ王が望むようなものではない。

しかし、訴訟を起こすといっても、いったい何を根拠に連邦政府はアリゾナ州を訴えるのであろうか? 私の理解する限り、アリゾナ州の法律はすでに存在する連邦政府の法律の施行をしやすくするためのもので、連邦政府の法律に反するものではない。州は連邦政府の法律を覆すような法律を作ってはいけないという憲法はあっても、連邦政府の法律を守りやすくしてはいけないという法律があるとは思えない。

移民法は連邦政府の管轄なので州には全くその施行権利がないという判断になってくると、それこそ州の権限を迫害することになり憲法違反になるのではないだろうか? 私は弁護士ではないからそのへんのところはちょっと解らないのだが。

これに対してアリゾナ州知事のジャン・ブルーアー女史は、「連邦政府は違法移民と闘うために司法力をついやすべきであり、納税者である国民と闘うために使うべきではない」と批判した。

アリゾナ州に対して、少なくとも四つの市民団体が州を訴えているが、その内容はどれも似たような物で、要するに州の移民法は人種差別につながるというもの。しかしアリゾナ法には個人を違法移民として取り調べする際に人種を理由にしてはいけないという項目が明記されているので、この訴えには根拠がない。

ブルーアー知事は、「アメリカ国民はアリゾナに賛同している」として連邦政府の嫌がらせ訴訟とは最高裁まで断固闘う意志をはっきりさせている。

最高裁が公正にアリゾナの法律を守ってくれるかどうかは解らない。だが、ブルーアー知事のいうことは本当で、アメリカ人の多くが、これは民主党支持者も含めて、国境の治安悪化や違法移民の無規制な大量流入に危機感を抱いている。

それでもメキシコからの違法移民たちが、すこしでも、自分たちがアメリカに来たのは、メキシコの治安悪化や貧困に耐えきれず、夢の国アメリカに自由と富を求めに来たのだ、アメリカの良い文化に融合したい、という気持ちを表明するのならともかく、アメリカはもともとメキシコのもんだったのだ、メキシコは国民大移動によってアメリカを奪い返すのだ、とあからさまに言ったりするから事がややこしくなる。

違法移民のデモ行進でメキシコの国旗を翻し、スペイン語のサインを掲げて、アメリカはおれたちのもんだあ〜。などとやれば、人種差別意識で固まってる極右翼の思うつぼだろう。それまでアメリカは移民の国だ、多少の移民は受け入れるべきだ、といっていた中庸の保守派やリベラル派でさえ、アメリカはメキシコ人に乗っ取られるのではないかという不安に刈られるからだ。

私は以前に同性結婚の話をした時にも同じことを言ったが、少数派は多数派の寛容のもとに存在できる。たとえ少数派に正義があったとしても、多数派に反感を買われたらその社会で生き延びることは出来ない。だから少数派は常に多数派のご機嫌伺いをしてセカンドクラス市民で甘んじろというのではない。少数派は多数派の社会規律を尊重することによって、その正義感と道徳観に訴えるべきなのであり、敵とみなして挑戦すべきではないのだ。

既存の移民法はうまく機能していない。それは誰もが知っていることだ。クリントン国務長官が言う通り改正は必要だ。しかしその法律は、国民が外国人に国を侵略されてしまうと脅威を抱くようなものであってはならない。アメリカの国土安全保障に危機をもたらすようなものであってはならない。

そのへんのところをオバマ王は全く関知していないから、オバマ王の移民法改正には断固反対する。

June 19, 2010, 現時間 10:10 AM | コメント (1) | トラックバック (0)

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June 10, 2010

アメリカ・メキシコ国境は戦闘状態にある!

移民問題 , 麻薬戦争

今朝の新聞見出しを読んでいたら、メキシコ軍隊がアメリカ国境警備員に向かって銃を向けたという記事が目についた。

事の発端は数日前、テキサス州エルパソ市にて、国境警備員数人が自転車でパトロール中に見つけた密入国者を取り押さえている最中に、国境を隔てたメキシコ側から数人の男達に石を投げられる攻撃を受けたことから始まる。

我が苺畑よりの御常連ならこの「石を投げる」という行為が単なる子供のいたずら程度のものではないことくらい充分にご察しのことと思う。

パレスチナの「子供達」がイスラエル兵士に向かって「石を投げる」行為を思い出していただければ想像が付く通り、これが5〜6歳の子供たちが数人集まって小石を投げるような、お遊び程度の行為だと思ったら大間違いである。十代の若者十数人がこぶしより大きな石を、数人の警備員に向かって何十個も投げる行為なのだ。

無論アメリカ側はこのような攻撃を黙って見ているわけにはいかない。それで正当防衛のため発砲した際に、その弾が14歳の少年に当たり、少年は即死した。

メキシコ側では家族が集まり、何の罪もない子供をアメリカ人は虐殺した。人種差別だ、人権侵害だ、とかなんとか騒ぎ立てているが、この少年、実は前科5犯のしたたかもの。

メキシコの暴力団はアメリカの法律が未成年に甘いのを利用して、違法移民密入国の手先や麻薬の運び屋などをやらせている。現にこの少年が5回もアメリカ当局に取り押さえられているにも関わらず、刑務所にも入らずに国境あたりをうろうろしていることからして、メキシコ暴力団が未成年を好んで使うのは当たり前だ。で、あるから、歳が若いから純真無垢なんてことはないのである。

さて、この事件はほんの二週間前にカリフォルニアとメキシコの国境でメキシコ人男性が死亡した事件に続き二件目の死亡事件である。カリフォルニアでは、強制送還途中のメキシコ人男性がメキシコの国境でアメリカ警察官に抵抗して暴れた際に、米警察官が鎮静のために使ったスタンガンのショックで死んだというもの。

たった二週間の間に二人も死者を出したとして、メキシコ側からは大統領をはじめアメリカに対して批難轟々である。特にカルデロン大統領などは、アリゾナ州の移民法を持ち出して来て、アメリカ人の人種差別があ〜たらこ〜たら言い始めた。自分とこの問題を解決できないでいて、アメリカの法律に口出しするな!

メキシコ軍の兵士らは、この少年の死後即座に国境に集まり、捜査に現れたアメリカのFBIの捜査官らに国境を向こう側からライフルを向け追っ払ったと言う。

メキシコ側はアメリカ人が証拠隠滅をしようとしたと批難。だが、実際にはメキシコ側の兵士が越境して何かを拾って行く映像が警備カメラに写っているという。メキシコ側は自分らの証拠隠滅もしくは証拠ねつ造事実がFBIに見つかるのを恐れて追っ払ったのだろう。

メキシコの新聞では、メキシコ人がこぶしや石で攻撃したからといって殺してもいいということになるのか、というコラムが載ったそうだ。そこでカカシはおききしたいね。もしもガテマラやペルーからの密入国数名がメキシコの国境警備員に拳や石で攻撃をしかけたら、メキシコ警備員は黙って殴られているのかな、と。

イランでは投石処刑というものまであるくらいで、石を投げると言う行為は立派な武装攻撃である。銃を持つ警備員にそんな攻撃を仕掛けておいて反撃されたと文句をいうほうが筋違いというものだろう。

だが、国を守る気ゼロのオバマ王は、こんなことが起きているにも関わらず国境への州軍出動をかたくなに拒んでいる。

June 10, 2010, 現時間 8:34 PM | コメント (2) | トラックバック (0)

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June 6, 2010

メキシコ政府、カリフォルニア州カテリナ島で偽身分証明書発行所を開設

移民問題

ミスター苺著

いや、これ、まじ本当、冗談じゃないんだよ。

なんとメキシコ政府はカリフォルニアのリゾート地であるカテリナ島で、違法にアメリカに在住しているメキシコ国民に、『領事登録証明書』(matricular consular identification cards)と呼ばれる 身分証明所を発行しているというのだ。

イグザミナーが取得したロサンゼルスのメキシコ領事館で発行されたパンフレットには、カテリナ島のカントリークラブが領事館の支部として記されていた。このパンフでは、そこで予約を取ってメキシコ市民にmatricular cardsと呼ばれる身分証明を取得せよと招いていた。

なんだよ、そのまとりくらーこんすらーなんとかってのは?ワシントンイグザミナーのサラ・A・カーターさんに説明してもらおう。:

領事登録証明書というのは、メキシコ政府が外国に住むメキシコ市民に発行するもので、他国での移住状況を問わない。これは銀行口座を明けたり他の援助を得たりする際に身分証明書として使うのが目的である。 しかしこのカードは通常アメリカの移民法から逃れるために悪用されている、 我が国に合法に在住するメキシコ人はそれなりの書類を持っているからだ、と移民税関施行局の役人は語った。

2004年の上院司法委員会で、FBI 高官はこの証明書は身分証明として信用できないと証言している。 当局はメキシコには一括したデータベースが存在しておらず、偽造や重複や他の乱用がおこなわれているとしている。

カテリナ島は厳密にはカリフォルニアの一部だ。(アルーバにくれてやろうとしたけど駄目だったしな。)だから国境警備の検査所もないし観光客の身分証明チェックなんてものもない。航空機搭乗の際に身分証明書を見せたくなければ、個人の小型飛行機で飛んで行くこともできるし、じゃなきゃ友達の飛行機に乗せてもらうってことも可能だ。フェリーに乗って行くこともできる。底がガラスになった観光船にのっても行ける。それをいうならヨットでもモーターボートでも泳いででも行ける。リゾート島だもの、簡単に行けるさ。

おっと話がそれたかな。とにかくだ、違法メキシコ移民がなんとかカテリナのカントリークラブまで身体をもっていければだなんとなく公式に見える身分証明書がもらえるってわけだよ。 だが実際にはこの紙切れには意味がない。メキシコ政府はきちんとデータベースの管理をしているわけではないから、どれだけ重複して発行しているのかも何枚発行したのかもわからない。発行した人間が犯罪者だろうと麻薬密売人だろうとテロリストだろうと全く関知していないのだ。

アメリカ国内では州境を警備するパトロールなどないわけだから、アメリカ国内の他所の州からでも違法移民は運転してカリフォルニアに入ってくる事が出来る。(だたしグランドキャニオンのある州は通らないように気をつけて。)そうやってカテリナ島にいって「身分証明書」を取得することができるわけだ。

アメリカの移民税関施行局(Immigration and Customs Enforcement、ICE)は、このメキシコ政府の事業を閉鎖しようとしたらしいが、メキシコ政府からそれは思いとどまるように申請されたという。:

合衆国移民税関施行局の高官はメキシコの高官から書類が発行されているカテリナにおいて移民法を施行しないでくれるように申し入れられたと語った。

「メキシコ政府が我々に図々しく何か指図する度に呆れますよ。」と匿名の移民局役員は語った。「もっとおどろくのは、何度我が国が、彼らの勝手をやらせているかということです。こんなのメキシコからくる何百にわたる注文のひとつに過ぎません。」

とはいうものの、メキシコもさすがに心配になったらしく、後になってカタリナ島カントリークラブから偽身分証明発行所を移す事にした。その新しい引っ越し先はというと同じくカテリな島内の、、、聖キャサリンカトリック教会

どうやらメキシコはカントリークラブにマルチカルチャー事務所を開くとか嘘をついて部屋を借りようとしていたらしい。それでカントリークラブの経営者が偽書類発行の事実を学んで申し込みを拒絶したというわけだ。しかし今、事業を協会内に移すことによって、メキシコ政府は多くのアメリカの市を聖域として違法移民を保護してきた国境警備反対活動家たちが、自分らの警察に移民局に協力しないように命令してくれると期待しているようである。

メキシコ政府高官は、彼らが違法移民に身分証明所を発行するに必要な書類を整えていないことが発見されるや、ウィーン条約よって、その支部をカテリナ島カントリークラブからカトリック教会へと移すことにしたという。

カーター女史のいう「ウィーン条約」とはどういう意味なのか俺(ミスター苺)にはさっぱりわからない。それで俺は女史に電話して聞いてみる事にした。だが、このエントリーを書いている今現在にわたって、彼女からの返事はもらってない。俺の知る限り、アメリカが偽身分証明所発行を許可するなんて条例はどの国とも結んでいないはずだ。

それはともかく、この話は非常に興味深い。メキシコのフェリーペ・カルドロン大統領はこの間の訪米から帰国したばかり。訪米中はアメリカがアリゾナ州に厳しい移民法通過を許可したと大々的に批難した。実はカリフォルニアの非常に中庸な共和党のアーノルド・シュワツルネッガー知事は、就任後は奥さんの影響か、かなりリベラルになり、アリゾナの移民法にも批判的だ。そしてもちろんカリフォルニア州内でもロサンゼルスを含め多々の都市がアリゾナをボイコットすると宣言したりしている。

そういう州で、メキ