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July 31, 2008
戦争負傷者慰問をドタキャンしたオバマの見苦しい言い訳
ドイツにあるアメリカ軍の陸軍病院に入院中のアフガニスタン及びイラク負傷兵への慰問を日程の都合を理由にドタキャンしたバラク・オバマ民主党大統領候補は、ライバルのジョン・マケイン共和党候補にドタキャンを批判され、その言い訳に必死だ。
オバマべったりの主流メディアのひとつワシントンポストは、マケインのオバマ批判は根拠がないと反対にマケイン批判の記事を載せている。
四日間に渡ってジョン・マケイン上院議員とその仲間達はそれが真実である根拠が全くないにも関わらず、バラク・オバマ上院議員が軍事病院の負傷兵を無視したのは、報道陣を同行できなかったからだと批判している。...
「聞くところによると彼（オバマ議員）は報道陣やカメラや選挙運動員を同行したかったそうです。」マケインは月曜日CNNの「ラリーキングライブ」番組のなかでそう語った。
オバマ選挙事務所は訪問を取り消したのはそれが原因ではないと否定している。事実その存在によってオバマの訪問が政治的で不適当な活動になると防衛庁の役員の中で問題となった軍事アドバイザー以外の人間を、オバマがアメリカ軍の病院につれていく計画があったという証拠はない。
「全くもってそのようなことはありません」とオバマの報道官であるトミー・ビエターはマケインのラリーキング番組での発言についてメールで応えた。....
マケイン陣営は新しいテレビのコマーシャルで、オバマはドイツ滞在中ジムへ行く暇はあったのに負傷兵に会う暇はなかったと批判。その理由というのも防衛庁がカメラを病院に入れさせなかったからだと指摘した上で、オバマがジムでバスケをしている映像を映しているという。
ワシントンポストは、オバマが病院の慰問をキャンセルした理由は、撮影や報道陣の同行を拒まれたからではなく、オバマの軍事アドバイザーが選挙運動員であると防衛庁に判断され、同行を拒絶されたのが原因だったとしている。現にオバマ側は慰問が選挙運動だという印象を与えては負傷兵に対して失礼になるので慰問はあえて遠慮したと発表している。
はっきり言ってこの説明はくだらない。選挙運動員をつれてくるなと言われたのなら、オバマは夫人と一緒に二人だけで行けば良かっただけの話。マケイン議員はそうやってカメラも報道陣もつけずに個人的に何度も軍事病院を慰問している。ブッシュ大統領も負傷兵や戦死者の家族などに、メディアの注意を引かないように静かに面会したりしているのだ。
オバマが本当にアメリカ兵に感謝の意を示したかったのであれば、最初から病院へ慰問するなどと発表せずにこっそり一人で行けば良かったのである。同行者に問題があったなら個人的に慰問して、それを批判されたら、私は一人の人間として兵士らに会いに行ったのであり、それに文句があるなら受けて立とうじゃないか、くらいの態度を示していればマケインとて批判などしなかっただろう。
だが、事実オバマは病院へ行かずに観光や選挙運動をしていたのであり、その理由がなんであろうとはっきり言ってどうでもいいことだ。オバマが政治活動を最優先させたことに変わりはない。いまさらアドバイザーの同行がどうのこうのなんて言い訳してみても意味はない。オバマが最初から本当にアメリカ兵のことを慮っていたならば、彼の選択は明白だったはずだ。それをしないでおいて今更マケインに突っ込まれたからといって言い訳をしてみても見苦しいだけだ。
こういうことが何度も続けば、いくらワシントンポストがオバマを弁護しても有権者はだんだんとオバマの正体を学んで行くのかもしれない。
July 31, 2008, 現時間 10:00 PM
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July 30, 2008
すっかり大統領気分のオバマを追い詰めるマケイン人気
ヨーロッパ遠征旅行の「成功」にすっかり気を良くしたオバマは、もう完全に大統領気取り。まだ正式に民主党候補にすら指名されてもいないのにオバマのこの態度は生意気というか厚かましいというか、みていて気分が悪いったら無い。しかもそのオバマにべたべたのアメリカメディアの格好も見られたもんじゃない。
しかし、これだけアメリカ初め諸外国のメディアにちやほやされてスター並みのセレブになってるが、その割には国内での支持率はそれほど伸びていない。どのニュースでもトークショーでもニュース雑誌から新聞からゴシップ週刊誌までオバマつくしなのだから、もうマケインなんか２０点くらい話して独走しててもよさそうなものなのに、そうでもないのが興味深い。
多々の世論調査を統計しているリアルクリアポリティクスの平均（RCP Average)によると、オバマ 46.9ポイント、マケイン 43.9 でオバマがわずか３．０ポイントのリード。７月の終わりでこの程度の差では１１月までにはどうなるか全く解らない。
ところで同じRCPに載ってるオバマのテレビコマーシャルの程度の低いことといったらない。最初にマケインのよるオバマへの攻撃は「嘘」「でたらめ」「口から出任せ」で「代わり映えしないいつもどうりの政治活動」と批判している。だがオバマはマケインが指摘したどの事実が嘘でたらめなのか全く説明していない。
マケインによるオバマへの攻撃のどれが嘘なのか箇条書きしてみよう。
- オバマはイラクとアフガニスタンへの緊急資金割当に反対票を投じた。（事実！）
- オバマはイラク新作戦に反対し、二万兵の増加など暴力が減るどころか帰って逆効果だと言った。
- オバマは大統領になったら税金を引き上げると公約した。（事実！）
- オバマは国内の原油発掘を反対している。（事実！）
- オバマは政治家としての経験がマケインよりも浅い。（事実！）
オバマさん、これのどこが嘘でたらめなのか説明してもらおうじゃないの！
なんて主流メディアが突っ込むはずもない、、と思っていたのだが、オバマの外国遠征旅行ではオバマはあたかも自分が大統領でもあるかのように秘密警察で自分を取り囲み、勝手についていったアメリカの記者達にインタビューをさせていない。
以前にも指摘したように、アメリカのメディアはリベラルではあるが、それ以上にナルシストなので無視されるのが一番嫌いなのである。このままオバマがアメリカメディアを無視しつづけ、王様か救世主気取りで振る舞えば、いずれはメディアからしっぺ返しが来ることは間違いない。それが選挙後であれば問題ないが、選挙前だったら、オバマの圧勝はそう簡単には実現しないかもしれない。
それに、あんまりオバマづくしだと、一般市民も１１月までにオバマに飽きてしまう可能性もある。なにしろオバマは中身のない人間。イメージだけが売り物だからイメージに飽きられたら人気はがた落ちする可能性あり。１１月までにそういう状態にならないようにタイミングを見計らうのも、案外むづかしいと思う。
July 30, 2008, 現時間 9:20 PM
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July 26, 2008
欧州で大人気のオバマだが、「世界の市民」をアメリカ人はどう思う？
中東訪問を終えた民主党大統領候補のバラク・オバマはヨーロッパの各地を周り、大勢の群衆を集めて演説を行い高い人気を呼んでいる。アメリカの大統領に立候補している人間が、何故ヨーロッパで選挙運動をやるのか不思議に思われる方も多いだろう。しかし今日のCNNのニュースを呼んでいて、なるほどと納得が行った。（CNNはすぐリンクが消えるので全文転載）
オバマ氏がマケイン氏に圧勝、英独仏での政治献金額で
米連邦選挙委員会は２５日、今年の米大統領選に関連しドイツ、フランス、英国に住む米国人の政治献金で、民主党候補者指名を決めたオバマ上院議員がこれまで少なくとも１００万ドル（約１億８００万円）を集め、共和党のライバル、マケイン上院議員の少なくとも１５万ドルに大きな差を付けていると報告した。ＡＰ通信が報じた。オバマ議員は先の中東・欧州諸国歴訪で、これら３カ国を訪ね、ベルリンでの演説では聴衆約２０万人を集める人気を誇示した。英国に限っては、マケイン氏に寄金したのは６３人だが、オバマ氏は約６００人だったという。
ＡＰ通信は、両議員への献金者を取材し、マケイン氏が劣勢なのは過去８年のブッシュ政権の政策への嫌気が大きいと指摘。欧州で損なわれた米国の印象の回復をオバマ氏に賭けている献金者が多いともしている。
また、オバマ氏陣営がインターネットをふるに使って献金を募っているのに対し、マケイン氏陣営がこの対策でも後手を踏んでいる影響もあるとしている。
ところで、ここで注意して頂きたいのは、アメリカの政治家が外国人から献金を受け取ることはアメリカの選挙法で固く禁じられている。以前にもクリントン元大統領が中国系アメリカ市民から受け取ったとされていた献金が実はアメリカ市民を通した中国共産党からの献金だったことがバレてスキャンダルとなったことがあるのは、ここでも紹介した通り。
であるから、ここでいうオバマへのヨーロッパからの献金というのは、ヨーロッパに在住するアメリカ市民からの献金という意味でなければならない。つまりオバマは生まれ育ったアメリカに住むより外国であるヨーロッパ諸国に住むことを好むアメリカ人から人気が高いということになる。これまでオバマは夫人のミッシェルと共に、何かと現在のアメリカの姿を嫌う姿勢を見せてきた。彼の言う「変化」とはアメリカをもっとヨーロッパのように変化させたいという意味なのだろう。
ヨーロッパからの献金が多く集まったと言ってオバマは喜んでばかりもいられないとカカシは思う。なぜかというと、アメリカ人は往々にしてヨーロッパに比べられるのを嫌うからである。特にフランスなんかと比べて「おふらんすではこうしてるざ〜ます。それにひきかえアメリカは野蛮ざ〜ます」とやたらにフランスを引き合いに出す人間は忌み嫌われること間違いなし。
フランス系移民の子孫でフランス語が堪能だった２００４年の民主党候補ジョン・ケリーが、ヨーロッパで生まれ育ったテレーザ夫人と普段はフランス語で会話を交わしていると語り、ジョン・レ・ケリーなどとおちょくられて人気ががた落ちしたことは記憶に新しい。
アメリカ人の多くはヨーロッパ諸国は社会主義が行き過ぎだと感じている。アメリカをよりヨーロッパ風にしようなどという政策には脊髄反射を起こす人も少なくない。そういう文化のなかでオバマがヨーロッパに媚へつらうのはアメリカ市民にとっては決して面白くないことなのである。
オバマはアメリカの大統領としてアメリカの国益のために働こうというのか、それとも「世界の市民」であること優先させて、アメリカは二の次になるのか、ライバル候補のマケインはこの点について強く問いつめるべきである。
July 26, 2008, 現時間 10:48 AM
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July 25, 2008
オバマのイラクでの記者会見はやらせだった！
主流メディアはオバマべったりだと前回も書いたが、それでもオバマを批判するジャーナリストが全く居ないという訳ではない。NBCのアンドレア・ミッチェルはオバマのイラクでの記者会見の模様はやらせで、本物ではないと語っている。
自らもイラクに滞在中のアンドレア・ミッチェルはNBCテレビの外交情報部門の部長だが、バラク・オバマのイラク及び中東訪問の際、オバマが記者団からの質問を避けているだけでなく、公開されている質疑応答はやらせだとさえ語っている。
ハードボールというテレビ番組で、司会のクリス・マシューとロジャー・サイモンがオバマのイラク訪問は良く受け止められており、オバマの選挙運動には有利になるだろうと語ったのを、ミッチェルは遮って驚くべき発言をした。
「情報操作という点について一言、言わせていただきます。オバマ議員はリポーター達と一緒ではありませんでした。同議員は記者団を設けていませんでしたし、アフガニスタンやイラクの現場で記者会見も開きませんでした。 我々が観ているものはアメリカから付き添った記者達ではありません。あなたがたが観ているのは軍によって質問され、撮影され、選択された映像で、なかにはやらせと言ってもいいインタビューも含まれています。なぜならこれらは記者からのインタビューではないからです。ですからここには報道に関する重大な問題が存在します。政治的には賢いやり方でしょう。でも私の記憶では大統領候補がこんなことをするのをこれまでに見たことがありません。」
ミッチェルによれば、軍からオバマにされた質問はフォローアップの突っ込みのない簡単なもので、あいまいな返事で済んでしまうようなものだったと批判している。カカシにいわせたら主流メディアのやり方と大した差はないと思うが、バリバリのリベラルリポーターのミッチェルでさえ腹を立てているということは、これはかなり問題な行為だったと言えるだろう。
カカシが思うに、ミッチェルが腹を立てている理由は質問が優しかったということより、プロの記者達がオバマに無視されたことにあるのだ。アメリカのジャーナリストたちはかなり左向きのリベラルだが、それ以上に自尊心が高いナルシストが多い。だから自分たちが無視されたり馬鹿にされたりするとものすごく怒る。ジャーナリストをおこらせると今までどれだけ支持を受けていようと手の平を返したように扱われるのだから、オバマも気をつけた方がいいかもしれない。
イラクから送られてきた映像のなかにはオバマ支持の黒人の兵隊たちの映っているものが多くあるが、これはアメリカ軍の全体的なムードを代表するものかどうかというマシューの質問に対してミッチェルは次のように答えた。
「なんとも言えません。なにしろその場に立ち会っていなかった記者としては何が編集されて削除されたのか、その、背後関係とかが解らないからです。それが問題なんです。我々は何を観ているのか解らないのです。」
何を観ているか解らない。それがオバマ選挙運動の実態なのかも。だが主流メディアがオバマのこうした不可思議な行動を批判して本当の報道をしてくれれば、有権者はオバマの正体を知ることが出来るはずである。そのためにはミッチェルのようにオバマの行動に疑問の声を上げ、もっと奥深く掘り下げる報道をしてくれるジャーナリストが必要だ。
July 25, 2008, 現時間 5:15 PM
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オバマ、イラク状況好転の言い訳に四苦八苦
共和党の大統領候補のジョン・マケインから民主党候補のバラク・オバマはイラク戦争撤退を唱えている割には、状況が最悪だった２００６年に一回訪問したきり状況が好転したイラクに訪れもせずに批判しているとさんざん批判されたことに応えてか、オバマ候補は先週二年ぶりに二度目のイラク及び中東の視察旅行を行った。
しかしオバマは行く先々で頓珍漢な発言や振る舞いをし、オバマべったりの主流メディアでさえ、ちょっと首をかしげている。パワーラインが紹介しているこのABCテレビでのインタビューから。
イラク状況の好転は主流メディアですらも無視できないほど劇的なもので、このニュースでもイラクでの暴力は８０％も減っており、アメリカ軍の犠牲者に至っては去年の７月に比べて死傷者の数は７８人から５人に減っていると語っている。驚くべきことに、ABCのインタビュアーの「こうなることが解っていたら、増派を支持していましたか？」という質問に対してオバマは「ノー」と応えたのである。
「いいえ、支持してませんよ。いいですか、これは非常に難しい問題です、、、後になっての視力は２．０です。私が完全に納得しているのは、当時政治的な討論を変えなければならなかったということです。何故ならブッシュ政権の見解に私は反対だったからです。」
つまり、アメリカが戦争に勝つかどうかということより、ブッシュ政権の政策の反対することのほうが大事だったというわけだ。国の安全を保つことより、大統領候補として現政権の行使する戦争に反対することで自分の支持者を集められるという政治的な攻略が優先したとオバマは認めているのである。
ここでインタビューが本来あるべき形のジャーナリストであれば、次のようなフォローアップをすべきであった。
『オバマ議員、ちょっと解らないんですが、あなたが増派を反対したのは、増派が成功しないと思ったからですか？（だとしたらマケイン議員は正しくてあなたは間違っていたことになります。）それとも、増派は成功すると思ったがブッシュ政権の方針だったので反対したのですか？（だとしたらあなたは不誠実だったことになりますが、、、』
どっちにしろ軍隊の総司令官になりたいと言ってる人間の発言としてはかなり問題のある発言だと思うが、そこはそこ、オバマべったりのメディアが突っ込んだりする訳は無いから、またもフリーパス。
NBCでのインタビューで、ブッシュ政権の増派作戦はうまくいっていると思うかという質問に大しても、オバマは、「（増派が）議論されていた当時から、二万も兵数を増派すればそれなりの効果を上げることは誰にでも解りきったことだった」と述べた。しかし議論当時のオバマはそんなことは一言もいっていない。
「二万程度の増派などしてみても暴力が減るとは思えません。それどころか逆の状態をもたらすでしょう。かえってすべての観察者が必要だと同意しているイラク政府による政治的な解決への圧力を弱めしまうでしょう。ですから私は断じてブッシュ大統領の提案に反対します。ブッシュ大統領がこの作戦が成功すると本気で信じていることは疑いませんが、私は大統領は間違っていると思います。」
だが「増派」は成功した。大統領は正しかった。そして大統領に対抵抗軍作戦（COIN)を強く勧めたマケイン議員も正しかった。アメリカメディアが公平ならオバマのこの過去の発言を持ち出してきて、
『でもオバマ議員、当時のあなたは「増派」は逆効果だといってたじゃありませんか？大統領は間違っているといってたじゃありませんか？今の状況をみてあなたの方が間違っていたことを認めますか？』
と問いつめるべきである。だがオバマべったりのメディアが突っ込んだりする訳は無いから、これもフリーパス。
しかし、主流メディアでも多少なりともジャーナリストの威厳を保とうとする人たちはいる。実はオバマのイラクでの記者会見はやらせだったと語る記者がいる。
次回へ続く。
July 25, 2008, 現時間 9:42 AM
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July 22, 2008
オバマ贔屓丸出しニューヨークタイムス、マケインのオバマへの返答記事掲載を拒否
アメリカメディアが民主党の大統領候補であるバラク・オバマ贔屓なのは周知の事実ではあるが、仮にもジャーナリストを気取る大手新聞は多少は中立を装うくらいの努力はするものだ。ところがニューヨークタイムスときたら、オバマ贔屓を露骨にして恥とも思わないようだ。それどころか積極的に共和党のジョン・マケイン候補の政策にまで口出ししようというのだから呆れてものが言えない。
事の起こりは、ニューヨークタイムスにバラク・オバマの "My Plan for Iraq" （私のイラク計画）という記事が意見欄に載ったことから始まる。私はまだちゃんと読んでいないのだが、これには共和党候補のマケインに対する批判もかなり含まれていたという。当然ジョン・マケインはオバマの意見に返答する記事を意見欄に載せることを要求した。中立を守るニュースメディアなら片方の候補者の意見を載せた以上、それに対抗する競争候補の意見も載せるのが筋というものだ。ところが何とニューヨークタイムスはこの要求を拒否したのである。
これについては保守系ブロガー及び、他のメディアからもかなりの批判が集まったが、本日ニューヨークタイムスはマケインのオバマへの返答記事を拒否した理由を説明した。驚くべきことに、この説明のなかでNYタイムスのデイビッド・シップリー編集長は同紙がマケインの返答記事を拒否したのは、同紙がマケインのイラク方針に賛成できないからだとはっきり認めてしまった。普通、新聞社の意見は社説で述べられ、その反対側の意見欄のページには社説とは反対意見の記事も載せるというのが新聞の常識となっている。ところがニューヨークタイムスは意見欄に同紙の社説に反対する意見は載せないと言い切っているのである。
金曜日、マケインの選挙事務所に当てたメールのなかで、同紙の意見欄編集長のデイビッド・シップリーはマケインの事務所が公表した意見を現在の内容では受け入れることは出来ないと語った。しかし別の内容のものなら受け入れるとした。マケイン事務所が公表したメールによると、シップリーはマケインの記事には「明確な軍隊の規模、撤退時期とイラクの協力の確かな目安を含んだ勝利獲得の計画が表示されていなければならない。そしてその内容には上院議会のアフガニスタンに関する政策がどのようにイラクとの計画とかかわりあるのか詳細に説明されていなければならない」とある。
つまり、ニューヨークタイムスは、「マケインがニューヨークタイムスの外交政策に同意すればマケインの意見を掲載してやってもいいよ」といっているのだ。そしてニューヨークタイムスの外交政策とは、要するにオバマのいう現場の事情がどうあれ何が何でも期日を決めて軍隊を撤退させるというものだ。
新聞が中立で公平でなければならないという法律はない。これまでもメディアの左より傾向に関してはカカシも何度も書いてきたとおりだ。しかし今までは、主流メディアは自分達は中立だと言い張ってきたし、それなりに中立に見えるように外面だけはなんとかつくろってきたものである。だから不公平だという批判を避けるために嫌々ながらも、双方の候補者の意見を載せるくらいのことはしてきた。ところが、今回の選挙ではニューヨークタイムスは公平を装うことすらもせず、完全にオバマの選挙運動員になる下がることに決めたのだ。同紙はマケインがオバマに同意しないならマケインの意見は載せないとはっきり言い張ってしまったのだから、今後ニューヨークタイムスが大統領選挙について何を書こうと、一切信用できないことがこれではっきりした。
オバマが大統領になったりしたら、ニューヨークタイムスはオバマ政権の大本営新聞となるのだろうか？どうりで購読者の数が減るわけである。
July 22, 2008, 現時間 6:52 PM
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July 10, 2008
イランのミサイル試射写真はフォトショップされていた！
いやはや、またもアメリカの主流メディアはイランの大本営放送にだまされたようだ。どうしてこうもアメリカメディアってのはナイーブというかアホなんだろう。独裁政権の軍隊が嘘をついたからって何を今更ってとこだ。嘘つきが嘘つくのはあたりまえではないか。
LittleGreenFootBallsというブログに写真がこのことを最初に指摘。
フォトショップされたイランのミサイル試射写真
こちらにフォトショップされる前の写真が掲載されている。これを見ると右から二つ目のミサイルが発射しなかったことが解る。
イランが嘘をつくのは当たり前だが、そういう所からの情報をきちんと調べもせずに鵜呑みにしてそのまま報道してしまうアメリカのメディアの怠慢さには呆れる。
July 10, 2008, 現時間 7:06 PM
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オバマだらけの米メディア
アメリカのメディアが左よりであからさまな民主党支持であることは、カカシは何度も指摘してきた。だが、最近のアメリカメディアのオバマ崇拝主義は目に余るものがある。
オバマ自身やオバマ夫婦や家族揃った写真がアメリカの政治雑誌の表紙に何回掲載されたか数えきれない。政治雑誌だけならまだわかるが、政治とは無関係な歌手や俳優やタレントを話題にする芸能雑誌の表紙にまでオバマの写真が載っている。
スーパーのレジで待っていると、横においてあるゴシップマガジンの棚にある雑誌にオバマの写真を見ない日がないくらいだ。
テレビはもっとひどい。テレビニュースでもオバマ特集はあるが、共和党のマケイン特集など観たことが無い。たまにマケインを話題にしても批判する内容ばかり。まるで救世主かロックスターのような扱いを受けるオバマとは大違いだ。
またニュース番組ではなく、ワイドショーのようなエンターテイメントの番組にオバマ家族が特別ゲストとしていくつも特集されている。
まずは夫人のミッシェルがABCテレビのザ・ビューという女性向きの朝のワイドショーに一時間、コメンテーターの一人として出演。CBSニュースはオバマ一家の独立記念日を特集。NBCの朝番組ザ・トゥデイショーで休暇中のオバマ家族がインタビューを受けた。その後夜の芸能ニュース番組、アクセスハリウッドでも家族のインタビューが特集された。
もしも、これだけのメディア広告を自腹を切って購入しようとしたらどれほど莫大な金額になるかご想像いただけると思う。テレビの１分間の広告だけでも何百万ドルとかかるのに、アメリカのメディアは何十分もオバマに好意的な宣伝をニュースと称してオバマには無料で報道し続けているのだ。
これではなにもかも自腹を切らなければならないマケインはとてもとてもかなわない。
しかし、ある意味で、マケインは自業自得といえないこともない。数年前マケインは民間団体による特定の候補者に関する応援運動に制限をかける法案を民主党の議員と提携して共和党の反対を押し切って無理矢理に通してしまったことがあるのだ。これがいわゆるマケイン・ファインゴールドと言われる法案だ。最初からこんな選挙法を守る気はさらさらない民主党にとってはこんなもの痛くもかゆくもない。しかもアメリカメディアが民主党支持なのは周知の事実。メディアは民間の支持団体とは見なされないから、候補者支持の応援活動はやり放題。
この法案で規制を受けて痛手を被るのは共和党候補だけになることは、最初から解りきっていた。マケインは自分で通した選挙法に自分の選挙運動を邪魔されることとなったわけである。
しかし、マケインも馬鹿ではない。相手が公平に戦わないのに、こっちだけが規則を守っているという手はない。マケインは相手が不当な戦いをすることを許さない正義感の持ち主なので、オバマやリベラルのこの汚いやり方に充分対応できる力は持っている。
この際、マケインには下手な正義感は捨ててもらって、オバマを打ち破るべくすべての手段を使って戦ってほしいものだ。
July 10, 2008, 現時間 6:30 AM
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June 8, 2008
最初の無罪！ ハディーサ虐殺事件隠蔽はなかった！
２００５年のイラクはハディーサで、米海兵隊員が２４人のイラク市民を虐殺したとされた事件で、その証拠を隠蔽した罪に問われていた海兵隊中尉が、今回この事件では初めての軍法会議ですべての件で無罪となった。
無罪になったのはアンドリュー・グレイソン中尉、２７歳。グレイソン中尉は事件について虚偽の報告書を提出した罪、また捜査を妨害した罪などに問われていたが、そのすべての罪が無罪であるという判決が火曜日に出た。
この事件に関連して８人の米兵が殺人罪や隠蔽罪に問われていたが、すでに５人の罪が棄却されている。残っているのはフランク・ウートリック隊長と彼の上官のジェフェリー･チェサニ大佐の二人だ。
しかし、以前に裁判に起訴が却下されている別の兵士らの審査で、すでにこの殺人事件があったのかどうかかなり怪しいという意見が出されている以上、この二人の裁判もやはり完全無罪で終わる可能性は高い。事件そのものが起きていないのに、それに係わった人々が有罪というのもおかしな話だからだ。
私は最初からこの事件は眉唾だと主張してきた。だいたい目撃者という人たちがアメリカ軍に敵意を持つテロリストの仲間なのだから、そんな証言信用できるはずがない。問題なのはアメリカ軍の対応だ。敵の証言を信用して自分たちの有能な軍人らの証言を信用せず、勇敢に戦った海兵隊員たちをまるで罪人のように扱った米軍の罪は重い。戦争そのものがリベラルからの批判でかなり叩かれていたせいで、米軍は米兵の行動に神経質になっていたのはわかる。だが、イラクのようなところで信じられない逆境で戦争をしているわが国の勇者にたいして、もうすこし敬意ある姿勢を示して欲しかった。
事件が明らかになっていない時期から海兵隊員が大量殺人犯であるかのようにテレビのトークショーで語り、しかも隠避があったと大騒ぎしていたジョン･マーサ下院議員には即座に海兵隊員たちに土下座して謝ってもらいたい。
ハディーサ事件：それぞれの思惑
疑わしきは罰するメディア その１
疑わしきは罰するメディア その２
ハディーサ疑惑： 怪しげな証言続く
眉唾なイラク米兵による悪事報道
ハディーサ事件次々に崩れる検察側の主張
ハディーサで殺人事件はなかった！ 米兵容疑者二人目も起訴却下決定！
弁護士つきで戦争やるの？戦闘をいちいち戦犯扱いする米軍将軍たち
マーサ米下院議員よ、海兵隊員侮辱を釈明せよ！
June 8, 2008, 現時間 7:01 AM
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May 25, 2008
同性結婚は文明社会を破壊する、その２
以前に私は同性結婚は文明社会を破壊するというエントリーで、同性結婚を合法にしたスカンジナビア諸国で、結婚制度そのものが崩壊状態にあるという事実を紹介したことがあるが、今回はさらにもっと詳しい調査をミスター苺がしてくれたので、それを紹介しよう。
ヨーロッパ諸国ではすでに結婚する人々の数が激減している。同性結婚が合法であるベルギーやオランダだけでなく、結婚の宗教的価値を往々に見放してきているヨーロッパ全体にこの傾向が強い。結婚の価値が見下されれば結婚そのものの数が減るというわけである。結婚する人の数が減るにつれ、すでに深刻な少子化問題を抱えていたヨーロッパでは出産率の低下は進む一方である。
CBSの調査では、オランダの場合１９９５年から２００年にかけて結婚率はゆっくりではあるが上がりつつあった。しかし同性結婚の合法化運動が置き始めた２０００年から実際に合法化された２００１年の中頃から上がりつつあった結婚率は急激なUターンをし、その数は急降下してしまった。２００５年になると結婚率が最低だった第二次世界大戦当時同率まで落ちてしまったのである。
もうひとつのCBSの表を見てみると、１９９５年から２０００年までは一年間で結婚した人の数は１０００人のうち平均5.5人だった。しかし２００１年からその数は減り始め、２００６年には4.4人というなんと２０％の減少となった。
その間の出産率（一人の女性が一生のうちに生んだ子供数）は多少増加し1.53人から1.73人となった。しかしこの増加はすべてモロッコやトルコ生まれのイスラム教徒の移民の女性のおかげである。オランダ生まれのオランダ女性の出産率は２０００年から２００５年まで、1.7人と全く変化がなく、人口維持に必要な2.1人を大幅に下回る。
無論ヨーロッパに置ける結婚率や出産率の低下をすべて同性結婚のせいにするわけにはいかない。同性結婚をみとめていないフランスでもこの傾向はあるからだ。
しかしヨーロッパ全体で結婚率が減っている理由として次のことが上げられる。
- どちらの落ち度も問われない、簡単な離婚法
- 神前結婚を拒絶し世俗式結婚をするカップルが増えていること
- 同棲や婚外出産への大幅な許容
- より左翼的社会主義的政府による伝統的な宗教や道徳観の迫害
- ヨーロッパ全土でおきている一般的な宗教拒絶の姿勢
つまりヨーロッパ人は伝統的な道徳観の大事さを忘れつつあるので結婚が特別な制度であるという考えも失いつつあるのである。だから結婚の定義に同性を含むことに何の抵抗もなくなってしまったというわけだ。
喜ばしいことに、いまのところアメリカではまだ結婚率も出産率も減少の傾向はない。ロサンゼルス・タイムスの世論調査によると、この間州最高裁で同性結婚を一夫一婦制のみに認めるという法律を違憲という判定が出たカリフォルニアは、州民の過半数が同性結婚合法化を阻止するための憲法改正案を支持していると発表している。カリフォルニアはアメリカ国内でも非常にリベラルな州で、州民のほとんどが同性愛そのものには特に問題がないと考えている。そのカリフォルニア州民ですら同性結婚を拒絶しているくらいだから、近い将来アメリカ全土でそのような法律が通るなどということは先ず考えられない。
同性結婚を認める法律が存在しているのは、アメリカではマサチューセッツだけだが、これも決してマサチューセッツ州民が選挙で決めたことではなく、マサチューセッツの法廷が勝手に決めたことなのだ。マサチューセッツの民主党議会はこの問題を市民に問いかけることを徹底的に拒絶している。それは州民投票を行えば州民が同性結婚を拒絶すると知っているからに違いない。
しかしヨーロッパでは、イスラム教移民による横暴のバックラッシからなのか、最近カトリック教が再び人気を挽回しつつある。トーマス・野田神父のサイトでフランスへの巡礼の模様が報告されている。ヨーロッパ中から集まった若いひとたちの姿が多いのは喜ばしいことだ。ヨーロッパ崩壊を防ぐためにも、ぜひともヨーロッパの人々に結婚の大事さをもう一度見直してもらいたいものだ。
May 25, 2008, 現時間 9:32 PM
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存在していたイラク戦後処理作戦
２００１年から２００５年にかけて、ブッシュ政権の副防衛長官を勤めていたダグラス・フェイス氏が最近イラク戦争についての回顧録War and Decision（戦争と決断）を発表し、意外な事実を紹介している。
それは２００３年の５月にブッシュ大統領が「主な戦闘は終わった。」と宣言した後のイラクの戦後処理作戦は詳細に渡って準備されていたというものだ。我々は戦後のテロリストの台頭やスンニ派による抵抗運動でアメリカ軍が長年苦戦したことから、ブッシュ大統領は戦後処理を全く考えずに何の計画もないまま浅はかに戦争に突入したような印象を持たされてきたが、実はそうではなかったというのである。
事実この回顧録についてインタビューをした記者たちも、皆フェイス氏の話に驚いたと語ったという。例えば、ブッシュ大統領は何が何でも戦争をやると最初から決めていて反戦の意見を聞こうとしなかったなどということは全くなかったという。事実はその反対で戦争をすることによる悪影響を深く追求した分析報告をしたのは誰あろうラムスフェルド防衛長官だったというのである。一般に穏健派で用心深いと言われていたコーリン・パウエル国務長官ではなかったというのだ。
私はまだ読んでいないのだが、著者自らがパワーラインで著書を紹介しているので本日はそれを紹介したいと思う。
ところで、余談だが、この本はイラク戦争に開戦までブッシュ政権がどのような決断をしたのかという過程が詳細によって綴られているというのに、アメリカの主流メディアはこぞって評論記事を載せることを拒絶している。彼らの言い訳は特に評論に値するようなニュース性がないからだ、というものだが、もしもこの著書の内容がブッシュ大統領があらゆる専門家アドバイスを無視して考えもなしにカウボーイ精神で安易に戦争を始めていた、などという内容だったら、どのメディアも競争で取り上げたに違いない。
イラクからの悪いニュースは毎日毎日第一面で報道しておきながら、イラク情勢が良くなってくると、イラクからのニュースはハタっと止まってしまった。サドルシティでのイラク軍の大成功すら過小評価して嫌々報道している。
１１月の総選挙でも戦争が大事な要素になると大騒ぎをしていたメディアだが、今や戦争が起きてることすら信じられないほど、新聞の紙面はガソリンの値上がりや不動産のサブプライムローンの話ばかりで埋め尽くされている。戦争がうまくいっていないことがニュースだったなら、うまくいってきたらそれもニュースではないのか？
それはともかく、著者による著書紹介に話を戻そう。
防衛庁の民間職員たちがサダム政権崩壊後のイラク復興計画を全く建てていなかったという批判は正しくないと著者は語る。著者は国務庁の計画を防衛庁が拒否して破棄したという説がいかにまちがっているか、ラムスフェルドやアドバイザーたちが亡命中のアクメッド・チャラビに惑わされてチャラビをイラクの指導者として任命したなどという考えも完全に間違いだったことを著書のなかで説明している。
著書ではこれまで秘密にされていた、ラムスフェルド、パウエル、ライス、テネット、マイヤー将軍、チェイニー副大統領、そして大統領らが交換した書類から広域にわたって引用が掲載されている。著書のなかで数々の会議の様子が再現されているが、これは事後のインタビューなどで、当事者が都合良く覚えていた話をしてもらったものではなく、情勢進行中に会議に出席していた著者自らが記録にとっていたものをもとにしている。
著書において取り上げられている主なトピックとして著者は、９１１直後に対テロ戦争作戦がどのように立てられたかその経過を述べている。これは単に９１１の犯人を罰するのもならず、今後このようなテロを未然に防ぐためにどうすべきかが考慮された。
政権がサダム政権崩壊後に犯した多くの間違いや計算違いにも関わらず、９１１事件以後６年半のうちあのようなテロ攻撃が一度も起きていないということは、上記の作戦に多いに関係があるものと考える。
また、なぜイラク戦争をしたのかについて、著者は大統領を始め幹部の役人達がどのように理由付けをしたのか、なぜイラクが問題だったのか、我々はフセインが９１１に直接責任があったとは考えていなかったことなどを述べる。
またフェイス氏は著書のなかで、戦前の諜報についての問題点について、防衛庁とCIAとの対立は、実際にイラクとアルカエダが関係があったかどうかとか、CIAの情報が正確かどうかということではなく、防衛庁によるCIAの行き過ぎた政治活動への批判だったことなどを説明する。
そしてもちろん、この著書の一番重要な部分は、実際にサダム亡き後のイラク復興政策がどのようなものであったか、実際にきちんとした計画が立てられていた事実について詳細に渡って説明しているという点だ。
フェイス氏はイラク復興の計画は防衛庁がきちんと建てていたのに、それを遅らせたり変更させたりしたのは、国務庁のパウエル長官やアーミテージ副長官のほうだったのだと主張する。アメリカによる統治機関を短縮するためイラク政権になるべく早期に主権を移譲することなど、きちんと立てられていた計画を台無しにしたのは国務長のポール・ブレマーだったと言う。考えてみればイラク軍を解散してしまったのもブレマー氏の考えだった。
カカシはフェイス氏のラジオインタビューを聴いたが、非常に聞き苦しいのは、イラク戦争というアメリカにとっての大事な局面を迎えながら、アメリカ政権の内部では、防衛庁、国務省、中央諜報機関（CIA)による勢力争いが繰り広げられていたという点だ。お互いが自分らのメンツを最優先させて、どういう方法がイラク戦争と戦後の復興に一番良い方法であるのかという大事な点が二の次にされてしまったことは非常に残念だ。
無論フェイス氏は防衛庁の人間であるから、防衛庁はきちんとやろうとしていたのに、国務庁やCIAから邪魔されたと言いたいのは当たり前だろう。だからフェイス氏の言っていることを１００％鵜呑みには出来ない。だが、大量破壊兵器発見の事実にしてもCIAはどれだけWMDであると確認できるものが発見されても、それをWMDであると認めたがらなかった事実や、戦争前はあれだけイラクとアルカエダの関係を主張しておきながら、いざブッシュ政権が戦争に踏み込むと、突然関係は無かったと言い出したり、国家機密を漏洩したりしてブッシュ政権に何かと逆らった事実を考慮に入れると、フェイス氏の言っていることはまんざら嘘ではないと思えるのである。
パウエル国務長官とラムスフェルド防衛長官が意見が合わなかったのはよく知られていることではあるが、ラムスフェルドの方がパウエルよりも用心深かったという事実は読者の皆様には意外なのではないだろうか。私は当時からの様子をかなり詳しく追ってきているので、ラムスフェルドの用心深さについては多少の知識があったからつもりだが、この事実は非常に興味深い。
ブッシュ大統領の一番の欠点は主流メディアが意図的に流した間違った情報を但ちに正そうとしなかったこと。CIAや国務省がなにかとブッシュ政権の政策を阻止しようとしたことにういて徹底的に抗議し制裁しなかったことだ。イラクでいくらも発見されたWMDについて、CIAの判断は間違っていると主張せずに、ブッシュ大統領は正しいと信じていたイラク戦争支持者を落胆さえたことだ。いくらブッシュ政権の政策が正しいと信じていた支持者でもブッシュ自身が弁護できない立場をいつまでも我々だけで弁護していくのは難しい。どこかでブッシュが後押しをしてくれなければ我々はどうすればいいのだ？
フェイス氏の著書が主流メディアのどこでも評論として取り上げないことでもわかるように、アメリカ左巻きメディアは徹底的に共和党政権を敵にまわしている。マケインはブッシュのこの間違いから学んで、徹底的に主流メディアの情報操作と立ち向かってほしいものだ。
May 25, 2008, 現時間 3:32 AM
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May 22, 2008
仏テレビやらせ報道訴訟：被告側逆転勝利！
本日２０００年に起きたフランスの国営テレビ局フランセ２によるパレスチナ少年殺害やらせ映像を暴露したフィリップ・カーセンティ記者が、テレビ局から名誉毀損で訴えられていた訴訟で、第一判を覆して逆転勝利となった。
一応背景をもう一度ご説明しておこう。まず仏テレビやらせ映像を指摘され訴訟起こすに載せた一連の写真をみていただきたい。
２０００年、第二インティファーダが始まったばかりの頃、ジャマールとモハメッドのアルドゥーラ親子はイスラエル兵軍に抵抗すべく投石攻撃に参加した。しかし親子はすぐにパレスチナ戦闘員とイスラエル軍との撃ち合いの真ん中に挟まってしまった。
父親はとっさに物陰にかくれて息子を守ろうとイスラエル兵に向けて武器を持っていないことを示すように必死に手を振る。それが最初の写真だ。しかし攻撃が止まないので父親は自分の体で子供を守ろうとする。それが二枚目の写真。
三枚目ではなぜか父親はカメラを直視しているが、四枚目でピント外れがあったと思うと五枚目の写真では二人とも撃たれてぐったりしている姿がある。この攻撃で父親は重傷を負い、息子のジャマール君は即死した、、、
というのが最初にこの映像を放映したフランス国営テレビ局チャンネル２の話だった。この映像が報道されたとたん、イスラエル軍は武器をもたない親子を冷血に惨殺したという批判が世界中にひろまり、イスラエルへのテロ攻撃が激増した。いわゆる第２インティファーダ激化のきっかけとなった。ところが後になってこの映像がやらせだったことが判明した。
このやらせを暴露したフィリップ・カーセンティ氏はテレビ局のプロデューサーから名誉毀損で訴えられ、２００６年９月の裁判では原告側が勝利していた。その訴訟の詳細は下記のエントリーで紹介した通りである。
仏テレビやらせ報道訴訟：経過報告 その１
仏テレビやらせ報道訴訟：経過報告 その2
問題だったのは、フランセ２はフランスの国営テレビであることから、国営テレビのやらせ報道を暴露した記者が名誉毀損で訴えられ有罪になったということは、フランスには言