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June 29, 2009
オバマ王の「不都合な真実」隠蔽を無視するメディア
昨日もちょっと触れたが、今日は下院で通った二酸化炭素排出課税の法案が審議される直前に、二酸化炭素と地球温暖化には直接関係がないという調査結果を出したアメリカの環境保全委員会(EPA)がその事実を隠蔽し、しかもそれを発見した科学者たちを脅迫して沈黙を強制していたという事実について、ニュースバスターの記事を参照しながら、もっと詳しくお話したいとおもう。
オバマと民主党が下院でごり押ししたエネルギー法案(通称はCap&Tax、二酸化炭素課税法案)を国民に紹介するにあたり、アメリカの環境保全委員会(EPA、Environmental Protection Agency)は二酸化炭素の排出と地球温暖化の関係について調査を行った。
昨日はEPAが独自の調査を行ったと書いたが、実はそうではなくて、EPAは専門の科学者に調査を依頼するかたちでの調査だった。調査書を作成した科学者カーリン氏とデイビッドソン氏は、温暖化には人工的な二酸化炭素排出はほとんど影響がないという結論を出したのだが、この調査結果はEPAの政治的な見解に反すため、この事実は調査書からは隠蔽され、著者の科学者達は沈黙を命じられた。
不思議なことに、アメリカの主流メディアはこの「不都合な真実」に完全に目をつむり、沈黙を守っている。
これが事実なら由々しき問題である。国の大統領が国民から科学的な事実を隠し、自分の勢力増強に都合のいい政策を押し通そうとしているのだ、本来ならばメディアはこういう腹黒い政治家の陰謀を暴く責任があるのではないのか?
ブッシュ政権の頃は、暴けば国の安全を脅かす国家機密でさえも国民には知る権利があるとかなんとかいいながら平気で漏洩してきたアメリカの主流メディアは、国民の税金を不必要に上げ、しかも低迷する国家経済にさらに負担をかけるような政策を、オバマ独裁政権援助のための科学的事実隠蔽に手を貸すという恥知らずな真似をしているのだ。
こうなったらこのようなインチキ法案が通らないようにする希望は、反対派の共和党議員達が上院議会の席でEPAの調査結果について詳しく説明し、オバマの法案がいかに科学的な真実に反しているかということを暴露すべきである。そして主流メディアがその模様を報道しないのであれば、我々ブロガーやラジオのトークショーホストなどが、いかに零細であろうとも声を高くして真実を国民に訴え、地元の議員に嘆願してくれるよう呼びかけるしかない。
アメリカ国民よ、目を冷ましてほしい、地球温暖化など起きていないのだ。すべて似非科学者と政治家による陰謀なのだ。アル・ゴアの詐欺師に騙されないでほしい!オバマ独裁王の口車に乗らないでほしい。
自由を愛する有権者諸君よ、真実を見つめたまえ!
June 29, 2009, 現時間 7:46 PM
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June 21, 2009
アメリカ大本営報道始まる、ABCテレビ局ホワイトハウスから報道
民主党色丸出しのアメリカ主流メディアではあるが、今回のホワイトハウスからオバマ王の健康保険案討論会をタウンホールミーティングのかたちで一時間にわたってABCテレビが報道することになったことは、これまでにも増して現政権と主流メディアの癒着ぶりがあきらかとなった。しかも番組では共和党の代表は出演せず、オバマ案の反対意見は全く反映されないことがあきらかになった。しかもABCは放映中にオバマケア反対意見のコマーシャル放映も許可しない意志を発表している。
つまり、ABCテレビは公共放送局という立場にありながら、オバマのプロパガンダを放映する大本営テレビ局と成り下がったというわけである。ま、選挙中も恥かしげもなくオバマの応援団をやっていた主流メディアだからこの程度のことで驚くこともないのかもしれない。
ところで、アメリカのリベラルは何かとフォックスニュースが保守派の手先だとか過激派右翼だとか批判するが、それはフォックスニュースのみがオバマの代弁者となることを拒否しているからにすぎない。フォックスニュースにはいくらでもリベラルのニュースキャスターやコメンテーターが出演しているが、その他の主流メディアのようにあからさまにオバマ王に媚びへつらわないのがリベラルやオバマ王には気に入らないのだ。
一般のリベラルがフォックスを批判するのはいいとしても、大統領たるオバマ王がそんなことを気にするのはせこ過ぎる。だが独裁者を目指すオバマ王はすべてのメディアが自分にひれ伏す事を望んでいるらしく、テレビネットワークとして唯一つ独立した意見を保ちオバマ批判も遠慮なくするフォックスニュースが気に入らないとして、フォックスは自分を攻めることだけに四六時中専念しているテレビ局だなどとくだらない批判をテレビインタビューでしている。大手主流メディアから8年間叩かれ続けたブッシュ大統領は、こんなせこいことはしなかった。ブッシュ大統領は自分の評判になど全く興味がなかったからだが。
とにかく、反対意見が全く反映されないのであれば、この番組は民主党のコマーシャルではないか、コマーシャルなら民主党はきちんと広告料金を支払うべきであり、民主党が払わないで自分らの意見を一時間に渡って放映できるなら、共和党も反対意見を同じ時間、無料で放映できなければ不公平である、という内容の抗議文を全国共和党委員会(the Republican National Committee)とケン・マッケイ参謀総長はABCに送った。
「オバマ大統領は健康保険改正案に独占権もなければ自由な放映権もなありません。」「大統領は何度も両党による討論を求めると発言して来ました。ですから共和党もお茶の間時間のイベントに含まれるべきです。」
これに対してABC局は自分らの番組の編集は自分らが決めることなので、他人からとやかく言われたくないという内容の返答をした。だが、問題なのは、こういうことがまかり通るならば、オバマ王や民主党は常に自分らの提案する法案を独占的にテレビ放映することが出来るわけで、反対派の意見を一般市民が聞く事ができない状態になる。ブログや有線テレビが活発になってきたとはいえ、アメリカ人のほとんどが未だにニュースをテレビニュースから得ていることを考えると、まさにこれは大本営報道のはじまりだ!
June 21, 2009, 現時間 8:33 PM
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May 10, 2009
暴力団労働組合がアメリカ産業を乗っ取る日
オバマ王はアメリカを民主党のみで国を独裁し、自分がその政権に永遠に君臨するファシズム国家設立に余念がない。今回のクライスラー『救済』政策が王の汚い企みを顕著に表している。
以前に、カカシは『アメリカ三大自動車メーカーは倒産させよ!』においてアメリカの三大自動車メーカーの経営難はもとはといえば、労働組合の行き過ぎの給料や年金保証に端を発していると書いたことがある。この三大メーカーを救済する唯一つの方法は倒産だ。彼らを倒産させ、経営体制を再編成(リストラクチャーリング)して、理不尽な要求で会社をつぶす原因となっている労働組合を解体すべきなのである。
ところが、労働組合から多額の献金をもらっているオバマ王及び民主党議会は、クライスラーやジェネラルモータース(GM)を倒産させるどころか、債権者を脅迫して借金を踏み倒し、労働組合の暴力団と組んでこれらの会社を乗っ取ろうとしている。これこそまさに「バナナリパブリックの最たるものだ。」とパワーラインのジョンは批判している。
クライスラーの債権者の多くが、今年の初めにTARPという国からの救済金をもらっている。金融機関の危機は国にとっても危機であり、この救済そのものにはそれなりの道理もあってカカシは頭から批判する気はない。ただ、このTARP金には支給当初には明らかにされていなかった色々な条件がついていた。TARPによって企業の経営を国に乗っ取られる恐れがあると察した金融企業のいくつかが、救済金を返納すると国に申し出たが、オバマ王はそれを断固拒絶した。オバマ王の目的は金融機関を救うことではなく、救済金を餌に機関を乗っ取ることにあったからである。
政府から救済金をもらっている債権者は、国に強い事が言えない。よってクライスラーに貸した金が半分も返ってこなくても文句が言えない状態になっている。すでにPerella Weinberg Partnersという債権者はホワイトハウスからの強い圧力に負けてオバマ王の条件を飲むことに承知したという。
オバマの政策が施行されれば、将来労働組合のある企業に対して安全な保証債券の貸し付けをすることなど不可能となるとウォールストリートジャーナルも書いている。
オバマ王の陰謀が成功すれば、政府と労働組合がクライスラーの最大株主、つまり所有者となる。クライスラーを衰退に追い込んだ張本人である労働組合が、今後クライスラーを立て直す等できるはずがないではないか。第一、労働組合は経営側に対して労働者の権利を保証する代弁者のはず。労働組合自体が経営者になったら、労働者の権利をどうやって保証するのだ?ここに利害関係の矛盾があるではないか。
債権者を最優先させるアメリカの倒産法は、長年にわたって無数の倒産を処理して設立された最良の法律である。経験ある裁判官が不公平のないように透明性のある裁断を下すことをそれぞれの債権者は信用している。
それを経済などド素人のバラク・オバマなどが口出しをしてかき回せば、将来アメリカの金融市場は根本から覆されることとなるのだ。返済が保証されているからこそ金融機関は金を貸すのだ。それが独裁者の気分次第で契約が破棄されるとなれば、今後いったいどんな銀行が企業に金を貸すというのだ? 金が借りられなくなったらどんな企業が成り立つというのだ?
それとも、オバマは自分の気に入った企業を選りすぐって銀行に無理矢理融資させるつもりだろうか?
それこそファシスズムだ。
オバマ王のアメリカ独裁化はさらにすすむ。
May 10, 2009, 現時間 10:58 PM
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May 1, 2009
ミスユニバース、シドニー代表痩せ過ぎを批判されて大憤慨
アメリカではミスカリフォルニアの保守派回答が話題をかもし出したミスユニバースコンテストだが、今度はオーストラリア代表選考で、最終選考に残ったシドニー代表があまりにも痩せすぎているというので話題になった。この話はカカシが「楽して痩せよう、怠慢人のダイエット」という題で始めたダイエットブログに詳しく書いたので、こちらにも一部転載しておこう。
先日行われたミスユニバースのオーストラリア選考で入賞したシドニー出身の参加者が痩せ過ぎではないかという話題が持ち上がった。
7000人の中から「健康的で均整のとれた体」をテーマとした最終選考の32人に残った参加者には、シドニー出身のモデル、ステファニー・ナウモスカ(Stephanie Naumoska)さん(19)もいた。
地元新聞は「やせ過ぎてるのか美しいのか」との見出しで、赤いビキニを着てやつれた表情でポーズをとるナウモスカさんの写真を掲載した。身長1メートル80センチ、体重49キロのナウモスカさんは、肥満度を示すBMI値は15.1ほど。専門家は栄養失調状態とされる18を大きく下回っているとして、血液検査をする必要があると指摘するなど「やせ過ぎ」問題が波紋を呼ぶ代表選考会となった。
標準BMIは21ぐらいだが、ステファニーさんの背丈でその数値を出すとなると、だいたい70kgくらい必要となる。本人はオーストラリアのテレビインタビューで最近量っていないがすくなくとも52~55kgぐらいはあると抗議していた。それが本当で多く見積もって実際に55kgだったとしても、BMI値は17で、標準最低限の18以下だ。私はBMIをゴスペルみたいに信じ込んでいる訳ではないが、それでも彼女はやはり痩せ過ぎだろう。
おかしかったのは、彼女がアメリカのテレビインタビューで、「自分のことを何も知らない人が、私のみかけだけで批判するなんて不公平だ。」と言っていた事だ。容姿を審査される美人コンテストに参加しておいて、自分の容姿を批判されることが「不公平」だと文句をいうのは、なんか変じゃありませんか? それに彼女はプロのファッションモデルだ。彼女の痩せた容姿が生かされる最適の職種だ。容姿が重要な仕事をしている人が容姿を批判されるのは当たり前の事。それが嫌ならそういう職種につくべきではない。
これが彼女が弁護士の資格をとる国家試験の面接で、「あなたは痩せ過ぎだから失格。」とか言われたなら、これは不公平だが。
美人コンテストの参加者が容姿で評価されるのは当たり前。不公平なのは、ミスカリフォルニアが受けたような政治的な見解を問う質問だ。美人コンテストの出場者が政治的に正しく(リベラル)なければ勝てないという思想コントロールのほうがよっぽども理不尽だろう。
ミスシドニーはオーストラリア代表には選ばれなかった。容姿を売り物にしておいて容姿で評価された以上、特に同情の余地はない。ステファニーちゃんは、いくら食べても太れないその体型を生かしてせいぜいモデル業に専念したらよいのだ。
ところで、アメリカでは実際にミスUSAに選ばれたカロライナ代表よりも、同性愛結婚に反対したミスカリフォルニアのほうが話題に登り、あちこちのトークショーやら保守派団体から演説の招待状が来ているという。はっきり言ってアメリカでは美人コンテストなど最早人気はない。アメリカ伝統のミスアメリカコンテストですら、大手テレビネットワークの枠組みから外され、比較的保守派の視聴者が多いカントリーミュージック専門の有線放送が放映する状態になっている。
ミスユニバースはミスアメリカよりもさらに人気が落ちる。こんなコンテストで勝ってみても、一部のオタク以外は特に興味がない。それが今回のミスカリフォルニアのキャリー・プリジェン(Carrie Prejean)さんの勇気ある発言により、ちょっとした注目を浴びることとなった。キャリーさんは質問を受けた時、神に試されていると感じたと言っていたが、彼女は見事にその試験に受かったと言えるだろう。
May 1, 2009, 現時間 12:09 PM
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April 21, 2009
優勝を取り逃がした保守派ミスカリフォルニア
昨日、最後の二人にまで勝ち残ったミスカリフォルニアが、審査員からの政治色の濃い不当な質問に正直に答えたことで、優勝を取り逃したかもしれないと書いたが、今日になって、ミスUSAの主催者側の会長と副会長から、まさしくミスカリフォルニアが次点になったのは彼女の宗教的な意見が原因だったことが確認された。
元ミスUSAでモデルでもあり、今はミスUSA企画委員会の副会長を勤めるシャーナ・モークラー(Shanna Moakler)は、『優勝を取り逃がしてまで自分の主張を貫いたミスカリフォルニアは偉いと思うが、彼女の言い方には思いやりが欠けていた。』という内容をテレビのインタビューでした。なぜかその音声は見つからないのだが、同じような内容のことをマイスペースでも書いているので、そこから抜粋すると、
まず最初にはっきりさせておきたいのですが、私はミスカリフォルニアを見捨てたりはしません。彼女とは正反対の意見ですが、彼女を嫌ったりなどしていませんし、彼女が自分の意見を述べたことについても全く問題はないと思います。保守派のキリスト教徒がタイトルを手にしたのはこれが最初ではありません。....
これだけ読んだら、キャリー・ペリジャンは、「同性愛者はかき集めて収容所へ送り込め」とでも言ったのかと思うような書き方だ。これについづいてシャーナは、ミスUSAはミスユニバースの候補なのであり、アメリカを代表し、多々の問題について外交官としての役目を果たさなければならないとしている。
カリフォルニアにとって残念なことに、ここで私たちは冠を失ったのです。彼女の答えや信仰ではありません。なぜならカリフォルニアでは悲しい事に彼女の意見は多数意見だからです。彼女が冠を逃したのは彼女がミスUSAの象徴である全ての人への思いやりを伝えることができなかったからです。好むと好まざるとに関わらず、ゲイやレズビアンはこの国の一員なのです。
クリスチャンもこの国の一員なんだけどね、それはどう踏みつけてもいいわけ?だいたい『私個人としては結婚は一人の男と一人の女の間でされるべきだと信じる。』という発言のどこに思いやりが欠けるというのだ?キャリーは同性愛者は社会の一員ではないとか、同性愛行為は違法にすべきだとか、同性愛者は並べて銃殺しろとか言った訳ではない。自分の意見として、結婚は一夫一婦制であるべきだと、カリフォルニア及びアメリカ全国で多数意見のごく一般的な見解を述べたに過ぎない。
思いやりとか、社会の一員云々というなら、自分と意見が違うというだけで、個人的な罵倒をくりかえしているゲスのペレズ・ヒルトンなど思いやりのかけらもないではないか?
シャーナは最後にこのように謝罪してエントリーを締めくくっている。
しかしながら、私はミスカリフォルニアUSAコンテストを支持してくださった男女の皆様にお詫びをもうしあげます。皆様のなかには裏切られた気持ちで傷ついたかたもいらっしゃるでしょう。でもどうか皆様のご理解と親睦と愛、そして引き続きお応援をお願いいたします。
ヒルトンのような下品な変態男を審査員にして、女性を罵倒する最悪の言葉使いをテレビやラジオやブログを通して聴かされて傷ついた保守派ファンの気持ちに対しては謝罪はないのか?シャーナも認めている通り、カリフォルニア州民の過半数が一夫一婦制を支持している。ということはミスカリフォルニアコンテストを支持したファンの人たちの大半も一夫一婦制を支持していると考えるべきではないのか?特に最近のミスコンのファンはリベラルよりも保守派が多いのだ。シャーナはファン層を見誤っていると思うがね。
ちなみに、今夜キャリーがフォックスニュースの番組に出演していたのを見たが、最終審査に残った5人にされた質問には、他にもリベラルと保守派を区別する質問があったという。もし、彼女が経済関係の質問を受けていたとしても、保守派の彼女の答えは『間違った』ものとして、優勝を逃しただろう。
今回のことで、ミスUSAは、組織的にリベラルであり保守派が嫌いなのだということが公になった。今後ミスUSAに応募する保守派は嘘をつくか、信念を通して落選するかしかない。キリスト教徒やユダヤ教徒は自分の宗教を隠しておいたほうがいいだろう。どうせなら、コンテストの応募資格に「リベラルのみ!保守派の応募はお断りします。」とはっきり書いておけば問題は防げる。
April 21, 2009, 現時間 11:57 PM
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ミスカリフォルニア、一夫一婦制を唱えて優勝を逃す
リベラルってのは、どうしてこうも時と場所を選ばずに自分らの偏向した政治色をあらわにするのだろう?保守派が外交的に問題のある話題を避けるのに対して、リベラルは常に場違いな場所で政治を持ち出し、相手の礼節さを利用して自分らの無礼行為を披露する。
リベラルにかかっては、ミスUSAコンテストですら政治色を逃れることができなかった。優勝候補と言われていたミスカリフォルニアのキャリー・プリジェン(Carrie Prejean)に自他共に認めるホモ審査委員のペレズ・ヒルトンは次の質問をした。
「バーモント州はアメリカで四番目に同性愛結婚を合法とする州となりました。他の州もこの例に従うべきでしょうか、そうでないとしたら何故ですか?」
言っておくが、ミスUSAの方針として、審査員は政治、宗教、セックスに関する質問はしてはいけないことになっている。本来ならば、ここで司会者がこの審査員の質問を遮り、「ヒルトンさん、政治の質問は御法度です。他の質問にしてください。」というべきだった。しかしミスカリフォルニアはこの質問に真正面から答えた。
「私は我が国が同性愛結婚を選ぶことが出来る国であるということはすばらしいこだと思います。(略)でも、我が国では、私の家庭では、結婚は一人の男性と一人の女性の間でのみ認められるべきだと信じています。誰を侮辱するという意味ではなく、私はそのように育てられましたし、そのようにあるべきだと信じます。ありがとうございます。」
主流メディアはこぞってこの答えを問題のある答えだとしているが、実際のビデオをみてみると、彼女のこの答えの後には観客から盛大な歓声が湧いた。
にも関わらず、主流メディアはこぞって彼女の発言を批難。一夫一婦制は問題にされている話題だとか、ミスカリフォルニアの失言だったとか、観客から怒りを買ったとか、嘘ばっかりである。で、質問をした当の変態審査員は自分のブログでキャリーちゃんのことを何と言ったかというと、最初は「雌犬(めすいぬ)」という女性への侮辱としてはかなりひどい名前で呼んだが、後になって、この言葉使いは適切ではなかったとし、本当は彼女を「おま*こ」という女性への最悪の卑下である名前で呼ぶつもりだったと訂正した。
ペレズ・ヒルトン、あんたは本当のゲスだよ。私が品が悪ければf*g**tと呼んでやるところだ。(男性同性愛者への最悪の侮蔑語をここに当てはめるべし)こんな女々しい男を審査員にするミスコンもミスコンだがね。
今や、キャリーちゃんは、そのまっとうな答えのせいで優勝を逃したと思われている。実際にそうだったかどうかは別として、こういう場でこういう質問をする方にこそ落ち度があるはず。ごく常識的な返答をした女性が主催者側の政治見解と合致しなかったからと言って差別されるなら、もうこんなコンテスト、ミスコンでもなんでもないではないか?
リベラルは常に寛容だの多様性だのと口では偉そうなことを言って、保守派は偏狭だとか差別意識が強いとか批判しているくせに、いざ自分と意見の違うひとをみると、すぐに性的に嫌らしい侮蔑後で罵倒して差別する。わかっていたことではあるけれど、ここまであからさまにやられると、いまさらながら、空いた口が塞がらないのであった。
April 21, 2009, 現時間 12:22 AM
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April 19, 2009
ティーパーティ報道、CNNの証拠隠滅作戦
昨晩、ブログ仲間のパテリコ一家と一緒に夕食をしたのだが、食事の席で、パテリコはCNNが著作権を理由に個人がYouTubeにアップしたCNNリポーター、スーザン・ロージェンの偽善者ぶりを暴露したビデオを取り下げることに成功したと怒っていた。
Founding Bloggersのサイトで、取り下げられたビデオが一部、フォックスニュースの番組で取り上げられているのを見る事が出来る。
CNNのニュースで報道された映像では、「オバマはファシストだ」という看板を掲げた参加者が、自分の立場をきちんと説明できずにただ「オバマはファシストだ」を繰り返す姿が報道された。また、リンカーンの哲学を説明しようとした参加者の言葉をロージェンが遮って、この集会は反政府、反CNNだと言って立ち去る姿が映された。しかし、その後の光景を上記のブロガーが撮影していた。
このビデオを見ていると、参加者の女性が『これは共和党とか民主党とかいうことではない。なぜ普通の参加者から意見を聞かないのだ?』とロージェンに食って掛かっている。「あなたは私達を馬鹿にしてる。私はあなたのやっていることをみてきた。とても不公平だ。」それに対してロージェンは「私はサインを持っている人から意見をきいただけだ。」と答えると、その女性は「共和党も悪い!」というサインを掲げている人を指差し、「このサインを見たか?」と聞いた。ロージェンは「私たちの視野には写らなかった」と見苦しい言い訳をしている。
リベラル達は常に保守派市民を馬鹿にしているので気がつかないが、我々保守派はメディアの左より偏向を誰よりも知っているのである。だからこういう集会に「取材」に来るリポーター達がどれほど偏向した報道をするかなど最初からお見通しなのだ。このビデオの女性もそれを念頭に置いてこのリポーターの取材をじっくり観察していたのであろう。この女性はリポーターがきちんと自分の立場を説明できそうもない人だけを選んでインタビューし、まともな答えが出るとさっさと引き上げてしまったのをちゃんと見ていたのである。
ところで、CNNは民間人が撮影したこの映像すらも「著作権侵害」を理由にYouTubeに取り下げさせた。ロサンゼルス検事であるパテリコは、法律上CNNにそんなことをする権利はないと言っていた。しかしミスター苺は、YouTubeは民間企業なので公平にビデオをアップする義務はない、YouTubeを責めてみても無駄だろうと話していた。
出来るとしたら、ファウンディングブロガーが自分のビデオを自分のサイトでアップする。それを他の保守派ブロガー達がダウンロードして自分のところでアップするというふうに、草の根運動を繰り返すしかないだろう。今朝のパワーラインによればパテリコはまさにそれをブロガー達に呼びかけている。
それにしてもCNNの汚さったらない。私はテレビのニュースなんてフォックスも含めて全く見ていないが、それでも空港のラウンジとかでCNNが流れるとものすごく胸が悪くなる。特に外国でのCNN放送はアメリカのそれよりひどい。それで私はラウンジでは音楽を聴く事にしている。そのほうが精神的に健康である。
April 19, 2009, 現時間 4:38 PM
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February 6, 2009
ケンタッキーの大雪被害、一週間以上経ってやっと非常被災地指定に
アメリカ中南部を襲った大寒波で、オバマ政権による救済活動が大幅に遅れているという話はこの間もしたが、27人の死亡者を出したケンタッキー州では(ほとんどが危険な暖房による一酸化炭素中毒)、一週間以上たった今でもまだ停電がつづいており、飲み水もろくにない状態である。バシアー知事の嘆願をうけてオバマ大統領はやっと重たい腰をあげ、ケンタッキーを非常被災地域と指定した。それでやっと必要な物資配給が可能になったが、オバマのこの対策の怠慢さはハリケーンが上陸する前からルイジアナ州を非常被災地区に指定してFEMAや赤十字を待機させていたブッシュ大統領の敏速な対応とはえらい違いだ。
ところが困ったことに米連邦緊急事態管理局(FEMA)から配給された非常食品にサルモネラ菌がはいっている可能性が明らかになり、すでに被災地で配給されたピーナッツバターを廃棄するようにと呼びかけが会ったりして、救済活動がさらに複雑になってしまった。
ケンタッキーのバシアー知事は、被災地に配給された非常食品は安全だと、自分でピーナッツバターを食べたりして州民を安心させようとしているが、救済の遅れている州でこんな問題はまさに泣きっ面に蜂である。
それにしても、これだけの被害が出ているにも関わらず、アメリカのメディアはオバマの無対策に何の批判もしないどころか、被災についてほとんどと言っていいほど報道がされていない。リンクしたニューヨークタイムスの記事も2月6日付けのA18面にちらっと載っただけで、関連記事の報道はこれが初めて。ほぼ毎日第一面で報道されたカトリーナの時とは取り扱いに雲泥の差がある。
メディアの関心が薄いもうひとつの理由に、被災地が中南部の共和党支持の州だからではないかとシニカルなミスター苺は言う。エリートメディアは田舎の保守派州がどんな天災を受けようと興味がないのだと言う。カカシはメディアが単にオバマの無能ぶりを隠そうとしているだけだと思うが、何にしても困ったことである。
February 6, 2009, 現時間 5:34 PM
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February 2, 2009
ケンタッキー州の大雪災害に対応遅れるオバマ政権
今年はアメリカは全国的に寒波に襲われているという話は何度もしたが、先週からアメリカ中南部はひどい吹雪に襲われており、この寒いのに吹雪による停電が続き、全国で凍死者や寒波による事故などによる死亡者が何十人と出るほどの被害が発生している。にもかかわらず、オバマ政権は未だにケンタッキーを緊急災害地域に指定していないだけでなく、地方からの嘆願にも関わらず、連邦政府からの救済対策はほとんど何も取られていない。。
オバマ政権下において、FEMA(アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁=Federal Emergency Management Agency of the United States)が出動するまで一週間半もかかっており、吹雪が始まって一週間してやっと出動された州兵たちは、雪で折れ道を塞いでいる木々の枝を切り開く電子のこぎりすら用意して来なかったというお粗末さ。この対策の遅れによってひどい被害がでているが、この事実は地方メディア以外のアメリカメディアはほとんど報道していない。
私がRSSフィードでもらっている全国向けAPの見出しでは見つからなかったのだが、下記は2009年2月2日付けのUSAトゥデイの記事より。
(ケンタッキー州の)スティーブ・ベシアー(Steve Beshear)知事は先週始まった破壊的な氷嵐に対応すべく、バラク・オバマ大統領にケンタッキー州を非常被災地に指定してもらい、連邦政府からの援助資金の支給手続きを即刻始められるよう嘆願するつもりだと発表した。
下記はAPの記事を取り上げたケンタッキー地方新聞のCourier-Journalより、
ケンタッキー州、マリオン市。中西部から東海岸に渡って大被害を及ぼしているこの冬の嵐によって、およそ百万の人々が暗闇に突入し、氷に覆われたケンタッキー州では被災者がモーテルや避難地に批難している。何十という凍死例が報告されてりおり、多くの人々が停電の早急な復旧を嘆願してる。ケンタッキーの僻地では食料や飲料水の不足が出ており、川でバケツで水汲みをしなければならない状態に陥っている。
すでに中西部では42人の凍死者が報告されており、アーカンサスで9人、テキサスとミズーリでそれぞれ6人、オクラホマ、インディアナ、ウエストバージニアでも凍死や危険な暖房による一酸化炭素中毒などの事故で死者が出ている。ケンタッキーでは11人の死亡者が出ている。
地方都市の役人は州や連邦政府からの援助が足りないことに怒りをあらわにしている。.....「ところどころ、まだ訪問していない地域にも人々は残っているのです」とスミス所長。「その人たちがまだ生きているかどうかもわからないのです。」
スミス所長によると嵐の後でもFEMAの姿は全く見えないという。
ハリケーンカトリーナがニューオーリンズに上陸する前から、ルイジアナを緊急被災地に指定し、FEMAを待機させ、ルイジアナ知事とニューオーリンズ市長に即刻市民の強制批難を命令するよう促すという迅速な対応をしたブッシュ大統領を、民主党のブロンコ知事の不能さを責めるかわりに、なにもかもブッシュが悪いと責め立てたメディアはバラク・オバマの無行動さを責めるどころか、災害が起きていることすら報道していない。
その間オバマ大統領はなにをしているのかというと、ホワイトハウスの暖房を24度まで上げて、上着なしのワイシャツ姿で会議をしている写真が新聞で発表されている。オバマの側近は、オバマはハワイ出身なので寒がりなのだと言い訳をしているが、周りの人間からはまるで温室のようだと批評がでているくらいだ。
オバマ王は下々の民には省エネのため暖房は18度くらいまでにとどめるようにとか言っておきながら、自分は24度の温室でぬくぬくしているというのである。それだけでなく、中西部の寒波被害もどこの空、一人分100ドルのステーキディナーを出すディナーパーティの主催に忙しかったという。
で、オバマ政権対応の遅れを批判する記事はどこにあるのかな?
February 2, 2009, 現時間 8:04 PM
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January 21, 2009
偽善と欺瞞に満ちたハリウッドスター達の宣誓
民主党のバラク・オバマの大統領就任を祝して、ハリウッドの能無し芸なしスターたちが、ユートゥーブに宣誓ビデオを発表した。ビデオはビッグハリウッド(Big Hollywood)からリンクがつながる。
ビッグハリウッドの感想とともに、ビデオの内容とカカシの感想も一緒に述べることにしよう。その前に一言忠告。ビデオを全部観て、ひどい吐き気に襲われても当ブログは一切関知しないのであしあからず。
出演者はデミー・ムーアと彼女の若ツバメのアシュトン・クーチャーをはじめとしてアーロン・エックハート、マリッサ・トメイ、 P. ディディといった面々。しかし内容はさすがに能無し連中だけあって馬鹿馬鹿しくって聞いてらんない。
最初の方は「宣誓しま〜す!」と言った後で、もっと微笑むようにするとか、良いお母さんやお父さんになりますとか、難病に悩む子供達を助けるためにボランティア活動をしますとか、アフリカの飢えと戦いますとか、ありきたりのことで、そんなことわざわざ公共の場でビデオまで作って発表しなくても勝手に自分たちでやればいいじゃないかと思うようなものばかりなのだが、後の方になるとハリウッドの偽善まるだしの宣誓が続く。
たとえば、声のない人たちの声となる、常に自国を誇りと威厳と誠実さで代表する、21世紀にまだ存在する奴隷制度と戦う、などといった誓いがそれだ。当然のことながら何故彼らはこれらのことをブッシュ大統領の時代には誓えなかったのかという疑問が生まれる。
ブッシュ前大統領が声のないアフガニスタン市民をタリバンの独裁から救おうとしたときにハリウッドはブッシュ政権に協力したか? 強姦された女性が投石の刑に処せられるようなイランや、自国民を化学兵器で惨殺するようなイラクや弾圧と独裁で自国民を何百万と飢えさせている北朝鮮を悪の枢軸として名指しで批判したブッシュ大統領をハリウッドはほめ讃えるどころか散々あざ笑ったではないか。何が声の無い人のための声になるだ、偽善にもほどがある。
自国民を奴隷化し、今でも人身売買が日常茶飯事に行われているイスラム圏諸国や伝染病や飢えに苦しむアフリカ諸国の難民救済を静かに行って来たブッシュ大統領にハリウッドの連中は協力するどころか、ことあるごとに悪口を言いつづけ、外国の映画祭などでさんざん批判してきたではないか。こいつらはブッシュ時代のアメリカを少しでも誇りと威厳と誠実さを持って代表したことがあったのか?
それがバラク・オバマの代になったら、突然愛国心に目覚めて、世界中の子供達や難病や飢えや独裁と戦うなどという。本当にそんな気があるなら、誰が大統領でもいくらでもボランティア活動は出来たはずだ。なにもオバマが大統領になるのを待つまでもなかろう。
ビッグハリウッドはこんなくだらない宣誓をする暇があったら、もっと誓うことがあるだろうが、と指摘する。
- フィダル・キャストロやシーザー・チェバスと言ったアメリカの敵の指輪に口づけしないこと。
- 独裁者を讃えるような映画を作らないこと、
- 我が国は戦時中であるという事実とオバマ大統領のもとでも戦争は続けられるという事実を真剣に受け止めること。
- 我が国の充分に感謝されていない軍隊が強靭で邪悪な敵と戦っていることを認識し、
- これまでハリウッドが作って来たような敵に奮起を起こさせるようなくずみたいな映画を作らないこと。
などがそれである。
それにどうせ宣誓ビデオなど作るなら心にもない見え透いたきれいごとを羅列するより、正直にオバマ王に忠誠を誓うくらいのことを言え。ビデオの中でただひとり入れ墨だらけのなんたら言うロックンロール歌手だけは、「オバマに仕えることを誓う」と語っている。どうせならこのくらい正直になってくれればかわいげもあるというものだ。もっとも偽善に欺瞞に満ちたハリウッドに正直や誠実さを訴えるなど時間の無駄ではあるが、、
January 21, 2009, 現時間 10:55 PM
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December 26, 2008
今や宗教となった地球温暖化説
カカシ夫婦はフロリダはオーランドに隠居した友人の家でクリスマス休暇の一部を過ごした。オーランドといえばデズニーワールドやエプコットセンターなどデズニーのテーマパークがいくつかあるので、カカシ夫婦も数日間遊んで来た。
デズニーワールドへ行く前日に調べた天気予報によれば、オーランドは南カリフォルニアより暖かく、日中の気温は24〜5度で、夜になってもせいぜい14〜5度程度とのことだったので、Tシャツの上に薄手の上着という薄着で出かけたのが大間違い。当日の気温は日中最高気温が10度程度で夕方4時頃には4度くらいまで下がった。しかも風がびゅんびゅん吹いていて乗り物を待つ列に並ぶ気にもならず、早々と引き上げてきてしまった。
カカシはミスター苺と二人で、「アル・ゴアよ!地球温暖化はどうなったのさ、なんでいつもあったかいはずのオーランドがこんなに寒いのよ!」とぶつぶつ文句を言っていたのだが、要するに2〜3日後の天気予報もきちんと予測できないのに、今後100年の地球温暖化が簡単に予測できると考えるほうがおかしいということだ。
保守思想のマイク・ロスによると、今年のクリスマスはアメリカ本土の半分が雪に覆われたという。カカシが先週紹介しようと思って時間切れになってしまったAPの記事によれば、今年はアメリカ本土各地で季節最低気温の記録が出たということだった。もちろん一年くらい世界の一部で寒い冬があったからといって地球温暖化説が間違っているという証明にはならないが、らくちんランプのスパイラルドラゴンによれば、今月13日にポーランドで開かれた国連の温暖対策会議において、650人に及ぶ世界の科学者達がCO2による温暖化説に懐疑の念を示したという。
スパイラルドラゴンがリンクしている長岡シンイチのブログでその一部が紹介されているので、こちらでも紹介しておこう。
科学者の中は、1973年にノーベル物理学賞を江崎玲於奈とともに受賞したイヴァル・シェーヴァー博士、以前池田信夫のブログでも登場していた『地球温暖化論のウソとワナ』の伊藤公紀博士ら、いずれも環境科学や物理化学の権威たちだ。
いくつか科学者たちのコメントを紹介する。
「私は懐疑的だ。〈地球温暖化〉は今や宗教になってしまった」イヴァール・シェーヴァー
「温暖化の恐怖は、歴史上最悪な、科学スキャンダルになるだろう。人々が真実を知る時、彼らは科学と科学者によって騙されていたと感じるだろう」伊藤公紀
「IPCCは、みうちの巡回屋になりさがった。聞く耳も、心もない。あのノーベル平和賞が、素人による(暗にゴアを指している)非科学的な断定に与えられたことにびっくりしている。Dr アラン・D・アウルワリア(インドの地質学者)
「ゴアは、私に再び科学を徹底的に調査しろとけしかけた。けども私は断固として懐疑派の陣営に踏みとどまった。〈気候モデル〉は事実をそっちのけにして、気候変動を説明するのに大変便利なんだよ」蘭・気象学者 ハジョー・スミット
「CO2の排出は、どちらにしてもどんな影響も与えてはいない。科学者なら誰でも知っている。しかしそんなことを言っても金にならないけど・・・地球温暖化とは政治マシンだ。欧米人をラクチンな運転席に座らせて、途上国の人々を裸足のままにしておくためのね」武田邦彦・中部大学資源材料工学教授
地球温暖化の気象モデルは過去の気象データと合致したことがない。つまりこのモデルは現実的には役立たずなのだ。そんなモデルを元に将来の気象予測をするなど馬鹿げすぎている。無論事実は、実際に人為による温暖化が起きているかどうかということではなく、そういう説を押し通すことで国連の政治力を増幅させることが目的だ。
ところで私は中部大学の武田邦彦教授の「欧米人をラクチンな運転席に座らせて、途上国の人々を裸足のままにしておくため」という意見には全く賛成できない。だいたい地球温暖化対策に関してヨーロッパとアメリカを一緒くたにすること自体おかしいのだが、温暖化説が途上国を裸足にしておくどころか、京都議定で経済的に一番損害を被るのはアメリカであり、得をするのは中国やインドのような発展途上国なのである。
カカシが理解している京都議定によれば。(間違っていたらどなたかご指摘願いたいのだが)アメリカや日本のような先進国のCO2排出量が極端に規制される傍ら、中国やインドのような国の排出量には規制が全くない。先進国が排出量を増やしたい場合は、規制のない後進国から排出量を購入することができる。つまり、京都議定は先進国が後進国に経済援助をするために功名に仕掛けられた罠なのである。
京大生協環境リポートは、議定書の問題点として次の項目を上げている。
この議定書にはどのような欠陥があるのでしょうか。また、削減への取り組みに足りない部分はないのでしょうか。以下のことが欠陥として考えられます。
(1) 最大の排出国であるアメリカ合衆国が批准しなかったこと。
(2) 排出量2位の中国や5位のインドなどが、途上国として削減義務を免除されていること。
(3) 「排出権取引」が認められたが、そのガイドラインが定まっていないこと。
(4) 途上国の自主的な参加については、途上国の反対で最後の段階で条文が削除されてしまったこと。
ブッシュ大統領が2001年の就任早々京都議定から手を引いたのもこのトリックを見抜いたからだ。
ところで「私は懐疑的だ。〈地球温暖化〉は今や宗教になってしまった」というイヴァール・シェーヴァー博士の意見には笑ってしまった。それというのも、フロリダの友人と温暖化説について話をしていた時、友人はフォックスニュースのシェパード・スミスが温暖化説専門家へのインタビューの際に、『温度が下がっても上がっても変わらなくても変化してもすべてが温暖化説を証明することになるとしたら、それは宗教と言えるのではないか』という内容の質問をしたと語っていたからだ。
いまや宗教となった地球温暖化説だが、怖いのはその迷信をもとに世界各国で外交や国内政策が立てられ、この不景気に大量の税金が無駄遣いされているということである。
December 26, 2008, 現時間 10:22 AM
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September 16, 2008
自信たっぷり、ペイリン米副大統領候補初のテレビインタビュー
共和党副大統領候補のサラ・ペイリン女史の大人気に民主党べったりのアメリカメディアのうろたえぶりは見ていて滑稽なものがある。オバマの失言は必死に弁護し、ペイリンの経歴の歪曲や中傷に余念がない。
これまではペイリン女史がアラスカの知事として先代の知事が始めた無駄だらけの「何処へもいかない橋(2000年代初期に人口8900人のケッチカンから人口50人のグラヴィナ島の空港を結ぶ橋の建設のことで、連邦政府から補助金が出ることになっており、全国でも悪名のたかい無駄な建設事業として批判されていた。)」の建設を中断させたことは周知の事実だったのに、最近では、あれはペイリンとは無関係だったという記事が多くみられるようになった。またパワーラインによれば、ワシントンポストなどは、ペイリンが息子を含むイラクに出動するアメリカ陸軍兵がイラクにいる911を引き起こしたようなテロリストと戦いに行くと言った事に対して、イラクのサダム・フセインと911犯人とは関係がないのにペイリンは未だにイラクと911犯人を結び付けている、などと頓珍漢な批判を書いたという。今イラクへ出動するアメリカ兵はフセインイラクと戦いにいくのではなくて、イラクに未だに居るアルカイダのテロリストと戦いに行くのだ。まさに911に直接関係のあったテログループとの戦いなのだ。勘違いをしているのはワシントンポストのほうである。いったい今西暦何年だとおもってるんだ?
この間のABCテレビにおけるチャールズ・ギブソンによるインタビューでも、ギブソンは必死にペイリンを罠にかけようとあの手この手でペイリンに攻撃をしかけた。
ギブソン: あなたは最近ご自分が昔行っていた協会で「わが国の指導者たちは合衆国の兵士らを神から(受けた)仕事のために送り出している。」と語りました。私たちは聖戦を戦っているのですか?
ペイリン: いえ、それは私が言った言葉そのものかどうかわかりません。ギブソン: 言葉そのままです。
だが実はそうではない。ペイリンが言ったのは、、
「わが軍の男女のために祈りましょう。正しいことをしようと努力している彼らのために。そしてまた、われらが指導者のために。わが国の指導者が合衆国の兵士らを送り出しているのは、神の仕事をするたであることを祈りましょう。」「私たちが確かめなければならないのは、これが神の思し召しのために祈っているということです。(私たちが祈っているのは)ここに計画があり、それは神の思し召しであるということです。」
つまり、この戦争が神の意に反するようなものであってはならないという意味で、道徳に反するような戦争にならないように気をつけなければならないと言ってるわけだ。この戦争は神から与えられた仕事だなどという意味ではない。ま、信心深くないギブソンにはその違いが解らないのかもしれないが。
話は前後するが、ギブソンの冒頭での質問にきっぱりとしたペイリンの歯切れの良さは気持ちよかった。
ギブソン: 知事、先ず最初にジョン・マケインにもあなたについてした質問をさせていただきます。これは中心となる質問です。あなたは国民の目を見て「私は副大統領はもとより、アメリカ合衆国の大統領として経験と能力がある」ときっぱり言えますか?
ペイリン: はい、言えます。チャーリー。そして1月20日、光栄にも国のために仕えるため選ばれ、ジョン・マケインと私が就任の宣誓をする時、私は準備ができているでしょう、私には準備ができています。ギブソン: そしてあなたは自分自身に対して「私の経験は充分だろうか、私は準備が出来ているだろうか、国際問題について充分しっているだろうか、国家の舞台に立つ心地よいと感じるだろうか」と問わなかったのですか?
ペイリン: いいえ、ためらいませんでした。
市長や知事としての経験が副大統領として充分ではないというなら、上院議員をたった一期しか体験していないオバマ議員が大統領となることにたいして、ギブソンのほうこそ疑問はないのか?同じ質問をギブソンはオバマに向けてはどうなのだ?
September 16, 2008, 現時間 5:50 AM
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July 31, 2008
戦争負傷者慰問をドタキャンしたオバマの見苦しい言い訳
ドイツにあるアメリカ軍の陸軍病院に入院中のアフガニスタン及びイラク負傷兵への慰問を日程の都合を理由にドタキャンしたバラク・オバマ民主党大統領候補は、ライバルのジョン・マケイン共和党候補にドタキャンを批判され、その言い訳に必死だ。
オバマべったりの主流メディアのひとつワシントンポストは、マケインのオバマ批判は根拠がないと反対にマケイン批判の記事を載せている。
四日間に渡ってジョン・マケイン上院議員とその仲間達はそれが真実である根拠が全くないにも関わらず、バラク・オバマ上院議員が軍事病院の負傷兵を無視したのは、報道陣を同行できなかったからだと批判している。...
「聞くところによると彼(オバマ議員)は報道陣やカメラや選挙運動員を同行したかったそうです。」マケインは月曜日CNNの「ラリーキングライブ」番組のなかでそう語った。
オバマ選挙事務所は訪問を取り消したのはそれが原因ではないと否定している。事実その存在によってオバマの訪問が政治的で不適当な活動になると防衛庁の役員の中で問題となった軍事アドバイザー以外の人間を、オバマがアメリカ軍の病院につれていく計画があったという証拠はない。
「全くもってそのようなことはありません」とオバマの報道官であるトミー・ビエターはマケインのラリーキング番組での発言についてメールで応えた。....
マケイン陣営は新しいテレビのコマーシャルで、オバマはドイツ滞在中ジムへ行く暇はあったのに負傷兵に会う暇はなかったと批判。その理由というのも防衛庁がカメラを病院に入れさせなかったからだと指摘した上で、オバマがジムでバスケをしている映像を映しているという。
ワシントンポストは、オバマが病院の慰問をキャンセルした理由は、撮影や報道陣の同行を拒まれたからではなく、オバマの軍事アドバイザーが選挙運動員であると防衛庁に判断され、同行を拒絶されたのが原因だったとしている。現にオバマ側は慰問が選挙運動だという印象を与えては負傷兵に対して失礼になるので慰問はあえて遠慮したと発表している。
はっきり言ってこの説明はくだらない。選挙運動員をつれてくるなと言われたのなら、オバマは夫人と一緒に二人だけで行けば良かっただけの話。マケイン議員はそうやってカメラも報道陣もつけずに個人的に何度も軍事病院を慰問している。ブッシュ大統領も負傷兵や戦死者の家族などに、メディアの注意を引かないように静かに面会したりしているのだ。
オバマが本当にアメリカ兵に感謝の意を示したかったのであれば、最初から病院へ慰問するなどと発表せずにこっそり一人で行けば良かったのである。同行者に問題があったなら個人的に慰問して、それを批判されたら、私は一人の人間として兵士らに会いに行ったのであり、それに文句があるなら受けて立とうじゃないか、くらいの態度を示していればマケインとて批判などしなかっただろう。
だが、事実オバマは病院へ行かずに観光や選挙運動をしていたのであり、その理由がなんであろうとはっきり言ってどうでもいいことだ。オバマが政治活動を最優先させたことに変わりはない。いまさらアドバイザーの同行がどうのこうのなんて言い訳してみても意味はない。オバマが最初から本当にアメリカ兵のことを慮っていたならば、彼の選択は明白だったはずだ。それをしないでおいて今更マケインに突っ込まれたからといって言い訳をしてみても見苦しいだけだ。
こういうことが何度も続けば、いくらワシントンポストがオバマを弁護しても有権者はだんだんとオバマの正体を学んで行くのかもしれない。
July 31, 2008, 現時間 10:00 PM
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July 30, 2008
すっかり大統領気分のオバマを追い詰めるマケイン人気
ヨーロッパ遠征旅行の「成功」にすっかり気を良くしたオバマは、もう完全に大統領気取り。まだ正式に民主党候補にすら指名されてもいないのにオバマのこの態度は生意気というか厚かましいというか、みていて気分が悪いったら無い。しかもそのオバマにべたべたのアメリカメディアの格好も見られたもんじゃない。
しかし、これだけアメリカ初め諸外国のメディアにちやほやされてスター並みのセレブになってるが、その割には国内での支持率はそれほど伸びていない。どのニュースでもトークショーでもニュース雑誌から新聞からゴシップ週刊誌までオバマつくしなのだから、もうマケインなんか20点くらい話して独走しててもよさそうなものなのに、そうでもないのが興味深い。
多々の世論調査を統計しているリアルクリアポリティクスの平均(RCP Average)によると、オバマ 46.9ポイント、マケイン 43.9 でオバマがわずか3.0ポイントのリード。7月の終わりでこの程度の差では11月までにはどうなるか全く解らない。
ところで同じRCPに載ってるオバマのテレビコマーシャルの程度の低いことといったらない。最初にマケインのよるオバマへの攻撃は「嘘」「でたらめ」「口から出任せ」で「代わり映えしないいつもどうりの政治活動」と批判している。だがオバマはマケインが指摘したどの事実が嘘でたらめなのか全く説明していない。
マケインによるオバマへの攻撃のどれが嘘なのか箇条書きしてみよう。
- オバマはイラクとアフガニスタンへの緊急資金割当に反対票を投じた。(事実!)
- オバマはイラク新作戦に反対し、二万兵の増加など暴力が減るどころか帰って逆効果だと言った。
- オバマは大統領になったら税金を引き上げると公約した。(事実!)
- オバマは国内の原油発掘を反対している。(事実!)
- オバマは政治家としての経験がマケインよりも浅い。(事実!)
オバマさん、これのどこが嘘でたらめなのか説明してもらおうじゃないの!
なんて主流メディアが突っ込むはずもない、、と思っていたのだが、オバマの外国遠征旅行ではオバマはあたかも自分が大統領でもあるかのように秘密警察で自分を取り囲み、勝手についていったアメリカの記者達にインタビューをさせていない。
以前にも指摘したように、アメリカのメディアはリベラルではあるが、それ以上にナルシストなので無視されるのが一番嫌いなのである。このままオバマがアメリカメディアを無視しつづけ、王様か救世主気取りで振る舞えば、いずれはメディアからしっぺ返しが来ることは間違いない。それが選挙後であれば問題ないが、選挙前だったら、オバマの圧勝はそう簡単には実現しないかもしれない。
それに、あんまりオバマづくしだと、一般市民も11月までにオバマに飽きてしまう可能性もある。なにしろオバマは中身のない人間。イメージだけが売り物だからイメージに飽きられたら人気はがた落ちする可能性あり。11月までにそういう状態にならないようにタイミングを見計らうのも、案外むづかしいと思う。
July 30, 2008, 現時間 9:20 PM
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July 26, 2008
欧州で大人気のオバマだが、「世界の市民」をアメリカ人はどう思う?
中東訪問を終えた民主党大統領候補のバラク・オバマはヨーロッパの各地を周り、大勢の群衆を集めて演説を行い高い人気を呼んでいる。アメリカの大統領に立候補している人間が、何故ヨーロッパで選挙運動をやるのか不思議に思われる方も多いだろう。しかし今日のCNNのニュースを呼んでいて、なるほどと納得が行った。(CNNはすぐリンクが消えるので全文転載)
オバマ氏がマケイン氏に圧勝、英独仏での政治献金額で
米連邦選挙委員会は25日、今年の米大統領選に関連しドイツ、フランス、英国に住む米国人の政治献金で、民主党候補者指名を決めたオバマ上院議員がこれまで少なくとも100万ドル(約1億800万円)を集め、共和党のライバル、マケイン上院議員の少なくとも15万ドルに大きな差を付けていると報告した。AP通信が報じた。オバマ議員は先の中東・欧州諸国歴訪で、これら3カ国を訪ね、ベルリンでの演説では聴衆約20万人を集める人気を誇示した。英国に限っては、マケイン氏に寄金したのは63人だが、オバマ氏は約600人だったという。
AP通信は、両議員への献金者を取材し、マケイン氏が劣勢なのは過去8年のブッシュ政権の政策への嫌気が大きいと指摘。欧州で損なわれた米国の印象の回復をオバマ氏に賭けている献金者が多いともしている。
また、オバマ氏陣営がインターネットをふるに使って献金を募っているのに対し、マケイン氏陣営がこの対策でも後手を踏んでいる影響もあるとしている。
ところで、ここで注意して頂きたいのは、アメリカの政治家が外国人から献金を受け取ることはアメリカの選挙法で固く禁じられている。以前にもクリントン元大統領が中国系アメリカ市民から受け取ったとされていた献金が実はアメリカ市民を通した中国共産党からの献金だったことがバレてスキャンダルとなったことがあるのは、ここでも紹介した通り。
であるから、ここでいうオバマへのヨーロッパからの献金というのは、ヨーロッパに在住するアメリカ市民からの献金という意味でなければならない。つまりオバマは生まれ育ったアメリカに住むより外国であるヨーロッパ諸国に住むことを好むアメリカ人から人気が高いということになる。これまでオバマは夫人のミッシェルと共に、何かと現在のアメリカの姿を嫌う姿勢を見せてきた。彼の言う「変化」とはアメリカをもっとヨーロッパのように変化させたいという意味なのだろう。
ヨーロッパからの献金が多く集まったと言ってオバマは喜んでばかりもいられないとカカシは思う。なぜかというと、アメリカ人は往々にしてヨーロッパに比べられるのを嫌うからである。特にフランスなんかと比べて「おふらんすではこうしてるざ〜ます。それにひきかえアメリカは野蛮ざ〜ます」とやたらにフランスを引き合いに出す人間は忌み嫌われること間違いなし。
フランス系移民の子孫でフランス語が堪能だった2004年の民主党候補ジョン・ケリーが、ヨーロッパで生まれ育ったテレーザ夫人と普段はフランス語で会話を交わしていると語り、ジョン・レ・ケリーなどとおちょくられて人気ががた落ちしたことは記憶に新しい。
アメリカ人の多くはヨーロッパ諸国は社会主義が行き過ぎだと感じている。アメリカをよりヨーロッパ風にしようなどという政策には脊髄反射を起こす人も少なくない。そういう文化のなかでオバマがヨーロッパに媚へつらうのはアメリカ市民にとっては決して面白くないことなのである。
オバマはアメリカの大統領としてアメリカの国益のために働こうというのか、それとも「世界の市民」であること優先させて、アメリカは二の次になるのか、ライバル候補のマケインはこの点について強く問いつめるべきである。
July 26, 2008, 現時間 10:48 AM
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July 25, 2008
オバマのイラクでの記者会見はやらせだった!
主流メディアはオバマべったりだと前回も書いたが、それでもオバマを批判するジャーナリストが全く居ないという訳ではない。NBCのアンドレア・ミッチェルはオバマのイラクでの記者会見の模様はやらせで、本物ではないと語っている。
自らもイラクに滞在中のアンドレア・ミッチェルはNBCテレビの外交情報部門の部長だが、バラク・オバマのイラク及び中東訪問の際、オバマが記者団からの質問を避けているだけでなく、公開されている質疑応答はやらせだとさえ語っている。
ハードボールというテレビ番組で、司会のクリス・マシューとロジャー・サイモンがオバマのイラク訪問は良く受け止められており、オバマの選挙運動には有利になるだろうと語ったのを、ミッチェルは遮って驚くべき発言をした。
「情報操作という点について一言、言わせていただきます。オバマ議員はリポーター達と一緒ではありませんでした。同議員は記者団を設けていませんでしたし、アフガニスタンやイラクの現場で記者会見も開きませんでした。 我々が観ているものはアメリカから付き添った記者達ではありません。あなたがたが観ているのは軍によって質問され、撮影され、選択された映像で、なかにはやらせと言ってもいいインタビューも含まれています。なぜならこれらは記者からのインタビューではないからです。ですからここには報道に関する重大な問題が存在します。政治的には賢いやり方でしょう。でも私の記憶では大統領候補がこんなことをするのをこれまでに見たことがありません。」
ミッチェルによれば、軍からオバマにされた質問はフォローアップの突っ込みのない簡単なもので、あいまいな返事で済んでしまうようなものだったと批判している。カカシにいわせたら主流メディアのやり方と大した差はないと思うが、バリバリのリベラルリポーターのミッチェルでさえ腹を立てているということは、これはかなり問題な行為だったと言えるだろう。
カカシが思うに、ミッチェルが腹を立てている理由は質問が優しかったということより、プロの記者達がオバマに無視されたことにあるのだ。アメリカのジャーナリストたちはかなり左向きのリベラルだが、それ以上に自尊心が高いナルシストが多い。だから自分たちが無視されたり馬鹿にされたりするとものすごく怒る。ジャーナリストをおこらせると今までどれだけ支持を受けていようと手の平を返したように扱われるのだから、オバマも気をつけた方がいいかもしれない。
イラクから送られてきた映像のなかにはオバマ支持の黒人の兵隊たちの映っているものが多くあるが、これはアメリカ軍の全体的なムードを代表するものかどうかというマシューの質問に対してミッチェルは次のように答えた。
「なんとも言えません。なにしろその場に立ち会っていなかった記者としては何が編集されて削除されたのか、その、背後関係とかが解らないからです。それが問題なんです。我々は何を観ているのか解らないのです。」
何を観ているか解らない。それがオバマ選挙運動の実態なのかも。だが主流メディアがオバマのこうした不可思議な行動を批判して本当の報道をしてくれれば、有権者はオバマの正体を知ることが出来るはずである。そのためにはミッチェルのようにオバマの行動に疑問の声を上げ、もっと奥深く掘り下げる報道をしてくれるジャーナリストが必要だ。
July 25, 2008, 現時間 5:15 PM
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オバマ、イラク状況好転の言い訳に四苦八苦
共和党の大統領候補のジョン・マケインから民主党候補のバラク・オバマはイラク戦争撤退を唱えている割には、状況が最悪だった2006年に一回訪問したきり状況が好転したイラクに訪れもせずに批判しているとさんざん批判されたことに応えてか、オバマ候補は先週二年ぶりに二度目のイラク及び中東の視察旅行を行った。
しかしオバマは行く先々で頓珍漢な発言や振る舞いをし、オバマべったりの主流メディアでさえ、ちょっと首をかしげている。パワーラインが紹介しているこのABCテレビでのインタビューから。
イラク状況の好転は主流メディアですらも無視できないほど劇的なもので、このニュースでもイラクでの暴力は80%も減っており、アメリカ軍の犠牲者に至っては去年の7月に比べて死傷者の数は78人から5人に減っていると語っている。驚くべきことに、ABCのインタビュアーの「こうなることが解っていたら、増派を支持していましたか?」という質問に対してオバマは「ノー」と応えたのである。
「いいえ、支持してませんよ。いいですか、これは非常に難しい問題です、、、後になっての視力は2.0です。私が完全に納得しているのは、当時政治的な討論を変えなければならなかったということです。何故ならブッシュ政権の見解に私は反対だったからです。」
つまり、アメリカが戦争に勝つかどうかということより、ブッシュ政権の政策の反対することのほうが大事だったというわけだ。国の安全を保つことより、大統領候補として現政権の行使する戦争に反対することで自分の支持者を集められるという政治的な攻略が優先したとオバマは認めているのである。
ここでインタビューが本来あるべき形のジャーナリストであれば、次のようなフォローアップをすべきであった。
『オバマ議員、ちょっと解らないんですが、あなたが増派を反対したのは、増派が成功しないと思ったからですか?(だとしたらマケイン議員は正しくてあなたは間違っていたことになります。)それとも、増派は成功すると思ったがブッシュ政権の方針だったので反対したのですか?(だとしたらあなたは不誠実だったことになりますが、、、』
どっちにしろ軍隊の総司令官になりたいと言ってる人間の発言としてはかなり問題のある発言だと思うが、そこはそこ、オバマべったりのメディアが突っ込んだりする訳は無いから、またもフリーパス。
NBCでのインタビューで、ブッシュ政権の増派作戦はうまくいっていると思うかという質問に大しても、オバマは、「(増派が)議論されていた当時から、二万も兵数を増派すればそれなりの効果を上げることは誰にでも解りきったことだった」と述べた。しかし議論当時のオバマはそんなことは一言もいっていない。
「二万程度の増派などしてみても暴力が減るとは思えません。それどころか逆の状態をもたらすでしょう。かえってすべての観察者が必要だと同意しているイラク政府による政治的な解決への圧力を弱めしまうでしょう。ですから私は断じてブッシュ大統領の提案に反対します。ブッシュ大統領がこの作戦が成功すると本気で信じていることは疑いませんが、私は大統領は間違っていると思います。」
だが「増派」は成功した。大統領は正しかった。そして大統領に対抵抗軍作戦(COIN)を強く勧めたマケイン議員も正しかった。アメリカメディアが公平ならオバマのこの過去の発言を持ち出してきて、
『でもオバマ議員、当時のあなたは「増派」は逆効果だといってたじゃありませんか?大統領は間違っているといってたじゃありませんか?今の状況をみてあなたの方が間違っていたことを認めますか?』
と問いつめるべきである。だがオバマべったりのメディアが突っ込んだりする訳は無いから、これもフリーパス。
しかし、主流メディアでも多少なりともジャーナリストの威厳を保とうとする人たちはいる。実はオバマのイラクでの記者会見はやらせだったと語る記者がいる。
次回へ続く。
July 25, 2008, 現時間 9:42 AM
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July 22, 2008
オバマ贔屓丸出しニューヨークタイムス、マケインのオバマへの返答記事掲載を拒否
アメリカメディアが民主党の大統領候補であるバラク・オバマ贔屓なのは周知の事実ではあるが、仮にもジャーナリストを気取る大手新聞は多少は中立を装うくらいの努力はするものだ。ところがニューヨークタイムスときたら、オバマ贔屓を露骨にして恥とも思わないようだ。それどころか積極的に共和党のジョン・マケイン候補の政策にまで口出ししようというのだから呆れてものが言えない。
事の起こりは、ニューヨークタイムスにバラク・オバマの "My Plan for Iraq" (私のイラク計画)という記事が意見欄に載ったことから始まる。私はまだちゃんと読んでいないのだが、これには共和党候補のマケインに対する批判もかなり含まれていたという。当然ジョン・マケインはオバマの意見に返答する記事を意見欄に載せることを要求した。中立を守るニュースメディアなら片方の候補者の意見を載せた以上、それに対抗する競争候補の意見も載せるのが筋というものだ。ところが何とニューヨークタイムスはこの要求を拒否したのである。
これについては保守系ブロガー及び、他のメディアからもかなりの批判が集まったが、本日ニューヨークタイムスはマケインのオバマへの返答記事を拒否した理由を説明した。驚くべきことに、この説明のなかでNYタイムスのデイビッド・シップリー編集長は同紙がマケインの返答記事を拒否したのは、同紙がマケインのイラク方針に賛成できないからだとはっきり認めてしまった。普通、新聞社の意見は社説で述べられ、その反対側の意見欄のページには社説とは反対意見の記事も載せるというのが新聞の常識となっている。ところがニューヨークタイムスは意見欄に同紙の社説に反対する意見は載せないと言い切っているのである。
金曜日、マケインの選挙事務所に当てたメールのなかで、同紙の意見欄編集長のデイビッド・シップリーはマケインの事務所が公表した意見を現在の内容では受け入れることは出来ないと語った。しかし別の内容のものなら受け入れるとした。マケイン事務所が公表したメールによると、シップリーはマケインの記事には「明確な軍隊の規模、撤退時期とイラクの協力の確かな目安を含んだ勝利獲得の計画が表示されていなければならない。そしてその内容には上院議会のアフガニスタンに関する政策がどのようにイラクとの計画とかかわりあるのか詳細に説明されていなければならない」とある。
つまり、ニューヨークタイムスは、「マケインがニューヨークタイムスの外交政策に同意すればマケインの意見を掲載してやってもいいよ」といっているのだ。そしてニューヨークタイムスの外交政策とは、要するにオバマのいう現場の事情がどうあれ何が何でも期日を決めて軍隊を撤退させるというものだ。
新聞が中立で公平でなければならないという法律はない。これまでもメディアの左より傾向に関してはカカシも何度も書いてきたとおりだ。しかし今までは、主流メディアは自分達は中立だと言い張ってきたし、それなりに中立に見えるように外面だけはなんとかつくろってきたものである。だから不公平だという批判を避けるために嫌々ながらも、双方の候補者の意見を載せるくらいのことはしてきた。ところが、今回の選挙ではニューヨークタイムスは公平を装うことすらもせず、完全にオバマの選挙運動員になる下がることに決めたのだ。同紙はマケインがオバマに同意しないならマケインの意見は載せないとはっきり言い張ってしまったのだから、今後ニューヨークタイムスが大統領選挙について何を書こうと、一切信用できないことがこれではっきりした。
オバマが大統領になったりしたら、ニューヨークタイムスはオバマ政権の大本営新聞となるのだろうか?どうりで購読者の数が減るわけである。
July 22, 2008, 現時間 6:52 PM
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July 10, 2008
イランのミサイル試射写真はフォトショップされていた!
いやはや、またもアメリカの主流メディアはイランの大本営放送にだまされたようだ。どうしてこうもアメリカメディアってのはナイーブというかアホなんだろう。独裁政権の軍隊が嘘をついたからって何を今更ってとこだ。嘘つきが嘘つくのはあたりまえではないか。
LittleGreenFootBallsというブログに写真がこのことを最初に指摘。

フォトショップされたイランのミサイル試射写真
こちらにフォトショップされる前の写真が掲載されている。これを見ると右から二つ目のミサイルが発射しなかったことが解る。
イランが嘘をつくのは当たり前だが、そういう所からの情報をきちんと調べもせずに鵜呑みにしてそのまま報道してしまうアメリカのメディアの怠慢さには呆れる。
July 10, 2008, 現時間 7:06 PM
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オバマだらけの米メディア
アメリカのメディアが左よりであからさまな民主党支持であることは、カカシは何度も指摘してきた。だが、最近のアメリカメディアのオバマ崇拝主義は目に余るものがある。
オバマ自身やオバマ夫婦や家族揃った写真がアメリカの政治雑誌の表紙に何回掲載されたか数えきれない。政治雑誌だけならまだわかるが、政治とは無関係な歌手や俳優やタレントを話題にする芸能雑誌の表紙にまでオバマの写真が載っている。
スーパーのレジで待っていると、横においてあるゴシップマガジンの棚にある雑誌にオバマの写真を見ない日がないくらいだ。
テレビはもっとひどい。テレビニュースでもオバマ特集はあるが、共和党のマケイン特集など観たことが無い。たまにマケインを話題にしても批判する内容ばかり。まるで救世主かロックスターのような扱いを受けるオバマとは大違いだ。
またニュース番組ではなく、ワイドショーのようなエンターテイメントの番組にオバマ家族が特別ゲストとしていくつも特集されている。
まずは夫人のミッシェルがABCテレビのザ・ビューという女性向きの朝のワイドショーに一時間、コメンテーターの一人として出演。CBSニュースはオバマ一家の独立記念日を特集。NBCの朝番組ザ・トゥデイショーで休暇中のオバマ家族がインタビューを受けた。その後夜の芸能ニュース番組、アクセスハリウッドでも家族のインタビューが特集された。
もしも、これだけのメディア広告を自腹を切って購入しようとしたらどれほど莫大な金額になるかご想像いただけると思う。テレビの1分間の広告だけでも何百万ドルとかかるのに、アメリカのメディアは何十分もオバマに好意的な宣伝をニュースと称してオバマには無料で報道し続けているのだ。
これではなにもかも自腹を切らなければならないマケインはとてもとてもかなわない。
しかし、ある意味で、マケインは自業自得といえないこともない。数年前マケインは民間団体による特定の候補者に関する応援運動に制限をかける法案を民主党の議員と提携して共和党の反対を押し切って無理矢理に通してしまったことがあるのだ。これがいわゆるマケイン・ファインゴールドと言われる法案だ。最初からこんな選挙法を守る気はさらさらない民主党にとってはこんなもの痛くもかゆくもない。しかもアメリカメディアが民主党支持なのは周知の事実。メディアは民間の支持団体とは見なされないから、候補者支持の応援活動はやり放題。
この法案で規制を受けて痛手を被るのは共和党候補だけになることは、最初から解りきっていた。マケインは自分で通した選挙法に自分の選挙運動を邪魔されることとなったわけである。
しかし、マケインも馬鹿ではない。相手が公平に戦わないのに、こっちだけが規則を守っているという手はない。マケインは相手が不当な戦いをすることを許さない正義感の持ち主なので、オバマやリベラルのこの汚いやり方に充分対応できる力は持っている。
この際、マケインには下手な正義感は捨ててもらって、オバマを打ち破るべくすべての手段を使って戦ってほしいものだ。
July 10, 2008, 現時間 6:30 AM
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June 8, 2008
最初の無罪! ハディーサ虐殺事件隠蔽はなかった!
2005年のイラクはハディーサで、米海兵隊員が24人のイラク市民を虐殺したとされた事件で、その証拠を隠蔽した罪に問われていた海兵隊中尉が、今回この事件では初めての軍法会議ですべての件で無罪となった。
無罪になったのはアンドリュー・グレイソン中尉、27歳。グレイソン中尉は事件について虚偽の報告書を提出した罪、また捜査を妨害した罪などに問われていたが、そのすべての罪が無罪であるという判決が火曜日に出た。
この事件に関連して8人の米兵が殺人罪や隠蔽罪に問われていたが、すでに5人の罪が棄却されている。残っているのはフランク・ウートリック隊長と彼の上官のジェフェリー・チェサニ大佐の二人だ。
しかし、以前に裁判に起訴が却下されている別の兵士らの審査で、すでにこの殺人事件があったのかどうかかなり怪しいという意見が出されている以上、この二人の裁判もやはり完全無罪で終わる可能性は高い。事件そのものが起きていないのに、それに係わった人々が有罪というのもおかしな話だからだ。
私は最初からこの事件は眉唾だと主張してきた。だいたい目撃者という人たちがアメリカ軍に敵意を持つテロリストの仲間なのだから、そんな証言信用できるはずがない。問題なのはアメリカ軍の対応だ。敵の証言を信用して自分たちの有能な軍人らの証言を信用せず、勇敢に戦った海兵隊員たちをまるで罪人のように扱った米軍の罪は重い。戦争そのものがリベラルからの批判でかなり叩かれていたせいで、米軍は米兵の行動に神経質になっていたのはわかる。だが、イラクのようなところで信じられない逆境で戦争をしているわが国の勇者にたいして、もうすこし敬意ある姿勢を示して欲しかった。
事件が明らかになっていない時期から海兵隊員が大量殺人犯であるかのようにテレビのトークショーで語り、しかも隠避があったと大騒ぎしていたジョン・マーサ下院議員には即座に海兵隊員たちに土下座して謝ってもらいたい。
ハディーサ事件:それぞれの思惑
疑わしきは罰するメディア その1
疑わしきは罰するメディア その2
ハディーサ疑惑: 怪しげな証言続く
眉唾なイラク米兵による悪事報道
ハディーサ事件次々に崩れる検察側の主張
ハディーサで殺人事件はなかった! 米兵容疑者二人目も起訴却下決定!
弁護士つきで戦争やるの?戦闘をいちいち戦犯扱いする米軍将軍たち
マーサ米下院議員よ、海兵隊員侮辱を釈明せよ!
June 8, 2008, 現時間 7:01 AM
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May 25, 2008
同性結婚は文明社会を破壊する、その2
以前に私は同性結婚は文明社会を破壊するというエントリーで、同性結婚を合法にしたスカンジナビア諸国で、結婚制度そのものが崩壊状態にあるという事実を紹介したことがあるが、今回はさらにもっと詳しい調査をミスター苺がしてくれたので、それを紹介しよう。
ヨーロッパ諸国ではすでに結婚する人々の数が激減している。同性結婚が合法であるベルギーやオランダだけでなく、結婚の宗教的価値を往々に見放してきているヨーロッパ全体にこの傾向が強い。結婚の価値が見下されれば結婚そのものの数が減るというわけである。結婚する人の数が減るにつれ、すでに深刻な少子化問題を抱えていたヨーロッパでは出産率の低下は進む一方である。
CBSの調査では、オランダの場合1995年から200年にかけて結婚率はゆっくりではあるが上がりつつあった。しかし同性結婚の合法化運動が置き始めた2000年から実際に合法化された2001年の中頃から上がりつつあった結婚率は急激なUターンをし、その数は急降下してしまった。2005年になると結婚率が最低だった第二次世界大戦当時同率まで落ちてしまったのである。
もうひとつのCBSの表を見てみると、1995年から2000年までは一年間で結婚した人の数は1000人のうち平均5.5人だった。しかし2001年からその数は減り始め、2006年には4.4人というなんと20%の減少となった。
その間の出産率(一人の女性が一生のうちに生んだ子供数)は多少増加し1.53人から1.73人となった。しかしこの増加はすべてモロッコやトルコ生まれのイスラム教徒の移民の女性のおかげである。オランダ生まれのオランダ女性の出産率は2000年から2005年まで、1.7人と全く変化がなく、人口維持に必要な2.1人を大幅に下回る。
無論ヨーロッパに置ける結婚率や出産率の低下をすべて同性結婚のせいにするわけにはいかない。同性結婚をみとめていないフランスでもこの傾向はあるからだ。
しかしヨーロッパ全体で結婚率が減っている理由として次のことが上げられる。
- どちらの落ち度も問われない、簡単な離婚法
- 神前結婚を拒絶し世俗式結婚をするカップルが増えていること
- 同棲や婚外出産への大幅な許容
- より左翼的社会主義的政府による伝統的な宗教や道徳観の迫害
- ヨーロッパ全土でおきている一般的な宗教拒絶の姿勢
つまりヨーロッパ人は伝統的な道徳観の大事さを忘れつつあるので結婚が特別な制度であるという考えも失いつつあるのである。だから結婚の定義に同性を含むことに何の抵抗もなくなってしまったというわけだ。
喜ばしいことに、いまのところアメリカではまだ結婚率も出産率も減少の傾向はない。ロサンゼルス・タイムスの世論調査によると、この間州最高裁で同性結婚を一夫一婦制のみに認めるという法律を違憲という判定が出たカリフォルニアは、州民の過半数が同性結婚合法化を阻止するための憲法改正案を支持していると発表している。カリフォルニアはアメリカ国内でも非常にリベラルな州で、州民のほとんどが同性愛そのものには特に問題がないと考えている。そのカリフォルニア州民ですら同性結婚を拒絶しているくらいだから、近い将来アメリカ全土でそのような法律が通るなどということは先ず考えられない。
同性結婚を認める法律が存在しているのは、アメリカではマサチューセッツだけだが、これも決してマサチューセッツ州民が選挙で決めたことではなく、マサチューセッツの法廷が勝手に決めたことなのだ。マサチューセッツの民主党議会はこの問題を市民に問いかけることを徹底的に拒絶している。それは州民投票を行えば州民が同性結婚を拒絶すると知っているからに違いない。
しかしヨーロッパでは、イスラム教移民による横暴のバックラッシからなのか、最近カトリック教が再び人気を挽回しつつある。トーマス・野田神父のサイトでフランスへの巡礼の模様が報告されている。ヨーロッパ中から集まった若いひとたちの姿が多いのは喜ばしいことだ。ヨーロッパ崩壊を防ぐためにも、ぜひともヨーロッパの人々に結婚の大事さをもう一度見直してもらいたいものだ。
May 25, 2008, 現時間 9:32 PM
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存在していたイラク戦後処理作戦
2001年から2005年にかけて、ブッシュ政権の副防衛長官を勤めていたダグラス・フェイス氏が最近イラク戦争についての回顧録War and Decision(戦争と決断)を発表し、意外な事実を紹介している。
それは2003年の5月にブッシュ大統領が「主な戦闘は終わった。」と宣言した後のイラクの戦後処理作戦は詳細に渡って準備されていたというものだ。我々は戦後のテロリストの台頭やスンニ派による抵抗運動でアメリカ軍が長年苦戦したことから、ブッシュ大統領は戦後処理を全く考えずに何の計画もないまま浅はかに戦争に突入したような印象を持たされてきたが、実はそうではなかったというのである。
事実この回顧録についてインタビューをした記者たちも、皆フェイス氏の話に驚いたと語ったという。例えば、ブッシュ大統領は何が何でも戦争をやると最初から決めていて反戦の意見を聞こうとしなかったなどということは全くなかったという。事実はその反対で戦争をすることによる悪影響を深く追求した分析報告をしたのは誰あろうラムスフェルド防衛長官だったというのである。一般に穏健派で用心深いと言われていたコーリン・パウエル国務長官ではなかったというのだ。
私はまだ読んでいないのだが、著者自らがパワーラインで著書を紹介しているので本日はそれを紹介したいと思う。
ところで、余談だが、この本はイラク戦争に開戦までブッシュ政権がどのような決断をしたのかという過程が詳細によって綴られているというのに、アメリカの主流メディアはこぞって評論記事を載せることを拒絶している。彼らの言い訳は特に評論に値するようなニュース性がないからだ、というものだが、もしもこの著書の内容がブッシュ大統領があらゆる専門家アドバイスを無視して考えもなしにカウボーイ精神で安易に戦争を始めていた、などという内容だったら、どのメディアも競争で取り上げたに違いない。
イラクからの悪いニュースは毎日毎日第一面で報道しておきながら、イラク情勢が良くなってくると、イラクからのニュースはハタっと止まってしまった。サドルシティでのイラク軍の大成功すら過小評価して嫌々報道している。
11月の総選挙でも戦争が大事な要素になると大騒ぎをしていたメディアだが、今や戦争が起きてることすら信じられないほど、新聞の紙面はガソリンの値上がりや不動産のサブプライムローンの話ばかりで埋め尽くされている。戦争がうまくいっていないことがニュースだったなら、うまくいってきたらそれもニュースではないのか?
それはともかく、著者による著書紹介に話を戻そう。
防衛庁の民間職員たちがサダム政権崩壊後のイラク復興計画を全く建てていなかったという批判は正しくないと著者は語る。著者は国務庁の計画を防衛庁が拒否して破棄したという説がいかにまちがっているか、ラムスフェルドやアドバイザーたちが亡命中のアクメッド・チャラビに惑わされてチャラビをイラクの指導者として任命したなどという考えも完全に間違いだったことを著書のなかで説明している。
著書ではこれまで秘密にされていた、ラムスフェルド、パウエル、ライス、テネット、マイヤー将軍、チェイニー副大統領、そして大統領らが交換した書類から広域にわたって引用が掲載されている。著書のなかで数々の会議の様子が再現されているが、これは事後のインタビューなどで、当事者が都合良く覚えていた話をしてもらったものではなく、情勢進行中に会議に出席していた著者自らが記録にとっていたものをもとにしている。
著書において取り上げられている主なトピックとして著者は、911直後に対テロ戦争作戦がどのように立てられたかその経過を述べている。これは単に911の犯人を罰するのもならず、今後このようなテロを未然に防ぐためにどうすべきかが考慮された。
政権がサダム政権崩壊後に犯した多くの間違いや計算違いにも関わらず、911事件以後6年半のうちあのようなテロ攻撃が一度も起きていないということは、上記の作戦に多いに関係があるものと考える。
また、なぜイラク戦争をしたのかについて、著者は大統領を始め幹部の役人達がどのように理由付けをしたのか、なぜイラクが問題だったのか、我々はフセインが911に直接責任があったとは考えていなかったことなどを述べる。
またフェイス氏は著書のなかで、戦前の諜報についての問題点について、防衛庁とCIAとの対立は、実際にイラクとアルカエダが関係があったかどうかとか、CIAの情報が正確かどうかということではなく、防衛庁によるCIAの行き過ぎた政治活動への批判だったことなどを説明する。
そしてもちろん、この著書の一番重要な部分は、実際にサダム亡き後のイラク復興政策がどのようなものであったか、実際にきちんとした計画が立てられていた事実について詳細に渡って説明しているという点だ。
フェイス氏はイラク復興の計画は防衛庁がきちんと建てていたのに、それを遅らせたり変更させたりしたのは、国務庁のパウエル長官やアーミテージ副長官のほうだったのだと主張する。アメリカによる統治機関を短縮するためイラク政権になるべく早期に主権を移譲することなど、きちんと立てられていた計画を台無しにしたのは国務長のポール・ブレマーだったと言う。考えてみればイラク軍を解散してしまったのもブレマー氏の考えだった。
カカシはフェイス氏のラジオインタビューを聴いたが、非常に聞き苦しいのは、イラク戦争というアメリカにとっての大事な局面を迎えながら、アメリカ政権の内部では、防衛庁、国務省、中央諜報機関(CIA)による勢力争いが繰り広げられていたという点だ。お互いが自分らのメンツを最優先させて、どういう方法がイラク戦争と戦後の復興に一番良い方法であるのかという大事な点が二の次にされてしまったことは非常に残念だ。
無論フェイス氏は防衛庁の人間であるから、防衛庁はきちんとやろうとしていたのに、国務庁やCIAから邪魔されたと言いたいのは当たり前だろう。だからフェイス氏の言っていることを100%鵜呑みには出来ない。だが、大量破壊兵器発見の事実にしてもCIAはどれだけWMDであると確認できるものが発見されても、それをWMDであると認めたがらなかった事実や、戦争前はあれだけイラクとアルカエダの関係を主張しておきながら、いざブッシュ政権が戦争に踏み込むと、突然関係は無かったと言い出したり、国家機密を漏洩したりしてブッシュ政権に何かと逆らった事実を考慮に入れると、フェイス氏の言っていることはまんざら嘘ではないと思えるのである。
パウエル国務長官とラムスフェルド防衛長官が意見が合わなかったのはよく知られていることではあるが、ラムスフェルドの方がパウエルよりも用心深かったという事実は読者の皆様には意外なのではないだろうか。私は当時からの様子をかなり詳しく追ってきているので、ラムスフェルドの用心深さについては多少の知識があったからつもりだが、この事実は非常に興味深い。
ブッシュ大統領の一番の欠点は主流メディアが意図的に流した間違った情報を但ちに正そうとしなかったこと。CIAや国務省がなにかとブッシュ政権の政策を阻止しようとしたことにういて徹底的に抗議し制裁しなかったことだ。イラクでいくらも発見されたWMDについて、CIAの判断は間違っていると主張せずに、ブッシュ大統領は正しいと信じていたイラク戦争支持者を落胆さえたことだ。いくらブッシュ政権の政策が正しいと信じていた支持者でもブッシュ自身が弁護できない立場をいつまでも我々だけで弁護していくのは難しい。どこかでブッシュが後押しをしてくれなければ我々はどうすればいいのだ?
フェイス氏の著書が主流メディアのどこでも評論として取り上げないことでもわかるように、アメリカ左巻きメディアは徹底的に共和党政権を敵にまわしている。マケインはブッシュのこの間違いから学んで、徹底的に主流メディアの情報操作と立ち向かってほしいものだ。
May 25, 2008, 現時間 3:32 AM
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May 22, 2008
仏テレビやらせ報道訴訟:被告側逆転勝利!
本日2000年に起きたフランスの国営テレビ局フランセ2によるパレスチナ少年殺害やらせ映像を暴露したフィリップ・カーセンティ記者が、テレビ局から名誉毀損で訴えられていた訴訟で、第一判を覆して逆転勝利となった。
一応背景をもう一度ご説明しておこう。まず仏テレビやらせ映像を指摘され訴訟起こすに載せた一連の写真をみていただきたい。
2000年、第二インティファーダが始まったばかりの頃、ジャマールとモハメッドのアルドゥーラ親子はイスラエル兵軍に抵抗すべく投石攻撃に参加した。しかし親子はすぐにパレスチナ戦闘員とイスラエル軍との撃ち合いの真ん中に挟まってしまった。
父親はとっさに物陰にかくれて息子を守ろうとイスラエル兵に向けて武器を持っていないことを示すように必死に手を振る。それが最初の写真だ。しかし攻撃が止まないので父親は自分の体で子供を守ろうとする。それが二枚目の写真。
三枚目ではなぜか父親はカメラを直視しているが、四枚目でピント外れがあったと思うと五枚目の写真では二人とも撃たれてぐったりしている姿がある。この攻撃で父親は重傷を負い、息子のジャマール君は即死した、、、
というのが最初にこの映像を放映したフランス国営テレビ局チャンネル2の話だった。この映像が報道されたとたん、イスラエル軍は武器をもたない親子を冷血に惨殺したという批判が世界中にひろまり、イスラエルへのテロ攻撃が激増した。いわゆる第2インティファーダ激化のきっかけとなった。ところが後になってこの映像がやらせだったことが判明した。
このやらせを暴露したフィリップ・カーセンティ氏はテレビ局のプロデューサーから名誉毀損で訴えられ、2006年9月の裁判では原告側が勝利していた。その訴訟の詳細は下記のエントリーで紹介した通りである。
仏テレビやらせ報道訴訟:経過報告 その1
仏テレビやらせ報道訴訟:経過報告 その2
問題だったのは、フランセ2はフランスの国営テレビであることから、国営テレビのやらせ報道を暴露した記者が名誉毀損で訴えられ有罪になったということは、フランスには言論の自由がないということになる。
今回はこの判定を控訴していたものだが、名誉毀損の事実はなかったとの判定がでたことは非常に喜ばしいことだ。
しかし上記のやらせ報道のおかげで、インティファーダが起き、何万人という人々が双方で殺されたことを考えると、フランセ2の責任は重い。
今日は時間がないので一応アップデートのみ。週末に詳しい分析をしたいと思う。
May 22, 2008, 現時間 12:02 AM
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May 12, 2008
マフディ軍、ほぼ全面的に降伏だが、、NYTの不思議な報道
昨日ニュースでイラクで政府軍にこてんぱんにやられているイランの飼い豚モクタダ・アル・サドル率いるマフディ軍がやっと政府が要求していた停戦条件を受け入れたという記事を読んだのだが、マフディ側の報道官がノーリ・アル・マリキ首相が主張していた武装解除には応じないと言っていたことや、イラク政府側はいつでもサドル・シティへ攻め入れられると書かれていたことなどから、いったいどういう条件がまとまっての停戦なのかさっぱり理解できなかった。
今日になってニューヨークタイムスの記事を読んでみると、余計にわけが分からなくなった。アメリカの主流メディアを読む場合はかなり行間を読む技能を身につけておく必要がある。
この取り決めによって大事な地方選挙を数ヶ月に控え不人気な混乱状態から双方が後退できることとなった。どちらが勝ったのか明らかではなく、停戦までどれだけかかるのか、停戦をどれだけ保持できるのか定かではない。 しかし少なくともいまのところシーア間での戦闘は終わりを告げた。
この間までイラク政府がマフディ軍に押され気味だと言っていたニューヨークタイムスが「どちらが勝ったのか明らかではない」と言っているところをみるとイラク政府が勝ったと読むことができる。後の方の文章を読んでみよう。
合意条件の元でノーリ・アル・マリキ首相の政権は現在無法状態となっているサドル市の統括権利を獲得し、そのかわりサドル氏の民兵軍で直接戦いに参加していないメンバーを逮捕しないことが保証された。
停戦交渉を行う決断は双方がお互いに地盤を失っていると気がついたことから始まった。サドル市の市民は自分たちの被害について双方を責めている。
戦いが始まる前は、サドルシティはマフディ軍の連中が思うままに牛耳っていたのに、停戦後は政府軍が市を統括する権利があるというなら、どっちが勝ったのか明白ではないか。
だいたい戦闘をやっている双方が地盤を失うというのはどういう意味だ?お互い競り合って引き分けならお互いに土地を失うはずはない。どちらかが土地を失ったならどちらかがその分を獲得しているはず。この文章全く意味をなさない。
またサドルシティの住民はほぼみなマフディ軍の仲間かサドルの支持者のはずで、その住民が自分らの苦労の原因がマフディ軍にもあると責め始めたということは、住民によるマフディ軍への支持が減っているということになる。
この後もNYTはサドル派が政治的な支持を失い孤立してしまっていること、マリキ政権には他党からの支持があることを記載している。そしてマフディ軍がどれだけ痛手を負ったかということについても認めざる終えない。
シーア民兵たちも損失は上がる一方だ。彼らはより多くの犠牲者を出しており、戦闘に真っ先に巻き添えになる市民の死亡についても責任を問われている。木曜日からすでに30人以上が殺されている。(カカシ注:おなじみのビル・ロジオによるとマフディ軍は3月25日の戦いが始まって以来すでに合計562人を殺されている。)
NYTの複雑な書き方で混乱しないようにここで整理してみよう。
- サドル市はマリキ政権の統治下となった。
- 政府は戦闘に参加したマフディメンバーの逮捕は続行する。
- マフディ軍は政府軍側より多くの犠牲者を出している。
- マフディ軍はサドル市民からの支持を失いつつある。
- サドル派は政治的に孤立し、マフディ取り締まりについて他党がマリキ政権を支持している。
これでもどっちが勝ったか明らかではないのは反米の主流メディアくらいだろう。
ここでさらにわかりやすくするために、ビル・ロジオに実際の停戦条件がどういうものだったのか説明してもらうことにしよう。
- イラク政府とマフディ軍は4日休戦する。
- 休戦後、イラク軍はサドル市に入り令状があるか、もしくはマフディ軍が中武器及び重武器(ロケット弾、ロケット、モーターなど)を所持している場合の逮捕を続行する。
- マフディ軍とサドル派はイラク政府が警備統括をすることを認識し法の施行のため警備軍を運用させる権限を認める。
- マフディ軍は国際ゾーンへのモーターやロケット攻撃などの一切の攻撃を止める。
- マフディ軍はサドルシティ市内の路肩爆弾をすべて取り除く。
- マフディ軍は「違法法廷」を閉鎖する。
- イラク政府はサドルシティへの入り口を解放する。
- イラク政府はサドルシティ住民への人道的救済を行う。
マフディ軍は武装解除には応じないと息巻いているが、イラクは危ない国なので一般人でも自動小銃やライフルの所持は合法とされている。だから中もしくは重武器の没収を認めるということは、事実上武装解除を認めるということになる。またこうした武器を持っている人間をイラク軍は令状無くして逮捕出来るのであれば、結果的にイラク軍はマフディ戦士の逮捕は自由に出来るということだ。イラク政府がサドルシティ住民への救済を行うという点は非常に重大だ。すでにサドルシティ市民はマフディ軍に今回の戦災を責めているなか、イラク政府が現れて市民への救済を始めたら市民はいったいどう感じるだろうか?一般市民にとって自分たちの生活を守ってくれる方こそ自分らの味方のはずである。マフディ軍がイラク政府にその役割を受け渡したということは自分他たちにその能力がないことを認めたことになる。
これでもどちらが勝ったか明らかではないかな、NYTさん?
さて、この先がNYTとビル・ロジオの間で食い違う点なのだが、ロジオによるとイラク政府はサドル派に停戦に応じるように圧力をかけたわけではなく、内部からの圧力によって停戦に合意する動きがあったのだという。ダワ党のアリ・アル・アディーブ氏は、「サドルシティ市内の市民からの圧力が彼らにもっと責任もった行動をさせたのです。」と語っている。
しかしNYTの記事ではイランからイラク政府に働きかけがあったと書かれている。
停戦条約の三人の関係者によると、イラク議会のシーア派メンバーが今月の初めイランを訪れた後、イランが引き分け状態にその影響力を及ぼしたとのことである。
カカシが思うに、イランにはイラク内政に影響を及ぼすような力はない。だいたいイランがイラクに影響を及ぼしたいならイランからイラクへ使者が送られてくるはずで、イラクからイランへシーアメンバーが訪問するというのは話が逆だ。
NYTはイラクのシーアメンバーがイランに対してサドル派に政府への抵抗を止めるよう説得して欲しいと嘆願に行ったと言いたいのだろうが、もしサドル派が勝っているならイランが何故イラク議会メンバーのそんな嘆願を聞く必要があるのだろうか?イランにとって民主主義のイラクなど目の上のたんこぶである。イラクがイランに同調するシーア派連中によって牛耳られればそれに超したことは無い。もしサドル派がイラクで勝利をおさめつつあるならば、イランがサドル派援助の手を緩める必要がないどころか、ここぞとばかりにサドル派援助を強化させるはずである。
ではイラクシーア派の使者たちはイラン政府に何を告げたのであろうか?
イラン政府は馬鹿ではない。もし正式にイラク政府と戦争をするとなれば背後にいるアメリカにイラン攻撃の正式な口実を与えることになるのは充分に了解している。イランは秘密裏にイラク内部の抵抗組織を援助してイラク政府の安定を崩しアメリカ軍に痛手を負わせたいだけなのだ。面と向かってイラク・アメリカ同盟軍と戦う意志もなければ能力もない。
となればイラクの使者がイラン政府に告げた内容は自ずと明白になる。もしカカシが壁の蠅ならこんな話を聞いただろう。
イラク使者「イランさん、あんさんがたイラン政府がサドル派をそそのかしてイラク政府に盾をつかせてるっつうのは周知の事実でござんす。表立っておやりじゃねえんで今のところアメリカさんは無視してやんすけどね。しかしこれ以上サドル派が抵抗を続けるなら、こちとらとしてもあんさんがたのやり方をおおっぴらにしねえわけにはいかねえんでござんす。そうなりゃアメリカさんも黙っていねえでしょう。あんさんらもアメリカさんと正面切っての戦はやべえはず。どうです、このへんで手を打ってサドル派を撤退させてはいかでやんすか?」
てな具合での説得というか脅迫が行われたと考える方が自然だろう。
こうやって読んでみると、今回の停戦条約の実態がかなり明らかになったと言える。それにしてもアメリカ主流メディアの新聞記事解読に要する技能は半端じゃないな。
May 12, 2008, 現時間 10:08 PM
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May 10, 2008
いつからレバノン政府にアメリカの後押しが付いたわけ?
レバノンにおいて反政府側のシーア派と政府側のスンニ派との宗派間争いが続いている話は先日もした通りだが、それに関するアソシエートプレス(AP)の記事を読んでいて不思議な表現に気がついた。
イランに支持されたヒズボラとその仲間がベイルート政府のイスラム居住区を占拠し、その武力の強さを見せ、合衆国に支持された政府側と戦った。レバノンの1975-1990に起きた内乱以来最悪の事態となった。
ヒズボラはイランの工作員であり、イランから資金、人員、訓練を受けたイランの先鋭部隊である。しかしレバノン政府は民主的な選挙によって選ばれた正規の政府であり、アメリカとは無関係だ。レバノンの選挙にアメリカはなんら関与していない。
アメリカがレバノン政府を支持するとしたら、それは単にレバノン政府が正規な政府であると認めるということに過ぎず、それならフランスやイギリスも同じように現政府を独立国の正規政府として認めているのとなんら変わりはない。それなのに何故APは、あたかもレバノンがアメリカの統治下にあるかのような書き方をするのか。
その理由はレバノンのおける紛争はイラン対アメリカの代替え戦争だという印象を読者にもたせたいからだろう。イラクではイランの手先のモクタダ・アル・サドル率いるマフディ軍がイラク・アメリカ連合軍によってこてんぱんにされているので、無関係なレバノン紛争を持ち出してきて、イラクが収まってもレバノンではアメリカが押され気味だと言いたいのだろう。
そこまでしてアメリカの通信社がアメリカをこき下ろしたいというのも不思議でしょうがない。
May 10, 2008, 現時間 12:11 PM
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May 2, 2008
イラク軍シーア派民兵との戦い、壊滅状態のマフディ軍
The English version of this entry can be read at Biglizards.net/blog
3月25日、イラクのノーリ・アルマリキ首相はバスラのサドル派民兵に向かって驚くべき抜き打ち攻撃をおこなった。そのあまりの抜き打ちさにマリキ首相は攻撃が始まって二日後になるまでアメリカ軍にシーア派退治を始めたことを知らせるのを忘れていたほどだ。
アメリカ軍はあわててイラク軍に追いつくべく近距離空援助や必要な後方援助を送り込んだ。当初はバスラの戦いはかなり危なっかしい状態に見えた。ケツの青いイラク軍の一隊など敵に圧倒されて退散するという一幕もあったが、マリキ首相は即座に援軍をおくりこんで開いた穴を塞いだ。バグダッドのスラム街であるサドル市で別の前線が展開されたが、そこではアメリカ軍が先導してマフディ民兵らに立ち向かい大勝利を得た。
熾烈な戦いが繰り広げられたが、イラク軍の指揮のもと、最終的にはアメリカ民主党がイラクが独立国として成立するに必要不可欠として挙げていた条件が満たされる結果となった。モクタダ・アル・サドル率いるシーア民兵に断固立ち向かうことによってシーア多数派はシーアだけでなくイラク全土を統治する資格があることを証明したのである。民兵軍をサドルが率いるとはいっても、サドルがイランに逃げ隠れしてからすでに一年近くなる。実際にサドルがどれだけマフディ軍に影響力をもっているのかかなり疑問だ。
一ヶ月以上になる戦いだが、マリキが賭けに勝ったことはかなり明らかになってきた。
- サドル派はバスラをはじめ他の市や地区で完全に撤退状態で、サドル市では壊滅状態にある。
- サドル派への攻撃によってマリキ首相をついに信用することにしたスンニ派のタリーク・アルハシーミ副大統領がスンニ派政党に政権に戻るように呼びかけた。
- サドル自身は完全にその不能さをみせ、イラク政府に対して全面戦争の脅しをかけておきながら、マリキの騎士の突撃作戦の勢いが全く弱まらないのに腰を抜かして数日後には再び停戦を嘆願するという弱さをみせている。
- マリキ首相は引き続き攻撃をすすめており、今や後片付けの段階にはいっている。イラク軍は兵站(へいたん)と近距離空軍の援助さえあれば独自に軍事作戦が行えるということを証明した。そして全党参加の政権統一も含め、アメリカの民主党がイラク政府に要求していたすべの条件が整いつつある。
その詳細を吟味してみよう。
ハシーミ副大統領の帰還は非常に重要だ。スンニはイラク生誕に必要な半分の要素だからだ。
イラクの首相は日曜日、スンニの副大統領と会合しスンニ派政党をシーアが独占している政権に復帰させるべく話あった。一方バグダッドでは衝突と自爆攻撃で5人が死亡したと警察は発表した。(ミスター苺注:この二つのニュースにどういう関係があるってんだ? 「バラク・オバマとヒラリー・クリントンが弁論会をおこなった。一方アメリカ全土で47件の殺人事件がおきた。」なんて記事想像できるか?)
ノーリ・アル・マリキ首相とタリーク・アル・ハシミ氏との会合はスンニのリーダーであるハシミ氏が政治的ボイコットをおこなっていた(スンニ派政党)National Accordance Frontに政権に戻るように呼びかけた翌日におこなわれた。
アル・ハシミ氏はアル・マリキ氏のもっとも厳しい批評家で(首相は)シーア派贔屓をしていると非難していた。一方でマリキ首相は副大統領は重要な立法を妨害していると苦情を述べていた。しかしアル・ハシミ氏をはじめスンニのリーダーたちはアル・マリキ氏によるシーア民兵取り締まりにほだされた模様である。
これに対してサドルの衰退ぶりは見ていておかしい。まず4月19日現在の 強気のサドル。
反米のシーア聖教師モクタダ・アル・サドル師はアメリカ・イラク軍による彼の従者への取り締まりが止まない限り、新しく挙兵すると脅した。
師はこれがイラク政府に対する最期の警告だとし、米国軍と協力するのを直ちにやめなければ「解放のため会戦する」と宣言した。
土曜日の声明はアル・サドルのウェッブサイトに掲載された。
7ヶ月にわたる停戦を解除するという警告はアルサドルのマフディ民兵軍とアメリカ・イラク軍がバグダッドのサドル市と南部のバスラで戦いを繰り広げる最中にされたものだ。
ノーリ・アルマリキ首相もまた、マフディ軍が解散しない限りサドル派は政治的に孤立するであろうと語った。
ところが数日後の4月26日になるとサドルは完全に尻尾を巻いて逃げ腰だ。
過激派聖教師のモクタダ・アル・サドル師は金曜日、流血を終わらせるよう呼びかけた。師は「会戦」の警告はアメリカ軍が指揮する外国軍のみにしたものであると説明し、従者への取り締まりを巡るイラク政府との正面きっての挑戦を取り下げた。
一方でノーリ・アル・マリキ首相はアル・サドルのマフディ民兵軍及び違法武装集団への厳しい取り締まりを強化し、武装解除を含む軍事行使中止の条件を整えた。
アル・サドルの新しい声明文は説教の中で述べられ、師のウェッブサイトに掲載された。これによって最近向上した警備体制を脅かす反米聖教師による8ヶ月近い停戦の解除は免れた。
「我が輩は警察や軍隊やマフディ軍の兄弟たちに呼びかける。流血を止めよ!」とアルサドルは声明の中で語った。「我々は正裁と安全を達成させる傍ら、あらゆるかたちの抵抗を支持すべきである。」
全体的にみてイラクの4月は民主主義にとって非常に良い月だったといえる。そして混乱と人命生け贄派のテロリストたちにとっては 悲劇的な月となった。このようなすばらしいニュースを主流メディアはどのように報道しているであろうか? 主流メディアがバスラやバグダッドでの戦いや南部でのマフディ軍の壊滅ぶりについてなんと説明しているかといえばこの通りだ。
イラクの米軍戦死者ここ7ヶ月で最高に
バグダッドで別々に起きた攻撃によりアメリカ兵5人が戦死、これで4月のアメリカ兵戦死者数は49人となり去年の9月以降で最高の死亡率となった。一人の兵士は乗っていた戦車が路肩爆弾に乗り上げ命を失った。二人目は小銃でうたれた傷が元で死亡したと水曜日、軍は発表している。どちらの事件も火曜日バグダッドの北西で起きた。
三人目は水曜日の早朝、首都北部の地区で徒歩パトロール中に爆弾にあたって死亡した。またバグダッド南部では路肩爆弾によって二人の米兵が死亡したと米軍は別々の声明で発表した。
米軍戦死者はサドル市やその他の地区ですでに一ヶ月以上おこなわれているシーア民兵と米・イラク軍との戦いが激化するにつれ増えている。
アソシエートプレス(AP)の合計によるとイラク戦争が2003年3月に始まって以来少なくとも4061人の米軍兵が戦死している。
「我々は、この戦いは厳しく、過激派と対抗する時期があり、これらの犯罪集団やアルカイダテロリストたちは復活しようするであろうことは、当初から言い続けてきました。」 と米軍報道官のケビン・バーガー少将はバグダッドで記者団に語った。
「ですから我が軍の犠牲や、イラク軍やイラク市民の犠牲はこの試練を反映するものであります。」バーガー少将はアメリカ兵の戦死者増加の背景に関する質問に対してこのように答えた。
アルカイダの数倍のイラク市民を殺害してきたイラクで最も暴虐的な犯罪グループであり、イラクの安全に一番障害を及ぼすシーア派民兵らとの戦いが、APにかかると単なる米軍戦死者数増加という記事になってしまうのだからひどい!
それだけではない。もっと質が悪いのは、APは報道官の声明文を文脈を無視してところどころ自分らに都合のいいところだけ引用することによって、あたかもシーア派民兵軍との戦いは敵側からもちかけられたような印象をあたえていることだ。まるでサドル派が「復活しようと」抵抗力のないアメリカ軍兵を殺し始めたかのような書き方なのだ。APの記者たちは自分らが戦闘テンポに無知なあまり現実とは正反対のことを報道していることに気がついているのだろうか?記者たちは民主主義の軍隊がテロリストに戦いを挑めばこちらの犠牲者が増えるという事実など考えも及ばないようだ。
ところで戦死者数といえば、これまで発表された数によれば4月中に戦死した英米味方側の戦死者数は45人だが、敵側マフディ軍はなんと400人から1000人を失っている。戦死率は15:1の割合で敵側が圧倒的な打撃を受けていることになる。ペンタゴンは戦死者数を発表したがらないが、これは味方側の圧勝ではないか!
もっとも2008年4月の戦死者数にこだわってるAPは、2007年9月の戦死者数を明らかにしていない。多分それは去年9月の数を発表してしまうといわゆる「増派」が成功したことを証明してしまうからだろう。
では9月の同盟軍戦死者数はどうだったのかというと、Iraq Coalition Casuality Countによると69人だった。(一日平均2.3人)つまり今年4月の戦死者数は去年の9月に比べて2/3に減っているのだ。そして去年の9月といえばすでに対抵抗軍作戦が中盤にはいり味方側の戦死者数が大幅に減少の傾向にあった時期である。2007年5月のピーク時では131人の戦死者が出た(一日平均4.23人)それに比べたら今年4月の戦死者はこちら側からの攻撃を行っているにも関わらず1/3に減っているのである。
iCasualitiesによれば4月のイラク市民の犠牲者数は565人とある。2007年9月の数は752人だったが、2007年の2月は2864人だった。これに比べたら2008年4月の死者数はたったの去年2月の22%にしか満たない。普通、市民の死亡率が78%も減ったら味方側による市民の安全保障作戦はうまくいっていると判断するのが妥当だ。しかしアメリカの主流メディアは市民の犠牲者数が78%も減ったというすばらしい事実は報道せず、味方軍の戦死者数が多少増えたことを強調するしか脳がないんだからしょうがない。
こんな戦争ジャーナリストなんて必要あるのかね。
May 2, 2008, 現時間 5:27 PM
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April 24, 2008
民主党の指名候補、代議員制度を復習
先日ヒラリーがペンシルベニア州の予選で勝ったことについて、私の尊敬する産経新聞の古森さんが詳しく説明しているので、本日はそこから主に引用してアメリカの代議員制度について読者の皆さんと一緒に復習したいと思う。
民主党の指名候補は8月末にコロラド州デンバーで開かれる同党の全国大会で正式に決められる。各州からの代議員の投票で決まるのが原則である。この代議員総数は4049だからその過半数となる2025以上を獲得した候補が指名を受けることとなる。この代議員の大多数、5分の4ほどはすでに各州の予備選や党員集会で一定候補への支持を表明した一般代議員たちである。そうした一定候補支持の一般代議員を選ぶのが予備選でもあるわけだ。しかし残りの代議員800人ほどは、スーパー・デリゲート(特別代議員)と呼ばれ、州レベルだけでなく、民主党政権の元閣僚など一定の政治業績を残した人物が任命されている。この特別代議員も一般代議員と同じく全国大会では指名候補に一票を投じる権利がある。
さてこれまでに確実となった両候補の代議員数は、クリントン候補は1486人、オバマ候補は1629人だとされる。このうちもう絶対に揺るがない一般代議員の比だと、クリントン1243、オバマ1414となる。一般代議員は各州でどの候補を支持するかを宣言したうえで全国大会へと送られるから、全国大会での支持候補がだれかはもう決まっているし、変更はできない。一方、特別代議員はそうした拘束はない。全国大会の場にのぞんでからでも自分の自由意思で投票できるのだが、事前の段階で自分の支持候補がだれかを表明する特別代議員も多いのだという。この特別代議員ではクリントン候補は243、オバマ候補は215とされる。要するに大接戦なのである。
ペンシルベニア州の代議員の数は188人なので、ヒラリーとオバマの差がたった180以下という現状ではヒラリーのペンシルベニアでの勝利は大きい。しかし、ペンシルベニアは勝った方がすべての代議員を獲得するのではなく、勝利の割合で代議員数が分担されることになっている。
だからクリントン候補がペンシルベニア州で勝利を飾っても、オバマ候補が何十人かの代議員を獲得することは疑いない。クリントン候補がここで一気に逆転というわけにもいかないのである。
そのうえに5月6日にはノースカロライナ、インディアナ両州での予備選挙が催される。このうちノースカロライナ州は代議員134人を選出する重要州だが、南部のこの州ではオバマ氏が断然、優位に立っている。要するに、クリントン候補にとって、こんご残された予備選で一般代議員の獲得レースでいまの劣勢を確実に逆転できるという見通しは非常に険しいのである。
とはいうものの、ヒラリーがまだまだ勝てる可能性のあるうちにあきらめるはずがない。しかしこのままオバマとヒラリーの泥試合が続くのは民主党にとって良いことではない。なにしろ二人の支持者の間で険悪がムードが増してきて、どちらかが勝った場合、それぞれの支持者はマケインを応援すると言い出す始末。
そこで焦った主流メディアはヒラリーにあきらめろと圧力をかけ始めた。ニューヨークタイムスなどヒラリーが圧倒的に優勢だった頃はヒラリーを公式に支持したくせに、いまになってヒラリーに撤退しろと呼びかけている。
おもにヒラリー・ロダム・クリントン上院議員によっておこなわれている否定的な選挙運動はクリントン議員だけでなく、競争相手や2008年の選挙で民主党にとっても害あって益なしであることをクリントン議員が認めるべき時期はとっくにすぎている。大事な予選の前夜、クリントン夫人は民主党候補として真っ先に911の血塗られたシャツを振りかざした。1929年の金融恐慌や真珠湾やキューバミサイル危機や冷戦や911攻撃をおもいおこさせるクリントンのテレビ広告はオサマ・ビンラデンのビデオも含めてまるで(共和党選挙運動アドバイザーの)カールローブの台本から抜き取ったかのようだった。
大統領になろうという人間が非常事態にどのように反応するか、それを競争相手の候補者が指摘することが否定的な選挙運動だという指摘はおかしくないか?ヒラリーが勝っている間は全く問題なかったニューヨークタイムスがオバマが優勢になってくると手のひらを返したようなこの仕打ち。
しかし、アメリカの有権者にとっては民主党候補指名が決着がつかないおかげでオバマの金メッキがはがれてきて非常に良い状況になってきていると思う。オバマはもともと英語でいうところの空の背広。つまり、外見だけで中身がないという人間だ。その化けの皮がはがれきたというだけの話だ。
ヒラリーの汚いやり方は主流メディアも充分に知っていたはず。それなのにヒラリーこれまで批判せず持ち上げてきた彼らがいまさらヒラリー批判に回っても白々しいとした言いようがない。
April 24, 2008, 現時間 9:54 PM
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April 15, 2008
中共やらせ記事への読者の反応
先日、チベット人らしき男性がパリで聖火ランナーを襲ったのは、中共のやらせなのではないかというエントリーをカカシの英語ブログBiglizards.net/blogで紹介した話はしたばかりだが、そのエントリーに寄せられたコメントを見ていて非常に驚いてしまった。どれもこれもオリンピック開催を妨害しているのはチベットだ、聖火を襲うなどもってのほか、という批判ばかり。チベット人らしい人が中共の旗を持ったひとたちと並んで歩いている写真をみても、現場にいく途中にたまたま一緒の道を歩いただけ、特に意味はないと完全無視。
同胞が何百人も祖国で虐殺されているのに、その加害者である中共支持者と肩を並べて歩くなんてことが普通の神経でできるとは思えない。ましてや聖火を奪い取ろうなどと考えている過激派ならなおさらである。しかしここでカカシは気が付いた。アメリカの読者はこれまでの中共とチベットのいきさつを全く知らないだけでなく、中共がオリンピックに備えてどれだけ自国民の人権を迫害してきたか、政治犯の厳しい取り締まり、邪魔になる住民の強制立ち退きなど、何も知らないのではないかということだ。
日本では中共のこれまでの悪行がかなり報道されてきているし、毒餃子などでも象徴されるように、中国からのテロ攻撃の疑いさえあるくらいなので、中共がいくら情報規制をしてもチベットからのニュースは結構はいってくるし報道もされている。
ところが、アメリカでは2〜3年前には毒ペットフードや毒歯磨きの件があったり、去年は増血剤で何百人という死傷者をだしているというのに、日本で聞かれるのような中国批判の声がほとんどきかれない。直接的な被害だけを考えたらアメリカの方が日本よりもよっぽども激怒していいはずであるが、そのような雰囲気はまるでない。
どうもアメリカには中国に対する盲点があるように思えてならない。
私が掲示したチベット人らしき人の写真だが、彼がユタ州のソルトレイク市に住むチベット人だと本名まで書いて指摘したコメンターがいた。ちょっと検索してみたら、これが全くの人違いであると地元の新聞に載っていた。にも関わらずネット上の噂のみで、中国人ブログのサイトではこの人の住所氏名と電話番号まで掲載してしまったとうのだからひどい。
中国兵がチベット僧の袈裟を持って立っている写真についても映画の撮影の途中だという中国政府側の説明があったことはみなさんもご存じの通りなのだが、どの映画の撮影中だったのかという話ですでにカカシの英語ブログのコメントには三つの説が寄せられている。
ポピュラーな順に並べると「レジェンド 三蔵法師の秘宝」(2002)、次が天下無賊(2005)、そして一番新しいのが紅河谷(2005)となっている。
いったいなにを根拠にこういう映画の題名が出てきたのかわからないのだが、どうも確たる証拠があっての主張ではないようなのである。ただ、兵士たちの制服が2005年以前の規定のものであることや、冬なのに夏服を着ているという点については真実なので、この写真が今回の暴動の際に撮られたものではないということは事実なのかもしれない。
ミスター苺がチベット関係の雑誌の裏表紙に載ったというのを確認するため、その雑誌を購入しようとしたところ、出版社から2003年の文だけ売り切れだと言われたそうだ。売り切れるようなポピュラーな雑誌じゃないはずなのだが、必要な年の分だけ売り切れているというのも不思議なはなしではないかな?
April 15, 2008, 現時間 1:22 AM
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April 13, 2008
チベット暴動はやらせ、中共によるチベット弾圧の口実か
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昨日陳さんとこのサイトでパリで車いすの聖火ランナーを襲ったのは中共のまわし者で、あれはやらせだったのではないかという記事を読んだので、それをカカシの英語版ブログで紹介したら、すごい反響で日曜日だというのにアメリカのメジャーなブログにいくつもリンクされてしまった。陳さん、どうもね。
昨日もちょっと書いたが、あれだけヨーロッパや日本で評判になっている中国の聖火防衛隊についてアメリカのメディアは全然報道していない。それをいうならチベットに関する記事すらあまり読まない。だから私みたいな零細ブログの記事が突然スクープになってしまうとうわけだ。それだけアメリカメディアはこのことに関心がないという証拠。
日本の読者の皆様はもうご存じだと思うが、この写真は、中国ではいかにチベット独立運動家が暴力的であるかを証明する象徴だと報道され、これをもとに聖火防衛隊ひいては中国のチベット地区弾圧への正当化に利用されている。

車いすの聖火ランナーを襲うチベット人らしき男性
この男性がかぶっているバンダナの模様は明かにチベットの旗。

チベットの旗
参考までに中国の国旗はこちら。

中共の国旗
最初の写真だけをみていると、確かにチベット独立支持者がかよわい障害者の女性を襲っているかのようにみえるが、この事件が起きる前にこの同じ男性が中共の国旗を誇らしげに翻している中共支持のグループに混じって仲良く歩いている写真が発見された。

本当のお友達と歩くチベット支持(?)の若者。 国旗に注目。
もしかしてこのチベット人は本当は中国の工作員なのでは?中国のことだからあり得ないことじゃない。以前にも中共の軍人がチベット僧侶に変装して暴動をはじめ、それを口実に中国の武力行使による弾圧がはじまったという話を読んだことがある。
その証拠として、東洋の諸ブログでこの写真が評判になった。

チベット僧侶の服をあてがわれた中国兵たち
中国政府はこの写真は映画のエキストラとして中国兵がチベット僧侶を演じた時のもので、今回の暴動とは全く関係がないという説明をしたが、実際に映画の撮影中だったという確たる証拠が発表されたわけではない。本当に撮影中の写真だったなら、ほかにも別のアングルからとった撮影所の様子などを写した写真があってもよさそうなものだし、エキストラとして映画に出演している兵士の写真などが指摘されてもいいはずだが、そのような写真は公開されていない。
また、2003年にチベット関係の雑誌(the Tibetan Centre for Human Rights and Democracy 、TCHRD)の裏表紙に掲載されたという話もあちこちのサイトに書かれているが、実際にリンク先の雑誌のホームページにいってみると表紙の写真はあるが、裏表紙の写真はどこをみても見当たらない。念のためPDFのファイルを"movei" "robes"などで検索してみたが、この写真はどこにも掲載されていない。
しかし、たとえこの写真が本当に映画の舞台裏を写したものだったとしても、チベットの暴動は中国政府によるやらせだという話はダライ・ラマさえ主張している説で、なまじデマとはいえないのである。
大紀元が転載した カナダの新聞記事 によると、英国の通信省GCHQ、( the Government Communications Headquarters)は中華人民共和国軍が 暴動を演出したと考えているとある。
世界の半分の電子通信を宇宙から監視している英国のGCHQと呼ばれる通信機関は、中華人民共和国軍(PLA)が僧侶に扮して何百というチベット人の死傷者を出すことになった暴動のきっかけを作った、とするダライ・ラマの主張が真実であると確認した。
GCHQの分析者は北京の指導者らは、すでに夏のオリンピックを前に好ましくない注目を浴びている、この地域にくすぶる不穏な状態を鎮圧すべく意図的に計画されたものであると考えている。
元記事のG2 Bulletinは購読料が必要なので転載記事のリンクを参照のこと。
というわけなので、たとえ僧侶の衣装を持つ兵士らの写真が単なる映画の舞台裏写真だったとしてもチベットの暴動が中共のやらせだったという疑いを拭うことはできない。
そしてもちろん、最初のチベット支持者とされる男性が犬猿の仲のはずの中共支持の人たちと仲良く歩いていた事実を説明することもできない。
それにしても中共の情報操作がこれほど裏目に出るとなると、中共もオリンピック開催国になどならなければよかったと今は後悔しているかもしれない。
April 13, 2008, 現時間 6:38 PM
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April 12, 2008
バスラのイラク軍作戦、マリキ首相の成功を認めない主流メディア
本日は昨日のイラク情勢好転に主流メディアの情報操作は続くに引き続いて、バスラで行われているイラク軍によるシーア取り締まり攻撃について、マリキ首相のこれまでの功績をみてみよう。
下記は例によってビル・ロジオから:
停戦後、イラク軍はバスラに援軍を出動させると発表し、翌日にはKhour al ZubairとUmm Qasrpushedの港に軍を送り込んだ。以来、バスラ内部ではイラク特別部隊と特別警察隊によるいくつかの手入れが行われている。その間イラク軍の一旅団は4月2日までマフディ軍の本拠地だった真髄に進行した。そしてサドルが停戦を呼びかけた二日後にはイラク政府はサドル市及びバグダッド内のシーア居住区に戒厳令を引くことに成功した。
マリキの共同政府はこの作戦に反抗は見せなかった。イラク政府の反対派がバスラ作戦に抗議して緊急議会を開いたところ、275人の議員のうち参加者はたったの54人だったと AFPは報道している。出席したのはモクタダ・アルサドルの党派とシーアファディラ党、世俗主義イラクナショナルリスト、the Sunni National Dialogue Councilといった零細党だけで、イラクの最大政党であるシーアイラク連盟(Shiite United Iraqi Alliance)とクルド連盟(Kurdish Alliance)の姿はみられなかった。イラク議会の主力な党派が緊急議会を無視したことはマリキ政権が危機に瀕していないということであり、政治的に大きな意味を持つ。
10日間の攻撃停止期間は民兵軍に武器解除をし降参する猶予を与える目的でされたものだ。しかしイランから訓練を受け、イランから直接命令を得ているマフディ軍JAMの一部は未だに戦闘をあきらめていないため、イラク軍による「騎士の突撃作戦」は続けられている。
ところで主流メディアがサドルが勝った証拠としてあげていたことのひとつに、サドルの従者たちはサドルの命令にちゃんと従っているということがあった。しかし現状を見ていると、サドルがいかにその影響力を失っているかが顕著となっている。実際にイラク軍に対抗して戦っているJAMのメンバーはサドルから命令を受けているというより、イランのクォド特別部隊から直接命令を受けていると言っていい。
新しいイラク軍がバスラに到着しはじめアメリカとイギリス軍がイラク軍の援軍として準備をはじめるなか、イランのクォド隊から命令を受けたサドルはマフディ軍に市街地から撤退するよう命令をくだした。サドルは攻撃停止を含む9条に渡る交換条件を要求したが、マリキはそれを拒絶。イラク・アメリカ連合軍はバスラ侵攻を続行しシーア民兵軍に対し、焦点をしぼったピンポイント攻撃を続けている。バスラでの6日間の戦いだけでも、すでに200人以上のマフディ軍戦闘員が殺され、700人が負傷、300人が捕獲されている。
サドルの撤退しろ抵抗するなという命令とやらはあんまり効果がないらしく、マフディ軍の一部は一向に戦いをあきらめる様子を見せていない。しかし戦えば戦うほど奴らは追いつめられていく。どこにも居何処のなくなった奴らはイランに帰るしか道はなくなるだろう。
主流メディアはこれまでマリキが政治的な進歩を遂げていないといって批判してきた。しかし、マリキが政治的な見解の違いを乗り越えてクルドとスンニに手をのばし、その協力を得られた今となっては、主流メディアはマリキの功績をほめたたえるかといえば、無論その答えは否である。マリキの努力の成果を評価するどころか、マリキには近視眼的な汚い動機があると批判する。イラクは10月1日に全国選挙を予定しているが、マリキの所属するダワ党は石油資源の豊かなバスラや宗教的中心であるナジャフやカルバラで苦戦が期待されている。
バスラ攻撃の成功はマリキのダワ党と彼の味方であるイスラム最高評議会(the Supreme Islamic Iraqi Council, SIIC)が選挙で成功する確率を引き上げるはずだった。SIICのバーダー旅団(Badr Brigade)はマフディ軍の宿敵である。
ノーリ・アル・マリキはもともとモクタダ・アルサドルの後押しによって首相となった人である。ダワ党といえば歴史的にサドルのマフディ軍である JAMの味方でありバーダー旅団とはライバル関係にあった。(バーダー旅団は民兵軍というイメージを脱ぎ払うために、最近はバーダー組織と改名した。)
そのマリキが従来のライバルであったSIIC従属のバーダーのライバルであり自分の所属するダワ党の元スポンサーであるマフディ軍を攻めることが、いったいどうやってダワ党への票集めにつながるというのだ? ま、降参降参といって逃げまどっているサドルが大勝利をとげたと平気で言えるAPだから、こういう不思議な理屈も成り立つのかもしれないが。こんな理屈にだまされるのはリベラルくらいだろう。
マリキ首相並びにイラク政府はさらに マフディ軍を孤立させるべく、10月の選挙にはサドル派を参加させない意向だ。 マリキ首相はサドルがマフディ軍を解散しない限り、サドル派の政治参加は許可しないと発表した。これに対してサドルの報道官はナジャフのシスタニ大教祖に相談すると語っていたが、シスタニ自体はサドルから相談を受けた覚えはないとしながら、マフディ軍は解散すべきだという意志を表明している。
となってくるとサドル派はかなり苦しい立場に追い込まれたことになる。マフディ軍を解散してしまえば、サドル派は単なる弱小政党に成り果てる。しかし解散しなければ政治力のないただの民兵軍に成り下がってしまう。そうなればマリキの力はさらに増幅しマフディ軍はマリキによって完全に抹消されてしまうだろう。マフディ軍はいってみればイラン版のイラクのアルカイダとなってしまうのだ。
しかしこの後に及んでも主流メディアはまだバスラの戦いではモクタダ・アルサドルが大勝利を納め、マリキ首相は政治的に滅ぼされたと言い張っている。
どうしてもイラク情勢の好転を認めたくない主流メディアは日に日にそのうろたえぶりがひどくなるようだ。
April 12, 2008, 現時間 1:56 AM
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April 9, 2008
イラク情勢好転に主流メディアの情報操作は続く
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イラク情勢に関しては主流メディアに真実を頼ることは完全に無理だ。アメリカの主流メディアも、そしてそれを誠実にコピペしまくる日本メディアも含めて、まるでかつてのバグダッドボブのように、アメリカは負けているイラク政府は混乱状態というニュース以外は流したがらない。しかし中国の大本営放送のように情報操作に余念のない主流メディアでも時々間違って真実を報道してしまうことがある。
この間からお話しているように、バスラのイラク軍によるシーア民兵退治作戦「騎士の突撃作戦」ではノーリ・アル・マリキ首相が大成功を収めているが、それに付け加えてマリキ首相はこれまで対立していたクルド派やスンニ派の支持も得ることができた。APが嫌々ながら報道しているこの記事 によると、、、
ノーリ・アルマリキ首相の弱まるシーア派民兵への取り締まりは、スンニアラブとクルド党から支持を勝ち取った。両党とも強力な民兵ともろいイラク政府の失敗による悪影響を恐れてのことであった。
双方の共通目的がイラクの政治的溝を埋める橋渡しになりそうだ。
クルド自治区の首領であるマスード・バールザニ(Massoud Barzani)は反米聖教師のモクタダアルサドルのマフディ軍との戦いにクルド軍を派遣すると提案した。
もっと意味があるのはスンニアラブのタリーク・アルハシミ副大統領がクルド人のジャラル・タラバニ大統領の声明文を承認しクルドおよびシーアの副大統領アディル・アブドール・マフディとともに石油資源の豊かなバスラにおける民兵退治を支持する意志を表明した。
この間も紹介したが主流メディアはマリキがマフディ民兵軍(またの名をJaish al Mahdi、または JAM)退治に他党との協力を得られていないと批判していた。確かにハシミ副大統領とマリキ首相は馬が合わないライバルではある。そんなそのハシミ氏が主流メディアがいうように「失敗が鮮明」になった作戦を応援したりするだろうか? はっきりいってアラブ人はダークホースを応援するような民族ではない。明かにマリキを勝ち馬と見たから応援する気になったのだ。
もちろんAPニュースはとにかくバスラはイラク軍の大敗だという主張を続けている。
バスラの「無法者」や「犯罪者集団」を対象に行われた取り締まりは激しい抵抗と政府軍の不満分子などに面して行き詰まりをみせている。先週の日曜日、アルサドルが戦いをやめるように民兵たちに呼びかけて以来、主な戦闘はおさまっている。
しかしアルマリキはバグダッドにあるマフディ軍の本拠地への取り締まりも続けると強気の口調を弱めていない。しかしアルサドルが復習をほのめかすと、マリキ首相は若い聖教師の従者を対象とした取り締まりや手入れを中止した。
なんで敵が降参を唱えている戦いが行き詰まっているなんてことになるのだ?お決まりの「泥沼」といわないだけましかもしれないが。確かにマリキは民兵軍攻撃を一時停止すると発表したが、それはサドルの復讐を恐れたからなどではない。そんなことが恐かったら最初から民兵の取り締まりなど始めるわけがないし、一旦JAMが予想以上に強いと分かった時点で戦いをやめているはずだ。しかしマリキは戦いをやめるどころか攻撃を激化させ、援軍まで呼んで戦い続行している。マリキは民兵軍が武装解除をして降参する時間を与えるために一時攻撃は停止すると発表したに過ぎないのだ。バスラをパトロールしているのはいまやマフディ軍ではなくイラク軍なのだということを忘れてはならない。
マリキの成功はまだまだあるのだが、今日は時間がないので詳細は次回に続く。
April 9, 2008, 現時間 10:42 PM
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April 4, 2008
イラク情勢:サドル対マリキ、バスラの戦いに勝ったのはどちら?
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先日もお話したように、イラクのバスラとバグダッドにおいて、イランの飼い豚モクタダ・アルサドル率いるシーア武装集団マフディ軍を撲滅すべくイラク軍による激しい攻撃作戦「騎士の突撃作戦」が行われている。マフディ軍がこれ以上は抵抗はしないと停戦交渉を求めてきたことから、一応この作戦は峠を超えたといえる。
しかし、本来ならばマリキ首相の大手柄としてイラク軍の大勝利が讃えられてもいいような結末であるにも拘らず、アメリカの主流メディアはなんとかしてこれをサドル派の勝利だと印象づけたいらしく日夜情報操作に余念がない。だが、反戦派の左翼メディアがサドルの勝利を唱えるのは分かるとしても、右翼側のメディアですらマリキ首相の勝利を認めたがらないのだから不思議である。
保守系人気ブログのパワーラインやカウンターテロリズムブログ(Counterterrorism Blog) はこれだけ勝利がはっきりしている戦いなのに未だに「で、どちらが勝ったのか」と問いかけている。何もかもすぐに信じないのは良い性格かもしれないが疑い深いのもここまでくるとちょっと考えものである。
軍事知識豊富なブロガーオースティン・ベイ大佐(Col. Austin Bay)やビル・ロジオ(Bill Roggio)を読んでいれば、どちらが勝ったのか明白であるのに、、、
勝者は停戦を提案したりしない
まず最初に普通軍事戦闘において、最初に停戦提案を声高にした方が負けてる方だというのは常識。勝ってる方が勝利を目前にして停戦なんかする必要はない。相手を押しまくって完全勝利を得るまで戦うのが筋である。
現在の「騎士の突撃作戦」(Operation Knights' Charge)においてサドルが勝ったといってる方も、マリキが勝ったといってるほうも、停戦提案を最初から何度もしているのはサドルの方だという事実では同意している。サドル勝利説側はサドルの勝利を証明するものとしてサドルが停戦条件として出した数々の提案をあげている。例えば捕虜となったマフディ戦士でまだ裁判で有罪になっていない者を釈放することなどその一つだ。しかし停戦条件が成立するためには相手側がそれに応じなければならない。ところが主流メディアにしてもブロガーたちにしても誰一人としてマリキがそんな条件を飲んだと主張するものはないのである。それなのにマフディ軍はバスラから撤退してしまったのだ。
昨日のタイムマガジンの記事など、サドルの停戦条件を羅列しておきながらマリキの反応については全く無言である。(下記は要約のみ)
シーア派政治家の代表使者と会見して停戦について話し合った際、サドルの主な要求の一つはサドルの戦闘員たちを恩赦法によって釈放することであった。 これはサドルの従者たちのなかで叔父や兄弟たちが拘束され、スンニ派抵抗軍が親切な地元市民から補助金をもらっているのにもかかわらず、自分達は増派によって不公平な扱いを受けていると感じて不満をもっているものへのご機嫌取りといえる。腕のいい政治家ならだれでもするように、サドルは従者に自分も施し物をすることが出来ると証明しなければならない。そのために戦争をしなければならなくても。
しかし記事はここで終わってしまう!マリキがこの要求を飲んだという証拠を少しでも握っていたらに著者のチャールズ・クレイン記者がそれを無視するはずがない。それどころか最初に大々的に太文字で「マリキ、サドルの要求を全面受諾!」とかなんとか書きまくるに違いない。特に「モクタダ・アルサドルはいかにしてバスラの勝利をものにしたのか」なんて見出しのついている記事ならなおさらである。
勝者が領土を制覇する
どちらが勝っているかを見極める方法として、戦闘が終わった時点で戦闘前と比べて双方がどの地点にいるかということが上げられる。バスラの戦闘が始まった時、イギリス軍のやわなやり方のおかげでマフディ軍がバスラを統括していたということは誰もが認めている。 マフディ民兵は町をパトロールし、市民を恐喝して脅かし、気に入らない市民を好き勝手に誘拐し、大っぴらに武器をふりかざして歩き回り、大集会を開いたりしていた。空港や港や油田を制覇していたのもマフディである。
今日、バスラをパトロールしているのはイラク軍である。 これも誰もが認めることであるが、マフディ軍は戦闘員を市街地から引き上げさせ、今やバスラ市をコントロールすることが出来なくなった。インターナショナルヘラルドトリビューンによれば(International Herald Tribune):
バスラ中央のハヤニヤ地区に十何台で乗り入れたイラク兵たちは、これといった抵抗に会わなかった。ここはつい先週までアル・サドルのマフディ戦士たちと激しい戦いが繰り広げられた場所である。
兵士らは関門を設置し数軒の家を捜索し2〜3時間後には立ち去ったと目撃者たちは語った。
ビル・ロジオによるとこうである。
サドルが全面的停戦宣言をしてからはバスラにおいても南部においてもマフディ軍への攻撃はその激しさは衰えたが、イラク警備隊による作戦はそのまま継続されている。今日イラク軍はマフディ軍が生息するバスラ中央部のハヤニヤ地区を行進した。4月1日に、ヒラー特別武器兵法部隊はバスラにおいて20人の「武器運搬人」を逮捕した。3月31日、イラク特別部隊はマフディ軍が選挙していたバスラの学校での手入れ捜査中に14人の「犯罪者」を殺害した。
イラク軍当局によると、イラク警備隊はバスラ掃蕩を続けている。日曜日の記者会見においてアブドゥール・アジーズ少将はバスラ、ナジュビャ、アルマーキル(Basra, Najubya, Al Ma’qil, Al Ashshar Wazuber and Garmat Ali)その他の数地区は掃蕩されたとし、この作戦は今後も継続されると発表した。「我が軍は特定の地区内及び他の地区の掃蕩に成功している」と少将。「本日よりそのほかの場所において手配中の人物や犯罪者や未だに武器を所持しているものたちの取り締まりをはじめる...」
イラク軍はまた4月1日にバスラ地区の港、Khour al Zubair と Umm Qasrに隊を出動させた。イラク軍はこれまで頻繁な犯罪行為をしているとされていた施設の警備員たちから警備の役割をとって代わることとなった。
明らかに戦闘後の状態はイラク軍にとってずっと良い状況になっている。それに対してマフディ軍の立場は悲惨なものである。この状況だけをとってみてもどちらが勝ったかは明白なはずだ。
勝者が戦後処理の音頭をとる
どちらが勝ったかを見極めるもう一つの方法として、戦闘後の作戦の音頭をどちらがとっているのかということがあげられる。これにおいても議論の余地はない。マフディ軍が市街地に拡散し隠れている間、イラク軍は掃蕩作戦を継続している。イラク軍はマフディ戦闘員の隠れ家を次々に家宅捜査し、民兵たちを逮捕し、地域平定し、地域制覇のための援軍も呼び込んでいる。
勝者の死傷者は敗者より少ない
死傷者の数だけではどちらが勝ったかの決め手にはならないが、他のことと合わせれば、これは非常に大きな手がかりとなる。何百人というマフディ戦闘員が殺され何百というメンバーが捕虜にとられた。サドル勝利説側の誰もイラク軍がそのよう多大な損害を受けたと主張していない。
ビル・ロジオによれば、戦闘のはじまった3月25日からアメリカとイラクのメディアで非公式に集められた数は、571人のマフディ戦闘員が戦死、881人が負傷、490人が捕虜、他に30人以上が降参したとある。
公式発表を使っているオースティン・ベイ大佐は、イラク内務省の報道官によればサドルの民兵軍は215人の戦死者を出し155人が逮捕され600人が負傷したとある。公式発表は常に保守的な見方をするのでメディアの集計より少ないのは当然だろう。
ベイ大佐は、公式発表が正しいとすれば、少なくとも二千人というサドルの民兵たちが散り散りになってしまったことになるという。
ベイ大佐の2000人の戦闘員という数が正しいとすると、サドルは今回の戦闘ですくなくとも18.5%の戦闘員を失ったことになる。非公式のロジオの数を計算にいれると多く見積もってなんと53%の損失だ!南部の18%を入れた合計48%の損失とは軍隊としては致命的な損害である。これでは今後新しいメンバーを募集するのも難かしいだろう。
エリートメディアによる勝利を敗北と結論付ける方法
これだけ明白なマリキのイラク軍勝利をサドル勝利説側はどうやって説明するのであろうか?その答えは簡単だ。現場の現実を完全無視し、マリキは政治的に多大なる打撃を受けた、なぜならイラク軍はサドルを殺すことができなかった、イラク軍は数時間でマフディ軍を撲滅できなかった、イラク軍は、、、、と繰り返せばいいのだ。
タイムマガジンによれば、サドルがいまだに息を吸っていて、奴の命令を聞く従者が多少残っているというだけで、マリキは大敗北したという十分な根拠となるらしい。
アメリカ軍の多くの兵士や将校たちからはマフディ軍はばらばらな戦闘員と犯罪者のより集めのように見られている。しかしバスラ戦闘の終結が見せたものはサドルが命令すれば民兵たちはそれに従うということである。
サドルの指導力はマリキ首相のそれとは対照的である。マリキ首相は警備の役人たちと南のバスラへ出向き作戦を自ら監視した。数日におよぶ激しい戦闘の末、マリキ首相は先に発表した民兵たちの降参、および武器の買い取りの期限を延期した。しかし停戦の条件として民兵たちは武器所持の権利を明確に主張した。停戦が交渉なしで行われるというマリキの発表そのものがサドルではなく、軍事的政治的同盟を維持できないマリキの弱さを暴露する結果となった。
そうかああ〜?イラク国内のスンニ、クルド、サドルシンパのシーアなどからの抗議にもかかわらず、マリキは戦いを継続している。イラク軍は今日もサドルへの攻撃を止めていない。それなのにタイムマガジンのクレーン記者はサドルが停戦を呼びかけたらマフディ軍がサドルのいうことをきいてバスラを投げ出してすたこらさっさと逃げてしまったから、負けたのはサドルではなくマリキだと言い張るのである。
タイムマガジンとは政治的に正反対な意見をもっているカウンターテロリズムのコチランに至ってはマリキがサドルおよびマフディ軍、それをいうなら武器を持ってアメリカにたてついたシーアおよびそのペットの犬も含めて、最後のひとりまで皆殺しにしなかったからマリキは惨敗したといいたいらしい。(サドルを殺すといっても、サドルはイラクにはいない。私の知る限り、サドルはいまだにイランの庇護のもとにイランに隠れているはずである。)
今朝のニュースも含め、これまでの情報から私は短期的なアメリカ軍の勝利はアメリカ軍がイラク中に散漫するシーア派地域に多大なる軍隊を出動しない限り、長期的にみてモクタダ・アルサドルおよびシーア社会そしてイランによる兵法的な勝利となると確信する。
コチランはイランの手先であるサドルの鶴ならぬ白豚の一声にイラクの民兵たちが従ったというだけで、イラクは放っておけばイランにいいように踊らされてしまうという自分の主張は正しかったのだと言い張る。コチランは米軍が市街地をパトロールする中(本当はイラク軍だが)イギリス軍がさらに撤退を決めているのもイラク情勢の安定にイギリス軍が自信がないからだという。イギリス政府が腰抜けだという可能性は無視するようだ。そしてアメリカ軍のケビン・バーグナー少将がイラク政府が犯罪者の摘発に力を入れていることは歓迎するとしながらも、イラク警備隊のなかにはまだまだ力が足りない隊があると「認めた」ことを指摘してイラクの将来は真っ暗だと結論付けている。ハッキリ言ってアメリカ保守派の悲観主義にはカカシはかなり嫌気がさしている。
で、いったい何%のイラク警備隊が力が足りないとされているのだ?第一この警備隊は警察のことなのか、それとも軍隊のことなのか? 南部のイラク警察のなかには少数だがシーア民兵の管轄内にある隊があることは誰でも知っていることでいまさら取り立てて騒ぐほどのことではない。これをもってしていってイラク軍全体が意味のないものと判断するのは行き過ぎだ。
圧倒的に勝つことによる勝利
コチランの経歴を読む限り、彼は弁護士と計理士の資格を持つ役人経験のある人間で、対テロ政策もビジネスの側から入った人物で軍事体験は全くないしおよそ専門家とはいえない。
それにひきかえビル・ロジオやオースティン・ベイ大佐の軍事知識は申し分ない。こと軍事状況に関してはコチランのような役人肌よりロジオやベイ大差の方がずっと信頼できる。
さて「で、どちらが勝ったのか」という質問だが、すべての証拠や状況を考慮にいれたうえでいわせてもらうならば、間違いなくノーリ・アルマリキ、イラク首相の大勝利である。下記にもう一度まとめてみよう。
- 停戦を最初に提案したのはサドルであり、降参条件を提案しておきながらその条件が満たされないうちに降参してしまったのもサドルである。
- 戦闘前にはマフディ民兵軍の管轄下だった領地を現在コントロールしているのはイラク軍である。
- マフディ軍が逃げまどい、指揮者が恐れて顔も見せられないなか、作戦の音頭をとっているのはイラク軍である。
- マフディ軍は南部勢力の18%の戦力を失い、さらに30%の負傷者を出した。
- サドルが「勝った」と主張する側が言えることはサドルが殺されず、壊滅状態になっマフディ軍がサドルを指揮者として見捨てていない、ということだけである。
これでもまだサドルが勝ったと言い張るのであれば、ま、しょうがないだろう。マリキ首相がこのままがんばってくれれば、イラクでも違う意見を述べる自由は保証されるのだから。
April 4, 2008, 現時間 11:48 PM
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March 31, 2008
対シーア民兵にイラク軍大勝利! 降伏するサドルに狼狽えるメディア
現在イラクではバスラを本拠地とするモクタダ・アルサドル率いるシーア派民兵軍に対して、イラク軍による猛攻撃が行われているが、イラク軍の圧倒的な勝利にサドルは悲鳴をあげ、なんとか生き残ろうと必死になっている。
以下ビル・ロジオより。
イラク政府がバスラのマフディ軍及びイランに援助されたシーア恐怖団体に対して挑んだ、騎士の突撃作戦(Operation Knights’ Charge)が始まって六日後、マフディ軍の指揮者モクタダ・アルサドルは戦士らに武器を捨てイラク警備群に協力するようにと呼びかけた。サドルによるマフディ軍への戦いを終わらせよという呼びかけは作戦が始まって以来マフディ軍に多大なる損害が出たことからきている。
「サドルは彼の忠誠者たちにすべての武力行使をやめるよう訴える伝言を送った。」とアル・イラキヤテレビ局は報道した。サドルはまた「政府や政党のオフィスや事務所...などを攻撃する者は勘当する。」と語った。
サドルの従者への戦いをやめるようにという呼びかけは、6日に渡ってマフディ軍が多くの死傷者を出したことが原因である。火曜日に戦いが始まって以来、358人のマフディ戦士が殺され、531人が負傷、343人が捕虜にとられ、30人が降伏した。米・イラク連合軍はバグダッドだけでも125人のマフディ戦士を殺している。イラク軍はバスラで140人のマフディ兵を殺した。
3月25日から29日の間でマフディ軍は平均毎日71人の割で殺されている。69人がすでに捕虜となり、ほかに160人が戦闘中に負傷したと報告されている。米・イラク連合軍は2007年の夏に行われたアルカイダとの戦いで、このような多大なる打撃を敵に与えたことはなかった。
ところがこの大勝利がニューヨークタイムスにかかると' こうなっちゃうんだからおそろしい:
シーア聖教者モクタダ・アルサドル師は日曜日、バスラとバグダッドで彼の味方である民兵軍とイラク・米軍の間で行われている六日間に渡る激しい戦闘を終わらせるべく第一歩を踏み出した。師は従者への提言でイラク軍が自分達の要求を飲む条件で銃を置くようにと呼びかけた。
.....米軍の戦闘機に援助されたイラク軍はサドル師関係のシーア民兵軍とバスラにおいて過去六日間に渡って引き分け状態を続けている。この作戦はノーリ・アル・マリキ首相への厳しい批判呼び起こしている。
南部を民兵の統括から取り戻そうとするマリキ首相の作戦は当初の予測よりもずっと激しい抵抗にあっていると先週イラクの防衛大臣アブドゥール・アル・オベイディ氏は認めた。
......
サドル師の今回の行動は2004年にナジャフで死ぬまで戦えと命令した態度とは対照的であり、サドル師の軍事指導者としての技能が過去数年で成長したことを意味する。
死ぬまで戦えと強気だった人間が、抵抗するな、抵抗する人間は勘当するぞ、などといきりたってることが指導者として成長した証拠だ?バカも休み休み言え!勝ってる人間がなんで降参の条件を提案したりするのだ?勝ってるなら戦いを止めろなどといわず、このまま相手が怯むまで突き進め!攻撃はやめるな、というのが筋ではないか。なんで勝ってる人間が相手に協力しろなんていうのだ?
そしてこれが日本の産経新聞になるともっとひどい!
【カイロ=村上大介】イラクのマリキ政権が南部バスラで開始したイスラム教シーア派民兵に対する掃討作戦は29日、5日目に入り、イラク政府軍の威信をかけた「単独作戦」の失敗が鮮明となりつつある。米軍は29日も前日に続き、空爆、昨年12月にバスラの治安権限をイラク側に移譲した英軍も作戦・情報面で政府軍への支援を開始した。しかし、民兵側は依然、バスラ中心部を支配下に置き、戦闘は中南部シーア派地域に広がっている。治安能力の限界を露呈したマリキ政権が自力で争乱を収拾できる可能性は少ないとみられる。
政府軍は25日、イラク第2の都市、バスラのかなりの部分を支配下に置くシーア派の反米強硬派指導者、ムクタダ・サドル師派の民兵組織マフディー軍の影響力排除を目的に掃討作戦に着手。だが、マフディー軍側は予想以上に強固な抵抗を見せ、マリキ首相は28日、「同日深夜まで」とした民兵側への武装解除の最後通告期限を4月8日まで延期せざるを得なかった。
バスラ攻略戦への関与を控えていた米軍は28日、戦闘機による限定的な空爆で直接介入に踏み切り、民兵に押され気味の政府軍の支援を始めた。イラクのジャーシム国防相は28日の記者会見で、「抵抗の強さに驚いている」と認めた。
マリキ首相は27日、バスラの部族長を集め、「無法者とは最後まで戦う。話し合いも交渉もしない」と言明。これに対しサドル師側は「平和的解決を望む」としているが、徹底抗戦を続ける構えで、武装解除に応じる気配は全くない。
はっきり言って産經新聞の記者や編集部には現代の軍事作戦がどういうものか分かってる人間がいるのかと聞きたい。現代の戦闘では先ず地上部隊が戦いに挑み、敵に陣地をしっかり把握した時点で空軍の援助を呼ぶのは普通に行われている。地上部隊と空軍の協力行動は今や当たり前の作戦となっている。だが、イラク軍には空軍はない。また諜報部もない。だからイラク軍に足りない部分をアメリカ軍が補うのは当たり前だ。
これまではアメリカ軍が地上の先鋭部隊を送り込み、イラク軍は後部からの援助に参加する程度だったのが、いまではイラク軍が率先して先鋭部隊として地上で行動し、空軍援助を要請する立場となったのである。これはイラク軍が単独で行動できないことを証明したのではなく、イラク軍がどれだけ現代戦闘のやり方に慣れてきたかその成長ぶりを証明する状況が起きているのだ。それを産經新聞の馬鹿記者は全然わかっとらんのだ!よくもこんな無知蒙昧な人間がエリートメディアでジャーナリストですなんて顔をしてられるものだ、頭くるなあ!
従軍経験豊富なビル・ロジオはこういうことに関しては専門で、カカシは彼のサイトをもう5年くらい読んでいるが、彼がとんちんかんな分析をしたことは一度もない。そのビル・ロジオがサドルが必死に降伏交渉に入っていると言っているのに、ニューヨークタイムスや産経新聞(産経の記事はハッキリ言ってロサンゼルスタイムスの焼き直し)は引き分けだのイラク政府の不能を示しているだの滅茶苦茶なことを書いてる。
ニューヨークタイムスはしょうがないとしても、せめて産経新聞くらいは独自の取材をして真実を書いて欲しいものだな。かなり失望した。
March 31, 2008, 現時間 5:12 PM
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March 30, 2008
学習力ないハリウッド、「ストップロス」反戦映画がまたも不入り
観てない映画の批評をするのも何だが、映画館で予告編を見ただけで十分にどういう映画かという予想はついたので観にいっていないし、観る気もない。と考えたのはどうやらカカシひとりではなかったようである。
ニッキー・フィンクの週末客入り情報サイトによると、キンペリー・ピアス監督の反イラク映画、ストップロスの売り上げはかなり悪いようだ。
金曜日7番で始まったストップロスの売り上げは8番に下がり、金曜と土曜の売り上げをあわせてもたったの170万ドル。これまでの合計はわずか460万ドルという情けなさ。この映画はMTV Filmsでは今週末一番評判がよかったにもかかわらず、制作会社のパラマウントはあまり期待をしていなかったようだ。パラマウントの重役によると、イラク戦争をテーマにした映画はこれまで成功した試しがないからだという。「イラク戦争の映画なんて誰もみたくないんですよ。どれだけ才能のあるタレントを起用しても、すばらしい予告編をつくってみても、人々は全く興味をもってくれません。これはまだ決着のついていない戦争にたいして市場がこの葛藤のドラマを受け入れる用意ができていないということでしょう。良い映画なので非常に残念です。ちょっと時代に先駆けしすぎているのでしょう。」
アホか!このパラマウント重役はアメリカ市民の軍隊に対する心情も愛国心も全く理解できないらしい。アメリカ人はイラク戦争の映画をみたくないのではなく、アメリカ人がいつも悪役になる戦争映画を拒絶しているだけだ!イラクで英雄として活躍するアメリカ軍人を主役に映画をつくってみろ!ボックスオフィス売り上げナンバー1は間違いない。
一応どういう映画なのかということを説明しておくと、イラクで活躍し英雄となって故郷のテキサスへ戻ってきた主人公は、戦場にいく前の平凡な生活に戻ろうとするが、突然かれの意に反して再びイラクへ呼び戻される。せっかく普通の生活に戻ろうと思っていた主人公の生活はめちゃくちゃになる、、といったもの。
だいたいこの筋の背景からしておかしい。アメリカは志願制なので、赤紙の召集令状がくるわけじゃない。一応特定の年数で契約して入隊するが、年期が切れても時と場合によっては年期が延期されることもあるし、一応正規軍からの除隊はしてもその後しばらくは予備軍として残るので緊急事態が発生すれば呼び戻される。これは軍隊に入隊する人はすべて覚悟の上ですることなので、戦争が続いている以上、また呼び戻される可能性はいくらでもある。軍人は戦争をするのが仕事なのだから、そんなこと当たり前ではないか。そんなことでいちいちひっくりかえっていては軍人など勤まらない。
私はイラクへ二回行き、三回目の出動が決まっている海兵隊員と話をしたことがあるが、イラクでの体験はどういうものだったかという私の質問に対してかれは、「よかったですよ。文句をいうことは何もありません。」と笑顔で答えていた。
イラクに呼ばれる可能性がかなり高い陸軍予備軍で軍医をつとめている若い男性と、イラク出動の可能性について話したときも、「命令が出ればいきますよ。任務ですから。」とたんたんとした口調ではなしていた。
自分は除隊しいまや予備軍にいて、二番目の子供ができるのを待っていた同僚の海兵隊員はイラク戦争そのものには反対だったが、「もちろん呼ばれれば行くよ。マリンだからね。」と語っていた。
つまり、私の周りにいる軍人でイラクにいきたくないよ〜、やだよ〜、とやってる人は一人もいないってことだ。うちの職場では自分の息子がイラクに行っていると自慢げに写真を同僚に似せて回るおやじさん達は何人かいるが、、、
ところで面白いのは、フィンクのサイトに寄せられたコメントだ。フィンクはこの映画だけでなく、ほかにもいくつか映画を紹介しているのに、700以上も寄せられたコメントはほとんどがストップロスに関するものばかり。しかもその意見はほとんどがカカシと同じ。下記はその一部。
反戦プロパガンダばかり作くるのをやめれば観客はみにいくようになるよ。スタジオの奴らにそんなことがわからいってのは本当に驚きだね。損失続きなのに同じような反戦映画を包装しなおして作り続けるハリウッドにはあきれるよ。---ジョー
ハリウッドが今製作する「戦争」映画をみたら、ジョン・ウェインは草葉の陰で泣いているだろうよ。もし彼が生きていたらハリウッドのばかどもに一発かましているところだ ---ジェフ
ストップロスだって?今頃なにいってんだ?1950年代の初期の兵役は朝鮮戦争のおかげで、みんな一年以上のばされた。1952年になって多少延期が減り、自分の任期は1952年の8月16日のはずだったが、実際に除隊したのは11月のことだった。なんて情けない泣き虫どもだ。---Jpjm
このようなコメントをハリウッドの重役や監督たちはどう受け止めるのだろう。ま、多分馬の耳に念仏で、保守派のアホどもがなにをぬかすか。映画作りの複雑さを理解していない田舎者のいうことなど聞く耳持たん、てな調子だろう。彼等は典型的なバカサヨなので(久しぶりにこの言葉をつかったな)自分らは無知でバカな観客を教育してやらなければならないというナルシシストな使命に燃えている。だからいくら作る映画作る映画が不入りでも、こりもせずにプロパガンダ映画を作り続けるというわけだ。
関連エントリー:
反戦映画が不入りなのはなぜか?
悲劇的な封切り、ディパルマ監督の反米映画「リダクテド」
March 30, 2008, 現時間 2:52 PM
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March 23, 2008
え? 地球温暖化は10年前に止まっていた?!
友達のリーがさっきこんな新聞記事をメールで送ってきた。その内容は、地球温暖化は10年前にすでに停滞しており、地球は暖かくなるどころか冷却の傾向にあるというものだった。
これはオーストラリアからのニュースだが、ABCラジオナショナルニュースで地球温暖化について、司会のマイケル・ダフィがジェニファー・マロハスィという生物学者でオーストラリアシンクタンクの広報担当の学者にインタビューした時の模様が綴られている。
マロハスィ博士によると、地球の温暖化は1998年代を境に停滞しており、特に温度があがっているということはないというのである。
これは確かに予想外の出来事ですね。二酸化炭素が増えれば気温が上がるはずですが、実を言うと(地球の)気温はここ10年ばかり下がってきているのです。
しかもこれについては国際環境変化委員会(IPCC)も認めているのだという。
マロハスィ博士:これは全く予想外です。なにしろ二酸化炭素が温暖化を促進しているなら、気温はあがるはずです。現に二酸化炭素のレベルはあがり続けているのですから。...これは議論の必要があります。すでに議論されているべきなのです。なにしろ非常に大事なことなのですから。
ダフィ:議論されていないどころか私たちはこんな話きいたこともありませんよね?温暖化と関係があるとされる気候変化は第一面に載るのに、地球温暖化が10年も前にほぼ停止していたなどという話は全く報道されていません。これは全く驚きです。
ダフィはグリーンハウス現象で地球が危険な速度で温暖化が進んでいると今でも訴えている人がいるが、IPCCは現事情をどう説明しているのかと質問。これに対してマロハスィ博士は、二酸化炭素による気温上昇は多々の自然現象によって阻止されているという。特に太陽の影響が注目されており、太陽の活動が減る時期に入っているため地球冷却という影響が出ているのだという。
特に2002年に打ち上げられたNASAのアクア人工衛星によって地球の環境に関して我々はもっと詳細を学ぶことができるようになった。従来の説では二酸化炭素増加による気温上昇が起きると、それによって水蒸気が増し温度がさらにあがるというものだったのが、アクア人工衛星によって集められた情報によると、実際はその逆で、二酸化炭素による多少の気温上昇はグリーンハウス現象を制限しかえって気温が下がる効果があるというのである。つまり、自然環境というのは我々が考えていたほど華奢なものではなく、もっと臨機応変に変化に対応できるタフなシステムだったというわけだ。
マロハスィ博士: そうなんです。... この発見は気象学会では全く異論は出ていません。ただ彼等はこの発見の消化に戸惑っているのです。発見そのものは認識しています。NASAのアクア人工衛星のデータはモデルが予測したものとは違います。ですからモデルそのものが完全に見直されなければならないのです。そしてモデルが完全に改良されれば、二酸化炭素の影響による将来の地球温暖化が大幅に減ることに気が付くでしょう。
それが本当だとすれば、地球温暖化を防ぐという目的ですでに実施されている国際的な政策への影響は多大ではないのか?
マロハスィ博士:まったくその通りです。政策への影響は多大です。気象学会は今NASAアクア人工衛星のデータと気象学者のロイ・スペンサー博士の分析をどう扱うか迷っているところです。 博士の調査は発表され、受け入れられました。しかし人々はまだショックを受けているところです。
もしマロハスィ博士の話が本当だとしたら、これまで地球温暖化が地球を滅ぼすと大騒ぎをして、京都議定だのなんだので先進国に多々の規制をかけてきた国連などの政策はいったいどうなるのだろうか?
実をいうと私はもう10年以上も前から地球温暖化説は眉唾だと考えていたので、今回の発見は特に驚きはしない。だいたい最初の地球温暖化といっていたのに、そのうち地球環境変化と危機の名前がかわったことからしてどうもおかしいと思っていたのだ。だからブッシュ大統領が京都議定から完全に手を引いた時には、それでよいのじゃと思っていた。
国連をはじめ地球温暖化でかなりの権力を得た一部の市民団体や政治団体は、この新しい発見をそうやすやすとは認めないだろう。だが実際に地球が温暖化するどころか氷河期に向かいはじめたら彼等はいったいどうするつもりなのだろう。今度は地球冷却化に対応するための規制でも考えはじめるのかな?彼等のすることだからそれも全くあり得ないことではないだろう。
なぜか地球冷却化への対応策は地球温暖化へのそれと全くおなじなんてことになったとしてもカカシは驚かないけどね。
March 23, 2008, 現時間 1:05 AM
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February 21, 2008
ついに始まった主流メディアのマケインバッシング
人の名誉を汚すことを主な目的に書かれた記事をヒットピースというが、今日のニューヨークタイムスのマケインに関する記事はその典型だ。
私は先月ニューヨークタイムスがマケインを共和党の候補者として支持した時に、ニューヨークタイムスのマケイン贔屓は長続きしないはずだと書いた。
ニューヨークタイムスは絶対にマケインを批判したりはしない。だがそれもマケインが共和党の大統領候補指名を受けるまでの話だ。一旦指名を受けて民主党候補のライバルとなった日には手のひらを返したように「マケインは狂犬だ」とかなんとかものすごいマケインバッシングをはじめるのは十分に予想できる。
案の定、マケインが共和党候補確実となった途端にNYTは8年も前の浮気疑惑を持ち出してきてあたかもマケインが金髪美女の魅力に惑わされて議会に圧力をかけたような記事を掲載した。以下はCNNの記事より。
米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は20日、米大統領選で共和党候補指名を手中にしているマケイン上院議員(71)が2000年の大統領選に出馬した際、同氏が当時、委員長を務めていた上院商業科学運輸委員会に関係ある電気通信関連企業のロビイストを務めていた女性と親密な関係があり、選挙への悪影響を案じた選対幹部が2人を引き離していたと報じた。
マケイン氏の現在の選対幹部はこの記事の正確さを否定し、中傷と批判。「マケイン氏は国民の信頼を裏切ったことはなく、特殊権益やロビイストにいかなる便宜を図ったことはない」とも強調した。ただ、マケイン氏は清潔なイメージを前面に出しているだけに、今回の記事が今後の選挙戦に響く可能性もある。
タイムズ紙は、2000年当時の陣営幹部を話を引用し、マケイン氏と女性との関係は恋愛関係に発展すると確信し、2人に付き合いが不適当であることを説得したという。女性とマケイン氏は共に、恋愛関係となっていたことを否定した。
女性はまた、マケイン氏からロビー活動などで特別な便宜を図ってもらったことを打ち消したという。
現在のマケイン陣営幹部によると、タイムズ紙がこの問題を取材していることは昨年10月から知っており、関連情報を提供してもいた。ただ、女性ロビイストを雇う企業に利益を与えるためマケイン氏が影響力を行使したことは否定していたという。
CNNの記事ではあたかもマケインと、この女性に恋愛関係があったかのような書き方になっているが、もともとのNYTの記事を読んでみると、マケインとこの女性が実際に恋愛関係にあったとは書かれていない。マケインが2000年の大統領選挙に出馬する際にビッキー・アイズマンという金髪美人のロビーイストがマケインの周りをうろちょろしていたので、外聞が悪いと心配した幹部がこの女性とマケインに付き合いはやめるように忠告したというだけの話だ。
この記事に書かれていることが100%真実だとしてもこの程度の話なのである。ところが、当時マケインの幹部をしていたジョン・ウィーバー氏はマケインにそんな話をした覚えは全くないという。
「ニューヨークタイムスから公式なインタビューを申し込まれましたが、私は断りました。そのかわり書面での質問を要請しました。タイムスは私とアイズマンさんとの会見について他の人から聞いて知っていました。私には誰からきいたとは明かしませんでしたが、それについて質問してきたのです。私はアイズマンさんとの会談についてはマケイン上院議員に報告しませんでした。
商工委員会とそのスタッフと深いつながりがあるという彼女の発言が我々の耳に入ったため、それが誤りであり(選挙運動に)損害を及ぼすことを彼女に知らせ、今後そのような発言は控え、選挙運動には関わらないでくれとお願いしたのです。それ以上のこともそれ以下のことも全くありません。
ロビーイストというのは自分の顧客に都合の良い政策をたててもらうために政治家に陳述する仕事であるから、自分が実際よりも政治家や議会の委員会にコネがあると吹聴したがる人間がいたとしても不思議でもなんでもない。その度が行き過ぎたと考えた選挙運動事務所の幹部がロビーイストを禁めたというのもまた自然な話だ。これのどこがスキャンダルなのだ?
NYTは匿名の元マケインスタッフがアイズマンとの関係をやめるように助言したとしているが、ジョン・ウィーバーのような幹部が知らないところでそんな話がされたはずがない。
しかしこの話を焼き直ししているAPにおいては、マケインのシンディー夫人が「夫は浮気などしていない」といって夫をかばっている姿を、ヒラリーもビルの浮気のスキャンダルの時は夫を弁護していたなどと本当のスキャンダルを持ち出して、あたかもマケインへの中傷が事実であるかのような書き方をしている。
それにしても、NYTはこの話を去年の10月頃から知っていたというから、今年の1月24日にマケインへの支持表明をした時はこの話は別に問題ないと思っていたことになる。共和党候補として民主党には勝てそうもないと利用できる時には無視しておいて、いざ手強いライバルになったとなると、これまで無視していたどうでもいい記事を持ち出してきてマケインバッシングというわけだ。
ま、こうなることは保守派市民はすべてお見通しだったので、マケインを支持した時から、かえってNYTの支持なんて有り難迷惑だなと感じていたのである。マケイン議員も今後このような主流メディアによる攻撃は十分覚悟していただきたいものだ。
February 21, 2008, 現時間 10:08 PM
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February 2, 2008
日本の右翼が反米になる理由
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先日からコメンターの一宿一飯さんのコメントを読んでいて、なるほど〜と思うことがあった。それは日本の右翼や保守派の間でおきている所謂(いわゆる)『欧米アレルギー』のことである。
私はここ数年起きている日本人の反米意識が非常に不思議でしょうがなかった。リベラル派が自由資本主義のアメリカを嫌うのはしょうがないとしても、国土安全保証や防衛などという点で非常に強力な味方であるアメリカを未だに太平洋戦争で負けたのを恨んでいる一部の人は別として、普通の日本の右派が嫌うという理由が私には合点がいかなかったのである。
それがこの間の一連の会話の間で、私が計らずも言った、日本は「アメリカの悪い点ばかりを輸入している」ということがその原因なのではないかと気が付いた。
日本ではカカシが義務教育を受けた頃のような詰め込み風受験地獄から卒業してゆとり教育なるものが取り入れられたと聞く。以前にも話した通り、去年の9月から12月まで私は日本企業の方々と一緒に仕事をしていて、若い日本人が私より漢字が書けないことに驚かされた。そういえば世界の学力テストでは以前なら常に上位にいた日本が、最近は中国や韓国からかなり引き離されているという話を聞く。私が10代の頃は純血など教育されなくても普通だったのに、今では自由主義な性教育のおかげで10代の性交渉が普通になっているため、純血教育が必要になっているなどという話まで聞いて、いったい日本はどれだけアメリカの悪い面を輸入すれば気が済むのだと腹立たしい思いでいっぱいになる。
今日本で問題になっている人権擁護法だの男女共同参画だの名前からして英語のDV防止法など、元はといえばアメリカや欧州の法律の輸入であり、日本が独自の文化や歴史に見合ったものとして生み出したものではないのだ。しかもこれらの法律や方針には非常に多くの問題点があり、欧州やカナダではその悲惨な結果を今見直している最中だ。
もともと日本の鼻持ちならないエリート左翼連中に『欧米ではこんなに進んでるざ〜ます。日本もみならうべきさ〜ます』などと言われ、他国の法律をあたかも日本の文化よりも優れているかのように押し付けられているだけでも気分が悪いのに、これらがあからさまな人権迫害に結びつくとなっては、日本の愛国者のみなさんが欧米アレルギーを起こすのは当然である。
ヨーロッパのことは分からないが、アメリカだけについて言わせてもらうならば、日本政府や教育界が輸入しているアメリカの方針はアメリカで試され大失敗に終わっているアメリカ左翼が生んだ悪質な方針ばかりだ。しかも日本のメディアは怠慢で独自の取材をしないで、アメリカのニュースといえばアメリカ左翼メディアの報道をそのまま翻訳しただけの受け売り報道ときては、日本人がアメリカを誤解するのも理解出来る。
そしてまた慰安婦問題などでもアメリカは自分達の落ち度は棚に上げて日本ばかりを責めるという印象を与えてしまったが、それをやったのはアメリカ民主党の連中だ。ブッシュ大統領はその影響で日本との関係がぎくしゃくしないようにとずいぶん苦労させられた。
日本の皆様は、アメリカ左翼メディアの偏向を鵜呑みにして、女性初の大統領だとか黒人初の大統領などといって民主党の候補者を支持しているが、日本にとって民主党は決して良い味方ではないのである。特にクリントン夫婦は中国と非常に密接な関係にあるし、オバマはものすごいリベラルで北朝鮮の金正日やイランのアクマディネジャードなどと本気で交渉が可能だと思っているほどのお人好しなのである。
日本人に参政権があるわけではないからアメリカの大統領候補の誰を応援しようと特に影響があるわけではないが、日本の右翼や保守派のみなさんが、アメリカには日本の文化と同調できる保守派が存在していることを広くご存じないことが残念でたまらない。
そういえば、カカシが日本語ブログをはじめたのも、こうした誤解を解くことにあったのだと思い出した。弱小ながら少しでも読者の皆様にアメリカを分かってもらえることを願うものである。
February 2, 2008, 現時間 3:13 AM
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January 28, 2008
「イラク戦争の大義は嘘で固められていた」という嘘
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このAPの記事 には唖然とした。これを日本語で説明しているこちらから引用すると、、
米国の調査報道を専門とする独立系報道機関「公共の完全性に関するセンター」(The Center for Public Integrity)は22日、「イラク戦争・戦争カード―偽装に彩られた戦争への道」(Iraq-The war card orchestrated deception on the path to war)と題するチャールズ・ルイス(Charles Lewis)、マーク・リーディングスミス(Mark Reading-Smith)両氏共同署名による調査報道記事を掲載。
その内容についてAPの説明はこちら。
ふたつの無収益報道組織による調査で、ブッシュ大統領と政権の幹部たちは2001年のテロ攻撃以降二年に渡ってイラクが及ぼす国家安全保障への脅威に関して何百という虚偽の供述を発表していたことが明らかになった。この調査は「世論を効果的に刺激する目的で仕掛けられた操作があり、その過程において国は誤った前提のもとで戦争に導かれた」と結論付けている。
この調査の著者たちは何とブッシュ大統領とその政権が意図的に国民を騙して戦争をはじめたと糾弾しているのである。少なくとも読者にそういう印象を与える目的でこの『調査』が発表されたことは間違いない。
ではいったい彼等の言うブッシュ政権の「嘘」とは何をさしているのだろうか?
その中で、両氏は、ブッシュ大統領をはじめ同政権の高官7人―チェイニー副大統領、ライス大統領補佐官(国家安全保障担当、当時)、ラムズフェルド国防長官(当時)を含む―が、2001年9月11日の米同時多発テロ以降2年間にわたって、イラクのフセイン大統領(当時)による国家安全保障上の脅威に関する少なくとも935回の嘘の声明を出していたことを明らかにした。
またそれによると、演説、背景説明、インタビュー、公聴会やその他の別々の少なくとも532件の局面で、ブッシュ大統領とブッシュ政権の3人の高官が、パウエル国務長官(当時)、ウルフォウィッツ国防副長官(当時)、ホワイトハウスのスピーチライター、アリ・フレイシャー、スコット・マクラーレン両氏とともに、イラクは大量破壊兵器を既に保持している(さもなければ製造もしくは獲得しようとしている)と明言。またイラクが国際テロ組織アルカイダと関係がある、さらにはイラクは大量破壊兵器とアルカイダ双方と関係していると明白に語り、これら一致した発言が、ブッシュ政権のイラク戦争開戦の大儀につながっていったという。
ブッシュ大統領1人に限ってみると、同大統領は、259件の嘘の声明を出した。そのうちの、231件はイラクの大量破壊兵器問題で、残りの28件は、イラクとアルカイダの関係についてだった。パウエル国務長官は、イラクの大量破壊兵器問題で244件の嘘の声明を出し、イラクとアルカイダの関係については10件の嘘の声明を出した。
「よもやイラクが大量破壊兵器を保持していなかったことやアルカエダと意味のある関係がなかったことは議論の余地はない。」と著者のチャールズ・ルイスとマーク・リーディング・スミスは語っている。二人はブッシュ政権が巧妙に作成し操作した誤った情報の基にアメリカは2003年3月のイラク戦争開戦に導かれたのだと断言する。
著者たちはブッシュ政権の嘘に含めているが、イラクがWMDを所持しようとしていたことは事実であり、調査結果もそれ自体は否定していない。また彼等はブッシュ政権のいうイラクとアルカエダに関係があったこと事態を否定しているわけでもない。単にその関係が「意味のある」ものだったかどうかに異論を唱えているだけなのだ。
下記は調査書からの引用だが、意図的に混乱する書き方になっているため、私の力で正しく翻訳できるかどうか分からないが一応やってみよう。
2002年7月、イラクとアルカエダテロリストとは関係があるのかという問いに対してラムスフェルドは一言「もちろん」と答えた。だが事実は同月に防衛庁諜報機関(DIA)が発表した査定(数週間後にCIAのテネット局長も確認した)では「イラクとアルカエダの間には直接な協力関係があるという確実な証拠」は見つけられなかったとある。さらにDIAはそれ以前の査定で「アルカエダとフセイン政権の関係は明かではない」としている。
この回りくどい文章を分かりやすく分析するのはちょっとしたチャレンジだ。
調査書の文章: 「2002年7月、イラクとアルカエダテロリストとは関係があるのかという問いに対してラムスフェルドは一言「もちろん」と答えた。
意味: ラムスフェルドはイラクとアルカエダの関係が存在すると断言した。
調査書の文章: 査定..では「イラクとアルカエダの間には直接な協力関係があるという確実な証拠」は見つけられなかったとある。
意味: 後の査定では関係があったことが判明しているが、軍事同盟といえるほどの密着な関係ではなかった。
調査書の文章: DIAはそれ以前の査定で「アルカエダとフセイン政権の関係は明かではない」としている。
意味: アルカエダとイラクの関係について解るまで、我々はその関係の性質を知らなかった。
著者たちは1のラムスフェルドの返答が、2と3によって嘘だと証明されるといいたいらしいのだが、どういう理屈を使えばそういうことになるのかカカシにはさっぱり分からない。
彼等がいうもうひとつの「虚偽声明」( "false statement" )の例を出してみよう。いうまでもないが彼等のいう「虚偽声明」とは「明らかな嘘」という意味である。
2003年1月28日。毎年恒例の一般教書演説のなかで「イギリス政府はサダム・フセインは最近かなりの量のウラニウムをアフリカから購入しようとした わが国の諜報部からも核兵器製造に必要な高度の強制アルミニウム管をフセインが購入 しようとしたと報告を受けている。」と語った。しかしこの二週間前に国務庁の諜報調査部のアナリストが同僚に、なぜ自分がウラニウム購入の契約書は「多分偽造書」だと思うのかその理由を諜報関係者に説明する準備をしているとメールを送っていた。
この話は今さらここで持ち出すようなものではない。当時さんざんその真偽が分析されているのだ。ご存じない方のために説明すると、契約書そのものが偽造だったことは後になってわかったのだが、フセインがナイジャーからウラニウムを購入しようとしたのは事実である。ただナイジャー政府が国連からの批判を恐れてイラクへの販売を拒否したためフセインはウランを買うことができなかっただけだ。これはナイジャーへCIAから派遣されて調査に行った元外交官のジョー・ウィルソンがナイジャー政府の高官から聞いた話だとして報告しているのである。(後にウィルソンは自分で書いた報告書とは全く反対の声明文を発表してブッシュ政権を批判。それがもとで妻のバレリー・プレームのCIAでの地位があきらかになったとかなんとかいって訴訟になったが、ま、それはまた別の話だからここでは避ける)
この調査書が数え上げ、APがせっせと報告している何百にも渡る「虚偽声明」とは結局こういった類いのものばかりだ。これらの声明についてブッシュ政権からの説明を得ようという努力もされていないだけでなく、実際に政権の声明や発表が自分らの調査結果とどのように矛盾しているのかという分析など全くされていない。
しかしそれ以前にこの調査書を読んでいて一番疑問に思うことは、彼等のいう「虚偽声明」のうちどのくらいのものを、当時ほとんどの人たちが本当だと信じていたかということだ。共和にしろ民主にしろブッシュ政権と同じ諜報を持っていた議会の役員たちも政権と同じことを言っていたのではないのか?もし後になってブッシュ政権の発表した声明が誤りだったことがわかったとしても、当時誰もが真実だと信じていた事実をブッシュ政権が発表したのだとしたら、それは間違いかもしれないが嘘とはいえないはずだ。いったい彼等の調査書のなかにそんなたぐいのものがどれだけ含まれているのだろうか?調査書はその点を全く明らかにせず、こんなふうにまとめている。
ブッシュは間違いや誤った判断について認めようとしない。それどころかブッシュ政権はイラクの脅威に関する戦前の公式発表と現実の「現場の真実」との明らかな相違について何度も国内諜報部の乏しい諜報のせいにしている。
またブッシュ政権の内部や政府の高官のなかからもブッシュが事実をわい曲したという批判が増えていると書かれているが、増えている批評家が誰なのかということは書かれていない。
ところでこの調査書を発表した二つの組織に関しては興味深い点が二つある。
無収益の報道機関ふたつによる調査とあるが、、
この二つの機関とは、The Fund for Independence in Journalismとthe Center for Public Integrityというのだが、11人いるFundのほうの8人までもがCenterの役員をやっている。つまりこの二つの機関は独立した別々の組織ではなく腰でつながったシャム双生児なのである。.
独立報道機関とは名ばかりで、、、
独立どころかCenterの投資者は左翼億万長者でブッシュ憎悪症候群を重く煩っているジョージ・ソロス。 創設者はビル・モイヤーというやっぱり左翼のジャーナリストで、その他にも左翼歌手のバーバラ・ストライサンド、フォードファウンデーション、昔は保守派だったが今や左翼と化したピューチャリタブルトラストなどがある。つまるところ、この二つの機関はバリバリの左翼組織なのである。
この調査書に書かれていることは何もいまさら蒸し返さなければならないほど目新しいニュースでもなんでもない。彼等のいう「虚偽の声明」とは単にリベラルや左翼が反対している意見や解釈の違い、もしくは当時は真実だと誰もが信じていたが後に間違っていることが分かったというものくらいで、おおよそ嘘だの虚偽だのという表現からはほど遠いものだ。
しかもこの調査書を発表したのは独立系でもなければジャーナリストでもない、ただのブッシュ大嫌い左翼プロパガンダ組織なのである。彼等がこんなろくでもない調査書を今の時期に発表したのが大統領選挙予備選真っ最中であることと無関係だと考えるほど我々読者はばかではない。
こんな『偽装に彩られた』プロパガンダをあたかもニュースででもあるかのように報道するAPもジャーナリストとして失格だ。もっとも架空のバグダッド警察署長からのインタビューを何年も載せていたり、テロリストを記者に雇っていたりするAPだ、このくらいはお手の物かもしれない。
January 28, 2008, 現時間 11:38 AM
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January 25, 2008
マケインひいきのニューヨークタイムス、ミット・ロムニーをこき下ろす
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アップデートとバンプ:あり、後部参照。
ニューヨークタイムスはジョン・マケインにとって手強い共和党の競争相手であるミット・ロムニーへの個人攻撃に必死だ。「ロムニーのリードは共和党に嫌悪感を起こす」と題されたこの記事を読んでみよう。
最近のヒラリー・ロダム・クリントンとバラク・オバマ上院議員たちの民主党側の争いに注目が行き過ぎているため、ミット・ロムニーに向けて寄せられている他の共和党候補競争相手からの攻撃は影が薄い。
ジョン・マケイン上院議員はニューハンプシャーにおいて、「決して豚と相撲をとってはいけません」 と今月ミット・ロムニーについて質問された時に答えた。「お互いに泥まみれになってしまい、豚はそれを好むからです。」
ロムニーを豚に例えるというのもずいぶん汚いやり方だが、マイク・ハッカビーの選挙運動員であるローリング氏に至ってはロムニーに暴力さえ振るいかねない言い方だ。
「歯でも折ってやりたいと思うようなミット・ロムニーみたいなやつへの怒りが私の思想の邪魔にならないよう努めなければならない。」
NYタイムスはミット・ロムニーへの憎悪は当たり前という姿勢を取った上で、その理由を説明している。
「ロムニーは、我々のように既存の規則に従いません。」とマケイン候補の選挙運動員、チャールズ・ブラック氏は語った。
ニューヨークタイムスはここでマケイン候補はグレン・ジョンソンというAPのリポーターがミット・ロムニーに激しく突っ込みを入れられているビデォを観てほくそ笑んでいたという匿名の目撃者の話をもちだしてくる。このビデオとはグレン・ジョンソン記者がロムニーの記者会見で場所柄も自分の記者としての立場もわきまえずに突然ロムニーを嘘つき呼ばわりして怒鳴りはじめた模様が撮られたビデオのことだ。 ジョンソンはロムニーに付いて密着取材をすべくAPから派遣されていたのだが、なにかとロム二ーに食って掛かっていた。この時もロムニーがマケインの選挙はロビーイストによって仕切られていると批判したことに対して自分だってロビーイストをアドバイザーにしているではないかとロムニーの演説にヤジを入れたのだ。しかし事実マケイン議員の選挙委員長はロビーイストのリック・デイビスであり、マケインに雇われている立場にある。ロムニーが無料でアドバイスを受けているロビーイストとでは立場上雲泥の差があるのだ。
正直な話、ジョンソンの醜態をみてマケインがほくそ笑んでいたという話はちょっと眉唾だ。そんな匿名の目撃者の話よりも過去にマケインと一緒に働いたこともあるダン・シュナー(Dan Schnur)の説明のほうが的を射ているだろう。
シュナー氏はハーバード法律学校のビジネス学科出の常に礼儀正しいロムニー氏と海軍学校で罰則点を友達と競い合った不良少年マケインとのやりとりを校庭に例えて 「かつてジョン・マケインと彼の友達は休憩時間にミット・ロムニーをいじめたのです。」 と語った。
シュナーは共和党の政治戦略者で今は誰の選挙運動にも関わっていないが、マケインの激しい性格についてはよく心得ているひとだ。
マケインの癇癪は悪評が高い。怒るとものすごい勢いで暴言を吐き、執拗なほど相手の行為を根に持つ性格のマケインにとって、優等生ミット・ロムニーはかつてマケインがいじめてロッカーに閉じ込めたまじめな同級生を思い出させるのだろう。 マケインにしてもマイク・ハッカビーやルディ・ジュリアーニにしても、学校ではやんちゃないじめっ子だったという印象を受ける。彼等にとってはミットのような優等生 が経済界で成功し彼等の三人の財産をあわせても全く足りないほどの貯金を持ってることに嫌悪観を抱いていたとしてもおかしくはない。
だがニューヨークタイムスの目的はまじめにロムニーが他の大統領候補から嫌われる理由を分析することにあるのではない。タイムスの目的は自分らが押しているジョン・シドニー・マケイン候補の競争相手をこき下ろすことにあるのだ。
となるとニューヨークタイムスの次の標的は誰だろう? ロムニーをこき下ろすのに利用したマイク・ハッカビーだろうか。ハッカビーもロムニー叩きの役目を果たしたら「信心深すぎる」とかなんとか言って批判されるだろう。それともフロリダで手強そうなジュリアーニに対しては「信心が足りない」といって責め立てるつもりかもしれない。
ニューヨークタイムスは絶対にマケインを批判したりはしない。だがそれもマケインが共和党の大統領候補指名を受けるまでの話だ。一旦指名を受けて民主党候補のライバルとなった日には手のひらを返したように「マケインは狂犬だ」とかなんとかものすごいマケインバッシングをはじめるのは十分に予想できる。
要するにニューヨークタイムスはマケインなら民主党候補に勝てる可能性は低いと踏んでいるのである。そのタイムスがここまでロムニーをこき下ろすということは、タイムスがロムニーの共和党候補としての実力をかなり買っているという証拠ともいえる。少なくともかなり手強い相手だと判断しているのだ。だとしたら我々保守派は断然ロムニーを応援すべきだろう。
アップデート:本日ニューヨークタイムスは共和党からはマケイン支持、民主はヒラリー支持を表明した。
ニューヨーク(CNN) 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は24日、米大統領選の候補者のうち、共和党のジョン・マケイン上院議員と民主党のヒラリー・ロダム・クリントン上院議員を支持する方針を明らかにした。同紙論説はマケイン氏について、「怒れる少数の非主流派を代表して、ブッシュ体制を終わらせると確約している唯一の共和党候補」と評価。同氏が議会で超党派的に活動してきた点を指摘し、他の共和党候補よりも幅広く米国民の支持を得るだろうとの見解を示した。
同紙はまた、共和党の別の候補者で前ニューヨーク市長のルディ・ジュリアーニ氏を「同時多発テロをもうかるビジネスに変容させ、選挙戦に利用した」と厳しく批判した。ジュリアーニ氏本人は、同紙の論説委員がリベラル派で、以前から度々失望させられているとして意に介さない姿勢を示すとともに、現職市長時代の実績を強調した。
一方、民主党候補について、同紙はバラク・オバマ上院議員を評価したうえで、クリントン氏の方が大統領に適任との見方を表明した。7年間に及んだブッシュ政権の失敗後、民主党候補は大統領の適性をより厳しく問われると指摘し、「クリントン氏は上院議員としての経験を利用して国家安全保障問題に対応し、世界各国の指導者や多くの米軍関係者の尊敬を得ている」と述べた。
ハッキリ言ってニューヨークタイムスに支持などされたらかえってマケインは迷惑なのではないかな?
January 25, 2008, 現時間 11:44 PM
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