日付け → →March 27, 2011

オバマ教書:決断を下さずに成功する五つの方法

オバマ王がアフガニスタンへの増兵にしても、BP原油漏れにしても、大事な時に断固たる決断を下さず、いつまでもぐずぐずしている点について、カカシはずっと批判してきたが、ビッグガバメントのロバート・ローリーが、オバマには彼なりのドクトリンがあるのだという。ではオバマ教書、決断を下さずに成功する五つの方法をここで紹介しよう。

  1. ステップ1、何もするな!政治的に何もしないでいることが無理になるまで兎に角なにもしないのが一番。やたらにリーダーシップを発揮したりすると自分がアホで未経験だという弱点をさらけだしてしまう。早々に着手した方が長い目でみたら有利かもしれないが、決断を下すのは難しいし、成功するかどうか怪しい。慌てて決断を下せば間違えること必定。2012年の選挙で「敵」にその間違いを利用されたら大変だ。ここはじっくり落ち着いて何が起きるか出来るだけ長く見守るのが懸命。アメリカ市民はが無行動の大統領を辛抱強く見守るのは事の重大性にもよるが、テロ行為ならだいたい30日、天災なら2〜3ヶ月は時間稼ぎが出来る。大抵のことは無視していれば自然となんとかなる。それでも駄目だった場合は第二段階へ移る。
  2. ステップ2は、あやふやだが聞こえのいい声明を発表すること。これでだいたい二週間くらいは時間が稼げる。大抵のことは何もしないでも自然と解決していくものだが、いくら待っても問題が解決せず、自分のやりたい「アメリカ再建設」が邪魔されている場合には、ここはひとつ大統領らしい姿勢を見せる必要がある。とにかくアメリカ市民に何もかもきちんと段取り済みだと訴える。 自分の観客は単純で大統領の複雑な仕事内容など理解できないのだから、市民が安心するような演説をすることを心掛けることが大切。二つ三つ自分がいかに真剣に物事に取り組んでいるかという口調で寛容性を訴え人々の心を和らげる。具体的なことは一切はなすべからず。はっきりとしてるような口調でなるべくあやふやな声明に努めること。有権者に対して問題は深く吟味され気象学者であれ弁護士であれ専門家がきちんと担当しているので問題ないと強調する。それでも駄目なら軍隊の将軍を持ち出せ。将軍の横に立って制服の恩恵に授かろう。国民に正しい道が開かれるまで行動には移せない事を強調。特にテロ行為の場合には気の触れた男の単独行為を持ち出すのと効果がある。
  3. ステップ3は、ステップ2で出した声明を繰り返して発表する。ただし今回はもう少し詳細を述べる。 気の触れた男の単独行為に云々は諦める。ステップ2と違って今回の声明はせいぜい五日程度の時間稼ぎしか出来ないので、すぐにステップ4を考える必要がある。
  4. ステップ4、休暇を取る。アメリカ人は家族団らんで休暇を取っているイメージを好む。こういう非常時こそ休暇を満喫すべき。特に高級で交通手段があまりない辺鄙なところを選ぶといい。交通の便がないためアメリカメディアも取材しにくいの都合がいい。外国、特に南米とかアジアが適切。海外に出るのが世論や非常事態によって不可能な場合には、門のある高級住宅地の一角を借りるという手もある。値段は高くつくが、プライバシーが保てる。常に休暇からは一人で家族より一週間早めに帰るとよい。これによって家族との団らんの時間を犠牲にして仕事についやしているという印象を与える事が出来る。妻子には続けてたのしい休暇を楽しませることによって、いかに自分が家族思いの夫であり父親であるかを強調することができる。
  5. ステップ5、何か決断を下したようにみせかけて部下に責任を取らせる。ステップ1から4を行った後でも問題が解決しないようであれば何かしらの決断を下す必要がある。非常に残念なことではあるが、どのような決断にも失敗はつきものである。そんな場合、失敗から身を守るためには自分は背後に立って部下に指導権を与え直接の責任は部下に取らせるようにする。自分では直接何の決断も下さず軍事危機なら防衛庁長官に、経済危機なら連邦金融議長に、天災ならFEMAの科学チームにといったように、専門家の判断に任せる。メディアには自分の適切な判断んを充分に報道させ、何か都合の悪い結果が出た場合には部下のせいにして自分は責任逃れをする。実際にどういう結果が出ようとも、メディアさえ味方につけておけば成功間違い無し。自分の肩を叩いてよくやったと教書演説で自慢する。

これらの教書に従う事によって、オバマ王は全く個人的責任を取らずにアメリカの大統領として君臨することが出来る。オバマ王の支配下にある国民は苦労し、国民の不満が貯まって国内で紛争が起きた場合はステップ1を参考にする。

March 27, 2011, 現時間 9:36 PM | コメント (1) | トラックバック (0)

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アラブに自由社会を作る絶好の機会をみすみす見逃すオバマ王の情けなさ

土曜日のラジオ放送で、オバマ王はリビアにおける国際連合軍の作戦は成功していると語った。リビアの空軍は取り除かれカダーフィ側の軍は後退しつつあると。他国に戦争を仕掛けるのであれば、従来の大統領のように即刻ホワイトハウスから緊急演説をすべきだったのであり、それを戦争を始めて一週間以上も経ってから誰も聞いていない週末にラジオアナウンスなどしても意味がない。オバマ王は月曜日にリビア攻撃についてテレビ演説を行うとのことだが、今更なにをやってんだ、という感じだ。

何度も言うが、カダーフィはアメリカにとって長年の宿敵である。そのカダーフィに反対して奮起を翻したリビア国民をアメリカが応援するのは当たり前の話だ。何も国連から尻を叩かれるまでもない。リビアを自由国にする絶好の機会であるからアメリカは援助すべきなのだと議会に訴えれば、議会も決して悪い顔はしなかったはずだ。しかるにオバマ王は議会に相談もせずに国連の条例だけでそれこそ勝手にリビアで戦争を始めたのである。これは明らかな違憲行為だ。

しかも、リビア空爆の指揮を取っているのはアメリカ軍ではなく、国連の訳の解らない委員会である。

昨日、アルカイダが反カダーフィ勢力に近づいているというニュースを読んだ。反カダーフィの紛争が起きたときに、アメリカが率先して反乱勢力を大々的に強く支持し即座に援軍を送っていたならば、リビア市民を親米にし、リビアに自由国家を作れる可能性は充分にあった。だが、ぐずぐずしているうちにオバマ王はイスラム過激派テロリストのアルカイダに付け入る隙を与えてしまったのだ。これではせっかくアメリカ空軍を使ってカダーフィを倒しても、単に反米のテロ国家を増やしただけで何の意味もないどころか、かえってカダーフィリビアよりやっかいな国が出来てしまう事になる。指導者が迅速な決断を下さないと世の中はひどいことになるといういい例である。

今、中東やアフリカのアラブ諸国では、エジプトのムバラク大統領失脚に勇気づけられた市民が長年自分たちを圧迫してきた独裁者相手に紛争を起こしている。イエメン、シリア、イラン、バハレンなどで次々に反政府紛争が起きており、サウジとイランの間では戦争が起きそうである。これらの国々の独裁政権が倒れることは、自由社会の我々としては歓迎すべきことではあるが、それに替わってどのような政権が立てられるのかによっては、我々にとって善くも悪くもなる。

独裁者を倒した後の社会が自由主義な現代的な社会になってくれれば助かるが、イランのような宗教国家になってしまったり、アルカイダが仕切るテロ国家になってしまったりしたら大変なことになる。

ここはひとつ、アメリカ大統領が指導力を見せてリーダーシップを発揮して、アラブ社会の自由化のために人肌脱ぐのが筋と言うもの。それを国連に言われてちまちま空爆して、しかもその空爆の指揮もとっていないなんて、アメリカ大統領として前来未聞な情けないていたらくである。ジミー・カーターでさえここまで腰抜けではなかった。

この大事な時にオバマ王のような能無しを大統領にもったばかりに、世界はアラブ諸国が自由な現代社会になれる絶好の機会が指の間からこぼれていくのを、みすみす手をこまねいて見ていなければならないのである。

あ〜情けなや!

March 27, 2011, 現時間 9:40 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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日付け → →March 26, 2011

ロンドン、予算削減を巡って50万人のデモがアナーキストに乗っ取られて大暴動に発展、機動隊も出動

昨日、政府の予算削減に反対した50万人を動員するデモが行われたが、デモはすぐに顔にスキーマスクなどを被ったアナーキストたちに乗っ取られ、高級品を売る商店やホテルが襲われ、銀行などの窓ガラスが割られた。

ニュースによると、暴動を起こしたのはデモを行っていた主流グループとは別で、最初から暴動を起こすためにデモに参加していたようだ。デモ行進が平和的に行われている最中に、数百人の暴徒が火炎瓶やペンキを投げるなどして、ロンドンで有名なランドマークを中心に破壊にかかった。

何百人という暴徒がリッツホテルを占拠、ペンキや煙爆弾を使ってポルシェのショールームを破壊、フォートラム&メイソンデパートは1000人の暴徒に占拠された。

デイリーメールに写真が沢山載っているので参照のこと。

March 26, 2011, 現時間 7:45 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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通過して1年、日に日に明らかになるオバマケアの問題点

この間からツイッターで、私の、高額な税金や政府の無駄遣いに関する批判について、どうも理解できないという人から立て続けに質問を受けているのだが、日本の皆保健に慣れて満足している方々には、オバマ大統領及び民主党がごり押ししたオバマケア国民皆保険制度に何故多くのアメリカ市民が反対なのか理解に苦しむのかもしれない。オバマケアは日本の皆保険制度とは違う。アメリカ市民が反対しているのは国民皆保険制度というよりオバマケアという悪制度であることをご理解頂きたい。

そこで、オバマケアが通過して一年、すでに現れているその悪影響についてアメリカンフォータックスリフォーム(税制度改正を求めるアメリカ市民)なる団体が掲げた、10の問題点を読んでみよう。

  1. 2011年1月1日から、職場を通じたFSAや個人のHSAといった、医療費専門預金口座から市販の薬を買うことは出来なくなった。
  2. 2010年7月1日から、アメリカ市民はタニングサローン(室内日焼けサロン)において、これまでより10%増しの消費税を払わされている。
  3. 2018年から「良過ぎる」もしくは「キャデラック(豪華過ぎる意味で)」とされる健康保険に入っている人には、保険に対して40%の増税が課される。
  4. オバマケアには21項目の新しい税金が盛り込まれており、向こう10年間で政府は五兆ドルの増税をすることになる。
  5. 2014年始めから、適格する保険に入らない個人や世帯には毎年罰金が課税される。
  6. オバマケアに含まれる7つの増税項目は、オバマ大統領が個人年収20万ドル以下、及び家族年収25万ドル以下の納税者の増税はしないという公約を完全に破る事になる。
  7. オバマケアによって固定資産税は2012年から23.8%となり、現在より59%の増税となる。
  8. 2013年には、税金控除の対象となる医療費の金額が減らされるため、高額の医療費支払いで一番苦労している人々にたいして、さらに高い税金が課されることになる。
  9. 2014年から、50人以上の従業員を持つビジネスは健康保険をすべての従業員に提供しなければならなくなる。それが出来ない場合には従業員の数に基づいて政府に罰金(税金)を支払うことが強制される。
  10. 2013年から、医療費専門預金口座に入れられる金額は2500ドルに限定される。現在、預金額の限定はないので、預金は様々な医療費の支払いに使われているが、特に年間1万4千ドルからする特別教室に通う子供達の学費などは、今後この口座から支払えなくなる。

オバマケアは健康保険改正などではなく、さらなる増税の手段である。しかも、オバマ政権に献金したマクドナルドの大企業や、オバマと仲良しこよしの労働組合や、オバマとコネのある個人などが次々にこのオバマケアから控除されている事実も忘れてはならない。

つまり、オバマ王は、健康保険制度を使ってアメリカ市民から自由を奪い、納税者にさらに高い税金を課し、大企業や組合から多額の献金を巻き上げようという魂胆なのである。これこそファシズムと言われてもしょうがない制度だ。

オバマケアが通過して一年、こうした問題点が明らかになるにつれ、オバマケアに反対する国民の数は44%に増えており、いまやオバマケアを支持するのたったの46%となった。(一年前は賛成49%、反対40%、解らない11%だった。)

前回の選挙で国民が民主党を見捨てて共和党議員たちを議会におくったのも、多数議席を握った共和党に、この悪法を撤廃し、民主党が課したあらゆる増税や予算無駄遣いをなんとかしてもらいたいという意向の現れだった。政府のやっていることに不満な場合、国民は選挙で気に入らない議員たちを取り除く。それがアメリカの代表制共和主義のやり方だからである。

共和党の議員諸氏にはそのことを充分に肝に命じてほしいものだ。

March 26, 2011, 現時間 9:49 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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日付け → →March 25, 2011

オバマ支持派も心配、はっきりしないオバマ王のリビア政策

オバマ王政権が議会の承認なくして勝手にやっているリビア空爆に関して、オバマ支持派の民主党のなかからも懸念を示す意見が聞かれるようになった。

民主党のシャーロッド・ブラウン上院議員は、「このままリビアの国軍に対する攻撃が三週間以上続くとなると、議会では単なる心配どころか、不安と、もしくは怒りが生まれる可能性がある。」とMSNBCのインタビューで語った。

さらにブラウン議員はオバマ大統領は国民と議会にどういう結果を目指しているのかをはっきり説明すべきだとも語っている。

前回にも書いた通り、ブッシュ前大統領はイラク戦争の時に、民主も含めた議会からきちんと承認を得た後に攻撃を始めた。また、ブッシュ大統領は何度も国民の前にたち、なぜイラク戦争が必要なのか、イラク戦争によって何を獲得しようとしているのか、あらゆる場所で演説を行った。

リビアに関しては、レーガン大統領がリビアのカダーフィ官邸を空爆した時、レーガン大統領はその日のうちにホワイトハウスからテレビ中継の演説を行い、今、アメリカがリビアでなにをしているのか、そしてそれは何のためなのか、きちんと国民に説明した。

だが、オバマ王からは、空爆が始まって一週間になるというのに、まだ何の説明もない。それどころか、オバマ王はリビア空爆が進んでいるなか南米で謝罪訪問ツアーを行っていた。(国内からの批判に応えてツアーは途中で打ち切って帰国したが。)

無論ブラウン議員はオバマ支持者なので、リビア攻撃そのものを批判しているわけではない。米軍の空爆によって、リビアでは独裁者カダーフィによるリビア市民への大量殺人が妨げられたとしている。また、オバマが注意深く作戦を練り陸軍を出動させないとした方針は讃えられるべきだとも語っている。

カダーフィの国軍が打撃を受けたのは本当だが、カダーフィによる国民虐殺の威力は全然衰えていない。また、陸上軍のいない空爆だけの攻撃は戦略的にはあまり効果がないだけでなく、無関係な市民を巻き添えにする被害も多く出る。イラク戦争当時も、米軍の空爆について、そのことを民主党議会はかなり批判していた。

それに、陸上戦闘が行われない戦争では、90年代の湾岸戦争でフセイン政権が生き残ったように、カダーフィ一味が生き残る可能性は非常に高い。カダーフィはアメリカ及びNATOの弾がつき、西側世論が戦争から離れるまでの数週間を乗り切ればまだまだ自分の権力は維持できると思っているに違いない。

イラクの例でも解るように、攻めるなら政権交替があるまでやるべきであって、生半可な攻撃はかえって後々の始末が困難である。

はっきり言って、ブラウン議員の口調からはすでに懸念というより怒りが感じられる。議員はアメリカ軍はすでにイラクとアフガニスタンの戦争などで手一杯であり、アメリカ本土に直接の危険をもたらさない国への軍事行使は議会に承認を得るのが筋だと強調した。

これについては共和党のジョン・ベイナー下院議会議長が、オバマ王に対して質問状をつきつけているが、ブラウン議員はベイナー議長に賛成だとも語っている。

オバマ王がきちんと自分の立場を説明できないのであれば、民主党の間からもこうした批判が出てくるのは当然だろう。原油産出国での紛争はアメリカにも直接影響があることでもあり、不況が続くアメリカで国民の血税を使って戦争をするのであれば、それなりの説明が必要だ。

March 25, 2011, 現時間 10:03 AM | コメント (1) | トラックバック (0)

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日付け → →March 23, 2011

ブッシュ前大統領のイラク開戦は違法だと騒ぎ立てたオバマ王、リビアにて議会の承認なしの憲法違反戦争を始める

ブッシュ大統領が始めたイラク戦争は、左翼リベラルの嘘出鱈目のプロパガンダとは裏腹に、国連の承認も一応得ていた(国連安保理条例が戦争を承認したかどうかは見解の違いはあったが)し, 国内における議会の承認を得たことは確かだった。しかもブッシュはアメリカ一国でイラク侵略を行ったどころか、イギリス、オーストラリア、日本を含む20数国の同盟国と連なって戦争に挑んだ。それに比べてオバマ王のリビア空爆はどうだ? ブッシュが得たよりずっと少ない同盟国、しかも国連の承認は得ては居るものの議会の承認を得るどころか、議会に相談すら持ちかけずにそれこそ勝手にリビアに攻撃を始めた。国内の憲法上においては、あきらかに違法行為だ。

断っておくが、私は決してリビア空爆には反対ではない。やり方によっては非常に効果のある攻撃になりうる。何度も言うがリビアのカダーフィはアメリカの宿敵であり、リビアの政権交替はアメリカにとっても有益なことだと思うからだ。しかしながら、現在オバマ王がやっていることには、いったい何を目的にどういう作戦を持ってリビアを攻めているのかという明らかな方向性が全く示されていない。

例えば、国連はカダーフィを直接攻める気はないという。では我々の敵とは誰なのだ?空爆は誰を狙ってやっているのだ?この戦争の勝利条件とは何なのだ? 防衛長官のゲーツ氏は、ある程度たったら戦争の主権を移譲する予定だと話しているが、誰に移譲するのかを明確にしていない。

アメリカはそれでなくても非常な財政難だ。石油生産国の紛争は好ましくない。何の方向性もなく、やたらに武器や軍隊を無駄遣いする余裕などないはずである。アメリカの損益に影響があると思われる地域での戦争ならカカシも反対はしない。だが、そうであるなら、オバマ王は軍隊の総指揮官として戦争の方向性と目的を明確に国民に説明すべきである。すくなくとも議会の承認を得るべきである。

それが出来ないなら、オバマ王が批判しまくったブッシュ前大統領の行動よりもひどいことをやっていると左翼リベラルから叩かれても文句は言えないだろう。もっとも信念のない左翼リベラル連中がオバマを批判するかどうかは、また別の話だが。

March 23, 2011, 現時間 8:43 PM | コメント (2) | トラックバック (0)

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日付け → →March 21, 2011

福島第一原発で何が起きたのか?

今回の地震による福島第一原発の溶解はメディアや原発反対派が騒ぎ立てるほどひどい状態ではないようだ。いやそれどころか、今回のことで、きちんと設計され建築された原子炉は史上まれにみる強大な地震にも津波にも立派に耐えうるということが明らかになった。

パワーラインが科学記者のケニス・ハーパラによる福島第一原子力発電所に関するリポートを紹介している。福島第一原発において、いったい何が起きたのか、詳しい書かれているので、その一部から読んでみよう。ところどころウィキの説明からも引用する。(引用文は『』で示す。)

福島第一原発の六つの原子炉はすべてGE(ジェネラルエレクトリック)の二世代目デザイン、沸騰水型軽水炉である。一番古い軽水炉は1971年操業開始なので、すでに40年になる。チェルノーブルの原子炉と違って、福島原発は事故が起きた時に放射能を内部で隔離するデザインになっており、分厚い鉄の壁が圧力容器を覆っていることと、さらにその容器がもう一つの壁に囲われ、その上に外部からの天候から容器を守る防御壁で覆われるという三重の守りになっている。

この型の原子炉は『核分裂反応によって生じた熱エネルギーで軽水を沸騰させ、高温・高圧の蒸気として取り出す原子炉であり、発電炉として広く用いられている。炉心で取り出された汽水混合流の蒸気は汽水分離器、蒸気乾燥機を経てタービン発電機に送られ電力を生ずる。』

『原子炉の出力制御のためには原子炉内の中性子数を調整して反応度を制御することが必要である。停止状態の原子炉には中性子を吸収する制御材でできている制御棒が差しこまれており、核分裂反応に伴なう中性子を吸収して臨界状態にならない様にしている。原子炉の起動時、制御棒を徐々に引きぬく事で炉内の中性子数を増加させ、臨界から定格出力になるまで反応を上げてゆく。緊急時には全て挿入され、原子炉を停止(原子炉スクラム)させる。』

『沸騰水型原子炉 (BWR) は、冷却水の水量の増減による炉内蒸気ボイド(泡)の量によって短期的な出力調整が行えるため、制御棒は主に長期的な反応度の調整に用いられる。BWRは圧力容器上部に主蒸気系配管が通っているため、圧力容器の下方から水圧動作の制御棒駆動装置 (CRD) で炉心内に挿入される。緊急時には蓄圧タンクからのガス圧で炉心に全挿入される。』

ただ、原子炉が遮断された後でも燃料棒内での核反応は続いており熱を発し続ける。そのため燃料器具は水や冷却液に浸されていなければならない。この冷却機能が失われると燃料棒の温度は上がり続け溶解という結果を生む。

加えて、燃料棒が空気や蒸気にさらされた場合、棒に塗られたジルコニウムと酸素が強く反応して酸素をはがし水素のみがのこされる。水素は大気圏には自然に存在せず大気に触れると極端な化学反応を起こし急速に燃えるため、爆破したかのような印象を与える。

みっつの原子炉は燃料補給のため閉鎖されていた。原子炉には燃料棒が入れられていたか燃料棒の冷却液の中で貯蔵されていた。後になって解ったことだが、この冷却液貯蔵タンクが圧力容器の上に位地していたことが問題だった。

この間の地震は記録が取られるようになった1900年から、1960年のチリの地震に次いで史上二番目に激しい地震だった。(チリの地震でも日本は津波に襲われている。)

しかし、このような大地震であったにも関わらず、地震は原子炉を接続する電気グリッドを破壊したが、原子炉そのものに損害は与えず、加熱を防ぐ制御棒は適切に挿入され原子炉の核反応を停止させた。安全システムは完璧に機能したのである。

だが、その一時間後、津波がおしよせ冷却水を供給する電力システムが破壊された。冷却水は急速に加熱され蒸気となり燃料棒と科学反応を起こし水素が発生し圧力容器溶解となったわけだ。

原子炉の職員が容器の圧力を逃すためバルブを開けたとき、中の水素が外に逃げ猛烈な燃焼をおこした。これが容器の外壁を破損させた。水素の燃焼が容器の上部にあった冷却水貯蔵タンクにどのような影響を及ぼしたのかは定かではない。圧力が抜けたとき、多少の放射能が大気に放たれた。

津波によって原子炉の現場と本社との連絡がとだえたため、オーバーヒートしている原子炉に海水を挿入する決断を下すのが遅れた。この遅れがもとで原子炉は将来使用不可となった。

今回の事故で一番の問題は冷却水貯蔵タンクの水が加熱しすぎて蒸発してしまったことにある。それによって燃料棒が大気と蒸気に節食し水素と放射性ガスを発生させた。しかし、いまのところ冷却タンクの温度は安定しているという。

まだ詳細は解らないが、今解っていることだけで今回の事故を分析してみると、一部の原発反対派や政治家がいうほどひどい状態ではないということだ。

  1. 原子炉は設計で予期していたよりずっと強大な地震に耐えた。
  2. 当初の地震で第一電気システムは故障したが、予備システムは機能した。
  3. 原子炉は予期された波より高い津波に耐えた。
  4. 津波は予備電気システムのディーゼル発電機を破壊し、電池システムは機能しなかったか不十分だった。
  5. 原子炉現場と本社の経営側との連絡が途絶え適切な処置の決断が遅れ、原子炉の破壊につながった。
  6. 当初「爆発」と思われたのは水素の燃焼だった。
  7. 原子炉内で一部溶解が起きた。
  8. 冷却水貯蔵タンクの温度が上がり過ぎ燃料棒を露出させ水素と放射がスの発生にいたった。
  9. いまのところ、直下以外の場所における放射能被爆は極わずかである。


今回の大災害で我々が学んだ事は、きちんと設計され建設された原子炉は強大な地震にも津波にも耐えうるということである。しかし当初の地震には耐えても、冷却水貯蔵タンクが圧力容器付近にあると、予備システムが地震後の種々の影響を受け破損され機能不可になることも解った。冷却水貯蔵タンクは原子炉から離れた場所に設置されるべきである。また現場と本社との通信システムも今回のような大災害という非常時でも、きちんとつながるよう予備システムを確保をしておくことが必要だ。

ところで、冒頭で述べた通り、福島原発のデザインは二世代目だが、いまは第四世代の時代である。海水を挿入させたことで福島原発は完全に破壊されたわけだが、はっきり言って時代送れの原発をいつまでも使っているより、この際だから完全に新型の原発として新しく建て直すことが必要だろう。ただ、日本において原発に対する政治的な姿勢がどのようなものなのかアメリカ住まいの私には解らない。

少なくともカリフォルニアでは環境保全団体や左翼リベラルの連中の反対にあって、原発建設は完全に不可能な状態にある。中東の紛争で原油の値段は上がる一方であり、資源のない日本では原発による発電は必要不可欠なものだ。どうにかこの災害を糧にして新しい型の原子炉建設に努めて欲しい。

March 21, 2011, 現時間 10:51 AM | コメント (2) | トラックバック (0)

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日付け → →March 13, 2011

オバマは何故カダーフィの空軍を破壊しない?アメリカが指導力を示さないとこうなるという典型例

本日、アメリカ軍の救援隊が日本の東北大震災の被害地に到着したとニュースで知ったが、その話を出張先のバージニアからカリフォルニアにいるミスター苺と電話で話していたら、ミスター苺は「アメリカからの救援は軍が独断でやったことだろう。オバマの指令など待っていたら何時になるかわからないからね。」といった。そういえば、地震が起きてすでに三日が経とうとしているのに、同盟国であるアメリカの大統領、オバマ王からはなんのお見舞いの言葉もない。一万からの死亡者が出るかもしれないと言われている史上稀に見る大地震であるにも関わらず、オバマ王は大事な同盟国の悲劇に対してなにもいうことはないのか?

指導力が全くないという点では、一年前に起きたイランでの市民紛争の時にも、オバマ王は独裁政権に反対する自由を求める市民の味方を全くしなかった。エジプトの反乱しても、異変時におろおろするだけで、アメリカの姿勢はどういうものなのかというはっきりした声明を出さなかった。そしてリビアだ。

リビアはアメリカにとって長年の宿敵である。1986年、レーガン大統領は、アメリカへのテロ行為は許さんという度重なる警告を無視して当時の西ベルリンのディスコ爆破というテロ行為に出たリビアに、カダーフィ官邸空爆という報復に出た。2003年、ブッシュ大統領は、湾岸戦争後大量破壊兵器の開発や飛行禁止区域におけるアメリカ軍への挑発行為など国連条例をあからさまに違反する行為に対し、すぐさま国連の調査団を受け入れなければ容赦しないという警告した。それを無視したイラクにアメリカは武力行使に出た。

どちらの行為も国際社会の左翼リベラルの間から、アメリカによる一極的行為としてずいぶん批判が出たものだ。しかし、リビアはそれぞれのアメリカ大統領の指導力と決断力に恐れをなして、しばらくおとなしくしていた。1988年のパンナム航空機空爆事件の黒幕がリビアのカダーフィであったことが最近になってはっきりしたが、当時、カダーフィは自分の直接的かかわりについてはっきりさせなかった。レーガン大統領からのさらなる報復を恐れていた証拠だ。そしてアメリカのイラク侵略直後、カダフィーはりビアでの大量破壊兵器開発を全面的にあきらめると声明を発表した。あきらかにカダーフィーはブッシュの行動力に脅威を抱いたのである。

ところが、現在のカダーフィーといえばどうだ? 自国の国民に対して銃を向け空爆し、何百何千という自国民を虐殺し、まったくその勢いを弱める気配がない。なぜにカダーフィーはこれほど傍若無人におそろしい悪行をつづけているのか? その答えは簡単だ。カダーフィーはオバマ王にはリビアに懲罰を加える金玉、もとい、肝っ玉などないことを充分に承知しているからだ。ウォールストリートジャーナルの記事から、リビアで紛争がおきて三週間、オバマ王が国連何をしてきたか項目を立ててみてみよう。

  • 国連安全保障理事会はリビアに対し武器輸出禁止発令をした。しかし条例の内容は明確ではなく、規制がカダーフィ軍だけに該当するのか反カダーフィ側にも該当するのかがはっきりしていない。アメリカの国務省もホワイトハウスもきちんと理解してない様子。
  • 国連はカダーフィーの一連の行為を国際犯罪と判断し捜査をはじめた。オバマ王は昨日、これによって国連はカダーフィーに対し「世界は監視している」と声明文をおくったことになると発言。しかし同時に、これはカダーフィーによる流血は防げないものとなった。なぜなら、カダーフィーが権力を失って国外に逃亡した場合、国際社会から戦争犯罪人として追われる身になるからだ。つまり、カダーフィーにとって、なんとしてでもリビアで権力を守り通す以外に選択の余地がなくなったのである。
  • フランスは先日反カダーフィー勢力のベンガーズィ全国委員会を承認したが、アメリカは今になってはじめて反政権側の代表と会見するなど、おふらんすから遅れを取っている。反かダーフィー勢力はすでに西側メディアのインタビューに何度も受けており、フランスへは使者すら送っているというのに、アメリカときたらまだ反カダーフィー勢力の実態をつかんでいない。
  • フランスは飛行禁止区域をつくりたがっているが、イタリアとドイツが反対している。オバマ王は昨日NATOは種々の対策を吟味していると語った。しかしNATOのラスマスン長官は飛行禁止区域に関する国連からの指令を待っているという。だがこれは、ロシアと中国が賛成する可能性は低いので先ず無理だろう。つまりNATOに任せていたら、いつまでもちんたら会議が続くだけで、誰も思い腰をあげようなどとしない。アメリカ大統領の鶴の一声があればまた話は別だが。
  • 反カダーフィー勢力が援助を求めているにも関わらず、アメリカの全国諜報部のジェームス・クラッパー長官は木曜日、結果的にカダーフィーは勝つだろうなどと無責任な発言をした。オバマ政権はこの失言のいい訳に苦労しているが、カダーフィーを裏切って反対勢力に付こうとしていた将軍がいたとしたら、先ずかれらの意力を失わせたことは確かだ。長い目でみて負け側につきたい軍人などいないだろうから。

WSJ記事の筆者は、今回のことでアメリカが指導権を握らないと世界がどういうことになるか明白になったはずだと書く。レーガン大統領もブッシュ大統領もその一極的な行動をずいぶん批判された。だが、もし彼らが肝心な場所で決断を下さなかったら、国連やNATOがいつまでもぐずぐず実のない話し合を続けているのを、指をくわえてみているだけだったら、今でもソ連は存在し、イラクではいまだにフセインが独裁政権を続け毎年何十万というイラク人が虐殺されつづけていただろう。そしてアメリカもフセインの協力で強大となったイスラムテロリストからの攻撃に日夜悩まされていたことだろう。

今からでも遅くはない。オバマ政権はリビアの空軍を破壊すべきである。空爆さえ終われば、反カダーフィー勢力にも勝ち目はある。ここで独裁者を敵に回し、アメリカが反政府側の援助をすれば、今後新米なりビア国をつくることが可能になるのである。アメリカにとって絶好の機会なのだ。何故オバマ王はそれをみすみす見過ごそうというのだ?

アメリカが指導力のない大統領を選ぶと世界中がひどいことになるという証拠である。

March 13, 2011, 現時間 7:02 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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日付け → →March 12, 2011

恥知らず、東北大震災を地球温暖化に結びつける活動家たち

「緊急事態を無駄にしてはいけない」というのがオバマ大統領の前側近ラマー・エマニュエルのモットーだが、地球温暖化説者たちも日本の大震災を無駄にせず、24時間もたたないうちに悲劇を利用して自分らのプロパガンダをひろめようと躍起である。

インフォワーズ(情報戦争)のポール・ジョセフ・ワトソン記者は、自然災害というのは文字通り自然によって起こされたもので人為的なものではないと書いている。

イギリスのBBC局はすでに渦巻きのニュースを報道中にリポーターのハンフリー・ホウクスリー が南太平洋のトゥバルという小国の島が温暖化による海面上昇ですでに住めない状態になっているという何の関係もない話を持ち出して来て、日本の津波も温暖化が原因だとか頓珍漢な話を始めたそうだ。

だが、実際にはトゥバル国の島々は面積が減っているどころか増えているくらいで、海面に沈みつつあるというのはまったくの嘘だという。トゥバル国は西側諸国のアホらを利用して救援金をもらってほくそえんでいるというわけ。もっともそんな「不都合な事実」に落胆するような温暖仮説論者ではない。今回の地震を多いに悪用してツイッターなども使い、温暖化警戒説を説こうと必死である。

それにしても他人の悲劇を政治的プロパガンダに悪用するとは、本当に左翼リベラルのやることは汚い。

March 12, 2011, 現時間 11:50 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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ウィスコンシン州知事全面勝利、明るみに出た民主党と労組の腐敗ぶり

この間から何週間にもわたってもめていた、スコット・ウォカー州知事が提案した州職員労働組合の団体交渉権の規制案がウォカー知事の機転で民主党議員なしの投票で州議会を通過。今後ウィスコンシン州では労働組合は無制限に有権者の血税を略奪することができなくなった。

共和党議員だけで通すことが出来るなら何故三週間も揉めていたのか、何故民主党が他州に逃げていたのかという疑問が生まれる。だが、ここにウォーカー知事のしたたかさが見える。

特定の予算に関する法案では議会の2/3の同意がなければ通らないことになっているのだが、その特定な項目さえ除けば単純多数決で通るのだそうだ。それで、ウォーカー知事は特定の予算関係の項目を削り、労働組合の交渉権に関する項目のみの法案に変えて、多数議席を持つ共和党議員たちだけで法案を通してしまったというわけだ。

怒った労働組合の暴力団員たちが州議事堂になだれ込み、共和党議員らを人質にとって抗議を行おうとした。それを自分らも労働組合の組員である警察官たちは見てみぬ振り。一時は共和党議員たちはかないり怖い思いをしたらしい。

これについて、保守派の攻撃的な言葉使いが暴力を扇動したと攻め立てられたサラ・ペイリンがここぞとばかりに労働組合の親玉たちが組合員たちの暴力を煽っているとして組合暴力団員たちを「無頼漢」と痛烈に批判した。

州職員たちは組合に参加するしないにかかわらず組合会費を強制的に給料から差し引かれていた。これまで組合の会費を集めていたのは州政府だったのである。つまりこれはていのいい税金だ。

だいたい何故労働者には組合が必要なのか。もともと組合が雇用主と交渉する必要があるのは、労働者と雇用主との間で労働条件に対する意見のくい違いがあるからだ。労働者が自分が受けている報酬以上の労働を強いられていると感じる時、労働者と経営側がお互い妥協できる条件にするため交渉するのが組み合いの役割だ。労働者と経営側が意気投合している状態なら組合は必要ない。

例えば私なんぞは一日18時間の勤務などザラだが、残業手当は四時間分しか出ない。だから後の六時間はただ働きということになる。そういう不当な扱いを受ければ、きちんと10時間分の残業手当を出してくれと経営者と交渉する意味はある。

だが、働こうと働くまいと労働組合と「雇用主」である民主党議会が残業手当を10時間分づつ支払うと州財政や州民の負担など完全無視して合意するのであれば、これはいかに納税者から金をぶんどるかという相談であり交渉ではない。しかも、その支払いをする納税者には何の相談もないどころか、納税者には発言権すら与えられていないのだ。これこそボストン茶会が抗議した「代表のない課税」である。

今回の法律によって、組合は組合に参加したくない州職員から自動的に会費を徴収することが出来なくなった。また、毎年一回州職員の間で組合の存在そのものについて投票を行い、もし職員が多数決で組合の存在を否決した場合には、その存在そのものが消滅することになったのだ。

アメリカの民間企業では労働組合の力は衰退している。唯一組合の力が強力なのが公務員組合だ。しかし今回のウィスコンシン州の例に励まされ、他州でも同じような法律が通る可能性が大きくなってきた。また今回の大騒ぎで国民の多くが公務員労働組合と民主党との癒着と腐敗について多いに学んだものと思われる。共和党はこれを利用して、民主党に政権を任すとこういうことになるのだと何度も市民に訴える必要がある。そして労働組合べったりのオバマ政権に対しても批判の声を緩めてはいけない。

共和党は州にしろ連邦政府にしろ、多数議席を握ったら、これまでどおりの民主党のやり方を継続するのではなく、どんどんと根本的な腐敗を撤廃し、共和党でしかできない無駄遣いの削減に真剣に取り組むべきである。

あれだけの圧力を受けながら、一歩も引かずに勝利に導いたスコット・ウォーカー知事に喝采をおくりたい。

March 12, 2011, 現時間 9:35 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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日付け → →March 5, 2011

過激派イスラムを批判した人気ラジオDJ辞任に追い込まれる

日本ではおなじみないかもしれないが、アメリカでは大人気だった1980年代のテレビ番組「ラブボート」のレギュラーだった元俳優そして元下院議員でもあって、今は人気ラジオトークショーDJのフレッド・グランディーと夫人が過激派イスラム教徒の脅威を語ったことが原因でラジオ局から辞任に追い込まれるという事件がおきた。

過激派イスラム教はイランのアメリカ大使館が襲撃された1979年からずっとアメリカの宿敵である。911は言うまでもないが、それまでも、そしてそれ以後も、過激派イスラム教テロリストたちはアメリカ人を殺し続けている。ついこの間もドイツの空港で過激派イスラム教に感化されたドイツ市民がフランクフルト空港でアメリカ兵二人を射殺した事件がおきたばかり。

ことのおこりは、グラディー夫人のキャサリンさんが番組中に過激派イスラム教の脅威を語ったことで、WMALラジオ局がグラディー自身に過激な発言を改め謝罪するように求めたことがきっかけだ。

私も妻も私たちの番組を通じて過激派イスラム教の国内国外での危険性について過去数ヶ月に渡って語ってきました。先週、キャサリン(番組ではミセスフレッド)は潜伏聖戦(ジハード)に対してかなり厳しい批判をしました。その努力が原因でキャサリンは番組から降ろされました。私は局側にミセスフレッドがマイクの前に座らないなら私も続けることは出来ないことを告げ、今朝を最後に辞任することになりました。

このラジオ局は以前にも国内のイスラム教市民団体から圧力をかけられ、イスラム教を批判したDJを首にした過去があるので、今回もアメリカイスラム教委員会CAIR(ケア)から圧力をかけられたのではないかという噂もある。CAIRのスポークスマンは自分らは全く関係がないと主張しているが、エジプトのモスリム同砲団とつながってるようなテロ団体が真実など述べるはずがないから全く信用できない。

グラディー自身もCAIRが直接関与しているかどうかは知らないと述べているが、2005年にCAIRの抗議で「イスラム教はテロ団体だ」と批判したマイケル・グラハムというDJが解雇された例をあげている。

グラハムの場合はイスラム教全体を批判しているので、クレームがついてもおかしくはないが、(だからといって解雇されるほどのものとも思えないが)ミセスフレッドは過激派イスラム教と言って、イスラム教の特殊な一部の教えについて語っているのであり、特に問題があるとは思えない。

だが、よしんばCAIRは何の圧力をかけていなかったとしても、イスラム教団体からの批判を恐れて局側が自主的にグラディー夫人を解雇した可能性は多いにありうる。

はっきり言って私には過激派イスラム教テロリストは英語でいうところの500ポンドのゴリラに思える。つまり、部屋の真ん中で500ポンドのゴリラが居座って部屋の平和を乱しているのに、部屋のなかにいる人々はそれを完全に無視。なぜ部屋が荒れているのか全くわからないという顔をしている。

何故我々アメリカ人はアメリカ人に最大の脅威を及ぼすイスラム教ジハーディストをおおっぴらに批判することが許されないのだ?彼らのほうはアメリカは悪魔だとかアメリカ人が全員死ぬまで戦いはやめないとか常に公言し、機会があるごとにアメリカ人を殺しているではないか?何故その脅威について述べることがいけないのだ?そんなにイスラム教徒からの報復が怖いのか?

だとしたら、過激派イスラム教はの悪影響は思ったより深刻な問題だといえる。

バージニア反シャリア対策隊のジェームス・ラファティは、CAIRが局に圧力をかけたという話を少なくとも二つの筋から聞いているとし、CAIRの最終目的は全国ネットで放送しているショーン・ハネティを失脚させることだという。ハネティーはラジオだけでなくフォックスニューステレビでもレギュラー番組を持っており、地方局DJのグラディーより広い聴取者数を持っている。

March 5, 2011, 現時間 10:47 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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何故団体交渉はいけないのか?

ウィスコン州の労働組合の団体交渉権を規制する法案はいまだに民主党議員が他州に逃げ隠れして投票に参加しないので、法律が宙ぶらりんになっているなか、オハイオ州で同様の法案が意外と簡単に州上院議会を通過した。このオハイオ州の法案が法律として施行されるようになれば、ウィスコンシン州の17万5千人より倍以上も多い35万人の組合員に影響を与えることになる。オハイオ州のJohn Kasich知事も共和党。

「これは納税者との労働組合の不均衡をただし、機能させるための大切な第一歩です。」とオハイオ知事。

さて、この団体交渉権 "Collective Barganing"とは一体何か。そして何故それが経済難を抱える諸州で問題にされているのか考えてみよう。

先ず、団体交渉とは何か? これは要するに経営者と労働者が個々に労働条件や賃金を交渉するのではなく、労働者が労働組合という団体を通じてひとつの団体として経営者と交渉するやり方だ。19世紀後半から20世紀初期の労働者は過酷で危険な労働条件で働かされていた。日本でもああ野麦峠などでも描写されているように、当時の労働者は経営者に対して労働条件の向上を求めるなどという発言権はほとんどなかった。

アメリカでは危険な炭鉱の落盤で何百人という労働者が生き埋めになったり、シャツ工場の火事で一度に何百人という女工が焼け死んだ事件(工員がさぼらないようにと出口に外から鍵がかけられていた)などがあり、職場の安全状況を向上させる動きが出た。当時の労働者は皆若く教養もなかったし、現在と違って貧富の差も激しかった。家族経営の中小企業ならばともかく、大企業においては、一個人の工員が経営者と個人的に労働条件や賃金の交渉など、なかなか出来なかったのである。

そういう状態にあれば、労働者が一体となって組合を作り、団体として経営者と交渉するというのも理屈にあうし、効率がいい。よって私は労働組合の発足や初期の役割について否定する気はない。だが、すでに初期の段階から団体交渉が含む問題は明らかだった。1930年代ごろからすでに組合ボスたちの腐敗は悪名高い。現在も大手の組合ボスたちの給料は10万から50万ドルだそうだ。

現在における団体交渉の弊害について、下記のような就職活動者を考えてみよう。

学士を持つAは若く未婚。応募した会社に数年勤めたあとは一旦社会人を止めて修士の資格をとるべく大学にもどるつもりだとしよう。長年勤める気はないので、62歳過ぎなければもらえない年金とか、健康だから健康保険なども特に必要ないと思ってる。後で数年間無収入になるので今のうちに稼ぎたいから多少の残業などなんとも思わない。特に休暇などなくてもいいと思ってる。

もう一人は前の会社をリストラされた中年で子持ちのB。あと10年で定年。いまさら転職の気持ちなどさらさらない。この会社でぎりぎりまで働いて引退するつもり。上の子はそろそろ高校受験。下の子はまだ小学生で病気がち。Bにとって家族ぐるみの健康保険は非情に大事。給料からかなり引かれても仕方ない。家族と過ごす時間が大事だし奥さんとセカンドハネムーンにも行きたいので、長期で取れる休暇は必要不可欠。歳が歳なのであまり残業が多いと体がもたない。

AとBの二人では仕事に求めるものが全く違う。自由市場に任せるならば、AもBも個人的に自分にあった条件で雇用主と交渉し、Aならば保険や年金などのベネフィットはほとんどいらないからその分給料をあげてくれとか交渉することができるし、Bならば基本給料は低くてもいいから年金が高く質のいい健康保険がついてくる条件を求めるだろう。

ところが、労働組合が団体交渉をすると、もしAとBが同じ職種の同じレベルの仕事に応募した場合、二人が受け取る条件は全く同じになる。それでAは欲しくもないのに年金や保険料を給料から差し引かれ、Bは身体がもたないのに長時間の就労を余技無くされる可能性がでる。組合は個人の能力とか必要性とかを全く考慮に入れないからだ。

これは実際にある組合が要求した労働条件なのだが、一日に8時間以上働いた場合は残業手当を払わなければいけない。それはそれでいいのだが、例えば前の日に4時間しかはたらかなかったので、今日は12時間で埋めあわせをする、という融通が利かない。それで、病気がちの子供を病院につれていくためにBが月曜に早引けして火曜日にその埋め合わせ残業をするといったことは簡単に出来ない。あらかじめ、週に40時間以上働かない限り残業はなくてもいい、日によって早い日もあれば遅い日もあるという融通の効くスケジュールをBが経営者と交渉して決めることは不可能なのである。

また、経営者側も、Aのほうが仕事が出来るのでBには辞めてもらってBの給料を上げよう、などと勝手な判断は出来ない。ここでも労働組合が口を出してくる。どういう条件なら従業員を辞めさせることが出来るのか非情に細かい項目があり、公務員の場合、単に仕事が出来ないというだけでは先ず辞めさせられないのが現実。

アメリカの公立学校の質の低さは悪名高い。これは決して、アメリカに質のいい教師が居ないという意味ではなく、質のいい教師も悪い教師も同じように扱われるし、教師自身の定期的な学力テストや生徒のテストの点で教師の昇給を考えるなどといったことは、いくら校長がやりたくても組合が承知しない。公立学校の教師を辞めさせることは大変なことで、生徒に猥褻行為をした教師ですら有給のまま自宅謹慎で何年も辞めさせられないというひどい状態が起きているのだ。

特にひどいのは公立学校の用務員。ある学校区では組合が用務員は床を一週間に一度しか拭かなくてもいいという労働条件を通させた。これではカフェテリアで子供がスープをこぼしても、用務員は床を掃除しなくてもいいということになる。もっとも公立学校の用務員は何年も学校になど足を踏み入れたことがないという人も多く、しかも給料は年間10万ドルとかいう法外な金額だったりする。つまり、用務員とはたんなるタイトルであって本当の職業ではない。これは地方政治家に多く献金した政治活動家の家族に与えられる褒美のようなものになってることも多い。

それでも組合への加入が個人的な選択によるものであるならばそれでいい。上記のAのように自分には能力があるから他人に交渉など頼む必要はないと思っている人なら、わざわざ会費を払って組合に参加する必要はないだろう。だが、公務員の場合、多くの州において組合加入は強制的である。よしんば加盟しなくても、給料から会費を天引きされるのは普通で、厳密的にはこれは違法なのだが、組合とべたべたのオバマ政権は、この労組の違法行為を見てみぬ振りだ。

ウィスコンシンのウォーカー知事が辞めさせようとしていることのひとつに、この強制加入の禁止だ。労働組合は会費を政治運動に使っている。しかも95%の組合が民主党のみに献金しているのだ。よしんば労働者が共和党支持者で、民主党政策に大反対だったとしても、彼の給料から強制的に差し引かれた会費は直接民主党政治家の懐に入ってしまうのである。こんな理不尽なことが多くの州で長年つづけられてきたのである。

ウォカー知事や他の共和党知事は、こうした労働組合の身勝手な独裁政策を辞めさせようとしているのだ。彼らと民主党政治家たちとの癒着により、州公務員の給料や年金は民間企業の従業員の倍以上になっているという。傾く州財政のなかで、何故民間の納税者が公務員が自分らよりずっといい条件で働くために犠牲を払って税金を負担しなければならないのか、考えただけでも不公平である。

これはまさに、党メンバーだけが贅沢三昧をしていた共産主義国家の体制と全く同じだ。自由市場に反する社会主義だ。

最近の労働組合員たちのデモを見ていると笑ってしまうのは、彼らはウォーカー知事のことを「独裁者だ」とかリビアのカダーフィやエジプトのムバラクと同じだとか言っている。だが、実際に暴力で自分らの意志を通そうとしているのは組合のほうだ。ウィスコンシンでは共和党の議員が労組の暴力団員に囲まれてかなり危ない状態になった。

また、デモ中の組合メンバーにクレームをつけたティーパーティーのメンバーが組合暴力団員から暴行を受けたにも関わらず、警察官組合のメンバーである警察官は反組合の市民を守ろうとしなかった事件なども起きている。

アリゾナで民主党議員の集会が狂人の乱射でめちゃくちゃにされたときは、あれほどサラ・ペイリンやティーパーティーを、暴力をあおっているとして攻撃していた民主党やリベラルメディアは、こうした左翼側の組合やその支持者たちの暴力的な言葉遣いどころか実際の暴力行為すら批判もせず黙認し続けている。

労働組合べったりのオバマ大統領などは、完全に組合に肩入れしている。

通信業労働者(CWA)の電話会議に出席したヒルダ・ソリス労働省長官は、労働組合の抵抗を「誇りに思う」とし、「戦い続けよう」と励ましの声を送った。

政権が明らかに労働組合の味方をしていることに気をよくしたのはCWAの会長。「(長官の言葉は)歴史的な言葉です。政権の人員があきらかに私たちの味方をしてくれている。これは大統領の言葉であることを忘れてはなりません。」

まさしくその通りだ。大統領自らが団体交渉という完全な社会主義を支持しているのだ。

困ったことに、アメリカ国民の多くが労働組合の団体交渉権を支持している。リベラルメディアの報道の仕方にもよるが、共和党知事や議員たちは、ここではっきりと民間の組合と公務員の組合の性質の違いをはっきりと納税者に説明し、共和党は決して労働者を敵に回そうとしているのではないことを明らかにしなければならない。

ウォーカー知事や他州の共和党知事たちが州公務員の労働組合と立ち向かっている理由は、公務員労組の力が増大することによって納税者の負担が高まり州財政が危機に追い込まれるのだ。共和党はそのことを市民に説明し、共和党こそが労働者の真の味方なのだとわかってもらうひつようがある。

そうでないとこの次の選挙でオバマはじめ民主党は、共和党は労働者の大敵だと、またまたプロパガンダを流すこと必定だからである。いまや労働組合こそが真の労働者の敵なのであり、特に公務員労働組合は納税者の敵である。高い税金を払いたくないのであれば、公務員組合の力を激減させることが大切だ。ウォーカー知事はじめ共和党政治家はそのことをよくよく有権者に説明してほしい。

March 5, 2011, 現時間 8:27 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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日付け → →March 2, 2011

ララ・ローガンを襲った暴徒に対し裁きを呼びかける声に批判的なエジプト人たち

アメリカに長年住んでいて、今はカイロ住まいのエジプト人カリム・モーヒーさん31歳は、ホスミ・ムバラク大統領失脚を祝った狂気的な暴徒に襲われたララ・ローガン記者への暴力に抗議する集会を開こうとエジプトの同胞に呼びかけている。だが、この呼びかけに対し、集会に反対する人の声が高まっている。それというのも、実際にローガン記者がエジプト人の暴徒によって暴行を受けたという事件が本当かどうか疑わしいと考えるエジプト人が多くいるからだ。

ローガン記者への暴行事件を最初に取り上げたときに、アラビア語のメディアであるアルジェジーラは完全無視を決め込んだことは書いた。しかし当のCBS以外のアメリカのメディアや日本も含め他国のメディアは一斉にこの事件を取り上げたため、事件があったことを知らないのはアラビア語メディアのみにニュースを頼っているアラビア人だけかもしれない。

とはいうものの、あれだけあちこちで記者団が取材をして何台ものカメラがあったにも関わらず、ローガン記者への攻撃を撮影した映像はない。群集のなかで携帯電話で撮ったビデオがあるという噂はあるが、実際にそれを観たという人でそのビデオを公表できる人はいない。

それで、そんなひどいことが実際に起きたなら、アルジェジーラやアルアラビアが大々的に報道するはずで、それが起きていないのは事件そのものが起きていないのだと言い張るエジプト人も多くいる。

また、襲ったのは反ムバラクの群集ではなく、ムバラク派が大統領の失脚を怒ってアメリカ人記者を襲ったのではないかという意見も多く聞かれる。自分の同胞がそんなひどいことをしたなど信じたくないのが心情というものだろう。

モーヒーさんは、エジプト側からは公式な謝罪は一切なかったとして、抗議の集会を開きたいと意志を示している。

モーヒーさんは、海外生活をするエジプト出身者を対象にしたネットサイト、カイロスカラーズやフェイスブックなどでも、暴徒への裁きを求める記事を載せた。モーヒーさんの目的はララ・ローガン記者への攻撃を抗議することをきっかけに、エジプトで増えている女性虐待について人々の目を覚まさせたいというものだ。そしてエジプト政府と軍隊はローガン記者を襲った暴徒たちを裁くべきだと訴えた。

しかし集まったコメントは皆かなり冷ややかなものだった。

「セクハラに対して戦う団体を是非みたいとはおもうけれど、外人が襲われたということだけを強調するのはどうかとおもう。(略) 私たちは皆襲われているわ。どこにいても誰にでもおきることよ。エジプトだろうとどこだろうと男からセクハラを受けない女性なんていないわ。人生なんてそういうもんよ。変態はどこにでもいるわ。革命とは関係ないのよ」アーワ・アテフ・シャラビー(女性)

2008年に行われたエジプトの女性人権センター(ECWR)の調査によると、外国人女性の98%、そしてエジプト人女性の83%がエジプト人男性からセクハラを受けたと答えている。そして62%のエジプト人男性がセクハラをしたことがあると認めたが、そのうちの53%は女性に原因があると答えたという。

他の記事でも読んだのだが、エジプト人女性は外を歩いていて男性から痴漢行為をされるのは日常茶飯事だということだ。また、現場を取材していた別のアメリカ人女性記者も群集から臀部や胸部を触られるなどしたという。ただ、彼女の場合は日本の満員電車の痴漢行為程度のものだったようだが、一人の若者は彼女のお尻をかなり強く掴んだそうだ。普通なら彼女は怒って相手に抗議するところだが、状況が状況だっただけに、やたらな抗議はもっと攻撃をエスカレートされるかもしれないと思い無視したという。幸いこの女性記者への痴漢行為はその程度のものだったらしい。

集会に反対しているのはエジプト住まいのエジプト人だけではなく、海外にすむエジプト人からも、どうせ集会を開くならエジプトにおける女性虐待やセクハラに対して一般的に抗議すべきで、外国人記者の事件だけの焦点をあてるべきではないという声も聞かれる。

エジプトのフェミニスト団体は、モーヒーさんがこういう集会を主催するには適していない、もっと女性運動に長年関わってきた団体が主催すべきだと抗議している。もっともエジプトのフェミニスト団体ECWRは、そんな運動をする気配もなければ、ローガン記者への攻撃について何一つ批判的な声明を出していない。ま、フェミニストなんてのはどの国にでも単なる左翼でじっさいに女性の立場向上になんか興味がないので、エジプトも例外ではないのかもしれない。

また、女性虐待問題は今のようにエジプトが動乱状態にあるときに持ち出すような話題ではないという意見もあったが、モーヒーさんは、エジプトが既存の体制を覆そうとしている時こそ女性の人権を訴える絶好の機会であると主張する。「鉄は熱いうちに打て」である。

私もローガン記者への攻撃だけに焦点を当てるべきではないという意見には賛成だが、女性全般という言い方をすると人々の心のなかでは概念が広すぎてぴんとこないような気がする。一人の名前も顔もある女性への攻撃だからこそ、これは無視できないことなのだという実感が沸くのではないだろうか?

ローガン記者事件をきっかけとして、今後二度とこのようなことが起きないよう、暴徒を厳しく処罰すべきだと主張することは決して時間の無駄ではないと思う。

無視できないのは、イスラム教の国では、強姦された女性が鞭打ちの刑に処されるような掟もある。サウジアラビアではデート中に数人の暴徒の集団強姦された女性が鞭打ちの刑を言い渡され、不服であると提訴した女性弁護士が弁護士免許を剥奪されるという事件が数年前に起きてイスラム圏以外の国から強い批判を受けたことがある。

また、イランでは強姦された女性は淫乱女として下半身を埋められて投石処刑される決まりになっている。

エジプトはそこまでひどい国ではないが、それでもイスラム教の影響でかなりの男尊女卑が存在することは事実であり、従って女性虐待などさほどなんとも思わない男性が多いのだろう。

集会は4日に開かれるということだが、どのような集まりになるのか興味深い。

March 2, 2011, 現時間 8:53 PM | コメント (0) | トラックバック (1)

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日付け → →March 1, 2011

民間企業の組合よりたちが悪い州公務員労働組合

ウィスコンシン州を初め、カリフォルニア州でも州公務員の多額な給与や年金や保険料が州の財政を破産に追い込んでいるところが少なくない。ウィスコンシン州では共和党の新知事スコットー・ウォーカー氏が、州公務員の保険料と年金負担の増額、そして労働組合の団体交渉権の規制を求めたことで、反対派の労働組合員たちから激しいデモを起こされて二週間になる。少数派の民主党州上院議員たちは法案の投票をすれば負けることがわかりきっているので、投票を逃れるために近隣の州に逃げ込み身を潜めている。

私はもともと労働組合なる組織が好きではない。ただ、民間の場合は、産業革命が起きた頃の醜悪な労働条件を向上させるために自然と出来たもので、当初の目的は充分に理解できる。民間企業の労働組合は労働者を人とも思わないむごい扱いをする雇用主との敵対によって成立したともいえる。

昔は労働者を一部屋に閉じ込めて外から鍵をかける工場とか、休憩時間一時間も取らせず一日12時間以上働かせるとか、危険な場所での労働であるにも関わらず安全設備が全く整っていない炭鉱とか、産業の発達に人間性が全くついていけない時代があった。労働者が少しでも抗議をすれば、経営者側が暴力団を雇って従業員に暴力を振るうなど日常茶飯事という時代があった。

そんな時代なら、悪質な経営者と戦うために一般労働者が連帯して組合を結成し、雇用主に団体で就労条件の向上を目指して交渉にあたったのも充分に理解できる。

今は従業員をそんなふうに扱う企業などアメリカでは先ず存在しないが、今でも組合と雇用者側は多少なりとも敵対関係にあることは確かだ。それでも民間企業の労働組合が企業の経営難を無視して理不尽な要求をすれば、企業自体が倒産してしまったりリストラを余儀なくされたりして、かえって労働者に損害を与えることになる。だから民間企業の組合はある程度のところで給料を上げたくない経営者と妥協しなければならない。

しかし、これが公務員になってくると状況は全く違う。公務員の雇用主は政府であるが、政府の収入源は自由市場での競争によって得た利益ではなく国民の税金を集めたものだ。政府にとって公務員の給料を組合の要求どおり受け入れるためには国民の税金を上げればそれで解決するのである。

特に組合員の合意なしで会費を好きな政治家に献金することが可能な労働組合の要求となれば、組合が潤えば自分への献金も増える民主党の政治家たちが組合の要求を拒む理由などどこにもない。つまり、州公務員組合の要求は組合と親交な民主党政治家らとの癒着によってまるで抵抗なくどんどん受け入れられてしまうのである。

ウィスコンシン州のウォーカー知事は、この際限のない労働組合と政府の癒着を取り除くために、労働組合による団体交渉権を規制しようとしているのだ。労働組合が年金と保険金の一部負担は妥協すると言っているにも関わらず、ウォーカー知事が断固拒絶している理由はそこにある。現在共和党知事や共和党州議会が与党であるときは一時的に妥協しても、これが民主党の議会になれば、また交渉次第で以前の約束などどんどん撤回することが出来る。ウォーカー知事はその回転ドアを永久的に閉めようとしているのだ。

また公務員労働組合側が、たとえ従業員のリストラという犠牲を払っても、団体交渉権をあきらめないのは、自分らの持つ政治家への影響力をあきらめたくないからなのだ。最近の労働組合は労働者のことなど本当はどうでもいいのである。奴らの真の目的は自分らの権力拡大に過ぎない。

どっかのリベラルメディアの記者がウォーカー知事が組合の妥協を受け入れずに交渉権に拘るのは、金儲けが目当てだと話していたが、金の話をするなら、組合とその支持者である民主党こそ金儲けがs先決で肝心の労働者や民間の納税者のことなどなんとも思っていないではないか?

March 1, 2011, 現時間 4:39 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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