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March 5, 2017

言論の自由がないヨーロッパ、ドイツ人ヴロガーの訴え

アメリカの銃規制/銃砲取り締まり法 , ヨーロッパ

ポール・ジョセフ・ワトソンというイギリス人ヴロガー(ヴィデオブロガーの略)の挑戦を受けてティム・プールというアメリカ人のフリーランス記者がスエーデンに取材旅行の行った話は昨日もした。それについてドイツ人ヴロガーが感想を述べているビデオを発見した。ビデオの題名は「ティム・プールビデオへの感想」とあったが、実際はドイツがいかにメルケル独裁政権に侵されているかを垣間見る内容になっていた。

ドイツにはそしてEU参加ヨーロッパのすべての国々には今や言論の自由は存在しないのだ。

この男性は、プールがスエーデンで色々な人にインタビューをしているが、ひとつの事件について、たとえばゴミ箱に手榴弾が見つかったという事件をとってみても、三人の人に聞くと三人とも全く違う意見を述べているのな何故なのだろうというプールの質問に答えている。

1) え?手榴弾攻撃?そんなの聞いたことない、そんな事件は全く起きてない。
2) ま、時々手榴弾攻撃などあることはあるが、特に問題にはなっていない。街は充分平穏だ。
3) 手榴弾攻撃がしょっちゅう起きるという恐ろしい現状だ。我々は怖くて外にも出られない

何故こんなことになるのかといえば、ヨーロッパにはアメリカのような言論の自由がないからだと彼は言う。ドイツには日本のNHKのような公営放送局があり、毎月1700円くらいの受信料を強制的に取り立てている。メディアは完全に大本営放送と成り下がっており、アメリカにあるフォックスニュースとかブレイトバートのような主流以外の独立メディアが存在しない。犯罪者の人種や出身地が隠されるのは日常茶飯事。外国人が受刑者の何割を占めるのかも発表されていない。(多分5割以上だろうという推定)だからドイツに住んでいても実際に自分たちが直接的な被害を受けていなければ、同国人がどういう被害を受けているかを把握することは難しいのだ。

アメリカ在住の我々からすれば、何故ドイツや他のヨーロッパ諸国で一般人が民兵軍を組織して近所の警備に当たれないのかと疑問に思うが、彼はそれについてこう説明している。これは平和主義の日本にも多いに当てはまることなので注意して聞いてほしい。

ドイツでは正当防衛が難しい

先ず第一にドイツではアメリカでは比較的簡単に手に入るペパースプレーが違法だ。道端で誰かに襲われて相手にペパースプレーを浴びせたりしたら、違法にスプレーを持っていたこと、違法にスプレーを使ったことで罪に問われる。

銃所持許可証を持っていたとしても、強盗が自宅に押し入っても家主に強盗を撃つ権利は持たない。もし強盗に発砲し相手が死んだりしたら自分が何年もの禁固刑を受ける。

移民政策批判は罪に問われる可能性もある

ヨーロッパ各地で犯罪の根源がモスレム移民にあるなどと口にすれば、罰金をかけられたり禁固刑になったりする。どういうことを言ってもいいのか悪いのか、それは裁判に携わった裁判官によって違うので、移民政策批判はどこまでが許されるのか一般市民にはわからない。

このヴロガーは友達と二人でリバタリアン系のビデオを始めたが、途中で友達は将来のことを考えてビデオはもうやりたくない、過去のビデオもすべて消して欲しいと言ってきた。彼自身もビデオを始めてすぐに恋人が去って行った。

「僕は勇敢な人間には見えないかもしれませんが、ドイツで勇敢というのはこういう顔なんです。」

と黒髪に黒い瞳の素敵な彼は苦笑する。

ユーチューブやフェイスブックのコメント欄も危険

右系の政治ブログとかフェイスブックとかをやっている人は、他の人が自分のサイトに書いたコメントのなかにドイツでは違法なナチスのプロパガンダが混じっていた場合、たとえ自分が書いたものでなくても、15分以内に削除しないと罪に問われる可能性がある。だから左翼のアラシがわざとそういうことを自分のコメント欄につけたりして攻撃することも多いので非常に危険。

左翼テロリスト、アンティファの脅威

自称「反ファシスト」のアンティファと呼ばれる左翼テロリストは、最近アメリカでも勢いを増しているが、ドイツでの活躍はここ数年非常に活発だ。彼らは反体制派、ドイツでは反メルケル首相の人々に対して暴力的な攻撃を加える。車を焼いたり暴動を起すのは彼らの常套手段だ。はっきり言って完全にファシスト独裁政権の手先となって反対派を攻撃している暴力団が自分らを「アンティファシスト」と呼ぶのも皮肉な話だ。

また、暴力には至らなくてもアンティファ支持者は結構いるので、やたらなことを言って極右と決め付けられたら、社会的制裁は非常に大きい。たとえばこのヴロガーが実名を使わないのも、直接的な攻撃の対象となるだけでなく、将来就職する際にも響くことは確実だからである。

彼自身、ドイツにおいて自分の将来はないだろうと思っている。いずれは外国へ逃亡するしかないだろうとさえ。まさしくドイツ難民となってしまうのかも。

ヨーロッパの現状は私が思っていた以上に凄まじいものになっている。情報を仕切るものが国民を仕切るのだ。

アメリカがヨーロッパよりまだ救いがあるのは、先ずアメリカ人が社会主義独裁者のヒラリー・クリントンを拒絶したこと。移民規制政策を打ち出したトランプを支持したこと。そしてアメリカには憲法補整案第二条が保証する国民による銃法所持権利があること。

私は前々から口を酸っぱくして言ってきた。補整案第一条の言論の自由は第二条があってこその賜物だ。それはこのドイツ自分ヴロガーの話を聞いていれば一目瞭然だろう。

March 5, 2017, 現時間 9:41 AM | コメント (2) | トラックバック (0)

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December 19, 2016

騙されるな日本人!トランプ当選後、アメリカ白人による人種差別が過激化したという嘘

アメリカの銃規制/銃砲取り締まり法 , アメリカ内政

読者でブログ仲間の(勝手に仲間呼ばわりしてごめんなさい)よもぎねこさんが紹介してくれたこのビジネスジャーナルの嘘みたいな記事、ものすごく腹が立って全文読むのにすっごく苦労してしまった。しかしアメリカが白人至上主義の人種差別の国だなどと思われるのは嫌なので、きちんと応えておこう。題して、トランプ当選、米国内でむき出しの「人種差別」過激化…生命の危機感じた日本人の帰国の嵐

この記事の主旨はまさしくこの題名が表しているようにトランプ当選後、日本人を含む有色人種への風あたりがひどくなったため、在米日本人が続々と帰国しているというものだ。しかしこの記事は冒頭からトランプ支持派はすべて白人至上主義の人種差別者だと決め付けているところからして、およそ公平な記事ではない。強調はカカシ。

アメリカ次期大統領が実業家のドナルド・トランプ氏に決まって、1カ月以上が経過した。トランプ氏の当選は、事前の予想を覆してヒラリー・クリントン氏に競り勝つ快挙であった。(略)

また、トランプ氏があぶり出したのは不法移民に対する不満だけではなかった。それは、もともと白人たちの心の奥底にあった、人種に対する感情の問題である。彼らは、その差別的な意識を公の場で他者に話すことはほとんどない。そのため、これまで表面化することはなかったものの、大統領選挙ではまさに「票」として表れた。

この文章から著者の左翼リベラル主義偏向と白人への偏見は歴然だ。まず著者の前提にあるのは、ヒラリー・クリントン派は有色人種の味方で、トランプ派は白人至上主義というもの。これは共和党は差別主義者の集まりだという民主党のプロパガンダに完全に洗脳されている証拠。

これに続いて著者は最近帰国を決心した在米日本人の体験談をいくつか紹介している。まず在米12年というニューヨーク住まいの佐々木真子さん37歳。

大学でアメリカに留学し、その後日本企業に就職したものの、ニューヨークの金融系企業に転職した。(略)

 この2カ月の間に、彼女は郊外で車の中からはっきりとピストルを向けられた経験が何度もあるという。これまで、そんなことは皆無だったというから、短期間でアメリカ社会に変化が訪れていることになる。クリスマスまでアメリカの会社で働いた後、帰国して仕事を探すということだ。

ここで興味深いのは、佐々木さんにピストルを向けた人の人種が書かれていないこと。もしピストルを向けたのが有色人種だったら、脅かされたのは彼女が日本人だったこととは無関係なのでは?いや、よしんば日本人だからと狙われたとしても、それはお金があると思われたからなのでは?民主党知事のニューヨークは治安の悪化が進んでいる。彼女の住む場所も治安が悪くなったというだけの話かもしれない。

強調するが、ニューヨークは断然民主党支持で今回の選挙でもヒラリーが圧勝した州である。ということはニューヨーク州民は白人も含めてほとんどがヒラリー支持派だったわけで、そういう人たちが日本人に銃を向けるというのは、ちょっとおかしくないだろうか?

次の例は「11月半ばに帰国した菊池浩介さん(仮名・42歳)」

高校時代に西海岸に留学、一時帰国後に再渡米し、そのままアメリカの企業を渡り歩いた。20代でアメリカ人女性と結婚したが、2年で離婚。現在は独身だ。イラク戦争もアメリカで経験している。

イラク戦争のときも、異教徒、異文化、有色人種、非アメリカ人はヘイトの対象でした。でも、日頃から治安の悪い地域がちょっと範囲を広めただけで、そこに近づかなければ問題はなかったのです。でも、今回は違う。大手を振って、有色人種へのヘイトがまかり通っています。

 中産階級以下の多い中西部などは、あからさまに入店を拒否しますし、道を歩いていても舌打ちされる。今まで感じたことのない危険を感じ、『本気で帰ったほうがいい』と帰国を決意したんです」

嘘だあ~!私もイラク・アフガン戦争を通して南部のアメリカ人と多くつきあってきたが、非アメリカ人がヘイトの対象なんて印象は全く持ったことがない。いったいこの菊池という人は何処でこんな目にあったんだろう?この選挙シーズン、カカシはずっとカリフォルニアに居て他の州には行かなかったので、彼の最近の体験が全くの嘘だとは断言できないが、かなり眉唾だね。だいたいアメリカでは日本と違って人種で入店を拒む小売店があったら即座に訴訟の対象になる。そんなことをアメリカの小売店があからさまにやるなんて信じられない。1960年代のジム・クロー時代ならともかく。

菊池さんは、渡米したころから白人、黒人のどちらからも「なんとなく違和感を抱かれている」ということはわかっていたという。特にアメリカでは「肌の色で差別するのは、人としていけないことである」という常識があり、知識人たちはその常識を身につけていることが当然とされていた。だから、「心の中では多少の差別意識があったとしても、それを押し隠していたり、自分でその意識を否定したりしていたのでしょう」(同)という。 その「みんな感じていたけれど、決して表に出してはいけないこと」を代弁したのが、トランプ氏だったのだ。(強調はカカシ)

強調した部分はカカシも同意するが、人々が思っていて口に出すことが出来なかったのは、移民に対する嫌悪とか人種差別というより、あからさまな白人への虐待に対する不満だ。オバマ時代、愛国心やキリスト教への信心が次々に反ポリコレとして虐待されてきたことへの不満だ。正義戦士のSJWたちから、「白人特権」とか言って、どんなに苦労している白人でも、白人に生まれたことで特権があるのだから文句言うなと言われてきたことへの怒りだ。

次の例は『「10年以上アメリカで暮らしていましたが、今年6月以降、嫌な雰囲気が急速に充満してきました。いたたまれない気持ちでした」と言うのは、9月に家族で帰国した吉田康平さん(仮名・46歳)。』

彼は日本の大学を卒業し、日本企業に就職。26歳のころ、大学時代から付き合っていた女性と結婚する。アメリカの企業に長期出向したことがきっかけでアメリカ企業に転職し、現地に自宅も購入した。2014年にはゼネラルマネージャーに昇格、アメリカでもそれなりの地位にあった。(略)

「トランプに熱狂するアメリカと、それを冷めた目というか、ちょっとバカにした空気で見ているアメリカ。この2つの人たちの間に、あまりに深い溝があることが見えてしまったんです」(吉田さん)

 その深い溝の代償は、有色人種、特に黄色人種に最初に向けられる気がしたという。その「皮膚感覚」が現実のものにならないうちに、家族を守るためにも吉田さんは日本に帰ってきたのだ。

「トランプが共和党の指名候補になる可能性が高まったころに帰国準備を始めて転職先も決めていたので、安心して帰って来ることができました。とにかく、帰国直前はいろいろな街でこれ見よがしに銃器を持ち歩く人が増えていたんです。また、あからさまに人種差別発言やその手の態度をとられることも増えていました。以前は東洋人でも『日本人』と言えば相手の態度は親しいものになったのですが、もう関係ありませんでした」(同)

この深い溝を作ったのは誰なのだろう?それはオバマが率先しておこなった白人虐待主義が問題なのではないだろうか。白人警察官に黒人犯罪者が撃たれるたびに、人種差別が原因だといってBLMのような黒人テロリスト団体が町で暴動を起す。白人警察官が何人狙撃されても、すべての人々の命が大事なのだというと人種差別者!白人至上主義!とかが鳴りちらしてきた左翼リベラルたち。黒人フラッシュもブが夏祭りや花火大会で白人を狙って暴行するのを無視してきた左翼メディア。保守派の講演者を大学キャンパスから暴力で締め出してきた左翼運動家たち。

人種差別を煽ったのはどこの誰なんだ、とカカシは聞きたい!

この記事の締めくくりはこれ。

アメリカからの帰国を決める日本人は、今後ますます増えていくのかもしれない。最後に、母国のアメリカを捨てて日本に移住したアフリカ系アメリカ人の言葉を紹介したい。

「日本では、たとえ差別されたとしても、『黒人だ』というだけでつばを吐きかけられることも、いきなり殴られることも、ましてやいきなり撃たれることもないでしょ」

自分が候補を支持しただけで唾を吐きかけられたり暴力を奮われているのはトランプ支持派の白人たち。ノックアウトゲームといっていきなり後ろから殴られているのは白人がほとんど、そしてそれを自慢げにソーシャルメディアにアップしているのは全て黒人だ。そういう背景を全く報道しないこの記事の無責任さには腹が立つ。

こんなことは言いたくないが、日本では「外人お断り」とはっきり看板においてある飲食店がいくらでもある。看板がなくても外国人が入ろうとすると腕でバッテンをつくって入店を拒否する店はざらである。日本に外国人差別がないような書き方は謹んでもらいたい。白人の同僚と入ろうとした店で拒否された体験はいくらもあるので、これは実体験。

ところで、この記事の題名は「生命の危機感じた日本人の帰国の嵐」とあるが、この記事が紹介したのはたったの三人。統計的にどのくらいの在米日本人が帰国したのかそういう数字がなければ「帰国の嵐」と言う表現は適切ではない。

1990年代初期、日本のバブル経済が弾けてアメリカに進出していた日本企業が続々と店を畳んで撤退した当時、カカシはアメリカ企業の大手投資会社の不動産部に勤めていた。私は日本企業担当だった日本人上司の秘書だったが、毎日のように日本企業から「このたびレーゾンオフィスを閉鎖することになり、、、これまでお世話になり、まことにありがとう、、云々」という手紙が何通も届いていた。

オフィスに訪れる日本人ビジネスマンも全てお別れのご挨拶ばかり。日本企業は引き上げるばかりで新しい依頼は全くこなくなった。それで担当責任者も首になり、カカシもリストラされた。(笑)

一時期は日本の繁華街を思わせた小東京やガーディナ市付近の日本人街も、日本人相手のナイトクラブや日系大手デパートやホテルがどんどん閉店。90年代後半の小東京は本当に閑散としていた。(最近ちょっと盛り返しているが、、)

「日本人の帰国の嵐」というのはああいうことをいうのだ。

それにしても、別に人種差別なんて感じてないけどねえ、という在米日本人の声も掲載しないのは片手落ちである。

私が時々読んでいる在米日本人のYSジャーナルさんもトランプ支持。オバマ政権と民主党地方政権によって経済がたがたのデトロイト居住。それでも自動車関係の仕事でがんばってる人。

彼のトランプ感は、

トランプ個人にばかり関心が集まっているが、アメリカ政局を俯瞰すれば、狂っている民主党ではなく、比較的まともな共和党の反撃のチャンスが到来したのだ。

こういう在米日本人も居るんだけどね、、

December 19, 2016, 現時間 11:09 AM | コメント (10) | トラックバック (0)

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October 30, 2016

アメリカ国民、国民銃所持権を強く支持

アメリカの銃規制/銃砲取り締まり法

この間、ミスター苺が「ヒラリー・クリントンが大統領になったらもう銃が買えなくなるかもしれないから今のうちに買っとこうぜえ」というので隣町の銃販売店に拳銃を購入に出かけた。我々がいったとある町のとある通りは銃販売店が何軒も並んでいるガンストリート。にもかかわらず我々が入店した店の中はものすごい混雑。店員と話をするだけでも待つこと30分。それから色々選んでいざ買おうということになってから書類の手続きだなんだで結局2時間もかかった!それでも終わりではない。身元調査のために10日間の待機期間。

店員の話だとオバマが大統領になってから銃を購入する人の数がうなぎのぼり、選挙間際になってからはものすごい商売繁盛でてんてこ舞いなんだそうだ。何しろヒラリーは大統領になった暁には全国的に厳しい銃規制法を通すと息巻いているから、国民の全銃没収もあるのではないかと、心配する雰囲気もたかぶっている。オーストラリアの例もあるしね。

そんななか、アメリカ国民の銃に対する意識はどうなのかというと、以前に比べて一般市民による銃所持を支持する意見がずっと高まっているという。

アサルトライフルの売買禁止法が通過した二年後の1994年、当時の世論調査で禁止法を支持した国民の割合は57%と、圧倒的多数の国民が禁止法を支持していた。しかし10年後禁止期限が切れた2004年になるとその支持率は44%に減少。そして2016年10月に行なわれた調査ではなんと反対と応えた人が61%で支持すると応えた36%を25%も上回るという結果が出た。

2016年の選挙運動期間にアメリカではアサルトライフルを使った乱射事件が続発した。それでヒラリーのような民主党政治家の間では厳しい銃規制法の設立を求める声が大きくなった。しかし一般市民は乱射事件防止のためという理由でさらに厳しい銃規制をすることに賛成していない。.

アサルトウエポン禁止法支持率は過去20年で劇的な減少を見せているが、特に共和党の間で支持するが25%、民主党では50%となっている。これが小銃になるとなんと国民のたった27%しか支持すると応えていない。これもまた去年より3%も減っている。

当然生まれる疑問は「何故」なのかということ。どうして20年前に比べて銃規制法への支持率が減ったのか。アサルトウエポン売買禁止法については当然だろう。10年間試して全然効果がなかったからというのが単純な理由だ。当たり前だ。アメリカで起きる犯罪のほとんどがライフルではなく小銃に犯されているのだから、稀に起きる乱射事件だけを取り上げてほとんど犯罪に使われない武器を禁止してみても犯罪防止に役立つはずがない。

はっきり言ってこの20年の間に、アメリカ国民は銃に関する知識を深めたのだと思う。だから銃規制と犯罪防止は実は反比例するという事実を多くのアメリカ人が知り、銃規制を反対するようになったのだ。また多くの州でCCWといって単に銃を所持するだけでなく銃携帯を許可する法律が通り、それが犯罪防止に役立っているという事実を国民が身をもって体験したことも銃規制支持が減った要因だろう。

何度も言うが、銃犯罪がダントツに多いシカゴ、デトロイト、ワシントンDC,ボルチモア、オークランドと市では銃携帯は違法である。乱射事件の起きた地域はほとんどがガンフリーゾーンと言われる銃持ち込み禁止地域。銃規制は犯罪を減らすどころか返って促進してしまうのだ。聡明なアメリカ市民は過去20年間に渡ってそれを学んだようである。

October 30, 2016, 現時間 10:22 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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July 23, 2016

ミュンヘンの乱射事件でわかる銃規制の無意味さ、フェイスブックで犠牲者をおびき出したテロリスト

アメリカの銃規制/銃砲取り締まり法 , ヨーロッパ

またヨーロッパで乱射事件が起きた。今度はドイツはミュンヘンのマクドナルド。何と犯人は14歳から21歳の犠牲者をフェイスブックで近所のマクドナルドにおびき寄せ、集まった青少年に持参のピストルで乱射し、その後外に出て通行人にも乱射。撃たれた9人が死亡十数人が重傷を負った。犯人はイラン系のドイツ市民で名前はデイビッド・アリ・ソンボリー18歳。犯人は犯行後自殺した。彼の持っていた銃はセミオートのグロック17。

犯人の動機はトルコ及びアラブ系の同級生からいじめられたことへの仕返しだったということで、フェイスブックでマクドナルドで無料サービスをするといってアラブ系の青少年らをおびき出して殺したという。イスラム系テロとは関係がない模様。

本人の動機はどうあれ、18歳のドイツ市民がセミオートのピストルを所持していたということが興味深い。こういう事件がアメリカで起きると、アメリカの内外でアメリカが銃社会だからいけないのだと批判する人が後を絶たないが、では、銃規制の厳しい国で乱射事件が起きた場合はどう説明するんだということになる。

パリやニースで起きた乱射事件でもそうだが、フランスはアメリカに比べたら銃規制の厳しい日本とそう変わらない。それでもテロリストたちはセミオートや自動小銃を使って大虐殺を行なうことが可能だった。ドイツも同じで銃規制は非常に厳しい。セミオートの銃の購入は特別な許可がなければ不可能で、犯罪歴や精神の健康状態もさることながら、銃や銃弾の取り扱いを熟知しているという証明も必要で、何ヶ月にもわたる厳しい手続きを踏まなければならない。

そうした厳しい銃規制のあるなかでも、何故か悪者は銃を購入し大虐殺を行なった。銃規制がどれだけ無能なシステムであるかが解るというものである。

多くの日本人はアメリカでは銃がまるで無規制で売られているかのように誤解しているが、実はそうではない。何度も言うがアメリカは連邦制なので州によって銃法も異なる。イリノイ州のシカゴやワシントンDCなどでは銃携帯は厳禁である。にも関わらずシカゴはいまやアメリカにおいても殺人首都である。アメリカ国内では銃規制が厳しい地域ほど犯罪が多いというのが普通である。

銃規制で武装解除されるのは合法な一般市民であり、犯罪者は法律など完全無視して武装している。

いま欧米で必要なのは合法な市民が武装して危険なテロリストや犯罪者から身を守ることだ。ドイツでは日曜日にも自爆テロ未遂があった。事態は緊急を要する。

July 23, 2016, 現時間 3:10 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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July 18, 2016

嘘だらけ、アメリカで黒人が警察に殺される23の例

アメリカの銃規制/銃砲取り締まり法 , 独裁者オバマ王の陰謀

この間、よもぎねこさんが紹介してくれた「アメリカであなたが黒人なら殺される23の理由」というサイトを読んでみると、それぞれの件で「理由」とされている理由は本当の理由ではない。このサイトが羅列している黒人の死亡事件についていくつかひろってみる。実情の後がカカシの説明。


1)サンドラ・ブランド(28)
2015年7月13日
テキサス州ウォラー
「車線変更時に方向指示器を未灯火」
(※留置所内で死亡)

実情:交通違反でパトカーに呼び止められたブランドは警官に攻撃的な態度を取ったため連行され留置場に拘束された。ブランドは拘束中に首をつって自殺。体内から大量の麻薬が発見された。

2)フィランド・カスティリョ(32)
2016年7月6日
ミネソタ州ファルコンハイツ
「恋人の車を運転」

実情 近所で起きた強盗事件の犯人にカスティリョが似ていたため、警官はカスティリョの車のテイルライト壊れているのを理由にカスティリョの車を呼び止めた。警官は彼が指示に従わなかったから撃ったといっている。一緒にいた恋人は財布を取り出そうとしただけだといっており、警官の発砲が正当だったのか不当だったのか捜査が済むまでは何ともいえない。

4)エリック・ガーナー(43)
2014年7月17日
ニューヨーク市スタテンアイランド
「雑貨屋の前でタバコを販売」
(※警官に羽交い締めにされ、窒息死)

実情:違法のタバコを街頭で販売していて職務質問を受けたときに警察官数人に囲まれているにもかかわらず抵抗したため羽交い絞めにされた。窒息したのではなく、ガーナーはかなりの肥満だったため格闘中に心臓麻痺を起したのである。

7)フレディ・グレイ(25)
2015年4月12日
メリーランド州ボルティモア
「目を合わせる」
(※警察署へ向う警察車輛の中で負傷、死亡)

実情:グレイは麻薬でかなりハイになっており、同乗していたほかの容疑者たちの証言によると動いている車両のなかで歩き回っていて転んで怪我をし死に至った。起訴された5人だったかの警察官(黒人二人を含む)に落ち度はなかったとして全員無罪になった。

23件も全部ここで説明できないので、ちょっとだけ拾ってみたが、それぞれ色々な事情があり、一口に警察官の人種差別による死亡事件では片付けられないということがわかるはずだ。一見なんでもない行動をしていただけなのに人種差別的な警官に殺されたかのように紹介されている事件も、よくよく実情を調べてみると警察が悪いとは一口にいえないことがわかるはずだ。

July 18, 2016, 現時間 11:43 PM | コメント (4) | トラックバック (1)

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July 17, 2016

黒人が警官から撃たれる可能性は他人種より2割も低い!

アメリカの銃規制/銃砲取り締まり法 , 狂ったメディア , 独裁者オバマ王の陰謀

ブログ仲間のよもぎねこさんが、「アメリカであなたが黒人なら」というブログ記事を紹介してくれた。これだけ読んでるとアメリカで黒人でいることがどれほど危険かという印象をもってしまうが、本当にそうなのだろうか?

この間、アメリカの黒人下院議員が自分は過去一年間に運転中に7回もパトカーに呼び止められたといっていた。これは自分が黒人だからだと言いたげだが、そのうちの2回は正当な呼び止めだったと認めている。白人でオーソドックスユダヤ教徒のベン・シャピーロは「俺だって去年5回も呼び止められた。スピード違反してたからだけど。」と笑っていた。つまり黒人が警官と接触したら、それがすべて人種差別によるものだという判断はおかしい。ひとつひとつの状況で、実際に警官による黒人への態度が正当なものだったかどうか見極める必要があるのだ。

実際に黒人が組織的に警察に狙われているかどうか、興味深い統計調査がされている。ベン・シャピーロ経営のデイリーワイアーでその統計が紹介されているがので読んでみよう。(元記事はニューヨークタイムス)

この調査は1000件以上にもわたる警官が関連した射撃事件を調べて者で、著者のハーバード大学のローランド・G・フライヤーJr教授は「自分のキャリアのなかでもっとも驚くべき結果」だったと語っている。結論からいうと緊迫した状況で黒人が警官から撃たれる可能性は白人にくらべて低いというのである。本当だろうか?

フライヤー教授は自分も黒人で経済学者。教授はミシガン州のファーガソン市で起きたマイケル・ブラウンと不レディー・グレイという二人の黒人が警官により射殺された事件をきっかけに、2000年から2015年にかけて、ロサンゼルス、テキサス、フロリダなど大都市にある10の警察署のデータから1332件の射撃事件を調査した。

調査チームは単に統計をとるだけでなく、ひとつひとつの事件を実際に同率で比べられるかどうか念入りな調査を行なった。たとえば、容疑者は何歳だったのか、何人の警官が現場にいたのか、警官は主に白人だったのか、現場は窃盗、傷害事件、交通尋問、または他の事件だったのか、事件当初は夜だったか、警官は自分が攻撃された後、もしくはされる可能性があったのか、といったように。 それで容疑者が黒人だった場合は警官に撃たれる可能性が高いのかどうかを調べたのである。

驚くことに、警察による黒人差別は全くないという結果がでた。デイリーワイアーはそれを6項目にまとめている。


1.警官が白人より黒人を撃つという事実はない。実際は黒人は白人より20%も撃たれる確立が低い。

警官が容疑者から攻撃されない状況で、黒人の容疑者が撃たれる可能性は白人の容疑者が撃たれる可能性よりずっと低い。銃使用が正当とされる場合でも、たとえば逮捕を抵抗するとか逃げようとしたとか、容疑者が黒人の場合は警官による発砲は24から22%も低いという結果がでた。

2.警官が発砲する状況で、容疑者が銃を持っている率は黒人も白人も同じ。

BLMなどが非武装の黒人が警官に殺される可能性は白人のそれより高いと言い張るが、実はそれも事実ではない。警官が容疑者をに発砲した事件で容疑者が銃所持をしていた率は全く変わらないという。つまり警官はその場の状況に合わせて容疑者の人種に関わらず発砲する決断をしたということになる。

3.警官との身体的接触があった場合、黒人は白人より乱暴な扱いを受ける。

黒人が警官から撃たれる可能性は白人やその他の人種より低いという結果が出たのとは裏腹に、身体的な接触があった場合、警官は黒人を他の人種より乱暴に扱うという。たとえば壁に押しつける、手錠をかける、地面にたたきつける、銃を突きつける、ペパースプレイをかけるなどだ。

4.警察官の証言は偏見に満ちており信用できないという事実はない。

実はこの間カカシは陪審員候補として呼び出されたとき、警官に発砲した被告の弁護士から、警察官の証言は民間人の証言より信用できると思うかという質問に、出来ると思う、と答えて即座に陪審員候補からはずされてしまった。しかし警察官にとってその場の状況を正しく把握するのは自分の命にも関わることであるから、そういう訓練を全くしていない民間人よりは警察官の判断のほうが信用できると考えるのは普通ではないだろうか?

フライヤー教授の調査によると警察官による証言はほぼ事実にそったものであり、特に偏見はみられなかったとある。

5.警官による暴力行為とされる状況のビデオは警察の方針に全く影響を及ぼしていない。

警官がやたらに容疑者に暴力を奮っている証拠として携帯のビデオなどが多く出回っているが、それによって警察が容疑者に接触する方針が変わったという事実はない。

6.フライヤー教授の調査結果は他の調査と一致する。

2015年に行なわれたほかの統計によると、警官に発砲された容疑者の50%が白人、26%が黒人という結果が出ている。しかし黒人はアメリカの人口の15%しかないため、25%という数字は率としては高すぎるという意見もある。しかし犯罪を犯す率として黒人が他人種より圧倒的に高いという事実がある。62%の窃盗、57%の殺人、45%の傷害が黒人によって犯されているのだ。

ところでよく、殺された黒人容疑者は丸腰だったと大騒ぎする奴らがいるが、容疑者が丸腰だから危険ではないという先入観は捨ててもらいたい。

この間テレビで警官の訓練ビデオを見た。警官が容疑者に業務質問している三つの状況を見せ、警官が正しく状況を判断できるかどうかを試すものだ。そのなかで特に興味深かったのは図体のでかい二人の男たちが言い争いをしている。警察官が喧嘩を止めようとして近づくと、黒人の大きいほうの男が警官に突進してくる。BLMのデモ行進に参加した黒人とテレビのリポーターの二人がこの訓練に試験的に参加したところ、黒人男性もリポーターも突進してくる丸腰の容疑者に発砲した。二人とも非常な身の危険を感じたと語っていた。特に黒人男性は「自分の身の安全にためにも市民は警察官の指示にはしっかり従うことが大切」と感想を述べていた。

だがこういう事実は人種差別を煽るBLMやオバマ大統領には関係がないのだ。いつまでも警察は人種差別だという前提を崩そうとしない。今日も今日とて、この間警官に殺された黒人男性の仕返しとばかりに7人の警官が待ち伏せされて狙撃され、3人が殺されるという惨事がおきた。警察による黒人差別という神話を訴えれば訴えるほどこういう事件は続くだろう。これはもうテロ行為だ。だがオバマはテロをテロと呼ぼうとしない。テロリストが白人差別者のアメリカ人であろうと、イスラム教ジハーディストであろうと関係ない。テロはテロとして対処すべきなのだ。しかしオバマにその意志はない。オバマにとって既存のアメリカ精神を破壊することこそ最終的な目的だからである。

July 17, 2016, 現時間 2:05 PM | コメント (1) | トラックバック (0)

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July 16, 2016

警官による黒人差別は本当にあるのか?

アメリカの銃規制/銃砲取り締まり法 , 対テロ戦争 , 独裁者オバマ王の陰謀

アップデート:7月17日。一週間くらい前にルイジアナ州のバトンルージュ市で黒人男性が二人の警官に射殺された事件で地元の黒人社会から警察に対する強い抗議運動が起きていたが、この間のテキサスでの狙撃事件同様、本日また警官7人が待ち伏せされたうえに狙撃され3人が亡くなるという事態が発生した。事件はまだ進行中とのことで詳細は明らかにされていない。


ここ2~3週間にアメリカでは黒人と警察官による関係について最悪な事件が何件が続いている。ルイジアナとミネソタで黒人が警官に射殺された事件が、またしても警官による黒人差別が原因だとして問題にされた。そうこうしているうちにテキサスのダラスでは元軍人の黒人犯人が白人警官を狙って黒人市民運動のブラックライブスマター(黒人の命には価値があるの意、略してBLM)のデモ行進を警備していた警官9人を狙撃し5人が亡くなるという大悲劇に発展した。これらの事件に関して日本ではずいぶん誤解された報道があるようで、私が愛聴している浜村淳さんですら、白人警官が黒人を狙ってやたらに射殺しまくっているという発言をしていて非常に残念に思う。

警官による容疑者の射殺というのはそれほど多く起きているわけではなく黒人ばかりが狙われているという訳でもない。実は統計上同じような行為をした黒人と白人を比べると、白人が射殺される可能性のほうが高い。ただ、警察に業務質問をされたときに警察の指示に素直に従わない率は黒人のほうが白人や他の人種よりも圧倒的に多い。問題はここだ。

最近BLMが昔のブラックパンサーやネイションオブイスラムといった過激な黒人市民団体のように、何かと黒人は白人社会から迫害されていると黒人に訴え、特に警察は組織的に黒人差別をしているので、黒人が警察と関わる際には抵抗すべきだ反警察意識を煽っている。こういう発想が黒人と警官の双方の身の危険をより高めているのである。

つまり、黒人が警官に交通違反にしろ挙動不審にしろ呼び止められたとき、『自分は黒人だから呼び止められたのだ、警官は機会があれば自分を殺そうとするに違いない』と頭から決め込んで警官に対する反感をむき出しにすれば、呼び止めた警官自身も普段異常に神経が過敏になる。それで容疑者の何気ない行動にも過剰な反応を示す可能性が高まってしまうのである。警官が相手が自分の命を脅かす行為に出るかどうかを判断するにはほんの何十分の一秒しかないからである。

だから警官からの質問や指示は忠実に従うことが大事なのである。コメンターのアンデルセンさんも疑問に感じているように、ミネソタで撃たれた男性は警官の指示に忠実に従ったのであろうか?事情がはっきりしないので、この射殺が正当なものだったのかどうかはまだ解らない。

だが、事情がはっきりしないうちからBLMのような団体だけでなくオバマ大統領までもがアメリカの警察には組織的な黒人差別意識があるなどと発言して人種問題を悪化させている。それがダラスで起きたような警官を狙った狙撃事件のようなものにつながったのだ。最近は黒人が黒人以外の人間に殺されると、悪いのは殺した方だと決め付ける動きがあり、事情がはっきりするまでは何ともいえないと言う意見はすぐに黒人差別だと言い張る傾向がある。BLMは黒人だけが人種差別の被害者なのであり、黒人以外の人間の命にも価値があると言う考えそのものが黒人差別だと言い張る。つまりBLMにとって黒人の人権が最優先にされない社会は黒人差別社会なのだということになるのだ。

極端な人になると、黒人が多数を占める地域では警察は解体して地元市民が治安維持をすべきだなどと言い張る。黒人が犯罪を犯しても警察はなにもすべきではないというのである。そうなって一番被害を蒙るのは地元の黒人たちなのに、BLMにとってそんなことはどうでもいいのである。いや、黒人たちが治安の悪さに恐怖を覚えれば覚えるほど彼らがBLMに頼り始め、BLMの権力が強まるとでも思っているのだろう。最終的には自分らが黒人社会の指導者として黒人社会を牛耳ることが彼らの目的なのだ。

今やアメリカではファーガソン現象というものが起きており、黒人の多い地域における警察官の離脱が増えている。特に非黒人警官は他地域への転勤を望み、犯罪率の高い地域ほど警官不足の状況が生じている。これによって黒人が逮捕されることが極端に減ったことで、地元の犯罪率は激増の状態だ。

市長をはじめ警察署長や市議会のほとんどを黒人が占めるマリーランド州バルティモア市では市民の大半である黒人層の世論に迎合して警察による警備体制を極端に弱め逮捕率を減らした。その結果犯罪率は激増。

それをいうならばだ、大統領をはじめ司法長官が黒人という政権で何が黒人差別なんだと私は聞きたい!

実を言うとオバマが大統領になってから白人と黒人の人種関係は極端に悪化した。ブッシュ時代には警察官による黒人射殺が問題になったことなど一度もない。クリントン時代に黒人が警察官数人に殴られるというロドニ・ーキング事件が起きて、それがロサンゼルス暴動につながったことがあったが。考えてみれば民主党が政権を握ると人種関係は悪化するようだ。

なんか今日はまとまらないなあ。また明日書き直そう。

July 16, 2016, 現時間 5:02 PM | コメント (4) | トラックバック (0)

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June 26, 2016

女子トイレ立ち入りなんていってる場合じゃない、トランスジェンダーは銃武装して身を守るべき!

アメリカの銃規制/銃砲取り締まり法 , フェミニズム , 同性婚

フェイスブックの友達から男から女のトランスジェンダーが銃武装による護身について書いている記事を紹介していた。

著者のニッキー・スターラードは、LGBT社会の間で反銃派が非暴力抵抗を称えていることを批判。LGBT人間こそ自己防衛に備えるべきだと訴える。なぜならばLGBTが暴力の被害者になる可能性は一般人よりずっと多いからだというのである。今こそLGBTは非暴力の思想を改め、自分らを守ってくれない政治家に投票するのはやめるべきだと言う。

LGBTが特に暴力の対象になるとは思わないが、それでもこの間のオーランド乱射事件では明らかにゲイが狙われたのであるから彼、スターラードのいうことも納得がいく。

スターラードはゲイの銃愛好家で知られるピンク・ピストルというグループのメンバーで、このグループはここ数日でその会員数が1500人足らずから四倍以上になったという話だ。LGBT社会にとってトランスジェンダーが女子トイレを使えるかどうかなんてことより、どうやって本当のホモフォブであるイスラムテロリストから身を守るかということのほうが先決だろう。

さてスターラードのような親銃トランスジェンダーについて次期カリフォルニア知事とされる親LGBTと自負するギャブン・ニューサム副知事は、親銃トランスはNRA陰謀にの手先でディスかスティング(吐き気を催すほど気持ちが悪いといった意味)と述べ、LGBT社会からかえって顰蹙を買っている。

ニューサムはトランスに限らずLGBTで銃規制に反対する人間はNRAの手先だとして下記ように書いている。

NRAのグループはカリフォルニアにおいてトランス社会を使って常識的な銃安全法と戦っている。彼らの嘘に満ちた戦いにトランス社会を悪用するのはこれまでにおいても最も気持ちの悪いやりかただ。

ニューサムのこの発言は、NRAへの批判というよりトランス及びLGBT全体への批判と取られたようでサンディエゴゲイレズビアンニュース(SDGLN)の投書欄に下記のような意見が載った。

「ギャブンはザ・ピンクピストルスを聞いたことがないのか?彼らはNRA団体ではない。彼らはLGBTQ社会が自衛できるように尽くしているグループだ。LGBT社会を攻める前にもっと勉強しろ。」

「悪用だ?トランス社会をそういうふうに見てるのか、お人よしですぐ他人に利用されるとでも?それとも何か、お前の見解と一致する意見しかもっちゃいけないってのか?

「ニッキーは(憲法補整案)第二条の長年の支持者だ。(略)NRAのせいだとかニッキーの努力がお前が提案している合法市民の権利の規制に対する最近の反応だと決め付けるのはやめろ。お前はLGBTQ社会がNRAの犠牲者にされているようにいうが、お前こそが彼らを犠牲者にしようとしているのだ。

ギャブン・ニューサムが次期カリフォルニア知事になることは先ず間違いない。そうなったらカリフォルニアはもっと反銃になるだろう。これは非常に心配なことだ。

June 26, 2016, 現時間 9:07 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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June 20, 2016

ゲイの間で高まる銃購入

アメリカの銃規制/銃砲取り締まり法 , フェミニズム , 同性婚

なぜかカカシのフェイスブックの友達は親銃派が多いのだが、その一人が同性愛者の間で銃購入をする人が増えているという話を教えてくれた。

コロラド州の銃販売店ではオーランドの乱射事件直後銃販売率が高まったとしている。こういうことは乱射事件が起きる度に起きる出来事なので期待通りではあったが、今回はその客層にゲイやレズビアンといった同性愛者が非常に多く含まれているという。

ピンクピストルズという同性愛者銃愛好クラブは、事件後突然その会員希望者が増えた。このクラブはかなり零細なクラブで、事件前の日曜日の会員数は全国でも1500人足らず。それが事件後一週間の今日はなんと3500人にも増えたそうだ。

また、ゲイ男性が非常に多い西ハリウッドのあちこちで面白いビラが貼られている。このポスターはゲイを象徴する虹色の背景に海兵隊のマスコットであるガラガラ蛇の旗をかたどって「撃ち返せ」と書かれている。

もちろんLGBTの公式な姿勢は銃法規制にあるのだが、個人的には自分を守りたいと思っている人のほうが多いはずである。今やゲイポルノ映画では最大と言われる映画会社ルーカスエンターテイメントの創設者で会長のマイケル・ルーカス会長は「イスラム教はゲイに嘔吐している」と指摘する。

ブレイトバートニュース所属アーロン・クレインのラジオ番組で、ルーカスは民主党はゲイを洗脳しようとしていると語る。「イスラム教は女を嫌う。女たちに嘔吐する。ゲイに嘔吐する。」「過激派イスラム教はゲイを殺す、奴らは(ゲイに)嘔吐するのだ。」

ルーカスは、オバマを始め民主党は、オーランドの虐殺事件をイスラム教徒による反同性愛者テロ事件という焦点から、犯人の個人的な同性愛者としての葛藤へと話を変えようとしているという。歴史的にいって同性愛者は圧倒的に民主党支持なので、その支持層を失わないために民主党はやっきになっているというのである。

ルーカスはリベラルメディアはゲイが民主党の主旨から離れないように一生懸命運動していることに憤りを感じている。民主党の姿勢はイスラム教のホモフォビアはキリスト教やユダヤ教のそれと全く変わらいというもので、ゲイ社会がその思想からはずれないようにしているという。

いいですか、私はこのダブルスタンダードには非常な不満を覚えます。もしこれがキリスト教徒やユダヤ教徒による行為だったら、即座に(テロの動機は)過激派キリスト教とか過激派ユダヤのせいだと言ってるはずです。

それがイスラム教となるとそうは呼べない。モスレムがイスラム教の名のもとにしたものだとそうはならない。これは一人の男が同性愛者であることの内面的な葛藤だということになる。それが(テロ行為の)動機だということになる。

もしくは犯人は一匹狼で精神的な問題があったから、それが理由で妻を殴っていたとか、銃法規制が緩いせいで奴が銃を買うことが出来たとか言うことが(原因)だという。そういうこともあったかもしれない。でも根源にあるのは激派イスラム教です。

またルーカスはオバマがイスラム教による同性愛者への虐待について言及しなかったことにも不満を抱いている。ルーカスはオバマはリベラルなのでイスラム教のホモフォビアをきちんと理解していないのではないかという。

リベラルは何かとイスラム教徒は虐待された少数民族だという偏見を持っているので、大量殺人鬼がモスレムだと解っていてもそれを認めたがらないのだとルーカスは言う。問題なのはオバマがそれを認めたがらないだけでなく、他の人々にもそれを悟られたくないと考えている。それが問題なのだと。

ルーカスは半分正しい。オバマは国民にイスラム教が悪の根源なのだと思わせたくない。なぜなら、イスラム教テロリストがアメリカ国内を危険にさらしていると認めたら、ではオバマは危険な敵を前になにをやっていたんだということになり、その責任を問われるからである。

今日も今日とて私はアメリカのアイダホ州で多くのシリアからの野蛮人を難民と称して受け入れた市で、8歳の幼女が思春期前のモスレム少年三人に輪姦されたという記事を読んだ。犯人の少年たちは射精もできずに幼女に放尿したという。そして野蛮人の親はその行為を褒め称えたというのだ。しかも同市の市議会はその事件をもみ消して市民に知らせまいとしていたのである。

リベラル政治家たちがモスレム野蛮人の残虐行為を隠せば隠すほど国民の政府への信用は落ちる。私はアメリカがヨーロッパのようになってしまわないうちにアメリカ市民が立ち上がってくれることを望む。そのためにはアメリカ市民は断じて銃を諦めてはならない!

June 20, 2016, 現時間 7:38 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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June 19, 2016

ガンフリーゾーン(銃携帯禁止区間)は大量乱射を惹きつける

アメリカの銃規制/銃砲取り締まり法

米国憲法補整案第二条で保証されている市民の銃砲所持権利はアメリカ人にとって一番大切な権利である。これは第一条の言論の自由よりも大切な権利だ。政府によって言論の自由が迫害されたとき、銃で武装した市民のみが政府に立ち向かうことが出来るからである。

私はアメリカに移住した途端に親銃派になった。その後も銃砲所持問題に関しては非常に興味があったので大学時代ずいぶん銃法の研究をした。それで反銃派の屁理屈は耳にタコができるほど聞いている。彼らの屁理屈は統計に基づいたものではなく、すべて感情論だ。この間のフロリダでの乱射殺人事件の後もソーシャルメディアなどで反銃派がまたまた使い古された銃規制の屁理屈をあたかも新しい議論であるかのように羅列している。そんな議論はもうとっくの昔に論破されているのに。

さて、銃法取締り法研究ではその第一人者であるジョン・ロット教授は前々からガンフリーゾーンと呼ばれる銃携帯禁止区間の危険性について述べいるが、教授によればアメリカで起きた1950年以降の大量乱射事件のほとんどがガンフリーゾーンで起きているという。

今回のオーランドのゲイナイトクラブもそうだが、フロリダは銃携帯が合法だが、クラブそのものは銃法持込を禁止していた。犯人のマティーンはその妻の話によると、数ヶ月前からテロを行なう場所を視察しており、オーランドのディズニーワールドでのテロも考えたという。実際ディズニーの警備員がマティーンの怪しげな行動をFBIに届けていた。マティーンが武装した市民に邪魔されずに大量の人間を殺せる場所としてガンフリーゾーンのポルスナイトクラブを選んだのは偶然ではない。

その他にもロット教授は未然に防がれたテロ事件で、テロリストが大量に人が集まる場所として銃持込が禁じられている教会を選んだ例や、アリゾナのオーロラ映画館での乱射事件でも、何軒もある付近の映画館で唯一、銃携帯禁止の表示があった劇場が狙われた例などをあげている。その他バージニア工科大学乱射事件、サンディフック小学校乱射事件など、ガンフリーゾーンが狙われた事件は数え上げたら切りがないのだ。

今年の二月に発表されたスタンフォード大学の統計でも、2002年以降153件の大量乱射事件(一度に三人以上が射殺された事件)のうち、家族や職場関係のない不特定多数の犠牲者を狙った53件のうち、37件がガンフリーゾーンで起こっており、残りの17件は市民の銃携帯が許可されている場所で起きた。これらの事件のうち一般市民の銃携帯者が犯罪を食い止めたもしくは最低限に抑えた件は、ガンフリーゾーンでは二件、携帯許可区間では五件あった。

またCPRCが発表した調査でも 2009年から2014年に起きた大量射殺事件の92%がガンフリーゾーンでおきているとなっている。

ここで、反銃派の屁理屈も一応紹介しておくべきだろう。ガンフリーゾーンが大量乱射の標的になっているという神話を砕くと息巻いているのが2015年6月のザ・トレースの記事。

ザ・トレースの記事は他の反銃派の記事よりは感情論だけに頼らずに理論を提示しようとしているので、考えてみる必要があると思う。

先ず著者はロットの調査範囲になっている事件の対象に異議を称えている。ロットの調査対象は3人以上の死者が出た乱射事件で大量殺人が目的だったもののみに絞られている。犠牲者が3人以上でていても家族や職場関係の犯罪やコンビニや銀行などでの強盗事件は対象からはずされている。その理由は統計を取るにあたり、大量殺害を目指す人間がどういう場所を選ぶのかという目的でされているので、別の犯罪や個人的恨みが動機になっている事件を対象にするのは不適切だからである。

ザ・トレースはこれは間違っていると主張する。著者らは大量乱射事件のすべて、及び犠牲者が3人未満で阻止された銃撃事件など、すべての銃撃者が選んだ場所を考慮に入れるべきだというのだ。だが様々な要因を含めた銃撃事件をすべていっしょくたにした統計など意味がない。

著者らが使ったFBIの統計は死傷者が何人出たかという統計ではなく、銃撃者に焦点を当てた統計である。それによると、教育の場で起きた39件の銃撃事件で31件までが銃撃者となんらかの関係があり、27件は現役の生徒か元生徒だった。職場での銃撃事件では23件のうち22件までもが現及び元従業員だった。これらの銃撃者は銃撃の場所に存在する人間と深いつながりがあり、乱射の動機はガンフリーゾーンとは無関係だというのである。

はっきり言ってロットの統計調査とFBIの統計調査を比べること自体おかしい。なぜならばロットは大量乱射事件について述べているのであり全ての銃撃事件について述べているわけではないからだ。それに対し、ザ・トレースは銃撃事件が公の場で起きた場合すべてについて述べている。しかも犠牲者が一人二人の場合も含まれていることから、単に自分が憎む相手がたまたま学校や職場に居たという事件も含まれており、ロットが問題としている大量殺人を目的とした犯罪統計とは全く別物について議論しているのである。

それに、銃撃犯人が乱射の場所を選ぶ理由は必ずしもひとつではない。大量殺人を目的とする人間がどこでそれを行なうかを考えた場合、自分がよく知っている場所を選ぶのは当然だろう。計画犯罪を犯す人間は犯罪の場を下見するのが普通。今回のオーランドでの乱射事件でも犯人はポルスというナイトクラブの常連だったという。自分がよく知っている場所なら犯罪は行ないやすい。現及び元生徒なら学校内がガンフリーゾーンかどうかも良く知っているだろうから、それが一つの要因となった可能性は高い。犯行現場と犯人に感情的つながりがあるからといってガンフリーゾーンが動機の要因になっていないと断定するのはおかしい。

職場での銃撃事件については、記事の著者が挙げている幾つかの例を見てみると、その職場にいる特定の人物を殺すことが目的で起きているものがほとんどだ。実はカカシ自身の職場でも、解雇された元従業員が上司を射殺して自殺するという無理心中事件があった。幸いにして他の従業員は巻き込まれなかったが、こういう事件で三人以上の犠牲者が出る場合、犯人の目的は大量殺人ではなく特定の人物を殺すことであり、大量殺人は副作用である。

このほかにも、著者らは合法銃所持者が犯罪を未然に防いだ件数はロットがいうほど多くないといいながら、きちんとした統計資料を提供していない。また、法律上はガンフリーゾーンでも銃携帯者が結構存在した場所での事件や、州法が銃携帯を許可しておりガンフリーを施行する権限のなかった施設での事件なども含めて、これらの地域をガンフリーゾーンとして統計に含めるべきではないと主張する。だが、実際にどうなっていようとも、銃撃犯人がガンフリーゾーンだと判断すれば同じことである。

ジョン・ロットの主張は、どんな施設でも『ここはガンフリーゾーンです』と宣伝するのは大量乱射犯人を惹きつけることになるからお止めなさい、ということなのだ。オーランドのナイトクラブで武装した私服の警備員が一人でも居たら、事情はずいぶん変わっていたことだろう。(制服の警備員は銃撃犯に狙われるので要注意だとロット教授は言う。)

June 19, 2016, 現時間 4:00 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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June 18, 2016

過激派イスラム教徒のテロ攻撃から国を守れないくせに、国民の銃を取り上げることしか興味がないオバマ王と左翼リベラル

アメリカの銃規制/銃砲取り締まり法 , 同性婚 , 対テロ戦争 , 独裁者オバマ王の陰謀 , 移民問題 , 防衛

一週間前にフロリダ州のオーランドで起きた大量射殺事件。犯人はアメリカ生まれのアフガニスタン二世。明らかにイスラム国のテロ思想に感化された過激派イスラム教徒。犯人についての情報は色々明らかになってきているが、これに対する民主党のオバマ王やヒラリー・クリントン候補の反応と共和党ドナルド・トランプ候補とは雲泥の差がある。その話をする前に事件の概要を朝日オンラインから抜粋。

米フロリダ州オーランドのナイトクラブで12日未明(日本時間同日午後)に発生し、100人以上が死傷した銃乱射事件で、米捜査当局は動機や背後関係の解明を急いでいる。死亡した容疑者の男は過激派組織「イスラム国」(IS)に忠誠を誓っていたとされ、ISが運営するラジオ局は事実上の犯行声明を出した。ただ、具体的な接点は明らかになっておらず、当局は慎重に捜査を進めている。(略)

米連邦捜査局(FBI)などによると、実行犯は米国生まれで、現場から200キロほど離れた同州フォートピアスに住むオマル・マティーン容疑者(29)。12日午前2時ごろに同性愛者向けのナイトクラブ「パルス」内で乱射を始めたという。警察が午前5時ごろにナイトクラブ内に突入してマティーン容疑者を殺害したが、49人が死亡、53人が負傷して病院に運ばれた。13日朝までに、死者48人の身元が確認されたという。

マティーン容疑者は犯行の際、日本の110番にあたる911番に電話をし、自分がISに忠誠を誓っていることを明らかにしたほか、米メディアによると、3年前に米ボストンで起きた爆弾テロ事件についても言及したという。(略)

(イスラム国)ラジオ局は昨年12月、米カリフォルニア州サンバーナディノで14人が殺害された銃乱射事件で、容疑者2人を「ISの支持者」と称賛する声明を出した。今回は「戦士」としている。(略)

FBIなどによると、警備会社に勤務していたマティーン容疑者は2013年、同僚に過激な発言をしたとしてFBIが聴取し、14年にはシリアで自爆テロを行った米国人の男と接点がある疑いで、再び捜査対象になった。しかし、どちらのケースでも「問題がない」として捜査が終了し、現在は監視の対象になっていなかったという。

サンバナディーノで起きた乱射事件のときも書いたが、このような恐ろしい事件が起きたことはショックではあるが驚きではない。オバマの対テロ無対策をずっと見ていればアメリカ国内でのテロ行為が頻発するのは火を見るよりも明らかだったはず。

だが、オバマ王も元国務長官のヒラリー・クリントンも自分らのテロ無対策を棚にあげて、国内でのテロを防止するためにはアメリカ国民から銃を取り上げることにあると主張する。

今オバマ及び左翼リベラルが押している銃砲取締り法は、テロリスト捜査対象になった人物への銃砲販売を禁止するというもの。テロ捜査対象になるような人物が銃砲を容易に買うことが出来るのは危険だという理由からである。それだけ聞いていると良い規制のように聞こえるが実は問題はそう簡単なものではないのである。

例えばマティーンは事件当時捜査対象になっていなかった。マティーンはフロリダ州の銃砲販売時に行なわれる身元調査でも問題ないとされ銃砲を合意に取得している。つまり既存の銃規制法は全く効果がなかっただけでなく、新しく提案されている法律をもってしてもマティーンの犯罪を未然に防ぐことは不可能だったのである。

しかしこの法案がテロ阻止には全く無効果であるだけでなく、この法案が一般の合法市民の人権を侵害する可能性は非常に大である。FBIの捜査対象になる人物というのは別にこれといった犯罪を犯した人物とは限らない。FBIが怪しいと思った人間なら誰でもリストに載ってしまう。単にテロ容疑者と同性同名であったとか、偶然何かの事件に巻き込まれたといった無罪の人々でも名前が載ってしまうのである。特に飛行禁止名簿に載ってしまうと何故自分の名前が載ったのか、どうすればそのリストから外してもらえるのかも全くはっきりした規則がない。私の知り合いである犯罪者と同性同名で生年月日まで一緒だったせいでこのリストに載ってしまい出張すら出来なくなった女性がいる。このリストには有名な民主党の政治家や政治評論家やジャーナリストまでも載ってしまった過去があるのだ。

このようにFBIの捜査対象となる人々の多くが裁判によってテロ行為有罪となった人々ではない以上、彼らの憲法で認められた権利を奪いとることは出来ないのだ。第一、ヒラリー・クリントンが大統領となって自分の政治ライバルや批判者をすべてFBI捜査対象名簿に載せてしまったらどうなる?国民の半数以上の人々の憲法が保証する権利を完全に略奪することになるのである。

オバマ政権は実際にテロを犯すもしくは犯す可能性のある団体への監視をとっくの昔にやめてしまった。911直後にジョージ・W・ブッシュが国土安全保障のため各諜報機関がそれぞれの諜報を交換できるようにしたシステムも崩壊してしまった。制限のない違法移民の流入。身元調査のないイスラム圏からの百万を越す移民の受け入れなど、テロ防止のための対策など全く取らないどころか、かえってテロ頻発を促進するような対策を取ってきた。

それでいて今回のような乱射事件が起きるとテロリストではなく合法なる一般市民から正当防衛の武器を憲法違反によって取り上げようというのである。まったくやっていることがさかさまである。

オバマ王はアメリカをイスラム教の占領下に起きたいらしい。オバマ自身のミドルネームがフセインなのは偶然ではない。オバマほどアメリカの自由を憎む大統領は居ない。

今度の事件で、アメリカの同性愛社会において銃砲を買い求める動きが盛んになっているという。いつまでもPC(政治的に正しい)左翼リベラルの道具にされて虐殺されていてはたまらないと、やっと悟ったのかもしれない。

June 18, 2016, 現時間 3:34 PM | コメント (2) | トラックバック (0)

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January 12, 2016

犯罪者より合法銃携帯者のほうが怖いと言える左翼リベラルの屁理屈

アメリカの銃規制/銃砲取り締まり法

ヨーロッパ中で起きているモスレム移民による犯罪も、女性たちが銃を護身ように携帯していたらずいぶん事情が変わるだろうなと思うのだが、まだヨーロッパまでは行かないとは言えモスレムテロリストISISに悩まされているアメリカの大統領はといえば、対テロ戦争より自国民の武装解除に余念がない。

アメリカ国民は民主党支持者も含めた過半数が一般市民の銃所持は合法であるべきと考えている。それでも左翼リベラルのアホどもが、ことあるごとに憲法で保障されている国民の銃所持の権利を迫害しようと躍起になっている。

そういう左翼リベラルの脳足りんの一人が「私は銃を振り回している犯罪者よりも合法銃携帯者のほうがよっぽども怖いと思う」。と書いているのを読んで、現実を把握していないとこうもアホなことがいえるんだなと呆れた。

彼女の理屈は、自分は白人で中流階級の安全な場所に住んでいるので、銃を持った犯罪者(黒人ばっかりだといわんばかり)なんかに遭遇する可能性なんかほとんどない。それに比べて合法銃携帯者はどこに居るかわからない。それに、銃のある家では、5歳未満の子供が大人の銃をおもちゃにして自分や家族を殺したりする事件が一週間に一度の割りで起きている。銃所持者の家はネットで検索できるような法律を作るべきだ。

とこうである。はあ、銃所持者は性犯罪者と同じ扱いなわけ?

フェイスブックの友達がアメリカでは幼児が事故で自分や他人を撃つ事件が一年に52件ほど起きているという記事を載せていた。ちょっと検索してみたら52件ではなくて42件、死者が出た事件は12件で、そのうちの10件は撃った幼児が犠牲になっていた。

でもカカシさん、年に12人もの死者が幼児による銃の扱いで出ているのは深刻なんじゃないですか?

と聞かれそうだが、無論そうである。幼児の手の届くところに銃を置きっぱなしにしておく大人の無責任さは十分に問われるべきである。だが、それをいうなら幼児の手の届くところに危険物を置かないというのは常識中の常識ではないのか?幼児は洗濯用の洗剤パックをお菓子と間違えて食べてしまったり、風邪薬のシロップをジュースと思って飲んでしまったりする。台所には幼児の手に触れたら危険なものがいくらでもあるだろう。

実は幼児の事故死の原因については、カカシは大学時代にずいぶん色々調査をしたことがあるのだが、5歳以下の幼児の死因は溺死がダントツである。幼児であるから海や川に一人で泳ぎに行ったりするわけはないので、大抵の場合の溺死は普通の住宅で起きる。アメリカなので庭の水泳プールという場合が多いが、時には裏庭の池や風呂桶や、なんとバケツの水だったりするのだ!私が調べた年にバケツの水で溺死した幼児の数は、銃の事故で死んだ幼児の数よりずっと多かったのを覚えている。

それで今回もちょっと検索してみたら案の定、去年の幼児の死因の第一はやはり溺死で700件であった。銃の事故で10人の幼児が死んだことは悲劇である。だが、幼児の死はどのように起きても悲劇だ。特に親がきちんと監視していれば防げた場合は一層口惜しい。

このリポーターは銃は自己防衛に使われることより事故や家族同士の争いや自殺に使われることのほうが圧倒的に多いと書きながら、その根拠となる調査をまるで載せていない。はっきり言ってこれは真っ赤な嘘である。

銃が正当防衛に使われた場合、誰も死んだり怪我をしたりしないことが多い。なぜかと言うと、犯罪者は一般市民が銃を抜いたら撃たれる前にすたこらさっさと逃げてしまうことが多いからである。何の被害も出ない犯罪の場合は警察が呼ばれないことも多いし、警察が来てもたいした捜査もなしに終わってしまうことが多いので、銃による事故死や自殺や家族同士の犯罪のような統計に入らないのだ。

銃がどれだけの率で正当防衛に使われているかという統計は, 正当防衛で犯罪者が殺される場合だけでなく、全く銃が発砲されない場合や、けが人が出ない場合、もしくはけが人が出ても軽症である場合も含める必要がある。正当防衛による殺人より犯罪者による殺人のほうがずっと多いという統計には銃によって未然に防がれた犯罪が全く含まれていないという事実に注目すべきである。

また、銃が家族同士の言い争いに使われるというのも曲者で、銃を使った殺人が起きた家庭は、それまでにも暴力沙汰で警察が呼ばれていることが多い。ごくごく円満に生きてきた家族が銃を買ったとたんに口争いが撃ち合いになったわけではなく、もともと暴力的な家族だったから銃が殺人に使われてしまったというのが現実。こういう家族は銃がなくてもいずれは他の武器で暴力事件を起す。

自殺は銃が一番てっとり早いから使われるだけの話。銃の多いアメリカの自殺率は銃規制の厳しい日本やヨーロッパ諸国より低いことが銃と自殺は無関係なことを証明している。

このリポーターが言うように合法に銃を所持している家庭の住所を公開したら、彼女の周りに銃を持っている人が意外と多いことに気がつくはず。そして何年もそういう人たちの間で生きてきながら、彼女が近所のひとたちから脅されたことな一度もなかったことに気がつくはず。

それでも銃を持った犯罪者のほうを選ぶというなら、この人の神経を疑うね。

January 12, 2016, 現時間 8:27 PM | コメント (6) | トラックバック (0)

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December 28, 2015

アメリカ各州で大学構内銃所持を許可

アメリカの銃規制/銃砲取り締まり法

何かと銃規制のことしか考えていないオバマ王の策略とは裏腹に、アメリカ各州で銃持込禁止区域とされていた大学構内での銃携帯を許可する法律が次々に通っている。

大学構内銃携帯許可法を最近通したのはテキサス州で、来年の8月から施行される。コロラド、アイダホ、カンザス、ミシシッピ、オレゴン、ユタ、そしてウイスコンシン州では、すでに構内銃携帯が法律もしくは裁判で事実上許されている。フロリダでも同じような法案が提案されており、オハイオでも検討中。他にも幾つかの州で同じような法律が検討されている。

拙ブログでも何度もお話してきたが、アメリカにおける乱射事件は大抵が銃持込禁止区域で起きている。それで学校や軍事基地などが狙われることが非常に多い。軍事基地が銃持ち込み禁止区域というのも皮肉な話なのだが、銃を持って戦場へ行く戦士たちが国内の基地では銃所持を許されないというのも変なはなし。学校だけでなく、軍事基地でも銃携帯を許可してほしいものだ。

銃犯罪についてはエキスパートの統計学者ジョン・ロット教授によると、乱射事件があるごとに銃規制を喚きたてるリベラル政治家やメディアとは正反対に一般市民による銃規制への支持はここ20年くらい減少しているという。

ABCニュース・ワシントンポストとCBSニュース・ニューヨークタイムスのふたつの世論調査の双方で、いわゆる「アサルトウエポン」と呼ばれる銃の規制への支持がここ20年以来減り続けており、ついに今年は支持しないと答えた人が支持すると答えた人を上回る結果となった。この二つの調査を回答者の数を調整して平均してみると、なんと銃規制に反対する人が賛成する人を6.9%も上回るという結果がでた。このグラフを見ていただきたい。

全国的にアサルトウエポン禁止の法律を支持するか支持しないかという質問に対し、支持する(青)と支持しない(赤)を比べてみると、1994年には支持するが圧倒的に多い80%で反対が18%だったのに、それがだんだんと支持するが減り支持しないが増え続け、今年2015年には支持するが45%、支持しないが53%と完全に意見が入れ替わってしまったのだ。

左翼リベラルメディアの報道だけを見ていると、アメリカは銃が多いから銃犯罪が多いという間違った印象を持つ。だが、アメリカの銃犯罪は世界中の銃犯罪と比べてそれほど多いほうではなく、近年その数は極端に減る傾向にある。そしてこれは偶然ではないが、過去20年間に渡りアメリカ国内の多くの州で市民による銃携帯を許可する法律が通ったことが多いに影響していると思われる。

こちらのグラフを見てもらうと解るが、これは1886年から2008年にかけてアメリカ国内の殺人事件数をしめしたもの。件数は色々な歴史的背景によって増えたり減ったりしているが、政府によるなんらかの取り締まりが厳しくなると何故か反対に犯罪が増えている。1901年頃労働組合が率先した銃規制が通ると、その後殺人率が急増している。1920年代の禁酒法でさらに率は増加。その酒類が解禁になった1931年頃から殺人率は減少するが、1970年代に麻薬取締りが厳しくなると再び殺人率が急増する。それが1995年あたりからずっと減る傾向にあることに注目してもらいたい。ロット教授がいうように、この頃から多くの州で市民の銃携帯を許可するようになったのである。

この統計をみていると政府が国民の生活に厳しい規制を加えると何故か殺人が増え、政府が国民を放っておいてくれると殺人は減るという面白い結果になる。

興味深いのは多くの国民がそのことをきちんと理解しているということだ。だから凶悪犯罪が起きてもヒステリックに銃規制を叫ばない。それどころかそういうことをやる政治家やメディアを白い目で見ている。連邦政府による厳しい銃規制が国民の支持を得る可能性はゼロである。オバマ王が独裁的に勝手な大統領命令を出すことは可能だが、そんなことをしてみても違憲として裁判で退かれる。それだけでなく、国民による民主党への怒りが増大して民主党としては決して好ましい結果にならない。何度も言うが、オバマ以外の民主党議員たちがあまり積極的に銃規制法について語らないのも、銃規制が国民の間で不人気なのを彼らは知っているからなのだ。アメリカ国民はオバマが思うほど馬鹿ではないのである。

December 28, 2015, 現時間 10:31 AM | コメント (5) | トラックバック (0)

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December 22, 2015

国家安全より銃規制しか興味ないオバマ

アメリカの銃規制/銃砲取り締まり法 , 対テロ戦争 , 独裁者オバマ王の陰謀

出張中にiPadで書きはじめて、あまりにまどろっこしいので諦めたエントリーの続きを書こう。先日カリフォルニアのサンバナディーノで起きた乱射事件だが、事件直後からテロなのか職場暴力なのかと言う議論が出たが、そのあまりの計画性と残虐性からまずテロだろうと皆思っていた。オバマ王だけが職場暴力を願っていたようだが。もし犯人がオバマが何十万単位で受け入れを押していたシリア難民だったらどうなるのかと考えていた。案の定、犯人はモスレムテロリスト。ところがオバマときたら移民問題に取り組むどころか、銃規制を厳しくすべきの一点張り。外敵からの攻撃を受けてる時に自国民の武装解除してどうすんだよ。

はっきり言って一般市民が武装していた方が国は安全なのだ。問題なのは銃ではなく、どういう人間を国に受け入れているかにある。オバマの移民局は移民の身元も調べず無差別に危険な国からの移民を受け入れてきた。オバマがしきりに勧めている中南米からの移民にしても守りのあまい国境からイスラム国テロリストが入り込んでいるとずっと言われている。にもかかわらず国境警備を完全無視したまま憲法違反の銃規制とは呆れるね、まったく。

読者諸氏はどのくらい2001年事件当時のことを覚えておられるだろうか。あの事件はブッシュ前大統領が就任して9ヶ月目に起きた事件で、そのテロ計画はブッシュが選ばれる何年も前から念入りにされていたことが解っている。オバマ王はなにもかもがブッシュのせいだと言い張るが、まだブッシュ政権の外交政策や国土安全政策が実施される前の出来事であり、責任があるとしたらそれはクリントン大統領に問うべきだろう。

だが、何時までも責任のなすりあいをしていてもはじまらない。ブッシュは本土安全政策法を取り入れ多々の諜報改善を行った。アフガニスタンやイラク出動にしても、時のラムスフェルド防衛長官が強調したように、戦争をテロリストの本拠地ですることによって本土での戦争を避ける、という方針通り、ブッシュ政権下においてアフガニスタン・イラクの戦地以外でましてやアメリカ国内において、アメリカ人がテロリストに殺されるという事件はひとつもおきなかった。

それがオバマの代になったらどうだ?フォートフッド軍事基地乱射事件、ボストンマラソン爆破事件、ケンタッキーの海兵隊員リクルートセンター乱射事件、そして今回のサンバナディ-ノ乱射事件、その他報道されていないがあちこちでイスラム教テロリストによる事件が発生している。

実はオバマ王はブッシュ政権時代に対テロ政策として取り入れられた政策を次々に崩壊してしまった。テロリストらによる銀行を使った送金の流れの偵察や、外国人テロリストからの国内への電話通話の盗聴などがそれだ。しかも、オバマ政権はソーシャルメディア交流を対テロ偵察に使うことを禁止していたという。サンバナディーノ事件の犯人夫婦の嫁のほうは、ソーシャルメディアで何度もイスラム国に忠誠を誓っていた。イスラム国はソーシャルメディアを駆使して新メンバーを勧誘している。ソーシャルメディアはテロリスト監視には最適なメディアのはず。それを監視しないってどういうことなんだ?

オバマはシリア難民の身元調査はきちんとしていると主張するが、アメリカに入国したシリア難民のほとんどの居所がつかめていない。メキシコ国境から入ってくる違法移民たちの身元など誰にもわかっていない。こういうことをやっておいて、ことの元凶は銃にあるといえる神経には呆れかえってものがいえない。

オバマの目的は本土の安全保障ではない。オバマには国をテロから守ろうなどということには全く興味がないのだ。オバマが興味があるのは独裁者として君臨すること。テロはそのために好都合な口実になるので国内でテロが多く起きることは願ったりかなったりのことなのである。オバマが対テロ政策をわざと怠るのはそういうことなのだ。

オバマほど反米な大統領は歴史上存在しない。全く最悪の大統領を選んでしまったものだ。次の大統領はなんとしてでも共和党にやってもらいたい!

December 22, 2015, 現時間 9:57 AM | コメント (2) | トラックバック (0)

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November 15, 2015

出たあ~左翼リベラルの欧米バッシング、イスラムテロは欧米の言論の自由が原因!

アメリカの銃規制/銃砲取り締まり法 , 人権擁護法 , 対テロ戦争 , 狂ったメディア , 移民問題

2001年の911同時多発テロの時もそうだったのだが、左翼リベラルの自称平和主義者たちは、アメリカやヨーロッパでモスレムによるテロが起きる度に責任は欧米、特にアメリカの保守派政権、にあるといい始める。無知な左翼リベラルのなかには近年の歴史すら理解せずに、911事件はブッシュ政権のイラク戦争が原因だとか完全にタイムスリップしている奴らも居る。(911事件2001年、イラク戦争2003年開始)

今度のパリ同時多発テロにしても、これがイスラムテロと解った時点からツイッターなどでは、単純にイスラム教を責めるな、本当のイスラム教徒はテロリストではない、テロリストはイスラム教の邪道だといったハッシュタグが飛び交った。まだパリでは犠牲者の身元すらわかっていないときに、犠牲者の身を慮る気持ちよりも先に、自分らへのバックラッシュしか考えない身勝手な連中。

左翼リベラル雑誌のサローンなんぞはその最たるもので、テロの原因はアメリカの言論の自由にあるというハチャメチャな記事を書いている。

サローンのベン・ノートンなる記者は、911事件後、テロが起きる度に証拠もはっきりしないうちから人種差別的な偏見で、何もかもモスレムのせいにする傾向があると書く。犯人がすべてモスレムで「アラーアックバー!」といいながら乱射してるだけでは、犯人がモスレムかどうか証拠不十分らしい。

ノートンによると、2009年から2013年にかけてヨーロッパ諸国で起きたテロ事件で、宗教が動機となったものはたったの3%の過ぎず、テロ事件の大半は民族主義者によるものだという。はっきり言ってこの統計はかなり怪しいと思うね。きちんとした証拠物件を見ない限り私は信用できない。

さて、ではノートンは昨日127人の死者を出し300人以上の怪我人を出したパリのテロ事件についてはどう説明するのか。

庶民の悲劇に対する反応には多重の偽善が含まれており、このような恐ろしい攻撃の背景にある前後関係をしっかり理解し今後このようなことを防ぐためには、そうしたことをきちんと理解する必要がある、

で、先ず第一にノートンが取り上げる「偽善」とはなにかといえば、「右翼による悲劇の悪用」ときたもんだ。

ノートンは事件の詳細や犯人像がはっきりわからないうちから、右翼はこの事件を絶好の機会とばかりに、イスラム教やイスラム難民を責めるのに悪用し始めたという。

ノートンの記事をさらに読んでみると、あまりの馬鹿らしさに口がふさがらない。ノートンは、アメリカの右翼がパリのテロ事件にかこつけて、国内で起きている重大な問題に目を背けようとしているという。で、その重大な問題とは何かといえば、ブラックライブスマター(黒人の命には意味がある)というありもしない黒人差別を抗議する運動や、低賃金者の最低賃金値上げだの組合入会権利だのといった左翼リベラルのわがまま運動のことだ。

実際に、詳細がはっきりしたら犯人グループはイスラム国の手先で犯人の少なくとも一人はシリアからの難民としてフランスに入国していたという事実がわかっても、ノートンは

右翼たちは、犯人たちが実際にイスラム国の手先であるシリア難民を含むモスレムだと解るとなると、世界中で16億人が信じるイスラム教自体が悪いとし、欧米に流入する難民はテロを目的としているなどといい始めた。

と右翼を責める。ノートンに言わせると、テロを起したのは一部の過激派であり、それを利用して全世界にいる16億人のモスレム全体を悪者扱いし、この事件を悪用して欧州の右翼が欧州在住のモスレムやモスレム移民(ノートンはモスレムが多い国からの難民と注意書きをしている)の排斥をするのは、かえって過激派を奮起付け、過激派に参加しようという欧州モスレム青年らを沸きたててしまうものだと主張する。

この理屈は前にも聞いたな。アメリカのアフガン・イラク戦争が第二、第三のビンラデンを作り上げるという理屈だ。 

笑っちゃうのは、モスレム過激派以外の起したという75%にもおけるテロの例として、ノートンがあげた例は、イスラム国によるベイルート襲撃とサウジによるイエメン空爆だった。どっちもモスレムによる攻撃じゃないのかねこれは?75%もあるという非モスレムテロの欧米過激派によるテロのひとつでも提示するというならともかく、中東で起きているモスレム同士の紛争を例にあげても全く意味がないではないか。

ノートンの主旨の一番の間違いは、欧米諸国が何かあるごとにモスレムを悪者扱いしているという前提だ。これは全くの偽りであるばかりでなく、事実はその正反対である。

アメリカはそれほどでもないが、欧州においては、凶悪犯罪がモスレム移民やモスレム系市民によって起された場合その人種を隠すのが通常となっている。イギリスではモスレムのことを「アジア人」と呼び、ソマリア出身のモスレムがあたかも韓国人か日本人であるかのような言い方をする。スエーデンやフィンランドで若い女性がモスレム男たちに集団暴行を受けても、犯人に白人が含まれていたらその白人の顔だけは新聞に載せても、どうみてもアラブ人やアフリカ人に見えるモスレム男たちの顔は隠すのが普通。犯人の出身国も隠し、現在犯人が住んでいる町の名前だけを掲げて「ストックホルム居住の男」とだけ書いたりする。

それを言うなら、テロの起きたフランスでは、モスレムに関する批判を公の場で言ったり書いたりした場合には刑事犯罪に問われるくらいだ。極右翼前線党のラ・ペン女史がいい例だろう。

ノートンは忘れているようだが、フランスはアメリカ同盟国のなかでもイラク戦争に参加しなかった数少ない国のひとつ。1970年代にはイランで宗教革命を起したホメイニの亡命国だったし、1990年代にはPLOの親玉のアラファトの隠居地だった。イランへの経済制裁を一人で反対していたのもフランス。はっきり言って欧米でフランスほど親イスラムの国もないのだ。

それでいてフランスでは、モスレム移民による暴動がしょっちゅう起きているし、欧米でイスラムテロリストによる攻撃を一番受けているのもフランスなのである。

イスラム過激派に軟弱姿勢をとっていたクリントン政権直後、911事件が起きた。だが強硬政策をとったブッシュ政権下においてアメリカ国内ではイスラムテロはひとつも起きなかった。それが弱腰政策のオバマになったとたん、ボストンマラソンのテロや、フォートフッド基地での乱射事件や、その他アメリカ国内のあちこちでモスラムテロリストによるテロ事件が発生している。

モスレムテロの起きる原因にはどれもこれも共通点がある。それはイスラム過激派への強硬政策どころか、その正反対な軟弱政策である!

イスラム教には「強き馬」という観念がある。意訳すると早馬かな?イスラム教は野蛮な宗教であり、弱きを助け強気をくじくなどという文明社会の精神など全く理解できない。それどころか常に強い馬の味方をして弱い馬をくじくという精神があるのだ。だからイスラム教に友好的な態度を示すことは好意とはとられず弱気と取られる。イスラム教は他の宗教より崇高なものだという信心があるため、異教徒がイスラム教に敬意を評するのは当たり前だと考える。だからイスラム教へには敬意を示せば示すほど従僕者としての立場を固めてしまい、その報酬はかならずや弾圧につながるのである。

何度もいったように、

イスラムは惜しみなく奪う

そのことを忘れてはならない。イスラム教徒からの攻撃を防ぐ方法は唯ひとつ、強硬な応戦である。我々が強い馬となり、イスラムを打ち砕く、それしかないのだ。

国境に塀を建てるなとか言ってるノートン記者には一度オーストリアとスロベニアの国境に行ってもらって、「難民」の皆さんと仲良くキャンプファイアーでも楽しんでもらいたいものだね。それで身包み剥がれて殴る蹴るの暴行を受けても、まだモスレム移民が被害者だと弁護できるかどうか、まやってみる価値あると思うよ。

November 15, 2015, 現時間 10:36 AM | コメント (2) | トラックバック (0)

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October 28, 2015

オーストリア市民、銃武装を始める

アメリカの銃規制/銃砲取り締まり法 , ヨーロッパ , 移民問題

ハンガリーやスロベニアを通じて大量に流入してくるモスレム侵略者から身を守るため、オーストリア市民、特に女性たちによる銃の購買が急増しているという。

モスレム移民たちの最終目的地は福祉が豊かなドイツとスエーデンだが、その通過道にあるオーストリアにも大量の移民たちが入り込んでいる。ドイツだけでも今年中に100万人の移民が到着する見通しだという。

日本と同じように、ドイツ、英国、デンマーク、オランダといった国々では銃購入は先ず不可能である。よっぽどの理由がない限り銃所持は許されない。自己防衛がそのひとつに含まれていないのは言うまでもない。日本の人々は非常に誤解しているが、銃規制は国民の安全を守るための法律ではなく、国民が政府に反抗することを防ぐための法律なのである。それは今ドイツ及びヨーロッパ諸国で起きている現状を見ていれば明らかなはずだ。

オーストリアにも銃規制法はあるが、他の欧州諸国に比べると多少規制が緩いらしい。チェコテレビの報道によるとショットガンやライフルの売り上げが急増してどこもかしこも在庫がない状態だという。そして銃購入をしている市民の大半が女性。銃だけでなく、ペパースプレーの売り上げも上がっているという。

さもあらんである。ご近所のスエーデンがモスレム移民のためにレイプ大国となっている事実をオーストリアの女性たちが全く無知であるはずがない。それにモスレム男たちは毎日のように自分らの女性虐待の実情を自慢げにユーチューブで発表している。イスラムが世界中で一番女性を虐待する宗教であることを知らないのはアンジェラ・マーケルくらいなもんだろう。

アメリカの銃所持権運動家、憲法補正案第二条基金のアラン・ゴットリブ(Alan Gottlieb)氏は、最近欧州で行なわれた銃所持権のイベントから帰ってきたばかりだが、ヨーロッパにおける銃法に対する姿勢に変化が現れたと語る。

「私はベルギーの銃所持権会議から帰ってきたばかりですが、ヨーロッパ全体で人々は自己防衛の手段を求めていると証言できます。「自己防衛はもう汚い言葉ではありません。オーストリアのように銃購入が合法な国々では銃販売の数が史上最高となっています。ヨーロッパの人たちから直に聞いた話ですが、彼らはヨーロッパにも(アメリカのように市民の銃所持を保証する)憲法補正案第二条があったらいいのにと願っていますよ。」

銃規制を厳しくしたヨーロッパ諸国は常に、アメリカは銃があるから危険なのだとか治安が悪いのだとか言って散々あざ笑っていたが、多くの欧州諸国の治安が良かったのはこれらの国々が比較的単一民族であったからである。それは日本でも全く同じことが言えるのだが、単一民族で異文化があまりない社会では、人々の道徳観念も統一されているから社会はまとまりやすい。市民一人一人がその国の社会の一員であるという意識があれば、自分らの住む場所を汚したくない、自分らの家族や同胞を傷つけたくないという気持ちがあるから比較的社会は平和なのである。

だがそういう国に自分らの道徳や価値観の全く違う異邦人が一挙に大量に入り込んできたら、途端に治安は悪化する。日本で近年治安の悪化が高まっているのも、中国人、韓国人、及び東南アジアからの移民が大量に入ってきたからなのは誰もが肌で感じている事実だ。それでも日本に入ってきている外国人の数は率から言えば現在ヨーロッパが受け入れている移民の数の比ではない。

ドイツのあちこちの地方で村民せいぜ2~3千人のところに何千人と言う移民が突然(ほんの数日の準備期間で)移住してくるという恐ろしい状態が繰り返されている。昨日読んだ記事では、村民60人という小さな村に1500人の移民がやってきたという!つい先日も政府から強制的に何千何万という移民の受け入れを命令されている地方の市長たちが何十人と集まって、これ以上の難民受け入れは無理であること、また、現存の難民センターの経営や警備に援助をして欲しいという嘆願書を出した。

オーストリアは以前にモスレム侵略の体験がある。1683年、モスレム侵略者はウィーンの門前にまで進軍してきた過去があるのだ。今や第二のモスレム侵略が起きているのである。オーストリア市民が警戒するのは当然のことだ。

私が理解出来ないのはヨーロッパの政治家やメディアの態度である。このニュースを報道したチェコテレビによると、オーストリアの社会学者やジャーナリストなどはオーストリア人の銃購入の動機は外国人を不必要に恐れる被害妄想によるものだなどと馬鹿げたことを言っている。はっきり言ってモスレム移民の脅威が被害妄想だなどと考えられる人たちこそ頭がどうかしているといわざる終えない。

ところでドイツのハノーバー市では、数日前モスレム移民によるデモ行進が行なわれた。彼らが何を言っているのかはわからないが、数百人のモスレム移民たちが列をなしてイスラム国の黒い旗を振り回しスピーカーで音楽を流しながら歩いているビデオを見つけた。このビデオでは二人の女性が次ぎのような会話を交わしているのが録音されている。

女性1:「これのために気分が悪くなっているのは私だけかと思ったわ。」
女性2:「だれだってこんなことは嫌よ。私たちはみんな怖がっているわ。」
女性1:「これは何?100年後はどうなっているのかしら?」
女性2:「これは私の人生じゃないわ。彼らすでにどれだけの数いるかがわかるわ。」
女性1:「このうえさらに150万人が今年中に来るというのよ。」
女性2:「毎年2~3百万くるんですって。」
女性1:「これは外敵侵略だわ。」
女性2:「そのとおりよ。」
女性1:「もうこんな格好はできなくなるわ。」
女性2:「駄目よ。私から何も取り上げさせないわ。」
女性1;「みてよ、町をあるいているのは外人ばっかりよ。」
女性2:「50人以上はいるでしょう、ヨーロッパ人の顔はひとつしかみえない。」
女性1:「女たちを見てよ、みんなベールをかぶってるわ!」
女性2:「これが私たちの未来よ。

ヨーロッパの政治家たちが、移民はシリアからの難民で自然にヨーロッパ諸国に溶け込み平和な市民になるなどという嘘八百を垂れ流している間にも、すでに移住に成功した移民たちは侵略勝利のパレードを行なっているのである。これで目を覚まさなかったらヨーロッパはもう終わりだ。ヨーロッパがイスラム教の手に落ちたら、迷惑なのはアメリカ及びイスラム圏以外のすべての国々である。そんな恐ろしい未来が来ないことを切に切に願う。

ヨーロッパの民よ、目を覚ませ、武器を持って立ち上がり、モスレム侵略者を追い出してくれ!

October 28, 2015, 現時間 4:26 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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October 6, 2015

オーストラリアの銃取締法は効果があったのか?

アメリカの銃規制/銃砲取り締まり法

この間の乱射事件直後まだ犯人が誰かもわからないうちからオバマ王はまたぞろ銃砲取締法の強化を主張しはじめた。最近こういうことがあると必ず持ち出されるのがオーストラリアの銃法。豪州は1996年に35人の犠牲者を出した乱射事件を期に全国的な厳しい銃法を施行した。銃法を所持していた市民は銃提出を強制され、提出された銃を政府が税金5億ドルをかけて買い取った。さて、あれから20年、もし厳しい銃法に効果があったのだとしたら、さぞかしオーストラリアは平和な国になっただろうなあと思いきや、それが一口にそうとは言えないのである。

2012年のワシントンポストの記事を読んでいると、全国的な銃法買取りにより凶悪犯罪が激減したとされるが、よくよく統計を見てみるとそう単純な結論を出すことはできない。

2012年のオーストラリアナの調査結果によると、銃による殺人事件は銃法施行後59%も減り、銃法による自殺は65%も減ったとある。しかし豪州は元々殺人事件数はあまり高くなかったので統計的には意味がないとしながらも、自殺数の減少は特筆すべきと同誌は強調している。

しかしにフリーリパブリック掲示板に載ったエントリーの解釈はちょっと違う。

銃法施行後の1997年から2007年の10年間、確かに銃による自殺は減ったが、何故か銃による事故死が1997年の銃法施行以前の三倍に増えているというのだ。また殺人事件ではない凶悪犯罪が法律施行後激増した。別の記事で読んだのだが、それまでに考えられなかった住人が在宅中の住居への強盗事件も激増したという。

傷害事件は1991年の8倍、法律施行後の2倍となり、凶器を使った強盗や泥棒は銃法施行後1997年から2002年で二倍となった。確かに銃による殺人事件数は減ったが、その分ナイフなどを使った殺人事件が同率に上がってしまったため、殺人事件数そのもには変化がなかったという。またこの間、強姦事件は5.1割の増加をみている。

2015年9月のフェデラリストの記事によると、銃法施行後に自殺が殺人率が激減したというのは嘘で、減ったのは銃による殺人や自殺であり、銃を使わない殺人や自殺は激減した事実はない。

1996年当時に比べて現在のオーストラリアの犯罪率は減っているというのは事実。しかしながら、銃法施行直後の数年は犯罪が帰って増えていた。犯罪率が減り始めるのは銃法施行後10年くらいたってからである。何故豪州の犯罪率がここ10年減っているのかについては色々理由があるだろうが、もしも銃法が理由であったなら、思考直後の犯罪増加や法律施行後10年もたってからの犯罪率減少の説明がつかない。2008年にメルボルーン大学が発表した調査でも銃法強制買取が殺人率を減らすのに役に立ったとはいえないという結論をだしている。

もっと興味深いのは同時期、オーストラリアの二倍は銃所持率を誇り、厳しい銃法を全く通していないアメリカでも凶悪犯罪が減少の傾向をみせているという事実である。これについては2013年にカカシも書いている。

二十年の間に銃による殺人事件は半数に、他の銃犯罪も急激な減少をみせている。減っているのは銃犯罪だけでなく、犯罪全体がアメリカで劇的な減少をみせているのだ。1993年から2011年の間に銃殺人はなんと39%も減ったという。これが殺人に至らない銃による傷害事件になると69%も減ったというのだから驚く。無論、銃はアメリカの殺人事件ではもっとも頻繁に使われる凶器で、三件のうち二件は銃殺人だという。また同調査では被害者が銃を使って身を守ったという件は1%にも満たなかったという。(略)1990年半ばから20年に渡って銃犯罪激減の原因として考えられるのは、申し込み次第許可が降りる銃砲携帯許可法(CCW)が全国各地に広まったことだ。CCW法は2002年から2012年の間でなんと29州から39州にとひろまった。

というわけで、銃法取締りを厳しくしたオーストラリアでも、銃法携帯をたやすくしたアメリカでも凶悪犯罪は減る傾向にあるとなると、一概にどちらの方針が犯罪減少の役に立っているのかとは言えないことになる。

ところで、これはどこで読んだのか今は資料がみつからないのだが、オーストラリアは1996年の銃法買取が行なわれ、6億丁の銃法が破棄されたそうだが、20年後の現在、オーストラリアにはそのほぼ同数の銃が出回っているというパワーラインに寄せられたコメントでもそういう話が載っている。

諸外国の銃法取締法を持ち出してきて、アメリカも見習うべきだというのであれば、実際に諸外国の法律がどういう効果を上げたのか、きちんと調べてから物を言って欲しいものだ。

October 6, 2015, 現時間 10:03 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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October 3, 2015

またまた銃所持禁止地区で起きた乱射大量殺人事件、銃規制法が守れなかった9人の命

アメリカの銃規制/銃砲取り締まり法 , 対テロ戦争 , 狂ったメディア

先日10月1日、オレゴン州にあるコミュニティーカレッジ(短大)で乱射事件がおき、9人の生徒が死亡、十数人が重傷を負った。こういう事件が起きると、アメリカ左翼リベラルの間では事件の詳細が明らかになる前からすぐに「銃砲規制法」の強化を声高にとなえるのが通常となっている。だが、我々のように銃犯罪に常に注目している人間なら誰でも、またしても乱射事件がガンフリーゾーンと呼ばれる「銃砲持込禁止地域」で起きたことに気がつくはずである。

カカシの拙ブログをご愛読の皆さんならもうお気づきだと思うが、乱射事件の起きる場所には共通点がある。先ずダントツなのが学校構内、その次が皮肉にも軍事基地。聡明な読者諸氏はすでにお分かりだろう。これらの施設は銃砲持込を断固禁じているガンフリーゾーン(銃砲持込禁止地域)なのである。

ガンフリーゾーンで乱射による大量殺人が起きるというのも皮肉ではあるが、理屈で考えれば当然の結果だ。大量殺人を目指す人間なら、重武装した人々が大勢居る場所で乱射しようなどとは思わないだろう。ここでも何度も紹介しているように、大量殺人を試みた殺人犯が銃を持った警備員や一般人によって即殺害され、数秒でその犯罪行為が阻止されたという件はいくらでもある。だとしたら大量殺人要望者なら、誰も銃を持って居ないと確信できる場所を選ぶのは当然。それはどこかといえば、

ガンフリーゾーンである!

実は乱射事件の起きたオレゴン州のUmpqua Community College大学では、昨年警備員を武装させるかどうかという議論がおき、その時は武装支持と非武装支持が五分五分にわかれ、校長が警備員の武装は学校の文化を変えることになるからと反対し、結局警備員は丸腰だったという経歴がある。

さて、何度も繰り返しているが、もしもオレゴン州にもっと厳しい銃砲規正法があったとして、この乱射事件を防ぐことが出来たであろうか?すでに述べたように同学校区内での銃砲所持はすでに違法である。ひとつのマガジンに入る銃弾の数も減らされていたが、犯人は複数の銃を所持していた。

犯人が既存の銃砲規正法を厳守していたら、この事件は起きなかったのだ!

もっとも殺人自体が違法だから、大量殺人をしようなんて人間が銃砲規正法を守ると思うほうがどうかしてるけどね。

ところで、余談ではないのだが、この犯人は生徒たちを殺す前に生徒たちの宗教を問いただし、キリスト教徒と答えた生徒は撃ち殺し、そうでない生徒は足などを撃って怪我をさせたという。犯人は友達がそれほど居たようではなく、ソーシャルメディアには友達が二人しかいなかった。

興味深いのはその二人のうちの一人は過激派イスラム教徒で、ユダヤ人は皆殺しにしろとか暴力的なことを言ってるアラブ系の人間だった。

今の段階では犯人がこおのイスラム過激派の友たちに感化されていたかはわからないが、キリスト教徒ばかりを標的にしたということには注目されるべきである。これが単なる気違い男の行為なのかテロ行為なのかそのへんははっきりさせる必要がある。

また、もうひとつ私が非常に気になった点は、犯人はいくつも銃を持っていたとはいえ、たった一人である。何故生徒たちは犯人に言われるままに一列に並んで自分はキリスト教徒だといって一人一人撃ち殺されてしまったのか?何故最初の生徒が殺された段階で他の生徒がこの男に襲いかかるとかしなかったのだろうか?誰も彼もがこの男の正面に居たわけではないだろう。机の後ろに隠れていた人間らが男の背後から襲いかかることは出来なかったのか?

この事件とこの間のフランスの列車の中で起きた事件を比べてみると、その差は顕著になる。あちらの事件ではお手洗いから武装して出てきた犯人に、非武装のフランス人乗客が素手で取っ組みかかった。この男性は犯人に撃たれて重傷を負ったが、その後にまた別の乗客が犯人を追いかけた。居合わせたアメリカ人三人も丸腰だったが、そんなことをお構いなしに男性らは犯人につかみかかった。これらの英雄たちは自分らの危険を顧みずに重武装したテロリストを取り押さえたのである。

大学構内には若い男性がいくらも居たはず。一人丸腰で犯人に立ち向かい五発も撃たれたのは元陸軍兵のクリス・ミンツさん30歳。

もちろん私はその場に居たわけではないので、私自身が勇気を出してアクティブシューターに襲いかかれるかどうかは解らない。口で言うのは簡単だが実際に自分が何が出来るか、その場になってみなければわからない。

もう二年近く前になるが、ワシントンDCの海軍基地で乱射事件があったあと、職場や学校ではアクティブシューター訓練というものが盛んに行なわれるようになった。これは火災避難訓練と同じように、もしも乱射人間が職場や構内に現れたとき、我々はどう対処すべきかという訓練である。

だが、問題なのは、これらの訓練では、隙を見て犯人に襲い掛かり暴力で犯行を阻止せよとは絶対に指導されていない。いやそれどころか、警察や救急隊の人の邪魔にならないように、隙を見て逃げ出すか、犯人が入ってこれないように隠れてドアをバリケードしろと指導されている。犯人に見つかって銃を向けられたらどうすべきなのか、同僚やクラスメートがすぐ横で銃を向けらたらどうすべきなのか、といった状況での指導は一切ないのだ。

たったの一人の気違い人間が、大量殺人が出来るのは、被害者側が自己防衛を出来る手段を奪われているからだ。もしもこの大学に一人でも銃を持った警備員がいたら、生徒の何人かが合法に銃所持を許可されていたら、勇気ある男子生徒が何人かでも居たら、この悲劇は防げただろう。

テキサスのモハメッド漫画コンテストで重装備をしたモスレムテロリストがすべて射殺され、警備員一人が怪我をした以外は誰も被害にあわなかったのも、主催者側が重装した警備員を数人整備していたからである。

テロ攻撃が日常茶飯事のイスラエルでは、どこの学校でも武装した警備員が複数常任されている。

なぜアメリカは学ばない?

いったいどれだけの無防備な生徒たちが殺されれば、この愚かなガンフリーゾーンは消えるのだろうか?

オバマ王の演説を聞く限り、民主党が政権を握っている限りは無理だということがわかる。

October 3, 2015, 現時間 10:18 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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August 23, 2015

お手柄!アメリカ人若者三人、フランス特急電車内でイスラム教テロを食い止める!

アメリカの銃規制/銃砲取り締まり法 , 対テロ戦争

先日フランスの特急電車の中で乱射による大量殺人テロを企てたイスラム教の男が、偶然電車に乗り合わせていたアフガニスタン帰還兵を含む三人のアメリカ人若者に取り押さえられるという事件があった。

フランスとベルギーの国境付近を走行していたオランダ・アムステルダム発パリ行き国際特急列車タリス(乗客554人)の客車内で21日夕(日本時間22日未明)、男が銃を発砲し、乗客2人が重軽傷を負った。男は乗り合わせた米軍人2人に取り押さえられ、フランス北部のアラス駅で警察に引き渡された。

 乗客の無差別殺傷を狙ったテロの可能性があり、ベルギーのミシェル首相は「このテロ攻撃を強く非難する」と述べた。一方、アラスに急行したフランスのカズヌーブ内相は「捜査の進展を慎重に見守りたい」として、テロかどうかの断定を留保した。

 フランスのメディアによると、発砲した男はブリュッセルから列車に乗り込み、かばんの中に自動小銃、拳銃複数のほか、刃物を所持。負傷者の1人は男を取り押さえた米国人で銃弾により重傷、もう1人は刃物で切られたとみられる。男はモロッコ出身の26歳で、対テロ当局の要警戒リストに記載されていた。(共同)

モロッコ出身で「対テロ当局の要警戒リストに記載されていた」男が自動小銃やら拳銃やらを複数もって高速列車に乗り込んで発砲したのに何がテロかどうか断定できないだ、アホらしくて聞いてられない。この事件が起きた当初、最初に聞いたニュースでは犯人がイスラム系テロリストだという報道はなく、単にモロッコ出身の男だということだけだった。犯人はイスラム教徒に違いないと私は最初から思ったがやはり思ったとおりであった。

上記の記事ではアメリカ兵二人とあるが、実は米兵を含む三人の若者たちで、お手柄のアメリカ人三人は空軍兵のスペンサー・ストーン、サクラメント州立大学の学生アントニー・サドラーそしてオレゴン州兵アレック・スカーラトス。アレックは最近アフガニスタンから帰還したばかりだった。三人は幼馴染で観光旅行でパリに向かう途中だった。実はアメリカ人たちが犯人に気づく前に二人のフランス人が犯人と格闘していた。最初の男性はパリ住まいの20代の銀行員。トイレから武装して出てきた犯人に気づいて男性は犯人に飛び掛った。驚いた犯人がライフルを落とした隙に別の50代のフランス人男性が銃を取り上げて走るのを犯人は小銃で撃った。(撃たれた男性は重傷を負ったが命はとりとめた)。このフランス人たちは匿名を希望しているが、アメリカ人たちが犯人に気づいたのはこのフランス人男性と犯人との葛藤で犯人が発砲してガラスが割れる音を聞いたことがきっかけだった。また、イギリス人乗客の男性も犯人を縛り上げるのを手伝ったそうだ。だからお手柄はアメリカ人三人だけではない。

とはいうものの、すでに乗客に発砲して怪我までさせた犯人に飛び掛って銃を奪い自分は刃物で切られたりしながらも取り押さえたという三人の勇気には声援を送りたい。あっぱれあっぱれ。さすがアメリカ男子。

こうした勇気ある一般市民のおかげで大量乱射殺害事件は未然に防げたとはいうものの、こういう男が簡単にライフルや小銃を持って公共の電車に乗り込めるというのは問題だ。犯人のAyoub el-Khazzaniはベルギーから乗り込んだというが、このベルギーのBrussels Gare du Midi駅はシャリル・へブド出版社の乱射事件犯人が銃を取得した悪名高い銃砲闇取引市に近いのだという。ベルギーもフランスも一般市民による銃砲所持は違法のはずだが、テロリストが簡単に軍事用兵器を手に入れられるというのだからおそろしい。犯人はブルッセルの公園で偶然武器を拾ったのであり、電車の中で強盗を働くつもりだったと嘯いているそうだ。なんで公園に軍事用ライフルや小銃や銃弾マガジンが転がってるんだよ、冗談も休み休み言え!

銃砲取締りが厳しい国でAK47が平気で取引される闇市が存在するというのはどういうことなのか。そして要注意人物とされる人間が簡単に武器を購入できるというのもよくわからない。

最近はベルギーにしろフランスにしろイギリスにしろ、ヨーロッパ全体でイスラム教テロリストたちがはびこっている。奴らによる大量殺人事件があちこちで起きているのに、何故こうもヨーロッパ諸国は脇が甘いのか?ま、アメリカも他人のことは言えないがね。

偶然居合わせた一般市民の勇気だけに頼っていては今後テロはもっとひどくなるだろう。いい加減欧米は(いや全世界は)イスラム教テロリストの対策に真剣になるべきである。何時まで砂の中に頭をつっこんでるつもりなのだ?

August 23, 2015, 現時間 9:02 AM | コメント (0) | トラックバック (1)

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September 27, 2014

銃正当防衛とイスラムテロが結びついたオクラホマの斬首殺人事件

アメリカの銃規制/銃砲取り締まり法 , 対テロ戦争

拙ブログにおいては、時々銃を持った一般人による犯罪防止や正当防衛について紹介してきたが、今回はそれがイスラムテロ事件と結びついた事件があった。

最近イスラムテロリストISISによる西洋人記者斬首事件が何件か連続して起きているが、先日アメリカ国内のオクラホマ州において、なんとイスラムテロに感化された男が同僚の女性たちに襲いかかり、一人の女性の首を切り、二人目の女性に襲い掛かっているところを、職場の武装した従業員によって撃たれるという事件が発生した。(この人は警備員ではなくて、現場監督の男性だった。間違っていたので訂正する。)二人目の女性は切り傷を負って重傷。残念ながら犯人は死ななかった。

私が最初に読んだ記事では、犯人のアルトン・ノーレンという男は、麻薬所持や傷害などの罪で何度も逮捕されている前科者。この日も勤めていた工場を首になったばかりで、それを逆恨みにして元同僚に襲いかかったというものだった。

だいたいなんでこんな前科者がこの工場で働くことが出来たのかということからしておかしいのだが、オバマ王のホールダー司法局長は、前科者を差別した雇用主を訴えて、過去の犯罪を理由に雇用しないことをほぼ違法にしてしまったので、こういうことが起きたと思われる。

これだけでも問題なのだが、今日になって、この男とイスラムテロリストとの関係が明らかになった。

ノーレンは最近イスラム教に改宗し、ハキーム・イスラエル(Jah'Keem Yisrael)と名乗っていた。ノーレンはテロリストと深いつながりのあるイマーム、スハイブ・ウェブ(Suhaib Webb) が指揮していたオクラホマ市の過激なイスラム聖廟に通っていた。ウェッブは現在別の聖廟を指揮しているが、その聖廟はボストンマラソンの爆弾兄弟が通っていたところだ。どうやらこのウェッブなるイマームは聖廟に通う若者たちにテロを行なうよう洗脳しているらしい。

ノーレンは警察官に遅いかかるという罪などを犯したこともある前科もので、刑務所に入っている間にイスラム教に改宗したらしい。刑務所では犯罪者を狙ったイスラム教布教が流行っている。もともと暴力を奨励する宗教なので、犯罪者は簡単に誘惑されてしまうのだ。

ノーレンの通っていた聖廟では関係を否定しているが、直接信者の行動に関わっていなくても、常に暴力行為を奨励していれば共犯だ。ノーレンは自分のフェイスブックにイスラム教の暴力行為を賞賛するエントリーをいくつも書いていたという。

ノーレンが工場を首になった理由というのも、奴が職場で同僚をイスラム教に勧誘しようとしたり、女性への投石処刑をめぐって口論になったからだという。

不幸中の幸いだったのは、工場には武装した職員が居たということだ。もし誰も銃を持っていなかったなら、他にどれだけの人がナイフで切りつけられていたか解らない。

前科者を雇わない、過激な思想のイスラム教徒は雇わない、正当防衛用に武装する、といった常識が通らない限り、こういう事件は後を絶たないだろう。

これもオバマ王が弱腰だから起きることなのである。それでいてオバマ政権は一般人の武装解除に余念がない。いったい何が狙いなのだろうか?

September 27, 2014, 現時間 1:30 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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September 3, 2014

女性自宅に侵入した強盗に発砲、一部始終の会話を紹介

アメリカの銃規制/銃砲取り締まり法

今年5月にアリゾナ州のフィーネックス市において、自宅に侵入した強盗に銃を使って自己防衛した女性が、911番(日本で言う110番)に電話した時の会話が公開された。これを聴くと、女性の恐ろしい体験がひしひしと伝わってくる。 警察で電話を受けて警官を現場に派遣する係りの人を日本語ではなんと呼ぶのかわからないので、警察係官としておきます。

下記は電話の録音からかいつまんで抜粋したもの。

2014年5月6日、アリゾナ州、フィーネックス市、

警察係官:フィーニックス911番です。緊急はどこですか?ハロー?

女性:(不明)お願い、助けて。誰かが家に入ろうとしています。

警察:はい、何をしていますか?

女性: 正面玄関から、うちの正面玄関を試していました、でも今は裏門から入ろうとしています。

警察:オーケー。そのまま電話をつないでおいてください。警察官を呼びましたから。切らないでください、いいですね。

女性:(不明)私、銃を手に持っています。とても怖いです。

警察:はい、警察官が今向かっています。警官たちが付くまで電話口にいます。いいですね。

(不明)

警察:裏口ですか?

女性:裏門にいるみたいです。

(不明)

家主;誰かが裏庭のベランダにいます。

警察:だれかがベランダに?

女性:お願い、急いで、お願い!

警察:奥さん、出来る限り早く行きますから、誰か見えますか?

(不明)

警察: わざわざ見なくていいですけど、誰か見えますか?あいてる窓はありますか?

女性:いいえ、でも誰かが私のアーケディアドアを叩いています。

警察: 誰か来ることになってるんですか?

女性: いいえ、だれも、、(不明)

(略)

女性:奴らが入りこんできたわ!(略)私のアーケディアドアを破ったわ!

(ここで警察は誰か見えるかとか、侵入者は男か女かという質問をするが、家主の女性はそんなことに答えている余裕がない。奴らがやってくる、早く助けに来てと訴え続ける。)

女性:急いで、早く、奴らは今ここに来るわ、お願い、お願い、お願い!
女性:窓ガラスを割ったわ。

(女性は銃を持ってお手洗いに居ると係官に説明。侵入者に聞こえないよう、女性は電話口でささやきながら係官の質問に答えている。)

警察:何も答えなくていいです。ただ電話はつないだままにしておいてください。 いいですね。

(ここで突然誰かの叫び声、電話機がダイアルする音がする、そして銃声)

侵入者の声: ああ!こん畜生!なんだ、なんだ、なんだ?畜生、何をしやがった!

警察:どうしたんです?

(不明)

女性:私を殴って半殺しにできるとでも思ったのかい?

(不明)

侵入者:すいません、すいません、すいません!

女性:なにしにきやがったのさ?

(不明)

女性:撃ちました

警察:あなたが撃ったんですか?

女性:はい.

侵入者:ああ、神様!

警察:連絡がありました、警察官が助けにむかっています。いいですね。

女性:急いでください。

女性:起きるんじゃないよ!またあんたのど頭を撃ってやるわよ!

(ここで係官は女性が侵入者の身体のどの部分を撃ったのかと聞くのだが、興奮している女性は誤解して男はお手洗いと廊下の間に倒れていると説明している。)

警察:オーケー、あなたのいるお手洗いに入ってきたんですか?

女性:私はお手洗いの前にいます。動くんじゃないよ!
女性:私はお手洗いの前に、、動くなって言っただろ!

警察:男は何を言ってるんですか?

女性:この家は空き家だとおもったって、空き家だって?車が家の前にとまってるのに、門に錠がかかってるのに?

男の声(不明)

女性:すまないってあたりまえだよ、この野郎、お前が外に居るのを聞いたんだよ。なんで私が戸をあけなきゃなんないのさ、お前が戸やら何やら叩き壊そうとして、塀を乗り越えようとしてたのに?

どうやら侵入者は家を空き家だと思ったとか、なんとかいって命乞いをしているらしい。そうこうしているうちに、女性は自分の頭から血が流れているのに気づく。ここで初めて女性は係官に男に殴られて電話の受話器を落としたことを話す。銃も落としそうになったが、反対に男を撃つことにができたと。

それにしてもこの女性、警察の係官にはおとなしそうに早く警官を呼んでくれと嘆願しているのに、侵入者に対してはかなりの強気。

このテープの終わりのほうでは警官が女性の家に現れるが、女性が警察に電話して警官が現れるまで7分近くかかっている。その間に男はすでに裏庭の塀を乗り越え裏口のドアを蹴破り、女性が隠れていたお手洗いに入ってきて女性に殴りかかっている。もしも女性が銃で反撃しなかったなら、警官が来るまでどんな目に合わされていたか解らない。打ち所が悪ければ、男性の一撃でか弱い女性が即死する可能性は多いにあるし、それでなくても大怪我を負った可能性は大だ。

この事件の場合、警察の反応は結構機敏だ。通報してから7分弱ならまあまあなほうだと思う。それでもたった数分で事態は急速に悪化する。緊急事態は警察を悠長に待っていられないということが赤裸々になる例である。

それにしても、女性に大事がなくて何より。銃があって、よかった、よかった。

September 3, 2014, 現時間 4:52 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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September 1, 2014

ウィークエンド正当防衛リポート

アメリカの銃規制/銃砲取り締まり法

久しぶりだが、本日も善良な市民による銃を使った正当防衛のニュースを紹介する。

先ずは7月の出来事だが、一人で留守番をしていた80歳のおばあちゃんが強盗にピストルで立ち向かったという話

2014年7月フロリダ州タンパ市。腰の手術をしたばかりの80歳の女性NJさんは、一人で自宅に居た。二階の部屋にいたNJさんは、一階で物音がするのを聞いた。外出中のご主人が帰って来たのかと思って声をかけたが返事がない。どうもおかしいと思ったNJさんは自分のスミス&ウエッサン拳銃を片手に一階へ様子を見に行った。

すると若い男が大きめの石で窓ガラスを割、ナイフで網戸を破っているところに遭遇。NJさんは即座に警察に電話をしたが、電話口の警官は女性に銃を降ろせと何度も警告したという。NJさんは、「警察が家に来たら降ろします」と主張。

女性が銃を構えていることに気がついた泥棒はそそくさと逃走。被害は割れた窓ガラスだけで済んだ。それにしても何で警察は女性に銃を手放せと言ったのか。この泥棒が実際に部屋に侵入してきたら警察が来るのを暢気に待っている暇などないのに。

次はコンビニの店員が強盗を射殺した話

2014年8月28日、ニューメキシコ州アルバカーキー市。デイリークイーンというコンビニに銃を持った強盗が窓越しから(多分ドライブスルー)金を要求。従業員は言われた通り金を渡したが、強盗は銃をつきつけたまま、もっと金を要求した。その時銃を持った別の従業員が強盗に発砲。

近所で仕事をしていた男性は、最初に三発、さらに二発の銃声を聞いたと証言している。また、ちかくでパトロールをしていた警察官も銃声を聞いてかけつけると、コンビニの外で銃弾を何発も受けて倒れている男を発見。男は病院に運ばれたば間もなく死亡した。

あっぱれ従業員!

最後は野球バットを持った二人の男性から銃で身を守った女性の話

2014年8月25日、オハイオ州ランキャスター市、犬の散歩をしていたダイナ・バーンズさんは、突然薮の中から飛び出して来た二人の男に遭遇した。一人の男は野球バットを手にしており、「おれたちと一緒に来い」と要求した。

男達はバーンズさんが連れていた犬には目もくれなかったという。しかし幸運なことにバーンズさんにはピストルという強い味方があった。バーンズさんは即座にポケットに手をいれ、合法に携帯していた銃の安全装置を解除した。

「どうするつもり?」とバーンズさんが言うと一人の男はバーンズさんにちかづきバットを振り上げた。即座にバーンズさんは自分の銃を男に突きつけ、「私にはこれがあるわ。使う覚悟はあるわよ。」というと男達はあとずさりして退散した。

犯罪者は簡単な標的を好む。だから二人の男がか弱い女性一人を誘拐しようなんてことになるわけだ。だが、自分らが怪我をしたり殺されたりするような抵抗をするような女性をわざわざ相手にしなくても、他に無抵抗な女性はいくらも居る。こういう話を「自衛なんて無駄です」とがなりたてるフェミニストたちに聞いてもらいたいね、全く。

残念ながら犯人たちは逃げてしまったので、この二人組はまだ近所で無防備な女性達を狙っている可能性多いにあり。早く警察に捕まえてもらいたいもの。そして近所の女性たちはバーンズさんを見習って武装していることを望むものである。

ところで最初の80歳のおばあちゃんにしろ、最後の女性にしろ、二人とも一発も発砲していない。ただ泥棒や誘拐犯に銃をつきつけただけ。非常に多くの犯罪が被害者となる人たちが銃を相手に見せただけで防がれているという事実がある。だが、銃が発砲されないと正当防衛という公式な記録には載らないので、銃による正当防衛という統計には含まれない。

それに、この二つの事件では被害者が警察を呼んだからニュースになっているが、多くの場合、特にこれといった被害がなければ被害者が通報しないことも多いので、全国でこういった事件がどれだけ起きているのかなかなか解らない。

銃による正当防衛はあまりないという統計をみたら、こういうことも考慮するひつようがある。

September 1, 2014, 現時間 11:19 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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May 7, 2014

なんとしてでも銃を国民から取り上げたいリベラル、今度は女性をDVから守るためと来たもんだ!

アメリカの銃規制/銃砲取り締まり法

アリゾナ州代表元下院議員で自分も銃犯罪の被害体験を持つガブリエル・ギフォード女史が、女性を家庭内暴力から守るという大儀名文を抱えてワシントDCを訪れ、連邦政府上院議員たちと会見を行なっている。女史が提案している法律は、家庭内暴力を行なった過去のある人間(主に男性)の銃所持を禁じるというもの。「女性の命がかかっているのです!」と熱く語るギフォード女史だが、家庭内暴力にしろなんにしろ傷害罪で有罪になった犯罪者はすでに銃を持つ権利が剥奪されているし、リストレーニングオーダーといって家庭内暴力やストーキングなどによって、特定の人物から指定距離以上近づいてはいけないという命令を受けている人間の銃所持は禁じられている。

ではいったギフォードはこれ以上何をしようというのか?

どうやらギフォードはDVの加害者として有罪になった人間だけでなく、DVの加害者と被害者から訴えられただけで、被害者がリストレーニングオーダーの要請をしただけの人間からも銃所持権利を剥奪しようとしているようだ。

これにはいくつか問題点があると ブライアン・アンダーソンがコラムで指摘している。

  1. この法律のもとでは、裁判で有罪になっていない人から憲法補正案第二条が保証する権利を奪うことになる。」 つまり配偶者や恋人に恨みを持つ人間が相手から暴力を奮われたというだけで、それが嘘か本当かも分からないまま相手は銃所持権利を失うということだ。
  2. 「警察が銃砲を没収した場合、個人の無罪が判明してもなかなか銃砲を返してもらえない。」アンダーソンによると、無罪だと分かって警察署にいけば、はいそうですか、といって返してもらえるわけではなく、何ヶ月もかかる面倒くさい多々の手続きを踏み、しかも高額な手数料を払わなければ返してもらえないのが普通だという。
  3. 「警察が銃砲を没収するとき、警察は銃砲の保管を無造作に行なうため、銃などが破損する場合が多い。」警察は没収した銃の取り扱いなど丁寧にするわけではないので、戻ってきた銃がもとの価値よりずっと落ちていることは普通。また、銃と一緒にアクセサリーや銃弾やマガジンなどを没収してもそれらは返してくれないことがほとんどなのだという。高価な銃が破損され、アクセサリーや銃弾を返してもらえない被害者は金銭的に大損害を蒙るのである。

なぜかギフォード女史が組織した団体のウェッブサイトからは提案された法律の文章そのものがみつからない。だが、彼女のウェッブサイトでは今回のことをこのように語る。

合衆国における大半の乱射事件は家庭内暴力が関わっている。合衆国の女性はDVやストーカーによる銃攻撃の標的となる危険性が増えている。女性は男性にくらべ3.5倍の割りでパートナーに殺される確立が高い。家庭内暴力の過去のある家庭に銃があった場合女性が殺される率は銃のない家庭にくらべ20倍も増える。そして他の豊かな国と比べたばあい、合衆国の女性が銃によって殺される率は11倍も高い。

だいたいからして私はこの統計値は頭から信用できない。いったいどういう犯罪調査から出てきたのものなのか、詳細に渡って説明し、それが信用できる調査でない限り、ギフォードによる口からでまかせだと考えて間違いなし。リベラルは調査結果の捏造するなんざ朝飯前だからね。

しかしだ、ここで焦点をあてるべきなのは彼女のいう「家庭」という言葉使い。なぜ家庭内暴力の過去のある個人といわずに家庭というのか。何故「家庭内暴力の過去のある個人が銃を持っていた場合、そのパートナーが銃によって殺される率はそうでない場合の20倍にのぼる。」とか言わないのだ?

もしも彼女の言うとおり、家庭に銃があった場合、それが誰の銃であろうとも、女性が殺される率が高まるというのが本当だとしたら、個人からでなく家庭から銃を取り上げるべきだという理屈になる。いくら個人から銃を取り上げても、個人が手の届くところに銃があったのでは何にもならないではないか、という理屈に行く付くはずだ。

そうだとすれば、DVの被害にあっている女性も加害者の住む家庭の一人である以上、銃所持の権利を失うことになり、自己防衛用の銃を購入できないことになる。これがどう女性を守ることになるのだ?

ギフォードのウェッブサイトには法案自体の文章が掲載されていないので、実際にこのような項目が含まれるとは言いきれないが、理屈から言ってこうなることは想像に難くない。

ところでこの法案にはもうひとつ大きな問題点がある。それは家庭内暴力の加害者とされて銃所持の権限を失った個人が、現在所持している銃はどうなるのかということだ。

これは最近話題になっているバーモント州の例を見てみると分かりやすい。

バーモント州ではthe Vermont Network Against Domestic & Sexual Violence(バーモントネットワーク対家庭内及び性的暴力)という団体が、同州において最近家庭内暴力で銃殺人の犠牲者の数が急激に増えており、DVの加害者の家から銃砲を没収するべしという厳しい銃規制法が必要だとしてH.735という法案が州上院で通った。

バーモントネットワークは2013年の州調査書、バーモント家庭内暴力志望者数リポートのなかで、56%のバーモント家庭内暴力関係の殺人は銃砲によるもの、とあるのをもちだし、この法律は必要だとしている。だが、バーモント州はアメリカでも犯罪が極端にすくない州で、2012年に同州で起きた家庭内暴力の件数はたったの4件で、そのうちの1件が銃砲によるものだった。どうも厳しい法律を通さなければならないほど同州のDVは深刻な状態にあるようには思えない。

この記事に出てくる地元のこの道30年という警察官も、自分の知る限りDVで銃が使われた例を一度も見たことがないと語っている。

また、Gun Owners of Vermont (バーモント銃所持者の会)のエド・カットラー会長は、「過去19年の間に起きたDV関係の殺人事件はたったの16件で、犠牲者の割合は男女五分五分です」と語っている。19年でたったの16件?シカゴで一日に起きる殺人事件の数にも及ばない。そんな州で何をそう急いで銃規制法など通す必要があるのだ?

それはともかく、個人が法律によって銃所持権利を剥奪されても、その個人が現在所有している銃砲を当局に差し出さなければならないという法律は存在しない。個人がどのように所持している銃砲を処分するかは個人の自由なのである。つまり、州にしろ連邦にしろ政府が個人の所有物を勝手に没収する権限はないのだ。これがまかり通るのであれば、銃コレクターの何百万ドル相当のコレクションを目当てに、州がコレクターに対するDVの罪をでっちあげた上で逮捕し、その際高価なにコレクションを横取りすることも可能となる。

H.735なる法案はバーモント州の憲法に違反するものだ、というのがカットラー氏らの主張である。にもかかわらず、同州ではこの法案はすでに法律であるかのように扱われ、これを理由に銃砲を没収されているケースがすでに出てきているという。

ギフォードの提案する法律がバーモント州の法案と同じ内容かどうかは分からないが、同じようなものだと考えていいだろう。

間違ってはならない。この法案は女性を守るなどということは単なる口実で、善良な市民から銃を奪い取ろうという汚い手口に他ならない。リベラルは常に善良な市民の武装解除を狙っている。やつらが「誰々を守るため、、」と言い出したら、その目的はその正反対だと考えるべきだ。

奴らの目的は市民から自由を奪うことにある。だから武装した市民は邪魔なのである。そのことを肝に銘じて忘れてはならない!

May 7, 2014, 現時間 2:35 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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May 5, 2014

これぞファシズム!連邦政府司法局気に入らない産業の銀行口座を閉鎖させる

アメリカの銃規制/銃砲取り締まり法 , 独裁者オバマ王の陰謀

違法行為をしているわけでも、商売が傾いているわけでもないのに、突然銀行から口座を締められるビジネスや個人が続発している。対象となっているのはアダルトビデオ関係の会社や職員やAV女優や俳優たち。いったいどういう理由でそんなことになったのかというと、銀行は連邦政府司法局から圧力をかけられたせいだという。

このチョークポイント(締め付ける点)作戦という司法局の作戦は、違法もしくは不道徳な商売をしている輩を金銭面で締め付けようというもので、銀行にこうしたビジネスやその関係者の口座を閉鎖し新しい口座をあけさせないよう命令したのだ。しかしながらこの「不道徳」というのは司法局の一方的な主観できめられる。なんと恐ろしい作戦だろう!司法局はあきらかにアメリカの自由市場を銀行を使ってコントロールしようとしているのである。

この作戦の対象となっているのはアダルトビジネスだけではない。給料日までの短期ローンや、出会い系サービス業、合法麻薬関係の商品、オンラインギャンブルサイト、そして銃弾販売業。

ちょっと待ってよ、なんで銃弾販売が不道徳ってことなるわけ?

なんでアダルトビデオとかオンラインギャンブルとかに紛れ込んで銃弾販売なんてのが入り込んでいるのか? 私から言わせたら本当の目的は銃法取締りの裏口作戦なのではないかという気がする。

チョークポイント作戦では、司法局は対象となったビジネスに払い込みサービスを提供している会社に経費と時間のかかるあらゆる書類提出要求をしている。あきらかにこれらの会社が対象会社のサービスを敬遠するように仕掛けているのである。そしてこの作戦は明らかに成功している。全国の払い込みサービス会社が対象会社へのサービス提供を拒否するようになった。

銀行口座も持てない、 物を売っても顧客からの払い込みを受けるすべがないとなれば、商売はあがったりである。無論司法局の狙いはそこにある。

アダルト業界にしても短期ローンにしても「不道徳」かもしれないが違法ではない。合法な商売をしているビジネスに対して司法局が気に入らないからといって勝手にこのようなことが出来るのであれば、明日は銃製造や銃販売業者が対象となるだろう。いや、銃だけではない!

司法局が自分勝手に商売をつぶせるのであれば、ライバル業者をつぶしてほしい大手企業がオバマ王や司法局長に賄賂を払ってつぶしてもらうことが出来るようになる。政府が自分勝手にどの企業が生き残りどの企業が消えるのかを決めるのだとしたら、これぞまさにファシズムそのものである!

憲法上、司法局にこのようなことをする権限はない。だからこそ司法局は裏口からこっそりと銀行や払い込みサービス業者に圧力をかけているのである。

なぜ共和党議員たちはオバマ政権のこのような横暴で不合理で違法な行為を指摘しないのだ?

オバマ政権のファシズムぶりは信じられないほどひどいことになっているのだ!

May 5, 2014, 現時間 1:22 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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April 26, 2014

取れるもんなら取ってみろ、テキサス司法長官が連邦政府土地管理局に挑戦!

アメリカの銃規制/銃砲取り締まり法 , 独裁者オバマ王の陰謀

この間から連邦政府の土地管理局による横暴な民間人の土地略奪について紹介してきたが、ネバダの酪農業者から莫大な土地を奪った土地管理局(Bureau of Land Management (BLM) )は、今度はテキサス州とオクラホマ州の境界線上の90,000エーカーの州の土地を略奪しようと企んでいる。これに対してテキサス州の司法局長は、まだテキサスが独立国だった頃メキシコからの侵略軍に対し「取れるものなら取ってみろ」“Come and Take It” といったように、BLMに対し挑戦状をたたきつけた。

BLMの武装した軍隊まがいの職員集団を動員しての土地没収行為は、まるで敵国の侵略軍を思わせる。だいたい連邦政府に一般人が合法に所有している土地を奪う権利がどこにあるというのだ。テキサス州のアボット司法長官は、「レッドリバーに旗を立てて「この旗を取れるもんなら取ってみろ!」といってやりたい気持ちです。」と語り、土地管理局の二ール・コーンズ局長にその動機と正当性の説明を要求する手紙を書いた。

アボット長官及び多くのテキサス州民はBLMがあたかも自分らに、民間人の土地を好き勝手に奪う権限があるかのような振る舞いに対して深く心配している。ネバダのバンディ牧場にしてもそうだが、州民が何世代にも渡って所有してきた土地を、新しく出来た連邦政府の局が当然のように取り上げる権限はいったいどこから来たものなのか。

アボット長官はこのような大事な決断は役人達の間で秘密裏に行われるべきではないとし、BLMはこの土地をどういう理由で連邦政府のものだと言い張るのか、何故テキサス州民から奪おうとしているのかその動機と正当性を求めているのだ。

オバマ政権になってからというもの、BLMや環境管理局(EPA)の横暴で土地を奪われた一般市民の数は知れない。しかもこれらの連邦支局にそんな権限があるという証明はどこにもないのである。にも関わらず、彼らは連邦政府を傘に来て彼らの横暴な要求に従わない市民に莫大な「罰金」をかけ、それが払えないとなると、銀行口座を凍結したり、果ては武装した職員を送り込んで力づくで土地を奪ってしまうのである。これが政府の独裁でなくて何なのだ?

実は数年前から連邦政府の多々の支局が銃砲や銃弾を買いあさっているという話が伝わっていた。(添付した記事によると、政府支局が購入した銃弾はなんと20億弾。)しかも武装している局が国土安全保障局とか防衛省とかではなく、土地管理局、農業管理局、環境管理局、衛生管理局といったような、まったく武器とは関係のなさそうな局の武装が目立っていた。おかげで銃弾の値段が高騰し、一般人はなかなか銃弾を購入できなくなってしまっていた。

それだけではない。 現在連邦政府には70もの法施行支局が存在し、それらの局が雇っている職員の数は135万人から145万ににも及ぶと考えられる。それぞれの州や地方地区直属の職員の数が合わせて765万人であることを考えると、全国の法施行職員の7人に一人は州政府直属の職員ということになる。これはすごい数である。

なぜ連邦政府は軍隊ではない一見武器とは無関係に見える局々を武装化しているのか、最近になってやってその理由が明らかになってきた。

土地管理局にせよ農業管理局にせよ、州民と連邦政府の間に問題が起きた場合、州政府の管轄ではなくなる。アボット長官のように、これは連邦政府の管轄ではないと主張しても、実際に州政府と連邦政府の間でいざこざが起きた場合、結果的にはその武力がものをいう。だが連邦法施行職員の数は地方職員の数より勝る。

なぜオバマ政権は銃法取締りを厳しくして一般市民から銃を奪おうとしているのか、この間のバンディ牧場の件でその理由ははっきりしたはずである。

ベネズエラのチェバス大統領は数年前に市民から銃法を没収した。そして現在のベネズエラは崩壊寸前。だが市民たちは政府に抗議運動をしようにも重武装した政府の警察や軍隊に立ち向かうすべがない。独裁政権は市民に銃を向け力で弾圧している。

オバマ政権も折りあらばアメリカ国民を武装解除して力で弾圧しようとしているのである。だから一般市民の武装は必要不可欠なのである。

オバマ王が政権を握っている限り、このような戦いはあちこちで繰り返されるはずである。銃反対を唱える市民は、市民を丸腰にしておきたい人々の動機を真剣に考えるべきだ。

April 26, 2014, 現時間 8:32 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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April 18, 2014

ウィークエンド正当防衛リポート

アメリカの銃規制/銃砲取り締まり法

別に毎週末やっているわけではないのだが、私のブログエントリーが週末だけになっている傾向があるので、こういう正当防衛の話も週一になっているような気がする。さて今週は二件紹介。

先ずはニューヨーク州バッファロー市のピザ出前のお兄ちゃんの話

今週の月曜日、ピザを配達した出前の男性は、覆面姿の三人組に襲われ頭を金槌で殴られた。とっさに男性は合法に携帯していたピストルで殴り掛かる一人の男に二発発砲。他の二人は逃走した。残念なことに撃たれた強盗の傷は浅く完全回復する模様。被害者の男性は頭や腕などに傷を折っているが軽傷とのこと。

犯人の男はディワーン・ゴールマン(18)。被害者の証言によると男達は覆面をしていただけでなくトレーナーのフードを頭から被って顔を隠していたという。こういうトレーナーのことを英語ではフディというが、フロリダでジョージ・ズィマーマンに正当防衛で殺されたトレーボーン・マーティンがフディを着ていたことをから、左翼リベラル連中がズィマーマンの人種差別云々を騒いだが、犯罪者がフディで顔を隠して強盗を働く事件が多い以上,フディを被った若者を人々が警戒するのは当然の話。これは人種差別とかいう問題ではない。

被害者の名前もピザ店の名前も安全のため伏せられているが、バッファロー市でピザの出前人が強盗に襲われたのはこれが最初ではない。去年の8月にも同じような事件があり、その時は被害者の男性に撃たれ強盗はその場で即死した。

また、ピザ店の従業員が襲われた事件としては去年の10月24日、テランス・プライス(21)なる男が、銀行に売上金を預けに行く途中の従業員を襲い5700ドルの売上金を奪うという事件があった。しかしプライスは逃げる途中、ラ・ナバ・ピザリアの従業員ら数人に追いかけられて取り押さえられた。プライスは別の犯罪で仮釈放中だった。

まったくどいつもこいつも若いうちからしょうがない。こんなことをやってるんじゃ将来も犯罪者としての道を歩むのだろう。なんという命の無駄遣い。

次はミシガン州デトロイト市の民家に侵入して家主に反撃された強盗集団の話

民家の十人は地下の部屋でビデオゲームをしていたところ、上階の家のなかでなにやらごそごそと数人の足音がした。住人は銃を持って泥棒を働いていた二人に立ち向かった。強盗らは表玄関から逃走したが、その際住人に発砲。住人も持っていた銃で反撃。その弾の一つが外で仲間を待っていた逃走車の運転手に当たり、運転手は車で逃げたが近所の家の壁に激突死亡。その家の中にいた住人の29歳の女性が軽い怪我をした。

デトロイト警察は住人による発砲が正当防衛として認められるかどうか捜査中。

この場合、犯人がすでに家の外に出ていたことから、発砲が正当かどうかという判断が難しい。もしも住人が言うように犯人らが逃げる際に住人に発砲し、住人が命の危険を感じ反撃が必要と判断したことが証明できればいいが。

ところで先日、バージニア州フェアファックス市にある全国ライフル協会の本部の前で少数の人々による抗議デモがあった。抗議する人々にインタビューはアホらしくてきいてられない

一人の女性は、アメリカでは年に3万人の人が銃によって殺されている、これはすべて NRAのせいだという。この3万人のなかには上記のように強盗に入って住人に反撃されて殺された犯罪者の数も入っているのだろうか?

また別の女性は、たとえ誰かに襲われて身の危険を感じたとしても一般人は銃によって自己防衛をするべきではないと言い張る。「警察官だけが銃を所持すべきです。」記者が、でも自分が危険な場所に行った場合は、、と言い始めると、「危険な場所に行くべきではない」と女性。でも危険な地域に住んでいる人たちはどうすればいいのだ? 危険な区域へはピザの出前も郵便配達もすべきではないというのか?

別の女性は「いくつも銃を買う人は謝った情報を得ている被害妄想者だ」と言い張った。

なんかどこかの平和主義者さんと同じ意見である。

April 18, 2014, 現時間 9:39 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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April 13, 2014

夫に雇われた暗殺者に素手で立ち向かって勝った女性

アメリカの銃規制/銃砲取り締まり法

2007年9月、オレゴン州ポートランド市の救急病院で働く看護婦のスーザン・ウォルターさんは、ある日仕事から帰宅するとウォルターさんの家で待ち伏せしていた麻薬中毒の男に金槌で襲われた。何故見知らぬ男が自分の家に居るのか解らなかったスーザンさんだが、男が自分を何としてでも殺そうとしていることは確信できた。

男は何度も金槌と拳でスーザンさんに殴り掛かった。その時スーザンさんはサバイバルモードにはいったという。

「とっさに男を床に押し倒し、男の背中に乗って左腕を男の首に回し締め付けました。」

一時的に有利になったことを悟ったスーザンさんは、圧力をかけつづけ、「誰に頼まれた?言えば救急車をよんでやる。」と男に言ったが、男は答えなかった。「男に出来る限りの恐怖をあたえたかったのです。私が感じたのと同じように。」

男はまるで諦める様子を見せなかった。再び格闘になったら二度と勝てないと思ったスーザンさんはそのまま腕の圧力を強めた。そのうち男が動かなくなったので、スーザンさんは男の金槌を持って近所の家にかけこみ警察を呼んだ。男はその場で息を引き取っていた。

暴漢は誰に雇われたのか最後まで口にしなかったが、実は暗殺者を雇ったのはスーザンさんの17年来の夫マイケル(Michael Kuhnhausen)だった。夫は男に5万ドルの金を払う約束でスーザンさんの暗殺を企んだのである。

変な話だが、このマイケルなる男、当時アダルトビデオ店で掃除夫をしていたという。なんでそんな男が5万ドルも払う余裕があるのだろう? 第一そんな大金を払わなくても、もっと安い金で人殺しをする人間くらい、いくらもいるのではないか? だいたい人殺しをしようというのに金槌を持って待ち伏せなんて間抜けすぎる。殺されて当然だね。

それにしても金槌を振りかざす大の男に素手で闘って組倒すとはすごい。女性とは思えない強さ。もっとも彼女は救急病院の看護婦という職業柄、怪我をして気が動転している患者を押さえつけるのに慣れているのかもしれない。少なくともどこをどうやって絞めれば人が死ぬかは承知だろう。

夫は懲役10年の刑に処されたが、刑務所での行儀が良かったと言う事で今年釈放される予定。スーザンさんは夫が刑期中にスーザンさんへの憎しみをもっと深めて、再び彼女を殺しにくるのではないかと恐れている。家には警報装置や監視ビデオを設置したそうだ。

コメント欄では、銃を買って射撃の練習をしろ、というアドバイスが幾つかある。私も同感。

スーザンさんは今でも男が最後にいった「あんたは強い」という言葉を覚えているという。

April 13, 2014, 現時間 8:02 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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April 12, 2014

連邦政府によるバンディ牧場乗っ取りは中国政府がからんでいた!

アメリカの銃規制/銃砲取り締まり法 , 東洋危機 , 独裁者オバマ王の陰謀

本日、武装した民兵たちによる抵抗に屈して連邦政府土地管理局が撤退した事件だが、実は土地管理局がバンディ牧場を没収しようとしている本当の理由は、中国系ソーラー会社の土地買収のために民主党上院党首のハリー・リードが裏工作をしていたらしいことが明らかになった。

バンディ牧場乗っ取りは中国に買われているハリー・リード民主党党首の陰謀だと暴露したのはインフォワーズドットコム

中国系の太陽熱発電パネルの会社が当地の買収を狙っており、この会社から多額の献金を貰っている民主党のリーダー、ハリー・リード上院議員は自分の権力を使って土地管理局にバンディ牧場立ち退きのための嫌がらせを始めたというのだ。

地球温暖化という似非科学を利用し、アメリカではグリーンエネルギーと呼ばれる産業が国から多額の援助金を貰って運営されている。どれもこれも破産状態にあるグリーンエネルギー産業だが、最近は中国系の会社の進出が目覚ましい。中国系会社とはリードの息子がつるんでいるらしく、息子の金儲けのためにアメリカ国民の土地を乗っ取ろうとしたという話だ。

これが事実かどうかは解らないが、土地管理局の局長はハリー・リードの元部下。牧場付近に集まった市民の数は数百にんから数千人と言われており、人々はかなりの武装をしているので、このまま管理局のスワットチームと闘いになったら、どちらからも何百人という死傷者が出る事間違い無し。そんなことになったら民主党の多数を占める上院議会もオバマ政権も、大変な批判を受ける。ここは手を引くしかないとリードは判断したのだろう。

それにしても、こんなところに中国の魔の手が伸びていたとは、、、全く油断も隙もあったものではない。

付けたし:先日リンクした日本や世界や宇宙の動向さんところでもっと詳しい分析があるのでご参照のこと。

この問題の裏には深刻な中国によるアメリカ侵略という問題が隠されていました。

中国はアメリカの最大の債権国です。その立場を利用して中国はアメリカの不動産や資源を次から次へと買いあさっています。オバマの家族や親せきには中国人と結婚した者もいるそうですので、個人的にもオバマは米国民にとって親中売国奴の国賊です。

バンディ一家の農場に隣接する国有地にも、実は中国の国営企業が大規模太陽光発電施設を建設することになっているそうです。そのためにバンディさんが国有地に家畜を放牧するのを禁止したのです。オバマ政権下でアメリカの国土が切り売りされています。中国は不動産や資源を所有することでアメリカを乗っ取ろうとしています。

April 12, 2014, 現時間 6:45 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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ネバダ牧場主の完全勝利に見たフロンティア精神、アメリカが銃を諦めてはいけない理由がここにある

アメリカの銃規制/銃砲取り締まり法 , 独裁者オバマ王の陰謀

数日前からネバダ州の酪農家クレーバン・バンディ一家が公営地での放牧権利を巡って連邦政府の武力行使を自らも武力で立ち向かっていた件で、本日連邦政府はバンディ一家の放牧権利を認めることで一時は武力行使になるかと思われた騒動が一応解決した。

ことの起こりについてはこちらのブロガーさん「日本や世界や宇宙の動向」が日本語で丁寧に紹介しているので引用しよう。

現在、たった一人の農場主(クレベン・バンディさん)がそのような政府と戦っています。政府は何十人もの武装警察隊を彼の農場に送りこみ、農場を強制的に閉鎖しようとしています。

バンディさんは、1877年から先祖が所有してきた農場で酪農を営んできました。しかし1993年に米土地管理局は、バンディさんの農場があるネバダ州のゴールドバット地域に生息する絶滅危惧種の亀を保護するために、牧草法を修正することに決定しました。しかしバンディさんは土地管理局ができる前からこの土地に住み家畜を放牧させていたのです。

彼は、アメリカが警察国家になってしまった事を示す事例がこれだ、と訴えています。
バンディさんによると、政府は、この地域の一角にフリースピーチゾーン(メディアゾーン)を設定し、武装警察隊に60万エーカーの国有地を包囲させ防壁を作ったそうです。そのため、一般人は中に入れないようになってしまいました。政府はバンディさんの牛たちを強制的に売却しようとしています。

大量の武装警察隊がバンディさんの農場にやって来て、強制的に農場を閉鎖しようとしています。彼はたった一人で彼らと戦っています。そして、政府に投獄されるか背後から銃で撃たれるかの状況下で抵抗をし続けています。

しかし、自由が奪われようとしているのは彼だけではなく、アメリカ人全体の自由が危機的状況だと彼は訴えています。
バンディ一家は先祖代々この土地(彼の農場と周辺の国有地も)の牧草や水を家畜に与え続け、有効活用してきました。土地管理局が存在する前からこの土地で牧場を営んできたと訴えています。

彼は政治家にも、法律家にも、そしてメディアにも、彼の立場を訴えてきました。彼の農場の周辺住民は彼を支援しています。バンディさんは、政府と決闘する覚悟でいると伝えています

バンディ一家と連邦土地管理局(BLM)との争いは20年にも及ぶものだが、最近BLMが強制的にバンディ家の家畜を没収し始めたことから、バンディ家と一家を応援する何十人という支援者たちが集まった。先週の水曜日、家畜を捕獲しようとしているBLM職員にバンディさんとその支援者が抵抗したところ、職員から地面に叩き付けられてテイザーなどを使って暴行を受けた。こちらのサイトでその模様のビデオがみられる。

金曜日になると、バンディ一家の支援者の数は5000人にも増えたという。それぞれ武装した人々は連邦政府の横暴に武力で立ち向かう覚悟をあきらかにした。重武装をしたBLMの機動隊もどきの職員達と自己流に武装した支援者たちの間で本当の戦が起きるのではないかと思われるほど緊迫した状況がうまれていた。

しかし土曜日の今日、連邦政府は暴力沙汰がこれ以上エスカレートするのを防ぐため、今のところ一応引き下がり、捕獲したバンディ家の家畜を返還し、今後もバンディ家の放牧を認めることに合意したらしい。

上記のブロガーさんも書いているが、こういうところがアメリカのすごいところだ。しかしこういうことが出来るのも、アメリカ市民が銃砲所持をしているからである。

以前にベン・シャピーロがピアース・モーガンに何故アメリカ人に銃が必要なのかと聞かれた時に、シャピーロは政府の独裁に立ち向うためだと答えた。それに対してモーガンは、今のアメリカ政府が国民に独裁的に国民を弾圧するなどと本気で考えているのかというようにシャピーロをあざ笑った。しかし今回のネバダで起きた事はまさに連邦政府の独裁的暴虐である。そしてその連邦政府が撤退しバンディ家の農場の存在権利が守られたのも5000人という武装した一般市民の抵抗があったからこそだ。

これこそがアメリカ憲法修正案第二条が作られた本来の目的なのである。

今日こそアメリカ人が銃砲所持権利を諦めてはいけない理由が顕著に証明されたことはない。オバマ政府は環境管理局EPAを使って一般市民の土地を乗っ取って来た。今回もバンディさんが放牧している地域に絶滅危機の亀が生息しているとかいう言いがかりを使って19世紀から続いているバンディ牧場を追い出そうとしている。

現在のアメリカで連邦政府が一般市民の権利を抑圧するなどあり得ないなどと考えるのは甘い。国民がちょっと油断すれば権力欲しさの独裁者がすぐさま頭を持ち上げるのである。私は前々からオバマ王は独裁者だと主張してきた。今回の件で少しでも多くのアメリカ人がそのことに気づいてくれることを願う。

とにかく今回は一応バンディ側の勝利に見えるが、今後どうなるのか油断はできない。

April 12, 2014, 現時間 2:07 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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April 5, 2014

イリノイ州、市民の銃合法携帯で犯罪が激減!

アメリカの銃規制/銃砲取り締まり法

カカシは以前から銃が多いと犯罪が減ると主張してきた。これは単にカカシがくちからでまかせで言っているのではなく、きちんとした統計に裏付けされるものだ。去年の7月に州民による銃砲携帯を合法化したイリノイ州で先日発表された犯罪率統計などはまさしくこの説を証明するかにみえる。

シカゴ警察によると、同市は今年2014年の上四半期の犯罪率は、1958年以来最低の率を記録したという。前年2013年の同じ期間より殺人は6件少ない9%減となり、2012年に比べると55件の現象だという。

さらに去年より銃犯罪は90件減少し犠牲者の数も119人減った。2012年の上四半期と比べると銃犯罪は222件、犠牲者数は292人ほど減ったという。

総合犯罪率は2013年より25%も減っており、警察は過去三ヶ月に1300丁の違法銃砲を没収したという。

上記の記事によると、イリノイ州では銃携帯法が通る前からすでに犯罪は減る傾向にあったようなので、犯罪率低下が単純に銃砲携帯許可法の結果だと言い切るのは軽卒かもしれない。だが、左翼リベラルが常に主張する市民による合法な銃携帯が犯罪を誘発するという説がいかに間違っているかということは確かである。

さて、例によって強盗から我が身と姪の命を救った勇敢な女性の話をつけくわえて今回の〆としよう。これはアラバマ州で金曜日に起きた話。

4月4日金曜日の夜11時過ぎ、マイケル・スミス(18歳)は女性住まいの民家に車が故障したといって助けを求めた。女性が玄関に近づくとスミスはドアを押し開けて侵入。ナイフを振り上げて女性を脅した。

我が身の危険を察した女性はもっていた銃を数発発砲。男は逃走したが、午前12時半頃、女性の家から数メートル離れたところで死亡しているのが発見された。

「引きずった形跡があることから、共犯者がいると察せられた。」と捜査官。すぐに共犯者のジェイムス・バイロン・バンス(32歳)が強盗の疑いで逮捕された。

真夜中の訪問者は銃携帯で出迎えよう!

April 5, 2014, 現時間 9:28 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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March 30, 2014

次々に明るみに出る米民主党議員らの犯罪行為

アメリカの銃規制/銃砲取り締まり法 , 独裁者オバマ王の陰謀

本日のNRAのニュースで知ったのだが、民主党のカリフォルニア州議会上院議員でやたらと厳しい銃砲規制を唱えているリーランド・イー州議員は、FBIの囮捜査にひっかかり、フィリピンのイスラム教テロリストに扮する捜査官からロケット発射装置を購入しようとして逮捕された。中国系アメリカ人のイー議員は、サンフランシスコの中国マフィアの親玉で地元ではシュリンプボーイというあだ名で知られるレイモンド・チャウと親密な関係にあるのだという。実は最近なぜか民主党政治家による不祥事が次から次へと明るみに出ている。保守派政治批評家のミッシェル・モルキンは、オバマ王とエリック・ホールダー司法長官は選挙前に大掃除をしておきたいだけで、選挙直前に共和党政治家の不祥事を明らかにして話題をそらすつもりだろうと予測する。とはいえ、こうもスキャンダルが続くと人々の気をそらすのはそう簡単ではないかもしれない。ま、とにかく一連の不祥事を羅列してみよう:

まずはカカシ地元のカリフォルニア州の議員達からはじめよう。

  • 冒頭で紹介したレーランド・イー議員。イーは十年以上に渡り銃所持者を悪者扱いし、憲法修正第二条が保障する国民による銃所持権の迫害を声高に唱えて来た男。 そいつがFBI捜査官扮するイスラム教テロリストからロケット発射装置及び違法武器を密輸入しようとしたというのだから偽善にもほどがある。この男、何とカリフォルニア州司法長官の座に立候補していた。州司法長官といえば、州のなかで最も高い位置にある検察官のようなものだ。法律を最も重んじなければならない座である。この武器密輸入者がそんな権限のある座につこうとしていたというのだから恐ろしい。
  • カリフォルニア州ロナルド・カルデロン州上院議員。連邦警察により贈賄と汚職など24項目の罪に問われている。同議員の弟も同じく数々の現金横流しや職権乱用の罪に問われている。同議員は10万ドル近い賄賂、航空旅行、グルメ料理、ゴルフなどといった賄賂を受け取り、政治的な利益をほどこしていたらしい。 同議員はさらに娘の電話代3万9千ドルを支払うため、存在しないウェッブサイトのコンサルタント費用として4万ドルをあてがっていた。
  • カリフォルニア州ロデリック・ライト州上院議員。ライト議員はイングルウッド市代表として立候補し当選した。イングルウッド市はロサンゼルス郡でも貧困な低所得者地域で人口は圧倒的に黒人が多い。議員は市の賃貸アパート住まいというふれこみで議員に立候補したが、実は選挙区外の裕福な高級住宅地ボールドウィンヒルズの邸宅住まいであることがわかった。議員は五回の選挙に渡り候補資格やその他の書類で虚偽の提言をしていたとして数々の選挙違反及び偽証の罪に問われている。

カリフォルニアは知事を始め州議会は上院も下院も民主党が圧倒的多数を占めており、共和党は全く権限がない状態。だから民主党議員たちは汚職もやり放題というわけである。

さて、次は民主党市長らによる数々の悪行。

  • 最初はまたまたカリフォルニア州サンディエゴ市。ボブ・フィルナー市長は何件にも渡るセクハラ訴訟で辞任を余儀なくされた。
  • ノースカロライナ州シャーロッテ市、民主党のパトリック・カノン市長は市の契約企業から現金やラスベガス旅行などの賄賂を貰っていたとして贈賄罪で逮捕された。
  • ハリケーンカトリーナでの職務怠慢で悪名高い元ニューオーリーンズ市長のレイ・ナギンは今年一月にやはり贈賄罪で有罪。
  • トニー・マック元トレントン市長は今年二月ダウンタウンの駐車場経営者から現金の賄賂をもらった罪で有罪。
  • クワメ・キルパトリック元デトロイト市長は恐喝贈賄陰謀の罪で有罪。
  • ラリー・ラングフォード元バーミンガム市長も贈賄罪で有罪となった。

カリフォルニアも汚職が多いが他州の民主党議員らも負けていない。

  • ペンシルベニア州リアナ・ワシントン州上院議員宴会好き。過去八年間にわたり公共の時間とお金を使って、スタッフに毎年誕生会を開かせ、その度に自分の選挙金集めを行っていた。彼女は公共時間とお金の横領その他の罪に問われている。彼女の悪行が発覚したのは元部下ら6人以上のスタッフからの内部通告によるもの。彼女に異議を唱えた部下の一人に対し、ワシントン議員は「私は天下のファッ@#$上院議員よ!何でもファッ@#$やりたいことをやっていいのよ!誰にも罪になんか問えないんだから」と汚い言葉で罵ったという。
  • ロードアイランド州下院議会長のゴードン・フォックス議員。 強力な民主党議員で同性結婚の熱烈な支持者として左翼からは愛されている人物。それが先週、FBIの度重なる自宅やオフィスの家宅捜査が行われた後、辞任を発表。 同議員は数々の犯罪疑惑に問われているが、いまのところ詳細は不明。
  • ニューヨーク州ビル・スカーボロー州下院議員。公共のお金を不正に使ってやたらと旅行していたという疑いでFBIから事務所及び自宅の家宅捜査を行われた。議員の怪しげな6万ドルに及ぶ「出張経費申告」についてはニューヨークポストが報道しているが、同議員はゴシップ雑誌にはめられたとせいだと言い訳している。文句をいっている。
  • イリノイ州代表、キース・ファーンハム下院議員、幼児ポルノ規制案を二つも提案しておきながら、自分は幼児ポルノ所持の疑いで州及び連邦警察による家宅捜査の対象となった。同議員は週末、病気を理由に辞任した。

ミッシェル・モルキンは、前回の選挙の時に民主党議長のナンシー・ペロシ下院議員が共和党には「汚職の文化」があり民主党は「沼地を浄化する」と宣言したことを思い出して欲しいという。しかし本当の「汚職の文化」は民主党の方にある。それにしてもいつもは民主党べったりで民主党の悪行など絶対報道しない主流メディアが一斉に民主党スキャンダルを報道しはじめたのは何故か? 彼らが突然にしてジャーナリストたる誇りに目覚めたなどと考えるのは甘い。ペロシ及びホールダー司法長官も、そして無論オバマ王も、11月の選挙までにこれらの膿みを出し切って、選挙の際には有権者にはすべて忘れてもらおうという魂胆なのだろう。

そしてモルキンも言うように、選挙直前になって共和党のスキャンダルを大々的に報道し話題を変えようというわけだ。だが、今回はそうは簡単にいかないはずだ。民主党議員らの汚職や不祥事よりも、もっと大変な問題を民主党は抱えている。それは言わずと知れたオバマケア!

オバマケアが原因で失業したり保険を失ったりしている有権者にとって議員のスキャンダルなど問題にはならないはず。第一選挙直前になると不思議に現れ、選挙が終わると尻切れとんぼで消えてしまう共和党のスキャンダル。民主党による汚い手口はすでに周知の事実。そんな小細工に騙される有権者は、もうそれほどいないのではないかな?

March 30, 2014, 現時間 9:14 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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March 16, 2014

フロリダ自衛法で一番守られているのは低所得黒人層

アメリカの銃規制/銃砲取り締まり法

最近黒人運動家のアル・シャープトンなどが黒人層を煽ってフロリダ州の自衛法を撤回させるよう運動している。フロリダ州にはいわゆる個人の正当防衛を合法とするスタンドユアグラウンドという法律がある。あえて訳すなら「持ち場を守る」という感じだが、これが他州の正当防衛法と違うのは、自分が直接殴られるなどの行為を受けていなくても殺されるかもしれない脅威を感じたら逃げずに攻撃者に立ち向かってもいい権利を個人に与えているという点だ。他の州では大抵が逃げられる立場にあったら先ず逃げるべき、という行動を義務づけていない。

黒人青年のトレボーン・マーティンがジョージ・ズィマーマンというラテン系の男性に射殺された事件では、ズィマーマンはすでに暴力を受けていたので、このスタンド法はあてはまらず、一般の正当防衛が認められてズィマーマンは無罪となったのだが、そんなことでひるむ反銃所持派達ではない。あたかもズィマーマンがスタンド法によって無罪になったかのように歪曲し、しかもマーティンが黒人だったからという理由で、スタンド法は人種差別法だと言いがかりをつけて法律を撤回させようと企んでいるのである。

だが、実際にスタンド法によって一番安全を守られているのは犯罪の多い地区に住む低所得黒人層なのである。

アル・シャープトンはタンパベイ地区で行われた調査結果を持ち出して来て、正当防衛で殺された人間が黒人だった場合と白人だった場合を比べた場合、黒人が殺された場合の方が白人が殺された場合よりも73%と59%の割で殺した方が無罪になっているとしている。だからこの法律は黒人差別だといいたいのだろうが、殺されてもしょうがないような黒人が多いというだけの話であって単純に黒人差別とは言い切れない。

だが、それ以上にシャープトンが隠している真実がある。それは、正当防衛を主張して殺した人間のなかには黒人も含まれているということである。しかも統計学者のジョン・ロット博士によると、統計学的に黒人が黒人を殺した場合の方が白人が黒人を殺した場合よりも正当防衛で罪にならない割合が高いというのである。

黒人は黒人によって殺される率が圧倒的に高いのです。しかも黒人の場合スタンド法を理由に正当防衛を主張すれば、有罪になる率は白人よりも低いのです。スタンド法を弁護に使って有罪にならない可能性は黒人の場合は69%なのに比べ白人の場合は62%なのです。

黒人の犯罪者の犠牲になるのは同じ地域に住む他の黒人たちなのだ。スタンド法を撤回して一番迷惑を被るのも善良な黒人市民。もちろんアル・シャープトンのような政治運動家にとってそんな黒人達の迷惑など意味はない。自分らの政治活動さえ有利になればそれでいいのである。

March 16, 2014, 現時間 9:09 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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February 23, 2014

英出身ピアース・モーガン、アメリカCNNの視聴率急減で敗北宣言

アメリカの銃規制/銃砲取り締まり法 , 狂ったメディア

三年前に引退するラリー・キングの後を継ぎ、CNNの人気トークショーのホストとしてイギリスから颯爽と現れたピアース・モーガンだが、就任当初から視聴率は伸びず、特に最近になって番組の視聴率が激減。遂にモーガンはトークショーから降りることになった。モーガンが何かというと銃砲取締法の強化を喚き立てアメリカの市民の銃砲所持を補償する憲法を批判しつづけたことが、自由を愛するアメリカの視聴者から見放される原因になったものと思われる。

以前にコメンターのマックさんが、モーガンさんにはイギリスに帰ってもらいましょう、とおっしゃっていたが、どうやら実際その日が来たようだ。

モーガンが理解できないのは、アメリカ人にとって銃砲所持権は自由の象徴である。アメリカは開拓時代から独立戦争を経て、我が身は我が手で守るという独立精神を培って来た。アメリカ人の自由は銃砲所持権なくしてはあり得ないのである。その基盤となるアメリカの価値観を毎晩のように攻撃し続けてアメリカ人に愛されると思う方がどうかしている。

February 23, 2014, 現時間 9:23 PM | コメント (1) | トラックバック (0)

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December 17, 2013

コロラド州、先日の学校乱射事件が大量殺人に至らず80秒で終わったわけ、保安官達が新銃規制法を施行しないと発表したことと関係あり?

アメリカの銃規制/銃砲取り締まり法

コロラド州といえば、去年オーロラの映画館で狂人の乱射による恐ろしい大量殺人事件が起きた州であるが、その同じ州でまたも狂人が学校で大量殺人を狙って乱射するという事件が起きた。ところが、今回の事件は丁度一年前に起きたサンディフック小学校の時とは違って、撃たれたのは不運にも最初に犯人と遭遇した女子生徒一人、その後は誰も怪我も負わず犯人の自殺であっという間に事件は終わってしまった。いったい何が起きたのか?

乱射男の名前はカール・ピアソン17歳。ピアソンは去る12月15日午後12時33分、アラパホエ高校の弁論部の生徒たちが学校に集まって来たところに、ショットガンと釜と火炎瓶三本で武装し生徒達が集まっている教室に全く武器を隠す風もなく入って来た。

教室に入ったピアソンは即座に教室に座っていた女子生徒に近づき至近距離で発砲、重傷を負わせた。被害者はクレア・デイビスさん17歳。彼女は偶然そこに座っていたというだけで、犯人とは顔見知りではなかったようだ。不運にもピアソンの最初で最後の犠牲者となってしまった。

ピアソンはその後教室の外に出て廊下で何発か発砲し、今度は図書館に入ってまた発砲し火炎瓶を投げた。ピアソンの狙いは弁論部の顧問教師を殺すことにあったようだが、最初の発砲の音で教師及び他の生徒たちは速やかに脱出していた。

だが、ピアソンが他にも多くの生徒や教師らを殺すことが出来なかったのは、学校に勤めていた武装した副保安官と学校の警備員達がすぐさま現場に駆けつけたからである。副保安官達が迫って来たのを観て、もうこれまでとピアソンが自分に銃を向け自殺したのは午後12時35分、乱射が始まって80秒後のことだった。

コロラド州ではオーロラ映画館の乱射事件後、民主党の議員たちによって州民の大反対を押し切って厳しい銃規制法が通された。だが、もともと学校は銃砲持ち込み禁止地区。また、新法によって規制された銃のなかにショットガンは含まれていないので、今回の事件を未然に防ぐことは出来なかった。大量殺人に成りうる事件を最初の犠牲者のみで食い止めることが出来たのは学校に従事していた武装した副保安官のおかげだ。これが単に非武装の教師だったらどうなっていたか、悲劇的な結末は火を見るよりも明らかである。

さて、その同じコロラド州で、リベラル議員たちがごり押しした新しい銃規制法なのだが、先日コロラドの保安官達数十人が新法を施行する意志がないことを発表した。

その理由というのは、新法はマガジンに入る銃弾の数が以前より少ないというだけで、外からみては以前のマガジンと新しいマガジンとの区別がつかないからで、これを警官達にどうやってとりしまれというのだ、という理屈からだ。

だいたい反銃所持派たちは、安全のためという理屈で銃規制を唱えるが、彼らの本当の目的は銃規制にあるのであって犯罪防止になど興味がない。法律などいくら通してみても大量乱射事件を防ぐことなど出来ないのは、乱射事件が銃持ち込み禁止区域の学校を狙って何度も起きることからみても明らかなはず。

リベラル連中がこういう意味のない個人の権限を束縛する法律を通している間にも、銃で武装した副保安官が生徒や教師の命を救った。サンディフック事件の直後、学校に武装した警備員を常備するか教師らを武装させるかするべきだという意見が出たが、今回の事件で、いかにその提案が意味のあるものかが証明されたというもの。

反銃所持派たちの気持ちだけよくなる銃規制が何の役にも立たないのとは対照的である。

December 17, 2013, 現時間 7:23 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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September 17, 2013

DC海軍基地での乱射事件、銃規制より人事規制を見直すべき

アメリカの銃規制/銃砲取り締まり法 , 対テロ戦争 , 独裁者オバマ王の陰謀

昨日、ワシントンDCの海軍基地で乱射事件があった。

16日、ワシントンの中心部にある海軍省の建物(ネイヴィー・ヤード・センター)で銃の乱射事件が発生し、12人が犠牲となった事件で警察、特務機関は現在、事件の真相解明を行っている。発砲したアーロン・アレクシス容疑者(34)は警察との銃撃戦で射殺された。米政権はこの事件はアレクシス容疑者の単独犯行と断定され、共犯者の捜査はすでに打ち切られており、現在は犯行の動機究明作業が行われていることを明らかにした。

実はこの施設にはカカシも何度か行った事があり、結構知り合いも多いので他人事ではないのだが、このような事件が起きると、かならずリベラル民主議員たちが銃規制を強化すべきだと大騒ぎしだす。だが、DCはアメリカでも銃規制がもっとも厳しい地区であり、しかもネイビーヤード内で警備員以外の民間人が銃所持をすることは厳しく禁じられている。つまり人々が既存の銃規制に従っていれば、このような事件は発生していないはずなのである。

問題なのは銃規制ではなく、その規則に従う人間の方である。

犯人のアーロン・アレクシスは基地内で働く民間人従業員だった。

アレクシスはIT関連の専門家でフロリダの「エクスペルツ」社に勤務しており、海軍の施設に立ち入りし、機密情報へのアクセスが許されるIDカードを所持していた。最後にIDカードの更新が行われたのはたった2月前の7月。更新に際しては軍による入念な人物チェックが行われる。事件を起こすまでは容疑者は日本との契約策定を見事に仕上げており、近くNavy Yardの基地の作業に取り掛かるはずだった。

この「軍による入念な人物チェック」というのが怪しい。

アレクシスは7月に入念な人物チェックを通過したといわれているが、公表された情報では、アレクシスは少なくとも2度警察に拘束されており、中には武器携帯規則の違反もあった

普通防衛省で勤める人間は公務員にしろ民営企業の従業員にしろ、シークレットクリアランス(機密取り扱い許可)のための身元調査に通過しなければならない。酔っぱらい運転で捕まっただけでもこの許可証は取り上げられてしまうほど厳しく、親戚や友達に怪しげな人がいるというだけでも許可は降りないことになっている。

にもかかわらず、武器携帯規則に違反したり警察に二度も拘束されている人間が、なぜ身元調査に通過してしまうのだ?

それだけではない、アレクシスは精神病を患っていたという話もある。

アレクシス(34歳)は被害妄想や不眠症を患っており、幻聴をきくなどの症状があり、8月から退役軍人病院で治療を受けていた。しかし軍隊はアレクシスを精神不適合という診断はくだしていなかった。この診断がくだされていれば海軍予備兵としての資格も失っていたはずだった。アレクシスの家族の話によるとアレクシスは精神病の治療を受けていたという。

また別の記事ではアレクシスは暴力的なビデオゲームに執着しており、一日に16時間もぶっ続けてゲームをしたりしていたと友人達は語っている。

もっともアレクシスは仏教徒で毎週日曜日にはお寺で禅を組んでいたというから不思議。

さて、メディアがちょっと調べただけでアレクシスには色々な問題点があることがはっきりしている。軍の身元調査は親戚や同僚や友達などへのインタビューで数週間を要する綿密な取り調べであるはず。メディアがたった一日の調査でこんなに色々な問題が出て来ているのに、何故軍はアレクシスにクリアランスを与えたのだ?おかしいではないか?何のための身元調査なのだ? 銃規制云々を唱える前にこの身元調査のやり方を見直すべきではないか。

こんなことを言っては何だが、私は軍の身元調査がずさんだったとは思わない。軍はアレクシスの問題を充分に承知のうえでクリアランスを与えたのである。その答えは簡単。それはアレクシスが黒人だからだ。これは、アレクシスがイスラム教徒だったとしても同じことだ。アメリカのポリティカルコレクトネス(政治的に正しいこと)はオバマ政権になってから歯止めが聴かなくなっている。

どれほど素性の怪しい人間でも、対象が政府によって擁護されている少数民族の場合は規制免除となる。「政府擁護の少数民族」とは、黒人、東南アジア人、太平洋諸島人、中南米人、最近はアラブ系イスラム教徒などが含まれる。なぜか東洋人でも中国、韓国、日本人は含まれない。少数民族でもヨーロッパ系の白人やユダヤ人は含まれない。

オバマ政権のエリック・ホールダー司法省長官は人種差別やハラスメントなどの件で、対黒人への苦情は一切取り上げないと内部で発表している。選挙運動で投票者たちを暴力で威嚇するという明らかな選挙運動違反が新ブラックパンサーという黒人暴力団体によって行われた時も、訴訟を取り下げてしまったことがあるくらいだ。

2009年にテキサスのフォートフッド陸軍基地で起きた乱射事件でも犯人のニダル・マリク・ハサン(Nidal Malik Hasan)容疑者(39)が反米イスラム教徒で常に反米的な発言をしていた危険人物だったことは回りの軍人達の間では知れ渡っていたにも拘らず、陸軍は反イスラム教徒の汚名を着ることを恐れてハサンの不振な挙動をみてみぬふりをしていた。それが仇となってハサンが13人の兵士及び民間人を基地内で殺害するという惨事を引き起こした。

いったい何時になればこの政治的に正しい人種差別が終わるのであろうか?いったい何人の無実の人々が殺害されれば危険人物を危険人物と指摘することが出来るよういなるのだろうか?

オバマのような黒人優位人種差別者が政権を握っている限り、それは望めない。

多分近日オバマは、この乱射事件を悪用してさらに厳しい銃規制をとなえはじめるに違いない。問題は銃ではない、問題は人間にあるというのに!

September 17, 2013, 現時間 11:08 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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September 12, 2013

コロラド州、州民の意志を無視して厳しい銃規制法を通した州議員二人とも弾劾される

アメリカの銃規制/銃砲取り締まり法

コロラド州の州上院議員二人(民主党)が州民の意志に反する厳しい銃規制法を通したことを巡って弾劾選挙がおきていたが、先日二人とも選挙に負け、州上院議員の座を追われることとなった。ニューヨーク市のブルーンバーグ市長がなどが金と権力を使って支持していた議員達だったが、州民の怒りに勝つことはできなかったのである。これによって、いかにコロラド州民が銃規制を望んでいないか、そして銃規制を強攻すればどんな目にあうかが、はっきりしたというものである。

弾劾されたのはジョン・モースとアンジェラ・ジャイロン議員の二人で、両方とも民主党。コロラド州で弾劾選挙があったのは100年前に憲法で弾劾選挙が認められてから初めての事。二議員は去年デンバー市外で起きたオーロラの映画館での乱射事件を利用して厳しい銃砲規制法をごり押しした。

二人の働きで通った銃規制法では銃マガジンの許容量を15ラウンドを最高とし、身元調査の範囲や規制も厳しくとりしまるというもので、民主党議員が多数を占めるコロラド州では共和党議員ひとりの賛成票もなく法律は通過し今年7月から施行となった。(議員たちが弾劾されても法律が撤廃されるまでは法として有効である。)

コロラド州は最近は民主党支持の州となっているが、それでも保守派民主党支持者の間では銃愛好家が多く銃規制は非常に不人気である。

興味深いのは、コロラドの地方選挙が銃規制を背景に行われたものであることから、地元民のみならず全国から注目を浴び、銃規制支持では、ニューヨーク市のブルームバーグ市長や全国労働組合や人工中絶支持運動家のプランドペアレントフッド(家族計画)団体などからの献金が集まった。また銃所持支持派は全国ライフル協会はもとより他の団体や個人から応援の献金がつぎ込まれていた。

ところで、二人の弾劾選挙は銃規制法を巡っておきたものではあったが、銃法の専門学者であるデビッド・コペル博士は二議員が負けたのはモース議員による反対派議論の弾圧にあったのではないかという。

今年の三月、銃規制をより厳しくする新法に関して公聴会が行われた際、モース議員は双方の発言を90分と制限した。コロラド州では市民の誰でも公聴会で意見を述べることが認められている。にもかかわらずモース議員の独断によって、州各地から何百キロも運転して集まって来た何百人もの州民が意見を述べることが出来なかった。

同日30人以上あつまった保安官たちも発言が許されず、たった一人の保安官のみ数分の発言が許可された際、他の保安官たちは背後に立って応援した。

モース議員とジャイロン議員は上記の州民を招待した公聴会を一度だけ開いたあとは、州民による反対派発言の場を一度も設けず州民の意見を全面的に弾圧した。また、州上院会長だったモース議員は州議員たちにも州民からのメールや電話メッセージを無視するよう命令した。

弾劾派の8倍の金を継ぎこんだブルーンバーグはが完敗したというのも、コペル博士によると、モースとジャイロンが憲法銃砲所持の権利を保証する憲法補正案第二条ならびに、第五条及び第14条が保証している市民の権利を無視したことにあるのではないかという。

自分らの立場を悪用して市民の声を沈黙させたことこそ今回の弾劾選挙の最大の理由だったのだとコペル博士は語る。

September 12, 2013, 現時間 12:37 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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July 20, 2013

大統領自らが人種戦争を煽る意味はなにか?

アメリカの銃規制/銃砲取り締まり法 , 狂ったメディア , 独裁者オバマ王の陰謀

アメリカの人種問題は日本人や他国民が考えているほど単純なものではない。多くの日本人はアメリカの左翼リベラルメディアの報道を鵜呑みにして、黒人がひどい差別を受けていると考えているかもしれないが、実はそんなことは全くない。だいたい黒人が大統領に選ばれる時代に何が黒人差別なんだ、とカカシは聞きたいね!

ハリウッド映画ひとつとってみても、アメリカにおける黒人の立場がどれだけ向上したか分かるはずだ。昔(1960年代くらいまで)は主流映画の登場人物はほぼ全面的に白人で、黒人が登場した場合は女中とか掃除夫とかいった特定の職種に限られていた。1970年代以降は黒人が重要な役で登場することが増えたが、それでも役割は黒人としての役割であり、その人が偶然黒人だったという設定はあまりなかった。それが1980年以降は黒人のスターが一挙に増えた。エディ・マーフィーとかウエスリー・スナイプ、デンゼル・ワシントン、ウィル・スミスといった役者らの役は特に黒人である必要性を感じない。たとえばメン・イン・ブラックのウィル・スミスの役は白人でも黒人でも関係なく成り立つ。

ハリウッド映画はアメリカ社会の実態を完全に反映しているわけではないが、テレビのバラエティー番組で黒人と白人の男女が一緒に踊っていたというだけで苦情の電話が殺到した時代から考えると、黒人の主役をごく普通に受け入れられるようになったアメリカにおける人種間関係が過去と同じだと考えるのが如何に馬鹿げているかが分かるはず。

にもかかわらず、今回のトレボーン・マーティンとジョージ・ジマーマンのような事件が起きると、ただの正当防衛事件が人種差別問題へと話題が変わってしまうのは何故かといえば、黒人が「犠牲者」と思われる事件が’起きると、それを悪用して人種間問題を拡大し自分らの政治的影響力を増大させようする左翼リベラル市民運動家が居るからである。そして左翼リベラルの主流メディアが彼らに迎合して人種差別意識を扇動するような記事を書きたてるからだ。

多くの主流メディアはマーティンのことを黒人と表現しながら、ジマーマンのことは「自称ヒスパニック」もしくは「白人系ヒスパニック」と表現して、ジマーマンがヒスパニック系の少数民族であることを過小評価している。ジマーマンは父親が白人で母親やペルー人の混血。ジマーマンが白人なら白人の母親を持つオバマも白人ということになる。しかるにオバマは黒人でジマーマンは白人というのはどういう理屈なのだ?

オバマ自身、白人の片親を持つジマーマンではなく、両親黒人のマーティンのほうへの一方的な同情心を示し、自分に息子が居たらトレボーンのような子だっただろうとか、今回の演説では35年前の自分もトレボーンのような目にあったかもしれないなどと語り、ジマーマンを襲って射殺されたマーティンに肩入れしている。

はっきり言ってアメリカ国家の大統領であるはずのオバマがひとつの人種にのみ同情心を示すことの意味は深い。これはアメリカの黒人たちが常に感じている対白人もしくは非黒人に対する嫌悪感や脅威を確認したことになり、黒人による非黒人への暴力をも半ば奨励したようなものである。

だが、今回のオバマ王の声明は黒人市民への同情を示すというより、次回の選挙で黒人票を得ることが本当の目的だ。黒人市民運動家は民主党の票獲得には欠かせない強い味方である。黒人の候補が民主党から出るとは限らない次回の選挙において、民主党は黒人の味方であるという印象を強化するためには、常に黒人は人種差別の被害者であり民主党だけがその苦痛を理解できるのだと強調する必要があったのだ。

ジマーマン無罪判決を抗議するデモ行進が全国各地で計画されているが、その際にデモに隠れて暴動を起こそうというけしからん黒人たちも集まってくる。事実数十人から時には100人以上に及ぶ黒人暴徒が商店や通行人を襲う事件があちこちで頻発している。左翼リベラルメディアはその恐ろしい事実をほとんど報道しないが、ローカルニュースやツイッターやソーシャルメディアを通じて、少しづつだがニュースは広まっている。

もし今後、オバマ王の言葉に勇気付けられた黒人の若者たちが、次々に「トレボーンの仕返しだ」といって暴虐な行為を続け、司法省も警察もメディアも完全無視した場合、いったいアメリカはどうなるのだろうか? それこそジマーマンのように武装して自分の身は自分で守らねばならんと思う国民が増えるのではないか?

黒人暴徒の暴走を黙認すれば、それこそ黒人だというだけで犯罪者という目で見られる無実な国民が増えるはずである。そうなって一番迷惑なのは善良な黒人市民である。

人種戦争が起きて得をするのはオバマ王ならびに左翼プロ市民のみ。一般国民にとっては恐ろしい脅威である。

July 20, 2013, 現時間 10:56 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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July 13, 2013

フロリダ銃携帯青年正当防衛事件、ジョージ・ジマーマン無罪!

アメリカの銃規制/銃砲取り締まり法

フロリダで隣近所警備のボランティアをしていたジョージ・ズィマーマン青年が、近所をうろついていた怪しげな若者トレボーン・マーティンを射殺し殺人罪に問われていた裁判の判決が本日出た。判決は無罪!

この事件についてはカカシが「続惨事を無駄にしないリベラル」で書いたが、背景を簡単に説明すると、去年の3月、ボランティアで隣近所警備をしていた銃刑携帯許可証を持っていたズィマーマンは、近所をうろついていたトレボーン・マーティン(17歳)なる若者に目をつけた。マーティンの挙動を怪しく思ったズィマーマンは警察に通報したが、電話口の警官はズィマーマンに尾行を止めるようにと忠告した。

ズィマーマンによると、警察の警告に従って尾行を止め、マーティンを見失ったこともあり、自分の車に戻ろうとした。その時、マーティンが突然薮から飛び出しズィマーマンに詰め寄ったという。そこで多少口論した後、マーティンはズィマーマンに襲いかかりズィマーマンを地面に叩き付けズィマーマンに馬乗りになって殴り掛かった。ズィマーマンは身の危険を感じて持っていた銃でマーティンを射殺した。

ズィマーマンは当初から正当防衛を主張しており、事件当初捜査にあたった地元警察もズィマーマンの証言を信じて一旦逮捕したズィマーマンを即釈放した。

ところが、この事件は人種差別者による殺人だったという抗議の声が黒人運動家の間からあがり、オバマ大統領までが一緒になってトレボーンが黒人差別の犠牲者だったと黒人市民を煽ったため、フロリダ警察は世論の圧力に負けてズィマーマンを殺人の疑いで正式に逮捕。今回の裁判に及んだというわけだ。

アメリカには何かと言うと人種差別を持ち出して少数民族の感情を煽り立てるリベラル運動家が居る。彼らの社会的地位は非常に高く、黒人が加害者で白人や非黒人が被害者の場合、黒人が逮捕されない場合は非常に多い。オバマ王が大統領になってから、この傾向はさらに悪化し、黒人集団による白人や他の非黒人への暴力が後を断たない。実際に黒人による非黒人への犯罪は白人や他人種による黒人への犯罪より断然多いのである。よって黒人が住まない住宅街で見知らぬ黒人がうろついていたら誰でも警戒する。これは悲しいが実情なのだ。これは黒人差別とかなんとかいうことではない。

この事件について日本語で書いているマーシュなるブログを見つけたのでちょっと引用すると、、

この問題は、黒人側に立たないと理解できない。 黒人側としては、見た目で犯罪者扱いされ、自己防衛を理由に殺されることに納得がいかないからだ。 「銃が奪われそうでこわい」と思い、過剰な恐怖心で銃を撃ってしまったのなら、それこそ黒人差別でもある。 白人ならば、たとえ殴り合いになったとしても、「銃を奪われて殺される」とまで思わなかった可能性もある。 ジマーマンは彼を見つけたとき、町を荒らすドラッグ・ディーラーか何かではないかと決めつけ、警察に通報した。 しかし、マーティンはコンビニに飲み物を買いに行っていただけだった。

そうかあ? 私だったら私を地面に叩き付けて私に馬乗りになって何度も殴り、私の持つ銃を奪い取ろうとする人間が黒人でも白人も、それをいうなら日本人でも恐怖を感じるね。

正直な人なら、普通に道を歩いていて数人の黒人グループと行き当たるのと数人の白人グループと行き当たるのとで、どちらに危険を感じるかと聞かれた場合、誰でも、それは黒人グループだと答えるはずである。これは聞かれた人が黒人でも、その人が正直ならそう答えるはずである。事実黒人による犯罪で一番被害に遭うのはだれあろう善良な黒人市民なのだから。

ところで注目してほしいのは、ズィマーマン自身白人ではないということだ。主流メディアはズィマーマンが白人崇高主義の黒人差別者だという印象を与えるため、ズィマーマンがラテン系の少数民族であることをほとんど無視して白人であるかのうように報道している。マーティンが有色人種ならズィマーマンも有色人種なのである。無論だからといってラテン系のズィマーマンが黒人に対して差別意識を持っていないということにはならないが、検察側がいうようにズィマーマンが人種差別者で、それが動機でマーティンを射殺したという証拠もない。

アメリカの法律では弁護側はズィマーマンが正当防衛でマーティンを殺害したと証明する必要はない。検察側の主張である、ズィマーマンが殺意をもってマーティンを殺害したという説には充分納得がいかない、ということさえ証明できればいいのである。

この事件は最初から最後まで黒人市民運動家による言いがかりだと感じていた我々は、今回の陪審員の賢明なる判決にホッと胸をなで下ろした。なぜならば、ズィマーマンが無罪だということだけでなく、これを機会にフロリダの銃携帯法や自衛法を改悪しようという動きに釘をさしたことにもなるからである。

とにかくよかった。

July 13, 2013, 現時間 8:43 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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June 22, 2013

銃犯罪は減っているのに増えてる気がするのは何故?

アメリカの銃規制/銃砲取り締まり法

これは一ヶ月以上前に驚く事にロサンゼルスタイムスに載った記事

1990年中旬のピークを境に合衆国における殺人、傷害、窃盗といった犯罪を含め、銃犯罪は激減していると二つの調査で出ている。

にも拘らず、この劇的な減少を知るアメリカ人はすくなく、半数以上の人が銃犯罪は増えていると思っている、とピューリサーチセンターの世論調査は発表している。

たった二十年の間に銃による殺人事件は半数に、他の銃犯罪も急激な減少をみせている。減っているのは銃犯罪だけでなく、犯罪全体がアメリカで劇的な減少をみせているのだ。1993年から2011年の間に銃殺人はなんと39%も減ったという。これが殺人に至らない銃による傷害事件になると69%も減ったというのだから驚く。無論、銃はアメリカの殺人事件ではもっとも頻繁に使われる凶器で、三件のうち二件は銃殺人だという。また同調査では被害者が銃を使って身を守ったという件は1%にも満たなかったという。

しかしこれだけ劇的に銃犯罪が減っているというのに、世論調査では、たったの12%しか銃犯罪の減少傾向を知らなかったという。26%が同率、56%が増えていると答えている。

ロサンゼルスタイムスはオーロラの映画館事件やサンディフックの幼稚園事件などで大量乱射事件がやたらと大々的に報道されるので、銃犯罪が増えているように感じるのではないかと割合まともなことを書いている。

大昔に、家庭内に銃があるとその銃に子供が誤って事故死する可能性が高いと言うのは本当かどうか調べてみた事がある。驚いたのは、子供が銃によって事故死する数は裏庭の水泳プールで溺死する数よりも少ないというデータがあったことだ。いや、それをいうなら、幼児が誤ってバケツに頭を突っ込んで溺死する数のほうが誤って銃殺される数よりも多かったのだ!

子供がバケツの水で事故死なんてのはニュースにならないが、子供が親の銃で遊んでいて死んだとなると新聞でもテレビでも大騒ぎするので、そういう事件が多いのかと勘違いする。

また、ロサンゼルスタイムスも指摘しているように乱射事件があるとメディアが大騒ぎし、何日もその話で持ち切りになる。機会を悪用する政治家たちがやたらと銃規制の話を持ち出し、またまた銃規制についての話題に花が咲いてしまう。それで一般市民はアメリカの銃犯罪は手が付けられない状態になっているという錯覚に陥るのだ。

ところで同紙はアメリカの犯罪率が減っている理由について色々推測しているが、さすが左巻きタイムスだけあって明白な理由について全く考えが回らないようだ。

1990年半ばから20年に渡って銃犯罪激減の原因として考えられるのは、申し込み次第許可が降りる銃砲携帯許可法(CCW)が全国各地に広まったことだ。CCW法は2002年から2012年の間でなんと29州から39州にとひろまった

これは全く偶然ではない。合法な銃が増えれば犯罪は減るのである。

さて、興味深いことに過半数のアメリカ人が銃犯罪が増えていると感じているのに、それより多い率のアメリカ人が銃規制に興味がないという事実がある。何と62%の市民が議会による銃規制討論を止めるべきだと答えているのだ。

これは無論62%のアメリカ人が銃規制を望んでいないと言う意味ではない。ただ一般のアメリカ人によって銃規制はそれほど重要な問題ではないと言う意味だ。

メディアが煽るのでアメリカ国内における銃犯罪は激増しているかのように見えるが、実はその反対。しかも銃犯罪が増えてるという印象を持ちながら、一般市民はその解決法が必ずしも銃規制にあるとは考えていないようだ。

アメリカで厳しい銃規制法が通らない背景には、一般市民の良識があるのかもしれない。

June 22, 2013, 現時間 9:05 AM | コメント (0) | トラックバック (1)

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June 16, 2013

民主党による対女性戦争、銃持ち込み禁止地域で強姦にあった女子大生に対する無神経な質問

アメリカの銃規制/銃砲取り締まり法

女性の避妊や中絶は「女性の選択の権利」と大騒ぎする左翼リベラルだが、自己防衛となると女性に選択の余地を全く与えないのが左翼リベラル。数年前、アマンダ・コリンズさんは銃携帯許可証を持ちながら大学構内における銃携帯禁止規則に従って丸腰で歩いていてひどい強姦にあった。彼女が勇気をもってコロラド州議会の公聴会において自分の体験を語った際、ことがことだけに共和党の議員達からは気を使った質問がされたが、民主党議員による彼女への質問は、俗にいう「セカンドレイプ」的な無神経なものだった。

民主党議員のエビー・フーダック(女性)はアマンダに対して、「統計はあなたの味方ではない」としたうえで、彼女が太極拳初段でありながら強姦魔から身を守れなかったことを指摘し、彼女が銃を持っていたとしても強姦魔に反対に奪い取られていただろうと語った。

これに対してアマンダは「お言葉ですが、あなたはその場に居なかった。」と答えた。

パワーラインも指摘しているように、問題なのは彼女が銃で身を守ることが出来たかどうかではなく、彼女に銃で身を守る選択の権利があるのかどうかということにある。

避妊や中絶において「女性の選択の権利」を主張するフェミニストや左翼リベラル達は、女性を強姦魔から守る自衛の選択の権利も守るべきなのではないか?何故女性が犠牲者になることをあえて強制するのか、以前に日本で「自衛論を説くな」と騒いでいた左翼フェミニストたちと全く同じで、個人の力を弾圧しようという全体主義の思想丸出しである。

June 16, 2013, 現時間 9:39 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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April 23, 2013

気休めになっても役の立たない法律なんか通しても意味がない

アメリカの銃規制/銃砲取り締まり法 , 独裁者オバマ王の陰謀 , 移民問題

ここ数日、ボストンマラソン爆破テロ事件に始まってその犯人の一人が殺され、もう一人が逮捕されるなど、どんどん事態が変化していくうえに、議会では銃規制や移民法の法案などが提議され、ニュースはハチャメチャに忙しい状態である。それらのニュースをひとつにまとめて興味深い観察をした記事をビクター・デイビス・ハンソン教授がナショナルレビューで書いている。

先ず、ボストンマラソン爆破テロの犯人兄弟の親について、ハンソン教授はツェルナエフ家の状況はアメリカの移民法がどれだけおかしなものであるかを象徴しているという。兄弟の両親はアメリカに難民として亡命し居住権を与えられたにも関わらず、後にアメリカを去ってロシアに帰国して安穏な暮らしをしている。亡命というのは自国にいては命に関わる危険な状態から逃れる目的で居住権が認められるもののはずで、帰国して平和に暮らせる国からの移民が難民とか亡命者として扱われるというのはおかしな話である。(たとえば日本からアメリカに亡命するなんて考えられないように。)

同じくロシアからの亡命者であるはずの兄のタメルランも去年から今年にかけて六ヶ月もロシアに滞在していた。どうして身の危険を感じて亡命してきたはずの人間が母国に平気で帰って六ヶ月も滞在して、またのこのことアメリカに戻ってこれるのだ?好きな時に自由に行き来できる国からの移民が何故亡命者として認められるのだ?彼らがそうやってアメリカを去ってロシアに帰った時点で彼らは難民としての資格を失うべきだったはず。

それだけではない。合法移民でも犯罪を犯せば強制送還されるべきである。タメルランは以前に付き合っていた女性に暴力を奮い逮捕されたことがある。タメルランの母親も16万円相当の品物を万引きして有罪になったことがある。にもかかわらず何故か二人はアメリカ追放にならなかった。

もしも移民局がきちんと移民法を施行していたならば、ツェルナエフ一家はとっくの昔にアメリカから追放されていたはずである。

法律を施行しなかったのは移民局だけではない。連邦警察にしろ国土安全保障局にしてもロシアから危険人物だと警告を受けていたタメルランの取調べを怠った。タメルランの反米行動は親戚や周りの人間の間では周知の事実であり、テロリストサイトにしょっちゅう出入りしていたり、ロシアでは過激派イスラム聖廟に通っていたことなどもFBIは承知していたはずである。にも関わらず何故こういう危険人物が合法移民としてアメリカに住み続けることができたのだろうか?

ハンソン教授は明らかに移民法改正には反対な人間だ。教授はどのような法律も国境警備からはじまらない移民法改正など意味がないという強硬派である。どんな条件をつけようと一旦違法移民が合法移民になれる手段を与えれば、結果的には条件は無視され事実上の恩赦となってしまうに違いないと教授は考えるのだ。ツェルナエフ一家のような例をみていると反移民強硬派が移民法改正案に懸念を持つのは完全に理解できる。

さて、タメルランは警察と撃ち合いになったときピストルとライフルを持っていたと報道されているが、タメルランは合法にこれらの銃を携帯する資格を持っていなかった。もっともそれを言うなら許可なくして爆発物を製造するのも違法なのだから銃を違法にもっていたなんてことは軽い罪だが。

注意点はだ、どれだけ厳しい銃法を通してみても、タメルランのような危険人物が容易に銃を持つことが出来るのであれば、既存の銃法は全く意味がないといえる。既存の法律ですらきちんと施行できないのに、これ以上新しく銃規制法を通して何になる?

オバマの御膝元のシカゴでは銃規制法は全国一に厳しいが、銃犯罪者の取り締まりは全国一に緩い市でもある。法律だけいくら厳しくしてみても、通した法律を施行しないのであれば何の意味があるのだろうか?

オバマや民主党のやることは全てこういう具合だ。何々の問題を解決するためにこれこれの法律を通さねばならんと言ってわけのわからない法律を通す。何もしないか、別の法律を通した方が効果があるなどという事実には知らん顔。自己満足するだけで害あって益なしの法律を通してしまうと、それがどのように施行されているかさえ興味がない。

アリゾナ議員を撃った乱射男にしろ、オーロラ市の映画館やサンディフック小学校の乱射事件犯人たちにしろ、皆精神病の治療を受けていた精神病患者である。気違い人間による大量殺人を防ぎたかったら銃を規制するより危険な気違いを精神病院に入院させやすくする法律を通すべきなのではないか。もっともそんなことは人権に関わるといって右翼も左翼も納得できないだろう。事実正気の人間を財産目当てに親族が精神科の医者と組んで無理やり入院させたなどという例はいくらもあるので、これはまた難しい問題ではあるが。

ハンソン教授は、こういう社会においては、次になにか恐ろしい事件が起きたら起きることは二つに一つだという。人々が気休めにはなるが何の役にも立たない法律をあわてて通すか、法律改正が多くの人々の気分を害するという理由で、既存の法律の欠点が無視されるかのどちらかだと。

なんでもかんでも感情が牛耳る左翼リベラルが政権を握ると、世の中は乱れるという良い例である。

April 23, 2013, 現時間 6:37 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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April 18, 2013

オバマの銃規制強化案惨敗、世論を読み間違えた民主党

アメリカの銃規制/銃砲取り締まり法 , 独裁者オバマ王の陰謀

昨日、上院でオバマ発案の銃規制強化法案が完全否決されたことに対し、オバマ王は90%以上のアメリカ国民が支持している法案を何故通せないのだ、いったい誰の代表なのだと、特に共和党議員たちに対して怒りを爆発させた。いったいこの90%の国民支持というのはどこから来たものなのか、本日は世論と現実のギャップについてお話したい。

オバマ王がいう90%というのはクイニピアク大学世論研究所( the Quinnipiac University Polling Institute)による世論調査を指す。

同調査によると、銃を買おうとする全ての人の身元調査をすべきという法案には90%以上の有権者が支持を示した。身元調査強化案は91%が支持、8%が不支持で、7%の差で支持派が断然多かった。

しかし有権者は、自分が銃規制を支持しても、実際に選挙で銃規制支持派の政治家に投票するかというとまた話しは別だ。同じ調査のなかで、アサルトウエポン所持禁止法に投票した議員に次の選挙で投票するかという質問に関しては、すると答えた人が37%、多分しないと答えた人が31%、関係ないと答えた人が30%だった。

90%以上の国民が支持しているというのは、精神病患者や前科のある犯罪者に誤って銃を売るのを防ぐ法律であり、必ずしも既存の規制より厳しい銃規制への支持ではない。オバマはじめ民主党やリベラルメディアによって、現在銃の購買者はまるで規制なしに銃を買い求めることが出来ると考えている人が多いため、銃購入の際に購入者の身元調査をするのは常識だというくらいの軽い気持ちで支持すると答えた人が大半と思われる。

実際に民主党が提案した身元調査強化の法律は、一般人が銃販売業者から銃を購入する際に身元調査を受けなければならないというような常識的なものではない。彼らの法案は、たとえば親から子供に銃を譲り渡したり、友達同士や隣人同士の間で銃が売り買いされる場合でも購入者の身元調査を強制するという理不尽なものなのである。上記のアンケートで「親兄弟親戚夫婦間での銃売買でも身元調査は強制されるべきだとおもうか?」という質問をしたならば、90%支持率なんて数は絶対に出てこないはずである。であるからオバマ王が「有権者の90%以上が支持している」とする法律は、オバマ王と民主党の提案とはほど遠いものなのである。

ところで興味深いことに、共和党が提案した、銃所持をする権利のない前科者に代わって銃を買う仲買人を厳しく罰するという法律も民主党の反対で通らなかった。もし民主党の身元調査法案の本当の目的が犯罪者や精神病患者の手に銃を渡さないことだったのなら、共和党の提案に反対するのはおかしい。

これだけみても民主党の本当の目的は犯罪防止ではなく、銃規制による国民規制であることがわかる。

もうひとつ、何故国民の銃規制支持が銃規制派議員への支持に結びつかないのかということについて面白い分析がある。

ごく一部の過激派を除き、銃規制支持派が銃問題についてそれほど強い関心を持っていないのに対し、銃所持権擁護派による銃への熱意は非常に強い。銃規制を支持すると答える大半の人々は現在すでにどのような銃規制法が存在するのか全く知らない。であるから左翼リベラルがアメリカでは銃が野放しになっていると繰り返してがなりたてると、「へえ、そうなのか、それはいかんなあ」という程度の気持ちで銃規制に支持をしめす。

ところが銃所持権擁護派は、銃規制は自分らの基本的権利の迫害であると信じ、断じて許してはならないという強い信念を持っている人が多い。彼らは既存の銃法に詳しいだけでなく、歴史的に銃規制が犯罪減少にまったく役に立っていないことや、銃が防犯に効果的に使われた例など、銃関係のあらゆる統計に深い知識を持っている。

多くの銃所持派は選挙の際にそれが一番大事な政策と考えるため、選挙で銃規制が大きく取り上げられると普段は選挙に行かないような保守派をやたら奮い起こすことになってしまう。銃所持支持派の多い地区の議員たちはその事実を十二分に承知しているため、議会で銃規制法が取り上げられるのを非常に嫌うのである。

オバマはアメリカの歴史も文化も全く疎いアマチュアである。こんなアメリカ政治の常識すら知らないのだ。

民主党が多数議席を握る上院で、妥協に妥協を重ねた軽い銃規制さえ通せないのは、全米ライフル教会のせいでもなければ、共和党のせいでもない。単に議員たちは自分らがの選挙区の有権者の声に敏感に反応したに過ぎない。

オバマは議員たちに、「いったい誰の代表として議会にいるのか」と問いかけたが、オバマこそ、もっと国民の声に耳を傾けるべきである。そうすれば民主議員を含む議会がオバマのばかげた銃規制を否決した理由がわかるはずである。

April 18, 2013, 現時間 6:40 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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April 17, 2013

上院議会、銃規制法案全滅に怒るオバマ王、共和党法案も通らず

アメリカの銃規制/銃砲取り締まり法 , 独裁者オバマ王の陰謀

小学校大量射殺事件を口実に一揆に厳格な銃規制法案をごり押ししようとしたオバマ王と民主党だったが、民主党が多数議席を持つ上院議会において、オバマ王が率先した民主党提案の法案も、対抗した共和党の法案も、すべての銃規制法案が否決された。これに怒ったオバマ王はローズガーデンで記者会見を開き、すべて共和党が悪いと愚痴を述べる醜態をみせた。以下はCNNの記事から。

ワシントン(CNN) 米上院(定数100)は17日、オバマ政権が実現を求めていた銃規制の強化法案を54対46の反対多数で否決した。可決に必要な60票を得られなかった。

法案には銃購入前の身元調査の拡大や軍用の攻撃兵器を模倣した半自動ライフルの禁止などが盛り込まれていた。

今回、投票が行われたのは当初案に対する反発を受けて民主党議員が提出した修正案。しかし、銃規制反対の圧力団体・全米ライフル協会(NRA)の影響もあり、共和党の多くの議員と銃規制に批判的な州選出の民主党議員が反対票を投じた。

CNNの記事なので、法案が通らなかった理由のひとつにNRAの影響を強調しているが、正直なはなし、地元有権者が圧倒的に銃規制を嫌っている地区の代表議員は共和党であれ民主党であれ銃規制に賛成することなど出来ないのである。

日本の皆さんは不思議におもわれるかもしれないが、アメリカ国民の間ではサンディフックのような悲劇が生じても、単純に銃のせいにする人はそれほど多くない。特に悲劇を利用して左翼リベラルの政治家たちがここぞとばかりに銃規制に力を入れだしたりすると、かえって反発が強くなり次の選挙で大敗する恐れがある。

裁決後、オバマ大統領はNRAと反対した議員を厳しく非難。「銃のロビー団体とその仲間たちはこの妥協案を支持しないどころか、法案について故意に虚偽を申し立てた」と述べた。

大統領は世論調査で規制の強化案への支持が90%に上ることに触れ、「ワシントンにとって非常に恥ずべき日」だと述べるとともに、「いったい誰の代表として議会にいるのか」と議員たちに問いかけた。

オバマの言うとおり国民の90%以上が銃規制強化案を支持しているというのが本当だとしたら、何故民主党上院議員リーダーのハリー・リード院内総務はオバマが強く押していたアサルトウエポン廃止安をあきらめて身元調査強化のみの法案に妥協したのか。アメリカの議員たちは地元民の直接選挙で選ばれるため地元市民の支持が得られない法案に賛成票を投じたりすると次の選挙で多大なる打撃を蒙る。これはNRAロビーの強さ云々の問題ではないのだ。

しかしサンディフック小学校の乱射事件後、アメリカ市民の世論は銃規制強化に傾いているように見えた。では何故土壇場になってその支持が崩れてしまったのだろうか?民主党は世論調査の結果を読み間違えたのだという意見もある。それについては次回お話しよう。

April 17, 2013, 現時間 8:27 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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April 14, 2013

家主、家宅侵入武装四人組と撃ち合い、二人を射殺残る二人も指名手配

アメリカの銃規制/銃砲取り締まり法

フェィトビル(ウィスコンシン州) (WTVD) -- さる土曜日、午前三時三十七分頃、四人の男が強盗を企み、家主と撃ち合いになり犯人グループの二人が殺され、残る二人が逃走するという事件があった。

家主との撃ち合いで殺されたのはハビアー・ホワイト20歳とドミニク・ラビン・カウンシル25歳の二人。撃ち合いによって家主も負傷したが家主の身元は明らかにされていない。土曜日の午後になって警察は逃走したラマー・ゴーミニー・キャンベル24歳とデレク・ラシュンヘアー24歳を共犯者として指名手配している。

考えて欲しい。もしも家主が銃で防戦しなかったら彼は今頃どんな憂き目にあっていたのだろうか?

何故政府はこうした市民から正当防衛に必要不可欠な武器を奪い取ろうとしているのか、読者の皆様にもとくとくお考え願いたい。


April 14, 2013, 現時間 12:10 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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February 3, 2013

オバマ王、あれ、ゴルフしたんじゃなかったの? 去年の誕生日に射撃をやったと写真公開したのはいいが

アメリカの銃規制/銃砲取り締まり法 , 独裁者オバマ王の陰謀

厳しい銃規制法を促進しているオバマ王は、決して狩猟趣味の銃愛好家たちから銃を取り上げようとしているわけではないと言うために、自分もしょっちゅうクレー射撃を楽しんでいると発言した。だが、オバマが射撃をしてるなんて信じられないという批判があちこちで出たため、ホワイトハウスは去年の8月4日、自分の誕生日にキャンプデイビッドで射撃を楽しんだとされる写真を公開した。しかし、去年の8月4日の新聞記事によると、オバマは51歳の誕生日をゴルフ場で祝ったとある。

(ロイター)バラク・オバマ大統領は土曜日(8/5/1912)51歳の誕生日をゴルフをして楽しんだ後、ヘリコプターでキャンプデイビッドへ行き選挙運動の合間を縫って静かな夜を過ごしました。

キャンプデイビッドでは静かな夜を過ごしたはずじゃなかったんですかね。もっとも射撃はゴルフをした後の夕方か翌日にしたのかもしれないが、当時の新聞がオバマが誕生日にゴルフをしたという話を一斉に書き立てているのに射撃練習をした話を全く報道しなかったというのも変な話だ。

はっきり言ってオバマが射撃を楽しんだのが8月4日でも5日でもいいのだが、わざわざ51歳の誕生日に、といって写真公開をしたのがうさんくさい。オバマがクレー射撃を「しょっちゅう楽しんでいる」というのが本当なら、何も誕生日を選ばなくても他にいくらもそういう話が報道されているはず。オバマのゴルフ好きやバスケ好きは有名だし、ハワイでサーフィンしている姿などは何度も写真公開されているのだから、オバマが本当にスポーツ射撃が好きなら、今頃は無数の射撃写真が公開されてきたはずだ。大統領の趣味が隠されているなんてことは有り得ないのだから。

ところで公開された写真は「やらせ」だという噂がすでに銃愛好家の間で立っている。私がこの写真を見てすぐに気がついたのは、オバマ王の狙いが低過ぎるということだ。ま、的のクレー鳩を誰かが低く投げたのかもしれないが、そうだとするとしょっちゅうやってる割には射撃が下手すぎるということになり、どうも話がおかしい。

オバマのやることは常にこういうふうにうさんくさいのだ。射撃など興味がないならないと言えばいいではないか、何故やったこともない射撃をしょっちゅうやってるとか嘘をつかなければならないのだ?

これだからオバマは信用できんのだ。

February 3, 2013, 現時間 11:41 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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February 1, 2013

ファインスタイン議員の銃規制法案、政府高官の自衛用銃所持は例外

アメリカの銃規制/銃砲取り締まり法

長年銃規制法と闘って来た人間にとって、ニューヨークのチャック・シューマー上院議員とカリフォルニアのダイアン・ファインスタイン上院議員は我々の宿敵である。だが、下々の者達による銃所持や携帯の完全禁止を唱える彼らが、自らは銃携帯許可書を持っているというのは有名な事実である。

アメリカの事情をよくご存じない方々に説明すると、シューマーとファインスタインが代表するニューヨークとカリフォルニアは、アメリカでも非常にリベラルな州で、テキサスやアリゾナとは違って州民による銃携帯は先ず不可能。一応表向きは許可書を申し込み許可が降りれば携帯は可能なことになっているが、なにか特別な理由でも無い限り許可書は先ず降りない。しかも、ここでいう特別というのは、宝石商であるとかガードマンであるとかストーカーに狙われて命の危険にさらされているというものではなく、いかに州の政府高官と深いつながりがあるかというもの、(郡の保安官の甥っ子とかね、、)

そういう普通なら銃携帯許可など絶対にもらえない州で二人が平気で許可書を所持しているということは、いかに二人が自分らの職権を乱用したかがわかるというもの。一般市民の銃所持規制を唱えながら、自分らのアサルトウエポンでの完全武装を偽善と感じないこういう政治家をみると、これだから市民は銃を渡してはならんのだと実感する。

今回提案された偽善者のダイアン・ファインスタイン上院議員提案のアサルトウエポン所持禁止法に政府高官はあてはまらないという例外項目があると知っても、カカシは全くおどろかないね。

ワシントンタイムスによると、ファインスタイン女史の提案はでは狩猟用ライフル、スポーツライフル、ボルト使用の手動銃、パンプ、レバー、スライドアクション、といった2200種以上の銃が、政府高官や現役及び退役警察官による所持が例外とされるある。

また、国土安全保障省は今度あたらしく7000丁の5.56x45mm NATO という所謂アサルトウエポンを職員の護衛用武器(“personal defense weapons” (PDW))として購入することになった。 同省によるとこれらのアサルトウエポンは「狭い場所での自衛に最適」だとその購入の正当性を説明している。しかも同省が注文した武器はセミオートではなく、「セレクトファイアー」と呼ばれ、調節によってフルオートにもセミオートにもなる銃である。これはいわゆるマシンガンで、一般市民による使用は禁止されている。

さて、ここで質問だ。どうして一般市民がこうした銃を所持することはいけないのに、政府高官や警察官ならいいとされるのだ?

銃規制反対派が憲法修正条項第二条を大事にする理由は、政府による独裁に抵抗するためである。そのことを口にするとピアース・モーガンなるイギリス人が本気でアメリカ政府がアメリカ市民を弾圧するような独裁政権になると思っているのか、と皮肉っぽい笑みを浮かべて問う。あたかも我々が被害妄想の固まりの過激派みたいな言い方である。

だが、もし我々の懸念が被害妄想だというのであれば、何故ファインスタイン議員は一般市民の武装解除をし同時に政府高官を武装強化をしようとするのか。市民が丸腰で政府だけが銃を持つ社会なら政府による独裁は容易である。政府による独裁が目的ではないのなら、何故政府高官から率先して武装解除をしないのだ?何故ファインスタイン自らが自分の銃を諦めようとしないのだ?

こういう法律を提案しておいて、憲法修正条項第二条支持派の我々を被害妄想呼ばわりするのは、人を馬鹿にするにもほどがある、と言わせてもらうね。

幸いにして、モーガンはじめメディアが銃規制銃規制と大騒ぎするのとは裏腹に、一般のアメリカ人は銃規制を支持していない。リーズンポールという世論調査によると67%のアメリカ人が銃規制は犯罪を減らすのに役立たないと感じていることがわかった

この調査によるとアサルトウエポン所持禁止がコネチカット州のサンディフック小学校で起きたような悲劇を防ぐ事ができるとおもうかという問い対して、たった27%の人々が防ぐ事ができると答え、67%のアメリカ人が防げないと答えている。

強調するが、アサルトウエポン所持禁止法は1994年にはじまって2004年に期限が切れるまで施行され続けたのである。その間、この法律は銃犯罪防止には全く役に立たなかった。にもかかわらずファインスタインは性懲りもなく同じ法律をもっと厳しくてまたまた施行しようというのである。アメリカ国民はこんな法律をいくら通してもみても犯罪防止には何の役にも立たないと身にしみて感じているというのに。

はっきり言って、カカシは今回の銃規制議論は良い事だと思っている。なぜかというと、最初にアサルトウエポン所持が禁止された1994年にくらべ、今のアメリカでは合法に銃を所持している人や携帯している人の数がずっと増えており、人々は合法な銃所持が犯罪にはつながならにこと、いや、反対に犯罪防止になっていると肌で感じている。そういう人々が個人的な印象だけを持っていたことが、今回の議論によって多くの統計によって証明され、犯罪学者や銃所持権利支持派の論理だてた議論が色々な場で紹介されることとなった。それで一般市民による銃への理解度が高まったと思うからだ。

確かにサンディフックやオーロラのような悲劇がおきると「アメリカは銃社会だから」「アメリカは銃が氾濫しているから」とセンセーショナルにメディが掻き立てるからアメリカは危険な銃社会だという印象を持ってしまう。だが実際にライフルによる乱射事件というのは非常に稀なのである。ピストルによる犯罪のほうがずっとずっと多いのだ。あまりにしょっちゅうのことなのでニュースにもならないが、シカゴやワシントンDCでは毎晩何人もの若者達がピストルによって殺されているのである。シカゴの人口割の殺人件数は麻薬戦争で大荒れに荒れているメキシコよりも多いのである。しかもシカゴはアメリカで一番銃規制が厳しい市なのだ。この関連性が見えないのはファインスタインやシューマーのような馬鹿だけだ。

いや、そうではない。ファインスタインもシューマーも馬鹿ではない。彼らの目的は最初から犯罪を減らすことではなく、一般市民の武装解除にあるのだ。彼らの目的は市民を無抵抗な状態にして自分らだけが武装することにある。どうしてそんなことをしなければならないのか。

これでもまだ憲法修正条項第二条支持派を被害妄想扱いするのか?

February 1, 2013, 現時間 11:56 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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January 27, 2013

ミスター苺、銃規制派の屁理屈を論破する

アメリカの銃規制/銃砲取り締まり法

ミスター苺著

ここで俺は銃所持の自由について語るつもりはない。ただ頭の良い人間の義務として理屈、論理、及び道理性について語りたいと思う。

デイリーショー(テレビトーク番組)の司会者で、奇才的な論理者と自負するジョン・スチュワートは、基本的な自由否定に基づく銃規制支持派として、銃規制反対派の反銃砲保持禁止及び反銃砲没収論を完全に論破したと思っているらしい。 よし、では本当に奴の論破なるものが看板通りのものなのか、吟味してみようじゃないか。

下記に上げたのは不死身のスチュワートが論破したという五つの反銃規制論である。つまりこれが俺様によるスチュワートの論破を論破するという論破²ってとこだ。

銃規制反論 #1 – 酔っぱらい運転があるからといって運転を違法にしたりしない。

スチュワートの「論破」: 酔っぱらい運転を減らすために多くの法律が通された。「車は違法ではない。だが常識的な規制は通った。」

論破²: 通された法律は車の危険な誤った使用方である。 --たとえば、アルコールや麻薬の影響下での運転などがそれだ。銃所持権利支持者のなかで危険で誤った銃の使いかたを同様に規制にすることを反対する人はないだろう。(たとえば混み合った町中で祝いの際に空に銃を発砲する等がそれ。)

だが、スチュワートが支持する銃規制法はれっきとした正当な銃の使用を規制するだけでなく銃を所持する権利すら侵害するのである。カリフォルニア代表ダイアン・ファインスタイン(民主90%)上院議員が提案した法案では、銃及び銃弾所持の禁止が含まれている。スチュワート氏には酔っぱらい運転に関連したとして所持や販売が禁止された車種のひとつでもあるというなら見せてもらいたいものだ。それができるってんなら論点は認めてもいいけどね。

ま、がんばってよね、スチュワート君。

銃規制反論 #2 – どんな銃規制も完璧ではない

スチュワートの「論破」: 一歩づつでも継続して歩んで行くことが必要なのである。一歩づつでも続けて進んで行けば、いずれ状況は向上する。

論破²: これはまるで藁人形論。レイ・ボルジャー(映画オズの魔法使いで藁人形を演じた役者)にでも言わせるべき論理。

もっとも粗っぽい無政府主義者ですら法律のすべてが完璧ではないから法律など全く要らないなんてことは言わんだろう。(例え自身がすべての法律に反対だとしても、もうちっとましな議論をもちだすはず。)

ではスチュワートがおちょくってる本当の議論は何なのか? 本当の論点は「どんな銃規制法も完璧ではない」ではなく、ここで提案された銃規制がまったく道理にかなってないということにある。「軍隊風のアサルトウエポン」のリストにライフルやピストルが加えられたのは全く独断的で、きまぐれで、見かけだけの理由からだ。

銃所持権利支持者たちの言い分は、銃規制の根本的な前提が間違っているというもの。なぜなら傷害や強姦や殺人すらもいとわない犯罪者が銃規制法を犯すことだけには恐れおののくなんてことは有り得ないからだ。

銃規制反論 #3 – 解決法はもっと銃を増やす事

(これは銃を持った悪い奴を止めるのは銃を持った善人だという理論をさす)

スチュワートの「論破」: 多くの犯罪者は鎧を着てアサルトウエポンを持っている。(ここでもアサルトウエポンの定義は曖昧)

論破²: よし、だったら解決法は善人がもっと強力な銃を持てばいいってことじゃんか! 学校の警備員を.22口径ピストルなんかで武装するなよ。もっとましな銃を与えろよ。もっとも軍隊風のセミオートだってガードマン一人雇うより安いだろうが、だったら徹底的に武装させろよ。 学校に武器庫を設置するくらいしろよ。

銃規制反論 #4 – 憲法修正条項第2条が銃規制を禁じている。

スチュワートの「論破」: 「スチュワート異議あり。第二条は『充分に規律ある民兵』にのみ銃所持を認めている。」

論破² 1: この解釈は大昔にその間違いが正されている。修正条項第二条の文法的な構成では『充分に規律ある民兵』は主語ではなく副節に置かれている。この節の位地が何故この節が加えられたのかをはっきりさせている。つまりこの節は説明であって制限ではないのである。(修正条項第二条では「規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有し、また携帯する権利は、これを侵してはならない。」とある。)

スチュワートの もうひとつの「論破」: 「多くの武器所持がすでに禁止されている」

論破² 2: だから武器所持を禁止するのが憲法に沿っているっていうのか?じゃあ俺の市がオキュパイヤーたちの演説を禁じたら、禁止した事実がオキュパイヤー達への言論規制が憲法 に従っているという証拠になるのか?

法廷はマーブリー対マディソンの裁判以来、違憲を理由に毎年無数の法律を撤廃している。それが最高裁及び下級裁判所の義務なのだ。たとえば先日D.C. 法廷はバラク(休廷中)オバマによる議会と議会の合間での労働省(the National Labor Relations Board)の局長任命は違憲だと裁断した。「すでに多くの武器が禁止されている」ことは正式に禁止されたという意味ではない。いずれその合法性は法廷が判断することになるのだ。

銃規制反論 #5 – どんな銃規制もすべての銃が取り上げられる独裁政権へとつながる。

スチュワートの「論破」: 表立って銃没収を唱える政治家なんかひとりもいない。 [そういう奴は結構いるぜ。ま、いいや、続けよう]; 銃の完全没収を恐れるのは被害妄想だ。

論破²: 一言。 英国.

弁護側、証拠提示終了

January 27, 2013, 現時間 8:45 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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January 22, 2013

オクラホマとテキサス、この週末銃による正当防衛で阻止された犯罪四件

アメリカの銃規制/銃砲取り締まり法

というわけで、今週もまたまた銃によって阻止された犯罪について情報を得た順に紹介しておこう。

オクラホマ州オクラホマシティ市:五人の男が女性の家主と男友達が在宅中の家に押し入った。女性と友達は女性の銃を使って男達に発砲。男達は別の家に逃げ来んだ。撃たれた一人の男は重傷。女性と友達には怪我はなかった。

テキサス州サンアントニオ市:何の警告もなく突然家のドアを蹴破ってはいってきた男。家にいた母親はすぐに警察に電話で通報。その間に息子は自分の銃で侵入者に発砲.男は逃げる際に自分の銃を発砲したが母親にも息子にも怪我はなかった。警察は犯人の行方を追っている。

テキサス州サンアントニオ市:同じくテキサスのサンアントニオ市で、二人の男がコンビニからビールケースを盗もうとするのをその場にいた別のお客さんが自分の銃を使って阻止した。犯人たちは驚いて何も盗らずに逃げた。このお客さんは合法な銃携帯許可書を持っており、警察は起訴しないとしている。

テキサス州キャニオンレイク市:この男性は外でガラスが割れる音をきき何が起きたのか外に出てみると、隣のトレーラーに野球バットを持った男が押し入ろうとしているのを目撃。隣人の男性は自分のショットガンを男に向け何度も止まれと警告したにもかかわらず、男はバットを振りかざして隣人に接近してきた。隣人は正当防衛のため男に発砲せざるおえなかった。記事には書かれていないが、ショットガンで至近距離で撃たれたら完全にお陀仏だ。

ところで、ここでいうトレーラーというのは移動可能なプレハブのような家のことで、トレーラーパークと呼ばれる指定された場所に土地を賃貸して置かれている。

この男は11月にトレーラーの持ち主の女性の家から追い出された女性の元彼。男は追い出された後もしつこく女性につきまとっていた。男は先週も何度か女性のトレーラーにやってきて一度は女性に銃を突きつけたりしていた。女性は男を恐れて自分もトレーラーから出て事件の当日には家にいなかった。

トレーラーパークの持ち主のウォールター・チャプマン氏は女性が在宅でなく隣人が銃をもっていて良かったとほっとしている。

「あの人が銃をもっててくれてよかったですよ。銃をもってなかったら何がおきていたかわかったもんじゃない。」とチャプマン氏

まったくその通り。今日ご紹介したすべての件でそれは言える。

January 22, 2013, 現時間 2:29 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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January 21, 2013

57%のアメリカ市民が新らしい銃規性より既存の法律施行を望んでいる

アメリカの銃規制/銃砲取り締まり法

先日発表されたラスマスン世論調査によると、アメリカ市民の57%が新しい銃規制法を通すよりも、現在既存している法律の厳しい施行を望んでいることが解った。

この世論調査は1000人の大人を対象に2013年1月16−17日にかけて電話によっておこなわれた。これによると、新規制を作るほうが重要だと答えたひとはわずか32%に留まり、57%の回答者が新規性よりも既存の法律を厳しく施行する方が重要だと答え、わからないと答えた人は11%だった。

銃犯罪対策任務を請け負ったジョー・バイデン副大統領は、先日行われた全米ライフル協会との会合で新しく厳しい身元調査を強制する規制案を出しておきながら、既存する規制については、「身元記載で嘘をつく銃購入者をいちいち起訴している余裕がない」と語り、既存法すら施行できないのに何故新規性を作る必要があるのだという批判の声が上がったばかり。

また、政府が囮作戦として始め完全にコントロールを失い、メキシコの麻薬暴力団に無数の銃砲が無制限に渡ってしまった「迅速且つ猛烈作戦」の大失敗について大統領も副大統領も全く沈黙を守っている。また、この大失態を起こした司法省のエリック・ホールダー局長は、オバマの第二期もそのまま続いて局長を勤める。

まったくオバマ王政権の偽善には開いた口が塞がらない。自分らが無制限に横流しした銃砲がメキシコ国内で何千という人々の命を奪い、その暴力が国境を超えて少なくとも二人のアメリカ国境警備員の死につながっているという事実は完全無視。オバマ政権のホールダー局長が提供した銃砲で国境沿いのメキシコ人及びアメリカ人が銃犯罪の犠牲になっていることには完全な黙りを守り、突発的な乱射事件だけに注目して人々から自由を奪うことに悪用している。

本日はオバマ大統領二期目の就任式だった。こんな男がまた四年も政権を握るのかと思うとぞっとする。

January 21, 2013, 現時間 3:28 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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January 19, 2013

全米で厳しい銃規制に抗議デモ、各地で数千人の群衆が集まる

アメリカの銃規制/銃砲取り締まり法

1月19日土曜日、サウスダコタ州の数十人からはじまって、ニューヨークの2千人、コネチカット、テネシー、テキサス、アリゾナ、オレゴンなど全米各地でオバマ政権がうちだした銃規制強化に反対する抗議デモには各地それぞれ数千人の群衆が集まった。

重ねて言うが、このデモは銃規制強化を求めるデモではなく、銃規制強化に反対する、厳しい銃規制への抗議デモである。

参加者はライフルやピストルを掲げた人や手書きの看板を抱えた人など色々だったが、それぞれ市民による銃所持権利を主張して大声を張り上げて抗議した。ケンタッキー州の首都フランクフォートでは、特に女性の銃携帯者に敬意を表明した。

この集まりは銃所持権利確保の活動家達によって主催されたもので、ソーシャルメディア通じて「ガンアクロスアメリカ "Guns Across America"」と銘打って口伝えで広まった。

テキサス州のオースティンには800人近い人々が集まった。演説者たちは「独立」と書かれた大きなテキサス州の旗の下で演説。人々が持ち寄った手書きの看板には「武装した社会は礼節ある社会」とか「おい、オバマ王、俺は銃も宗教も守るぜ」などと書かれていた。

演説者の一人は「大統領は子供達をリベラルアジェンダを促進するための人間の盾につかっている」などと批判。テキサスの集会はヒューストン地区の旅客機機長のエリック・リード氏が主催した。氏は去年の11月に「モアガンコントロール、モアクライム(銃規制が増えれば犯罪が増える)」という団体を創設し、そのフェイスブックページには瞬く間に17000年「いいね」クリックが集まったという。

ニューヨーク州の首都アルバニー市では、この寒いなか約2000人が集まり、「我々、市民」「USA」「自由」と口々に唱え星条旗や独立戦争の旗「"Don't Tread On Me"」を翻した。

日本の皆さんは、銃規制のデモと聞くと、一般市民の銃所持反対、銃規制強化、といったことを求めての抗議デモを想像する人が多いかと思うが、アメリカ人は政府が市民の銃を取り上げようとする行為に非常に神経質に反応する。

この間紹介したベン・シャピーロが、政府の独裁に立ち向かうために銃は必要なのだという話をした時、イギリス人のピアース・モーガンが独裁政権が国民の人権を脅かすなどと本気で言う人の神経が信じられないという顔をしていた。だが、銃所持権利を主張する人々は、オバマ政権の打ち出した厳しい銃規制法案を観て、まさしくこれこそ国民が銃所持権利を守らねばならない理由だと改めて確認したに違いない。

このまま人々が黙っていれば、次の政権もオバマのような人間が握り、次期議会が上院下院ともに民主党になれば、一気に国民の権利が奪われ人々の家から強制的に銃が没収される可能性がある。リベラルが権力を得るとすぐに国民から銃を奪おうとするのであれば、銃所持派が政府による独裁を恐れるのは被害妄想でもなんでもない。

それが今回のオバマ政権の行動によってはっきり証明されたのである。

NRAロビーがあるなしに拘らず、アメリカ市民は戦いなくして黙って自分らの銃を諦めるようなことはしない。国民の過半数が銃所持権利を主張する国で、どうやって国民の銃所持を禁止するのだ?

オバマ王よ、アメリカ市民の声を無視するな!

アップデート:ブレーズに各地のラリーの写真がたくさん掲載されているのでリンクをはっておく。

January 19, 2013, 現時間 5:16 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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January 13, 2013

オクラホマ州の主婦、ピストルで強盗を牽制

アメリカの銃規制/銃砲取り締まり法

毎日のように普通の市民が合法に所持している銃によって自分や家族の身を守るという事件が耳にするので、もういちいち書くのもなんだなという気もするのだが、日本の皆さんはこういう話を他では聞かないだろうから、しつこくても耳にする度に紹介しておく。今回の事件で注目すべきなのは、被害者の女性が銃を発砲しないまま犯罪を未然に防いだということ。実際にアメリカで銃が正当防衛に使われた場合、多くの場合銃の発砲がされないまま、つまり犯罪がおきないままで事が収まることが多いので、それは犯罪として扱われないから統計に乗らないことが多い。それで銃がいったどれだけの割で正当防衛に使われたのかを正確に把握するのは難しい。

オクラホマ州、シャウニー市で起きこの事件はPam Loman of Shawnee, Oklahoma 真っ昼間に起きた。

先日の金曜日、主婦のパム・ローマンさんが家の中で掃除をしていると、正面玄関でノックの男がした。パムさんが表を除くと男が一人玄関のドアを叩いている、そして二人の男が家の前にとめた車の中にいるのを見た。

ローマンさんがノックに答えないと、男はドアをさらに強く叩き始めた。とっさに危険を感じたローマンさんは銃を取りに行った。

「本能的に、銃をもってこなくてはと思いました。なぜかわかりません、あんなふうに銃が必要だなどと感じたことは生まれてこのかたありませんでした。」

ローマンさんは.32口径のピストルを構えて正面玄関の前に立った。ドアを叩いていた男は今度は脚を使ってドアを一気に蹴破った。

「とつぜん、一回のキックでドアは完全に蹴破られてしまいました。枠が飛び散って、なにもかもが飛び散りました。そして男は私が持っていた銃をみて、ドアのノブを轢いてドアを強くしめました。」

自分で蹴破っておいてドアを閉めて遁走したというのも、ドアを盾にして弾から逃れるためだろう。ローマンさんはもし男がそのまま押し入って来たら撃つつもりだったと話している。

男がドアを最初にノックしたのは家に誰かが居るかどうかを確かめるためだったと思われる。ドアを強く何度も叩いたのに誰も出て来ないので留守だと思ってドアを蹴破ったのだろう。そうしたら奥さんが銃を構えていたというわけ。家主のいない空き巣が目的の泥棒なら、家主と撃ち合いなどしたくないから逃げるのは当たり前。

ところで、この間から自宅に侵入しようとした泥棒事件の記事を読むにつけ、こういう犯罪は結構真っ昼間に起きるものなのだなと実感した。確か日本でも昼間は男性が家におらず,主婦と幼い子供だけという家が多いことから、泥棒のみならずもっとけしからん目的で女子供だけの家を狙う奴が多いという話をきいたことがある。

アメリカの場合は女性が働いていることが多いので、昼間は留守の家が多いことから、空き巣狙いが多いのだそうだ。アメリカではローマンさんみたいに家主が銃を構えてることが多いので、家主が家に居るうちは泥棒が敬遠するからである。

January 13, 2013, 現時間 10:00 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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January 12, 2013

薬剤師、強盗と撃ち合い、自分と母親の命を守る

アメリカの銃規制/銃砲取り締まり法

カリフォルニア、マデラ市。昨晩閉店間際に薬局に覆面姿で押し入った強盗と薬剤師が撃ち合いになり、薬剤師と母親の二人が怪我をし、犯人の一人が逮捕されるという事件があった。

薬剤師のブライアン・リーさんの話によると、最後のお客さんが帰った閉店間際、二人の覆面姿の男達が店の裏口から押し入り即座に撃ち始め、リーさんの母親の脚が撃たれた。

「泥棒というより処刑でした。計画的な暗殺です。奴らは何の要求もせず単に押し入り私たちの頭の後ろから撃って来たんです。私は砲弾の穴にかこまれてしまいました。」

りーさんは即座に自分の銃を取り出し撃ち返し、犯人のひとりの顔と胴と脚を撃った。犯人は重傷を負いながらも徒歩で逃走。しかし致命傷を負っていた男は途中で倒れ、駆けつけた警察により病院に運ばれたが死亡した。

死亡した犯人はアクイラ・ベイリー31歳。共犯者の男は逃走しまだ捕まっていない。

リーさんはこの場所で薬局を開いて15年になるが、銃を使って店を守ったのはこれが最初ではないという。過去に二回ほど強盗を阻止したことがあったそうだ。

「でも今度ばかりは私たちはこれでおしまいかと思いました。そうならなくて幸運でした。」

とリーさん。リーさんが銃で武装していて本当によかった。

January 12, 2013, 現時間 5:36 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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『何故一般市民にアサルトウエポンなんか必要なんだ?』って、余計なお世話だ!

アメリカの銃規制/銃砲取り締まり法

この間からアメリカの銃規制を厳しくしろと自分のテレビ番組で何度も繰り返しているイギリス人のピアース・モーガンが、今度は保守派の著者でブレイトバートニュースの編集者でもあるベン・シャピーロをゲストに迎え、アメリカ合衆国憲法 修正条項第2条の大切さについて討論を行った。

先日モーガンはやはり第二条保持活動家のアレックス・ジョーンズなるラジオDJを招いて、ジョーンズを煽って感情的な振る舞いをさせ、いかに第二条保持者の立場が過激なものであるかを示すことに成功したので、今回もシャピーロをけしかけて過激な意見を披露さえようと手ぐすねひいていた。

しかし、が鳴るだけで自分の立場をきちんと説明できずにアホをさらしたジョーンズと違って、シャピーロは教養ある著者である。彼はモーガンのくだらない小細工には全く乗らず、反対にモーガンが『サンディフックで殺された子供達の墓に立ちはだかって、反対意見を持つ人を子供達のことをきにかけていない冷血漢だとかいって悪者扱いしている。』と指摘。怒ったモーガンが感情的に「よくも、よくも、そんなことを!」と繰り返すに至った。

はっきり言ってモーガンは思ったよりインタビューがうまくない。完全にシャピーロの手玉に取られていて、いったいどちらが司会者なのか解らない状態になった。ま、それもそのはず、シャピーロは著者であるだけでなく保守派突撃ジャーナリスト故ブレイトバートが発足したニュースサイトの編集員でもあるし、カカシが聴いてる地方局の保守派ラジオトークショーでハイディ・ハリスのアシスタントホストとしても活躍している人間。リベラルとの討論には完全に慣れている。リベラル司会者の手口など見過ぎるほど見て来た人間。下手な小細工など通用しないのである。

シャピーロはモーガンが第二条を尊重しているといいながら、厳しい銃規制を推進していることを取り上げ、特にアサルトウエポンの規制についてモーガンに質問した。

シャピーロ:聞きたかったんですが、ピアース。あなたはアサルトウエポンについてよく話ますが、そしてマーク・ケリーがアサルトウエポンについて語るのを何度もみました。でも我が国で起きるほとんどの殺人は拳銃が使われています。アサルトウエポンではありません。あなたは我が国で拳銃所持を禁止するつもりなのですか?

モーガン: いいえ、それは主張していません。

シャピーロ:なぜです?あなたはシカゴで殺されている子供達のことはサンディフックのこどもたちのように気にしていないのですか?

ピアースはもちろん自分は気にしていると答えたあとで、ではなぜ拳銃禁止を唱えないのかというシャピーロの質問に、サンディフックやオーロラ映画館で起きた乱射事件で使われたのはどの武器だったかとひとつひとつシャピーロに質問した。無論モーガンは大量乱射事件には常にアサルトウエポンが使われると言いたかったのである。

モーガン: それが理由ですよ、シャピーロさん。にやにやしたり、私を笑ったりするのは勝手ですが、

シャピーロ:にやにやしたりなんかしてません。

モーガン: -- そして私が死んだ子供達の墓の上に立っていると責めたり、、

シャピーロ:いじめっ子です、そうです。

モーガンは自分の「落ち度のない理屈」に何故か全く怯まず、にこにこしているシャピーロにかなり苛立ちを感じたようだ。モーガンがさらに大量殺人者が好んで使うアサルトウエポンの廃止を支持出来ないのは理解できないと、またぞろ自分と同意しない人間の常識を疑うような発言をはじめると、シャピーロはそれを遮って事の根本について突き詰め始めた。

シャピーロ: 私は信念として一貫させるべきだと言っているのです。本当に若い殺人鬼の手から殺人の道具を奪いたいというなら、銃の完全廃止をとなえるべきなんです。それが左翼が本当にやりたいことなんですよ。あなたは第二条を尊重するといいますが、

モーガン:どうして右とか左ということになるんですか?(略)

シャピーロ:(前略)右と左になるのは、右側は基本的に第二条の基盤を信じているのです。第二条の基盤は自衛や狩猟ではありません。それは政府の独裁に対する抵抗にあるのです。それが建国者が言った事であり、我が国の右翼はそれを信じているのです。

モーガン: どの独裁をあなた自身は恐れているのですか?

シャピーロ:私は独裁が将来50年100年のうちに起きる事を恐れています。いいですか、ピアース。私の祖父や曾祖父がそれを恐れなかったがために彼らはヨーロッパの灰と化したのです。左翼がいうように民主主義社会が簒奪(さんだつ)されたり、独裁化する恐れがないなどという歴史の書き換えは架空のものです。

シャピーロの話すヨーロッパの独裁とは無論ナチスドイツのことである。シャピーロとはユダヤ系の名前であり、シャピーロはヨーロッパで完全に同化していたユダヤ人たちが、ナチスドイツの独裁政権台頭に気がつかなかったことが彼のおじいさんやひいおじいさんがナチスの手にかかって殺される結果となったのだということを言っているのだ。それでモーガンはまたまたずる賢い手口に出た。

モーガン: あなたの立場を明確にすると、サンディフックやオーロラやガブリエル・ギフォードやバージニア工科大学への答えは、何もしないということなのですね。それがあなたの立場なのですね。

ほらね、これがシャピーロのいういじめっ子戦略なのだ。大量乱射事件の解決には自分の提案するアサルトウエポン廃止以外には有り得ない、それに賛成しない人間は乱射事件解決に無関心なのだという決め付けである。

シャピーロのような第二条保持派は、国民から銃を取り上げることが最終目的で実際に銃犯罪を減らすことになど興味がない左翼とは違って、現実的に犯罪を減らす方法を常に色々考えている。であるからシャピーロはこの質問に待ってましたとばかりに、銃購入者の身元調査や精神鑑定などについて羅列しはじめた。

この作戦もうまくいかなかったモーガンはとっさに右翼が神と崇める亡きロナルド・レーガン大統領を持ち出した。モーガンは1994年にレーガン前大統領が時の議会に向けて書いた手紙を持ち出し、右翼のレーガンですらアサルトウエポン廃止を支持していたと追求。常に右とか左に拘るシャピーロが何故レーガンの政策を支持できないのかと問いつめた。

シャピーロは自分がレーガンに常に同意しなければならないわけではない、レーガンは神ではないと答えた。これは悪い回答ではない。が、私はここでシャピーロはアサルトウエポン廃止の反論の良い機会を失ったと思う。レーガンが廃止政策を支持したのは1994年。まだ廃止前の時期だ。その後アサルトウエポン禁止法は10年間施行され、その間に銃犯罪は全く減少しないまま期限切れになった。シャピーロはそれを利用してこんなふうに答えることが出来たはず。

「レーガン大統領は間違っていた。とはいえ当時のレーガン大統領は法律がどのような結果を生むか知る由もなかった。だが我々は10年間の施行の結果、アサルトウエポン禁止法が全く効果がなかったことを、はっきり見る事が出来る。」

ベストアンサーではなかったとはいえ、モーガンのこの質問もシャピーロにかわされてしまったので、モーガンは最後の追い込みに出た。

モーガン: ではもう一度聞きますが、市民がAR-15アサルトウエポンを持つ理由はなんですか? (略)平均的な市民に、、なぜ必要なのですか?

シャピーロ:起きうる可能性のある政府による独裁に立ち向うためです。それが第二条の元々の目的なのです。そしてその目的は今も同じです。それをあたかも政府が民主主義を簒奪したことなどないと振る舞うのは 、、、

モーガンは何度も同じ質問をして、シャピーロがアメリカ政府が突然独裁政権に変わって人々を弾圧し始めると本気で信じている馬鹿なのだという印象を視聴者に与えようとした。だが、シャピーロはその度に、過去に何度も民主主義にみえた政府が独裁政権に成り代わってしまった歴史的事実をかかげ、全く有り得ないことではないと主張した。

ここでも私はシャピーロの回答は良い回答だと思う。彼は第二条の信念に基づいて答えている。だが、モーガンの「何故、一般市民にアサルトウエポンが必要なのか?」という質問こそがモーガンが持つ左翼的思考の根本を顕著に表すものだ。

アメリカは自由社会である。アメリカの法律は国民に何が必要かとに基づいて施行されるべきものではない。自由社会の政府には国民に何が必要かを決める権限などないのである!アメリカ憲法は国民の必要に応じて適用されるものではないのだ!

ポルノや暴力的なビデオゲームなど我々の日常生活に必要はない。だがこれらはアメリカの言論の自由という憲法修正条項第1条によって守られている。シャピーロも指摘しているが、もしも誰かが『暴力ビデオゲームが少年を狂気に追いやり乱射事件をおこさせた、ビデオゲームは一切廃止すべきだ、だいたい一般市民がビデオゲームを持つ必要がどこにある?』などと言い出したら、左翼市民団体のACLUなんかが「違憲だ!言論弾圧だ!」といって騒ぎ立てるのは必定だ。

アサルトウエポンが実際に市民に必要かどうかなどということは問題外である。第二条は責任ある国民による銃所持を保証しているのであり、憲法のどこにも必要に応じて規制してよいなどとは書かれていない。

自由社会において一市民が必要とするものが何かは、市民一人一人が個人で決めることであり、政府が決めることではない。私が100足の靴を持っていようと、モーガンが100のネクタイを持っていようと、それは我々の自由だ。政府にとやかく言われる筋合いはないのだ。

その根本的な市民の権利を政府の独裁から守るもの、それがアメリカ合衆国憲法 修正条項第2条なのである。

モーガンはシャピーロから渡された憲法の小册を掲げて、「このちっぽけな本」となじった。シャピーロは「そのちっぽけな本はアメリカの憲法ですよ。」と答えた。

シャピーロ: 私のちっぽけな本? それは合衆国憲法です。我が国の創設書類です。ピアース。

モーガン: あなたがたの憲法は知っています。

シャピーロ: 本当に?

モーガン: これについては長年討論してきましたから。

シャピーロ:ではもう一度第二条を読むことをおすすめします。

モーガンに字は読めても、アメリカの根本にある革命精神を理解することはできないだろう。ましてや左翼でソーシャリストのモーガンに自由社会が保証する国民の根本的な権利など彼の理解力を枠内を完全に超えている。

なんにしてもシャピーロのような若手の保守が理論だてて第二条の大切さを語ってくれるというのは聞いていて気持ちがよかった。

January 12, 2013, 現時間 11:15 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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15歳の少年、セミオートライフルで自分と妹の命を守る

アメリカの銃規制/銃砲取り締まり法

さてみなさん、リベラルが「アサルトウエポン」といって「正当防衛には必要ない」と主張しているセミオートライフルを使って15歳の少年が自分の命と12歳の妹の命を家宅侵入強盗から守るという事件が起きた。

事件が起きたのはテキサス州はヒューストン市。昨日昼過ぎ午後2時30分ごろ、二人の男が自宅の正面玄関と勝手口から侵入しようとした。それを見た15歳の少年は父親のセミオートライフルAR-15を掴み二人に発砲。二人の男はその場は逃げたが、後にトムボール病院に撃たれた傷の手当に現れた。一人は三カ所撃たれて重傷。ヘリコプターでメモリアルハーマン病院に運ばれた。一緒に居た未成年の少年は犯行現場に事情聴取のため警察に引き戻された。

強盗に発砲した少年の父親は実はハリス郡の副保安官。普段から子供に銃に安全な取り扱いを教えていたという。

「私たちは法施行について子供たちに隠さないようにしています。」とジェフェリー・ストーバー警部はいう。「あの若者は妹の命を守ろうとした。彼は自分たちの命に危険を感じていたのです。」

ダイアン・ファインスタイン上院議員の提案するアサルトウエポン禁止条例が施行されていたら、この少年と妹の命はなかったかもしれない。アサルトウエポンによって殺された無実の人々の命が大切だというなら、アサルトウエポンによって守られた無実の命の大切さも考えるべき。

January 12, 2013, 現時間 8:46 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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January 10, 2013

全米ライフル協会、小学校乱射事件以来10万人の新会員加入

アメリカの銃規制/銃砲取り締まり法

いやあ、ほんと見出しの通りのニュースなのだが、反銃派やオバマ王が厳しい銃規制を唱えるのとは裏腹に、アメリカ国民は銃規制促進どころか銃保持権を守るために躍起である。

禁止になる前に今のうちにと銃の買いだめをしている人も多いが、銃所持者の権利を守る市民団体全米ライフル協会(NRA)への入会申し込みが殺到しているとかで、サンディフック小学校乱射事件以来たったの2週間あまりで10万人の新会員が加入したという。

これでNRAのメンバーは4.1百万から4.2百万人に増えたが、ジョー・バイデン副大統領との会議が終わるまでには5百万に増やしたいとNRAは言っている。

世論調査で銃規制支持が過半数になったなどという話は、あんまり信用できないね。

January 10, 2013, 現時間 9:22 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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銃規制以来銃犯罪が急増している英国

アメリカの銃規制/銃砲取り締まり法

この間、CNNのピアース・モーガンの番組に銃保持権利活動家のアレックス・ジョーンズというラジオトークショーホストがゲストで出演した。ジョーンズはモーガンの米国憲法修正案第二条に対する批判に腹を立ててモーガンの国外退去署名運動を始めた張本人。はっきり言って銃保持権支持派からするとジョーンズは理想的な代弁者とは言い難い。ジョーンズは感情に走るだけで何故自分が銃規制に反対なのかはっきりと説明できていないからだ。無論モーガンの狙いは最初からジョーンズをけしかけて、いかに銃支持派が論理立てた主張の出来ない感情的な田舎モンであるかを視聴者に見せるつけかにあったわけで、ジョーンズはまんまとモーガンの作戦に乗ってしまったのである。

特にこの番組のなかでモーガンは英国の銃殺人事件は35件なのに対してアメリカは11000件の銃殺人事件が起きていると何度も繰り返した。統計などには興味のないジョーンズはそれに関する質問には一切答えず、アメリカ人から銃を取り上げたら革命が起きるなどとまくしたてていた。

モーガンは銃規制が銃犯罪を減らせるという誤った前提から話しているのに対し、ジョーンズは銃保持はアメリカ国民の基本的な権利であるという立場から話しているので、二人の会話には全く接点がない。

もしもジョーンズが統計資料を出してモーガンに反論できるような人間であれば、モーガンが振り回している数字が如何に銃規制議論に適切でないかを証明することは簡単に出来たはずだった。というわけで、ジョーンズにかわってモーガンの穴だらけの理屈に挑戦した地方テレビ局の司会者が居たので、そちらを紹介しておこう。

モーガンの屁理屈に挑戦したのはオハイオ州シンシナティ市のフォックス系地方局のベン・スワン。スワンは先ずピアスが振り回している英国と米国での銃殺人の35件対11000件について説明する。

アメリカでは12664件の殺人事件が起き、そのうちの8583件が銃によるものでした。しかしそのうちの400件は警察、260件は一般市民による正当な発砲であったと判断されています。

ということはアメリカの銃殺人犯罪は7923件でモーガンの言う11000より3077件も少ない。またスワンによると英国の銃殺人数も35件ではなく57件であるという。ま、それでもアメリカの方が銃殺人犯罪件数は桁違いに多いことは確かである。ただ、問題なのは人口がイギリスよりずっと多いアメリカの絶対件数だけを比べてみてもアメリカの方が犯罪率が高いかどうかは解らない。それに、銃規制の厳しいイギリスと銃社会のアメリカとで銃犯罪の数だけを比べるのもおかしい。犯罪を減らすために銃規制が必要だというのであれば、イギリスは銃規制によって銃犯罪だけでなく犯罪全体の傾向がどのように変化したのかという話をしなければ意味がないのである。

合衆国は世界でも銃所持率が一番高い国です。にもかかわらず10万人あたりの銃殺人犯罪の率は世界で28位の2.87件です。

どうやらスワンはカカシと同じ統計を読んだらしい。さらに銃犯罪だけでなく犯罪率全体でみてみると、「英国の暴力犯罪は10万人あたり2034件」なんだそうで、アメリカの466件の四倍以上。スワンはモーガンのような人間は何かとアメリカは英国から学ぶべきだというが、我々が学ぶべきなのは、暴力犯罪の原因は銃でも他の道具でもないということだと締めくくる。

ところで銃規制の厳しい英国で近年銃犯罪が増加しているという統計がある。

英国政府の発表によると、イングランドとウェールスの銃犯罪は2011年35%も増えたという。犯罪者が拳銃を使った件数は46%も増えた。

銃砲が犯罪に使われたのは2010年の7362から2011年の9974件と大幅な増加をみせている。銃犯罪率は四年連続で増加しており、2010年の銃犯罪数は前回のピークだった1993年より2200件も多かった。

拳銃による犯罪はダンブレーン大量殺人事件後の銃砲禁止法の頃の1997−1998年の2636件から現在の5871件と倍以上に増えている。

次にモーガンがイギリスの銃犯罪とアメリカのそれを比べ始めたら、こういう事実をふまえて反論する人間をテレビで観たいものだ。

January 10, 2013, 現時間 8:44 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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家畜用スタンガンでコンビニを襲った強盗、店員に発砲され遁走

アメリカの銃規制/銃砲取り締まり法

フロリダのタラハシ市で、家畜用のスタンガン、キャトルプロッドを使ってコンビニに強盗に入った男が店員が銃を抜いたため遁走するという事件が起きた。

犯人はランス・トンバーリン26歳で、去る1月2日、家畜用スタンガンで店員を何度かショックをあたえて金を要求。店員はレジのカウンターの下においてあった拳銃を抜き出した。

犯人はあわてて逃げようとして、それを止めようとした別の店員と格闘になった。男は店員をふりきりトラックに乗って逃げた。警察がトラックを止めると男は徒歩で逃げたが、後に強盗と障害の疑いで逮捕された。

キャトルプロッドは牛などの大型家畜にショックを与えて誘導する道具だが、あんなものでショックを与えられたらちょっとやそっとでは動けないはず。それでも拳銃を抜き取るだけの度胸があったとは店員さん大したものだ。どちらの店員さんにも怪我がなくて何より。

January 10, 2013, 現時間 7:49 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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January 9, 2013

若いお父さん、拳銃で赤ちゃんを守る

アメリカの銃規制/銃砲取り締まり法

去る1月7日、月曜日の夜、オハイオ州のコロンブスで、合法に拳銃携帯許可書を持つ男性が強盗に発砲して二ヶ月の息子と自分の命を守るという事件があった。

この男性はケルビー・スミスさん34歳。

スミスさんはお兄さんの家のドライブウェイで座っているところに拳銃を持った強盗に近づかれた。男はスミスさんの頭に拳銃をつきつけ金を要求。スミスさんはとっさに傍に車用乳児椅子の中にいる2ヶ月になる息子を守るように立った。

スミスさんは男に持ち金を全て渡しすと、男は一旦はそのまま立ち去るかのように見えたが、突然振り返って再び銃をスミスさんと赤ちゃんに向けたという。

ここでスミスさんは自分の合法な拳銃を取り出し男に向って発砲した。男は徒歩で逃れたが、事件直後、近くのマウントカーメルウエスト病院で犯人らしき男が銃による傷の手当に立ち寄ったところを警察が強盗犯人とみて逮捕した。

強盗の言いなりになって抵抗しなければ安全だという助言がいかに役に立たないかが解る。もしもスミスさんが拳銃で正当防衛しなかったら、今頃は親子ともども殺されていたかもしれない。

January 9, 2013, 現時間 3:28 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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January 6, 2013

お母さんお手柄、強盗に発砲して双子の娘達の命を守る

アメリカの銃規制/銃砲取り締まり法

ジョージア州ローガンビル市、若い母親が自宅に押し入った強盗に発砲し、自分と双子の9歳児の命を守るという事件があった。

去る金曜日、自宅の二階で仕事をしていたこのお母さんは、家に侵入しようとしている男を発見。9歳になる二人の子供と一緒に屋根裏に隠れた。しかし侵入者はクローバーを使って家に侵入。すぐに三人の隠れている部屋を見つけた。

お母さんは即座に男に38口径のリボルバーから6発連射した。リボルバーなので6発で弾は尽きてしまったが、倒れた男は女性に「もう撃たないでくれ」と嘆願した。女性は男を置いて子供達と隣の家に駆け込んだ。

後に男は車で逃走するが近所で車を衝突させ、駆けつけた警察に助けを求めた。男はすぐに逮捕された。犯人はポール・スレーター32歳で、以前にも暴行で捕まったことのある前科者。スレーターは顔と首など四カ所撃たれていたが命に別状はない。(残念!)

女性のご主人、ドニー・ハーマンさんは、「妻は英雄です。子供たちを守ってくれた。責任ある準備の整った銃所持者としてするべきことをしたのです。」と誇らしげに語っている。

この一家が銃規制に賛成する日は来ないだろうね。

January 6, 2013, 現時間 1:14 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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January 4, 2013

アメリカを知らない外国人にアメリカ憲法改正の話なんかしてほしくないね!

アメリカの銃規制/銃砲取り締まり法

年末にCNNの司会者でイギリス国籍のピアース・モーガンが、米国民の銃所持を保証するアメリカ合衆国憲法修正第2条を撤回すべきだと発言して、多くの銃所持権支持たちからピアース・モーガンを国外退去させろという声が上がった。私のフェイスブックフレンドのひとりも、自分のウォールページにそんな記事を載せていた。

ニューヨーク共同:米コネティカット州の小学校で子供ら26人が死亡した銃乱射事件を受け、米CNNテレビの番組で、銃規制反対派の男性を「ばかげている」などと罵倒した英国人キャスター、ピアース・モーガン氏の国外退去を求める請願がホワイトハウスのウェブサイトに掲載され、26日夜(日本時間27日午前)までに賛同者が7万8千人を超えた。

 同サイトには、自動小銃などを禁じる法制定の阻止を求める請願も提起され、2万8千人超が賛同。合衆国憲法修正2条が保障する「武装の権利」を米市民が重視していることがうかがえる。

少なくともモーガンは違憲な銃砲規制を唱えるのではなく、銃規制を行うためには先ず憲法改正からしなければならないことを理解している。これは、憲法の解釈を歪曲して銃規制を行って来た地方政府よりは正直なやり方だ。

言っておくが私はモーガンの強制送還には反対である。アメリカ合衆国憲法修正第1条が言論の自由を保証しており、モーガンが合法な住民権を持つアメリカ住民である以上、いかに彼の発言が馬鹿げたものであろうと、彼がその意見を発言する権利は守られなければならない。

だが、重要なのは彼の言論の自由を保証する同じ憲法が、国民の銃所持も保証しているということだ。そしてここが肝心なことなのだが、政府のみが銃を持つ社会で政府が国民の言論を弾圧した場合、国民はどうやって言論の自由を施行することができるのだ?

アメリカはイギリスの植民地として始まり、革命によって独立を達成させた国である。軍隊や警察だけでなく、アメリカの国民一人一人に銃を所持する権利が保証されているのは、独裁的な政府から国民の多々の権利を守るということが根底にあるからだ。

大量乱射事件で多くの子供達が犠牲になったのは悲劇だ。だが、そういう突発的な事件で感情的になって、悪いのは銃だとばかりに憲法改正などと軽卒なことを言い出すのは非常に愚かな考えである。

こうしたアメリカの歴史や文化を理解せずにやたらにアメリカの銃規制や憲法改正を言い出すモーガンのような外国人に対してアメリカ人が怒るのはあたりまえ。そんなこというなら故郷へ帰れ、といいたくなるのも当然だ。

例えば、私が見つけた小林裕見子なんていうブロガーも、アメリカの現状に無知なくせに知ったかぶりして米憲法改正を唱える愚かな外国人の一人。

彼女の思い切った銃規制だけが社会を変えられる。中途半端な規制に、効果は期待できないというエントリーなどアメリカを知らないあさはかな外国人の考えそのもの。

2012年12月14日、アメリカと中国で2人の狂った男たちが、この世で最もいたいけない子供たちを相手に、その頭の中にあった残虐な妄想を現実のものにしてしまいました。

中国河南省ではミン・ヨンジュンと言う男がナイフを持って小学校の教室に飛び込み、23人の子供たちの耳や指を切り落としました。

しかしアメリカコネティカット州のニュータウンでは、...10分間の無差別発砲の後、20人の子供たち、6人の小学校職員、そして犯人自身も命を落としました。このアメリカ人の男はセミオートマチックのライフルとその替えの弾倉、そして2丁のセミオートマチックの拳銃で武装していました。

あらゆる国に狂人はいます。しかし中国人のミンが持っていたのは1本のナイフだけであったため、命を落とした犠牲者はいませんでした。

私がひっかかったのは最後の文章。ミンという男は子供の耳や指を切り取る暇があったのに、子供に致命的な刺し傷を負わせなかった。我々が注目すべきなのはミンがたった一本のナイフで23人もの子供達をそこまで傷つける事が出来たという事実である。耳や指を切り落とす暇があったなら致命的な刺し傷を負わすなど容易にできたはずである。「命を落とした犠牲者」がいなかったのは、ミンの目的が最初から子供達への拷問であり殺人ではなかったからで、ミンの武器がナイフだったからではない。

アダム・ランザの目的は最初から大量殺人だった。たまたま自宅に銃があったからランザは銃を使ったが、銃がなければランザの武器はガソリンを使った放火だったかもしれないし、ナイフだったかもしれないのだ。キチガイ男の考えることなど我々には理解できない。

アメリカの銃犯罪の件数はイギリスの4倍、ドイツの6倍になります。 白痴に近い人間、あるいは偏狭な考え方しかできない人間だけが、イギリスの4倍の銃犯罪が発生しているという事実と、アメリカ国内では平均すると、300mごとに1丁の銃が存在し、大人一人当たり1丁以上の銃を所有しているという事実の間に関連性は無いという偽りを、主張しつづけようとしています。

だとしたら、完全拳銃規制のあるラテンアメリカ諸国で殺人件数がアメリカより四倍もあるメキシコやベネズエラの20倍という事実をどう説明するのだ?また、イギリスやオーストラリアで拳銃所持完全禁止法が通った後での犯罪率の高騰はどうなるのだ?

アメリカの銃所持率が犯罪につながっているというのなら、拳銃携帯許可法が41州で通った過去25年の間にアメリカ国民による合法な銃所持が増えたのにもかかわらず、犯罪が全体的減っているという現実をどう説明するのだ?

小林はアメリカ国民の半数以上を「白痴」よばわりする前に、アメリカの歴史、文化、憲法、そして犯罪の現実をもっときちんと勉強すべきである。

自分の銃嫌いという偏狭に満ち満ちた偏見だけでアメリカの憲法改正をとなえるなど愚の骨頂である。片腹痛いわ!

アメリカの現実を理解できない外国人に合衆国憲法改正の話なんてしてほしくないね、まったく!

アップデート:カリフォルニアでは銃砲売り上げが急高騰しているが、その傍ら銃犯罪が激減しているという。

2002年、カリフォルニア州では35万丁の銃が売られた。2011年になるとその数は60万丁に伸び、去年の売り上げはなんと81万7千丁!一年で36%の増加である。

で、犯罪も急増したのかというと、何と正反対。2002年から銃による負傷で病院に訪れた患者の数は28%の減少。銃による死者数は15%の減少となっている。

何故でしょうねえ〜?

白痴と偏狭に満ちた人だけが銃所持と犯罪数の正比例関係を理解できない、なんてことを言ってる小林なんたら言う人に是非説明していただきたいね。

January 4, 2013, 現時間 9:31 PM | コメント (1) | トラックバック (0)

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January 3, 2013

カカシの近所、新年祝いの発砲に加え家宅占拠強盗事件

アメリカの銃規制/銃砲取り締まり法

新年あけましておめでとうございます。今年も拙ブログ「苺畑より」をよろしく。

と、おめでたい話をしようと思っている矢先、カカシの住む近所の通りで新年早々物騒な事件が相次いだ。

先ず大晦日から新年を迎えた零時。除夜の鐘ならぬパッパパという変な音が連続してあちこちから聞こえて来た。まさか、祝いのために誰かが空に発砲しているのではあるまいな、と思ったのがだ、昔、柄の悪い町に住んでいたミスター苺に言わせると、やはりあれはピストルの音だという。去年はそんな音を聞いた記憶がないのだが、ミスター苺によると音からしてそんなに近所ではないとのことだった。

「ピストルくらいでビビることないよ。おれが下宿してたとこなんかマシンガンの音がしたぜ。」

あのね〜マシンガンていくらアメリカでも合法だったことなんてないんじゃないの? どんな恐ろしいところに住んでたのよ、あなたは、、

などと話していた翌日、朝起きるとうちの近所の空上で警察ヘリコプターがぐるぐる迂回していた。近所にもパトカーがたくさん駐まっており、なんか物々しい。私の何時もの通り道はパトカーでバリケードされていて通れない。仕方なく遠回りして出勤。カーラジオのニュースでカカシの住むすぐ近所の家に朝五時頃、家主在宅に家に強盗が入るという怖い事件があったことがわかった。警察がすぐに出動したため、三人の犯人グループはすぐに車で逃走。近所の通り道で車をぶつけて二人はすぐに逮捕されたが、もう一人は徒歩で逃走した。それで道がバリケードされていたというわけ。

後で知ったことだが、犯人探しに近所の家が一軒づつK9犬を使って捜索されたんだそうだ。私は仕事で居なかったので知らなかったのだが、帰って来てからミスター苺から話をきいてびっくり。このあたりは結構安全な場所で強盗や窃盗はあまりない。だが、両隣の家主の持つトラックがここ2〜3日の間に盗みに入られたという話をきいて、え〜、そんな物騒な近所になっていたのだろうか、と非常に不安な思いにかられた。

この話をフェイスブックでしたら、「戸締まりを厳重に」というコメントと一緒に「戸締まり及び武装せよ」とのコメントが混ざっていて笑ってしまった。ミスター苺は強盗が入って来たら撃ち殺すといって身構えているが、私は空き巣の方が怖いと思うけどね。

January 3, 2013, 現時間 9:33 AM | コメント (1) | トラックバック (0)

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December 30, 2012

NHK番組、教師が銃携帯の学校紹介 

アメリカの銃規制/銃砲取り締まり法

アメリカの銃規制に関する日本メディアの記事は大抵が反銃所持の立場からされているので、あまり読む価値がないと思っていたのだが、12/25/12にされた特集はすでに教師が銃携帯を実施している学校への取材などが含まれ、NHKとしては意外に均衡のとれた報道になっていたので紹介したいと思う。

先ずは冒頭で、司会の傍田アナウンサーによる紹介から。

「アメリカでは乱射事件が起きるたびに銃規制の必要性が叫ばれながら、徹底した規制の強化にはつながってきませんでした。幼い児童を含む26人の命が奪われた今回の事件を機に、今度こそ厳しい規制を導入すべきだという声が高まっています。今日(25日)の特集は、乱射事件に揺れるアメリカの現状です。」

こういう事件が起きる度に「銃規制の必要性を叫」ぶのは反銃派のリベラル達で、一般市民は銃規制の必要性などそんなに考えていない。興味深いのは惨事が起きたニュータウン市ですら、銃規制に関する反応はまちまちだということだ。

犠牲者の知り合いで地元で金融関係の仕事をしている男性は、ネットで銃規制を呼びかけたところ、瞬く間に世界中から1万5千の賛成が得られたとある。ま、フェイスブックで「いいね」とクリックするだけなら誰でも出来るから余り意味はないと思うが、こういう反応は期待通りなので驚かない。惨事が起きるとすぐ銃のせいにするのはリベラルのおきまりだ。おもしろいのはその反対に同市において銃砲取扱店が繁盛しているということ。

小宮記者 「事件が起きた小学校の周辺では住宅街の中に銃を販売する店があって、外からでも簡単に銃を見ることができます。」

この地区で10年前から銃を販売している、ビック・ベンソンさんです。
以前は週末だけ店を開けていましたが、事件後問い合わせの電話が鳴り止まず、今では平日も休みなしで営業しています。

鉄砲店店主 ビック・ベンソンさん
「とても心苦しいことだが、これでもうけさせてもらっている。」

午後4時、開店と同時に店は銃を求める人であふれかえります。
訪れるのはごく普通の市民。政府が規制を強化する前に、銃を手に入れようという人たちが、店に殺到しているのです。

住民
「規制されて購入できなくなる前に、銃を買いにきました。」

売れ筋はセミオートマチックのライフル銃。
連射が容易で殺傷力も高いことから、一時は法律で規制されていました。
この危険な銃が、駆け込み需要で飛ぶように売れていきます。
ビックさんの店の売上げは以前の2倍以上に増えました。
銃がさらに出回りかねないという皮肉な事態に、住民は戸惑いを隠せずにいます。

住民
「私には理解できません。もう銃は必要ないはずなのに。」

20人の子どもが犠牲になった惨劇をきっかけに、銃規制の強化に動き始めた市民。
しかしその悲劇の町でさえ、銃の売れ行きが倍増するという矛盾は、アメリカの銃社会が抱える問題の根深さを示しています。

この短いセグメントの間だけでも、NHKの反銃主義偏向はあきらかだ。セミオートのライフル銃を『危険な銃』と表現していることや、住民の『銃は必要ない』という感想を取り入れたり、『アメリカの銃社会が抱かえる問題』といったように、アメリカが銃社会であることが問題なのだという決めつけている。

問題なのはこういう惨事が起きる度にそれを悪用して違憲な銃規制を行い国民をコントロールしようとする政治家達にある、などということはリベラルな日本メディアには思いも寄らない。

しかし、ここでNHKが偉いのは、全米ライフル協会のラピエール副会長による武装した警備員を全国の学校に常備すべきだという意見を紹介したのみに留まらず、もうすでに教師を武装させているというテキサスの学校を紹介していることだ。

アメリカ南部テキサス州。 カウボーイ文化が色濃く根付き、銃の愛好家が多い州として知られます。

望月記者
「テキサス州のこちらの学校では、5年前から教師たちが銃を携帯することが許可されています。」

幼稚園児から高校生まで103人が在籍する、州北部の公立学校です。

テキサス州ではほかにも教師に銃の携帯を認めている学校がありますが、それを公表しているのは、全米でもこの学校だけです。

この学校では、一番近い警察署まで車で30分以上の距離があるため、以前から防犯カメラを30台以上設置するなど、警備に力を入れてきました。

しかし2007年、南部バージニア州の大学で男子学生が32人を殺害した銃乱射事件をきっかけに、これまでの対策では不十分だと、教師に銃を持たせることを決めました。

デビット・スイート教育長
「こうした事件が起きないよう、新たな措置が必要でした。家族を守るように、教師には生徒を守る責任があります。犯人が武器を捨てることを拒めば迷わず撃ちます。」

銃を所持するのは、特別な訓練をうけた教師たち。州の法律に基づき、地元の教育委員会から許可を得ています。しかし25人の教師らのうち、誰が銃を持っているのかはトップシークレット。誰が銃を持っているのか犯人がわからないことが、抑止力につながると考えているのです。私たちの取材にもノーコメントです。

「銃を携帯していますか?」

校長
「それは言えません。」

生徒
「生徒も保護者も、この対策を支持しています。」

生徒
「銃を持っている先生は知りません。事件があっても先生がいると思うと安心です。」

保護者
「子どもがここの生徒で安心です。(コネティカットでも)教師が銃を持っていれば犠牲は少なかったと思います。」

さらにこちらは乱射事件に巻き込まれた場合に、どう行動すべきかを指南するビデオです。
制作したのは同じテキサス州のヒューストン市。

異変を感じたら、まず素早く「逃げろ」。
逃げ道がなければ「隠れろ」。
そして、最後の手段は全力で「戦え」と教えています。

今全米各地の学校からビデオを授業で使いたいという問い合わせが、相次いでいると言います。

ヒューストン市公安・国土安全保障担当 デニス・ストレムスキー部長
「この国で銃犯罪が起きるのは変えようのない事実です。ですから備えなければならないのです。」

銃愛好家として知られるテキサス州のペリー知事は、事件後、より多くの学校で、教師に銃を持たせるべきだと主張。西部オレゴン州など少なくとも5つの州の議員が、テキサスの学校にならって、教師の銃携帯を認める法整備に動き出しています。

テキサス州 ペリー知事
「学校での銃の携帯を提案したい。」

銃によって銃を制するというテキサス州の取り組み。
しかし自衛のための銃の広がりにどこで歯止めをかけるのか、その答えは見えていません。

何故自衛による銃の広がりに『歯止めをかける』必要があるのか、NHKはそれを言及していない。何度も強調しているようにアメリカ社会で合法に銃を所持している人々による銃犯罪は極めて少ない。犯罪を犯すのは銃を使う使わないに限らず、もともと犯罪者なのであり、銃はたんなる道具に過ぎないのだ。

この番組でもそうなのだが、アメリカで銃規制が実現しないのは、政治的な力を持つ全米ライフル協会のせいだと言う人が多い。確かにNRAには政治力があることはあるが、もっと銃規制の障害となっているのは、アメリカ市民の多数が銃所持権利の大切さを強く感じていること、また長年にわたる試験的な規制により、銃規制が犯罪を減らせないと実感している人が大勢いることなどがあり、そういう市民の銃に対する感情の方が、NRAの影響力よりも大きいのである。NHKもその事実に気がついている。

当然とも思える規制すら実現が難しいのがアメリカの現状です。

今回の事件を受けても最新の世論調査では、規制強化に賛成する人が半数余りにとどまっています。背景にあるのはアメリカ国民の『銃を所持する権利』への根強い思いと、自衛意識の強さです。

市民
「悪いやつが銃を保持する限り、自分を守るために銃は必要だ。」

「当然とも思える規制」というのはNHKがアメリカの実情や歴史や社会的な背景を理解しないで、日本の常識でアメリカを計ろうとするから出て来る言葉だ。

オバマ大統領は先週、この演説に就任以来初めて、銃規制問題を盛りこむ方針を明らかにしました。この中でどこまで具体的な規制に踏み込めるのか、それに向けて現在の銃規制への機運を逃さずにさらに高めていけるのかが鍵です。

悲劇を繰り返さないために、銃規制の強化を実現できるのかどうか。
オバマ大統領の指導力が問われています。」

ここでもまた、「銃規制の強化」が「悲劇を繰り返さない」ことにつながるという勝手な決めつけがされている。NHKが番組内で紹介したテキサスの学校では、あきらかに銃規制よりも教師を武装させることこそが「悲劇を繰り返さない」ことになると考えているわけで、銃規制が銃による暴力犯罪を減らすことになるとは考えられていない。

鎌倉 「オバマ大統領がどこまで新たな銃規制を実現できるか、道のりは容易ではなさそうですね。」

傍田
「連邦レベルの銃規制の法律は1993年制定の『ブレイディ法』が代表的です。
ブレイディは、81年のレーガン大統領暗殺未遂事件の際、流れ弾で頭を撃たれて半身不随となった報道官の名前なんですね。

全米を揺るがした事件だったんですが、今回は抵抗の手段を持たない多くの子どもたちが犠牲になったという点では、それ以上の惨事と言っていい部分もあると思います。
ブレイディ法以来の本格規制が実現するか、アメリカ政治の大きな焦点になってくると思います。」

オバマ王が本気で銃規制に最重点おいたりしたら、国民から非常な反感を買うだろう。

アメリカが銃社会だというのは事実である。確かに人口あたり銃所持の割合が世界的にも圧倒的に多いのがアメリカである。だが、アメリカが銃社会であると言う事自体は特に問題ではない。この間から何度も書いているように、アメリカより合法な銃所持率がずっと低く銃規制もずっと厳しいラテンアメリカの諸国でアメリカなどとは比べようもないくらい高い犯罪率が見られる。

大量乱射事件に対する反応が市民による銃規制運動ではなく銃買いだめになるのも、いかにアメリカ国民が銃による自衛に重点をおいているかが伺われるというものだ。

NHKの番組は、アメリカの最終的なゴールは銃規制にあるのに、何故かそれがうまくいかないでいる、と結論づけているわけだが、それ以前に犯罪を減らすために銃規制が理想なゴールなのかどうか、先ずそこから考えてみる必要がある。

とはいうものの、NHKのこの特集はアメリカの主流メディアの報道よりも公平で均衡のとれたもの(フェア・アンド・バランスド)だったので、読む価値ありだ。

December 30, 2012, 現時間 5:53 PM | コメント (2) | トラックバック (0)

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December 28, 2012

シカゴ今年の500件目の殺人、厳しい銃規制があるのに何故?

アメリカの銃規制/銃砲取り締まり法

この間の小学校乱射事件を口実に、民主党議員達の間で国民から銃を取り上げようという違憲な悪巧みが日ごと企まれているが、全国でも早々と厳しい銃規制を行ったイリノイ州のシカゴ市では、全国でもまれに見る犯罪率の高さを記録しており、遂に今年の殺人数500件という記録てきな数を出すに至った。

シカゴの犯罪率の高さは全国でも悪名高いが、その殺人率は市民10万人あたりなんと19.4人、アメリカ全体の平均が4.7人だから全国の約4倍。

興味深いのは、イリノイ州は全国一に銃規制が厳しい州で、特にシカゴは1982年拳銃所持は全面的に禁止になっている。これについては2010年にシカゴの新聞シカゴトリビューンに「意味がないシカゴの拳銃規制」というコラムで詳しく書かれている。

シカゴは1982年に拳銃所持を全面的に廃止した。それ以前にワシントンDCが1976年に拳銃所持廃止を行っていたので、シカゴはその前例に従ったと言える。どちらの市も拳銃所持を規制することで銃犯罪が減らせると思ったのだ。また、当時の考えでは、他の市もこの二つの市に従って拳銃規制は全国にどんどん広まるだろうというものだった。

しかし事実はその正反対だった。銃規制は全国に広まるどころかここ20年のうちに、申込書さえ出せば犯罪前科や精神病患者でない限り、誰でも簡単に小銃携帯許可が降りるCCW法が38の州で通過。許可無しでも携帯可能な州を合わせると41の州で小銃携帯は合法となっている。

そして驚くべき事に(私は驚かないが)この間にアメリカの犯罪率は全国的に減少の傾向を辿っているのに、銃規制が全国で一番厳しいイリノイ州、特にシカゴでは、その犯罪率は激増する一方なのである。

さて、全国でいち早く全面的な銃規制を行ったワシントンDCだが、2010年の夏、最高裁判所がDCの小銃所持禁止法は憲法違反であるとして、DCの小銃所持は解禁となった。(シカゴの法律も同年6月に違憲であるという判決が最高裁で出ている。

著者のスティーブ・チャップマンは、シカゴの銃規制は全くの失敗だったという。そしてその理由は、法律がもともと間違がった概念で始まったからだと言う。

銃規制の通ったワシントンでは、何年たっても銃殺人の数は減らなかった。それどころか、殺人率は156%の増加というひどい結果となった。その間全国の殺人増加率は32%だったというからひどいものだ。それでワシントンは国の首都というより、殺人の首都と言われるまでになってしまった。

シカゴも似たような道を辿った。拳銃所持禁止法が通った10年後、殺人率は41%の増加。その間の全国平均は18%。

問題の一つとして、禁止法はけしからん意図のある人々の間での銃供給には全く影響を及ぼさなかった。麻薬や売春と同じで、銃の需要があれば常に供給もあったのだ。

銃所持に一番の高値を付けるのは誰か、犯罪者である。法律を破って咎められるのを一番恐れないのは誰か、犯罪者である。 違法な商売人に一番通じているのは誰か?お察しの通りだ。

チャップマンは、この国に全く銃がないという状況から始まったのであれば、このような法律も効果があったかもしれないが、すでにアメリカ全土で20万丁という銃砲が国民の間で溢れかえっている以上、一カ所だけ所持を禁止してみても意味がないという。

だから全国的に銃規制をしなければならんのだ、と反銃派はいうのだろうが、それをいうなら、銃規制をした市の犯罪率だけでなく、銃規制を緩めた市の犯罪率にも目を向ける必要がある。

もしも銃規制の厳しい地域の犯罪率が上がり、銃規制の緩くした地域でも犯罪率が以前と変わらないか多少なりとも増加の傾向にあるというであれば、全国的な銃規制をする意味があるかもしれない。だが、現実はその逆である。時々おきる大量殺人乱射事件などが注目を浴びて、アメリカの犯罪率は上がる一方だという印象を持つが、実はアメリカの犯罪は全国的に減少の傾向があるのだ。

今年(2012)の6月に発表された連邦警察(FBI)の統計によると、2012年の犯罪率は2011年より4%減少したとあり、しかもこれは今年だけの話ではなく、ここ数年の傾向を継続させたものだという。25年前アメリカの犯罪率は頂点に達していた頃、シカゴで厳しい銃砲が通った頃、アメリカ全体の銃法はいまよりずっと厳しかった。それが小銃携帯法を通す州が増えれば増えるほど暴力的な犯罪が減ったのである。こうした現状がある以上、善良な市民の合法な銃所持と犯罪率の減少との関わりを無視することは出来ない。

反銃派はアメリカ全土で過去25年に渡って試された銃規制の是非について、これだけ確かな統計結果が出ていることを完全に無視する。突発的に起きる乱射事件などに焦点をあて、「だから銃などあってはならんのだ」と繰り返す。事件が起きた前後の関係などは完全に無視。反人が殺人に銃を使ったということしか考慮にいれない。

アダム・ランザが精神病院にきちんと入院することが出来ていたなら、今回のような事件は起きなかった。こんな危険な病人が母親だけの管理下にあったということが一番の悲劇ではないか。確かにそんな患者が家にいるのに、自分のガンコレクションを病人のすぐ手の届くところに置いていたという母親にも責任がないとはいえないが、とすればそれは銃そのものより、その管理の仕方に問題があったということだ。

ランザのような患者が大量殺人を犯したいと思えば、ガソリンを使って火炎瓶を学校内に投げ込むことはいくらも可能なのである。NRAのラピエール副会長がいうように、もしもこの小学校に一人でも武装した警備員がいれば、最初の段階でランザの犯行は阻止されていたはずなのだ。

カカシがこのカテゴリーで何件も一般市民が銃を使って正当防衛に成功した例を紹介しているのも、銃はその使い手によて悪にも善にも使われるということを強調したいからである。

銃規制はアメリカの憲法に違反するだけでなく、犯罪を減らそうというなら害あって益なしだということを肝に命じるべし!

December 28, 2012, 現時間 11:32 AM | コメント (1) | トラックバック (0)

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December 23, 2012

銃規制論が出るなか、メキシコ国境州のアリゾナでは銃の売り上げが倍増

アメリカの銃規制/銃砲取り締まり法

アリゾナ州住まいのネット友達のマックさんも、今の銃規制論争について色々書いてるが、昨日コメント欄に書いてくれた情報が非常に興味深かったので、こちらで全文拝借させてもらう。

アリゾナはカリフォルニア同様、おとなりメキシコと国境沿いにあるが、特に治安の悪いメキシコからの麻薬戦争の火の粉を被っている州として、おとなしく銃規制などやってられるか、という感じの州である。アリゾナは共和党が優勢な州で自衛は自分の責任と感じてる人が多く、許可書さえ持っていれば銃携帯が合法。カリフォルニアみたいに民主党が議会を独占してて小銃携帯許可なんて絶対に降りない州とは大違い。(金持ちには武装したガードマンがついてるもんね。)

以下は、そういう州に住むたくましい日系奥様マックさんのコメント:

======================

アリゾナ、基本的に銃規制が非常に柔らかい州でこの週末起こった事と、銃規制が厳しい州に住んでる友人が送ってくれたメールの内容を紹介。

アリゾナ、20日辺りからの銃の売り上げが倍増。
銃を置いてるお店に売り切れなどの現象が現れる。

あるカップルは$8000などを使って武装準備とか。。。

我が家がネットで値段のリサーチ始めると、
「在庫、あとわずか!」などの表示と共に、需給が多いので、
銃の値段が「お電話ください」になっている・・・
アリゾナは許可書が無くても21歳以上なら、銃(弾が入ってる)をバックに入れたり車に入れて、近所を歩くことが出来るのだが、
それでも許可書申請が非常に多くなったという情報。

銃規制が比較的厳しいイリノイ州からの友人からの
メールでは、

この週末で、銃関連の工場の株が700%上昇。
根本的に、NRAとは関係ない市民の行動である。

アメリカを語る時、リベラル州だけで語る専門家とか評論家には、殆ど呆れます・・・こういう人を、肩書きだけで信じる人もチョット、お勉強した方が良いですね・・・
その為の脳みそがありネットで調べることが出来るんです。

あと、リベラルガンガンのMSNのネットニュースの投票でも
ニュースの効果なく、「学校にも武装警備を置くべき」って言う意見が、50%以上でした。

アメリカのメディアに流されてるのは・・・日本人かもしれない?

December 23, 2012, 現時間 4:47 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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アメリカが暴力社会だという嘘

アメリカの銃規制/銃砲取り締まり法 , 麻薬戦争

日本にいると、ハリウッドの暴力映画や時々ある大量乱射事件などのニュースから、アメリカはひどい暴力社会だという印象を受ける。そして単純にアメリカには銃が多いから犯罪も多いのだという結論をつけがちだ。反銃所持派は銃砲規制の厳しい北隣のカナダの低い犯罪率と比べて、ほれみろ、カナダは銃規制があるから平和じゃないか、アメリカの犯罪率はすべて銃法が緩和なせいだ、とやりだす。だが、本当に銃規制が低犯罪率に結びつくというのであれば、カナダと同じく銃規制の厳しい南隣のメキシコの犯罪率を無視するのは片手落ちである。一般市民による銃所持を完全禁止しているメキシコの犯罪率はアメリカの二倍だ。いや、それをいうなら、中南米諸国の犯罪率はアメリカとは文字通り桁違いの高さなのである。

この間もちょっと触れたが、2010年現在のアメリカの殺人率(銃犯罪に限らない)は人口10万人あたり4.8件で、日本の0.83件の5.7倍である。日本よりアメリカは殺人率は高い。ちなみに2011年現在のカナダの殺人率は1.73件。殺人率が低い国を並べてみると、、、

アメリカ 4.8
カナダ 1.73
日本 0.83
ドイツ 0.81
ノルウエー 0.68

確かにこの数字だけをみていると、銃規制の厳しい日本やカナダに比べ、アメリカの殺人率はかなり高い。だが、同じアメリカ大陸でも中南米の方に目を向けてみる(2011年現在)と、、

ホンドラス 82
エルサルバドル 66
ベネズエラ 49
ベリース 41
ガテマラ 41
バハマ 28
ブラジル 22
プエルトリコ 26
メキシコ 18

これをみると南方の近隣諸国がいかに危険な国であるかがわかる。特にメキシコは最近麻薬戦争のせいで、テキサスとの国境沿いの都市では10万人あたりの殺人事件数が300件を超えるところもある。

アメリカでもほぼ無視されたので、日本では多分あまり取り沙汰されたなかっただろうが、2011年7月、メキシコシティーのナイトクラブで大乱射があり、20人が殺害された事件があった。

メキシコ市(CNN) 国営メキシコ通信は9日、同国北部モンテレイ市のバーで8日深夜、武装集団による銃の乱射事件が発生、20人が死亡したと報じた。5人が負傷し、病院に運ばれた。

治安当局者は、初期段階の捜査結果を踏まえ、ナイトクラブの支配権をめぐる組織犯罪グループ間の抗争が背景にあるとの見方を示した。同クラブでは麻薬が売買されているという。武装集団は車2台に分乗してバーに乗り込み、銃を乱射していた。死亡者の大半はナイトクラブの従業員だった。

しかも後になって、犯人たちが使ったAR-15s(米国産M−16の前進型アサルトライフル)は、アメリカの法務省の麻薬対策「迅速克つ猛烈作戦」の失態によりアメリカ政府からメキシコの麻薬暴力団の手に渡ってしまった武器だったことが明らかになっている。ちなみにメキシコでは一般市民の銃所持は完全禁止である。

アメリカの銃規制強化をとなえる連中は、全米ライフル協会のラビエール副会長の演説を「狂ってるとしかいいようがない」などと批判する前に、実際に銃規制の厳しい国々の犯罪状況をきちんと見極めて把握してから話してほしいものだ。

December 23, 2012, 現時間 10:29 AM | コメント (1) | トラックバック (0)

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December 22, 2012

生徒を守りたかったら学校に警備員を常備すべし!

アメリカの銃規制/銃砲取り締まり法

大統領にはシークレットサービスがついている、空港には武装した警備員が常備されている、だったらどうして我々の貴重な宝である子供達の居る学校に武装した警備員がいないのだ?

というのが全米ライフル協会を代表するラピエール副会長の言い分。考えてみたらあったりめえだ、と思えることが現在のアメリカではされていない。

アメリカにはガンフリーゾーンといって銃砲持ち込み禁止地域が指定されており、全国にあるすべての学校がこの地域に含まれる。しかし大量射殺事件が起きる度に気がつく事は、こうした事件のほとんどが、このガンフリーゾーン内で起きているということなのである。

犯罪者は既存の法律などハナから守る気がない。だから彼らにとって銃規制法など全く意味がないし、ましてやガンフリーゾーンなどは彼らが大量殺人を行っても反撃される可能性のない狩猟自由地区といえる。

本当に生徒達の身の安全を守る気があるならば、全国すべての学校に武装した警備員を配置させることが一番の得策なのだとラピエール副会長は語る。

彼らは私たちの子供たちです。私たちの責任です。彼らを守るのは私たちの義務であり権利でもあるのです。

五年前、バージニアテックの悲劇の後私が、武装した警備員をすべての学校に設置すべきだと語った時、メディアは私をキチガイ扱いしました。でも、もしもアダム・ランザが先週の金曜日にサンディ・フック小学校に撃ちながら攻め入った時、プロの武装した警備員に出迎えられていたならどなっていたでしょうか?それともそんな考えはあまりにも相容れないとして別の危険を犯すのですか?ワシントンの政治家やメディアはそんなにもNRAやアメリカの銃所持者への嫌悪に蝕まるあまり、悪どい化け物に対抗するための唯一つの盾は子供達の世話をする非武装な校長先生が命を投げ出すことだけだとでも言うのですか?

どんな政治的見解をもっていようと、そんな犠牲を他人に強制する権利など誰にも無いはずです!

さらにラピエール副会長はオバマ政権が来年度の教育費予算から学校警備を削った事実を指摘し、諸外国への援助や連邦政府の莫大な予算を考えたら、一つの学校あたり一人の警察官も配備する予算がないとはどういうことなのだ、と問いかける。

この不景気、仕事にありつけない元軍人がいくらでもいる。そういう人たちを全国の学校がひとりづつでも雇ったらどれだけの就職につながるか。教育委員会は、どうせくだらないことに税金を使うなら、こういう役にたつことに使ってほしいものだ。

December 22, 2012, 現時間 4:35 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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『銃を持った悪人を止めることができるのは、銃を持った善人だけだ』全米ライフル協会ラピエール副会長の明言

アメリカの銃規制/銃砲取り締まり法

この間の小学校乱射大量殺人事件について、全米ライフル協会(NRA)を名指しで批判しているオバマ大統領と反銃権利派たちに応えて、NRAのラピエール副会長は、子供達の身の安全を守りたかったら武装警備員を学校に常備すべしと演説をした。

銃の規制に強く反対し、大きな政治力を持つことで知られるNRA=全米ライフル協会は21日、首都ワシントンで記者会見を開きました。

この中で、NRAのラピエール副会長は「メディアは、さらなる銃規制がわれわれを守るという間違った考えを言い続けている。子どもたちをどう守るのかという最も大切なことを誰も話していない」と述べ、アメリカのメディアや規制強化を求める人々を批判しました。

そのうえで、「銃を持った悪人を止めることができるのは、銃を持った善人だけだ。すべての学校に武装した警察官を配置するため、必要な措置を今すぐに取るよう議会に求める」と述べて、銃の規制ではなく学校の警備こそを強化するべきだと強調しました。

アメリカでは今回の事件を受けて、オバマ大統領が銃の規制強化を目指す姿勢を示しているほか、これまで、規制に慎重だった議員の一部も支持する姿勢に転じ、規制強化に向けた機運が高まっています。

何度も繰り返して言うが、銃規制が銃犯罪を減らしたと言う事例はひとつもない。アメリカではアサルトウエポンと呼ばれる半自動小銃が一時期全面的に廃止されたことがあるが、その廃止法によって銃犯罪及び一般犯罪が減ったという事実は全くないのである。それどころか、アメリカ国内及び他国の例から言って銃砲を厳しく規制すればするほど犯罪が全般的に高まるのことが証明されている。

前回のエントリーにも書いたように、アメリカは一般市民による銃砲の所持率は世界一に高い。にもかかわらず、何故か銃犯罪のみならず一般的な犯罪率は所持率の低い国よりずっと低いのである。もしも、銃が多ければ犯罪が多いという説が正しいのであれば、アメリカは全世界でダントツに治安の悪い国でなければならないはずなのに、実際は全くそうではない。銃の所持率と犯罪率が正比例するという考えは全くの誤りなのである。

私は苺畑よりの読者のみなさんにこの事実をきちんと把握していただきたい。

銃が多ければ犯罪が多いというのは神話だ!

ラピエール副会長の演説については、その詳細を後で紹介する。

December 22, 2012, 現時間 12:31 PM | コメント (4) | トラックバック (0)

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December 21, 2012

ナッシュ均衡を使ってアメリカの銃廃止の困難さを説明

アメリカの銃規制/銃砲取り締まり法

アメリカで簡単に銃廃止が出来ない事について、経済小説作家の橘玲(たちばなあきら)という人のサイトで面白い分析があったので紹介しよう。

橘は自分自身は銃規制に賛成のようだが、銃社会のアメリカで単に法律を使って銃廃止をするのは困難であることを、数学者ジョン・ナッシュが発見した「ナッシュ均衡」を使って分析している。

ナッシュ均衡は「他のプレイヤーの戦略を所与とした場合、どのプレイヤーも自分の戦略を変更することによってより高い利得を得ることができない戦略の組み合わせ」のことで、この非協力ゲームでは条件によっては複数の均衡解が存在する――(略)

ここで橘は交通規則を例にあげ、多数の人が右側(左側)通行で運転しているのに、自分だけ規則にしたがわないで反対側を走ることの危険さを指摘、銃規制でも同じことが言えると語る。(強調はカカシ)

日本を含むほとんどの国は銃の所持を厳しく規制していて、誰でも簡単に銃を購入できるアメリカ社会は常軌を逸しているように見える。でもナッシュ均衡で考えれば、銃社会にも合理性があることがわかる。

銃を所持しないのが当たり前の社会に生きているぼくたちにとっては、近所の誰かがこっそり銃を持っているというのはきわめて危険な状況だ。当然、そのことを積極的に通報し、警察が厳しく取り締まるよう求めるだろう。

一方、地域のだれもが銃を持っている社会を考えてみよう。このとき法律が改正され、銃の所持を規制することになったとする。その結果もっとも不利益を被るのは、法律を守る善良な市民だ。彼らは違法なことができないから、国の求めに応じて銃を放棄する。ところが無法者は法律を無視するから、自宅に大量の銃を隠し持つにちがいない。善良な市民の家に銃がないことを知った彼らは、いつでも押し入って家族を皆殺しにし、財産を奪うことができる……。このようにいったん銃社会が成立してしまうと、まっとうなひとほど銃規制に反対することになる。

橘は単にナッシュ均衡を使って理屈だった推論をしているだけだが、実際橘の説は現状が証明している。カカシがしつこく書いているように、銃規制で銃を失うのは善良な市民だけで犯罪者から銃を取り上げることには全く役に立たないのだ。

ところで橘は『誰でも簡単に銃を購入できるアメリカ社会』と書いているが、もしこれが合法な銃購入という意味で使われているとしたら正しくない。日本の人は、いや、アメリカに住んでいるアメリカ人ですら誤解していることがあるのだが、我々は普通ウォールマートにいって「あ,アサルトウエポンください、いくらですか、はい、200ドル」何て言ってその場でお金を払って持ち帰れるというわけではないのだ。

これは州によって違うが、銃購入には待機期間というのがあって、2〜3日から2週間近く待たされる。この間に何がされているのかというと、銃購入者に犯罪歴があるかどうか、精神病患者であるかどうか、といった個人の身元調査がされるのである。これらの調査によって銃所持が合法に認められている人(禁止されていない人)のみが銃購入をする事が出来るのだ。

だから、この間小学校でおきた大量殺人事件の犯人が法律に従っていれば、精神病患者であるランザが銃所持をすることは出来なかったはずなのである。つまり、大量殺人鬼に法律など意味がないということだ。

現在銃犯罪を犯す犯罪者たちは銃を違法に所持しており、すでに既存の法律を破っている彼らには、さらに法律が厳しくなったところで全く影響がない。

December 21, 2012, 現時間 10:08 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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銃を廃止すると犯罪が増える、事実を認められないCNNアンカー

アメリカの銃規制/銃砲取り締まり法 , 狂ったメディア

この間、銃犯罪研究の専門家の統計学者ジョン・ロット教授がCNNのインタビューで、銃を廃止した地域は国内でも国外でも犯罪率が増えていると語った事に対して、司会のピアース・モーガン(イギリス人)はヒステリックにロット教授を嘘つき扱いした。

申し訳ないですが、それは全くの嘘です。完全な嘘です。英国での銃殺人は平均して一年に35件です。諸外国で何が起きているのか、そういうあからさまな嘘を繰り返すのはやめるべきです。

(ロット教授をさえぎって)

いいえ、言い逃れはできません。あなたはこの間も嘘をついた。英国の銃殺人は35件です。アメリカでは11から12000件です。嘘は止めてください。あなたのせいでアメリカ人が自分たちを守ろうとするのですから。

モーガンの理屈にはおかしな点がいくつかある。ロット教授は銃廃止により犯罪全般が増えると語っているのであり、殺人数だけに話を絞ってはいない、ましてや英国の銃殺人の数とアメリカのそれを比べてアメリカの方が少ないなどという話もしていない。モーガンはわざと話を銃殺人に限定することにより、教授を嘘つき扱いしているのだ。

しかし、CNNが使っ殺人数だけの資料においてすら、教授の提言は完全に証明されている。

英国で小銃が完全廃止になった1996年の時点の殺人数は600件。小銃廃止後の殺人数は急上昇し、2003年のピーク時には950件にまで上った。その後英国は犯罪取り締りや罰則を厳しくしたりといった対策を取り、2011年現在600件に近い数値になっているが、1996年当時の数までには下がっていない。

これが銃殺人だけでなく、銃による犯罪全般となると、銃廃止後の急上昇には目を見張るものがある。

小銃が廃止された1996年当時、イギリスの銃犯罪の率は6000件から5000件程度に下がりつつあった。それが小銃廃止後2006年のピークにかけて倍近い数に急上昇している。その後警察により取り締りがきびしくなったせいか2011年現在では7000件まで落ちているが、小銃廃止が通る以前の低さには下がっていない。

ところでここで注目するべきなのは、これらの数字は「銃を使った犯罪」に限定されているということだ。銃が廃止されたのに銃犯罪が増えるということは、犯罪者の銃獲得はそれを禁止する法律とはうらはらに、なんら支障を来していないということになる。この法律によって銃を失ったのは合法に銃を所持していた善良な市民だけである。

また、犯罪は銃を使ったものだけとは限らない。銃所持がほぼ全面的に禁止されている日本で凶悪な犯罪が絶えないとこでもわかるように、犯罪はナイフや他の狂気、もしくは素手によっても犯すことはできる。そういう時か弱い女性やお年寄りが自分や家族の身を守るには銃が一番効果がある。

これは別の調査によるものだが、イギリスではアメリカと比べて家主が在宅する家に強盗がはいる率がアメリカのそれにくらべてずっと多いという。それというのも、イギリスでは家主が銃で強盗に反撃する可能性がアメリカに比べてずっと少ないからである。

こうしたことを考慮にいれると、モーガンのイギリスとアメリカにおける銃殺人の件数だけを比べることの愚かさが歴然とする。

December 21, 2012, 現時間 9:45 AM | コメント (3) | トラックバック (0)

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December 20, 2012

悲劇を無駄にしないオバマの銃砲規制案

アメリカの銃規制/銃砲取り締まり法 , 独裁者オバマ王の陰謀

すでに日本でも米コネチカット州のニュータウン市にあるサンディフック小学校で起きた乱射事件については色々報道されていると思う。以下エキサイトニュースより。

米、小学校で銃乱射し26人殺害 子供20人犠牲、容疑者死亡 2012年12月15日 01時51分 (2012年12月15日 11時11分 更新)

 【ニュータウン共同】米東部コネティカット州ニュータウンのサンディフック小学校で14日朝(日本時間14日深夜)、男が校舎内で銃を乱射し、5~10歳の子供20人を含む26人を殺害した。警察は校舎内で男が死亡しているのを発見した。自殺とみられる。

犯人のアダム・ランザ(20歳)は精神障害者で、当日母親を自宅にあったライフルで殺害した後、近所の小学校に行って乱射したとみられる。ランザ家の知り合いの話によると、殺された母親のナンシーは息子を精神病院に入院させようと考えていた矢先だったという。

さて、こういう事件が起きると、必ず出て来る議論がある。それはレーガン政権時代に人権団体がごり押しして通してしまった極度な精神病患者の意志の尊重に関する問題点でもなければ、学校内における警備体制の甘さに関する批判でもない。大量乱射事件が起きる度にかもしだされるのが、なにあろう銃砲取り締まり法の強化である。

どれだけ犯罪学者やその道の専門家が長年に渡る統計から合法な銃の量と犯罪数は反比例の関係にあるという調査を発表してみても、反銃派の『銃が多いから銃犯罪が多いのだ、銃犯罪を減らすためには銃を減らすしかない』という議論は全く変わらないのである。どれだけその正反対の証拠があっても完全に無視なのだ。

そしてこういうことがある度のアメリカ市民の個人の力を弱め、政府の力を強めようする政治家たちが悲劇を利用して国民の感情をけしかけるから始末が悪い。

オバマ王はジョー・バイデン副大統領を銃犯罪減少対策部の責任者に任命し、次のように語った。

「全国ライフル協会(NRA)の会員には母親や父親もいるはずだ。この事件は彼らにも衝撃を与えたことと思う。彼らが自己反映をしてくれることを望む」

なんで、キチガイ男の乱射事件についてNRA会員が自己反映なんかしなくちゃなんないのだ?正気で責任ある善良な市民が合法に銃を所持しているということとキチガイ男のぶっちぎれ発作とどういう関係があるというのだ?

バイデン副大統領は銃犯罪削減対策に関する推薦を一日中にしなければならないことになっているが、その「解決策」は単に特定の銃砲の販売及び所持の全面的な禁止となることはオバマ王のくちぶりから言って火を見るよりも明らかである。

ところで聡明な読者諸君は、アメリカで大量の被害者が出る乱射事件の多くが学校内で起きているという事実に気がつかれたはずである。2007年のバージニア工科大学にしても今回のサンディフック小学校にしても、何故かみな学校構内。これは決して偶然ではないのだ。

当ブログでも何度か書いて来たが、アメリカにはガンフリーゾーン(銃砲持ち込み禁止区域)というのがあり、学校内及びその付近何キロメートル周辺での銃所持が禁止されている。それで普段は銃砲携帯が合法に許可されている州でも、学校構内に銃を持ち込むことが出来ないのである。

大量殺害をめざす犯罪者たちはその事実を充分に承知しているからこそ、反撃される可能性がまずない学校を狙うのである。

私が何度か紹介している統計学者で銃犯罪研究家のジョン・ロット教授は、生徒達の身の安全を守りたかったら、教師に武装させるべきだと語る

教授は事件の起きた金曜日、自分のツイートで「これらの攻撃で共通しているのは、すべてガンフリーゾーンで起きているということだ。」と書いた。翌日教授はピアース・モーガン司会のトークショーでも、「何が起きたか見てごらんなさい。これらの攻撃はみんな銃持ち込みが禁止されているところで起きています。オーロラ映画館の場合もそうです。」そして月曜日にも「私は憲法第二補正案(市民の銃砲所持権利を保証する憲法補正)について述べているのではなく、犯罪について語っているのです。」とソレンダッド・オブライアンの番組で語った。

オバマ政権が本気で銃犯罪を減らしたいと考えているのであれば、銃砲規制どころか、全国のガンフリーゾーンをすべて撤廃し、小中学校に武装した警備員を配置させるか、それだけの予算がないなら、せめて教師らを武装させ、何かの時に子供達の身を犯罪者から守れる体制を作るべきなのである。

だが、オバマ王及び民主党の本当の目的は銃犯罪を減らすことにはない。彼らは単にこの悲劇を利用して市民から銃を取り上げようと企んでいるに過ぎないのである。彼らの提案は銃犯罪とは全く無関係なのだ。

彼らの目的は政府による国民のコントロールである。武装した国民は政府のいいなりにはならない。オバマ及び民主党が一番恐れるのは自分で自分の身を守ることのできる独立した個々の市民なのである。

アメリカは銃が合法だから銃犯罪が多いという神話を信じてはならない。銃犯罪を本気で減らしたかったら現在銃砲携帯が違法な地域を撤廃し、アメリカ全国どこでも銃砲携帯を認めるべきなのである。銃が多ければ犯罪が減るという事実をより多くの人々に知ってもらう事が大切なのだ。

ちなみに、市民の銃所持率と銃犯罪率について面白い記事があったので紹介しておこう。

国民100人あたりの銃所持率を多い順に並べてみると、

1. アメリカ - 89
2. イエメン - 55
3. スイス - 46
4. フィンランド - 45
5. サルビア - 38

という具合にアメリカが圧倒的に多いのだが、国民10万人あたりの銃殺人率を比べてみると、

1. ホンドラス - 69
2. エルサロバドル - 40
3. ジャマイカ - 39
4 ベネズエラ - 39
5. ガテマラ - 35

上位五位はすべて南米国。アメリカは28位で銃犯罪率は10万人に3人の率。

また殺人に銃が使われる率についても、アメリカは一位どころか桁違いに少ない五位。

2010年に銃によって殺された人の数。

1. ブラジル - 34,678
2. コロンビア - 12,539
3. メキシコ - 11,309
4. ベネズエラ - 11,115
5. アメリカ    - 9,146

Source: UNODC & Small arms survey of 2010

December 20, 2012, 現時間 12:13 PM | コメント (2) | トラックバック (0)

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December 2, 2012

ナイフを持った強盗、家主の .40口径小銃に遭遇

アメリカの銃規制/銃砲取り締まり法

引き続き銃砲関係の記事だが、私の銃による正当防衛のコレクションに加わる事件が起きた。今度はテキサスのグランドプレーリーで起きた事件

この家主の身元は発表されていないが、犯人はギルバルト・バンデラス21歳。この男が近所の家に侵入したところ、家にいた家主のピストルに出迎えられ、腹を撃たれて重傷。この時家主は侵入者に気がついて911番(日本でいう110番)に電話中だったという。

犯人のバンデラスは強盗に入った家のすぐ近所に住んでいた隣人だった。なんともけしからん隣人だ。

近所の他の隣人は「まさか知っているご近所の人に強盗に入られるとは信じられない」と言ってショックを隠せない。

さて、ここで、もう一度先きのエントリーの内容を考えてもらいたい。

何故銃販売の数が増えると犯罪が減るのか。

強盗の立場から考えてみれば、これは一目瞭然のはず。

バージニア州やテキサス州では家主が銃を持っている可能性は高い。私が強盗を働こうとおもっている人間なら、家主が銃を持って抵抗する可能性のある家は避ける。犯罪者にプライドはない、犯罪者は怠け者が多い。だから簡単に出来る犯罪を好むわけで、犠牲者も抵抗力のない弱者を選ぶ。

アメリカでは日本やイギリスより強盗より空き巣の数が多いのも、犯罪者が銃で武装した家主に遭遇するのを恐れるからである。

December 2, 2012, 現時間 8:04 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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December 1, 2012

不思議!バージニア州、銃の売れ行きがあがるにつれ下がる銃犯罪

アメリカの銃規制/銃砲取り締まり法

銃が多いと犯罪が減るという話はカカシはもう何年も前から何度も書いて来たが、ここ数年来銃の売れ行きが急上昇のバージニア州で、その犯罪率が降下しているという調査結果が出た。

バージニア州ではここ数年銃の売り上げが急上昇しているが、今年は近年でもその数が最高記録に達しているが、同時に銃犯罪はここ六年間でずっと減る傾向にある。この二つの現象には深い関わりがあることは、カカシの銃砲取締法カテゴリーを読んでいる読者諸君にはもうお解りのことと思う。

バージニア州で購入された銃砲は2006年から2011年にかけて、なんと73%の増加。人口増加を考慮にいれると、バージニア人口10万人あたり63%の増加になるという。

同時に銃犯罪の数はこの間に24%の減少。人口調整すると27%の減少となり、2006年の10万人あたり79件の犯罪が2011年には57件に減った。

この結果について分析したバージニアコモンウェルス大学のトーマス R。ベーカー犯罪学教授は、銃が多いと犯罪が増えるという説がよく言われるが、この調査結果はその説から離れるものとなったと語っている。

しかしバージニアの反銃所持団体のバージニアセンターフォーパブリックセイフティーのアンドリュー・ゴッダード会長は、犯罪の減少はすでに起きており、銃販売増加とは関係がないと語る。

ゴッダード会長が、何を根拠に銃犯罪増加と犯罪減少には関係がないと語るのかは解らないが、すくなくとも銃が多いと犯罪が増えるという神話は崩れたことになる。この調査結果だけで、銃が増えれば犯罪が減るという証明にはならないとしても、銃犯罪を減らすために銃砲所持を規制をすることの無意味さが、ここでもまた証明されたことになる。

「ですから、(銃が多いと犯罪が減る)という直接的な関連性を出すのは難しいですが、この数値によって確かにその可能性はみられます。

とベイカー教授は学者らしくまどろっこしい言い方をしている。だが反対に銃が多いと犯罪が増えるという説に関しては同じことは言えない。

「数学的に不可能です。なぜなら逆比例の関係にあるわけで、双方が反対の方向にむかっているからです。」「ですから、関係があるとしたら、銃が増えると犯罪が減るということです。」(強調カカシ)「個人的な意見を言えば、この結果はかなり強烈です。」

ベーカー教授はフロリダ大学で銃犯罪学専門のゲイリー・クレック教授やマーク・ガーツ教授の元で勉強していたという。

以前に書いた事があるが、私は1990年くらいから銃犯罪学について興味を持ち、大学でも銃規制と犯罪の関係について論文を書いた事もあるので、クレック教授やガーツ教授らの調査は色々読んでいる。この両教授らはその調査によって、長年禁止されていたワシントンDCの小銃所持禁止が2008年に解かれたという功績もある。

ベーカー教授は、銃販売の数が増えた年の翌年には銃犯罪が減るという傾向があるという。これを教授はラグモデルとよんでいる。ラグとは「遅れて」とか「期間を置いて」という意味。つまり銃販売がふえると、すこしたってからその結果が現れるようだという意味。

銃規制運動家たちの本当の目的は犯罪を減らすことではない。もし彼らが心底犯罪を減らしたいと思っているなら、犯罪学専門家たちの研究や調査結果が常に「銃が多いと犯罪が減る」という説を強めているという事実に注意を払うはずだ。

銃砲規制奨励派の本当の目的は国民規制、国民支配にあるということを忘れてはならない。

December 1, 2012, 現時間 11:30 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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October 24, 2012

オバマが勝ったはずの米討論会最終回。ロムニー支持高騰をどう説明するのか

アメリカの銃規制/銃砲取り締まり法 , 狂ったメディア

日本のNHKのオバマ偏向報道についてこの間も書いたばかりなのだが、昨晩のオバマ対ロムニーの討論会において、左翼リベラルメディアは一斉にオバマが勝ったと報道している。怠慢な日本のNHKも独自の取材もせずにアメリカ左翼メディアの焼き直しでこんなことを書いている。

米大統領選の最終討論会、オバマ大統領勝利との見方優勢

オバマ大統領はスタート直後から攻めの姿勢で、ロムニー氏が提案している中東・ロシアに関する外交政策を批判。米軍の艦船を増やすべきと主張するロムニー氏の考えは冷戦時代に逆戻りするものだと指摘し、「馬や銃剣だって減らしている」とロムニー氏に語りかけ、同氏の世界観が時代遅れであるとの皮肉を込めた。

また、ロシアが米国の「地政学上の敵」だとしたロムニー候補の発言を取り上げ、時代に逆行していると批判。「冷戦は20年前に終わった」にもかかわらず、ロムニー候補は「1980年代の外交政策に回帰しようとしているようだ」とさらに皮肉った。

これに対してロムニー候補は、オバマ大統領の中東・北アフリカ政策は、アルカイダの脅威が再び台頭するのを阻止できていない、との見方を示した。

ロムニー氏は「私を攻撃することがアジェンダではない。私を攻撃しても、中東に関する課題の解決にはつながらない」と語気を強めた。

ロムニー候補はまた、自身が以前、イランの核問題が米国にとって最大の安全保障上のリスクだと述べたことをあらためて指摘した。

最近の世論調査で上昇した支持率を脅かす恐れのある過ちを犯したくないロムニー氏は、オバマ氏の攻勢に反撃しない場面も見られ、これがオバマ氏が勝利したと受け止められる結果につながった可能性がある。

ロムニー氏は、低迷する米経済の再生を選挙公約の中核に位置付けており、たびたび議論を経済問題へと戻し、米国の国家安全保障は強い経済次第だとも強調した。

同氏は、討論会の終わりに「(オバマ)大統領を選べば、2000万人が失業し、良い職に就くのに苦労する。私は1200万人の雇用を創出する」と述べた。

私はこの討論を生中継で観ていたが、オバマは明らかに第二回目の討論会でロムニーが途中で遮られたリビアのベンガーズィ領事館襲撃について突っ込んで来るものと踏んでいたのだろう。現に討論会の最初の質問は領事館攻撃についてだった。ところがロムニーはその質問について、細かい事件にひとつひとつについて語るのではなくオバマ王による全体的な外交姿勢について話をしたい、と言って最初の質問をかわしてしまった。

二人の表情は画面を半々に割ったスプリットスクリーンで写されていたため、その答えを聞いたオバマ王の顔は慌てふためいていた。あきらかにオバマ王は領事館襲撃がテロ攻撃だったことを自分が国民に即座に報告したとかいうタイムラインを用意してロムニーは嘘つきだと攻撃する計画だったのだ。

軍隊を強化すべきだというロムニーの主張に、軍艦ばかり増やしてみても意味がない。などとまるで子供をお説教するような相手を侮辱した態度は、意地の悪い左翼リベラルを喜ばせたかもしれないが、造船所を頼りにしているメイン州やミシシッピ州や海軍で持っているバージニア州などをオバマが足蹴にしていることがあきらかになった。特にバージニア州はトスアップといって、民主にも共和にも転ぶ州なのに、オバマがバージニア州を見捨てたことがはっきりしたわけだ。

ところで討論会の直後、米海兵隊から海兵隊は今でも「馬や銃剣」を使っているとクレームがついた。また船の数にしてもだ、オバマ時代になって新しい護衛艦の造船は差し止めになった。最後の護衛艦はすでに完了しそれっきりなのである。ミシシッピ州のパスカグラやメインのバスアイアンワーク造船所では新しい軍艦を作る予定がないため、造船所の職員はリストラもしくは転職を余儀なくされている。

オバマによるとアメリカ海軍は新しい戦略を取っているためこれ以上の軍艦は必要ない、いやそれどころかもっと減らしてもいいと言うが、本当にそうなのだろうか?

ここ2〜3年で起きた中東のアラブの春といわれるイスラム過激派台頭の状況において、レーガンやブッシュ大統領だったら、地中海に艦隊のひとつや二つは送り込み日夜パトロールをしていたに違いない。だからリビアであのような騒動が起きたとしても、いち早く空母感から戦闘機が発進され空から襲撃者を威嚇するなり、海軍シール隊を送り込み大使及び領事館職員を救出するなり出来たはずなのである。

ビング・ウエスト防衛省元長官は、F18一機も発進されていれば、このような悲劇は食い止められたはずだという。

だが9時間に渡る襲撃の間、オバマ政権は電話や無人偵察機の中継などで現場で何が起きているかを察知していながら、援軍をおくるどころか単に指をくわえて我が国の大使と外交官達が虐殺されるのを傍観していたのである。

なぜそんなことになったのかといえば、事件が起きた今年の9月11日、アメリカの艦隊は地中海とはほど遠い場所にいたからである。世界の海を守るだけの艦隊をアメリカは所持していないから地中海のパトロールまで手が回らなかったのである。(無論最近のアラブの動乱を考えたら、地中海こそ一番重要視されるべきだと考えるのが常識だが。)

いくら空母艦や潜水艦の技術が発達しても、空母艦を守る護衛艦の数が足りなければ、世界中の海をアメリカ海軍がパトロールすることは不可能なのだ。ある程度の絶対数は必要なのである。そのことをオバマは全く理解していないのだ。

NHKの記事の中にもあるが、オバマによるせこい個人攻撃に対して、ロムニーは直接答えず『私を責めてみても問題は解決しない』と二回ほど繰り返した。最初の討論の時にオバマはロムニーの顔を直視せずに下ばかり向いていたと批判されたことを反省して、今回は逆にロムニーの顔を真正面から観ていたのはいいが、それが逆にロムニーを睨み付けているようで、せこいちんぴらがガンを付けているような印象を受けた。

それに対してロムニーは始終笑顔で相手の攻撃を軽くかわしていた。もしアメリカ内政について全く無知な人がこの対決をみたら、ロムニーが大統領でオバマが挑戦者だと思ったに違いない。

今回の討論におけるロムニーの作戦は、ひとつひとつの質問に答えることではなく、全体的にオバマの外交政策が大失敗しているということを主張すると供に、ロムニーには強いアメリカを再建する、そのためにはアメリカの経済を建て直すことが必要なのだ、という大きな目標を掲げることにあった。そして同時に自分がいかに大統領として貫禄があるかということを有権者に印象づけることにあった。そのどちらについてもロムニーは成功したと私は思う。

問題なのは、ひとつひとつの討論に得点勝ちすることではない。最終的な目的は討論を通じていかに自分が時期大統領に適しているかということを有権者に理解させることにある。

ロムニーの支持率が討論ごとに確実に上がっていることから観て、ロムニーの作戦は成功していると言えるだろう。

アップデート:カカシのブログを紹介してくてるアゴラ言論プラットフォームというサイトを見つけたので、一部転載する。

米国大統領選挙もあと二週間に迫りました。一国のリーダーを決める日程がはっきりわかるのはいいですね。来年8月末の任期満了までの間のいつか、というように衆議院の総選挙がいつになるかわからない日本とは隔絶の感がある。大統領選挙の討論会も最後の3回目が行われ、直後の世論調査ではオバマ大統領がやや巻き返したようです。

この「In te Strawberry Field」は、共和党支持の在米日本人女性のブログなんだが、オバマ優勢、と報じる日本メディアの偏向ぶりに憤っています。米国内の雰囲気の変化は明らかにロムニー優位なのに、記者が自分の目や耳で確かめないから現状分析できていない、というわけ。

一方、こっちの「My Big Apple」というブログでは、今回の討論会に限ればロムニー氏の古色蒼然とした軍事観を「馬の数で戦争の勝ち負けは決まらないんだぜ」と揶揄したオバマ大統領の勝利、と書いている。ロムニー氏のは失言、というほどじゃなかったと思うんだが、印象というのは怖いモンです。いずれにせよ拮抗状態なのは間違いありません。

アップデート2:オバマの発言とは裏腹に、米軍において馬や銃剣の数は減るどころか増えているという事実がある。

October 24, 2012, 現時間 8:47 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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October 19, 2012

留守番中の12歳の少女、強盗に発砲

アメリカの銃規制/銃砲取り締まり法

本日の銃による正当防衛のニュースはオクラホマ州はブライアン郡での出来事

12歳の少女が強盗に発砲して見事に身を守ったという話。

この少女は一人で留守番をしている家に、見知らぬ男がドアベルを鳴らすのをきいた。少女がこたえないと、男は裏庭に回り、勝手口のドアを蹴破って入って来た。少女はとっさに携帯で母親に電話をすると、母親は銃を持って自分の部屋に隠れ、警察を呼びなさいと指導。

少女は言われた通り銃を持って部屋の中から警察を呼んだ。

母親は即座に自宅へ向ったが、母親が自宅に着いた時にはすでに、警察が家の回りを取り囲み,強盗は逮捕されていた。

少女によると、男は勝手口から家に侵入。家中をかき回しながら、少女のいる子供部屋にはいろうとした。そこで少女は男が部屋のドアを開けようとしたところを、ドア越しに発砲。男はあわてて外へ飛び出したが、その場で駆けつけた警察に取り押さえられた。

残念ながら男の怪我は大した事はなく、一応病院に運ばれたがその日のうちに解放されそのまま刑務所へ。

少女に怪我はなかった。

アップデート:

ちょうどこの記事を書き終わったところで、子供の健康に良い家庭は銃の無い家庭であるという左翼リベラル小児科医師らによるリポートの記事を読んだ。はっきり言って医師は医学についてだけ論文を書くべきなのであって、分野の違う犯罪学はそちらの専門家に任せてほしいもんだ。

October 19, 2012, 現時間 10:42 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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September 28, 2012

元消防士、自宅に侵入した強盗を射殺

アメリカの銃規制/銃砲取り締まり法

こういう話が多いので、そのうち「今週の銃による正当防衛」とでもカテゴリー作って特集でもするかな。本日はテキサス州ヒューストン市の出来事。元消防士の男性が二人組の強盗に発砲。一人を射殺、驚いたもう一人は逃走した。

この話がいつもの話とちょっと違う点は、自宅に居た男性のところへ強盗が侵入したのではなく、夜10時頃に家族と帰宅した50代の元消防士の男性が家の前で武装した男二人に待ち伏せされたことだ。男達は男性から金品を要求し、次に家に入るように命令した。

一旦家に入った強盗たちは男性を拳銃で殴り、一緒にいた男性の妹と姪に床にうつぶせになるように命令。一人が家族に銃を向けて威嚇している間に、もう一人が家の中を引っ掻き回した。

幸運なことに、家主の男性は合法に小銃を携帯していたため、冷静に強盗たちの隙を狙っていた。そのうちもう一人の男も一緒になって家の中をかき回し始めたので、今しかないと思った男性は、隙を見て強盗たちに発砲。一人を射殺、もう一人の男と撃ち合いになった。

残念ながらもう一人の男は逃走。覆面をしていたため、男性は警察に男の容姿を正確に説明することができなかった。警察は近所を捜索したが男は未だに見つかっていない。

男性は家族を守るのは自分の義務だと思ったと語っている。

September 28, 2012, 現時間 5:20 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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September 22, 2012

63歳の癌患者男性、ショットガンで強盗を取り押さえる

アメリカの銃規制/銃砲取り締まり法

気をつけていると、銃による正当防衛の話がよく目につくようになる。最近になってこういう話が増えたとも思えない。ということは、これまでにも一般市民が銃を使って自宅やビジネスを襲った/襲おうとした強盗を阻止した例はいくらでもあったということだ。にもかかわらず、銃を使った犯罪は即座に報道する主流メディアは、銃を使った正当防衛の話は報道しないので、一般人はそういうことが結構身近で起きていることに気がつかないでいる。

さて、本日の英雄は63歳の癌患者で自宅療養中のディクソン・スミスさん。その日二階に居たスミスさんは、奥さんが買い物に出かけたすぐあと、一階から男達の話し声がするのを聴いた。これは強盗だと悟ったスミスさん、即座にショットガンを持って男達が二階に上がって来るのを待ち構えた。

「男達はもう少しで最上階段まであがってくるところでした。私は部屋から出て男達にうつぶせになるように言いました。」とスミスさんはローカルテレビのインタビューで応えている。

スミスさんは男達を床に伏せさせたまま、警察に通報。警察を待っている間の五分か十分が非常に長く感じられたとスミスさんは言う。スミスさんは男達に変な真似をするなと忠告してずっとショットガンを突きつけていた。

実はスミスさん宅に強盗に入った二人の男のうちのひとり、ジェイムス・リオン・ポルク27歳は、スミスさんとは長年の知り合いで、ポルクが10代の頃にはスミスさんが旅行に連れて行ったりしてやっていた。しかしいつしかポルクは麻薬中毒にかかり、最近はスミスさん宅から現金やスミスさんの癌の薬を盗むようになっていたという。

まったく恩を仇で返すとはこのことだ。ポルクは仲間の男と二人でスミスさんが居ることを承知でスミスさんの家に強盗に入ったのだから、最悪の場合は恩人のスミスさんを殺して薬だの現金だのを強奪しようと考えていたと思われる。

スミスさんが老人で病人だから抵抗できないと思っての事だろうが、まったく根性の腐った奴だ。恩人の家に強盗に入るなんて。

しかしスミスさんがショットガンを構えるだけの勇気のある人で助かったというもの。スミスさんがショットガンを持っていなかったら、どんなひどいことになっていたか、考えただけでも恐ろしい。

September 22, 2012, 現時間 7:48 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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September 3, 2012

92歳の第二次世界大戦軍人、自宅に押し入った強盗を射殺

アメリカの銃規制/銃砲取り締まり法

月曜日未明、92歳になる第二次世界大戦の軍人がケンタッキーの自宅に押し入った三人組の男に発砲し、一人を射殺、残りの二人は命からがら逃走するという事件がおきた。

警察の調べによると、24歳のロイド・マクセルは仲間二人と一緒に月曜日午前二時頃、独り住まいの老人の家の地下室に侵入。一階に押し入ろうとしたところを家主のアール・ジョーンズさん92歳の22口径ライフルに出迎えられた。

誰かが地下室から上がって来る音に目を覚ましたというジョーンズさんは、ライフルをドアに向って狙い、侵入者が入って来るを待ったという。侵入者がドアを蹴破った瞬間、マクスウェルは胸に致命的な銃弾を浴びた。ジョーンズさんは一発撃つと、近所の人に連絡。近所の人は即座に警察に通報した。

警察が駆けつけた時には、すでにマクスウェルとその仲間の姿はなかったが、隣町の警察から男が撃たれたという連絡が入り、シェボレートラックのなかで、無傷の男二人と一人の男が死んでいるのを警察は見つけた。

警察に捉えられた二人のは、ジョーンズ宅に侵入にしょうとした強盗の仲間だったことを認めている。ライアン・ダルトン22歳とドニー・イナブニット20歳の二人は泥棒及び証拠隠滅の疑いで逮捕された。

実を言うと、ジョーンズさんの家が泥棒に入られたのはこれが最初ではなかった。ここ数週間のうちにもう三度も泥棒に入られていたジョーンズさんは、こうなったら誰かが芝生の上に転がらない限りこの犯罪を止めることは出来ないと思ったという。

「わしは軍隊におったからな、耳はええんじゃ。わしが寝ようとして座った途端に『どすん、どすん』という音がしてな。誰かが地下室から上がってくるのが聞こえたんじゃ。それで銃を構えてドアが開くのを待ってたんじゃよ。奴が中に入った途端に、何もかもが終わったのじゃ。」

ジョーンズさんは、このことが今後泥棒を企む奴らへの見せしめになったのではないかと語る。

シニアシチズンだと思って馬鹿にするとこういうことになるんじゃ、わかったか馬鹿どもが!

September 3, 2012, 現時間 5:21 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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September 1, 2012

とおりがかりの銃携帯者、殺人を食い止める

アメリカの銃規制/銃砲取り締まり法

ナイフで刺し殺されそうになっている女性を通りがかりの銃携帯者が救うという事件があった。

事件が起きたのはテキサス州のサンアントニオ市。被害者はテレサ・バロンさんという38歳の女性で、子供を小学校に送って行った直後、現れた夫と口論になり、夫から胸や首など数回に渡って刺されるという攻撃をうけた。

夫は38歳のロベルト・バロン。

警察によると、通りがかりの銃携帯者は銃を抜き夫の攻撃を阻止。この人は学校の職員らと一緒にバロンを取り押さえ、かけつけた警察に引き渡したと言う。

被害者の女性は病院に運ばれ重体とのこと。加害者のバロンは逮捕された。

被害者のテレサさんは、先週夫ロベルトとの離婚申請を出したばかり。

テキサスは銃砲携帯が合法な州なので、この通行人も合法に銃砲を携帯していたということだ。これがカリフォルニアだったらこの女性は刺し殺されていたところ。何度も言うが、銃砲による犯罪を語るなら、銃砲による防犯もかたるべき。

テレサさんの早期回復を祈るものである。

September 1, 2012, 現時間 9:59 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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August 19, 2012

アラバマ州、自分と娘二人を守って強盗に発砲した若い母親

アメリカの銃規制/銃砲取り締まり法

またまた一般市民が銃によって悪者から自分と家族の身の安全を守るという事件が起きた。今度はアラバマ州で起きた主婦による正当防衛

アラバマ州ドーラ市在住のマーサ・ルイスさんは、先週火曜日の午前3時頃、誰かが勝手口を蹴破ろうとしていいる大きな音を聞いた。ルイスさんは即座に警察に電話し、小銃を掴むと二階の娘達の部屋へ行き、娘達に護身用に武器を持つように支持した。娘達は斧と出刃包丁で武装した。

三人は階段の上から男が勝手口から入って来るのを見た。

「男が足を踏み入れたら撃たなければならないと思いました。」とルイスさんはテレビのインタビューで語った。「男は階段を登り始め『俺を撃つつもりなのかよ』と言いました。それで私は『撃ちたくないけど撃つわよ』と答えました。」

男はルイスさんの警告を無視してどんどん近づいて来たため、ルイスさんは男に向って発砲した。

「引き金を引けるだろうか、なんてものではなく、何時撃つべきだろうかという感じでした。どのくらい近寄れば撃っても撃ち逃さないだろうか、それだけを考えていました。」

銃を向けられているのに無視して階段を上がって来た馬鹿な強盗は25歳の男で、撃たれてから慌てて階段を転げ落ちるようにして外に逃げたところを駆けつけた警察官に取り押さえられた。残念なことに命に別状は無かった。

添付した記事にルイスさんの写真が載っているが、とっても可愛い女性で悪者に向って引き金を引けるようには見えない。それで強盗も油断したのかもしれない。捜査に当たった警官は、もしもルイスさんが銃を持っていなかったら、全く違う結末になっていただろうと語っている。

銃砲所持完全撤廃を唱える輩は、こういう事件をもっと勉強してほしいものだ。

August 19, 2012, 現時間 7:52 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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August 3, 2012

宝石店女性店長65歳、武装した五人の強盗に発砲して店を守る!

アメリカの銃規制/銃砲取り締まり法

またまた善良なる市民が銃を使って正当防衛をしたお話。今度はカカシが昔々日系銀行に勤めていたこともあるカリフォルニアはガーデングローブ市の宝石店で起きた事件。

日曜日、ガーデングローブ市にある宝石店で強盗に入った覆面男5人を、65歳の女性店長がピストルから二ラウンド発砲しました。女性の発砲により強盗たちは大慌てで逃げ出し、お互いの身体にけつまづきながら店を飛び出しました。

逃走のために小型バンのエンジンをかけたまま待っていた運転手は、犯人のうち三人を取り残して走り出してしまったが、数百メートル離れたところで、やっと残りの三人を乗せて逃走した。犯人はその場では捕まらなかった。

カカシが同ブログで何回も紹介しているので、苺畑よりの読者の皆さんはもう充分にご存知だろうが、一般市民が正当に銃を使って防衛するという事件は以外と多く起きている。ただ、反銃砲所持の左翼リベラルの全国ネット主流メディアは、銃による犯罪は報道しても銃による正当防衛については大々的な報道はしない。せいぜいローカルニュースが取り上げる程度である。

現にこの事件があった翌日、ガーデングローグから南に大通りを一つ隔てたウエストミンスター市の宝石店でも強盗が入り、そこでは店長が強盗の顔を撃つという事件が起きている。警察はこの二つの強盗未遂事件は同じ犯人グループの仕業ではないかと見て捜査中である。

ところで、正当防衛をした店長らの人種が気になる人のために書いておくと、二人とも報復を恐れてテレビに顔を出していないが、ガーデングローブとウエストミンスターには東洋移民が多く住んでいる。ガーデングローブ市には大きな韓国人街があり、ウエストミンスター市にはアメリカ最大のベトナム人街がある。現に二つ目の宝石店はアジアジュエリーマートの中に位地する。店長らは多分韓国人とベトナム人だろう。犯人グループの姿は店の監視カメラにばっちり写っているのでその人種は明らかである。

一般市民が銃にを使うことに関して、警察は「気をつけるように」と警告している。

最初の犯人グループを警察が取り押さえていたら二件目の店長が発砲する必要はなかったはずだ。いざと言う時に頼りになるのは自分と自分の銃である。

August 3, 2012, 現時間 7:48 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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July 21, 2012

71歳のご隠居さんインターネットカフェ強盗に発砲! 銃犯罪を語るなら銃での正当防衛も語るべき

アメリカの銃規制/銃砲取り締まり法

昨日コロラドのデンバー郊外のバットマンを放映中の映画館で、ジョーカー気取りの殺人鬼が催涙弾を使い銃砲を乱射し12人を射殺、70人近い観客に怪我をさせるという恐ろしい事件が起きたことは、すでに日本でも報道されていることと思う。

こういう事件が起きる度に、左翼リベラルはすぐに事件を悪用して、アメリカ市民が憲法で保証されている銃保持の権利を奪おうとする。「銃があるから、このような事件が起きるのだ。銃砲をもっと厳しく取締まるべきだ!」とはじめる。

だが、こうした声が厳しい銃砲取り締り法に結びつく可能性は低い。反銃派はもう10年以上もまともな銃砲取り締り法など通せないでいる。厳しい銃砲取締法が国民の支持を得た時代はとっくに終わっているという意見もある

民主党が多数議席を握っていた1994年、議会は軍式アサルトウエポンの販売を10年間差し止める議案を通した。だが民主党議員のなかではその数ヶ月後の選挙で民主党が上院の多数議席コントロールを失ったのはこの法律が原因だったと考える人がおおかった。

五年後、時の副大統領が同点を破るためガンショーにおける銃販売禁止法に投票したが、このことが後にゴアが大統領の座をブッシュに勝ち取られる原因のひとつとなったのではないかという説もある。

2004年に先の法律期限が切れた時も、民主党は法律期限延長の提案をしなかったのも、1994年の二の舞を踏みたくなかったからだろう。

国民の銃砲取締法支持もここ20年で激減している。

1990年のギャロップ世論調査では、回答者の78%までが銃販売の厳しい取締法を望むと答え、現状のままで良いか緩くすべきと答えたのほんの19%だった。

それが2004年になると銃砲支持は54%も減り、昨年の調査ではなんと現状維持もしくは緩くすべきと答えた人が55%で、厳しくすべきの43%を11%も上回るという結果が出ている。これでは一般選挙の年に、いくら乱射事件があったとはいえ、やたらに銃砲取締法を唱えるのは政治的に賢明なやり方ではない。

国民の取締法支持が減ったのは、この間にアメリカ各地の州において、一般市民に小銃携帯許可証を発行する"Shall Issue Concealed Carry Weapon"いわゆるCCWと呼ばれる法律が通ったことが大きな原因だと思われる。このウィキのサイトを観てもらうとよくわかるが、1986年ではたった9州でしかなかった携帯法が2011年では37州で起用されるまでに至った。

つまり、30年に渡ってアメリカ国民は一般市民が銃携帯を普通にしている社会で行きて来て、反銃砲派がいったような、ちょっとした喧嘩が西部劇のような銃の撃ち合いになるといったようなことは起きず、かえって銃を携帯していた人のおかげで大悲劇となる犯罪が防げた例をいくつも見て来ている。しかもここ30年来アメリカの犯罪は一般的に減少の傾向がある。

数ヶ月前にフロリダで起きた、銃携帯者による少年殺害事件にしても、一部の黒人市民団体が銃を発砲した男性の人種差別から起きた殺人事件だと騒いでいる反面、多くのアメリカ人は正当防衛だったと考えて、逮捕されたジョージ・ズィマーマンに同情を寄せている。

この事件に前後して、黒人による非黒人、特にに白人に対する人種差別を動機とした無差別攻撃があちこちで起きている。だが、黒人が加害者で白人が被害者の場合は、警察はヘイトクライムとも認められず、警察の無興味と無行動が問題になっている。こうした背景がある以上、多くのアメリカ人は警察は頼りにならない、自分の身は自分で守るしかないと感じているはずである。

だから口に出しては言わないかもしれないが、多くのアメリカ人、特に白人なら、ズィマーマンの立場は「明日は我が身」と銃砲携帯法を支持しているのではないかと思う。少なくとも私ならそう思うね。

実は先日もフロリダ州で71歳のご隠居さんが、インターネットカフェに武装して押し入った二人の若者強盗を、自分の銃を発砲して追い出すという事件がおきた。これはお店の警備カメラがしっかり撮影していた

この男性のサミュエル・ウィリアムさん71歳。ウィリアムさんは銃携帯許可証を持っており、この発砲は完全に正当であると地元警察は語っている。あったりまえだ!ビデオを観れば一目瞭然だろう。

地元テレビのニュースによると、インターネットカフェには30人からの客が居たと言う。強盗は19歳の少年二人で、ウィリアムさんに撃たれた後、必死で店の外に転がり出るようにして逃げたが駆けつけた警察にその場で逮捕された。少年たちは店の客全員から現金や貴重品などを奪い取るつもりだったという。

考えてみてほしい。もしもウィリアムさんが自分の銃でこの二人の強盗を追っ払わなかったら、二人は単に客から現金や貴重品を奪うだけでおとなしく立ち去ったという保証はない。何かの拍子に客の一人や二人射殺した可能性は多いにある。いや、目撃者は消せとばかりに全員皆殺しにする計画だったかもしれない。ウィリアムさんが居てくれなかったら、映画館の事件に続いてインターネットカフェ乱射事件として今朝の新聞で読んでいたかもしれないのである。

一般市民が合法に持っていた銃によって犯罪を阻止した例はいくらでもある。反銃派の多いネットワークの主流メディアが無視しているから中々知る事は出来ないが、最近はネットでローカルニュースも見られるので、何時までもこの事実を国民に隠しておくことはできないはずだ。

いや、もうすでに多くの国民がそのことに気がついているのだろう。それが世論調査の結果にも結びついているのだろう。またも国民を何時までも騙し仰せると思った左翼リベラルの誤算であった。

July 21, 2012, 現時間 10:22 AM | コメント (1) | トラックバック (0)

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January 18, 2012

ニューヨーク市内で銃を預けようとした元海兵隊員三年の禁固刑に処される恐れあり

アメリカの銃規制/銃砲取り締まり法

何度も書いているが、アメリカは連邦制を敷いているので、州によって色々と法律が違う。特に銃砲取締法は州どころか市によっても違うので、その土地の法律をきちんと把握していないと大変なことになる。

ライアン・ジェロームさんは任期を終え名誉の除隊をした元海兵隊員。去年の9月27日、ジェロームさんはニューヨークに観光旅行をした際、エンパイヤーステートビルを訪れ、そこでインディアナ州では合法に所持していた.45 ルーガー小銃を預けようとしたところ、不法銃砲所持の現行犯で逮捕されてしまった。ニューヨーク市内は、市が許可した銃砲携帯許可証を持っていない限り銃携帯は厳禁である。他の州や市の許可証はニューヨーク市内では効果がない。ジェロームさんは何と有罪になれば禁固三年の刑に処される恐れがある。

これに腹を立てたのは全国の現及び退役海兵隊員たち。海兵隊員と言えば米軍隊のなかでもひときわ銃の取り扱いに優れた隊員である。国が信頼してライフルや手榴弾などの武器を託し戦地に送り込んだ海兵隊員を、誰に危害を与えたというわけでもなく単に正直に預けようとしただけなのに逮捕して刑に処するなど言語道断であるとして、軍隊サイトやフェイスブックなどを通じてジェロームさんを支持すると供にニューヨーク市に抗議を申し立てている。

それにしてもニューヨークのブルーンバーグ市長はオキュパイヤーのような汚らわしい奴らを何ヶ月も放っておいて、単に市の法律に疎かったという海兵隊員を逮捕して何ヶ月も拘束するなど信じられない。いったいニューヨークはアメリカなのか?

12月にもテネシー州から車でニューヨーク市内に入った観光客が911記念碑の前で所持していた小銃を預けようとして逮捕された例がある。

January 18, 2012, 現時間 7:14 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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January 5, 2012

銃による正当防衛二件、18歳の子持ち未亡人と二人の少年

アメリカの銃規制/銃砲取り締まり法

日本にいると、アメリカは銃が多いから銃犯罪ば多いと考え勝ちだ。アメリカの主流メディアは銃による犯罪は大々的に報道しても、銃によって見事に身を守った正当防衛についてはあまり注目しない。しかし、カカシが何度も書いているように、アメリカでは合法な一般市民が銃によって身を守るケースが結構あるのだ。最近は全国ネットのテレビニュースでは報道されなくても、ネットでローカルニュースを聞く事が出来るのは全くすばらしい。

最初の件はオクラホマ州に住む18歳の未亡人で三歳児の母、サラ・マッキンリーさん。マッキンリーさんは夫をクリスマスに肺がんで亡くしたばかり。強盗は亡くなったご主人が残した処方薬の痛み止めを狙っていたらしい。

犯人の男は仲間と連れ立って、マッキンリーサンの自宅に襲い込もうとしたが、マッキンリーさんは家の鍵を閉め、ショットガンを持って強盗を待ち構えた。その時マッキンリーさんは落ち着いて警察に連絡。もしも強盗が家に押し入ったら撃ってもいいかと聞いている。

係員:どうしましたか?

サラ:うちのドアのところに男がいます。犬が何匹が行方不明になっています。この男は悪い奴です。夫を亡くして私は赤ん坊とふたりきりです。誰かすぐによこしてくれませんか?

係員:ちょっとまってください。ドアの鍵はかけましたか?

サラ:はい。私は銃を二丁持っています。奴が入って来たら撃ってもいいですか?

係員:それは、あなたは自分を守るためにやれることをしなければいけません。私からどうしろとは言えません.でもあなたと赤ちゃんを守るために出来ることはしなければ。男はドアから入ってこようとしてるんですか?

サラ:ただドアを叩き続けています。

その直後、男はドアを破って侵入して来たところを、待ち構えていたマッキンリーさんはショットガンで撃ち殺した。もう一人の男はびっくりして逃げてしまった。マッキンリーさんは正当防衛ということで、罪には問われないことになった。これがアメリカでなくてイギリスだったら殺人罪に問われたかもしれない。アメリカは銃所持が合法でよかったなあ。

ちなみに119番で呼び出された警察官がマッキンリーさんの家に現れたのはその7分後だった。

さて、次の事件は14歳の少年と17歳の少女が二人で留守番していた家に4人組の男が押し入り、姉の方は押し入れに隠れたが、弟がショットガンで強盗の一人を射殺。その直後に警察に電話して、強盗の仲間が襲いかかったら殺してもいいかと聞いている。

少年:今男を撃ちました。角を回って入って来たんです。男を撃ちました。男は裏口のガラスを全部割りました。(家の中に)何人いるのか解りません。でも角を回って来たのは一人です。もう一発残っています。また撃ちます。」

係員:止めて。私と電話中は銃を撃たないで、いいわね?

少年:でも他の奴が家に入って来たらどうすればいいんですか?

少年は14歳というのに、非常に言葉使いが丁寧で、今強盗を撃ち殺した割には平静そのもの。警官が現れる間にも、少年は電話口の係員に「僕は全然大丈夫です。でも姉はだいぶ震えてますが」と語った。

当然のことながら、この少年も正当防衛ということで罪には問われない。あったり前だ!

January 5, 2012, 現時間 9:51 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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December 10, 2011

書類発覚、やはりATFのメキシコ麻薬組織「おとり作戦」の目的は国内の銃砲規制にあった!

アメリカの銃規制/銃砲取り締まり法 , 独裁者オバマ王の陰謀

アメリカから違法にメキシコ麻薬暴力団に流れている銃砲の流通路を捜索するという建前で、アメリカの司法局の命令でアルコール・タバコ・銃砲及び爆破物取り締まり局(ATF, the Bureau of Alcohol, Tobacco, Firearms and Explosives)がブッシュ政権の時代に始められた『迅速克つ猛烈作戦(Fast and Furious)』と呼ばれるおとり作戦は、オバマ政権の代になってからの方針変更依頼、その管理のずさんさからアメリカの銃砲が大量にメキシコの暴力団の手に渡ってしまうという大失態に至った。

しかし最近発覚したATFの書類から、一見ずさんな管理が原因で起きたように見えるこの「失態」は、実は我々保守派が懸念したとおり、最初から銃砲取り締り法の厳格化を目的とした計画的な「失態」であり、オバマ王の陰謀だったことが明らかになって来た。

もともと「迅速かつ猛烈」作戦は、わざとメキシコ麻薬暴力団員にアメリカで銃を買わせておいて、銃を買いにきた暴力団員から芋蔓式に上層部の幹部を捉えるという建前で始まった。ブッシュ政権時代は暴力団員がアメリカで銃砲を購入しようとした時点で逮捕されて取り調べを受けていたため、実際にアメリカの銃砲がメキシコ国内に流れるという危険性は全くなかった。

それがオバマ王の時代になると、銃砲購入時点では何もせず、一旦銃砲がメキシコ国内に流れてから、その銃砲の行方を辿って暴力団本部を突き止める方針に変更された。ところが、当初からATFは一旦メキシコ国内に流入してしまった銃砲を追跡する手段を持ち合わせておらず、無数の銃砲が行方不明になってしまった。

結果、アメリカで購入された大量の銃砲がメキシコ麻薬暴力団の手に渡り、その武器で大量のメキシコ人が殺害され、アメリカでも国境警備隊員が少なくとも二人、アメリカから渡った武器によって殺されてしまった。

CBSテレビが入手した、ATFの電子メールでは、この失態を口実にアメリカ国内の銃砲販売店に「ロングガン」と呼ばれる鉄砲の複数販売を(ATFが無理矢理メキシコ暴力団員に売らせたものも含めて)ディマンドレター3(第三要求書)という規制名で、逐一ATFに届けるよう義務づけることが話し合われている。

2010年7月14日、ワシントンDCのATF本部が迅速かつ猛烈作戦の経過報告を受け取った直後、ATFの現場副監督のマーク・チャイトがアリゾナ州フィーニックス市の特別部隊員に向けて、メキシコの暴力団員が同じ販売店で複数の鉄砲を購入したかどうか教えてほしいとメールを打った。それというのも「第三要求書規約」に該当する実例を探しているからというのが理由。

自分らが地元銃砲販売店の反対を押し切って無理矢理メキシコ暴力団員に銃砲の販売を強制させておいて、その販売店を複数の鉄砲を暴力団員に売ったという悪例として引き合いに出し、新しい銃砲規制樹立に利用しようというのである。

オバマの司法庁は、わざとおとり作戦を失敗させ、メキシコに大量の銃砲を横流しし、その銃砲が犯罪に使われることを望んでいたのだ。アメリカで販売された銃砲がメキシコで犯罪に悪用されているということをアメリカ国民にみせつけることにより、いかにアメリカ国内において銃砲販売の厳しい規制が必要かを訴えようという魂胆だったのである。

我々のように市民の銃砲所持権利を保障する憲法補正案第二条支持派からすれば、オバマの陰謀は充分に察知がついていたが、それでも一国の大統領ともあろうものが、まさか自分の政治力を強めるために何千何百というメキシコ市民やアメリカ国境警備員の命を、そういとも簡単に犠牲にするとは信じたくなかった。いくらオバマ王でもそこまではしないだろう、というのが普通一般人の感覚だ。

だがオバマ王とエリック・ホールダー司法長官は、我々保守派が考えるよりずっとずっと悪どい奴らなのだ。

普通こんな話をしたら、陰謀説オタクだと一笑に伏されるような信じられないことをオバマ王政権は実際にやっているのだ!

ATFに協力していた銃砲販売店の店主らはATFのやり方に少なからぬ懸念を抱いていた。そして時が経つにつれて彼らの不安は増すばかりだった。

あるアリゾナの銃販売店はATFのフィーニックス支部に、『確認したいのですが、私たちはATFに協力しているのであり、(好き好んで)悪者に(銃を)売っていると思わては困る』といった内容のメールを送っている。そしてこの販売店はこの先自分らの行為が自分らに対して何らかの罰則が課される口実に使われることがないように、ATFから書面で保証してもらいたいと要求している。

これに対してATFの迅速かつ猛烈作戦部長のデイビッド・ボスは販売店に対して『ここでその詳細に触れることは出来ないが、我々ATFは容疑者を常備多々の方法で偵察している。』だから心配するなという内容の返答をメールで送っている。

それでもこの販売店は不安を拭いきれず、二ヶ月後にも再度ATFに罰則を課されない保証を求めるメールを送っている。

「あなたや種々のATF隊員との会話によって当店が売った銃砲は、決して、断じて、国境を越え悪者の手に渡ることがないことを保証してください。私がATFの捜査に協力したいのはやまやまですが、国境警備隊員の身を危険にさらしてまで協力することはできません。なぜなら私には南アリゾナの国境警備員に親しい友達が何人もいますし、国の安全を守ってくれているすべての警備隊員の身の危険を案じているからです。」

ATFは自分らでメキシコ及び国境付近のアメリカ国内における銃犯罪問題を作り上げる、もしくは悪化させておいて、その解決方法として、国内における銃販売の規制を厳しくしようと提案しているのだ。こういうのを日本ではマッチポンプというのでは?

さて、ATFが押している「第三要求書」とはどのような要求なのかというと、銃砲販売店が複数の銃砲を一人の客に売った場合、それを当局に届けなければならないというもの。大口径のものや自動小銃などは、メキシコの暴力団が好んで凶悪な犯罪に使っている。よって複数の銃砲の販売を偵察することによって、取り締りがしやすくなるという理屈。反対派の理屈は、誰が何丁の銃を購入したかをいちいち政府に報告するのは憲法違反であり、第一メキシコ暴力団の凶悪犯罪を減らすことには何の役にも立たないと主張する。

2000年に発令された第一と第二要求書は、比較的少ない範囲の販売店が対象となっていたが、第三要求書はもっと広い範囲が含まれ、アリゾナ、カリフォルニア,ニューメキシコ、テキサスの四つの州に渡り、8500の販売店が対象となる。ATFはこれらの州から大量の銃砲がメキシコに流れていることから、国内における販売規制は必要なのだと主張。第三要求書は、ひとつの店が五日間以内に二丁以上の鉄砲を一人の客に売った場合、当局に届け出ることが販売店に義務づけられている。

今年2011年の4月、ATFは第三要求書施行開始を発表したが、全国スポーツ射撃協会(The National Shooting Sports Foundation)は、この規則は議会を通しておらず、その施行は違法であるとして、ATFを相手取って訴訟を起こしている。

ATFの目的は銃犯罪を取り締まることにあるのか? それとも国内における一般市民への銃砲所持規制を厳しくすることにあるのか?

「迅速かつ猛烈」作戦の成り行きを見ていると、ATF及び司法局、ひいてはオバマ王の目的は、犯罪取り締りを口実とした銃規制に他ならない。そのためには何千何百という市民の命を犠牲にしても構わないという姿勢があからさまだ。

しかし、アメリカにおいて銃犯罪を減らすために銃砲取り締りを厳しくすることが必要だという理屈が通った時代はすでに過ぎた。ここ十数年の間にアメリカ国内の各州において、CCW(Shall Issue Concealed Carry Parmit)という銃砲携帯許可法が施行されている。そして近年アメリカ国内での犯罪は減少の傾向にある。

一般の市民の銃砲所持が犯罪増加につながるという反銃運動家の言い分はとっくの昔に覆されているのである。

強度に武装された凶悪なメキシコ麻薬暴力団からアメリカ人が身を守るために、アメリカ市民を武装解除するなど話がさかさまではないか。メキシコ国境付近のアメリカ市民がそんな法律をおとなしく支持するなど考えられないことだ。

オバマ政権よ!、アメリカ人を馬鹿にするのもいい加減にしろ!

December 10, 2011, 現時間 8:47 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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October 24, 2011

お手柄、66歳女性自宅に侵入した強盗を射殺!

アメリカの銃規制/銃砲取り締まり法

カリフォルニア北部に住む女性は、金曜日の朝何者かが彼女の家に侵入してくる音を聞いた。この女性はドナ・ホッパーさん66歳。

ローカルテレビCBS12のニュースによると、ホッパーさんは自宅の扉を押し開けようとしている侵入者の音を聞いて恐れおののいた。そこで窓から警砲を撃って追っ払おうとした。しかし男ははそれにもめげずに侵入しようとしたため、ホッパーさんは男の腹をめがけて使命的な一発を撃ち込んだ。男はその場で死亡した。

まだ震えているホッパーさんは誰も傷つけたくなかったが、本能で行動していたとCBS12に語った。地元警察はホッパーさんの行動は正当防衛であると判断している。

地元警察は地元の牢屋が囚人を早期に釈放し過ぎることに問題があると語っている。釈放された囚人は釈放直後犯罪を起こすことが多く、人によっては2〜3時間で次の犯罪をおこしているという。殺されたジェシー・エドワード(37)容疑者も前日にシャスタカウンティー収容所から釈放されたばかりだった。

テレビのインタビューによると、真夜中にホッパーさんの家の呼び鈴がなった。ホッパーさんがドアに行ってみると見知らぬ男が「中に入れろ!」と言ったという。「あんたなんか知らない、あっちへいって。」と言うと男は玄関のドアを叩き始めた。ホッパーさんはすぐに911(アメリカ版の110番)に電話し、寝室に銃を取りに行った。

男は寝室の外側に回り寝室の窓を手でうち割った。そこでホッパーさんは窓をめがけて警報を二発撃った。男は一旦退きホッパーさんの裏庭から出て行こうとしたように思えたが、すぐにきびすを返し戻って来て、窓をよじ上って部屋に侵入しようとした。

「顔を見るのが怖かったので、男の白いシャツめがけて撃ちました。ただ白いシャツを見ていました。」

と声を振るわせながらホッパーさんはテレビのインタビューで答えている。

ホッパーさんは旦那さんを亡くして独り住まい。もしも男が家に侵入することに成功していたら、どんなひどい目にあっていたか。

事件が起きたのが銃砲取り締まりの厳しいカリフォルニアなので、地元のテレビ局がこの事件を報道したというのはちょっと意外だ。しかも正当防衛を行ったホッパーさんをわざわざ招いてインタビューしたというのも興味深い。

銃砲所持反対を唱えるひとは、毎年銃によってどれだけの犯罪がおかされ、どれだけの人々が殺されるかという話はしても、善良な市民の手によって銃がどれだけの人々の命を救っているかという話はしない。

ドナおばあちゃん、お手柄である!

October 24, 2011, 現時間 12:18 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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August 28, 2011

泥棒の家族に30万ドルの慰謝料?

アメリカの銃規制/銃砲取り締まり法

フロンティア精神の旺盛な時代のアメリカなら、自分の領地に許可無く入って来た侵入者を撃ち殺しても、取り立てて罪に問われるなどということはなかったのだが、最近リベラル派が犯罪者の人権云々を言い出してからは、例え泥棒や強盗の被害者となった家主が正当防衛で発砲しても殺人罪や傷害罪に問われることが多くなった。よしんば警察は正当防衛と認めて犯罪者として起訴されなかったとしても、やたらに家主が発砲したりすると、泥棒の家族から慰謝料を請求されるなんてことが本当に起きるのだから油断できない。

コロラドのエルパソにて、まさにそうやって泥棒に入った先で殺された泥棒の家族が撃った家主を訴えて30万ドルの慰謝料を勝訴するというとんでもない事件がおきた。

これは2009年に自動車販売店に泥棒に入った三人組の若者が、銃を持った経営者とガードマンに追い立てられ、泥棒の一人で当時20歳だったロバート・ジョンソン・フォックスが弾に当たって死亡した事件で、泥棒の両親が幼少の孫娘に成り代わって自動車販売店の経営者とガードマンを民事で訴えていたもの。

自動車販売店の経営者ヨハン・ミラノビックと、その親戚の男性二人は、事件の数週間前から何度か入って来ては車のキーやカーステレオなどを盗んでいたこそ泥にいい加減頭にきていた。それで、今度泥棒がはいってきたらとっつかまえてやると待ち構えていたという。

訴えた泥棒の親は、息子の死は誰かが責任をとるべきだとし、息子は充分に武装していた男性たちの前には何の危険も及ぼしていなかったと主張する。しかし、警察の調べでは、泥棒に入った三人組は銃はもっていなかったもののナイフで武装していたことが解っている。

「ロブは間違った場所で悪い事をしていました。でも罰は罪に見合いません。」と母親のスーは語る。「泥棒は許されませんが、死刑は見合いません。」

明らかに警察はミラノビックと親戚二人の行為は犯罪ではないと判断したわけだが、刑事事件の有罪無罪は陪審員12人の全員一致が必要なのに対し、民事の場合は陪審員も6人で全員一致でなくても多数決で勝ち負けが決められ、証拠などの取り扱いも刑事事件より緩い基準だ。だから時によって『犠牲者』に同情するあまり、実際に原告に罪があるなしに関わらず、多額の慰謝料があてがわれることが多い。

経営者のミラノビックとその家族は、1998年に難民としてアメリカに移住してきた移民。何年もかけてやっと自分たちの事業を立ち上げたのに、くだらないちんぴらに自分らの所有物を破損されたり盗まれたりするのを黙って観ているわけにはいかないのは当たり前だ。それを守るために泥棒を撃ち殺して何が悪いんだ、と私はいいたいね!

自分で犯罪を犯しておいて、その段階で死んだ場合、それが単なるコソ泥だろうと何だろうと、怪我をしようが殺されようが文句など言えないと私は思う。これは子供が隣の家の庭から飾りのフラミンゴを盗んだとかいう他愛無いいたずらとは違うのだ。

第一、他人を傷つける気がなかったなら何故三人組はナイフを持っていたのだ? 外に出て来たのが銃をもった三人組の男ではなく、そのうちの奥さん一人だったらどうするつもりだったのだ?

第二に、ミラノビックたちはこの泥棒達が銃で武装していないとどう判断することが出来たと言うのだ?相手が銃を抜いてから反応したのでは遅いではないか。ミラノビックらは戦闘に慣れた警察官や兵士ではないのだ。相手の行動が自分に危険を及ぼすかどうか等正確な判断ができると思う方がおかしい。

陪審員は原告三人のうち実際に発砲したヨハンとライフルを提供したノバクの二人の行動は、故意で計画的なものだったとした。自分の所有物を守るために武装する行為は「故意で計画的」なのは当たり前じゃないか!入って来た泥棒を追っ払うために発砲するのが偶然の行為であるわけがない。そんな言い分が通るなら、銃を使った正当防衛そのものが成り立たない。

家族や親戚で細々と経営している自動車販売店が30万ドルの大金を慰謝料に取られたら、そのまま店を経営していくことが出来るのかどうか疑問だ。三人組の泥棒達はミラノビック家の事業そのものを破壊したのだ。

この判決のどこが正裁なんだ?

August 28, 2011, 現時間 9:58 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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July 21, 2011

イラク帰還兵、泥棒を拳銃で威嚇し駆けつけた警官に引き渡す

アメリカの銃規制/銃砲取り締まり法

国民の銃砲所持に反対する運動家は常に銃を使った犯罪については注目するが、銃によって予防もしくは阻止された犯罪については全く興味がない。よって銃反対派ばかりの左翼リベラルメディアはそういう話は先ず報道しないので、一般市民は毎年どれだけの犯罪が銃所持者によって未然に防がれているのか、なかなか知る事ができない。

さて、そんななか、保守派オンライン新聞ザ・ブレーズが、自分の家に入って来た泥棒に銃をつきつけて、警察官がくるまで取り押さえたという陸軍特別部隊所属、イラク帰還兵の話を載せている。

ジョセフ・バラーさんは陸軍特別部隊所属のジョセフ・バラーさんは、近所の人からバラーさんの家に怪しげな男が侵入していると電話をもらった。急いで家に駆けつけたバラーさんは、車のなかから拳銃を取り出し家に入ると、息子の部屋付近にいた泥棒を見つけた。

バラーさんは銃を泥棒につきつけ、あぐらをかかせ両手を頭の上で組ませて警察に電話。駆けつけた警察に男の身柄を引き渡した。

もちろん警察は、バラーさんの行為は一つ間違えれば大悲劇になっているところだったので、何もかもうまくいって良かったと複雑な心境を隠せない。

とはいえ、犯人の男は19歳の単なるコソ泥で、アマチュアであることは確か。プロならほんの4〜5分でめざとく貴重品を盗んでさっさととんずらするもので、いつまでものろのろと他人の家に居座ったりはしない。

イラク帰還兵となると、バグダッドなどでパトロールもしていたのだろうから、バラーさんのほうが下手な警察官よりこういうことの体験は深いかもしれない。だとしたら、犯人はバラーさんがプロの兵士だったことに感謝すべきだ。バラーさんが犯人同様アマチュアだったら、あわてて引き金をひいていた可能性は高いから。

でもそれはそれで悪くなかったかも。

July 21, 2011, 現時間 1:52 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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July 17, 2011

オバマ王、メキシコ麻薬暴力団には銃を提供、アメリカ国民への銃販売は規制

アメリカの銃規制/銃砲取り締まり法 , 独裁者オバマ王の陰謀 , 麻薬戦争

オバマ王はそんな権限など持ち合わせないくせに、大統領命令を使って国境州の銃販売を規制しようとしている。アメリカ人の銃砲所持は憲法で保証されており、オバマ王のこの動きは憲法違反である可能性が大であるとして、銃砲所持権利運動家たちは心配している

オバマ王は、厳しい銃砲取り締りの口実にメキシコの麻薬暴力団たちの手に渡った銃砲の多くがアメリカで合法に売られたものだという調査結果を持ち出している。

メキシコにアメリカの銃砲が大量に流入していることは確かだが、それは誰あろうアメリカ政府がATFの銃砲横流しおとり作戦でメキシコ麻薬暴力団に売りつけた銃砲だ。

ATFのメルソン局長代理が司法局のエリック・ホールダー局長の差し金だったと証言している「迅速かつ猛烈作戦」が、メキシコ国内における銃砲流通を捜査するにしては、どう考えても理屈に合わないのは、その目的が最初から麻薬暴力団の銃砲流通ではなく銃砲取り締まりが目的だったからだという説もあるくらいだ。

オバマ王は、より多くの銃砲を犯罪者の手に渡すことによって国境の治安を悪化させ、麻薬暴力団の犯罪に使われている銃の八割方がアメリカで合法に買われたものだと言う調査を練りだし、よってアメリカ国内の銃砲取り締まりを厳しくする必要があるのだとして国民に新しい銃砲取り締まり法を押し付けようという魂胆なわけだ。

だが、共和党や保守派が、オバマ王が次から次へと国民の自由を奪う政策を立てているという事実を国民に納得させることが出来たなら、より厳しい銃砲取締法はオバマ不人気の火にさらに油を注ぐ事になるだろう。

July 17, 2011, 現時間 6:18 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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July 11, 2011

やっぱりオバマ政権がからんでたATFの銃砲横流し作戦。メルソン代理局長生け贄にはならないと上部を告発

アメリカの銃規制/銃砲取り締まり法 , 麻薬戦争

この間からメキシコの麻薬暴力団への銃砲追跡する「迅速かつ猛烈作戦」が大失敗して問題になっている件で、ATF(アルコール・タバコ・銃砲及び爆発物取り締まり局)のケニス・メルソン局長代理がその責任を負って辞任するのではないかという話が出ていた。しかし先日メルソン代理は自分は辞任する意志がないどころか、作戦大失態の原因は自分より上部の司法局にあるとして、司法局のホールダー局長に無断で議会の公聴会に出席し証言した。

イサ議員の捜査委員会はATFの作戦について捜査中だが、議会で証言した幾人ものATF局員が、自分らが監視する前でメキシコ暴力団員がアメリカのガンストアで何万ドル相当のセミ自動ライフルなどを何丁も買って行くのを、みすみす指を加えてみていなければならなかったといった証言がすでに内部告発で明らかになっているが、メルソン代理の話だと、メキシコ暴力団員の銃器調達はアメリカ政府から資金が出ていたらしい。となるとアメリカの国境警備隊員二人を殺害した武器はアメリカ納税者からの血税によって購入されていたということになる。

ではここで、メルソン代理の証言を要約してみると、単にメキシコ暴力団がアメリカ国内で銃砲を購入しようとしたところを取り押さえるという従来の作戦が、何時の間にかメキシコ国内への銃砲密輸作戦に豹変していたことをメルソン代理が知ったのは作戦がすでにかなり進んだ後のことだったという。

作戦変更の内容に仰愕した代理は、すぐさまにBTF内で作戦に携わっていた責任者らの配置換えを行い、それについて議会の捜査委員会に一部始終報告するつもりだったのだが、突然司法局から口止め命令が下った。

メルソン代理によると、代理は作戦に関する証言は司法局が行うのでATFは黙っているようにと司法局から命令されたという。しかもATFは麻薬捜査局(DEA)や連邦捜査局(FBI)が行っていた関連の作戦について全く知らされていなかったが、ATFが暴力団員として目星をつけていた犯人たちは、DEAやFBIの手先としてアメリカ政府から銃砲購入資金を受け取っていた可能性があるというのだ。

ホールダー司法局局長はオバマ政権べったりの人間で、オバマ王の命令なしで勝手な行動など取ったりはしない。ということは、やはり我々が大分前から察知していたように、この愚かな作戦はオバマ王から直接命令で行われた可能性が高い。

もちろんオバマ王もホールダー局長も作戦の存在を知ったのは、ほんの数週間前のことだったとシラを切っている。

メルソン代理にしてみれば、自分だけが生け贄の羊にされてなるものかといったところだろう。自分が辞任を余儀なくされるならホールダーもオバマも道連れにしたいに違いない。もしこの陰謀が本当だとしたら、レーガン時代のイラン・コントラなんかよりもずっとひどいスキャンダルとなる。