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September 5, 2016

中国政府に完全にコケにされたオバマ王、アメリカに恥を掻かせる

先週オバマ大統領はＧ２０参加のため中国を訪問したが、のっけから中国政府による失礼極まりない応対により完全にコケにされアメリカに大恥をかかせたようだ。よもぎねこさんとこで紹介があったこの記事を読んでみると、

AFP＝時事】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は3日、20か国・地域（G20）首脳会議に出席するため、任期中最後の中国訪問で東部・杭州（Hangzhou）に到着したが、その際、滑走路で聞かれた非外交的な怒鳴り声により儀礼的な繊細さが損なわれる一幕があった。
　中国当局はG20のために極めて厳重な警備態勢を敷いており、米大統領専用機「エアフォース・ワン（Air Force One）」が着陸した際、スーザン・ライス（Susan Rice）米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）やホワイトハウス（White House）担当の記者団さえも例外扱いしなかった。

オバマ大統領の外遊時、同行する記者団は通常ならばエアフォース・ワンの翼の下で、タラップを降りてくる大統領を見守るのだが、今回は中国側が設置した青いロープの後ろに追いやられた。

　だが、中国側にとってはそれでも十分とはいえなかったようで、中国側の警備員の1人がホワイトハウスの職員に向かって、米国の報道陣を退去させるよう要求した。

　これに対しホワイトハウスの女性職員が、（エアフォース・ワン）は米国の飛行機で米国の大統領が乗っている、と言うと、黒っぽいスーツを着ていた中国側の職員が英語で「ここはわれわれの国だ！」「ここはわれわれの空港だ」と怒鳴った。

　さらに、ライス大統領補佐官とベン・ローズ（Ben Rhodes）大統領副補佐官が、オバマ大統領に近寄ろうとしてロープを持ち上げその下をくぐろうとした際には、同じ中国側の職員がライス大統領補佐官にいら立ちを示し、行く手を遮ろうとした。

　中国側の職員とライス大統領補佐官は口論になったが、同補佐官の護衛官が間に入り、補佐官を先導して中国側の職員をやり過ごした。【翻訳編集】 AFPBB News

米中国交を回復させたニクソン大統領は今頃草葉の陰で嘆いているだろう。まったく天下のアメリカがたかが中国風情にここまで馬鹿にされるとは。

通常外国の首脳が訪問する際には飛行機に外から赤じゅうたんの敷かれたタラップを用意することになっているが、オバマの場合はタラップが用意されておらず、飛行機の後部に備え付けのステップを使っての下乗となった。

それでも中国が単なる田舎者で礼儀作法をわきまえておらず、どの国の首脳に対してもこういう態度をとったというならまだしもなのだが、しばらしくて現れたロシアのプーチン首相にはレッドカーペットを敷いて大歓迎をした。

このあからさまな侮辱は、明らかに中国がアメリカなど屁とも思っていない証拠である。だがそう思われても仕方ないほどオバマ王の権威は地に落ちている。最近の中国のあからさまな他国領海への侵略や米海軍への挑発に対して、オバマ王は口先ではなんだかんだ言っているが肝心なことは何もしていない。

しかも今回のオバマの訪中の一番の理由は何と地球温暖化防止のパリ協定に調印するためだ。この協定によると二酸化炭素排出度を中国が２０３０年を最高として下げ始めるという条件でアメリカが２０２５年までに排出量を２００５年の量から２８％下げるというもの。世界一の公害垂れ流し国に対して、２０３０年以後から排出量を減らすよう努力せよなんて生ぬるい要求は全く意味がない。その意味のない合意を得るためにアメリカが多大なる犠牲を払うというのはどういうことなのだ？何故アメリカがそこまで中国に媚びなければならないのだ？

オバマはこの協定についてアメリカ議会の合意を得ていない。大統領には議会の許可なく勝手に外国との協定など結ぶことは出来ない。ということはクリントン元大統領が調印した京都協定と同じようにアメリカ国内においてこの協定は全く施行力がないのである。

それを十分承知なので中国はオバマに対して軽蔑の念しか持っていないのだ。これでは馬鹿にされて当たり前である。

まったく情けないったらない！

September 5, 2016, 現時間 10:05 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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February 24, 2016

遂に日本でも起きたモスレム野蛮人による集団強姦事件

イスラム教徒に関する話題を集めているパメラ・ゲラーのサイトで日本で難民申請中の男たちに日本女性が強姦されたという記事を読んで驚いている。下記は読売新聞の記事から。

難民申請中に女性乱暴容疑、トルコ人２人逮捕
2016年02月22日 11時34分
　難民申請中に女性を乱暴したとして、警視庁は２２日、ともにトルコ人で埼玉県川口市前川、解体作業員プナルバシ・オンデル容疑者（２２）と同市の無職少年（１６）の２人を集団強姦と強盗の容疑で逮捕したと発表した。

　同庁幹部によると、２人は昨年１２月２７日午前０時半頃、東京都北区のＪＲ赤羽駅構内で、酒に酔った３０歳代女性に「大丈夫ですか」と声をかけて駅近くの公衆トイレに連れ込み、乱暴して財布から現金約９０００円を奪った疑い。同庁は防犯カメラ映像などから２人を特定した。

　調べに対し、プナルバシ容疑者は「女性を乱暴して強盗をしたのは少年だ」と容疑を否認。少年は強盗容疑を認める一方、集団強姦容疑については「無理やりじゃない」と否認している。

トーキョーリポーターの英字版によると、容疑者の二人は去年の８月と１０月に日本移民局に親せき間での問題を理由にトルコには帰りたくないと亡命し難民の申請をしている最中だった。申請書の審議中、二人は「特別滞在権」という査証を獲得していた。

トルコ人だからイスラム教徒だとは限らないが、モスレム野蛮人が世界中でやっていることを日本でも繰り返しただけという気がする。平和と言われた日本でも、やたらに酔っ払って一人で帰るのは危ない世の中になったようだ。（もっとも危ないのはモスレムの野蛮人だけではない。日本人でもおっかない奴はいくらも居るので皆さん、くれぐれもご用心のほどを。）

日本で難民を申請しているイスラム教徒はヨーロッパやアメリカの比ではないと思うが、それでも少数のうちからこんな状態では、欧米のように何十万とか何百万という野蛮人を受け入れたらどういうことになるか、火を見るよりも明らかだろう。

イスラモフォビアとか言ってる場合じゃないのだ！

February 24, 2016, 現時間 1:45 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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October 31, 2015

チェコの反モスレム女性マネキンに見た韓国慰安婦像のつまらなさ

最近のヨーロッパの移民問題に注目していて気がついたのは、モスレム移民を大手を広げて歓迎しているのは主に西ヨーロッパの国々で、東ヨーロッパ諸国は移民の通過さえ快く引き受けていない。特にオーストリアと国境を接しているチェコではアメリカも含め、西側諸国のメディアが報道しないモスレム移民の脅威についてきちんと報道しているように思える。

さて、そのチェコのプラハで、去る8月、白いシーツにくるまれて血まみれになって座っている女性のマネキンがあちこちに置かれた。これはモスレム移民によって急増している強姦に抗議した反モスレム運動の一部だった。マネキンの横には「強姦の末妊娠」とか「姦淫の罪」とかいう罪名が書かれた看板が置かれており、あきらかに投石処刑になったモスレム女性の姿を描写したものだった。ビデオのリンクはこちら。

私は以前から思っていたのだが、韓国の慰安婦問題で女性の人権云々の唱える自称フェミニストたちや、アメリカの大学で大学構内のレイプカルチャーなどとが成り立てる女学生たちは、何故本当の女性虐待の最たるものであるイスラム教を批判しないのだろうか。

第二次世界大戦中の慰安婦のことを「性奴隷」だったと批判している暇があったら、実際イスラム国やボコハランなどのモスレムによって略奪され奴隷とされたイラクのヤジーズ族やシリアのキリスト教徒やアフリカの女子中学生などについての批判をすべきではないのか。何十年も昔の話を掘り返して「二度と繰り返してはならない」などとくだらない像など建てて人権擁護の運動家みたいな自己満足だけして、今現在起きている女性虐待、人権迫害の事実に全く無関心な奴ら。

ま、韓国政府がそういうことをやるのは政治的な理由だから理解できるとしても、一般の韓国人やアメリカ人や日本人までもが、いつまでも慰安婦問題を取りざたする動機がまったく理解できない。

慰安婦像建設や日本政府による謝罪や保証を反対する人々の気持ちは無論理解できるが、私が反対運動すらもあまり興味が持てないのは、世界中で今現在起きている恐ろしい悲劇について、世界中の人々が目を瞑っているように思えるからなのだ。

シリア難民の件は日本には関係ないと思う人も多いのかもしれない。だが、これはシリア難民問題だけでは収まらない問題なのである。シリア難民は単なる症状なのであり、これはモスレム世界侵略の兆候なのである。それを理解しないと日本もいずれひどいことになる。ヨーロッパ諸国がモスレム国になったら世界中が第三諸国へと変化するのだ。

フェミストたちが現在の状況を男尊女卑だなどと贅沢に苦情を言ってるうちに、女性たちは全身をブルカで覆うことを強制され、イスラム教を信じない男女が奴隷として売買され、同性愛者は投石処刑される、などということが日常茶飯事になるのである。

イラク・アフガン戦争の頃は突撃派記者として米軍に従軍したりして活躍したマイケル・ヨンなど、本来ならヨーロッパの移民問題やシリア戦争などについての取材をしているべきなのに、東南アジアで細々と慰安婦問題の記事を書いているというのも、何か情けない気がする。

フェミニストと自負して全くモスレムの女性虐待に無言な人間など、フェミニストの風上にも置けない。

プラハに建てられたちゃちなマネキン人形のほうが立派な彫刻家による銅像なんぞより、よっぽども迫力がある。

October 31, 2015, 現時間 11:45 AM | コメント (4) | トラックバック (0)

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March 6, 2015

極左翼テロリストを放っておいた韓国も韓国だが、大使への警備おろそかなアメリカもアメリカでは？

韓国でアメリカ大使が暴漢に襲われナイフで切りつけられたというニュースは日本でも報道されたので皆さんもよくご存知のことだろう。朝日新聞の記事によると、この男は前々から北朝鮮と韓国の併合をとなえて過激な運動を繰り広げてきたテロリストで、日本大使をコンクリートの塊で襲ったこともある前科もの。北朝鮮にも何度も足を運んでいるという。この男が悪名高いテロリストであるということよりも、なんでこんな男がのこのことアメリカ大使に近づくことが許されたのか、はっきり言ってそっちのほうが問題だ。

リッパート駐韓米大使がソウル市内で男に刃物で切りつけられた事件で、韓国の警察当局は６日、現場で取り押さえられた金基宗（キムギジョン）容疑者（５４）について、殺人未遂容疑などで逮捕状を請求した。また、金容疑者が７回にわたり北朝鮮を訪問していたとし、今回の事件との関連性を調べているという。一方、ケリー米国務長官は５日、会見で事件を厳しく非難した。
（略）

また、金容疑者が１９９９年から２００７年の間に７回にわたって訪朝し、１１年１２月に金正日（キムジョンイル）総書記が死去した際にはソウル市内に焼香所を設置しようとしたと指摘。今後、国家保安法違反の適用も視野に過去の活動と事件との関連を調べるとしている。

金容疑者はこれまでの調べに対し、今回の事件の動機について、南北の和解ムードを妨げる米韓合同軍事演習に抗議するためなどと話しているという。

最近アメリカのネット上でローンウルフ（一匹狼）ならぬノウンウルフ（知られた狼）という言葉を聴くようになった。それは、欧米でイスラム教テロリストによる単独の殺害事件が起きた場合、主流メディアや政府がすぐに、『これはローンウルフの仕業で、組織的なものではない。テロ組織との関係はない』と言い出すのに対し、一匹狼とは言うものの、イエメンやシリアのテロキャンプを何度も訪問していたり、国内や国外でテロ活動をしていたりという過去が、当局によって結構知られている人物であることが往々にしてあるからである。

行動が単独個人で行なわれたものでも、その人間が裏で組織と繋がっていれば立派にテロ行為だろう。それを単なる一人の狂人の行為として片付けるべきではない。犯人のキムギジョン２０年近く前からテロ行為をしていたまさしくノウンウルフ・知られた狼である。韓国政府に批判的な記事を書いた日本記者を起訴処分するような国が、外国人大使を襲ったテロリストを単なる執行猶予で終わらせていたというのも不思議な話だ。被害者が日本大使だったから罪が軽かったのだろうか？

さて、こういう人間を野放しにしていた韓国も韓国なら、大事な大使の身の安全を守るはずのアメリカの警備員は何をしていたのだ？最初の攻撃だけでも問題だが、何度もきりつけられている間に警備員は止めに入らなかったのか？

普通アメリカ大使には特定の護衛がつくことになっているが、その人数は政治的な環境によってまちまちだ。韓国のように比較的親米な国の場合は無論その数は少ない。しかし、少ないとは言っても何人かはいたはずだ。ＣＮＮのニュースによると、犯人は周りに居た人に取り押さえられたということで、警備員に取り押さえられたわけではなかったようだ。

アメリカ大使館の話だと、大使には数人の護衛がついており、地元警察にも一応警備を依頼していた。韓国の法律では大使館から直接依頼がなければ特に警備担当はしないということだが、万が一の場合を考えて２９人の警察官が警備に当たっていたが、室内にいたのは四人だけで、後の警官は建物の外の警備に回っていたという。

ＡＢＡＣニュースによると、大使の護衛は銃を持たない私服の韓国人警察官ひとりだけだったという。韓国の警察官は普段拳銃を持っていないのだそうだ。大使の護衛にアメリカ人が一人も居なかったというのも不思議だ。

しかし会場の護衛には韓国の警察官が２９人配備されていた。そんなに警備が頑丈なのによく知られたテロリストが会場に入ってきて大使に攻撃することが可能だったというのは信じられない。ピストルで撃ったとかいうならまだしも、ナイフで切りつけたということは、すぐ傍まで寄ってこなければならなかったわけで、そんなことになるまでに周りの人間が気がつかなかったというのはおかしいではないか。

ニュースビデオを見る限り、犯人は演説会場に参加していたほかの人たちのように背広を着ていない。すぐに怪しい人間だとわかったはずだが、対応が遅すぎる。

はっきり言って私ならオバマ政権下で大使などやりたくないね。リビア領事の件にしろ、韓国にしろ、警備が甘すぎる。

March 6, 2015, 現時間 8:50 AM | コメント (2) | トラックバック (0)

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December 26, 2014

北朝鮮がソニー映画の封切りを妨害、オバマ王の情けない反応

数日前、クリスマス日の封切りを目前にソニー映画のネット口座がハッキングされ、重役やソニー従業員俳優らの個人情報が漏洩するという事件が起きた。私は読んでいないが、オバマ王をおちょくったり、有名俳優をけなしたりしている、かなり恥かしいプライベートなメールが公開され、ソニーの重役たちは大汗をかいている。それだけでなく、ソニー現及び元従業員や俳優たちのソーシャルセキュリーナンバーを含む個人情報が盗まれたため、他人を装って詐欺を働くアイデンティティーセフト犯罪の大被害が予想されている。　だが一番問題となったのは、犯人グループが自分らは北朝鮮の工作員であり、北朝鮮のキムジョンアン暗殺を描写したソニーの新作「ザ・インタビュー」の公開を中止せよ、さもなくばアメリカ各地の映画館で９１１同時多発テロを思わせるようなテロ行為に及ぶと脅迫したことだ。大手映画館チェーンは儲け時のクリスマスにテロを恐れて客足が遠のいては困るということで、一斉にインタビューの公開を拒否した。困ったソニーは仕方なくインタビューの公開は全面的に中止すると発表した。

１２月中旬にキューバに捕らわれていたアメリカ人とアメリカで留置されていたキューバ人スパイ二人の囚人交換を行ない、議会の承認も取らずに自分勝手にキューバとアメリカの国交を復興すると宣言し、自分はさっさとハワイ休暇に出かけてしまったオバマ王は、この北朝鮮による宣戦布告とも取れる脅迫に対して、これは戦闘行為というほどの大げさなものではなく、オバマ政権はそれ相応の対応をする、と言って取り合わなかった。しかもオバマ王は映画公開を中止という決断は誤りであるとソニーを批判した。

オバマ王はCNNのインタビューにおいて、ソニーには同情するとしながらも、ソニーが自分に事前に相談してくれていたら、大手映画チェーンに何をやってんだと問いただすことが出来たのに残念だと述べ、芸術的表現を自己制限すべきではないと付け加えた。

これに怒ったのはソニー。ソニーはオバマ王に事前に相談を持ち込んだが無視されたと反発した。ソニーのマイケル・りんトン会長は数日前にオバマ政権に事情を説明し、政権からの援助を求めたが無視されたとインタビューで答えている。

ハリウッドから莫大な政治献金をもらっておきながら、いざとなると全く頼りにならない。自分で見放しておいて、ソニーの決断を公に批判する。都合が悪くなると味方を見捨てるのはオバマの常套手段である。

私がオバマ王の立場にあったなら、ハワイ旅行なんぞにかまけていないで、ホワイトハウスに戻って断固たる態度をとる。CNNのインタビューなんぞやってる暇があったらホワイトハウスから直接全世界に響き渡るように演説をぶる。

「北朝鮮に警告する。我々は今回の脅迫を戦争行為と受け取る。よって将来アメリカ国内の映画館のひとつでもテロ攻撃を受けたなら、それは北朝鮮による攻撃とみなし、ピョンヤンを空爆する。これは約束である。」

そして相手が我々の警告を真剣に受けとめるよう、ピョンヤンの上空に戦闘機をマッハ速度で低空飛行させる。

オバマ王にその程度の肝っ玉が据わっていれば、アメリカが北朝鮮なんぞにここまでコケにされることはなかったのである。それを「それ相応の対応をする」だなどと情けない！

さて肝心の映画のほうだが、大手チェーンは公開を拒否したが、独立系中小劇場が公開を買って出た。またソニーはオンラインのストリームを使っての公開も試み、予定通り１２月２５日クリスマスの封切りを実行させた。

オバマ王はソニーが一転して映画公開に踏み切った態度を賛美した。大事なときに何もしないでおいて、何が賛美だ、ふざけんな！

ともかくソニーや独立系映画館のほうがオバマなんぞよりよっぽども腰が座ってるということだ。

ところで、この件に関して私の好きな俳優ジョージ・クルーニーが、映画会社はソニーと肩を並べてテロリストに立ち向かうべきだという署名運動を行なったが、他の映画会社の反応は鈍く、クルーニーはハリウッドの腰抜けぶりを批判した。映画会社の重役たちはクルーニーからそんな手紙をもらった覚えはないとしている。

ハリウッドはオバマ王なんぞにおべんちゃらを使っても、いざとなると見放されるのだという勉強をしただろうか？ま、先ず無理だろうね。

二日前に北朝鮮のインターネットが全面的にダウンしたという記事を友達がソーシャルメディアで紹介していた。そのコメントに「これがオバマのいう相応な対応というやつかな」というのがあった。私はもうすこしで、　「冗談でしょう、オバマにそんな甲斐性はないよ。」と書きそうになった。ソーシャルメディアにやたらなことを書くと仕事面でも影響する可能性があるので、止めておいた。

December 26, 2014, 現時間 11:09 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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October 21, 2014

ウーマンアウトサイド、過去５０年にわたり米軍に尽くした韓国売春婦たちの悲劇を描いた記録映画

韓国の慰安婦というキーワードで色々ネットサーフしてたら、１９９６年にアメリカのPBS（公共テレビ）のPOVという番組で放映された「ウーマンアウトサイド」という記録映画を発見した。これは過去５０年間（１９９６年当時）に渡ってアメリカ軍の基地村でアメリカ軍兵相手に売春を行なってきた韓国人女性たちの悲劇を描いたドキュメンタリーフィルムだ。公開されたのが１９９６年ということもあって、旧日本軍による慰安婦問題には全く触れていないのが興味深い。製作はJ.T. オーりン・タカギとヒージュン・パーク（Orinne Takagi and Hye Jung Park）で、名前だけで判断すると、日系男性と韓国人女性のパートナーによるものらしい。

POVはかなり左翼リベラル傾向の番組で、この番組の目的はアメリカ軍及びアメリカ政府への攻撃が主である。しかしながら、そのなかで、長年米兵相手に売春を行なわざる終えなかった、そして今でも行なっている韓国人女性たちの悲劇がひしひしと伝わってくる。残念ながら日本語の字幕はないのだが、韓国語か英語のわかる人は下記へ行ってぜひごらんになることをお薦めする。ユーチューブでは４つに分かれているが、第一部はこちら。

この作品のなかで、何人かの売春婦や過去に売春婦だった女性たちへのインタビューがある。製作者のパークによると、インタビューに応じてくれる人を見つけるのは難しかったという。特にそのなかの一人、ヤン・ヒュアン・キム（Yang Hyang Kim）さんの話は、これまで聞かされた旧日本軍慰安婦だったという人の話とそっくりである。

貧乏な田舎に育ったキムさんは、生計を立てるために都会に出てコーヒーショップのウエイトレスの仕事に応募したが、行ってみるとそこはナイトクラブ。店主はキムさんを彼女の意思に反して何日か監禁した後、別の場所に連れて行き、彼女を売春宿に売り飛ばしたという。当時１７歳とかで生娘だった彼女は客のGIに強姦された。それが彼女の売春婦としての人生の始まり。

その後、アメリカから来た学生が彼女を６千ドルで見受けし、キムさんは実家に帰ったが。元売春婦ということで実家でも隣近所でも差別され、いたたまれなくなって再び米軍基地村に舞い戻った。そこで出会ったアメリカ兵と結婚してノースカロライナに移住したが、夫の暴力に悩まされ、離婚した子供は夫に取られてしまった。

三度韓国の基地村に帰って売春婦にもどったキムさん。今度はやさしい米兵と出会って結婚して妊娠。今（１９９６年現在）は夫の勤務先のハワイで平穏な毎日を送っている。彼女は幸運な方だ。

番組の中では、GIと結婚してアメリカに移住したものの、夫の暴力に耐え切れずに二人の幼子を連れてアメリカの繁華街で働いていた女性が、子供をホテルに残したまま働きに出て、帰ってきたらたんすの下敷きになって子供が死んでいた事件で殺人罪に問われた女性の話や、韓国繁華街で米兵に惨殺された韓国人女性の話なども紹介されている。

娼婦たちは韓国でのつらい仕事から逃れるためにアメリカ兵と結婚してアメリカに渡ってくることが少なくないが、そんな結婚の８０％以上は離婚に終わるという。外国で教養もなく手に職もない女が出来ることは、結局アメリカの繁華街でアメリカ兵相手に怪しげな仕事をすることくらいだ。結局ひとつの苦労を別の苦労に置き換えるだけ。

しかし、こうやってアメリカに来て、なんとかアメリカ国籍を取得すると、彼女たちはそのつてを使って親兄弟親戚をアメリカに呼び出す。こういう女性たちを売春婦といって馬鹿にしている現在の韓国人移民も、もとを正せばこういう女性が家族に居てくれたから今の自分らの生活があることが珍しくない。

米軍基地村は韓国人は入れない。米軍兵だけが利用することの出来る繁華街。売春は韓国では一応違法だし、そういう店を利用することは米軍の規則には違反する。だが、それは表向きの話。こういう場所が存在していることは事実であり、こういう場所で働く女性たちが、自分らの意思でそこに居るにせよ、騙されたり、誘拐されてつれてこられたり、暴力を使って売春を強制されたりしているという事実を、韓国政府も米軍も見てみぬ振りをしているのだ。それが１９５３年から今も７０年近くも続いているのである。

私が何度も、旧日本具の経営していた慰安所に女衒に騙されたり誘拐されてきた女たちが混じっていたことは間違いなく、それを旧日本軍が見てみぬ振りをしていたこともあっただろうと書いて来たのは、今現在のアメリカ軍の基地村を見ていれば想像に難くないからである。

現在のアメリカ政府ですらこんな状態なのに、国内でも身売りなど合法だった時代の旧日本の軍隊が、韓国人娼婦らの身元になど興味がなかったとしても少しもおかしくないと私は思う。

ただ、繰り返すが、だからといって現在の日本政府は韓国にも当時慰安婦だった人々にも謝罪する言われはない。いつまでもアメリカ各地に慰安婦像など建てられて悪者扱いされる筋合いもない。

もしも、慰安婦像を建てまくっている韓国系アメリカ人の市民団体が、慰安婦のことや人権問題や、人身売買について本当に興味があるのであれば、現在も続いている韓国人娼婦たちの救済に勤めるべきであり、今でも韓国にある基地村や、アメリカ国内の基地付近の繁華街で働く韓国人女性や他の外国人女性らの売春の事実について、真っ向から向き合うべきである。

October 21, 2014, 現時間 3:44 PM | コメント (3) | トラックバック (0)

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October 19, 2014

カリフォルニア州オレンジ郡、フラートン市でも慰安婦建設の発案がされていた

アップデートあり：

ごく時々ではあるが、小山エミのツイッターを読むことがある。彼／彼女の言ってることは特にどうでもいいのだが、私の知らない興味ぶかい記事を発見することがある。そして今回もこのニュースを発見。なんと韓国はまたまたカリフォルニアのオレンジ郡にあるフラートン市にも慰安婦像を建てるべくすでに市議会に提案しており、なでしこアクションというグループがその反対意見を市に提出している。抗議文は日本語と英語の両方で書かれているので、読者の皆様もご参照のこと。

最初にエミちゃんのいうフラートン市という名前がどこの市なのかわからなかったのだが、英語の発音とカタカナ表記にちょっとギャップがありすぎるせいで、私ならフルトンと発音するところだ。（これは別にエミちゃんのせいではないけどね）

実はカカシは昔オレンジ郡のアナハイム市に住んでいてフラートン市は目と鼻の先だった。アナハイムといえば元祖デズニーランドがあるところ。オレンジ郡には東洋人の移民が多く、ガーデングローブ市のガーデングローブ通りには大きな韓国人街がある。

フラートン市は去年慰安婦碑が建てられたグレンデールよりかなり南東にあたる。慰安婦像建設が失敗に終わったブエナパーク市よりも南である。どうやら韓国人たちはどんどんカリフォルニアを南に下っているようだ。

それにしても何でフラートンなのだろう？

韓国人街のあるロサンゼルスのコリアタウンとか、ガーデングローブの商店街にでも建てればいいのに。

どうも関係のない場所を選んでは像を建てたがる韓国人の心境が全くわからない。

アップデート：
実は明日フラートン市の博物館委員会で、慰安婦設置に関する審議会がひらかれるという。なでしこアクションらが中心となって集めた反対署名は８０００に登るとか。詳しくはこの産経新聞の記事をご参照いただきたい。

碑の設置を提案したのは、同州グレンデール市の慰安婦像設置を推進した「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム」。フラトン市は、８月の市議会でこの団体が提案した、慰安婦問題を人身売買と関連づけて日本政府を非難する決議案をチャフィー市長、シーボン副市長を含む賛成多数で採択した。

　碑の設置の可否を判断するのは市議ではなく、２１人からなる博物館委員会だ。しかし、市長と副市長が慰安婦決議に賛成したことが委員会の判断に影響しかねないと指摘されている。委員会は２０日に招集され、同日中にも設置の可否が決まる可能性がある。

October 19, 2014, 現時間 8:34 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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September 27, 2014

旧日本軍の慰安婦より現在も存在する世界の人身売買を考えるべき

実はカカシは先日、米軍主催の研修で、現在も存在するヒューマントラフィッキングという研修を受けた。ほんの２時間程度の研修だったが、非常に心の痛む思いをさせられた。ヒューマントラフィッキングとは何かといえば、要するに人身売買である。

米軍主催なので内容は、米軍兵が訪問する世界各地で、米軍相手にされている商売に対し、常に米軍兵は奴隷の使用に充分な注意を払わなければならないというもの。

例えば、海外の米軍基地で土木建築に必要な工員を雇ったとする。アメリカからすべての担当者を送り込むわけにはいかないので、必然的に地元労働者を雇う事になる。軍側はその際、地元の契約会社に頼んで労働者を配給してもらうから、契約金はすべて一括払いで地元会社に払い、労働者の賃金支払いは地元会社の管轄になる。

さて、ここでもし地元会社が地元のやくざなどを使って地元や外国の若者を強制的に連行してきて米軍基地の建設現場で働かせたとしたら、アメリカ軍は労働者を強制連行したという責任を負わされるのだろうか？

また、外地で米軍兵が頻繁に行く繁華街の飲み屋や売春宿で働く女性たちが、貧しい家から売られて来たり、さらわれて来た売春婦たちだったとして、そういう女性達を米兵たちが贔屓にしたら、米軍は性奴隷の使用者として女性達を集めた女衒と同罪になるのだろうか？

この研修では、もしも米軍が知っていてこれらの労働者を使用していたのであれば、まさしく同罪だとされていた。

無論これは現在のアメリカの道徳観念に基づく方針である。

こういう観念からいうと、旧日本軍が慰安婦として雇った売春婦が、地元の女衒に騙されたり強制的に連行されてきた女性達だったとしたら、そしてそれを見て見ぬ振りをしていたのだとしたら、慰安婦問題は日本軍にも多いに責任があるという理屈になる。

当時は日本国内でも身売りは日常茶飯事だったし合法だったので、日本軍が韓国人慰安婦の身元になど特に興味がなかったのは理解できる。売春婦が強制連行されてきたからって大した問題ではなかっただろう。

だからといって旧日本軍が何の責任を取らなくても良いと言っている訳ではない。だが、それはすでに解決済みのことであり、今更現在の日本と韓国の間で蒸し返される必要はないと私は考えている。

それよりも、もし韓国にしろ日本の左翼にしろだ、慰安婦問題がそんなに深刻なことだったと考えるのであれば、現在、今、この場で起きている人身売買問題の解決法にもっと労力をそそるべきなのではないだろうか？

私が上記に上げた二つの例は今実際に起きていることだ。米軍は外地の米軍基地で働く労働者の多くが強制連行されてきた奴隷だったと知った時点で契約会社との契約を破棄し、関係者を地元警察に差し出した。繁華街の売春婦らについては直接米軍管理下にはないので、軍人達にそういう場所には行かないようにと勧告する程度で終わっている。

この場合、確かに奴隷の顧客は米軍かもしれないが、根本的な問題は地元の奴隷風習にある。人身売買を何とも思わない文化がこのような悲劇をもたらす。

最近は結婚世代の女性不足に悩む韓国や中国の男性たちが、貧乏な東南アジアの女性を妻として娶るケースが増えているというが、地方の農家などで厳しい労働力を必要とする家庭が妻とは名ばかりの奴隷として売られて来る女性が多いと言う。

また、北朝鮮の貧困や弾圧から逃れて中国へ渡った朝鮮人が、中国で奴隷として売り買いされる場合も多いという話もきいたことがある。

韓国にしろ日本の左翼にしろ、大昔に起きた、今は存在しない政府がやったことを何時までも蒸し返して大騒ぎするよりも、現在起きているこうした悲劇に目を向けるべきである。

ところで、旧日本軍の慰安婦問題が取りざたされたおかげで、韓国では韓国政府が公式に運営していた米軍基地村の慰安婦たちが韓国政府を相手に訴訟を起こした。日本政府への責任追及をあれだけしていた韓国政府なので、韓国政府は直接関与していないといって自分らの責任逃れをするのは難しいのではないだろうか？

September 27, 2014, 現時間 3:16 PM | コメント (3) | トラックバック (0)

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August 23, 2014

やっぱり左翼リベラルだった日系人市民団体ふたつ

前回のエントリーで、人種を基にして市民団体を作ろうなんていう人間は韓国人でも日系人でも左翼リベラルがほとんどだという話をしたが、小山エミがインタビューをしたという二つの日系市民団体Japan American Citizens　League　（JACL）とNikkei for Civil Rights＆Redress　（NCRR)について彼らのホームサイトや声明文などを読んでみて、あ、やっぱりそうだったんだなと納得した。

先ずここではっきりさせておく。太平洋戦争中に日系人が家屋を没収された上にアリゾナの収容所に強制収用されたのは完全なアメリカ憲法違反であり、アメリカ政府もそれを認め1980年代後半にひとり頭2万ドルの賠償金が支払われた。日系アメリカ人団体はそういう苦しい葛藤の中で団結してきたという歴史がある。私はそれについては彼らの運動は正義のあるものだと感じている。

しかしこういう団体が時と共に左翼リベラルに乗っ取られるのは普通にあることなので、彼らが韓国人「慰安婦」反日運動に肩入れしてしまうのも同意は出来ないが理解できる。

さて、二団体のなかでも特に過激なNCRRの代表はグレンデール市で行なわれた韓国慰安婦像序幕式にも参加して演説までぶってるくらいなので、どういう団体かはご想像が付くと思うが、その時の声明文を読んでみると、まるで韓国政府のトーキングポイントを読んでるみたいである。　これでは理解を求めに話しに行った保守派団体の歴史の真実を求める世界連合会（GAHT)の代表者たちが「日本の左翼と話しをしているみたいだった。」と言ってがっかりして帰ってしまったのも当然というものだ。

ではその声明文の要点をまとめてみよう。

先ずははじめに、声明文は「我々NCRR（日系人による人権及び矯正の会の意味）は韓国慰安婦による日本政府への謝罪と補償を求める運動を応援するとともに、謝罪と補償がいかに大事か理解するものである」と述べ、その理由としていくつかの点を上げている。

日本はすべての補償は戦後の日韓平和条約時支払われたと言うが、これらの金は慰安婦の手には渡らなかった。

アジア女性基金によって補償が支払われたという人がいるが、この基金は韓国、台湾、フィリピン合わせてたったの285人しか支払われていない。また基金は民間から集められた慈善事業と考えられており、日本政府による信実をこめた責任の認識とは言い難い。

そして数々の日本首相たちが謝罪の意を表してきたとはいえ、慰安婦たちへ直接向けられた謝罪がされたことはないだけでなく、謝罪がおざなりすぎて、他の政治家から慰安婦の存在を否定したり正当化する意見を静めさせられるほど効果がない。

この声明文だけ読んでも、GAHTの代表者がJACLやNCRRに理解を求めようとしたことが、どれだけ無駄な行為であったかがわかる。GAHTの皆さんは、これらの日系団体が事情を理解せずに韓国人の口車に乗り誤った結論に達したのではないかというナイーブな考えで出かけていったのかもしれないが、明らかにそうではない。非常に残念なことではあるが、これら二団体は日系とはいえ今の日本に対し、反日ともとれる考え方を持った左翼リベラル団体なのである。

先ず1番目だが、日韓和平条約で日本政府が支払った補償金が慰安婦の手に渡らなかったというのは、日本政府の責任ではなく明らかに韓国政府の責任だ。日本政府からの補償金を国内でどのように使うかは韓国政府の管轄であり、日本には関係がない。責任を問うのであれば、慰安婦たちは韓国政府に補償を求めるべきである。

二番目のアジア女性基金だが、この基金の支払いについての内訳を読んでみると、確かに直接補償金を受け取ったのは三カ国合わせて285人の慰安婦で、彼女たちに支払われた一人頭二百万円の補償金は一般市民からの募金でまかなわれている。しかし、その他に7億7千万円が日本の税金からオランダ人を含む７９人の女性の医療費に当てられた。インドネシアでは個人的な補償ではなく、病院や老人ホームや他のプロジェクトのために３億7千万円が支払われたとある。だからこの基金が民間の慈善基金だから公式ではないとか、支払いはたったの285人にしかされていないというのは偽りである。

また、韓国や台湾の市民団体がこの基金は慈善で公式な謝罪ではないので保証金を受け取らないようにと慰安婦らに申請したばかりでなく、補償金を拒絶した慰安婦は地元政府から報酬が支払われたりしたため、慰安婦の半分以上の女性たちが補償金を受け取っていない。中国政府は基金は侮辱だといって最初から拒絶した。基金への申し込みは五年間の時間制限が設けられ、現在申し込みは終了している。

三番目は馬鹿馬鹿しくて話にもならない。どれだけ国の首相が戦争時の旧日本軍の行いについて謝罪しても、まだまだ謝罪の仕方が足りないというのである。慰安婦は居なかったとか、慰安婦は必要だったとかいう政治家が居る限り謝罪の仕方が不十分だというのだ。こういっちゃなんだが、言論の自由がない韓国と違って日本は自由社会だ。どれだけ首相が謝ろうと、首相を批判する政治家が居るのは当然。反対意見を持つ政治家の発言が許される限り謝罪の意味がないというなら、これは永久に解決できない。

元慰安婦の女性たちはすでに高齢であり、補償の仕方が気に入るとか入らないとか言ってる余裕はなかったはず。くれるというものは素直にもらっておけばいいものを何故拒絶したのか。その答えは簡単だ。

韓国政府は日本を永久に許す気はないのである。いや、これは許すとか許さないとかの問題ではない。実を言えば慰安婦問題すらどうでもいいことなのだ。これは単に韓国が日本バッシング及びゆすりの道具として都合がいいから使って入るに過ぎないのである。かれらにとって戦時中に苦しんだ慰安婦たちのことなんか髪の毛一本すらの価値もないのだ。

在米韓国市民団体がわざわざ日系人市民団体を勧誘する理由は、パレスチナ人運動団体がユダヤ系アメリカ人を勧誘するのと全く同じ理由。日系人が韓国政府の手先となることに少なからぬ皮肉な喜びを感じるのであろう。

日系市民団体は日本人団体ではないが、よそから見れば日本民族として混同されてしまう。韓国人はそれを利用しているのである。ところが保守派日系人たちが市民団体を組んで韓国に立ち向かい始めたので、日系人間で市民運動を独占してきた左翼リベラルが腹を立てているのである。

つまり、これは日系人間に出来た亀裂というよりも、伝統的にどこの社会でもある保守派対左翼リベラルの亀裂にすぎない。最初からこの二つのグループの接点などないのである。そういう点では日本人だろうと日系人だろうと全く代わりはないのである。

August 23, 2014, 現時間 4:40 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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August 17, 2014

慰安婦像を巡り割れる在米日本人と日系アメリカ人

カリフォルニア州グレンデール市に建てられた韓国慰安婦像を巡って、地元カリフォルニアの日系人団体の間で亀裂が生じているという話は、去年当たりから聞いている。しかし、同じ日本人の血を引くからと言って、みんながみんな同じ意見を持っているわけでもあるまいし、日系人の間で慰安婦問題に色々な意見があるのは当然といえば当然。

慰安婦像を支持している日系アメリカ人たちの声を小山のエミちゃんが、わざわざグレンデールまで来て色々インタビューしてくれたらしい。どうせグレンデールまで来たんなら、某公園とは目と鼻の先きに住むカカシのところにも遊びに来てくれれば良かったのにね。（笑）

混同される在米日本人と日系人

「慰安婦」碑の撤去を求める裁判の原告にハーバード大学助教授、南カリフォルニア大学教授等を歴任した目良浩一氏とともに、戦後まもなく渡米したグレンデール市在住の90歳の女性の名前が挙げられている。だが、「慰安婦」碑反対の運動を行っている人たちの大半は在米日本人および日本で成人してからバブル期以降に渡米したいわゆる「新一世」であり、米国生まれの日系人ではない。目良氏が主催する日本再生研究会および裁判闘争を行っている「歴史の真実を求める世界連合会」のどちらも、ホームページは日本語のみで運営されていることからも、それは明らかだ。うがった見方をすれば、米国世論を説得し裁判で勝利して「慰安婦」碑を撤去させることは二の次で、むしろ敗訴したほうが日本政府に対して河野談話の見直しを求める口実になるから都合が良いと考えているのではないかとすら思える。しかし、報道においては在米日本人と日系人の区別がつけられていないことが多く、日系人が「慰安婦」碑に反対している、という誤報が日本と米国双方のメディアでよく見られた。

で、彼女のインタビューの結論は、１９世紀から２０世紀にかけて移住して、太平洋戦争の時には家財産を全て没収されて強制収容所送りになった体験もあるような日系移民の間では、慰安婦碑建設は支持されており、慰安婦像撤去を求めているのは１９８０年代に移住してきた新移民や米国籍のない保守派在米日本人であると断定している。

慰安婦像に反対しているのは日本や在米日本人のネトウヨ連中であり、日系アメリカ人はそういう輩と一緒くたにされたくないというのがその主張のようだ。

しかしそれをいうのであれば、日本人の血を引いているというだけで、現在の民主主義な日本政府とは全く別物の大日本帝国政府が８０年近くも前に行ったことの責任を、自分の祖父すら生まれてないような若者たちが取らなければならないという理屈の方がおかしくないか？それこそ人種差別ではないか？

日系アメリカ人が強制収容時に入れられた理由は、これと全く同じだ。彼らは日本人の血を引いているというだけで、自分とは無関係な帝国日本の方針の責任を負わされたのだ。

日系アメリカ人は、先ずアメリカ人であり日系は二の次である。だから日本の政治には拘らないと言うのが方針だ。これは当然のことである。

だがそうであるならば、そういう韓国と日本の問題をわざわざアメリカの地に持って来て、在米の日本人や日系人や地元アメリカ人らの間に亀裂をもたらした韓国政府に対する批判はないのか？

何故、韓国はこの問題をアメリカへ持ち込む必要があるのか、何故、韓国と日本の間で解決されていない問題をロサンゼルス郊外のグレンデールで討論しなければならないのか、そのことを記念碑像を支持する日系アメリカ人の方々に是非とも考えていただきたい。

小山は、在米日本人と日系アメリカ人が混同されているというが、混同を招いているのは韓国政府なのである。アメリカの各地に慰安婦像を建設している韓国は、日本人の血を引くすべての人々を糾弾している。日系アメリカ人はアメリカ人であり大日本帝国の方針とは関係がないから韓国の攻撃の対象になっていないと考えるのはナイーブである。韓国は大日本帝国の方針とは無関係な現在の日本政府に賠償金を求めているではないか？

この問題では、日韓問題など全く無関心で仲良くやって来た韓国系アメリカ人や日系アメリカ人の間にも亀裂が生じているはず。

存在していなかった民族争いを掻き立てて騒ぎを起こしているのは韓国政府であり、日本や在米のネトウヨ日系人ではないのである。

August 17, 2014, 現時間 10:19 AM | コメント (3) | トラックバック (0)

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August 16, 2014

グレンデール市慰安婦像を巡って見つけた小山エミの人種差別意識

カカシが地元の、米国カリフォルニア州にあるグレンデール市に建てられた韓国慰安婦像に対し、地元の日系人や市民団体が市を訴えていた訴訟で、先日の８月５日、連邦地裁は提訴を棄却した。

米グレンデール慰安婦像撤去訴訟　原告側提訴を棄却「十分な主張なし」連邦地裁産経新聞 8月5日(火)13時20分配信
　【ロサンゼルス＝中村将】米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像をめぐり、在米日本人らが市に撤去を求めた訴訟で、同州の連邦地裁は４日、原告側の訴えを棄却する判断を下した。連邦地裁は「提訴には十分な主張がない」とした。原告側は「さらなる訴訟も含め、今後も像撤去に向けた対応を検討していく」としている。

　原告は在米日本人と「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」の米国団体。原告側は、市は連邦政府が持つ外交権限を越権し、韓国側の主張だけに基づき慰安婦像を設置したとして今年２月、市を相手取り、像の撤去を求めて提訴した。

　連邦地裁はその後、原告、被告の双方から２回ずつ、聞き取りを行い、提訴について吟味した。その結果、「原告が感じているとする痛みと、市が連邦政府の権限を侵していることの関連性が薄い」などとして、提訴棄却を決定した。

　公判の中で、韓国側が米国で展開している日本に対する慰安婦問題追及の根拠のあいまいさをあぶり出す効果も期待されたが、公判期日の指定がないまま、提訴は棄却された。

地元のグレンデールプレスの記事は、韓国側の言い分を一方的に書いたもので、もの凄く頭に来たのだが、それに関連して、拙ブログでも何度か取り上げたことのある左翼リベラル市民運動家の小山エミが地元日系人は訴訟を起こしている日系人グループの行動には迷惑を受けているとか、地元で日系人の子供がいじめにあったケースは一件もないとツイッターやブログで書き立てているのを見つけた。

私は慰安婦撤去には賛成だが、それを訴訟という形でやろうとしたGAHTのやり方には疑問を持つ。それで地裁の結論に特に異論を唱える気はない。ただ、地元の日系団体にインタビューをしたという小山エミのリポートにはかなり反感を覚える。

南カリフォルニアの日系人グループと話をして分かったこと。これまでかれらは慰安婦像などをめぐる保守系在米日本人の活動にとくに気づいていなかったけど、保守派が慰安婦像の件で裁判を起こしたことで、強烈な反発が生まれつつある。あんなのに日系人代表みたいな顔されたくない、と。

そもそも、アメリカにいる日系人たちは、大日本帝国のエージェントだろうと一方的に決め付けられて、住処を追われ財産を奪われ収容所で暮らさざるをえない経験をしてきた人たち。かれらは、やや過剰ともいえるくらい、日本のナショナリズムから距離を取らざるを得なかった事情がある。いまもまだ。

そこへもって、アメリカ国籍を持っているかどうか知らないけど、せいぜいバブル期あたりにアメリカに来た人たちを中心とした「日系人」のグループが、まるで自分たちが過去に受けてきた仕打ちを後付けで正当化するみたいな運動を起こしたわけだから、放っておけるはずがない。

実を言うと、アメリカの日系人グループには左翼リベラルが多い。特に市民団体を作って活発な活動をしてきたような人たちは先ず日系人だろうと韓国人だろうと左翼リベラルだと考えていい。だから彼らが慰安婦像を巡って立ち上がった保守的な日系人グループに対して「あんなのに日系人代表みたいな顔されたくない」と思うのは当然。

韓国の慰安婦問題とアメリカの日系人収容キャンプとは話が完全に別。何の関係もない。どうして日本軍による慰安婦強制連行がなかったという主張が日系アメリカ人収容を擁護するということになるのか。日系保守派は帝国主義のナショナリストだと決めつけるのは左翼リベラルの偏見というものだ。

それからこの「アメリカ国籍を持っているかどうか知らないけど、せいぜいバブル期あたりにアメリカに来た人たちを中心とした「日系人」のグループ」というのはどういう意味だ？バブル期といえば１９８０年代。その当時に移住した人たちならすでに３０年以上もアメリカ生活をしている人たちだ。そういう人たちがアメリカ市民として意見を言う資格がないというのはどういう理屈だ？　小山のエミちゃんが物心つく以前からアメリカに住んでる市民に向ってかなり失礼ではないか？

自分と同じ政治意見を持つお友達のリベラル市民団体の人たちだけの意見をきいて、それが南カリフォルニアやグレンデール在住の大半の日系アメリカ人の意見だと決めつけるのもどうかと思う。私こそ、左翼リベラルの市民団体にグレンデール日系社会の代表者みたいな顔をしてもらいたくない、と言わせてもらう。

ちなみにカカシがアメリカに移住したのは１９８１年。完全に「バブル期あたりにアメリカに来た人たち」の一人だね。

August 16, 2014, 現時間 4:13 PM | コメント (3) | トラックバック (1)

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April 12, 2014

連邦政府によるバンディ牧場乗っ取りは中国政府がからんでいた！

本日、武装した民兵たちによる抵抗に屈して連邦政府土地管理局が撤退した事件だが、実は土地管理局がバンディ牧場を没収しようとしている本当の理由は、中国系ソーラー会社の土地買収のために民主党上院党首のハリー・リードが裏工作をしていたらしいことが明らかになった。

バンディ牧場乗っ取りは中国に買われているハリー・リード民主党党首の陰謀だと暴露したのはインフォワーズドットコム。

中国系の太陽熱発電パネルの会社が当地の買収を狙っており、この会社から多額の献金を貰っている民主党のリーダー、ハリー・リード上院議員は自分の権力を使って土地管理局にバンディ牧場立ち退きのための嫌がらせを始めたというのだ。

地球温暖化という似非科学を利用し、アメリカではグリーンエネルギーと呼ばれる産業が国から多額の援助金を貰って運営されている。どれもこれも破産状態にあるグリーンエネルギー産業だが、最近は中国系の会社の進出が目覚ましい。中国系会社とはリードの息子がつるんでいるらしく、息子の金儲けのためにアメリカ国民の土地を乗っ取ろうとしたという話だ。

これが事実かどうかは解らないが、土地管理局の局長はハリー・リードの元部下。牧場付近に集まった市民の数は数百にんから数千人と言われており、人々はかなりの武装をしているので、このまま管理局のスワットチームと闘いになったら、どちらからも何百人という死傷者が出る事間違い無し。そんなことになったら民主党の多数を占める上院議会もオバマ政権も、大変な批判を受ける。ここは手を引くしかないとリードは判断したのだろう。

それにしても、こんなところに中国の魔の手が伸びていたとは、、、全く油断も隙もあったものではない。

付けたし：先日リンクした日本や世界や宇宙の動向さんところでもっと詳しい分析があるのでご参照のこと。

この問題の裏には深刻な中国によるアメリカ侵略という問題が隠されていました。
中国はアメリカの最大の債権国です。その立場を利用して中国はアメリカの不動産や資源を次から次へと買いあさっています。オバマの家族や親せきには中国人と結婚した者もいるそうですので、個人的にもオバマは米国民にとって親中売国奴の国賊です。

バンディ一家の農場に隣接する国有地にも、実は中国の国営企業が大規模太陽光発電施設を建設することになっているそうです。そのためにバンディさんが国有地に家畜を放牧するのを禁止したのです。オバマ政権下でアメリカの国土が切り売りされています。中国は不動産や資源を所有することでアメリカを乗っ取ろうとしています。

April 12, 2014, 現時間 6:45 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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April 8, 2014

日本とアメリカ、男性とは違う女性の見る社会

コメンターのNさんから非常に興味深いメールを頂いたので、少しづつご紹介していきたいと思う。メールの本題とは少しずれるのだが、女性としてちょっと気になった部分があったので少し書きたいと思う。

先ずはNさんのメールからの抜粋：

カカシさんが、来日されて、実際にしばらく滞在されながら、訪日アメリカ人の様子を眺められると、かなり印象を悪くされると思います。裏で日本人に対する悪口など少なくありませんから。多くは、交際日本人女子の悪影響です。日本人を殆ど信用していない事が見て取れます。

アメリカに行く女子は、折角渡米して、日本の正確な情報を提供してくるかと思いきや、白人男と寝ることばかり考える輩が減らない事です。その上、日本人男子の悪口を酒の肴にしたがります。これは、噂話では無く、民主党側になりますが、国会議員支援者で米駐在員経験者と、秘書を含む外務省経由の情報なので、ある程度信憑性が認められると判断しています。
帰国後に経験談として渡米して、あたかも才色兼備であるかのごとく宣伝しアメリカでは実際はお荷物渡米だったという事情が少なくありません。（略）

この事から、未だ例えば、米人女子の態度は極めて悪く日本に伝わっています。分かりやすく言えば、日本人が会話をしようとしても、睨み付けて一言も会話をしないか、英語で悪口ばかり言って相手にしないとか、自分で相手にされないのだから、一般日本人は完全落第生であるとかを、コソコソ裏で吹聴するため企業管理職は真顔で信じてやはり噂を広める一役を買います。

実はこの内容には二つの誤解がある。ひとつは日本人女性は白人男性に対して節操がない、もうひとつは白人女性は日本人男性を馬鹿にして一瞥もくれない、というもの。私はこのどちらにもNさんの無理解があると感じるので、それぞれ反論したいと思う。

日本女性は白人と寝る事ばかり考えている

１９８０年代に家田荘子とかいう似非ノンフィクション作家が日本女性は誰とでも寝る尻軽女でアメリカでは俗に「イエローキャブ」と呼ばれているとかいう大嘘を書いて評判になった。当時アメリカにすでに住んでいて多くの白人男女とつき合って来たカカシは一度もそんな話をアメリカ人から聞いた事がなかった。この本が出た後ですら、日本人からは「日本女性はそういう評判があるそうですが、、」と聞かれることはあっても、アメリカ人からは日本女性のそんな悪い評判をきいたことはない。

Nさんも家田荘子の嘘にたぶらかされた一人なのではないだろうか。アメリカ人男性とつき合う日本女性が多いからと言って、それ自体は日本女性の節操とは無関係である。アメリカに居るのだから比較的人口の多い白人の男女とのつきあいが増えるのは当然。あえて白人を避けない限り、つき合う相手が白人になるのはそれほど不思議なことではない。

ただ、ひとつ言えることは、アメリカ軍人が他所の国に渡航したり駐留したりした時、米軍基地付近で米兵相手に集まって来る商売女はどこの国にもいる。特に東洋の港はフィリピンにしろ韓国にしろ日本にしろ米兵は大人気である。そういうふうにしか東洋女性との接触のなかったアメリカ人は、東洋女性を性の対象として見る節があるのは否めない。

白人女性は日本人男性を馬鹿にしている

白人女性が日本人男性にそっけない態度を取るのは、必ずしも彼女達が日本人男性を馬鹿にしているからとはいえない。

実は日本にいる多くの白人女性が昔から体験していることなのだが、彼女たちがジョギングや自転車に乗ったりして普通の道を通っている時に、日本人男性から無造作に触られたり抱きつかれたり、ひいては抱きかかえられてラブホテルに連れて行かれそうになったりすることがある。そして回りの日本人はそれを目撃しても被害者が白人女性だと完全無視して警察も呼んでくれない、なんて話はよくきく。

日本人男性が白人女性を性の対象としてしか見ず、失礼な態度でナンパばかりしていれば、白人女性が見知らぬ日本人男性を警戒するのは当然。日本人男性が話かけても睨み返されるのは彼女たちのそういう体験が過去にあるからなのではないだろうか？

それからもうひとつ、日本に居るアメリカ人が日本の悪口ばかりを言っているという件。実はこれは別に今に始まったことではない。私が子供の頃、東京の丸の内のビジネス街あたりで、アロハシャツにバミューダショーツの出で立ちで、頭には麦わら帽子を被った白人の中年男が、通りをへだてた所に居た別の同じような恰好の白人に声をかけた。「ヘイ、ジョージ！何買ってんだ？」みたいなことをいったんだろうと思う。昔はアメリカからハワイ経由で日本に来るアメリカ人が多かったので、多分ハワイで２〜３日観光した後その気持ちを引きずって日本に来たのだろう。そういう人の多くが日本人の店員に英語で話しかけて通じないと、「英語の解る奴はいないのか？」と怒鳴り散らしたりしていた。私は子供心に「なんてアメリカ人て行儀が悪いんだろう」と思ったものである。

でも、それを言うなら１９７０年代中頃に土地成金になって海外旅行を始めた日本人も行儀が悪いという点では結構悪名高かった。海外駐在になった日本人ビジネスマンやその細君らが、仲間が集まればアメリカ人の悪口で花が咲くなんてことはしょっちゅうだった。今でもそういうことはあると思う。

私自身は、自分を受け入れてくれたホストカントリーの悪口を言うべきではないと思うが、外国に住んでいれば自国が懐かしいこともあるし、ホストカントリーをきちんと理解できずに苦情をいうこともある。ま、いってみれば外国人の愚痴みたいなものなので、そう真剣に批難すことでもない。外国で暮らすということはなかなか難しいこともあるのでね。

ただ、何年もその国に住んでいながらその国の悪口ばかりいい、ホストカントリーに自国の習慣を押し付けようという輩にはうんざりする。そんなに嫌なら帰れ！と言いたくもなる。

この次はNさんのコメントの本筋に触れようと思う。今回はちょっと気になったことだけ感想を書かせてもらった。

April 8, 2014, 現時間 9:33 PM | コメント (4) | トラックバック (0)

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March 2, 2014

アンネの日記破損犯人はネトウヨそれとも左翼のやらせ？

もしかして、私自身も日本の左翼メディアに騙されて日本の保守派は反ユダヤだと思い込んでいた口かもしれないのだが、何となくネットサーフをしていたら日本の図書館でアンネの日記を破りまくってる変人がいるという記事を読んで、なんじゃらほい、と思ってしまった。

アンネの日記、破損相次ぐ　都内図書館で２００冊超 2014.2.20 21:59 ［事件・トラブル］

　東京都内の複数の図書館で「アンネの日記」や、その関連する書籍のページが破られる被害が相次いでいることが２０日、分かった。日本図書館協会関係者によると、被害は２００冊を超えるとみられる。誰が何の目的で行っているかは、分からないという。

　中野区立中央図書館によると、同書が破られているのが見つかり、警視庁中野署に被害届を提出。同署によると、２月上旬に被害届を受理した。被害に遭った本は、手で一気に破ったような跡があったという。

　東久留米市立図書館では、アンネの日記や、ナチスの強制収容所アウシュビッツに関連する複数の書籍が１０ページほど破られているのが見つかった。練馬区や杉並区などの図書館でも同様の被害があったという。

今のところ犯人は確定していないようだが、ネトウヨとか日本ナチスの仕業だとかいう話がある一方、左翼や韓国人のやらせではないかといった憶測も走っているようで、いったいどういうことなのか解らない模様。

ただ私の偏見に満ちた考えから言わせてもらうと、犯人が日本の右翼だと決めつけるのはどうかと思う。何故かと言うと、日本でもアメリカでも右翼とか保守派の人と言うのは自分の考えを恥かしいと思っていない。だからもし彼らがユダヤ教徒が嫌いだと思っていたりイスラエル国家に批判的な考えを持っているとしても、ネットにしろ書物にしろ堂々と批判的な発言をするはずで、図書館の本をねちねち破るような卑怯な行為には出ないと思う。そんなことをしてみても右翼保守思想を推進することには全く役立たないからである。

それよりも、ネトウヨ諸氏が憶測するように、左翼リベラルが右翼保守のステレオタイプを利用して「彼らは歴史を否定する人種差別者だ！」と思わせるために企んだことなのではないか、という説のほうが納得がいく。特に慰安婦問題で大騒ぎしている韓国が最近旭日旗をナチスのスワスティカと同一視しようという動きがあることを考えると、日本の右翼保守は反ユダヤでありナチス思想を持っているという印象づけのためにしたことだというのはそれほど飛躍した考えとは思えない。

とにかくこんな卑怯な真似をする犯人はすぐに捕まえて罰してもらいたい。

March 2, 2014, 現時間 7:40 PM | コメント (3) | トラックバック (0)

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February 21, 2014

尖閣奪取想定の訓練をやる中国が米主催国際海軍合同演習に参加する意味

最近中国が尖閣奪取を想定した大規模な軍事訓練をしているという記事を読んだ。近隣諸国を想定敵国とするということには非常な危惧を覚えるが、責められて来たらどう防御するかではなく、実際に敵国の領土を占領しようという作戦というのは、嫌がらせの域を出ている。

ワシントン時事】米太平洋艦隊の情報戦部門を統括するジェームズ・ファネル大佐は、中国人民解放軍が東シナ海で電撃的に日本の自衛隊を打ち破り、沖縄県・尖閣諸島や琉球諸島南部の島しょ群を奪取する作戦を想定し、訓練を行っているとの見方を示した。米カリフォルニア州で２月１３日に開かれたシンポジウムで明らかにした。

　大佐はこの中で、昨年秋に人民解放軍が４万人以上を投入して東シナ海で実施した大規模演習「使命行動」に言及。「人民解放軍は、東シナ海で日本の部隊をせん滅する短期集中戦を遂行できるよう、新たな任務を与えられた。作戦後に予想されるのは尖閣諸島、さらには琉球諸島南部の奪取だ」と警告した。（後略）　

さて、その中国が何故か今年の６月か７月頃に行われるアメリカ海軍主催のリムパック（RIMPACーRim of the Pacific Exercise)という諸外国の海軍を招待した大規模合同演習に参加するという話だ。去年防衛省のパネタ長官が訪中した際に直々に招待したというのだから呆れる。なんでアメリカが中国を同盟国みたいに扱うのだ？

アメリカのこうした歩み寄りに対して、中国が感謝の意を表しているかというと全くそうではない。アメリカの姿勢を弱腰と見下した中国は、東シナ海上空域に防空識別圏なるものを勝手に設定したり、去年の暮れバイデン副大統領が東洋訪問中には中国揚陸艦が米軍巡洋艦に突撃してきたという事件まで起こしている。

バイデン副大統領は安部首相との会談をはじめとする日本訪問を終えて中国で習近平国家主席と会談したあと、12月5日に韓国に到着した。ちょうどその日、南シナ海で事件が発生した。

　南シナ海で訓練中の中国海軍空母「遼寧」を、アメリカ海軍ミサイル巡洋艦が公海上で監視していたところ、中国海軍軍艦が停船要求信号を発しながら衝突危険距離まで急接近した。そのためアメリカ海軍巡洋艦は緊急回避行動を取り、衝突を回避した。

　この事件は、バイデン副大統領の中国訪問中は、必要以上に米中間緊張を煽らないために公表されなかった。バイデン氏がアメリカに戻り、日本で日本-ASEAN特別会議が開催されている時期に合わせた形で発表された。今度はアメリカ政府が、中国の脅威を受けている日本そしてASEAN諸国に対中非難声明を発することを期待したようである。

「必要以上に米中間緊張を煽っている」のは中国の行動ではないか？そういう行為は即座に糾弾すべきではないのか？それをしないからアメリカは甘く見られるのだ。

今現在世界各地で起きている紛争、シリアやエジプトにしろ、最近ではベネズエラやウクライナでの紛争にしろ、すべて弱いアメリカが作り出した現象である。世界各国の独裁者たちは自分らが何をやってもオバマのアメリカが仲介する可能性はゼロと判断した。それは先代のブッシュ大統領が必死に闘ってやっと勝ち取った勝利をあっさりと投げ出してしまったイラク・アフガニスタンでの戦争にしろ、化学兵器を自国民に使ったシリアのアサド大統領に、兵器を処分しなきゃ承知しないぞと口だけで何もしなかったことや、核兵器開発を続行しているイランに対し無条件で経済制裁を辞めてしまったことなど、世界はオバマの弱腰外交をはっきり感じ取っているのだ。

こんな大事な時にオバマ王はなにをしているのかといえば、おふらんすのフランコ・ホランデ大統領を招いて豪勢な晩餐会を開いていた。しかもミッシェル夫人は宝石を着飾らせ、豪勢なテーブルセットの前に座らせた二匹の犬の写真をツイッターで公開。景気が悪くオバマケアで保険を失ったり失業したりしている国民が何百万といるのに、こういう無神経な写真を平気で公開できるというミッシェルの神経は、「パンが無ければケーキを食べれば、、、」とかいう誰かさんそのもの。

February 21, 2014, 現時間 10:03 AM | コメント (2) | トラックバック (0)

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February 17, 2014

フランスの国際漫画際で見た韓国反日陰謀の失敗

二月の始めにフランスのアングレームで開かれた国際漫画祭において、韓国が慰安婦問題を取り上げた一方的な反日漫画の展示を巡って、抗議する日本の民間市民団体「論破プロジェクト」の展示が主催者側に乱暴に拒否されるという事件があった。事件当初は韓国側の意見が一方的に通され韓国側の圧勝という印象があったのだが、数日後には地元のメディアがその不公平さを報道するなどして、地元アングレームでは漫画祭りが韓国と日本との政治問題を争う場と化したことを批判する声が高まった。

ユートゥーブで上原司という人が「水掛け論になったら、議論を吹っかけた方が負けだ」と言っているが、まさしくその通りだと思う。何もしらないフランス人や漫画祭に参加した人々が、『韓国と日本の間でのいざこざで、どちらが悪いのか解らない』という印象を持ってしまえば一方的に日本を悪者にしたてあげようとした韓国の作戦は失敗だ。

漫画祭りの主催者側も、騒ぎがあまりにも大きくなってしまったので、韓国側の熱心な働きかけに軽い気持ちで引き受けてしまったことを後悔しているようだ。彼が今後も漫画祭のアジア担当を保てるのかどうか疑問である。

カリフォルニア州のブエナパーク市における慰安婦碑建立がポシャったのも、今回のアングレーム漫画祭の反日展示が失敗したのも、カリフォルニア州在住の日系人やテキサス親父のような親日アメリカ人、そして論破プロジェクトのような日本の民間市民団体による熱心な運動のおかげだ。日本の外務省は何をするのも後だしでおざなりの抗議声明をだす程度で全く頼りにならない。

これまでに韓国は政府単位で反日運動を世界各地で隠密に行っていたが、最近になってネットの発達もあり世界中の多々の情報が迅速に手に入るようになると、これまでのように誰にもしられないうちにやるということは困難になった。

韓国が色々なやり方でこんなにも広範囲に渡って世界で反日運動を行っていたとは私自身知らなかった。しかも、それが単なる韓国の過激派運動家による行為ではなく、国を挙げての行動だというのだから呆れる。そんな大規模な陰謀に対抗しているのは日本政府ではなく一般市民による草の根運動だ。

国家ぐるみの反日運動を繰り返す韓国。我々が出来ることは常に韓国の作戦を先きへ先きへと読み、今回の漫画祭のように反日展示が決まってからではなく、そうなる前に抗議をすることだろう。日本側の反撃が遅れたのは今まで韓国の汚いやり方を我々が知らなかったからだが、今後はハングルが読める人や韓国語が解るひとたちがソーシャルネットワークなどを見張って事前に防止することが必要だろう。

それでもがんばってフランスにまで乗り込んで抗議をしてくれた論破プロジェクト実行委員会やテキサス親父さんたちに感謝の意を表したい。

ありがとう！

February 17, 2014, 現時間 4:32 PM | コメント (3) | トラックバック (0)

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January 26, 2014

今こそ日本は韓国の反日運動に反撃すべき時！

地元のグレンデール市で慰安婦像が建てられたことがきっかけで、私は慰安婦問題について今までよりも深く考えさせられることになった。そしてユートゥーブなどで最近アップされた政治評論番組などを色々観るにつけ、ことは私が考えていたよりもずっと深刻であり、日本は即刻に対策に及ばなければならないと思うようになった。

私は常々、戦時中に従軍慰安婦という制度があったというのは事実だと思っていたが、慰安婦たちが日本軍により強制連行された性奴隷だったという考え方には賛同できないでいた。色々な資料を勉強するにつけ、軍による強制連行は軍の方針でなかっただけでなく、違法行為として厳しく取り絞まわれていたということを知り、日本軍は私が思っていたよりも人道的だったのだなと改めて考えさせられた。

もっとも法律上どうであれ、中央政権の監督が地方各地まで行き渡っていたかどうかは解らないので、個々の部隊による悪行が全くなかったとはいえない。そういう部隊の犠牲になった朝鮮人が居なかったとも思わない。だから旧日本は敗戦国としてその責任は負わされたというのも仕方ないことだろう。

さて、ここが肝心なのだが、私は以前に現在の日本政府は過去の罪は罪として認めたうえで、それは旧日本政府による行為であり現在の日本政府とは無関係なので謝罪も補償もしないという態度をとるべきだと書いた事がある。だが、私はここでその提言の一部を訂正したい。

日本は韓国に対して旧日本が犯したとされる過去の罪状を何一つ認めるべきではない！特に慰安婦問題に関しては軍管理の売春宿があったという事実以外は、強制連行があったなどという韓国の言い分を全面的に否定すべきである！

なぜ「私が過去の罪を認めた上で」という考えを改めたのかというと、日本が認めた過去の罪と韓国がねつ造した過去の罪との溝が深過ぎるからだ。つまり日本が小さな事をひとつでも認めれば、韓国は全世界に日本帝国はナチスドイツ並みの悪徳国家だったといい広め、それを梃（てこ）にして「謝罪しろ！補償しろ！」とさらに無理難題をふっかけてくることがわかったからだ。

日本と韓国はすでに１９６５年に日韓基本条約を結び戦時中の問題はすべて解決済みだったはず。それを１９９３年に河野談話が発表されたことで、事はずっと悪化してしまった。多分河野さんは、自国は何も悪くないが、とにかく素直に謝っておけば韓国の怒りも収まるだろうという非常に日本的なナイーブな考えで談話を発表したのだろう。だが、ゆすりやたかりに一歩でも譲れば要求はもっとひどくなるという恐喝の基礎を、官房長官ともあろう人が知らなかったというのはかなり情けない話。

ともかく日韓関係は日本が謝れば謝るほど悪化するのであるから、これ以上の謝罪や補償は韓国をさらに奢らせるだけで日本にとって害あって益なしである。今こそ日本は韓国の理不尽な態度に反撃すべきである。

その第一のステップとして、日本は韓国による竹島侵略を軍事によって解決すべきだ。現在竹島は韓国によって占領されている。日本が竹島を自分らの領土と主張するのであれば、竹島はなんとしてでも取り返す必要がある。竹島空上に戦闘機を出動させ爆弾のひとつでも落とせば（人気のないところに）、朴大統領の注意を引けるだろう。

背後に武力のない交渉などあり得ない。特に韓国に関してはそれが顕著になったと言える。

January 26, 2014, 現時間 12:02 PM | コメント (1) | トラックバック (0)

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January 15, 2014

心配！　日本の極度な人口減少

昨晩、ミスター苺から日本の少子化は非常に深刻で、このまま減り続けると２０６０年までには８千３百万人まで減ってしまうという記事を読んだと聞かされた。カカシが子供の頃は日本人口一億人とか言われていたのに、いったいこの激減の原因は何にあるのだろう？

去年の１０月、イギリスの新聞で日本の若い人たちの間で「セックスしない症候群」というのが流行っていて、若い年代による男女交際が極端に減っているという記事を読んだ。それによると、１６歳から２４歳の男女を対象にして行われたある調査で、４５％の女性が２５％の男性がセックスに興味がないと答えたというもの。（詳しい内容はこちらのブロガーさんがハフィントンポストの日本語版を載せているので参照のこと）

しかし、日本の若者がセックスに興味がないのかというと実はそんなことはない。１９９０年代には未婚の女性の６５％、男性の４５％がバージンだったのに比べ、現在はそれぞれ５０％と４０％というふうに未婚バージンの数は減っている。確かに最近は引きこもりとかいって、生身の人間と交際せずに親から独立せずに自分の部屋にひきこもってコンピューターゲームやアニメに夢中になってアニメの彼女を作ってバーチャルなセックスを楽しんでいる男どもが居るというのは本当らしい。（この記事によるとそういう男性が百万人くらい居るという）だが、そういう人間はごく少数で、大抵の男女にはつき合ってる人がいる。問題なのは、それが結婚に結びつかないということだろう。

じゃ、なんで日本人は結婚しないのか？

この記事によると経済という二つの壁があるという。先ずお見合いの減少。１９７０年代まではお見合いによる結婚が大半を占めていた。この傾向は減ったとはいえ１９９０年代まで続いていた。日本人男性にとって結婚はロマンチックなものというより義理でするものという傾向が強く、上司による紹介などが多かったため、お見合いがないと男性達はどこで結婚相手をみつければいいのかわからなくなったという。また、ここ二十年以上、男性の給料は停滞している。経済的に嫁や子供を養えるという自信のない男性が増えたためだという。

経済的に自信のない男性が増えたのと同時に、キャリアに専念したい女性が増えたことも原因のひとつ。日本女性は未だに結婚すると仕事を続けるのが難しい。夫は長い残業で疲れているので子育てや家事の手伝いはなかなか無理。女性は結婚後も仕事をしたくてもアメリカみたいに一日みてくれる保育園とかが少ないので結果的に仕事を辞めるかパートで満足するしかない。教養もありキャリアウーマンを目指す女性には結婚は邪魔なだけ。

２１世紀になったというのに、日本では未だに女性が家事子育ての役割を強要されているとは驚きだ。カカシが日本を脱出したのも、この女性の伝統的な役割から逃れるためだった。

安倍総理は日本のこうした伝統を変えて、女性が働きやすい社会を作り上げて行くことに勤めると頑張っているらしいが、こういう社会風習を変えるというのはそう簡単にはいかないだろう。遅かれ早かれ日本は移民の受け入れを寛容にしなければ、日本の労働者層は激減してしまう。

ヨーロッパでも同じような問題が起きているが、自国民の人口が減る一方で外国人移民の数を突然にして増やすと、日本の文化そのものが廃れてしまう。すでに在日外国人が国籍も持たずに投票権を求めるという運動が起きているが、外国人が日本の政治に関与するようになったら日本はおしまいである。

最近の韓国や中国の熾烈なまでの反日運動を観て欲しい。こういう人たちが移民として日本に大量に入国してきたら日本はどういうことになるか、戦争などしなくても内側から国を乗っ取られてしまう。安倍総理がいうように、結婚し子供も居る女性が働きやすい環境を早急につくり、日本の経済を向上させ、若い男女が結婚しやすい社会を早急に作る必要がある。それができないと来世紀まで日本という独立国が持つかどうかさえ危ぶまれる。

January 15, 2014, 現時間 8:32 AM | コメント (2) | トラックバック (0)

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January 5, 2014

え、ピザの起源は韓国？

実は真面目に慰安婦問題とか書こうと思っていたのだが、色々調べていたら韓国過激派連中のやってる反日運動に胸くそが悪くなって来たので、そういう話をするのも嫌になった。というわけで、本日はもっと軽く行こうと思う。韓国はパクリが上手だという話は悪名高く、他国の伝統をいかにも自分らの伝統のように言い張る傾向がある。それを逆手に取って韓国人が自分らで自分らをおちょくってるビデオを見つけたのでちょっと紹介。題して「ピザの起源は韓国にあり」。

断っておくが、これは真面目なニュースではなくて、韓国にあるミスターピザ（Mr. Pizza)というピザチェーンのコマーシャルでパロディである。ユーモアのセンスの無い人たちが、真剣に怒ってコメントしたりしているが、最後にきちんとミスターピザの商標が出てる。これは冗談なので真面目にとってぶち切れないように！

それにしてもこんなユーモアある国民が、やたらと反日になる理由って何なんだろう？

January 5, 2014, 現時間 10:08 AM | コメント (2) | トラックバック (0)

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January 3, 2014

カリフォルニアのグレンデールに建てられた慰安婦碑はいずれ撤去されると思う理由が

米国のカリフォルニア州グレンデール市に７月に建てられた韓国慰安婦碑を撤去しようという日系人及び日本人による署名運動が起きている。カカシはカリフォルニアは地元なのに、これについてYSさんの紹介を見るまで全然知らなかったという迂闊さにちょっと反省した。YSさんのリンクで嘆願書に関する詳細を述べているテキサス親父さんのサイトをみたり、色々とユートゥーブのニュースなどを検索していて、なるほどね、と思うことがあったのでちょっと感想を。

グレンデール市で記念碑を建てようという話が市議会で提案された際、一人反対したのが万年市長のウィーバー氏。桜テレビのインタビューによると、ウィーバー市長は公園の地下に駐車場を建てたいと思っているようで、その計画がはっきり決まらないうちに地上に色々な建物を建てるのはよくないと考えての事。記念碑が建つということになった２０１３年の７月に地元の日系人８０人あまりが市役所に集まって抗議するまで、市長も市議員たちもこの問題が日本と韓国の間で長年に渡って討論されている国際問題であることにかなり無知だったようだ。

多分地元の韓国人の商工会のメンバーかなんかが、地元議員たちに賄賂でも送って記念碑を建てさせたのだろう。地方議会というのは案外腐敗しているから、地元議員達は次の選挙での票稼ぎという案外軽卒な理由から同意したと思われる。

ウィーバー市長はグレンデールが国際問題に拘るべきではないとして、未だに記念碑建設は間違いだったと主張しているが、民主主義国家では市長一人の独断で記念碑を撤去というわけにはいかない。

嘆願書でいくら署名が集まっても、それだけで一旦建てられた記念碑が撤去される可能性は薄い。そんなことをすれば在米韓国人や韓国政府からも色々クレームがついて問題がもっと拡大してしまうからである。

ただ、カカシはこの記念碑がこっそりと撤去される可能性は多いにあると考える。それというのも、慰安婦像が建っているグレンデール中央公園は図書館の裏にあって通り道からはすぐに見えないこじんまりした公園。たんに空き地に芝生があってベンチが２〜３個あり、公園の端っこの方に少女像の座像がある。これが公園だと言われなければ単なる空き地みたいなところ。

つまり、この公園は未完成なわけで、市長が言うようにここにはまだ何が建設されるかきちんとした計画が立っていないのだ。市長の希望通り地下に駐車場を作ろうということになれば、地上にあるものは取り除く必要があるので、その際にはこの記念碑も「一時的に」どこかに片付けられて、駐車場建設後は何故かどこかに忘れられてしまう、というふうになるのではないかと私は思っているのだ。

そうすれば韓国人の顔もつぶれないし日本人の怒りも収まるというわけ。グレンデールは市長にしろ市議会にしろ、こんな面倒くさい問題に何時までも拘わっていたくないはず。

さて、グレンデールでは日系人による抗議は遅過ぎたが、すこし南のブエナパーク市では事情がかなり違う。グレンデールでは隙を突かれた日系人たちが今度は結託してブエナパーク市へ先制攻撃をかけ、市長に手紙やメールが殺到。

ブエナパークで記念碑を建てようと提案した市議員は韓国系アメリカ人の議員ひとりのみ。市長はブエナパークのような小さいな市が、そんな大きな国際問題に口を挟むべきではないとの見解を示しており、日系人活動家たちのおかげで、グレンデール市議会の時とちがってブエナパークは記念碑がかもし出す問題をよく理解しているようだ。よってブエナパークには記念碑は建たないだろうというのが私の予想。

しかし、戦争犯罪として旧日本政府は韓国や中国に損害賠償を払い続けているし、過去の総理大臣らが何度も謝罪して解決済みの問題を、韓国はいったい何時まで蒸し返しすつもりなのか。しかもこうやって何の関係もない外国の小さな市にある東洋の隣国間の歴史など完全に無知な市民の公園に一方的に自分らの言い分だけを書いた記念碑を建てるというのは非常に腹立たしい。

それにしてもグレンデールの市議会も情けない。外国の慰安婦像など建ててる暇があったら、グレンデール出身のイラク・アフガニスタン戦没者の慰霊碑でも建てろってんだ！グレンデール市はグレンデール市民の憩いの場所であるべき。外国のプロパガンダなんぞ広める場所ではない！

January 3, 2014, 現時間 11:10 AM | コメント (3) | トラックバック (0)

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July 14, 2013

アジアナ航空、事故の根源は韓国のパイロット訓練にあり

この間、サンフランシスコで起きたアシアナ航空のボーイング７７７着陸失敗事故について色々不思議な点が多いが、このウォールストリートの記事読んでいてちょっと解らない点がいくつかあった。

アシアナ航空214便が危険なまでに低速・低空飛行でサンフランシスコ国際空港に向けて降下していたときに操縦かんを握っていた機長のイ・カングク氏は、777型機の熟練パイロット監督の下、胴体幅の広い同型機の操縦訓練の最終段階を半分ほど終えたところだった。（略）
事故発生以来、アシアナ役員はパイロットは両者とも経験豊富で、同社の訓練制度も全ての国際的・国内的な要件を満たしていると繰り返し主張している。

イ機長が訓練中で７７７型機の飛行時間は４８時間程度だったという話は聞いていたが、訓練中だったというからには監督していた教官が一緒だったはずで、どうしてその教官が訓練生の間違いに最後まで気がつかなかったのかという疑問が生まれる。

それについて、ネット上で出回っている興味深いメールを読んでいて、はは〜んなるほどね、と思うことがあった。

内容からいって著者は旅客機パイロット訓練に携わったことのあるプロらしいことがわかる。実際にこの人物が本当にパイロット教官だったのかどうかは確認できないが、他で読んだものなどからもこの人物の書いてることには信憑性が伺われる。

匿名のメールなのでブラウン機長と仮名をつけておこう。メールの日付は２０１３年７月８日。 UALの機長（スタンダードキャプテン）の座を引退した後、ブラウン機長はボーイング社系統のアルテオン社でシミュレーショーン飛行の教官となり、アシアナ航空勤務になった。

ブラウンは、アシアナ航空担当になってすぐ、パイロットたちの基礎知識のなさに愕然としたという。他の会社では普通な副機長から機長へと十年から二十年かけて昇格していくというような規則はなく元軍人の操縦士が優先的に高位に付き、また右座席から左座席（副機長から機長）への昇格もアメリカなどと比べると極端なほどの速さで進んでいた。これはアシアナだけでなく、六ヶ月後に大韓航空に移ってからも事情は全く同じだったという。急速に拡大するアシアナ航空は必要な人材の訓練を急速にする必要があったからだろう。ブラウンは合計「なが〜い５年間」を韓国で過ごしたが、まるで地雷だらけの環境での仕事だったという。

韓国ではパイロット達の間で非公営のウェッブサイトがあり、そこにパイロット達がそれぞれの教官による訓練や試験問題などを掲載し、他の訓練生たちが予習できるようになっているのだという。ブラウンはこれは会社公認のものではないと思うというが、二〜三回の訓練時間が終わると、すぐにブラウンのデータベースが作成されていた。これは他のすべての教官についても同じだ。

日本人の感覚としては、大学受験などで受ける大学の過去の試験をもとに勉強するのは普通なので、それぞれの教官の訓練や試験の仕方を学ぶことはそれほど悪いことだとは思わない。ブラウンはある例をあげ、最初の数回はすべてのパイロットが失敗したのに、ちょっと経つと全員が成功したという。どうやら誰かが回答をサイトにアップしたらしい。それでもパイロット達が知識を学んだのであればそれはそれでいいのかもしれないが、韓国のパイロットたちは事前に答えの解っていない緊急事態に全く応対できなかったという。

ところでアシアナや大韓航空が外国から教官を招待したのは、諸外国から強制されての事だった。韓国航空会社の国際線進出が拡大されるにつれ、韓国機は機長の操縦ミスによる事故が多いことが諸外国から注目されるようになった。それでアメリカのFAA、トランスポートカナダ、ヨーロッパから、パイロットの技術を向上させなければ諸外国への乗り入れを差し止めると勧告されたのである。

それで大韓航空とアシアナはそれぞれボーイングやエアバスの元パイロットをアメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、そして欧州などから教官として招き、訓練を始めた。ブラウンが韓国にいた２００３年から２００８年当時、アシアナには６０人くらい、大韓航空には４０人くらいの教官がいた。

しかし韓国側からは外国人教官による訓練に対する抵抗が非常に大きく、欧米では普通の技術の習得を強制した有能な教官が次から次へと落第生を出し過ぎるという理由で解雇になったという。ブラウンがいうに韓国のパイロットたちは極々基礎的な技術である、目で確認するアプローチが出来なかったというのだ。

ブラウンの生徒たちは、今回着陸失敗したアシアナのパイロット同様、着陸の際３マイル付近までは標高１０００フィートを保ち、３マイル地点で一分間に６００から８００フィートの割で下降するという計算が出来なかった。ブラウンはこうした基礎的技術を習得できないパイロットを年に３〜５人失格にした。だが、ある年、特にひどいパイロットを失格にしたところ、このパイロットは社内でも高位につく重役だった。ブラウンが一時帰国して韓国に戻ろうとしたとき、大韓航空はブラウンのビサを拒否した。ブラウンが失格にしたパイロットは別の教官から合格点をもらい、今でも旅客機を操縦しているというのだから恐ろしい。

ブラウン機長はこのメールを他のパイロット宛に書いているので、専門用語が多くパイロットではないカカシには難解な箇所がいくつもあるが、ブラウンが試験をした多くのパイロットが基礎的な着陸技術を持っていなかった。要するにアシアナにしろ大韓航空にしろ、実際にパイロットの技術向上には全く興味がなく、諸外国から送られて来た教官から合格点をもらって国際空港への乗り入れ差し止めを防げればそれでいいと思っているのだ。

今回の事故についてブラウンはこういう事故がもっと起こらないことのほうが不思議だという。韓国のパイロット訓練が極端に改良されない限り、今後こういう事故は次々に起こるだろうとブラウンは言う。

しかし韓国人は頭がいいのに何故飛行機の操縦が出来ないのだろうとブラウンは首をひねる。パイロットたちは皆マニュアルを丸暗記していたが、それを実際に応用するとなるとまるで駄目だった。特にクロスウィンドの着陸計算は彼らにとってまるで解らない謎だった。

彼が教えたパイロットで一番優れていた韓国人は実はアメリカ生まれのアメリカ育ちの韓国系アメリカ人。このパイロットは何をやらせても優秀点で合格したという。ということは韓国人という人種に問題があるのではなく、韓国の暗記重視の教育に問題があるのではないかとブラウンは言う。

日本も韓国もそういう点では共通するものがあるが、東洋の教育はとにかく詰め込み式のものが多く、創造力を養う教育になっていない。また、上の人には逆らわないという文化が根強いため、組織のやり方が不合理でもそれを指摘するのは難しい。やたらに会社お方針を批判したりすれば解雇の恐れがある。

また韓国では個人パイロットがあまり存在しない。アメリカでは子供時代からパイロットを夢見て個人的にパイロットスクールへ行ったりする人が結構いるが、韓国では個人小型飛行機の飛行は違法なんだそうだ。それでも韓国政府が若者をリクルートして海外でパイロット訓練を受けさせたりすることもある。ブラウンはそういう海外訓練組は往々にして元軍隊のパイロットたちより成績が良かったという。戦闘機を操縦できるパイロットが民間小型飛行機のパイロットより腕が落ちるというのはどういうことなのだろう？

さて、最後に飛行時間の計算だが、最近はオートパイロットが発達しているため、離陸後はずっと自動操縦になる。ということはソウルからサンフランシスコまでの１０時間の飛行中、実際の飛行時間は３〜４分！　今回のパイロットは合計４８時間の飛行時間があったというが、国際線となれば四回くらいしか飛んでいないことになり、実際の操縦時間は離陸着陸をあわせて６分として合計たったの２４分！

と、ここで最初に私が不思議に思った疑問について考えてみよう。訓練中だったパイロットは別として、訓練にあたっていた教官が何故訓練生の間違いに気がつかなかったのか。この教官の「熟練」度とはどのくらいのものだったのだろうか？　もしかしてこの教官はブラウン機長が失格にしたあの低能パイロットだったりして、、

もう韓国の飛行機には乗らないぞ！

July 14, 2013, 現時間 11:19 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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September 21, 2012

尖閣防衛は日本が率先しなければ何もはじまらない

古森義久さんが尖閣に関するアメリカの姿勢について米国連邦議会の下院外交委員会が開いた南シナ海などでの中国威力拡張についての公聴会の模様をリポートしている。

古森さんによると、アメリカは中国が日本を攻めてきた場合、和平条約に乗っ取って日本を援助する用意はあるらしいが、とにかく先ず万が一の場合は日本が率先して主導権をとらなければならないと強調する。

　米国側はこの種の領有権紛争にはもちろん超党派で平和的な解決を求めるが、この公聴会は尖閣を含む中国がらみの海洋紛争をすでに軍事課題に近い位置づけをしていることが明白だった。ロスレイティネン委員長も冒頭の声明で「中国の西太平洋までもの覇権の追求のために海洋での軍事衝突の可能性が確実に高まってきました」と述べていたのだ。だから南シナ海、東シナ海での米軍の戦力強化もしきりに論じられた。

（略）　証人として発言したトシ・ヨシハラ米海軍大学教授は「尖閣防衛の主責任は当然、日本にあり、万が一の中国の尖閣攻撃には日本が最初に自力で対処して、反撃しなければ、日米共同防衛も機能しないでしょう」と述べた。こうして最悪の事態の軍事衝突を想定して、その対処への能力の強化を語るのは、軍事の強固な備えがあれば、軍事攻撃が防げるという抑止の思考からだろう。

私はオバマ政権が日本を守ろうために指一本もあげるとは思えないので、アメリカからの援助に関してはかなり悲観的な見解を持っている。だが、もしアメリカがその気でも、日本が全く自国を守ろうという気がないとしたら、アメリカががんばっても意味ないだろう。

で肝心の日本はどういう態度をしめしているのかというと、演出された中国での反日でもの激しさに恐れをなして低姿勢外交を貫くらしい。

　野田佳彦首相も19日「さまざまなルートを通じ、中国と対話する必要がある」として、特使の派遣を検討する意向を表明した。野田首相は中国の反発について「尖閣諸島を国有化したことで、ある程度の摩擦は予想していたが、（反日デモや報復措置が）規模などの面で予想を上回った」と語った。日本政府は、尖閣諸島問題をめぐって最近行われた関係閣僚会議に防衛相を出席させなかった。防衛相が会議に出席した場合、中国を刺激しかねないとの理由からだ。

朝鮮日報の記事なので、日本の竹島問題をめぐる韓国への強気な姿勢とは対照的に中国に対しての低姿勢には不満気なのがうかがわれる。

しかし日本の領土をめぐって中国が理不尽な要求をしてきているのに、「中国を刺激しかねない」という懸念はどういうことなのだ？刺激をしているのは中国のほうではないか。日本が上海は日本の港だと言い出したら、中国はやたらに否定すると日本を刺激するかもしれない、などと考慮などするか？なんで被害者が加害者の気持ちを考慮にいれなきゃならんのだ？

ま、とにかくだ、日本がこんなふうではアメリカは応援したくても出来ないだろう。

September 21, 2012, 現時間 12:15 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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September 19, 2012

弱い指導力、舐められているアメリカと日本

アラブ諸国で反米暴動が起きているのも、中国で反日デモが起きているのも、どちらの国の指導者も弱体とみなされ完全に敵から舐められているからである。特に、中国が日本と戦闘の用意があるなどと公言できるのは、日本の弱さにもまして、アメリカが日本を守るために中国に牽制をかけてくる可能性がないと踏んだからに違いない。どれだけオバマ王が世界中から舐められているかを証明するようなものだ。

私は日本の事情はよくわからないので、アメリカに居る立場から書かせてもらうと、アメリカのメディアは中国による反日デモをほとんど報道していない理由というのはアメリカのメディアが中日間の関係に興味がないというよりも、アラブの動乱の上に中日問題まで重なっては、オバマが落ち着いて選挙運動などやってられなくなるから、というのが本当の理由なのではないか。

なにしろあまりにも色々な世界情勢をいっぺんに報道すると、この大事なときにオバマは何をやっているのかという話しになってしまう。オバマ王は夜のお笑いトークショーに出演したり、アメリカで最大人気のヒップホップカップル、ジェイＺとビヨンセ夫婦の主催で＄１０５，０００のシャンペンタワーが披露される献金晩餐会でドンちゃん騒ぎをしたりするので忙しい。（一本300ドルのシャンペンだそうだ）国際情勢になどかかわっていりう暇はないのである。無論ゴルフの腕もみがかなきゃならんしね。

だらしがないのは日本の首相もオバマと同じだ。

中国側が日本との戦闘行為も考えていると発言した以上、日本は中国に特使を送るとかなんとか言うまえに、わが国は中国によるこの理不尽な横暴を見てみぬ振りをするつもりはない、最悪にも軍事行使が起きた場合、こちらも武力で応戦する用意がある、くらいのことは首相に言ってもらいたい。

中国は極端な発言をすることによってアメリカや日本の反応をうかがっている。もしも中国が日米両国中国の武力行使に応戦する度胸がないと踏んだ場合、彼らが攻めてくることは先ず間違いない。こういうことは最初が肝心。相手も日本を攻めたらやすやすとは勝てないと思えば戦闘は控えるはず。だが、反撃の恐れがないと判断すれば、次は攻撃だ、これ当然の順序。

日本の皆さんは、このことの深刻さを理解しているのだろうか？

September 19, 2012, 現時間 10:35 AM | コメント (2) | トラックバック (0)

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July 14, 2012

廃墟と化した中国のオリンピック施設

あと二週間でロンドンオリンピックが開かれるということで、今回はオリンピックに関する話題。四年前に大々的にオリンピックを開いた中国だが、その後表向きは経済的にも発展しているように見える。だが、オリンピック開催前に地元住民を強制的に追い出して建設したオリンピック施設は現在、将来のオリンピック選手を育てるべく有意義に活用されているのかと思いきや、なんとほとんどが遺棄され廃墟と化している。

カカシ注：添付したリンク先のページにはオリンピック当時の華々しい写真と廃墟となっている写真とが何枚か載っているので是非ご参照のこと。写真の張り方を学んだら後で張っておく。

共産圏はオリンピックをかなり真剣に扱うので、選手を育てるにも国がスポンサーでやるのが普通だが、それならそれでせっかく大金かけて建てた施設を活用するのが常識というものだろう。なのに何故それをしないのだろう？

ミスター苺曰く、共産圏の国は表向きは５年計画とか長期的な計画があるように見えて、実は目先の利益しか考えていないのだという。例えば中国では国が計画して建てた都市に誰も住まずにゴーストタウンとなっているところがいくつもある。きったならしいスラム街があちこちにあって、宿無しの庶民がいくらでもいるというのに何故そういうことになるんだろうと不思議でしょうがないのだが、それが共産主義社会では当たり前の姿なのだ。

つまり、施設を建てるということが時の権力者の最終目的となってしまい、それがその後どのように使われるかという計画までは頭が回らない。後に現れた権力者は先代の建てた施設なんぞは使いたくないから、自分は自分でまた新しいことを始める。せっかくある施設なんだから活用して国の利益にしよう、何て考えは全く起きない。

中国では、単にその時の権力者が個人の私腹を肥やす、もしくは権力を強めるために卓上の空論で物事を進めて行くからそういうことになる。それが実際に現実社会で通用するかどうかなんてことは考えていない。実際に農学を全く知らない毛沢東とその取り巻き連中が現実を無視して進めた農業政策が、何百万という中国市民を餓死に至らしめた大躍進計画なんぞがその最たるもんだろう。

現代中国は経済面でどんどん発展しているように見えるが、中身は毛沢東時代のメンタリティーと大した変わりはないのだ。単に共産主義がファシズムへと変化しつつあるというだけの話。ファシズムは共産主義より経済的には多少ましだが、それでも結局は行き詰まる。それは歴史を見ていれば明らかな事だ。

文明の発展は自由市場と自由社会でのみ実現する。にもかかわらず、その自由社会の理想とも言われるアメリカで、オバマ王がファシズムを押し進めようとしていることは何と嘆かわしいことか。添付した記事のコメント欄に、「共産主義や社会主義を唱える連中は、一度そういう社会に住んでみることをお薦めするね。」と書いた人が居るが全くその通りだね。

July 14, 2012, 現時間 11:52 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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April 13, 2012

世界地図が読めない部下

北朝鮮のミサイル発射はどうやら失敗に終わったらしい。日本領海や公海に域に入った場合には撃ち落とすと日本やアメリカがいきり立っていた割にはあっけなかった。

北朝鮮が１３日午前７時３９分に発射した長距離ロケットは発射後１、２分ほど飛行して空中で爆発したと、国防部が公式発表した。

国防部のシン・ウォンシク政策企画官は「北朝鮮のロケットは発射後に飛行し、ペクリョン島上空１５１キロ地点で落下を始め、本体と推進体は２０余りの破片に分離して、平沢（ピョンテク）と群山（クンサン）西側１００－１５０キロ地点の公海上に墜落した」と明らかにした。続いて「北朝鮮ロケットが私たちの領海を侵犯することはなかった」と説明した。

、、、米国とカナダが共同運営する統合防衛組織ＮＯＲＡＤ（北米航空宇宙防衛司令部）はこの日の声明で、「北朝鮮が１３日に発射したロケットはテポドン２号弾道ミサイル」とし「北朝鮮のテポドン２号発射を探知した後、追跡を続けていたが、１段階で海に墜落した」と明らかにした。

まあね、かなりの専門家が成功は危ういと予測していたから、驚くべき結果ではないが。第三段階までいくはずだったのに一段階目で墜落では、まだまだ研究が必要ということかな。ま、もっともロケットが海に落ちても、ランチングシステムが悪いのかロケットそのもに問題があるのか解らないから、データ分析しないうちには何がどう失敗だったのか断定は出来ない。

こういうことがあると、我が職場では我が軍の艦船はどのあたりに出動してるのか、また別のストライクグループがどのあたりに待機しているのかといったことが話題になる。

昨日、私は会議の時に上司から「○○艦はどのへんに居るのかね」と聞かれたので、部下のRが用意したリポートを読みながら「ハワイです」と答えると、「え〜そうかあ？」と正されてしまった。よくよく地図を見てみると○○艦がいるのは日本海。

おい、どうなってんだよR君。「R君、これが太平洋に見えるか、ここがハワイか？」と問いつめると彼は単に肩をすくめるだけ。

実を言うとRは地理の知識ゼロ。私も高校時代地理は大の苦手だったので他人に自慢できるほうではないが、太平洋と日本海の区別くらいつく。

以前にもRとは、ホルムズ海峡の話をしていて、Rがホルムズ海峡というものがあることも知らなかっただけでなく、中近東がどのへんかということも全然しらなかったことに驚いたことがある。ましてやどうして、アメリカにとってあのあたりが重大な場所なのかなんてことはRはまるで理解出来ていない。

というわけなので今回も、彼は地図をみても○○艦がどこにいるのか解らなかったのだ。だからRは地図を無視して単に○○艦の普段の任務区域はハワイだからハワイに居るんだと報告したわけ。こういう仕事していて世界地図も読めないんじゃ話にならんだろうが。これだから本社勤務は嫌なのよ。

カカシ注：アメリカの○○艦は仮名で現在位地は架空のものです。○○艦が日本海にいるという事実はありませんのであしからず。

あ〜海に帰りたい！

April 13, 2012, 現時間 11:35 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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November 11, 2011

崩壊寸前、貧富の差広がる深刻な中国の現状

今、中国の経済発展は飛ぶ取りを落とす勢いだと思われているが、実は中国の経済発展は張り子の虎、つまりバブルだという話があり、しかもそのバブル経済は崩壊寸前で根底で苦しむ国民の不満が爆発し革命につながる恐れもあるという。

２００３年から中国の家の値段は三倍になった。インフレがひどくても給料もそれに見合って上がっているというならまだしも、中国では何と５億人近くが一日２ドル以下で暮らしているという。

一方で中国の各地に全く人が住まない中国語で鬼城と呼ばれるゴーストタウンがいくつも建てられているという話は読者諸君もすでにご存知だろう。過去１７年間に渡ってこの無謀な都市建設のために家や土地から追い出された中国人の農民の数はなんと１億４千万人にも登る！

だがそんな犠牲を払って自然破壊も何のそのと建てた都市には誰も住み手がない。先日読んだ記事でも、中国人のしきたりや風水など全く関知しないドイツ人建築家に欧州のモダンな都市建設を依頼して作ったドイツ風住宅街の話があった。中国人にはまるで人気がなく居住者が集まらない。だが居住希望者がまるでいないのに、中国政府は建設を止めるどころか次から次へと新しいビルを建て続けている。いったいどこからこんな金が出ているのだ？そしていつまでその資金源は持つのだろうか？

この土地建設は膨大な不良債権によって支えられているらしい。産經新聞にその話が載っている。

現代化」などの掛け声よろしく、自然破壊＆資源の無駄遣いをしながら各地で暴走開発を繰り返し、表面上は急成長を遂げてきた中国。が、報道によると、「地方都市の債務総額は年内で１２兆元（約１５０兆円）へ膨らみ、そのうち約２兆元がデフォルトになる可能性がある」、つまり「超過剰供給で膨大な不良債権をつくりました」って顛末（てんまつ）。
　「隠れ不良債権もあるはずだから、実際の数字は天文学的では？」という声すら聞こえる。

債務総額を１２兆元で見積もっても、中国のＧＤＰ（国内総生産）の３割を占める。米国発の金融危機サブプライムローンの焦げ付きはＧＤＰの１割に満たない規模だったというから、中国政府が不良債権処理に大ナタを振るったとしても、中国経済が超危険水域にあることは疑いようもない。

　そもそも、これまで札束を刷りまくり融資しまくってきた国有銀行が破綻せず乗り切れるのか？　債権者はインフレ＆重税に怒りデモする人民他、外国の金融機関・機関投資家が多数含まれる。

すでに中国の不動産は暴落の兆しを見せている。

たとえば北京近郊の通州市では、今年８月に１平方メートルあたり１・７万元（約２１万円）だった分譲住宅の平均価格が９月には１・６万元、１０月には１・５万元に下がった。そして１０月末、市内で発売中の「東亜逸品閣」という新規物件の販売価格はとうとう１・２万元に下げられた。

　北京市内の場合、今年９月４日までの１週間で分譲住宅の平均価格が１２・４％も下落したのに続いて、１０月発売の新規分譲住宅のほとんどが、周辺の古い物件より２０％程度値下げして売り出されている。

　今月４日、中国各紙のネット版は３日付の『京華時報』記事を一斉に転載して、不動産価格下落の動きは既に全国の地方都市に広がっていると伝えた。たとえば杭州の住宅価格の値下げ幅は１０～２０％、成都は５～１０％、南京は約１０％、天津は５～１５％であったという。

　価格の急落が突出しているのが経済の中心地・上海である。１０月２４日から３０日までの１週間、上海市内の分譲住宅の平均価格は前の週より１０・５％も下がったことが専門機関の調査で判明している。

（中略）

１０月３日、国営の新華通信社が関連記事を配信して「全国の不動産価格は年内に大暴落の可能性もある」との予測を行ったのに続いて、済南大学経済学院副院長の張偉教授が最近、不動産価格は今後「４０％以上も暴落するだろう」との不気味な予言を口にした。

　そして１０月１８日、中国銀行監査委員会の劉明康主席が「全国の不動産価格が４０％落ちたとしても、銀行はそれに耐えることができる」と放言したため、「不動産価格４０％暴落説」はいよいよ真実味を帯びてきたのである。

さてこの４０％という数値が鍵なのだが、中国の不動産バブルは日本やアメリカで起きたバブルのようなひどい着地にはならないだろうという予測する人がいる。それというのも、中国人は不動産のローンを組む時４０％以上の頭金を払うのが普通だからで、多少の下落ではローンの方が住宅の価値より高いという、所謂アップサイドダウン（逆さま）ローンにはならないというわけ。

だが、もしも不動産が４０％暴落したらどうなる？

この不動産の下落は今年の始めに不動産が高くなりすぎないように金利を上げることでブレーキをかけたことが直接の原因だ。それというのも中国では住宅難で住宅が見つからずに不満をもった中国人が多くいる。政府としてはこれ以上の不動産暴騰は好ましくないと考えたからだろう。なにせ中国では毎日平均して４９３件の反政府抗議デモが起きているというのだから。

中国政府内部のエリートですら中国は革命前夜なのではと懸念するほど状況は差し迫っている。

すでに国民は腐敗した政府に不信感を抱き、政治的コネがなければ経済的に上昇する可能性はないと感じている。貧富の差は広がる一方であり、ここで不動産バブルの崩壊などという危機が生じたら、中国はどうなるのか？

中国に多くの国債を握られてるアメリカとしては他人ごとではない。

November 11, 2011, 現時間 10:21 AM | コメント (2) | トラックバック (0)

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January 23, 2011

胡主席への見苦しいオバマ王の迎合ぶり、晩餐会では中国人ピアニストが反米行進曲で主席を歓迎

この間の中国の胡主席訪米中のオバマ王の媚びへつらいぶりは見ていて腹立たしい限りだった。日本の麻生首相が訪米した時は合同記者会見も行わず、外国の来賓特別の宿泊施設も提供せず、民営のホテルに泊まらせるという失礼な態度をとったくせに、中国の胡主席訪米となったらオバマ王は合同記者会見はもちろんのこと、豪華絢爛な晩餐会を開くなど、いたれりつくせりの大歓迎。普段から現代のマリー・アントワネットと言われる妃のミッシェルなどは、チャイナレッド真っ赤っかのイブニングドレスを着て晩餐会に出席。イギリス、日本、イスラエルなど、同盟国の首相たちを足蹴にしてきた態度とは正反対の大歓迎ぶりだ。

そのあまりのへつらいぶりをおちょくって、台湾の風刺アニメが面白い動画を作っている（日本語訳付き）が、これは中国でも結構評判がいいとか、オバマはまさに世界の笑い者だ。

さらに腹立たしいことに、ホワイトハウスの歓迎会で在米中国人のピアニストは、中国の反米映画主題曲を演奏して、オバマ王並びにアメリカを完全にコケにした。

アメリカと中国の親睦を深めるといううたい文句で開催された晩餐会では、何人かの有名なジャズミューシャンが演奏を披露したが、そのうちの一人、在米中国人のピアニスト、郎朗（ランラン）氏が独奏した曲が朝鮮戦争を舞台にした有名な中国の反米映画 "Battle on Shangganling Mountain"（上甘岭山の戦い）の主題曲"My Motherland" (我が母国）だった。

中国ポータルのシナとソーフーはそれぞれ、北京新聞の「ランランの演奏は中国の力を示すためのものだ」と讃えた記事を再掲。シナのマイクロブログサイトに書かれた「アメリカ人は音楽に魅了されていた。アメリカ人は本当に馬鹿だ」というコメントが何度も再掲載された。

ここまで中国にバカにされたアメリカ大統領はオバマくらいだ。まったく恥かしったらありゃしない。

January 23, 2011, 現時間 9:06 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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January 12, 2011

片親が子供を連れ去っても犯罪にならない日本

離婚後に前妻に子供を連れ去られ、日本の家庭裁判所から面接権を与えられたにも関わらず、娘には三年以上も合わせてもらっていないというニューヨーク住まいのアメリカ人男性の話は以前にしたが、このたび、日本は国際結婚が破綻した場合の親権について採決するハーグ条約というものに加盟する意志を表明した。

政府は９日、国際結婚で生まれた子供の親権争いの解決ルールを定めた「ハーグ条約」加盟に向け、月内にも関係省庁による副大臣級会議を設置する方針を固めた。

（略）

同条約を巡っては、国際結婚が破綻した日本人の親が結婚相手に無断で子供を日本に連れ帰り、外国人の親が面会を求めても、日本は条約非加盟のために法的に対応できず、トラブルになる事例が相次いでいる。欧米諸国は日本の早期加盟を求め、とくに米国は昨年９月に下院が日本政府に加盟を求める決議を採択するなど圧力を強めていて、日米間の摩擦になっている。６日（日本時間７日）のワシントンでの日米外相会談でも、クリントン国務長官が前原外相に早期加盟を求め、前原氏は「真剣に検討する」と応じた。

これは、日本人の元配偶者に子供を奪われた外国人からしてみれば歓迎すべきニュースではあるが、私は日本がハーグ条約に加盟した程度のことではことの本随は解決しないと思う。

ハーグ条約は単に外国人の親から日本に住む子供の親権を求められた場合に、日本政府が協力しなければならないといった程度のもので、日本に連れ去られた子供をそう簡単に国につれて返れるかといえばそうはいかない。

欧米では離婚しても共同親権制度というものがあって、どちらか片方だけに親権が与えられるとは限らない。私の知り合いでも子供が一週おきに父親と母親の家を行ったり来たりしてる家族がいた。またどちらか片方に親権が行っても、親権のない親は子供に一週間おきの週末に泊まりにこさせるとか、夏休みはずっとそっちの家に行くとか、子供の養育には積極的に参加するのが普通だ。

しかし、日本の場合は親権はどちらか片方の親にしか与えられない。親権を持たなくなった親には、一応子供との面接権は与えられても、その頻度や時間は非常に限られていて、上記の米パパさんなどは一年に一回３６時間だけとかいう信じられない判決がでた。しかもそんな限られた面接権ですらも、親権のある親が無視して邪魔しても、法廷には親権のある親に子供を強制的に元配偶者に会わせる施行力も意志もないから事実上はどうしようもない。

私がもっとも驚いたのは、日本では親権があろうとなかろうと、つまり離婚する前に別れ話がこじれて片親が連れ合いに無断で子供を連れて家を出て行った場合でも、子供を奪われた親のほうには法的に子供を連れ戻す権利がほとんどないということだ。

それは欧米では信じられないことなのだが、日本では片親が子供を連れ去る行為は誘拐という犯罪とは見なされないからなのだ。

子供を連れ去られた片親が、なんとか親権について法廷に訴えることが出来たとしても、法廷は現在子供が一緒に居住しているほうの親に親権を与えるのが普通だという。だとしたら、別れ話が出た時点で先に子供をひっさらって逃げた方が勝ちということになってしまう。これはとても公平な制度とは思えない。

私は最初、この問題は国際結婚における離婚問題なのだと考えていたが、実際にはそうではなく、日本で結婚して離婚したすべての夫婦に当てはまる親権の問題だということに気がついた。

この問題を解決するためには、日本はハーグ条約加盟云々ではなく、法廷は離婚した両親双方の権利を尊重し、きちんとした理由もなしに片親から子供を奪う行為は犯罪であると見なす必要がある。そのために先ずしなければならないことは、、

親権が決まっていない場合や、親権のない片親が、配偶者に無断で子供を連れ去ることを法律で禁じる。もし連れ去った場合には誘拐罪に問う。
親権ある親が面接権のある親の子供との面接を拒否することを法律で禁じ、拒否した場合には禁固刑などの罰を与える。それを何度も繰り返した場合には反対に親権を失う。
面接権のある親が子供に会いに行けない場所に相手に無断で引っ越すことも禁じる。子供が片親に会いたくないと主張した場合でも、面接権のある親が子供を虐待している証拠がない限りは施行されなければならない。
法廷は親権を考慮する際、現在子供がどちらと居住しているかではなく、どちらと住むことが子供にとって最も適切であるかを判断する。この際、相手に無断で勝手に子供を連れ去った行為は不利になるようにする。

この場合大事なのは、家庭裁判所で決められた取り決めはきちんと守られなければならないということで、今のように、判決は降りてもそれを無視した片親が何の咎めも受けず、判決で勝った側はお金と時間を使っただけ無駄で、何の解決にもなっていないというような状態を続けるべきではない。そのためには違反した片親に刑事責任を取らせるべきだ。また、子供を隠す事に協力した祖父母や家族なども同じように誘拐幇助罪に問うなど、こうした行為はれっきとした犯罪であるということをはっきりさせるべきである。

こうしたことができないのであれば、残念ながらハーグ条約に加盟しただけでは、子供を奪われた外国人の親達が子供達に会える日はまだ遠いと言わざる負えない。無論、子供を奪われた日本人の親達には、全く意味のないことだ。

January 12, 2011, 現時間 5:20 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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December 27, 2010

扶養権を失った親の権利を重んじない日本の法律、国際結婚の場合はより深刻

カカシはひょんなことから、日本女性と離婚後、裁判で一人娘への訪問権を保証されたにも関わらず母親に邪魔されて娘に二年以上会っていないというアメリカ人法律学生のブログを発見した。

この男性の体験は非常に気の毒で、初期の頃のエントリーを読んでいると涙が出てくる。しかし彼の体験は決してユニークなものではなく、日本人と結婚して離婚後に子供に会わせてもらえない外国人の片親は非常に多い。これは親が女性でも男性でも状況はあまり変わらない。

問題なのは、日本の離婚法は西洋社会のそれとはかなり異なるらしく、外国人の配偶者は日本の法律をよく理解しないまま安易に離婚届に署名してしまうことにあるらしい。下記はインターナショナルファミリーロー（国際家庭法律）のサイトを参考にした。

デール・マーティンさんというイギリス人男性は６歳になる彼の娘にすでに二年間会っていないという。それというのも彼の前妻が娘に会わせるのを拒絶しているからだ。マーティンさんは家庭裁判所から娘への訪問権を認められている。

また、１２歳の息子を持つ東京住まいのアメリカ人ジャーナリスト女性、マーガレット・レイマンさんは、前夫が息子との面会を禁じて会わせてくれないと言う。

「私の息子はもう１２歳になりますが、義母と住んでいます。家庭裁判所は私が職を持つ外国人ということで責任ある母親とは言えないと決断しました。」

マーティンさんとレイマンさんの両方のケースで、二人は離婚届けに署名した際に、扶養権を元配偶者に渡す許可書にも署名していたということに気がつかなかった。

日本の法律では双方が同意すれば離婚は認められているが、マーティンにしろレイマンにしろ欧米の法律のように扶養権に関する裁断はまた別の話だと思い込んでいた。だから離婚届けがまさか扶養権放棄の書類にもなっているなど思いもよらなかったのだ。

「私は子供に会う権利を放棄する書類に署名してしまったと知ってショックを受けました。まさか、私の息子から異文化の母親を持つ権利を略奪することになるとは」切羽詰まった彼女はせめて面会権だけでもと裁判所に訴えた。

日本には欧米諸国のように離婚後の片親が子供に会う権利とか、別れた双方の親が共同で扶養権を持つという概念がない。よってそうした親の権利を保証する法律もあいまいなのだという。これは日本ではまだまだ子供は個人という考えよりも、家族に属するものという考えが根強く残っているからだとこのサイトでは説明している。

フィリピンなどのアジア系の女性で、日本での居住権がきちんとしていない女性たちの場合はもっと悲惨だ。日本人男性と結婚していて離婚した場合、日本での居住権を失ってしまうことが多いこうした女性達は、離婚後に子供を連れて故郷に帰るなどということは先ず望めない。それで子供を失うことが怖くて暴力を振るう夫と我慢して暮らしている外国人女性がかなり居るという。

これについてはまだ色々あるので後に改めて書くつもりだ。本日は紹介まで。

December 27, 2010, 現時間 10:37 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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October 18, 2010

バブルはじけて２０年低迷続く日本経済、やる気を失わせるデフレの悪

カカシがアメリカに移住したのは１９８１年だった。日本は経済バブルの真っ最中で、アメリカにも数多くの日本企業が進出していた。ハワイの不動産はもちろんのこと、ロサンゼルスやニューヨークでの日本企業による大型不動産の買い取りの勢いはすさまじいものがあった。

駐在する日本人ビジネスマンやその家族を対象に、カカシの住むロサンゼルス地域では、リトル東京にしろガーディナ、トーレンスなどで、八百半を中心に日系のショッピングセンターがあちこちにオープン。繁華街では日系のナイトクラブや居酒屋なども軒並み建てられた。

ランチョパロスバレスの高級住宅街には高級車を乗り回し週末はゴルフをする日本のビジネスマンや奥方達や、ビジネスマンの腕にぶらさがる派手派手な愛人達の姿をよくみかけた。（私の知り合いにそういう愛人をやってる娘がいて、よくパロスバレスの愛人宅へ伺ったのだ。笑）

以前にも書いたと思うが、当時は友達とナイトクラブなどに遊びに行くと、必ず「うちで働かない？」と誘われたものだ。どこのクラブも女の子の人手が足りなかったからだが、当時カカシの高卒事務員としての給料がたかが月収２０万円程度だったのに比べ、クラブなら最低でも４０万は稼げるとか、前記のホステス友人が教えてくれた。

それが、８０年代の後半から９０年代にかけてのバブル崩壊。私が三回リストラにあったのはこの時期。日本企業相手に仕事してたオフィスで私は毎日のようにレーゾンオフィスをたたんで帰国する企業からの通知を何通も読んだ記憶がある。「お得意先がこんなにつぶれてるんじゃ、私の仕事もさい先短い」と悟ったのもその頃。

本日のニューヨークタイムスの記事に、一時は飛ぶ鳥を落とす勢いだった日本が、バブルはじけてはや２０年以上たつというのに、一向に経済低迷から抜け出る気配のない不況状態は、今やアメリカやヨーロッパにも他人事ではないと書かれている。

３０年代の大恐慌以来日本以外の国では例を見なかったデフレーションが、もしかすると欧米でも起きるのではないかという危機感が、欧米の経済学者たちの間でもたれている。

「我々は日本とは違います。」スタンフォード大学のロバート・E・ホール経済学教授。「アメリカではなんとか再び人々が消費や投資をすることを考えだせるはずです。」

しかし、他の経済学者たちは欧米経済の悪い意味での「日本化」が進んでいるのではないかと懸念する。デフレが起きるのは、消費者が消費を拒絶し、企業が投資を控え、銀行が現金を溜め込むことによって、商品の値段が下がり職が失われ、人々は余計に財布のヒモを絞めるので、ものの値段はどんどん下がるという悪循環が原因。

最近日本の経済状態について本を書いた野村証券のチーフ経済学者リチャード・クー氏は、「アメリカも英国もスペインもアイルランドも皆、日本が１０年ほど前に体験したことを今体験しつつあります。」と語る。「何百万という個人や企業のバランスシートが赤字なのを見て、借りたり使ったりせず、現金をで返済しているのです。」

インフレも怖いがデフレも怖い。いや、デフレの方が経済低迷を長引かせ、もっと長期的な打撃を与えるかもしれない。

ニューヨークタイムスは長く続くデフレのために、日本人は非常に悲観的で将来への期待感も過去に比べ縮小されていると書いている。

４０歳以下の日本人にとって、バブルなど遠い記憶の彼方だろう。日本企業がアメリカの自動車市場を独占し、ユニバーサルやコロンビアといったアメリカの代表のような映画会社やペブルビーチゴルフ場やロックフェラーセンターといったアメリカを象徴する不動産物件を買いあさり、日本は戦争で負けたが円でアメリカを占領するのではないかと恐れられたあの１９８０年代なんて、今の状態がどれほどあの時と格差があるのか、きっと想像もつかないだろう。

おごる平家も久しからずというか、バブル後の日本企業は法外な値段を払って買いあさったアメリカの物件を半値以下で元の持ち主に買い取ってもらうという無様な結果を招いた。私はバブル崩壊当時、アメリカの不動産ブローカーに勤めていて、この過程を見ていたから、よく覚えている。

１９９１年当時、日本経済が世界経済を制覇するのではと予測されたのも何処へやら、いまや中国が日本を追い越して世界第二の経済大国となってしまった。一時は大人気だった大学の日本語教室はからっぽ。今や商売人の目は中国へと向いている。

日本の株市場は１９８９年の１／４の価値に下落し、一般の住宅の値段は１９８３年当時のまま、そして政府による赤字はなんと２００パーセントと、世界で一番の赤字を抱えている。

しかし、NYTは日本で一番失われているのは「自信」だと言う。１９８０年のバブル真っ最中の頃は、傲慢とも思えるような日本人の自信過剰な態度がアメリカでは反感を買ったものだが、いまや将来に失望した日本人はささやかな幸せで満足するかのように殻に閉じこもって世界市場から退散しつつあるように見えると。

工業産業は近隣の韓国や中国にどんどん持って行かれるし、団体で海外旅行してはブランド商品を買いあさっていた観光客も、いまや海外旅行は控えて国内で節約旅行。高価な車や電化製品ではなく、ユニクロなどでの買い物が普通になっているとか。

去年カカシが、昔ハワイの免税店で勤めていた日系女性と買い物した時に、がらがらで閑古鳥が泣いている店を見て、彼女は「昔だったら歩けないほど日本人で混雑していたのに」とその不景気を嘆いていた。日本人観光客を頼りにしていたハワイの高級ブランド店やショッピングモールなどもかなり痛手を被っていることは言うまでもない。

デフレの一番の悪は人々が消費をしなくなることだ。お金が入ってくる期待が持てないのにお金を使うわけにはいかない。それは自然な反応だ。だがデフレが長年続きデフレ状態しか知らずに育っている若い世代への悪影響は経済以上のものがあるという。

国の経済が発達するのは、誰かが危険を承知の上で商売を始め、銀行もある程度の損は覚悟のうえで投資するからだが、将来が不安定な世の中では危険承知で商売の賭けをするのは難しい。

日本で最近増えていると言われる草食系の男性というのも、このデフレの生み出した賜物なのかもしれない。

東京よりも楽観的で商売は専門の大阪でも、なんとか消費者にお金を使ってもらおうという努力がかえって値段下競争を生み出し、値段は下がる一方だと言う。

缶ソーダを１０円で売る自動販売機、５０円のビールを出すレストラン。最初の月の家賃は１００円なんていうアパートもある。一時は豪華絢爛を誇った日本の結婚式でさえ、いまや６万円で出来るところがあるとか。うちの妹が２０年前に挙げた結婚式の十分の一の値段だ。

高価な洋服を買う若いひとも減ったとかで、２００２年に自分で経営していた洋品店がつぶれて以来、別の小売店でパート店員をしている６３歳の岡あき子さんは「まるで日本人はよく見せようという願望をなくしてしまったようです。」と語っている。

３０年前に日本を後にし、その後も２〜３年おきくらいに帰国しているカカシは、バブルで大繁盛していた日本が、だんだんと廃れている様子を目の当たりに見て来た。ずっと日本に居ないので、時々帰って見る日本の様子がスナップショットのように映るから、かえってその変化が目にとまる。

昔は日本に帰る度に女性達の素敵なファッションに目を見張ったものだが、最近は若い人も中年女性もブランドもののスーツなど着ている人は滅多に見かけないし、ジーパンや地味なパンツ姿の人が多くなった。

日本人ビジネスマンで繁盛したロサンゼルスのナイトクラブが次々につぶれたのは言うまでもないが、日本国内でも高級ナイトクラブの受けた痛手は大きい。昔は単に座っただけで５万円なんて高級ナイトクラブがざらにあった大阪の北新町。いまや１２００店あったクラブはたったの４８０店に減ってしまったという。

昔は交際費とか言って会社が高級クラブで飲めや歌えやとお金を使ったものだ。私が１９８００年に勤めていた日本の会社では、副社長の一晩の遊び代が私の一ヶ月のお給料より多かったのを覚えている。いまやそんなことができる企業は存在しないだろう。あんなバカ高い飲み代を個人で出せる人間などそうはいないだろうから、店がつぶれるのも無理はない。

不況しか知らずに育った日本の若者は、全世代のような浪費は嫌う。日本マーケティング研究所の取締役で現在若者について幾つか本を書いている松田久一氏は、このような２０代の若者を「嫌消費」世代を呼んでいる。松田氏は彼らが６０歳になるころまでには、かれらの倹約主義が日本で４２００億ドルの損失になっているだろうと語る。

「こんな世代は世界でもありませんでしたよ。」「彼らは消費は愚かだと思ってるんです。」

デフレが一番怖いのは、人々に資本主義の基本である危険承知の投資を敬遠させてしまうからだ。たとえ商売が失敗しても、資本主義経済がきちんと機能していれば、何度でもやり直しがきく。だが、失敗したら借金を抱えるだけで、やり直しの機会はないと人々が思えば、最初からリスクをかけた商売など始めないだろう。

経済が育つのは人々が商売に賭け銀行が融資し人々が投資をするからなのであり、それが出来なければ経済は低迷するばかりなのだ。

日本はこのままデフレの穴底へ転落の一途を辿るのであろうか？　私にはそうは思えない。いくら草食系の若者が増えているとはいえ、いくら嫌消費世代とはいえ、冒険心を持つのが若者の特権だ。

まだまだ日本の若者を見捨てるのは早過ぎると思う。

October 18, 2010, 現時間 11:49 AM | コメント (1) | トラックバック (0)

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October 2, 2010

中国の世界資源獲得戦略に不安な諸国

昨日中国はブラジルの原油産業に７０億ドル（４４億ユーロ）の出資をしたそうだ。これによって中国による資源獲得作戦が再び世界中で不安な空気をかもし出している。

下記はウォールストリートジャーナル日本語版より。

スペインの石油大手レプソルは1日、ブラジル事業の資産の40％を中国石油化工（シノペック）に71億ドル（約5920億円）で売却すると発表した。

　レプソルのこの日の発表文によると、この案件により、同社はブラジル沖合深海の巨大油田開発でのコストを賄うことが可能になる。中国石油化工の幹部らはこの日、コメントを求める取材に対し、連絡が取れていない。この日は中国の祝日に当たり、企業や政府機関のほとんどが休業している。

　今回の案件により、南米最大の外資によるエネルギー合弁事業の一つに中国企業が出資することになる。中国は国内の景気拡大に必要な原材料へのアクセスならびに権益を拡大しつつあり、同国は国際的なエネルギーセクターでの存在感を強めている。

　レプソルによる今回の案件は、中国石油化工がスイスに本拠を置くアダックス石油を2009年に72億ドルで買収した中国企業によるこれまでで最大の石油関連での買収案件を若干下回る規模。

ザ・インディペンデント紙は、中国はレプソル社の価値の二倍とされる値段で買収を決定したことからして、中国は資源獲得のためなら金に糸目は付けない事がはっきりしたと書いている。

ブラジルの資源買収は中国にとってこれが最初ではない。昨年２月にもシノペック社が国営のペトロブラスに１００億ドルの融資をし向こう１０年間に渡り一日あたり１万バレルの石油供給の保証を獲得している。

世界各国が今の不況を乗り切るのに用心深くなっているなか、中国だけが大枚はたいて世界中の資源を買いあさっている。

今年だけでも中国企業は何十億ドルという金をかけてカナダの石油砂やギニアの鉄鉱山、アンゴラやウガンダの油田など次々に買収している。

このような中国の動きは世界中で少なからぬ波紋を呼んでいる。中国のシノ化学社がカナダのポタシュ社を買収しようとしているという噂は、中国が世界の肥料市場を独占するのではないかと危惧されている。

また原油流出事故後、株がどっと下がっているBPなども中国に買い取られるのではないかと心配されている。

オーストラリアでは、チャイナアルコ社がリオティント社を買収しようとした時、上院議会から「オーストラリア資源はオーストラリアで保持しろ」とクレームがついたほど。中国の投資が国の国土安全保障に支障を来すのではないかと人々が感じ始めているからだ。

ザ・インディペンデント紙は、こうした懸念とは裏腹に、中国に世界制覇の野心はないと書いている。というより、中国は国内消費が激しくて、そんな余裕はないのだという。中国の経済成長は毎年１０％の割で増長している。この勢いは多少弱まることが予測されているとはいえ、このような成長に必要な資源獲得は中国にとって大優先だ。

中国はすでに世界で第二の消費国。国内資源はすでに使い果たしている。このままだとBPサイズの会社を向こう１２年間にわたって毎年二つ以上買い取らなければ需要に追いつかないと言う。

また、これによって世界資源の値段が上がるという心配と共に、中国によって世界が不況から抜け出せるという楽観的な見方もある。

ま、諸外国からの援助なしでは自立出来ないアフリカや南米で中国が資源確保のために、こうした第三諸国のインフラ建設に援助をするというのなら、それはそれで良いのではないかという気もする。

これまではアメリカが結構そういうことをして来ているが、中国が経済大国を目指すのであれば、それなりに世界の経済に貢献するというのも悪くない話だ。

中国が民主主義国家であるなら、これは歓迎すべき出来事かもしれない。

だが、中国は自国の国益が大優先であり、人権だの環境保全だのと言った事には全く興味がない。国益になりさえすれば、他国が独裁政権であろうとテロ国家であろうとおかまいなしに資金援助もすれば武器調達もする。

例えば内戦で荒れているスーダンとかダルフールとか、またアフリカ諸国に賄賂をばらまいて、国連において台湾批判をさせてみたりとか、かなり国際社会でも評判の悪い振る舞いをしている。

私が疑問に思う点は、独裁政権は、例えばベネズエラとかキューバとか、諸外国から投資を受けておきながら、企業が利益を得てくると、突然国営企業だからといって外国経営を国から閉め出す傾向がある。もし、中国が投資している国のひとつでもそのような行為に出た場合、中国はどうするのだろうか？

中国はそう簡単に泣き寝入りするとも思えないので、そうなった場合、中国は武力で投資を守ろうとするのだろうか？そうなれば、中国は投資国というより占領国家となるわけだが。

なんにしても、中国の積極的な資源買いあさりは日本やアメリカを含む諸外国にとって、非常に心配な行為である。

October 2, 2010, 現時間 7:42 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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September 28, 2010

思った通り、日本の竹島対応を観ていた中国

今回の中国船長釈放事件について、これまでの日本政府による竹島対応を思い起こさない日本人はいないだろう。

下記は私が２００６年に書いたエントリーからの引用だが、今回の事件でも全く同じことが言える。

歴史的にも国際上の取り決めからみても、竹島が日本の領土であることに間違いはないと私は確信する。だが、はっきりいって、もし日本が現実的に竹島およびその近海を日本の領土として守ることができないのであれば、歴史がどうの、国際法がどうのなどといってみても全く意味がない。

事実上竹島を統括しているのは韓国であり、水域を武力で守っているのは韓国なのである。もし日本の態度がただ単に国際社会に訴えるとか、韓国に苦情をいう程度のことで終わるなら、日本に竹島を領土と呼ぶ資格などないといえる。（略）

韓国はどうせ日本は口先だけで何も出来ない弱体だと踏んでいるのであろう。（略）

...口での脅しや要求は武力で支えられてこそ意味があるのだ。日本が本気で竹島を守る気があるのなら、武力行使も辞さない覚悟で守るべきである。その覚悟がないなら黙って竹島など韓国にくれてやればいいのだ。

日本のこうした弱腰を北朝鮮や中国が注意して見ていないと思ったら大間違いだ。

もちろん、今回の事件は中国が日本を試すために故意に行ったと考えるべきだ。中国は日本の韓国への対応からみて、日本が強気に出るなどとは考えていなかっただろう。だから船長が逮捕されたのは意外だったのかもしれない。だが、ちょっと政治的経済的な圧力をかけただけで、こうも簡単に屈することが解ったのだから、この作戦は大成果を遂げたと言える。

竹島の件に比べて、尖閣諸島が日本領土であることは歴史が新しいこともあって、証明が容易であるだけでなく、竹島と違って日本が現時点で統括している領土であるから、中国の理不尽な主張に対抗するには日本にとってずっと有利な立場にあるはず。

その領海侵犯にすらこのような対応しか出来ないとなれば、今後もこのようなことが起きることは火を見るよりも明らかである。今回のことは中国側が水に足を付けるという試しにすぎなかった。日本は試され完全に敗北したのだ。

この次は日本の漁船が中国に拿捕されることも充分に予想される。そうなった時に、乗組員や船長が簡単に帰ってくるなどと思ったら大間違いだ。

つけたし：木走さんが、今回の事件で起きた日本内外での影響について分析しておられる。非常に興味深いので一読の価値あり。

理不尽な中国の振る舞いに、重要なふたつのエフェクトが世界で、そして日本国内に波紋のような広がりを見せています。
　
ひとつのエフェクトは世界において中国への警戒感が一気に広がっていることです。

そしてもうひとつのエフェクトは今回の事件で日本国内の中国に対する一般世論の雰囲気が一変したことです。

世論が一気に「右傾化」し始めています。

September 28, 2010, 現時間 8:29 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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September 26, 2010

イスラム諸国の横暴を思わせる中国の傲慢な態度

今回の中国漁船船長の釈放については、ちょうど先週一週間ほど日本に帰省して居たので、実家の父とも話をすることが出来た。父は「これは非常にまずい外交だ」と言っていた。

那覇地検が、尖閣諸島周辺の日本領海での巡視船への衝突事件で逮捕、送検されていた中国人船長を処分保留で釈放する決定を公表したことに２４日、与党・民主党からも失望や疑問の声が相次いだ。党代表選後、内閣支持率の上昇に勢いを得た菅首相だが、中国の圧力に屈服した格好の今回の決定は、今後の政権運営に大きな影響を与えそうだ。菅直人首相の求心力低下にもつながり、民主党代表選で首相に敗れたばかりの小沢一郎元幹事長の「復権」を早めることになるかもしれない。

日本は三権分立社会であるから、検察の判断で釈放が決められたのであれば、議会はとやかく口を出せないというのは本当だが、本当に検察側独自の判断だったのかといえばそれはかなり疑わしい。かえって管政権は中国の圧力に屈服して検察に圧力をかけ、三権分立を言い訳に責任逃れをしているように見える。

船長釈放の交換条件として現在逮捕されているフジタ社員たちの釈放を確保できたというならまだしも、理不尽な拘束をされた人たちへの面会さえも許されていない。これでは中国の完全勝利とみられても仕方ないだろう。

中国の日本への態度を観ていると、イスラム諸国による西洋諸国への態度と酷似するものがあると感じる。それは自分らの悪行は棚に上げて、他人から多少でも自分らに都合の悪い行為をされるとそれがあたかも人民や文化全体への攻撃であるかのように大騒ぎする点である。

フジタの件のみならず、中国では日本市民を含む外国人が大した根拠もないのに、ちょくちょくスパイの疑いで逮捕されている。これらの人々には弁護士が面会することもままならず、事情がわからないまま長年の拘束が続けられているのだ。

また、中国では未だに人身売買は公然と行われており、北朝鮮からの脱北者女性のほとんどが中国で売春奴隷として売買されていることは周知の事実。

そういう国が、やたらと日本の占領時代の話を持ち出して人権問題を批判したりすると、いい加減にしろよ、と言いたくなる。日本の過去に中国市民を虐待した歴史がないとは言わないが、日本はすでにそういう文化を悔い改め民主国家として生まれ変わったのと比べて、中国は昔からの野蛮な弾圧的政治体制を全く改めず、未だに自国民や外国人を弾圧しているではないか。

問題なのはそういう野蛮な国の横暴に日本がやたらに屈服してしまうという点だ。こういう国に善意など通用しない。こういう国との外交であるのは力関係だけだ。

イスラム教徒でもそうだが、奴らは自分らが崇高な存在だと信じている。他の人間は下位なのであり、自分らが特別扱いされるのは当然のことなのだと思い込んでいる。だからアメリカで聖廟が建てられるのは当たり前の権利だが、サウジアラビアでキリスト教会建設など断固許せない行為という理屈になる。

中国にしたって同じことだ。

自分らによる人権迫害や市民虐待は当たり前。中国民族こそが崇高な民族なのであり、他民族は自分らを敬い従うべきだと考えているから、日本が過去の「過ち」を謝るのは当たり前、賠償金を払うのは当たり前、船長釈放は当たり前、なのである。

そんな当たり前のことをして中国がその行為に感謝などする訳がない。

日本が何をしようと、中国政府から善意など絶対に期待できないのだ。もういい加減にそのことに日本政府は気付き、中国の態度にいちいち怯えるのは止めてほしい。

中国から日本が敬意を評されることがあるとしたら、それは日本は中国の脅しには怯まないという強攻な態度しかない

無論強攻な態度は実際の軍事力によって支えられなければならない。アメリカからの敵国に対する脅しが多少でも効くのは、アメリカの軍事力と、いざとなったら軍事行使もいとわないという意志が後ろ盾があるからだ。

そのアメリカでさえ、オバマのような弱体が大統領になった途端、イランや北朝鮮などの敵国から舐められるようになった。野蛮国に対していかに闘う意志が大切かという証拠である。

中国との貿易関係を深めることは大切だ。中国人が日本に多く来る事はかまわないと思う。多くの中国人に自由な日本の良さを理解してもらうことで、彼らが自国政府の独裁性に気づいてくれれば、これは決して悪い事ではない。

だが、中国からやたらな軍事行使をされないように、日本もそれなりの武装をして、いざと言う時にはそれを使う意志があるという態度を示さなければならない。私は何も日本に中国と戦争しろと言っているのではない。中国からの横暴に立ち向かうにはそれなりの準備が必要だと言っているのだ。

September 26, 2010, 現時間 9:15 AM | コメント (2) | トラックバック (0)

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May 2, 2010

中国への迎合は反日を煽るだけ

どうも日本とかアメリカのリベラル連中は、こっちが相手に好意を示せば相手もそれを理解して好意を示してくれるという甘っちょろい考えを持っている人間が多い。世の中には、こちらの好意はこちらの弱さと解釈してそれにつけ込もうとする相手がいくらでもいるのだということを解っていない。

今回の上海万博における日本の異常な気の使いぶりがまさにその馬鹿さ加減を象徴している。

　【上海＝加藤隆則、比嘉清太】多くの国のパビリオンが国旗を掲げる中、上海万博・日本館は１日、日の丸の掲揚を見送った。

　担当者は「過去の万博でも掲げなかったことはある」と説明するが、反日感情に配慮した措置と見られる。日本産業館スタッフも「政治にかかわることがないよう展示内容には気を使った」と話している。

　中国では抗日戦争を題材にしたテレビ番組が頻繁に放映されており、日の丸が軍国主義の象徴と受け止められる傾向が強い。

反日感情が怖くて国旗を掲げられないくらいなら、最初から参加するな、このアホ！と思ったのは私だけではなかったらしく、そんな弱腰ならとっとと閉館して帰って来いと呼びかける声もあるようだ。

相手がどう取ろうと、日の丸は日本の国旗だ。日本が日本であることを止めるというならともかく、その国旗を掲揚するのに他国に遠慮する必要がどこにある？　はっきり言ってだ、日本が常に中国に対してへいこらした態度を取ることこそ、日本をより悪い立場に追い込むことになるのだ。歴史を知らない中国人や外国人からしてみれば、このように日本が常に自分らの非を認めているということは、日本はよっぽど中国に後ろめたいことがあるか、でなければ中国の偉大さに心底恐れを成しているかのどちらかか両方だと思うだろう。

外交の相手にそのように思われて、公平な立場での外交関係など成り立つはずがない。過去に何があったとしても、過去は過去。今の日本の政権とは無関係であり、今の日本が中国に遠慮する必要等全くない。だいたい中国は他国の人権迫害など批難するような立場か？

日本は日本であることを恥じているような行為を諸国に見せるべきではない。そんな遠慮は決して美徳とは取られない。弱体国の卑屈な態度と取られて軽蔑され、かえって反日感情を煽るだけだ。

May 2, 2010, 現時間 5:53 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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February 1, 2010

次々と崩れる日本企業の経営と評判

カカシがアメリカに来たのはちょうど１９８０年代のバブル経済の頃だった。当時の日本企業の世界進出、特にアメリカ市場への進出はすごかった。

日系企業による不動産売買もすさまじく、当時私が勤めていたアメリカの不動産ブローカーは大もうけをしていた。ニューヨークへ観光で遊びに行った時も、地元のガイドさんに「ビル買いに来たのか？」と冗談で言われたほどだ。

しかし最近になって、日本企業におけるアメリカでの失態が目立ってきた。本日のAPニュースから読んでみよう。

最近アクセルペダルの機能問題でトヨタ車が大幅リコールにあったばかりなのに、今度はホンダも窓スイッチ欠陥でリコールということになって日本の自動車会社の評判ががた落ちである。問題なのは自動車産業だけではない。先日の日本の航空会社の代表のような日本航空の破産宣告や、ソニーが市場でアップルに一位の座を奪われるなど、日本企業の数々の経営不審や失態が明らかになって来ている。

第二次世界大戦の灰の中から立ち上がった経済巨人に一体何がおきたのか？

トヨタ、ソニーそしてジャルの問題はそれぞれ異なるが、共通する点があると専門家は言う。それは世界進出への危険と現状維持意識、そして成功による奢りもしくは崩れるには大き過ぎるという油断だ。

「奢りと、ある種の油断が要因と言えます。高品質の第一生産者としてのランクに危機はないという考えです。」とベテラン東京トレーダーで、現在はニューエッッジグループという香港のファイナンシャルサービス会社でチーフストラテジストのカービー・デイリー氏は言う。現在の世界的経済危機が日本企業の弱点を暴露したのだという。「どこにも隠れ場所はありません。」

日本企業の品質管理は定評があったのだが、最近その評判が落ち目になるなか、中国や韓国の積極的な進出が注目されている。

電化製品では右に出るものはないと思われていた日本製品も、最近は安価で性能のいい他のアジア諸国の製品に市場を押され気味である。それでコストを下げて競争しようとしたトヨタやソニーは品質を犠牲にしてしまったのではないかと専門家たちは分析している。

また、あまりにも早く世界史上に拡大し過ぎたのではないかという見方もある。経営体制が企業の規模拡大に追いついていないというのである。

その結果がアメリカ、ヨーロッパおよび中国で７百万台のリコール。先週アメリカでは売れ行きナンバー１だったカムリー含む８種が生産一時停止となってしまった。不良品ゼロという評判だったトヨタ社でこのような不祥事が起きるとは専門家でも信じられないという。

ソニーの問題は、ソニーがいくつかの市場傾向を見誤ったことに端を発しているという。LCDテレビへの変換への反応が遅く韓国のサムソン電気に先を越された。１９８０年代に携帯ミュージックプレーヤーのウォークマンの成功に満足してしまって、デジタルプレーヤーへの転換に遅れを取り、アップルの iPodに市場を奪われた。その他もろもろの電化製品でも他のアジア諸国の競争相手に遅れを取ってしまった。

専門家はソニーが証券や映画や他のビジネスに手を延ばしている間、ソニーは焦点を忘れてしまったのではないかという。２００６年ソニーはノートパソコンのバッテリー発火で、１０００万のバッテリーをリコールするという失態を犯している。ソニーはハワード・ストリンガー会長の基本に帰る姿勢が評価されているとはいうものの、未だに赤字状態である。

日本航空の問題は、これまでにも国内で色々取りざたされてきたが、要するに大企業はつぶしたくないという政府の政策によって人工的に維持されてきたといっていいだろう。

JALの場合、諸外国のホテルに投資するなどの野心が仇になったようだ。また、アメリカの自動車会社とも共通する面として、定年後の従業員へのペンションが大き過ぎるということなども破産の原因となったのだろう。

しょっちゅう飛行機に乗るカカシのような人間からしてみたら、JALのサービスはいつも凄いなと感じていた。もっともその分航空券も高いので、私はJALはめったに乗ったことがなかったが。業界ではJALの贅沢三昧はジョークだったという。

余談だが、カカシにも個人的な記憶がある。昔はスチュワーデスといえば女性の仕事としては花形だった時代があった。当時スチュワーデスの初任給は普通の女性事務員の二倍以上だった。（私もスチュワーデスになりたかった女の子の一人なのだが、容姿端麗頭脳明晰まではよかったのだが、いかんせん背が低い。仕方なく諦めた。）

しかも、スチュワーデスの勤務時間は短く、日本からアメリカに飛んで来たら、二日休んで三日目に帰り、また二日休みという贅沢ぶり。ロサンゼルスで泊まるホテルも一流ホテル。持ってる鞄などもブランド品。国際空港のあるロサンゼルスでは、地元日系人の間では日本のスチュワーデスはつんつんしていると評判が悪かった。

おなじ航路を飛んでいたアメリカの航空会社のスチュワーデスたちは、お給料も低くハードスケジュールで、お金がないので成田付近のオデン屋さんでちびちびオデンを食べていた。

それで、他の航空会社はどうしてJALはあんな贅沢が出来るのだろうかと不思議がられていたものだ。やっぱり政府という後ろ盾があってのことだったわけだ。

さて、この記事では日本では世界で起きているリコール問題は大して取り上げられていないとある。記事では日本でリコールが起きているわけではないからだとしているが、実はそうでもない。先にリンクした中央日本の記事では、

日本政府によると、０４－０８年に日本国内でリコールされた車の台数は９９－０３年の２倍にのぼる。自動車だけではない。電子企業のシャープは２６日、冷蔵庫１００万台をリコールすると発表した。９６－０１年に生産した４８種の冷蔵庫に扉の欠陥が見つかったからだ。

日本で０８年の１年間、自動車・食品・薬品を除いた製品の安全問題でリコールした例は１８９件にのぼる。０５年に比べ８割以上も増えている。

日本企業は初心に帰って気持ちを引き締める必要があるのではないだろうか。そうでないと、どんどん他のアジア諸国に市場を奪われてしまうだろう。

February 1, 2010, 現時間 10:43 AM | コメント (2) | トラックバック (0)

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November 26, 2009

オバマ王のアジア歴訪大失敗、下がる支持率

オバマ王はブッシュ前大統領の外交は傲慢で自国の利益を優先した敵対心に満ちたものだったと批判した。自分が大統領になった暁には、友好関係を重視した親しみ深い外交にして行きたいと語っていた。

今回のアジア諸国訪問では、オバマ王は天皇への深々しいお辞儀に始まって、中国でのおべんちゃら、インドでの仰々しいパーティと、確かに愛嬌をふるまいた。で、その結果オバマ王は何かすばらしい成果を上げたのかと言えば、、完全に否である。今回のオバマ王によるアジア諸国訪問は失敗だったというのが国内からの感想だが、ドイツの新聞スピーグルも全くそのように同意している。

どの国の首相も、オバマの笑顔には笑顔で応じはしたが、礼儀正しい表面とは裏腹に、オバマ王が目的としていたどの要求も受け入れる国はなかった。鳩山首相が米軍基地移転についてオバマ王と話し合わなかったと批判を受けたらしいが、それをいうならオバマ王のほうこそ、日本はアメリカとの合意に従うつもりがあるのか迫るべきだったのではないのか？　中国で万里の長城へなど行く暇があっなら、日本にもう一日滞在して首相とじっくり話あうことも出来たはずだ。日本では不満も出ただろうが、少なくとも鳩山さんはアメリカに無理矢理移転の件を押し進められることはなかった。

そうやってそそくさと中国に行き、中共にさんざんお世辞を言った挙げ句、オバマ王は中国から、アメリカ国内の経済状態をなんとかしろと批判され完全にコケにされた。このオバマ王の恥さらしな中国訪問は、普段は民主党大統領べったりのアメリカメディアですら恥かしくなったほどで、土曜日の夜の人気コメディ番組「サタデーナイトライブ」では、完全にその様子をおちょくるスキットが放映されたほどだ。民主党大統領がサタデーナイト、、、におちょくられるようになったらおしまいよ。

はっきり言って、オバマ王の「話せば解る」外交は完全に失敗だ。これだから素人に大統領なんかやらせちゃいけないって我々は何度も言ったのにねえ。

国内では健康保険改正法案が上院で審議されているが、共和党議員は全員反対。民主党からも反対意見が出ているので、上院を通過するかどうかはまだまだ不明。今年のはじめからオバマがこればっかりに力を入れて来てるのに、いまだにこれだもんね。

また、オバマ王は、アフガニスタンに援軍を送ってマッククリスタル将軍の推薦通り作戦変更をするのかどうかという決断もまだしていない。これについては、なんらかの決断を下したという話だが、発表は感謝祭の週末が終わった来週の月曜日になるらしい。

中国から指摘されるまでもなく、アメリカの不景気は悪くなるばかり。失業率はとっくに二桁台だし、オバマ王の経済活性案は景気を回復させるどころか悪化の一途をたどっている。いつまでもブッシュ前大統領のせいにばかりはしていられないだろう。

こうしたオバマの不能さが、オバマの支持率にも影響を与えている。就任一年にも満たないのに、すでに過半数割れ。

オバマ米大統領：支持率４９％　半数割れ早さ、戦後４番目－－世論調査
　【ワシントン小松健一】米世論調査会社「ギャラップ」は２０日、最新の世論調査でオバマ大統領の支持率が１月の就任後初めて５０％を切り、４９％となったと発表した。不支持率は４４％と政権発足後最も高くなった。同社によると、第二次大戦後の歴代大統領ではフォード、クリントン、レーガン氏に次いで４番目に早い支持率過半数割れの記録だ。

　調査は今月１７～１９日、全米の有権者１５３３人を対象に実施。オバマ大統領の支持率は就任当時６７％で、不支持率は１３％だった。その後も６０％台を維持していたが、世論を二分していた医療保険制度改革の論議が本格化した７～８月に支持率は急降下し、５０％台前半で推移していた。

いつまでもチェンジチェンジといってるだけでは政は勤まらないのだ！

November 26, 2009, 現時間 5:37 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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November 15, 2009

恥さらしオバマ王、アメリカの原爆投下質問にしどろもどろ

オバマ王は日本での記者会見において、過去のアメリカによる日本への原爆攻撃に関して質問を受けた際、かなりしどろもどろな回答をして大恥を掻いたらしい。

パワーラインに実況の動画があるが、オバマがこういう厳しい質問を予測していなかったことは明白で、不意をつかれてかなりのうろたえぶりである。

オバマ：... さて、明らかに日本は広島と長崎という経験から独特な見解を持っています。そしてそれが首相がこの問題に深い関心を示す動機となっていることは確かでしょう。私も（被爆地である）二つの都市を将来訪問させていただく事は意味があり名誉あることだと思います。今ただちに旅をする予定はありませんが、確かに意味のあることです。
もうひとつ質問がありましたね。なんでしたっけ覚えてないんですが、北朝鮮についてでしたか？

質問：アメリカが核兵器を広島と長崎に落としたのは正しいことだったと思いますか？

オバマ:いや、三つに分かれた質問でしたよね。北朝鮮について質問しましたよね？

核兵器縮小を唱えているオバマ大統領のことだから、世界唯一つの被爆国である日本で、このような質問を受けることは充分に予測できたはずだ。もちろんいくらオバマが個人的にどう思っていようとも、アメリカの大統領が「原爆を落としたのは間違いだった」などとは死んでもいえないので、この質問は角が立たないように躱す（かわす）必要があるのは認める。が、同じ躱すにしてもやり方があるだろうが。質問の意味が解らなかったようなふりをして答えを逃げるなんざアメリカ大統領としての威厳のかけらもないではないか。

このことは日本のブロガーたちも気がついたようで色々なエントリーがあった。中でも九条バトルさんがその模様を詳しく紹介してくれている。

昨日の１３日にあった鳩山首相とオバマ米大統領の日米首脳会談及びその後の共同記者会見の模様についてはみなさまご承知のとおりです。が、同記者会見後の質疑応答の部分で日本側の記者のひとりがオバマ大統領に「広島、長崎への原爆投下は正しかったとお考えですか？」という日米関係の現在（いま）と過去を考える上できわめて本質的で歴史的な質問を投げかけたこと。同大統領がそのエッセンシャルで、ある意味チャレンジングでもある同質問にどう答えたか、についてご存知の方はどれほどいらしゃるでしょうか？　（略）

アメリカ・ニュージャージー州在住の作家、冷泉彰彦氏によれば、その質疑応答の部分は次のようなものであったということです。

同質問を受けた「オバマ大統領は、明らかに狼狽していました。『ずいぶん沢山の質問ですねえ』とふざけて見せ、『最後の質問は何でしたっけ・・・北朝鮮の問題だったかな？』と巧妙に話題を振って、見事に『北朝鮮の話』を延々として時間切れに持ち込んだのです。要するに質問への回答を拒否した形になりました。オバマ大統領という人のスピーチや、質疑応答での対処はずいぶん見てきていますが、こうした光景は異例です」。「その前の部分では、広島・長崎への訪問予定に関しては『短期的には予定はありません』としながらも『訪問ができたら大変な名誉です』という言い方で、『ニュートラル＋やや前向き」の回答をしていましたが、『短期的には予定はない』という発言の部分については、『原爆投下の是非』への回答拒否と併せて、これも重苦しい瞬間でした」

何故かオバマ王のことを頭がいい人だと考えている人が多いが、オバマ王のやっていることを見ていると、とても賢い人のようには見えない。天皇陛下に土下座して媚びへつらう暇があったら（あ、土下座はしてなかったかな？）広島や長崎を真っ先に訪問し戦没者の冥福を祈るくらいすべきだった。過去の原爆投下については質問など受ける前に「あの戦争は悲劇だった。あれはまるで違う世界だった。しかし今は日本とアメリカというふたつの国が平和な友好関係を持つ事ができてとてもうれしい。今後は力を合わせて世界の核兵器縮小のためにがんばりましょう。」とかなんとか言って牽制しておけばよかったのだ。

当然されると予測できる質問に、明らかなうろたえぶりを見せ、全く用意していなかった様子をしっかり日本のニュース番組で放映されてしまうとは、無様だね。

オバマはまる一日にも満たない日本訪問で、さんざんアメリカ市民の顔に泥を塗ってくれた。これがアメリカ代表だってんだから、カカシ姉さんは情けないよ、全く。

November 15, 2009, 現時間 11:04 AM | コメント (1) | トラックバック (0)

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November 14, 2009

オバマ王天皇にお辞儀。日本人はうれしいかもしれないけど、、、

朝起きて、最初に見たニュースがこのロサンゼルスタイムスのブログエントリー、記事の見出しは「どこまで低くなるのか、オバマ大統領、日本天皇に深いお辞儀」。この「低くなる」というのは直訳だが、本当の意味は「どこまで下がり果てるのか」という悪い意味がある。

オバマ王のアジア巡り一週間の旅、その最初の国は日本。ま、今回の訪問で日米の関係にどのような影響があるのかは解らないが、どうもオバマって人は外交辞令に疎いようだ。

アメリカには皇室というものがない。アメリカは独立戦争でアメリカから皇室制度を廃止してしまったからだが、それでアメリカの最大の代表たる大統領は諸外国の皇室とは同等の立場にあると見なされる。アメリカの大統領夫妻は諸外国の王やお妃にお辞儀はしないというのが礼儀とされている。

ところが、オバマ王はこれまでにもサウジアラビアの王の前に膝まづいたりして、国内から多いに顰蹙を買った。その時は王の前でけつまづきそうになっただけだと見え透いた言い訳をしていたが、今回のお辞儀はまぎれもないお辞儀。どうにも言い逃れのしようがない。

日本人としては、アメリカ大統領が天皇に深々とお辞儀をしてくれるのはうれしいかもしれないが、同等の立場にあるはずの国の代表同士の会見なのだから握手と会釈くらいで良かったのではないか？　オバマ王は日本の首脳がアメリカを訪問した時はずいぶんぞんざいな扱いをしたくせに、皇室って肩書きに弱いのかな。それにしてもオバマの側近には外交上公式儀礼を教えてくれる専門家がいないのだろうか？浅野内匠頭じゃないけれど、オバマは全くの田舎侍。他所に出て行く度に恥かくな。

ま、そんなことはいいとして、今回のオバマ王の日本訪問の目的は何なのか、勉強不足のカカシにはよく解らないので、色々詳しいことを書いているこちらのTNFUKというサイトでもご覧になっていただこう。

November 14, 2009, 現時間 8:50 AM | コメント (2) | トラックバック (0)

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November 5, 2009

ハローウィーン騒ぎ、ちょっと気になった日本保守派の人種差別

ハローウィーンといえば、アメリカでは子供達が仮装して近所の家を"Trick or treat"といいながら訪問し、お菓子をおねだりする習慣がある。お菓子をくれないケチな家にはトイレットペーパーを投げるなどしていたずらをするという暗黙の了解があるが、大抵の家ではお菓子を用意してあるので、まあそういういたずらはあまり見られない。

ハローウィーンとは、「諸聖人の祝日前夜」という意味で"All hallow's Eve"が短縮されたものだというのが言語由来だ。ま、もともとは基督教のお祭りで、この日はご先祖様の霊やそれに混じって悪霊が舞い戻っていたずらをするという迷信があり、日本でいったらお盆のようなものだ。

しかしアメリカでは、そういう宗教的な意味合いはとっくの昔に失われており、今や大人達がどんちゃん騒ぎをするいい口実になっていて、あちこちで仮装パーティや仮装行列が行われたりしている。私もハワイのワイキキに泊まっていた同僚がカルカウア通りに繰り出した大勢の仮装した男女の写真を自分のフェイスブックサイトにアップしたのを見たばかり。

さて、ここ数年、この大人によるハローウィーンのお祭り騒ぎが日本にも輸出されたようで、日本では仮装パーティならぬ、仮装した男女による地下鉄乗車が流行っているらしい。多分最初は日本に住む外国人たちが余興で始めたことなのだろうが、最近では日本人も加わってかなりきわどい格好で地下鉄電車に乗り込んでいるようだ。

これを忌々しく思ったのが日本の保守派諸氏。なんとメガホンとプラカード持参でハローウィーン仮装乗客に抗議をしに出かけたというのだから極端。

その抗議の模様を掲載した、とある保守派サイトをみていて私はちょっと嫌な気がした。それは、抗議をしている人たちが持っている看板に「日本人にハローウィーンは必要ない」と英語と日本語で書かれているものの他に、「白人キリスト教徒による日本侵略を許すな」と書かれた看板が目についたからだ。

はっきり言ってカカシとしては、きわどい衣装を着て電車に乗ってる若い男女を見るよりも、駅の構内で中年のおっさん連中がメガホンで「ハローウィーン粉砕」などと野暮なことをガ鳴り立てている方がよっぽども迷惑。日本の法律を破っていない限り、どんな服装で電車に乗ろうと余計なお世話ではないか。それが電車の中で飲酒したり法律で禁じられている破廉恥行為に至るようなことがあれば、それはそれで警察が取り締まるべきではあるが、単におもしろい格好で電車に乗っているというだけなら、一年に一度のことだし、別にそれほど眉をひそめるほどのことではないと思う。

それよりも、そういうことを口実に他人種や異教徒を迫害するような行為をすることのほうがよっぽども問題ではないだろうか。

日本では宗教の自由は保証されているはずだ。地下鉄に乗り込む若者たちが宗教活動としてこのようなことをしているとは考えられないが、仮に抗議者が言うように、これがキリスト教の宗教活動の一部だと解釈するならば、それこそこの行為は保証されるべきで迫害されるべきではない。

抗議者たちの目的は、単に破廉恥な格好で電車に乗り込むお祭り騒ぎを止めさせたいだけなのか、それとも日本に住む「白人のキリスト教徒」を迫害したいのか、どっちなのだ？はっきり言ってこれなら、スカーフをしていない女性になぐりかかるイスラム過激派と全く変わりがない。

私はずっと、一部の日本の保守派の間にある人種差別的な要素には不信感を持っていた。アメリカの保守派の間でも違法移民を嫌う風潮があるが、単に国土安全の心配からくるものなのか、それとも外国人に対する人種差別からくるものなのか、混乱しているひとたちがかなり居る。

私のブログの読者の皆様は、私がやたらに人権を振り回すリベラルではないことは充分ご承知のはず。その私が「人種差別」や「人権擁護」という言葉を使う時は、けっして軽々しい意味で言うのではない。

リベラル連中が、やたらとこれらの言葉を振り回し、自分たちの都合のいい時に「人種差別だ！」「人権迫害だ！」とやるので、その意味が薄れてしまったことは非情に忌々しいばかりなのだが、一部の保守派の人々によるあからさまな人種差別や外国人排斥行為を見ていると、これらの人々は決して日本の保守派思想推進に役立っていない。

こういう人種差別行為が、「人権」という言葉を振り回すリベラルに、保守派を攻撃する格好の武器を与えてしまうのだと私は思う。

これは以前にも「人種差別の汚名を着ないために」というエントリーで書いたことなのだが、ここでもう一度強調しておきたい。一部抜粋するつもりだったが短いので全文掲載しておく。

人権擁護法反対の勢いが日本の右翼ブログの増してきているが、それらのブログ及びコメント欄を読んでいてちょっと心配になることがある。人権擁護法は確かに悪法であり、差別意識の「サ」の字もないような善良な市民がこの法律によって迫害される可能性は多大にある。しかしながら、この法律を反対する人たちのなかにこのような法律を正当化してしまうようなあからさまな差別意識を持っている人々がいることも否めない。

我々人権擁護法反対派が本気でこの法律の阻止を望むのであれば、断固として人種（および性別年齢並びに国籍）差別者を拒絶すべきである。例えば中国及び東南アジア諸国からの違法移民や外国人暴力団員などへの批判は当然だが、何世代にも渡って日本に住み着いている在日合法外国人をこれらの違法移民や犯罪者と同等に扱うべきではない。また合法に就労許可を持っている外国人への差別も決して容認されてはならない。

我々が容認できないとする外国人は、日本国内に違法に滞在し日本の法律を犯している外国人のみにしぼられるべきである。そしてその批判の理由は彼等が犯罪者であるからであり、彼等が異人種であるとか外国人であるからという理由からではないことを明確にしなければならない。

であるから、日本にいる「支那人や半島人は国外追放せよ」とか、「ユダ公の陰謀に騙されるな」とかいう発言は「苺畑より」においては完全に拒絶することを明確にしておく。

このような発言は人権擁護法を悪用しようとする左翼連中の「右翼や保守派は人種差別者のあつまりである」というステレオタイプにきっちりはまってしまう。

人権擁護法を阻止したいのであれば、法支持者の立場を正当化するような差別意識は断固拒絶しなければならない。相手側に法律の必要性の大義を与えるような行動を反対派は絶対にとってはいけない。差別意識が存在しなければ擁護法など必要ないのだ。そのことを人権擁護法反対派の我々は肝に銘じておく必要がある。

November 5, 2009, 現時間 7:46 AM | コメント (3) | トラックバック (0)

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October 25, 2009

オバマ対鳩山、日米対立の危機？

朝鮮日報は沖縄の米軍基地移転問題、深まる日米対立なる、ただならぬ見出しで長文の特集をしている。

この件については日本の読者の皆様のほうがカカシよりもよくご存知のことと思う。

ゲーツ米国防長官は21日、日本を離れる直前の記者会見で、日本政府に対し、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で退路を断つ圧力をかけた。飛行場を沖縄県内の他地域に移す、という過去の合意事項を日本が守らない場合、米国も沖縄駐留の海兵隊兵力8000人のグアム移転、普天間飛行場の土地返還という当初合意に応じない、と表明した。その上で、11月12日に予定されるオバマ米大統領訪日までに決断するよう迫った。ゲーツ国防長官は訪日期間中、自衛隊による栄誉礼も拒否した。

日本の外務省関係者は、「公の場で脅迫したにほかならない」「民主党政権を手なずけようとしている」と述べるなど、当惑した表情を隠し切れなかった。読売新聞は「日米同盟が一挙に緊迫している」と報じ、朝日新聞は「鳩山政権に対するゼロ回答だった」と評した。米国側の姿勢を、交渉の余地を全く残さない圧迫ととらえたものだ。

カカシは日本とアメリカとの軍事協力は好ましいものと考えている。だが、現在のオバマ政権の同盟国をないがしろにした態度を見ていると、鳩山首相の対応が必ずしも悪いものだとは思えない。オバマ王がポーランドやチェコ共和国に対してしたようなことが、日本に対しても起きないという保証は全くないからだ。

オバマ王の中共贔屓はあまりにも明らかだし、オバマ王の社会主義が講じれば、日本は犠牲にして北朝鮮の方を持ちかねない。そんなアメリカに対して、日本が「はい恐れ入りました」と服従する義理もない。

だいたいアメリカの敵国のイランや北朝鮮に対して強気なことが言えないアメリカが、大事な同盟国に脅迫めいた要求をするとはどういうことなのだ？それが友達に対してする態度か？

私は鳩山首相のファンではないし、終局的にはアメリカと日本の軍事協力は大事だと思う。ゲーツ長官の意見にも特に反対ではない。だが、長年アメリカと親好的な関係にあった日本という大事な同盟国に対して、アメリカの態度はあまりにも高慢すぎないだろうか？

また、インド洋での日本の海上自衛隊の役割にしてもだ、オバマ王自体がアフガニスタンをどうするのか決断が出来ない以上、同盟国としてもはっきりした態度が見せられないとしても仕方ないだろう。カカシ個人としては日本はインド洋の警護を続けるべきだと思う。これはアメリカがどうのこうのではなく、海洋警備は世界的な責任のはずだからである。

アメリカが日本を大切な同盟国と考えているのであれば、脅迫よりも親好を深めるべきではないのか？　ブッシュ大統領を傲慢だとか高慢だとかいって批判してきたオバマ王。自分は「離せば解る」式外交で諸外国の好意を得たいといっていたのに、これはいったいどいういことなのさ。え、オバマさんよ！

October 25, 2009, 現時間 5:45 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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September 13, 2009

北朝鮮と一対一で話合いたいオバマ王

下記はミスター苺のエントリーです。

まるでビル・クリントンの９０年代と同じだね！

ジェイク・ペーパー（Jake Tapper）によると９１１同時多発テロの８年記念日にオバマ王が打ち出した外交方針とは：

合衆国は本日（９・１１・２００９）方針を変え、ピョンヤングを核兵器交渉に戻すことに役立つのであれば、北朝鮮と一対一で話合う意志があると発表した。....

アメリカの高官は背景について「六カ国の国々と相談した結果、我々の見解では（米・北朝）二カ国交渉は北朝鮮が六カ国会議に戻るために効果あると考える。…北朝鮮に断固たる行為をとらせるために、彼らにどういう責任があるのかをもう一度確認する意味でも、役に立つ一歩であると考える。」

北朝鮮は最近核交渉には今後断じて応じないと宣言した。…なのに交渉に応じると期待できるのか？

「まあ、待って見ましょう」と高官は語った。

オバマ王の交渉団が北朝鮮に核兵器開発をあきらめさせるために何をするつもりなのだ？　北朝鮮に賄賂でも払うのか？北朝鮮の要求をすべて呑むのか？這いつくばって金正日の足に口付けでもするのか？

オバマに任せときゃ、間違いねえよ！

September 13, 2009, 現時間 5:22 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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June 20, 2009

オバマさんよ、北朝鮮が撃ったらどうする？

「おいカカシ、お前来月ハワイに行くか？」と出張日程を決める同僚のMが聞いて来た。長期でいくはずだった東海岸への出張が急遽とりやめになって本社でだらだらしているように見えたカカシに、Mは東の方よりハワイ方面が忙しくなっているので行きたけりゃ行かしてやるという。「ハワイが嫌なら日本に行ってもいいぞ」と笑うM。真夏の日本とワイキキビーチではちょっと比べ物にならないんだけどね。

しかし、「晴れた空、そよぐ風、あ〜、あこがれ〜のハワイ航路〜！」などと歌いながら荷造りを始めている場合ではない。最近北朝鮮はアメリカの独立記念日にハワイに向けて長距離ミサイルを発射するかもしれないという話がある。これが本当なら由々しきことであるはずなのだが、オバマ政権からの反応は今ひとつ鈍いものだ。

当初、ゲーツ国防長官は、どうせ北朝鮮のミサイルなんてハワイ本島にまで届きゃしないんだから心配することはないと言っていたが、それではあまりにも無責任だと感じたのか、１９日になると、迎撃する用意はあると発表した。

北朝鮮、ハワイ方面へミサイル発射でも迎撃可能　国防長官
ワシントン（ＣＮＮ）　ゲーツ米国防長官は１８日、北朝鮮がハワイ方面へ長距離弾道ミサイルを発射してもこれを迎撃出来るとの考えを示した。北朝鮮は現在、弾道ミサイルの発射を準備中との情報があり、米軍が状況を注意深く監視し、対策を進めていることを示す発言ともなっている。
長官は、ハワイ州周辺に迎撃ミサイルや警戒レーダーを配置したことを明らかにし、「米領土防衛に必要な措置に迫られた場合、これに対処出来る態勢にある」と述べた。

北朝鮮は今年５月２５日に２度目の核実験を実施、同時に短距離ミサイルを数日間発射するなど国際社会への挑発行為を繰り返した。国連安保理が制裁決議を採択したことにも反発、再度の核実験と大陸間弾道ミサイルの発射もちらつかせている。

どうせミサイルは届きっこない、たとえ届いたとしても、最悪の場合には迎撃できる、だからご心配なく、などと言われても、はっきり言ってハワイに居るもんにとっちゃとんでもないことだ。だいたい北がそこまでするのを何で指を加えて待っている必要があるのだと聞きたい。北がミサイル燃料を注入した時点でこっちからミサイルを撃ってやればいいではないか。少なくとも、「ミサイルをこっちに向けたと感じた時は、容赦なくぶっとばす。我々の攻撃の後には貴国は焼け野原になると覚悟せよ。」くらいのことを言ってもいいはず。

こと防衛に関しては対イランにしろ対北朝鮮にしろ完全にへっぴり腰のオバマ王。ブッシュ時代に、こちらがあまりにも強気に出たから世界中に敵をつくってしまったのだ、などというナイーブなことを言ってた馬鹿左翼連中を尻目に、オバマ王の弱腰にイランも北朝鮮も完全にアメリカを舐めきった行動に出ている。こいつらは「話せば解る」なんて連中ではないのだ。ブッシュがフセインイラクとイランと、そして北朝鮮を「悪の枢軸」と呼んだ時、左翼連中はブッシュは単純だといってあざ笑った。だが悪の枢軸国と外交交渉をしようとしたオバマ政権は少しでもアメリカ及び世界をイランや北朝鮮の核脅威から守ることに成功しているというのか？

とんでもない。それどころか、イランも北も核兵器開発にこれまで以上のフル回転にいそしんでいるではないか。両国の核兵器開発を「はななだ遺憾であります。」なんて記者会見で言ってるだけじゃ何の解決にもならない。

アメリカのジャーナリスト二人が北朝鮮に拉致された件に関しても、「即二人を釈放しなければお前らの国なんぞぶっつぶす！」などと言うどころか、オバマ王は北に対して軍事行使はあり得ないと最初から宣言して、元副大統領の地球温暖化迷信論者のアル・ゴアを命乞いの使者として北朝鮮に送るというのだから呆れてしまう。

バラク・オバマ大統領の北朝鮮への特別使者は、アメリカが共産国に侵略し、政権を武力で倒す意志はないことを明らかにした。…

北朝鮮は火曜日、挑発されれば核兵器を使った「容赦ない攻撃に出ると発表した。これは先日大なわれた核兵器実験に対する国際的な制裁へのあきらかな警告と見られる。

相手は核兵器攻撃も辞さないと豪語しているのに、なんでこっちは最初から武力行使をする意志はないなどと下手（したで）に出なければならないのだ？　そんな態度はこちらの善意を表すどころか、単なる弱さとして受け取られるだけだ。

１９７９年にアクマディネジャドを含むイランの過激派学生がテヘランのアメリカ大使館を襲った時、当時のリベラル大統領、ジミー・カーターがアメリカ側は武力でイランを制裁しないと発表し、勇気づけられた過激派学生たちは、数日で解放するつもりだった人質を一年以上も拘束する結果となった。カーターの弱腰がイラン側の姿勢を強攻にさせてしまったのと同じで、こんなやり方では人質は帰ってこない。核攻撃も避けられない。

アメリカが今まだ危険な状態になっていないのは、イランも北朝鮮もそこまでのレベルに達していないというだけのことだ。奴らにその能力があったら、いますぐにでもアメリカや日本やイスラエルに攻撃を仕掛けるだろうことは誰もが確信できる。

だが、敵が弱い時に攻める勇気もない男が、敵が手強い相手になった時に攻めることができるのか？

アメリカの将来を思うと、オバマ王の存在は恐ろしい。

June 20, 2009, 現時間 8:16 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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April 5, 2009

北朝鮮ミサイル発射、日米そろって呆然とたちすくむ

遂に北朝鮮はミサイルを発射した。で、日本やアメリカはご自慢のBMDを使って迎撃したのかと思いきや、本土に落ちる可能性は低いと言って指を加えてみていただけ。

日本海には日本の護衛艦が二隻も待機していたというのに、なにしにいったのさ、という感じである。日本本土に落ちなかったから何もしなくて良かったのだ、などと言って済まされることではない。これによって北朝鮮のみならず世界中に日本やアメリカの骨抜き腰抜けの印象がしっかりと与えられた打撃を真剣に考えていただきたい。

BMDは打ち上げる場所がはっきりしている場合には命中率はほぼ１００％。北朝鮮のミサイルを迎撃するなんざ朝飯前だったはず。ここで日本のBMDが北朝鮮のミサイルを見事撃ち落としていれば、日本が北朝鮮の核兵器開発に与える衝撃がどれほど大きかった事か。それをみすみす敵が自国の本土の上を通り越すミサイルを撃っているのを見逃すとは、いったいどういう政策なのだ？

これは日本のみならず、アメリカの防衛庁、いや、総司令官のオバマ王にもお聞きしたいね！どういうつもりなのよ！

そんなに北朝鮮が怖いのか？

こんな腰抜けに国家の首脳を勤められているのかと思うと、日本もアメリカも将来が思いやられるよ。マケインが大統領ならこんなことはあり得なかったのに！

麻生首相！オバマ大統領！あんたら国を滅ぼす気？

April 5, 2009, 現時間 12:25 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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February 15, 2009

手放しで喜ぶな！ヒラリー国務長官の東洋訪問、消去法で選ばれた日本

ヒラリー・クリントン国務長官の最初の訪問国が日本になったことで、今後アメリカは日本並びに東洋を重視する政策なのではないか、と外務省は喜んでいるようだが、実は真相はそんな単純なことではないと、産經新聞の古森義久さんは警告する。先ずは読売新聞の記事から。（強調はカカシ）

日本が最初の訪問国…クリントン国務長官、１６日来日
　クリントン米国務長官が１６日に来日する。クリントン氏の外国訪問は就任後初めてで、新任の国務長官が最初の訪問国に日本を選ぶ初のケースともなる。
　１７日に行われる麻生首相、中曽根外相、浜田防衛相との会談では、日米同盟の重要性を再確認するとともに、北朝鮮問題などアジア情勢を中心に、国際社会の懸案について幅広く協議する見通しだ。（中略）

　日本政府は最初の訪問国が日本となったことを「日米同盟重視を示す象徴的意味がある」（外務省幹部）と歓迎している。

　　...クリントン氏は滞在中、小沢民主党代表、北朝鮮による拉致被害者の家族とも会談する。（2009年2月15日00時53分読売新聞）

外務省の歓迎ぶりとは裏腹に、古森さんによると、オバマ大統領は中東や南米にはすでに別の代表を送り込んでいるため、クリントン国務長官の行ける場所は北東アジアのみとなったのだと説明する。

オバマ大統領は外交の出発点でジョージ・ミッチェル元上院議員を中東担当特使に、リチャード・ホルブルック元国連大使をアフガニスタンやパキスタンのイスラム過激派がらみの西南アジア担当特使に任命した。いずれも国務長官の管轄下におかれるとはいえ、大統領と直接、協議する権限も与えられた。
中東、イスラム、対テロと、米国政府にとってみな切迫した主要課題を国務長官とは別個の特使が扱うのだ。だからクリントン国務長官とすれば、中東には直接に関与できず、アフガニスタンやパキスタン、インドにもすぐに手を出すこともできなくなった。
しかも欧州は６日からのミュンヘン安全保障会議に米国代表としてはバイデン副大統領が参加し、短期にせよ、欧州やロシアの担当の形になっていた。

そうなると、クリントン長官に残された地域は中南米と北東アジアだけとなった。だが中南米は国によっては激しい反米感情があり、国務長官の来訪でどう爆発するかわからない。

となると、残された訪問地域は北東アジアしかないことになってくる。...「クリントン長官がアジアを最初の訪問の対象に選んだのは『消去法』の結果だといえる。

もともとカカシはオバマ政権にとって外交政策が真っ向から対立しているヒラリー・クリントンを国務長官としたことには問題があると考えていた。これは別にヒラリーに国務長官としての技量がないという意味ではなく、ヒラリーとオバマとでは考え方が違いすぎるからで、国務長官は大統領の意志を代弁する立場である以上、あまりにも意見の対立する人間を起用するのは賢いやり方とは言えないという意味だ。

しかし、オバマはこの問題を解決するために、ヒラリーを無難な国々に送り込んで、『大切な国々』は自分の信用出来る配下を送り込むことにしたらしい。

正直な話、オバマの各部署への人選はお粗末としかいいようがない。ホルブルックはまだしもミッチェルなど中東の専門家ではないし、これ以前にもオバマはイラク大使選考の際に一端は大使の座をイラク問題では信用の厚いアンソニー・C・ズニーニ将軍（Gen. Anthony C. Zinni）に依頼しておきながら、後で軍人ばかりで大使の座を埋めるのはよくないと考えを変え、本人に何の断りもなく数日後ベテラン外交官のクリストファー・R・ヒル（Christopher R. Hill）をイラク大使に任命してしまった。ズニーニ将軍は任命に変更のあいさつも受け取らなかったと、そのあまりの失礼さに怒って公に抗議するという一幕があったばかりだ。オバマの人選は候補者のスキャンダル続きで候補を辞任する人が多いなか、ズニーニ将軍には脱税や他のスキャンダルが全くなかったので、オバマ政権には適さなかったのだろう。

ヨーロッパにバイデン副大統領を送り込むのもどうかと思う。バイデンは口を開けば馬鹿なことばかり言って、ほんの数週間で何回オバマに恥をかかせたかわからない。そういうノータリンにロシアの行動が気になるこの時期にヨーロッパを任せていいのかねえ、、

というわけなので、東洋諸国としてはヒラリーに来てもらってありがたいかもしれないが、そう手放しで喜んでもいられないということらしい。

February 15, 2009, 現時間 9:28 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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February 7, 2009

プーチン、オバマに一発かます

今回はキルギスタン（Kyrgyzstan）という元ソ連圏にあった「スタン諸国」のひとつについてお話したいと思う。ミスター苺が詳しく説明してくれてるので、それを元に紹介しよう。この先はミスター苺口調でいくのであしからず。

尻の青い政治家が大統領などになって「世界の市民」とかナイーブなことを言っていい気になっていると、アメリカは海千山千の諸外国にいいようにおもちゃにされる。外交官として何の経験もないオバマは何が起きたのかさっぱりわからず狐につままれたような顔できょとんとしている。だから言っただろうが、こんな青二才を大統領にしたらアメリカは大変なことになるって。

キルギスタン（Kyrgyzstan：キルギスタンの大統領は火曜日、アフガニスタン軍事作戦の援助に使われて来た米国の空軍基地の使用を終了させると発表した。

え -- ? 何だって? 　どっからそういう話が出てくる訳？

インターファックスとRIAーノヴォスティ（Interfax and RIA-Novosti ）によると、この声明はKurmanbek Bakiyev（キルギスタン大統領）によって、ロシアがこの元ソ連圏の貧乏な国に何億ドルという資金援助をすると発表した数分後に出された。

その金額というのは、キルギスタンに先ず直接一億５千万ドル（$150 million）の支援金が払われ、それプラス２０億ドルの借款を保証するというもの。これに比べたらアメリカが毎年支援金として払って来た１．５億ドル（基地使用料の６千３百万を含む）なんて雀の涙みたいなもんだ。

~~ソビエト連邦~~ロシアがキルギスタンに資金援助をすることと、キルギスタンがアメリカを基地から追い出すのとどういう関係があるのかというと、

キルギスタンの、中央アジア国の首都ビシケク（Bishkek）外側に位置するマナス（Manas）基地の米軍による使用を終わらせるという決断は、米国とNATO（北大西洋同盟）のアフガニスタンにおける軍事行動に大きな影響を及ぼす恐れがある。アフガニスタン・イラク米軍司令官のデイビッド・ペトラエウス将軍は、先月中央アジアを訪れた際、マナス空軍基地はここ数ヶ月のうちにアフガニスタンに３万ほど兵力を増派するために鍵となる場所であると語った。.....

米国は２００１年９月のテロ攻撃の後、アフガニスタン作戦の後方援助のためキルギスタンのマナスとその隣国のウズベクスタンに空軍基地を設置した....

ロシアは自国の戦略上の裏庭と考える地域に米国の存在があることをずっとうさんくさく感じていた。

スタン諸国

キルギスタンは中国の左隣（政治的にではなく地理的に左）にある小さな緑色の国で、キルギスタンにつきささってるような小さな緑色の国がウズベクスタンだ。そのすぐ下にある二つの国はタークマニスタン（薄緑）とタジキスタン（紫）。そしてもちろんアフガニスタン（茶）言うまでもないがロシアは地図の頭部にあるだだっぴろいオレンジ色の国。

ではここでどういう課程でこういうことになったのかおさらいしてみよう。

2001: ９１１同時多発テロ発生。ジョージ・W・ブッシュ大統領がどう説得したのか、孤立主義で悪名高いキルギスタンとウズベクスタンというふたつの国に、このイスラム圏で元ソ連衛星国家だったふたつの国に、アフガニスタンにおけるアルカイダとタリバンの独裁を破壊すべく、『永続する自由作戦』（Operation Enduring Freedom）において空爆援助に必要な空軍基地設立を承諾させてしまった。

2005: ウズベクスタンにおいてイスラム過激派のテロリスト容疑者の裁判が行われた。人に依ては彼は単なるビジネスマンで政府にぬれぎぬを着せられたと言う人もあるが、誰と話すかによってこれは異なる。ともかく、この裁判に怒った地元市民がAndijan市で暴動をおこした。ウズベクスタン政府はイスラム過激派を鎮圧するという口実でしょっちゅう自国民を弾圧してきていた。武装した群衆は容疑者の収容されていた留置場を攻撃し、容疑者を解放し、建物に放火し政府役人を人質にとった。これに対応してウズベク軍は群衆に発砲し４００人から５０００人の市民が殺された。ウズベク政府は殺したのは１８７人だと主張しているが。

このウズベクスタン政府の強行な手段を西側諸国はこぞって糾弾した。しかしブッシュ政権だけは、もっと公平な調査をすべきだと主張した。 そもそも事件の発端は武装した群衆による攻撃だったわけで、政府役人が人質にとられたり政府の建物が放火されたりしているのである。この際、イスラムテロリストを含む多くの犯罪者が解放されてしまった。政府の対応が行き過ぎだったとしても、一方的な糾弾は早計だという理屈からである。

ところがここで、おせっかいにも元共和党大統領候補ジョン・マケインを含む穏健派共和党上院議員４人と現副大統領のジョー・バイドンを含む二人の超リベラル民主党議員が、ブッシュ政権に対してウズベクスタンに半永久的に米空軍基地を設けるというウズベクスタンとの交渉は即打ち切るべきだと声明文を出した。 これに怒ったウズベクスタン政府は米軍を自国から追い出してしまった。おかげでアフガニスタンへの後方援助のできる米軍空軍基地はキルギスタンのみとなったのである。

議員たちはブッシュ政権にウズベクスタンに常時基地を設立することを考え直すように陳誠し、また合衆国はウズベクスタンとの関係を変更する柔軟性をもたせるために、キルギスタンのような別の隣国に基地を建てることを考えるべきだと主張した。

「戦略的に重要な地域において、政府との関係を断ち切るかどうかが難しい質問であることは理解できます。」「しかしながら、Andijanでの惨殺の結果、アメリカはウズベクスタンとの関係を変更しないわけにはいかないのです。」

2005: この間、三月におきた「チューリップ革命」にも関わらず、キルギスタンはジョージ・W・ブッシュが大統領である限り、米国に空軍基地の使用を許可した。

2005-2008: ２００８年まで大統領をつとめその後は首相となったプーチン（Vladimir Putin）は急激に西側諸国に攻撃的な姿勢をとるようになっていった。イランのムラー達やアクマディネジャド大統領と親密な交際をはじめ、カスピアン海の自然ガスや原油のパイプライン独占権を強化する方針をとるようになった。 偶然だがカスピアン海といえばスタン諸国に一番近い海であり、バク→ティビリシ→セイハンのパイプライン（Baku-Tbilisi-Ceyhan pipeline）はキャスピアン海から始まって、アザバジャンとグルジアそしてトルコを通って地中海にそそぐ。バク→サプサ、バク→ノボロシスク（Baku-Novorossiysk）原油パイプラインも、いま提案されているトランスキャスピアン自然ガスパイプラインも同様だ。この自然ガスはキャスピアン海からタークメニスタンの地下から掘られることになり、スタン国としてロシアの影響をうけずに独立した発掘ができるはずのものである。

Hydrocarbon pipelines originating at the Caspian Sea

キャスピアン海から始まるパイプライン

これはすべて地理的な基礎知識、少なくともそうあるべき知識だ。ブッシュはきちんと理解していた。ヒラリー・クリントン国務長官も理解しているし、その陰でヒラリーを操ってるビルも理解している。議会の議員たちの多くですらも、ちょっと頭のいい連中なら、このくらいの知識はあるだろう。

2009: しかしバラク・H・オバマ新大統領にはこんな知識に時間を浪費している暇はない。ロシアによる資金援助がマナス空軍基地からアメリカ軍を追い出すことにつながるかもしれないなんてことは寝耳に水だったようで、この話を聞いてオバマは大ショックを受けている。もちろんこれによってアフガニスタンに駐留するアメリカ陸軍は戦略に必要不可欠な空からの援助がうけられなくなり孤立してしまうという影響もあるわけだが。

俺（ミスター苺）はブラジミール・プーチンはソ連がアフガニスタンを失ったことを未だに根にもっていると考える。プーチンはプーチンが夢見る新しいロシア帝国に旧ソ連配下にあったウクレーン、グルジア、ポーランド、旧チェコスロバキア、ユーゴスラビアなどと供にスタン諸国もロシアの配下に取り入れようとしているのだ。アフガニスタンはその自然な一部と考えらえられるだろう。まずいことにアフガニスタンのハミッド・カルザイ大統領はブッシュの時のようにアメリカ政権との関係に安心感をもっていないらしい。上記にリンクしたAPの記事より。

アフガニスタンのハミッド・カルザイ大統領はこの数週間ロシアへの接近を強めている。大統領事務所は両国の間で交わされた手紙を公表し、ロシアはアフガニスタンの防衛に協力する用意があることを発表した。

「この数週間」というのはどうやら「１１月４日から」つまり、オバマが次期大統領になると決まった日から今日までの１３週間を意味するようだ。

デイビッド・ペトラエウス将軍は、先月中央アジアを訪れた際、マナス空軍基地はアフガニスタンに米軍を増派するために鍵となる場所であると語った。将軍はまた合衆国はキルギスタンにマナスの使用料６千３百万を含む１臆５千万ドルを毎年つぎ込んでいると語った。

ロシアは火曜日、キルギスタンに２０億ドルの借款に加えて１億５千万ドルの資金援助をすることに合意した。

...そしてキルギスタンはその直後、、ほんの数分後、、アメリカを追い出すと発表したのである。ペトラエウス将軍もペンタゴンのジェッフ・モレル報道官もキルギスタンのこの行為はアメリカからもっと金をせびり取ろうという、ただのゆすりくらいにしか思っていないようだ。

（アフガニスタンのトップ米軍報道官）グレッグ・ジュリアン大佐は、キルギスタンがマナス米軍基地へのアクセスを閉鎖するという脅しは「政治的位置づけ」にすぎないと語った。アフガニスタンとイラクの戦闘を監督するデイビッド・ペトラエウス将軍は、先月キルギスタンの高官と会見し、「すべて順調であるという印象をもって帰って来た」と大佐は語った。

「我々には契約があります。彼らは我々が居ることで何百万ドルというお金儲けをしているのです。基地を閉鎖する予定は当面全くありません。」と大佐はアソシエートプレスに語った。

契約があるからなんだというのだ？ロシアが約束している金額は、我が国の議会が承認し国民が納得できる金額なんかとは桁がちがうんだぞ。キルギスタンがお前ら出てけ、とやったら我が国はどうするのだ？国際法廷にでも訴えるのか？ そんなことをすれば他のスタン諸国と供に余計にキルギスタンをロシアの胸元に追い込むことになるだろう。 これはアフガニスタンも含めてだ。カルザイがプーチンと何かと接近してることでもわかるよういにね。

まったくミスター苺はうれしいよ！オバマがブッシュの古くさい政策を廃棄して、イランやアルカイダに敬意を表する政策に変更してくれてさ。 これはブッシュ大統領が『アメリカはイスラム教と戦争をしているのではない、イスラムは「平和な宗教」だ』と何百回と繰り返してきたのとは大違いだもんな。

俺たちは過去８年にわたって 世界のいじめっこだったらしいけど、オバマがそれを止めてシリア、パキスタン、ロシア、そして北朝鮮や中国とも協力しようってのにはうれしくて涙がでるよ。

オバマはブッシュみたいに４０国の有志軍を募ってひとりで行くようなことはしないもんな。そのかわりオバマは条約とか安全保障契約に署名してくれるんだ。オバマは過激派イスラム戦闘員や再台頭する共産主義国家と契約書を交わしさえすれば平和が保てると保証してくれてるもんな。なにしろブッシュ政権で抜けてたのは直接外交だけだったんだからね。

俺は一生のうちで何一つ采配をふるったことがない経験不足の大統領が、戦争とか、軍隊とか、殺しなんていう古いしきたりに頭が固まってないってことをすばらしいと考えるべきなのかもしれない。自国の利権を優先させてばかりいる経験豊かな年寄りの政治家なんかよりオバマが見せた「勇気」に陶酔すべきなのかもしれない。俺はこの希望の変革や国際主義や先見者や崇高な世界の利権優先を心配する替わりに、奇跡を信じるべきなのかもしれない。

多くの保守派共和党支持者らは俺たちが『投票にはいかなきゃいけない』と言った忠告を無視した。俺たちの、『国の安全を守るためには、オバマは大統領になってはいけない、鼻をつまんでもマケインを大統領にしなければならない。これは我が国の存続に関わることなのだ』という警告に耳を貸さなかった。保守派は前回の選挙はどちらの候補者も理想ではなかった、それでもまだましな候補であるジョン・S・マケインに投票すべきだったのだ。

ま、今更だけどね、 だから言ったじゃねえかよ〜。

February 7, 2009, 現時間 1:16 PM | コメント (1) | トラックバック (1)

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August 22, 2008

やらせ、CG,　年齢偽装、中国の虚飾オリンピック

実家で読売新聞を読んでいたら、中国の「見栄え優先虚飾の五輪」という特集があった。中国側が認めたものだけでも、、

開会式で放映した花火で描く「足跡」はCGによる合成映像。

開会式の少女の歌が実は「口パク」。歌ったのは別の少女。

開会式に登場した「５６民族の子供たち」は大半が漢民族。

空席の多い競技場に黄色いTシャツの中国人応援団を動員。

などがある。先週カリフォルニアの自宅で水泳や体操を観ていたときに、アメリカのNBCテレビのアナウンサーが中国観客の行儀の良さに感心していたので、私はどうもおかしいと思っていた。それで私はミスター苺に「中国のフーリガンは悪名たかいよ。行儀がいいなんて信じられない。」と話していたほどだ。後になってミスター苺が、観客はすべて中国共産党によって選らばえらた「サクラ」なんだと教えてくれて、やっぱりそうだったんだなと納得した。

美少女の歌が口パクだったという話は浜村淳さんのラジオで聞いて知っていたが、漢民族が異民族の衣装を着て登場という話は知らなかった。ま、民族衣装など私としてはどうでもいいが、口パクで実際に歌った少女は、それほど不細工ではないし、彼女が歌ったからといってそれほどイメージが崩れるとは思えないのだが、そこが表向きだけは完ぺき主義の中共ならではのことか。

さて、開会式のごまかしなどはっきり言ってどうでもいいことだが、中国のいんちきはその程度ではおさまらない。女子体操の中国人選手がやたらに幼くみえたことは誰でも気がついたことだ。大会前から選手のなかの少なくとも三人は１６歳未満だという噂が立っていたが、体操競技の中継中、アメリカの解説者で元ルーマニアのコーチだったべラさん（Béla Károlyi）が、あの娘たちはどうみても１４～５歳だと語っていた。その時は確たる証拠があったわけではないので、司会者がベラさんの単刀直入な言い方に困っていた。ベラさんは元共産圏でコーチをしていた身だし、パーフェクト１０を連発したナディア・コマネチは当時１５歳だったから　（当時は年齢制限はなかった）、彼にしてみたら共産圏の国がどうやっていんちきをするかくらいすべてお見通しなのだろう。

今日のヤフーニュースによれば、ロンドンタイムスが中国選手が１６歳未満だったことを証明する確たる証拠が出てきたと報道しているとある。先週アメリカでもミスター苺がそんな記事を読んだといっていたが、こちらではその報道はちょっと遅れたようだ。

タイムズなどによると、ニューヨークのコンピューター専門家が中国のインターネット検索エンジンを使って何選手が現在１４歳であることを示す中国政府の公式記録にたどり着いたという。同紙は中国にとって「打ち勝つことのできない証拠」としている。
女子体操は小柄な体形が有利とされており、極端な低年齢化を防ぐため国際体操連盟は競技開催年の年末までに１６歳に達しない選手の五輪参加を認めていない。タイムズ紙の報道が事実なら何選手はメダルを剥奪（はくだつ）される可能性がある。
　何選手ら中国の体操女子選手の年齢詐称疑惑は五輪開始前から米メディアを中心に報じられており、中国当局は旅券のコピーなどを示して何選手の生年月日は「１９９２年１月１日」と否定に躍起になっていた。

　しかし、国営新華社通信は昨年１１月、何選手の年齢を１３歳と表記した記事を掲載。同記事はＡＰ通信がこれを指摘した直後にウェブサイトから消去されていた。

読売新聞も指摘しているが、五輪のために地元住民の家を取り壊し住民を追い出したり、出稼ぎ人に給料も払わずに国へ強制的に帰郷させたり、中国のやることはえげつない。

中国選手が失格になるかどうか、世界オリンピック協会が調査をするというのではあまり当てにはならない。だいたい中国みたいな国を開催国に選んだ張本人たちなのだから。

ところで上記の読売に載っていたもうひとつの記事も面白い。中国は中国武術を五輪の正式競技にすべく申し込んでいたが、それを却下されたにもかかわらず、五輪会場を使って五輪さながらの中国武術協議会を五輪開催中にはじめたというのである。参加を却下されたのに無理やりやってしまう五輪まがいの協議会。

さすが猿真似上手な中国だけある。

August 22, 2008, 現時間 3:30 PM | コメント (3) | トラックバック (0)

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やらせ、CG,　年齢偽装、中国の虚飾オリンピック

実家で読売新聞を読んでいたら、中国の「見栄え優先虚飾の五輪」という特集があった。中国側が認めたものだけでも、、

開会式で放映した花火で描く「足跡」はCGによる合成映像。

開会式の少女の歌が実は「口パク」。歌ったのは別の少女。

開会式に登場した「５６民族の子供たち」は大半が漢民族。

空席の多い競技場に黄色いTシャツの中国人応援団を動員。

タイムズなどによると、ニューヨークのコンピューター専門家が中国のインターネット検索エンジンを使って何選手が現在１４歳であることを示す中国政府の公式記録にたどり着いたという。同紙は中国にとって「打ち勝つことのできない証拠」としている。
女子体操は小柄な体形が有利とされており、極端な低年齢化を防ぐため国際体操連盟は競技開催年の年末までに１６歳に達しない選手の五輪参加を認めていない。タイムズ紙の報道が事実なら何選手はメダルを剥奪（はくだつ）される可能性がある。
　何選手ら中国の体操女子選手の年齢詐称疑惑は五輪開始前から米メディアを中心に報じられており、中国当局は旅券のコピーなどを示して何選手の生年月日は「１９９２年１月１日」と否定に躍起になっていた。

　しかし、国営新華社通信は昨年１１月、何選手の年齢を１３歳と表記した記事を掲載。同記事はＡＰ通信がこれを指摘した直後にウェブサイトから消去されていた。

さすが猿真似上手な中国だけある。

August 22, 2008, 現時間 3:30 PM | コメント (3) | トラックバック (0)

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August 9, 2008

中国、米国人観光客夫婦が襲われる、夫死亡妻重体、中国人犯人は自殺

五輪開会たった一日目で、もうアメリカ人が殺されるという事件があった。

五輪観戦の米国人男性を観光名所で殺害、犯人の中国人自殺

北京——中国の国営・新華社通信は９日、五輪観戦で北京を訪れていた米国人男性が現地時間の同日正午ごろ、市内の観光名所、鼓楼で中国人の男に襲われ、死亡したと伝えた。連れの米国人女性とツアーガイドの中国人女性も負傷した。

北京五輪開催で市内が厳戒態勢にある中、有名な観光スポットで白昼起きる殺人事件となった。北京には現在、五輪開会式に参加したブッシュ米大統領が滞在中だが、ホワイトハウスによると事件は大統領に知らされたという。

ＡＰ通信によると、米国オリンピック委員会は声明を発表し、被害者の米国人男女は五輪参加のバレーボール・チームのコーチの家族だと述べた。

犯行の動機、経緯や武器などは不明。刃物のようなものを保持していたとの情報がある。

犯人は犯行後、鼓楼から飛び降りて自殺した。新華社によると、この男は４７歳で、杭州出身。

ミネソタの新聞、スタートリビューンによると、襲われたのはミネソタ州のバックマンズガーデンセンターズ会社の会長で、トッド・バックマンさん６２歳とその奥さんのバーバラさん（同じく６２歳）。

バーバラさんの怪我は重傷で瀕死の状態だという。一緒にいた中国人ガイドの女性も怪我を負ったらしい。

スタートリビューンは犯人は精神的に錯乱した男と書いているが、ただの精神異常者なのかアメリカ人を狙ったテロリストなのか解らない。ただ、観光中だったといはいっても、この夫婦はアメリカチームのコーチの家族。ただの観光客ではない。ということは中国側からはガイドだけでなく公式にしろ非公式にしろガードマン兼秘密警察官が同行していたはずである。先日天安門で抗議運動をしようとして拘束されたアメリカ人も話していた通り、北京の町は一般人の格好をした警察官や軍人がうようよしているという。だとしたら、変な男が刃物を振り回してアメリカ人の重要なお客さんに近づいて来たら、何かしてもいいようなものではないか？男が旦那さんの方を刺し、奥さんを刺し、ガイドを刺している間に、周りの秘密警察官は何をしていたのだ？

抗議をしようとする人間が現れると、あっと言う間に取り囲んで連行する段取りが出来ている秘密警察官たちが、三人の人間に襲いかかっている男一人を取り押さえることが出来ないということがあるだろうか？

そう考えると、この事件が単なる通り魔の仕業だと簡単に片付けるべきではない。秘密警察がテロリストの味方をするとは考えられないが、アメリカ人など殺されても知るものかと無視した可能性はある。中国のことなので、事件の究明はかなり難しいことになるだろう。

August 9, 2008, 現時間 2:44 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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August 8, 2008

いよいよオリンピック開会、激化する外国人への言論規制

六日の日、朝のローラ・イングラムのラジオ番組を聞いていたら、天安門近くで中国の警察に一時的に拘束されたというキリスト教運動家の女性の電話インタビューがあった。このことについては朝日新聞も報道している。

　【北京＝峯村健司】中国国営新華社通信によると、北京市中心部の天安門広場に近い国家博物館の近くで６日午後、３人の米国人が、中国で一人っ子政策を巡って一部の地方政府が強制堕胎をしているとされる問題について抗議活動をした。

　一方、同通信は６日夜、北京市内で同日、「チベットに自由を」などの横断幕を掲げてチベットの独立を訴えた、米国人２人と英国人２人の計４人に警察当局が国外退去を命じたと伝えた。

　６日、外国人による抗議活動が相次いだことについて、北京五輪組織委員会の孫偉徳・新聞宣伝部副部長は「五輪は世界的なスポーツの祭典でいかなる政治化の動きに対しても反対する」と述べた。

このアメリカ女性の話によると、オリンピック会場近くには一般人を装った警察官があちこちで見張りをしており、彼女たちが天安門で花を添えようとした途端に数人の男女に取り囲まれたという。そして彼女達が大きな声で強制堕胎反対などの声を上げると、さらにその周りをもっと多くの人たちが取り囲み口々に大声を出して活動家たちの姿も声も外から聞こえなくした。そして制服姿の警察官ではなく、私服の秘密警察官に５人は強制的に撤去され、建物のなかに連行されて椅子に投げるように座らされ尋問を受けたという。

活動家の女性は「私はつくづくアメリカ人で良かったと思いました。私が中国人だったら今頃は刑務所に拘留されこの先何年出てこれるかわかったものではありません。」と語っていた。

現にチャイナエイドによれば、先月からの手入れで２１０人の中国人キリスト教司教や信者たちが逮捕されているという。三月には８人のアメリカ人を含む１０人のキリスト教外国人指導者が強制送還されている。

それを考えると彼らが一時間後には解放されたというのは、この程度で済んだなら幸運と言わざる負えない。

ウィグルで取材をしていた日本人記者たちのほうは、そう幸運ではなかったようである。

＜テレビウォッチ＞一昨日（8月4日）中国・新彊ウイグル自治区で武装警察が襲われて16人が死亡した現場を取材中だった日本テレビの記者らが、武装警察に連行され、拘束を受けて暴力を振るわれた事件の詳報を番組が伝えた。

日テレの記者は、やはり取材していた香港の取材班が連行される様子を自分のカメラで撮影し始めたところ、ともに連行され、武装警察の施設内で 2時間にわたって拘束され、顔面を殴られるなどした。記者は正規の手続きを踏んで取材し、拘束中も「日本の記者だ」と繰り返したにも拘わらず、武装警察側は聞き入れずに手荒な行為に及んだようだ。ようやく解放されて自宅に帰った記者のシャツには泥がこびりつき、殴られた顎の部分は黒くなっている。「若干、痛いです」と弱々しく話す。

武装警察について、中嶋嶺雄（国際教養大学学長）は、「警察と軍隊の中間的組織。中国人に対しては、ちょっとでも疑いがあると一方的に検挙したり、暴力を振るっている。外国の記者に暴行を加えるようなことは今までなかった。異例中の異例」と解説する。

事件翌日、地元政府関係者が記者を訪れて「大変申し訳ないことをした」と謝罪。

武装警察担当者は、「多くの犠牲者を出し感情が高ぶっていた隊員たちが記者の身分を分からずに行った行為であり、心情を理解してほしい」と述べたらしい。

江田けんじ（衆院議員）は、「日本なら特別公務員暴行陵虐罪が成立する。福田首相がオリンピックの開会式に出席して胡錦濤主席と会談するのだから、そこで厳重抗議と再発防止、報道の自由の確保を、首脳レベルでしっかり言う必要がある」と語る。それ以前にまず謝罪のことばがあるのが普通だと思うが……。

ま、何があっても謝らない中国政府が今回に限ってはすぐに謝ったというのは進歩といえば言えるが、オリンピック直前に国際問題を起こしたくないというのが本音だろう。

また、中国でオリンピック中にダルフールについて講演をする予定だった元オリンピック金メダリストのアメリカ人選手ジョーイ・チークさんが、中国訪問どたんばで入国ビザを取り消されるという出来事があった。これも朝のラジオでインタビューを聴いたのだが、彼の所属するグループには世界中のオリンピック選手も参加しているが、他の国の選手らはこの運動に参加するならオリンピック出場権利を剥奪すると脅されたという。

チーク選手の話だと、最初に中国でオリンピックが開かれるという話が出た時から、どうしてあんな人権迫害がひどい国でオリンピックなどするのかという批判の声がオリンピック選手の間でも上がったのだと言う。それについて世界オリンピック協会(IOC)に抗議したところ、IOCは中国でオリンピックを開くことで中国の人権問題の焦点を当てることが出来る。中国に対してオリンピック選手らの意見も多いに奨励すると語ったという。ところがオリンピックが近づくにつれ、選手らの抗議の声は厳しく制限されてきた。そして今回ついにビザの取り消しとなったわけだ。

これについてIOCは、判断は中国政府に任せるといって取りつく島もない。だいたいIOCが共産主義国に楯をつく根性があるなどと信じるほうが最初からお人好しだとしか言いようが無い。中国にオリンピク開催など許して、中国が人権問題を見直すなんてことがあるはずないではないか。IOCはもともとそんなことには興味がないのだ。どうせ中国から巨額の賄賂でももらっての決断だったのだろう。アホクサ！

今回のオリンピックでは、中国は汚い手段を使ってアメリカや日本選手からメダルを奪いとろうとするだろう。訳のわからない失格があったり、あからさまに不公平な審判があることは充分に覚悟すべきだ。

それでもアメリカはメダル数は世界一となることは先ず間違いないと思う。同じことが日本には言えないのは残念だが、中国の陰謀に負けずに日本選手にも是非がんばって頂きたい。

カカシは来週から四週間ほど日本へ出張なので、日本選手の活躍を日本で観ることが出来そうだ。

August 8, 2008, 現時間 9:01 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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May 10, 2008

謎につつまれる聖火エベレスト登頂

昨日のエントリーで紹介したぼやきくっくりさんのエントリーでも、中国登山チームによる聖火登頂の秘密めいたやり方にはいくつかの疑問が残るというご指摘があった。登山チームの全員が無事生還したのだろうかというのもその一つだ。

...気がかりなことがあります。「全員」が無事にチョモランマ(エベレスト）山頂にたどり着いたのでしょうか？
...チョモランマでは通常の登山でも毎年死者が出ており、(アルピニスト・野口健)さん自身、昨年登頂した際に仲間を一人亡くされているそうです。

　日頃から訓練している登山家であっても死と隣り合わせの危険が伴うのに、聖火ランナーたちは日にちが厳命されているから、悪天候の中でも決行せざるを得ない。そういう厳しい条件下での登頂となったわけです。

　1960年代にチベット側からのチョモランマ初登頂を達成したのは中国隊でした。実はこの時、死者が出たのではないかと登山関係者の間で言われているそうです。公式記録には全く載っていないが、「初登頂記録」を輝かしいものにするために公にしなかったのではないかと、野口さんは言います。

　今回の聖火リレーで死者が出れば大変な騒ぎになります。...入山禁止の理由を中国側は「チベット側から入山したチベット人がネパール側に出てそのまま亡命することを防ぐ」としましたが、本当の理由は、聖火隊が遭難した場合に隠すためであろうと、野口さんは見ています。

　近くに別の登山隊がいれば、万一死者が出たらばれてしまう。そうなれば当然、世界中から非難を浴びることになるからです。

全員生還したのかという疑問もそうだが、その前にそもそも本当に登頂できていたのかさえかなり疑わしいと、カカシとは数年来のネット仲間、ハミッシュ・エディさんが指摘している。

聖火をエベレスト山頂に灯すというたいそう派手なイベントもその派手さのわりには、ずいぶんと分かりにくい。
登山隊は本当にエベレスト山頂に到達したのだろうか？

というそもそものところから失礼ながらも疑問を抱く人が少なからずおりまして…。国際的な宣揚という意味では、この聖火のエベレスト登頂はそれほどうまく目的を達成することができなかったのではなかろうかなどと心配になるわけです。

エディが紹介している４月３０日ヘラルド・トリビューンの記事によると（翻訳はエディ）：

中国国営テレビは、ベース・キャンプから世界最高峰のエベレスト登頂までの聖火リレーを生放送するという、技術的に極めて難しい初の番組を組む準備に取り掛かり始めた。同テレビによると、登山隊は出発地点から8,300メートル（27,390フィート）上を目指し、頂点の8,850メートル（29,035 フィート）を登頂するための準備を終えたという。

しかしながら、31人で構成されているという登山隊がエベレスト頂点のどこで聖火を灯すのか。登山隊はどこにいるのか。そして、いつ頂上に到達するのかなどについての情報がまったくもたらされてこない。北京デイリーのウェブサイトは、この情報の欠如を「ベース・キャンプを覆う不可思議なヴェール」とたとえた。

...新華通信はベース・キャンプにいる天気予報士のYang Xingguo氏が水曜日の遅くに、強い吹雪のため3日は登山できそうにないと語っていたことを紹介している。

中国側はオリンピック１００日前を記念して連休中に登頂を達成させたかったようだが、結局達成のニュースがあったのは８日になってからだった。

【北京＝竹内誠一郎】北京五輪の聖火を携えた中国の登山隊は８日午前９時（日本時間１０時）過ぎ、世界最高峰チョモランマ（英名エベレスト、８８４８メートル）の登頂に成功、チベット族女性隊員の手で、頂上で聖火が掲げられた。
国営中央テレビが登山隊に同行し、実況生中継で伝えた。

中国チーム以外に目撃者が居ない以上、生中継とかいってもどこから映しているかなんてはっきり言ってわからない訳だし、かなり怪しいものだ。

私は二年連続してエベレスト登山のドキュメンタリーを観たが、サミットへの挑戦は並大抵のものではない。一歩一歩歩くだけでマラソンを完走したかのような疲労を感じるという。標高が高いため空気は薄く、酸素ボンベなくしてはたいていの人は歩けない。頂上で居られるのはほんの数分で、それ以上長居をすると脳に異常をきたすそうだ。だからこんな場所で聖火妨害なんてとてもとても出来るものではない。亡命をするにしてもわざわざ危険なエベレストなど登らずとも他に方法があるはずだ。

中国側のいい分は単なる言い訳に過ぎないことは明白。いったい中国は何を隠しているのだろうか？

May 10, 2008, 現時間 1:45 PM | コメント (1) | トラックバック (0)

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May 9, 2008

聖火エベレスト登頂の「オリンピック精神」

私の英語版のブログBiglizards.net/blogのほうで、いかに中共の留学生が長野や韓国で暴挙を働いたかということを紹介したが、その際に今回の聖火エベレスト登頂について冒頭に書いたところ、親中共のコメンターから、どこからも妨害されずに聖火が登頂できて良かったというコメントがあった。

OK…カカシ、君もミスター苺も反中国側を支持してることは知ってる。だからエベレスト山に関することだけコメントさせてもらう。

個人的に反中国（「親チベット」）の暴徒がオリンピック「精神」に対してやったことをみてきた後で（特に英国やヨーロッパの各地で）オリンピック聖火が邪魔されずにエベレスト頂上まで上るのを見られたのは気持ちよかったよ。

あ、そう。エベレスト登山のために大金かけて何週間も地元で訓練積んで、いざサミットへと挑もうとする登山家を９日間も足止めしておいて、「聖火が邪魔されず」に良かっただって？「チベット解放」という旗を持っていたアメリカ登山家がネバールから追放されたそうだが、中国国外での言論の自由まで圧力かけて阻止しておいて、何がオリンピック精神だ！

このコメンターは以前にもオリンピック聖火を政治に利用するなとチベット支持者達を批判していた。だが聖火を政治に利用しているのはいったい誰なのだとこっちが聞きたい。

ぼやきくっくりさんが紹介している登山家の野口健さんによるとエベレスト登山の現地の様子はこんな感じだ。

自然現象よりも人間社会のほうがよほど怖く、またたちが悪い。なにしろエベレスト街道には中国から私服に化けた公安、または情報機関などのいわゆる工作員ら約５０人が潜んでいるとのこと。そしてベースキャンプにも中国大使館員と思われる人物がテントを張り監視活動を行っていた。メラピーク登山最中にもダークグリーンに塗られた軍用機がエベレスト上空を何度も旋回しているのを目撃した。

　やれ５月１０日まで上部キャンプに上がってはならないだとか、信じられない事に登山隊付きの医師までもが「ベースキャンプから退却せよ」とのお達しがネパール観光省からあったとのこと。そして山頂を目指していたアメリカ人登山家が「フリーチベット」（チベット解放）と書かれた旗を持っていただけなのにエベレストから追放されてしまったとか。なにゆえに中国は越境までしてネパールにそこまで圧力をかける必要があるのか。そこまでしてなにを隠したいのか。中国はチベット問題を「内政干渉」と表現されるが、ネパールで行っている行為はどのように説明されるのだろうか。内政干渉どころかネパールを完全に支配下におき属国扱いしているではないか。

　「言論の自由」が一切許されない、まるで戦時中の日本の憲兵による、またはナチのゲシュタボのような異常な監視体制化下の中で山頂を目指さなければならない全ての登山隊がまことに不憫でならない。聖火リレーを走った日本人選手の中に「スポーツと政治は別ですから」とのコメントがあったそうな。いかにも綺麗な「正論」でしょう。しかし、もしチベットでの悲劇を目の当たりにしたら、その「正論」が通用しない世界があることを知るに違いない。なにしろ「ヒマラヤ登山」という「スポーツ」が中国の政治によって弾圧されているのだから。（強調はカカシ）

中国国内で自国民を弾圧するのは中国の自由かもしれない。１００歩譲ってチベットが中国の一部だという理屈が通って、チベット独立の言論が中国国内で許されないとしてもそれを我々がどうこういうのは内政干渉かもしれない。

だが、今回の聖火リレーで中国の見せた態度はどうだ？中国は世界のどこでも反中共の批判は断固許さない。中国から聖火防衛隊のような暴力団を送り込むか、出なければ地元の中国人暴徒を勧誘して外国で暴れさせ、中国への批判は世界中どこであろうと暴力で対処すると全世界に知らしめたのである。これはまだ度合いは違うとはいえイスラム過激派テロリストのやることと何の変わりもないではないか。

ところで１２人の中国登山チームの８人までもがチベット人だったという。多分エベレストでガイドをやっている経験豊かな地元の人間を中国人として起用したのだろう。彼らも中国のプロパガンダに利用されてさぞかし悔しかったことだろう。

こんな国でオリンピック協会はオリンピックをやることを許可したのだ。そんな大失態を犯しておいて、今更政治とオリンピックは別だなんてきれいごとはいってられない。

May 9, 2008, 現時間 2:11 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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April 29, 2008

韓国人もびっくり、聖火リレーで見せた中国人の野蛮ぶり

先日聖火リレーが長野を発って韓国のソウルで行われたという新聞記事を読んだが、そこでも中国留学生が一万人あまり現れて中国国旗を振りまくって脱北者やチベット支持者と小競り合いがあったと書かれていた。浜村淳さんのラジオ番組では、中国人に平和的にデモをしていた韓国人や外国人が殴る蹴るの乱暴をうけるケースもあったときいたが、太田述正さん紹介の朝鮮日報の記事では在韓中国人の理不尽な行動に韓国の世論が反中国へと急変したと書かれている。

韓国の対中世論の劇的な変化
・・・北京五輪の聖火リレーが行われた27日、五星紅旗（中国国旗）がソウルの都心部を覆うと、市民の間で「どこからあれほど多くの中国の青年が現れたのか」という驚きの声が上がった。ソウル市民は中国の青年たちによる行動を「愛国心」と理解した。しかし、翌朝には彼らを見る視線は冷淡なものに変わっていた。

・・・世論が急変したきっかけとなったのは、ソウル市中区のプラザホテルで起きた無差別暴行をとらえた動画だった。動画には中国人とみられる100人余りがホテルのロビーに押し寄せ、チベット支援団体のメンバー数人を壁側に追いやり、国旗のポールや手足で暴行を加える場面が映っていた。止めようとした制服姿の義務警察（兵役中の男性が行う警察業務）が殴られもした。中国人らは「殺せ」「謝れ」などと叫んだ。・・・ある大学教授は「外国で自国の聖火を迎える立場ならば、五星紅旗だけでなく、太極旗（韓国国旗）やオリンピック旗も持参するのが常識的な行動だ。五星紅旗だけを持参し、暴力行為まで見られた今回の事態は、民主主義を経験していない中国人が異なる意見を受け入れられないことも原因ではないか」と話した。

中国国内で反政府意見を弾圧するという行為だけでも問題なのに、外国でまで自国民のボランティアを募って反中国意見を暴力で弾圧しようというのだから中国という国は本当にしょうがない。それにしても中国がオリンピック開催国として国際社会の一員であることを証明したかったのであれば、これほど裏目に出る行為はないだろう。

独裁国家ではよくあることなのだが彼らは自分らの力を過大評価してやり過ぎる傾向がある。独裁社会の性質として支配階級は反対意見を受け入れないから建設的な助言を支配者にする政治家も存在しない。もし外交のプロが中国の政治家のなかに存在していれば、諸外国でチベットシンパの暴力的なデモが起きているなら、諸外国の警備体制にその対応を任せ中国はあくまでも被害者を気取るべきであることに気がついていたはずだ。そうすれば「こういう過激派が中国の治安を乱すので中国もその鎮圧に苦労してるんですよ。」と諸外国に訴えることができたからだ。

ところが中共はチベット人に扮した中国人に騒動をおこさせたところまでは良かったのだが、外国へ聖火警備隊を送り込んで平和的に抗議をしている地元民に暴力をふるったり、警備隊を受け入れない国では在外の中国人を募って暴力行為をさせたりと、やり過ぎな行為が仇となってかえって諸外国の反感を買うこととなってしまった。

こういうところに中国の外交の未熟さが歴然と現れてしまったのである。中国はオリンピック開催国として交際社会の一員であることを証明するどころか、一連の事件を巡って、いかに中国が国際社会進出にはまだまだほど遠いかということを証明するに至った。

しかし問題なのは、日本を初めアメリカでも格安の品物はほとんどが中国製。中国製品をボイコットしようにもあまりにも多すぎてとてもボイコットは無理。せいぜい食料品くらいは中国製品を避けているが、ズボンのベルトから石けんの受け皿や電気のコードに至まで中国製品に頼らなければ生きていけないこの情けなさ。我々消費者は安価に惑わされて中国の人権迫害に長年目をつむってきた。しかしここ最近日本からの中国野菜輸入はなんと４０％も減ったという。これは政治家が出来ないことを消費者自らがボイコットという形でおこなったすばらしい例だろう。

韓国でも北朝鮮からの避難民のことなどもふまえて、決して中国が韓国の友人などではないことに気がつくべきだ。中国と一緒になって日本を責めているより、韓国と日本は協力しあって中共や北朝鮮の独裁政権と立ち向かうべきなのである。今年のオリンピックが全世界に中国の野蛮ぶりを見せる機会となるのであれば、なまじオリンピックも悪くないかもしれない。

April 29, 2008, 現時間 8:19 PM | コメント (4) | トラックバック (0)

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April 26, 2008

地元民の神経を逆撫でした中国愛国者たちのオリンピック熱

日本での聖火リレーの模様を朝日新聞で読んでいたら、在日中国人留学生たちが中国政府からあてがわれたそろいのジャージーを着て中国国旗持参で聖火ランナーを取り囲み、リレーも式典も地元日本人には全く見えなかった書かれている。

確かに中国は開催国だが、聖火は中国の所有物ではない。諸外国での聖火リレーでリレーに関われるのが中国人だけなら、外国で走る意味がないではないか。だったら聖火リレーなんか中国国内だけでやればよかったのだ。

しかし、中国政府はこれで宣伝効果を得たと考えているかもしれないが、日本在住の中国人たちはちょっと自分らの立場を軽々しく考えすぎていないだろうか？私が在日中国人ならかなりのバックラッシュを心配するところだ。

２〜３年前だが、アメリカで移民法改正案が提案されたとき、カリフォルニア在住の違法移民が何万とロサンゼルスのダウンタウンに繰り出しメキシコの旗を掲げてデモ行進をしたことがある。このデモ行進の目的がアメリカの違法移民の立場を向上させることが目的だったとしたら、それは完全な逆効果だった。

地元のアメリカ市民たちは大量のメキシコ国旗を振り回しながらスペイン語で抗議をしている外国人たちを見て、彼らを野放しにすれば自国はメキシコ人に乗っ取られてしまうという脅威感を持ってしまったからである。

それでなくてもカリフォルニアの各地では英語が通じない場所が増えている。中南米のひとたちは働きものなのでアメリカ人がやりたがらない低賃金の職につく。それはそれでいいのだが、カリフォルニアのファストフードやガソリンスタンドの店員はほとんどがメキシコ人でまともな英語がはなせるひとが非常に少ない。自然と伝達に障害が生じるため元々外国人に偏見をもっている地元民からしてみれば外国人労働者は忌々しい存在なのである。その人たちがメキシコ国旗を振り回して我が物顔で町に繰り出して反感を得ない訳がない。

すでに日本では中国からの毒餃子に関する中国の不誠実な態度が非常な反感を買っている。それにあわせて在日外国人への参政権などといった理不尽な提案までだされている。そのときに中国人留学生が中国政府の命令通り大量に集まって制服を着てのデモ行進をおこなったら、日本人の在日中国人に対する感情は逆撫でされるだけである。これが在日中国人にとっても日本と中国との交流関係にもプラスにはるとはとても考えられない。

中共のやり方が気に入らなくて中国を出たひとたちまでが、オリンピックフィーバーに浮かれて安易に中国政府プロパガンダの片棒を担ぐ形になっているのは非常に嘆かわしい。中国政府は中国市民のことなどなんとも思っていない。そんな政府に利用されて自分らの外国での立場を悪くしてしまうことは愚かな行為だ。中国文化を誇りに思い中国という母国を愛することには敬意を表するが、その愛国心を中国共産党にいいように利用されていることに在日中国人たちは気がつくべきだろう。

April 26, 2008, 現時間 12:27 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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April 20, 2008

ミスター苺、親中共コメンターにもの申す！

English version of this entry can be read at Biglizards.net/blog.

下記はカカシの英語版ブログに寄せられた親中共コメンターのコメントへのミスター苺による反論である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
中共人権迫害の実態の主題は今日起きているレッドチャイナの暴虐について、特に２００８年のオリンピック開催地に選ばれてからの中共の反応について述べることにあった。カカシはいくつもの例をあげて中共の悪行を暴露した。それに対してこのコメンターはこう書いた。

あなたのすべてのポイントが本当だとしても、共産主義者は中国人が誇りを持てる国を建設したとは思いませんか？中国は７０年前に存在していた国とは全く違う国になったじゃないですか？世界的な経済、軍事大国へと育ったじゃないですか？自国の二十分の一にも足らない隣国に征服されるような国ではなくなったじゃないですか？交易相手のフランスやイギリスやオランダに顔を泥に押し付けられていた時代には考えられなかったことです。銃口によって無理矢理アヘン中毒の国にされるような危険もありません。占領軍によって１０万人の首が斬られるようなこともありません。

ここで共産党による功績として挙げられたすべてのことは、同じようにロシアの共産党やドイツのナチス党にも言えたことだ。コメンターが一つ忘れたことといえば、電車が時間表通りに走るようになったということくらいだろう。

これらのことは単なる近代化の要素であり、近代化が独裁政権を通ることによってのみ現実とされるなどという考えは馬鹿馬鹿しい。近代化は社会主義が存在するずっと以前に自由民主主義によって発明されたことは誰でもしっている。

私は共産主義を弁護しているように見られてますが、そんなことをするつもりは全くありません。でも香港にしても台湾にしても今日の中国の偉大さの足下にも及びません。

弁護する気がないならなんでするんだよ。「偉大」さっていうけどね、単に徴兵した兵士が大勢いて核兵器がたくさんある軍隊があるって言うだけで偉大なんて言えるのか。それにしたって技術はすべて西側諸国から盗んだかソビエトのお下がりを買い取っただけにすぎないじゃないか。

一体他にどんな「偉大さ」のことを語っているんだ？どでかいだけの墓みたいな形の役所ビルの偉大さのことか？汚染がひどくて川が干上がり、近隣の民が食中毒をおこし、外国に毒野菜を売るはめになってる公害の偉大さのことか？

もうあとひと世代もすれば、中国は完璧な民主主義とはいかないまでも、もっと自由でオープンな社会になると期待します。

だがそうなるためには現存する機関の悲劇的な崩壊が起きなければならない。そんなことになれば大量の飢餓、流行病、中国文化の死滅、何百万という中国人の死も免れないだろう。なんという期待すべき未来だろうか！

それにしたってうまくいくとは限らない。そんなふうに崩壊した後の社会に続くのは独裁政権であって自由社会じゃない。それに俺たちは一度でもそんな巨大な崩壊した社会に面したことがない。しかもおそろしい核兵器や生物兵器や化学兵器があり、文字通り何百万人というAK-47を持った元軍人がいる国が崩壊したらどういうことになると思う？彼らが暴力団などの用心棒になることは間違いない。よくそんな社会を落ち着いて期待していられるな。

そんな最期の日が訪れるのを横で傍観したり、侵略された近代化前の種族の落ち度を探す前に、どうしてそんな地獄が最初から起きないようにつとめようとはしないのだ？自由、個人主義、資本主義を脅かす共産主義と戦おうとはしないのだ？

蒋介石が毛沢東に勝っていれば、中国は共産主義になったりせずに近代化することができたはずだ。それは台湾を見ていればわかる。

俺たちはみなファシストや共産主義者が近代人であることは知っている。だが彼らは自由主義者でもなければ、自由経済主義でもなければ、寛容主義でもなく、暴虐的で殺人狂で拡大主義で個人の権限などはなから考えちゃいない、基本的な悪なのだ。

こんなことがいまだにわからない人がいるなんて信じられない。もう俺たちの社会的DNAの中に組み込まれていても良さそうなもんだ。

社会主義のみが現代社会への入り口じゃない！それどころか社会主義は現代社会への一番悪い入り方だ。なぜならその動きの性質そのものが現代化を凍結しそれ以上の成長を拒むからだ。

レッドチャイナは発展的じゃない。レッドチャイナは育たない。片田舎でまだ前近代社会の生活をしている人々に２０世紀の価値観を押し付ける以外には。そして１９世紀の産業革命メンタリティーで２０世紀の生産力を取り入れれば信じられないほどの公害が生まれるという訳だ。

自由と個人主義なくしては中共は決してポストモダンの社会に加わることは出来ない。中共は決して旧ソビエト連邦以上のレベルに届くことはない。中国がいまだに存在できるのは西側諸国から発展技術を盗んでいるからにすぎないのだ。

共産主義ユートピアは魂を殺す。旧ソ連や北朝鮮やキューバやベネズエラがそうであるように。

２００８年に住むポストモダンの人間がポストモダンな基本的に個人主義による発明であるパソコンで、こうも熱烈に一世紀も前の社会主義の偉大さを語れるなんて信じがたい。.

基本的にこれが私の先のコメントの要点です。つまり中国は国際オリンピック協会（IOC）によって２００８年にオリンピック開催国として選ばれたのです。しかもボイコットの話は即座に始まりました。オリンピックがもうはじまろうという今となって反中の狂信はフル回転を示しています。まさしくギアーアップです。

政治はオリンピックの外でされるべきです。反中狂信は政治アジェンダに支持された多くの面から行われています。「オリンピック精神」もなにもあったものじゃありません。

だが、国際オリンピック協会が中共をオリンピック開催国に選んだことそのものが政治的な目的だったのだ。

中共はオリンピックなんか開くに値する国じゃない。奴ら世界貿易機関のメンバーシップにも値しなかったように。それなのに開催国に選ばれたのは、ポストモダン社会の利益を与えれば中国が奇跡的に２１世紀の世界に入り「光を見る」という国際社会のナイーブな政治的考えから開催国の権限が中共に与えられたのだ。

だが中共は２１世紀の光をみるどころか、１９３６年のナチス政権下のオリンピックをお手本にし、１９２０年代のソ連の経済政策を忠実に真似る行為にでたのだ。は、驚きだね！

あなた（カカシ）も書いてるように、反中国のアジェンダはチベット問題が起きるずっと以前に起き中国はそれに反応せざる終えなかったのです。

カカシは中共が「反応せざる終えなかった」云々とは書いていない。そういうのは自分でひどいことをやっておいて被害者に「ほらみろ、おれにこんなことをさせやがって！」という奴らのいう理屈だ。

反スターリン政策がスターリンにグーラグで何百万という人々を殺させた。反クメール・ルージュ運動がポルポトに「インテリ」と呼ばれる外国語が話せるとか字が読めるとか眼鏡をかけているというだけで殺させることになったという理屈だよ。

それをいうなら反帝国主義が大英帝国に銃口を向けさせて中国にアヘンを買わせたともいえる。何にでも使える便利な口実だなんだよ。

中国の暴虐を弁護するためにどんなことが言われているのか聞いてみたことがあるのか？これなんか最高だよ。コメンターはジョージ・フリードマンの書いてるStratForを引き合いに出してしてこんなことを書いてる。

もし中国がチベットから撤去すれば、市民の動きを阻止する軍隊がいなくなり、北京は多くの人々が（インドから）チベットに流れ込むのを恐れているのです。もしそのような移住がおこればチベットはインドの延長となりインド権力の先端となるでしょう。そのようなことがおきればインドのフロンティアは中国の中心部である SichuanとYunnan を直接見下ろすことになるのです。

無論、目的が帝国主義の中国が全世界を独裁することにあるというなら、このような事態が望ましくないというのはまさしくそうだろうよ。イスラム教原理主義者も全く同じ圧力を感じているだろうからな。

だがインドは民主主義の国だ。 俺たちは中共に沿ってるそういう自由民主主義の国を支持すべきなんじゃないのか？俺は中共の独裁者が民主主義を恐れる理由はわかる。だがなんだってこのブログのコメンターがそれを恐れる理由があるっていうんだ？

中国はダライ・ラマをインドの操り人形だと考えています。彼らからしてみればインドはその気になればダライ・ラマを沈黙させられるのにそうしないのはインドが彼に共謀しているからだと、、、

もちろんインドは中国では犯罪とされている宗教の自由に「共謀している」だろうさ。

中国は２００８年オリンピックを勝ち取ったのです。他の国が気分を害したのは事実でしょう。（特に開催国に選ばれなかった国は）中国は冷戦時代から遥かに進歩しました。２００８年開催国となったことがその進歩の証です。

レッドチャイナの弁護人がどれほど理屈をひしゃげるか見ていると驚くよ。俺たちが宗教や言論や報道の自由を支持するのは２００８年のオリンピック開催国に選ばれなかったからだって言うのか？

StratForの理屈は何だよ？レッドチャイナは中国の真ん中にあるチベットの自由を許すのが怖い、なぜなら自由は中共の独裁を脅かすからだ。事実フリードマンが書いてるのはそれだけだ。西側諸国がその帝国主義を支持すべきだなんてことは書いてない。

かつてアメリカ人や他の西洋人が自由を求める人々を支持する理由があると考えた時があった。それが留置されたり処刑されたりする理由ではなく。俺はアメリカが情けないよ。

中共の暴虐な犯罪を弁護する代わりに、何百万という人々が大量に死ぬような未来を受け入れる代わりに、なぜ自由、個人主義、ユダヤ・キリスト教を基盤とした宗教、本当の意味での資本主義などが中国で栄えることを応援しないのだ？なぜ６０年来の中国の悪夢から中国人を救うことに努力しないのだ？

それこそが正しく大切な行いのはずだ。それこそがアメリカ人たるもののすべきことのはずだ。

April 20, 2008, 現時間 10:00 PM | コメント (1) | トラックバック (0)

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そこのけそこのこけオリンピックが通る！　中共人権迫害の実態

The English version of this entry can be read at Biglizards.net/blog.

先日から私とミスター苺が経営している英語版のブログ、Biglizards.net/blogにおいて、中共、特にオリンピック関係の話を英語で紹介しているという話はしたが、それに寄せられた親中共へのコメントから、カカシはアメリカの読者は中共の悪行についてかなり無知なのではないかと考えた。そこでオリンピックに備えるという口実でいかに中共が自国のジャーナリストやキリスト教徒や仏教徒やオリンピック関係の予定地に住んでいるという不運な立場に置かれた一般市民を虐待しているかその実態を紹介した。これはその翻訳版である。日本の読者の皆様はすでにご存知のことと思うが、このようなことはほとんどアメリカの主流メディアでは報道されていないので復習のつもりで読んでいただきたい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
私の前回のエントリー「チベット暴動はやらせ、中共によるチベット弾圧の口実か」に寄せられたコメントを読んで、アメリカの読者の皆さんはここ一ヶ月あまりに起きている中共によるチベットへの弾圧行為をご存じないのではないかと気がついた。いやそれをいうなら、読者諸君は中国共産党政府がこれまで２００８年８月のオリンピックに向けて自国の市民に対して、強制立ち退きなどを含めキリスト教徒や仏教徒への迫害など、まるでご存じないのだと思うので、今日はそれについて改めてお話ししたいと思う。

２００１年に北京が２００８年の夏期オリンピック開催地に選ばれてからというもの、チベット問題が始まる何年も前から、北京オリンピックをボイコットしようという呼びかけは日本の保守派ブログの間ではすでに起きていた。もう読者の皆さんは「国境なき記者団」による下記の「ボイコット、北京」のロゴを何回かご覧になったことと思う。

ボイコット北京２００８年

国境なき記者団（Reporters Without Borders）とは報道の自由を訴える国際的な組織であり、中国でのオリンピックをボイコットしようと一年以上も前から運動を初めている。

反中共精神は日本の右翼の間では非常に強い。彼らの多くは１９３０年代の大日本帝国による中国侵略を、中国を古い封建制度から近代化するために救済したのだと信じているくらいだ。無論そのような考えは偏見に満ちた見解かもしれないが、日本右翼による中国の共産主義が悪であるという考えは完全に正しい。

話を先に進める前に私の履歴について少し述べておこう。私は冷戦時代に日本で生まれ育ち、後にアメリカに帰化した。私は常にソビエト共産主義を心から憎んできたし、そのいとこにあたる中国共産主義も同等に憎んでいる。そして北朝鮮やカンボジアやベトナムのマルクス／毛沢東主義も大嫌いである。

言うまでもないが、私は中国人を嫌っている訳ではない。私には中国人の友達が何人もいるが、彼らほど中国共産党を嫌っている人々もいないだろう。私は毛沢東やその後継者が自国の民やチベット人、モンゴル人などの少数民族に対して行ってきた悪行に心から憤りを感じている。

そこで私は中共がいかにしてオリンピック「準備」のためにひどいことをしているか、ここに提示する。オリンピック準備という口実で彼らがどんなことをしているか読者諸君が少しでも知れば、中共に少しでも言い分があるなどとは考えられなくなるはずだ。

強制立ち退き

中共政府はオリンピック関係の土地にたまたま住んでいるという不運な人々を強制的に立ち退かせている。国営の建設会社は住民に充分な立退料を払わないため、多くの住民が立ち退きを拒否している。だが拒否するとどうなるか? こうなるのである。

建築業者に家を破壊されて呆然とする住民

２００７年の元記事へのリンクは切れているので、下記は「日本は日本、大陸は大陸」ブログのサイトから引用した。

来年夏の北京五輪に向け、建設ラッシュが続く北京の南部、豊台区のマンション建設現場で、立ち退きに反対する住民の家屋の取り壊しが２９日始まり、自宅の屋根の上で抵抗していた住民２人が農薬を飲み、一人が意識不明の重体となった。開発業者は移転を拒む家の周囲を２〜４メートル掘り下げ、 “陸の孤島”として立ち退きを迫っている。１０月の中国共産党大会で打ち出された「民生」重視も掛け声倒れのようだ。

　この日は開発業者が雇った数百人の保安要員らが周囲を立ち入り禁止にし、住民に退去を要求した。しかし、殷永利さん（５３）と妻の廬桂敏さん（５０）は自宅屋根に上って抵抗。業者側が引きずりおろそうとした時、夫婦は農薬を飲んだ。殷さんは病院に運ばれたが意識不明、芦さんも手当てを受けた。その後、消防車が放水する中、シャベルカーとブルドーザー３台が一気に取り壊した。

　夫婦は３０年以上も住み続けており、「政府の開発許可も出ていないマンション建設だ」として立ち退きを拒否してきた。廬さんは病院で「中国共産党に希望を抱いていたが、これほどやられるとは思いもしなかった」と怒りをぶちまけた。

これは決して特別な例ではない。このような強制立ち退きは北京ではここ数年日常茶飯事に行われているのである:

ジニーバに本部を置く国連機関の「居住権と立ち退きセンター」(COHRE) は２００５年、中国に対して名誉とはいえない「居住権違反大賞」を授与した。センターのスコット・レキー所長は「北京政府はオリンピック施設を建てるため少なくとも４０万人を立ち退かせたことを認めている」と語った....COHERはさらに「８００年の歴史を持つJiaodoku 地域は２００３年７月に真っ平らにされてしまい、オリンピック関係の建設のため、２０００家屋以上が破壊された」と報告している。

上記の夫婦のように切羽詰まった中国の市民たちは中国政府への最後の抗議として自殺に走る例が後を絶たない。

もうひとつ大きく報道された事件に２００３年１０月１日のものがある。北京在住のYe Guoqiangさんは中国政府によるオリンピック建設のために強制立ち退きをさせられたことに抗議し、Jinshui橋から飛び降り自殺をはかった。彼は落下から命は取り留めたが、違法抗議活動をしたとして拘束された。Guoqiangさんはひとりではなかったようだ。２００３年１１月、北京住民１２００人以上がインターネットで署名をしGuoqiangさんへの支持を示した。２００３年１０月にはほかに７人の抗議者が社会に不穏を起こしたとして起訴され、２００４年にはさらに二人が逮捕された。２００４年、別の抗議者 Ye Guozhu さんは自分の家と経営していたレストラン二軒を破壊されたことに抗議した罪で拘束され４年の禁固刑を課せられた。天南門では２００４年の９月から１２月にかけて毎日のように破壊と立ち退きを抗議するデモが行われていた。

反体制者の取り締まり

オリンピックに向けて中共はジャーナリストへの弾圧を強化したそしてオリンピックで訪れる人々に余計なことを言いそうな職業の人間への弾圧も徹底的に行われた。インターネットの使用者への取り締まりもここ数年いっそう厳しくなった。国際社会からは「オリンピック精神」などかけらもないやり方だとの批判も聞かれる。

オリンピック関係の土地からの強制立ち退きのほかにも、北京の地方政府は町のイメージアップのために再教育強制労働キャンプ送りの対象を拡大し、無許可の広告活動やチラシを配ったり、白タクシー、無許可屋台、乞食物乞いなどの罪も強制労働キャンプ送還への対象に含めることにした。

中共の宗教弾圧は悪名が高いが、ここ数年その弾圧は急激にエスカレートしてきている。２００８年２月７日付けクリスチャンポストによれば：

中華援助年間リポートが水曜日に発表した報告によると、中国は２００６年に比べ去年キリスト教徒への取り締まりをよりいっそう厳しくし、取り締まりを受けた信者の数は全体的に増加したとある。

２００７年における１８地区において６０件の民家協会への取り締まりが行われ、２００６年の４６件から増加した。迫害された人数も前の年の６６５人に比べ７８８人と増加した。そして逮捕されたり拘束された人の数は６５０人から６９３人と6.6パーセントの増加となった。

....

中国政府は民家協会のリーダーたちを対象にするだけでなく、最近は都市で起きているキリスト教活動を阻止することに力をいれている。報告されている６０件の迫害事件のうち半分を超す58.3パーセントが都市部で起きている。迫害された人の数も全体の５９９人のうち７６パーセントが都市部在住だった。

中国政府はキリスト教印刷物も対象にし、キリスト教関係の書物の印刷、運送、販売などに関する７件の事件が報告されている。

この印刷物に関する事件のなかでアメリカの新聞だけを読んでいては決して知ることの出来ない信じられないようなことが去年起きた。

キリスト教徒のビジネスマンで民家協会のリーダーとしても名の知れたでZhou Hengさんは、２００７年８月３１日、３トンの聖書を受け取った罪で正式に逮捕された。

Zhouさんは政府登録の本屋を営んでおり、キリスト教関係の書物を合法に中国国内で販売している。Zhouさんはバスの駅へ３トンの聖書を引き取りにいったところで逮捕された。聖書は韓国の協会から地域の信者に無料で配られるために送られてきたものだという。しかし政府は国で定めた協会以外での聖書の印刷や規定された数以上の配給は禁止している。

Zhouさんは牢獄で他の囚人や看守から殴る蹴るの暴行を受けたと言われている。公安公共省（PSB）はいまだに判決も出さないが、Zhouさんを釈放してもいない。

チベット暴動の演出

中国には言論も報道も中央政府が統括している。政治思想もスポーツもどんな仕事にも登録証明が必要で何もかも厳しく取り締まられている。書店までもが登録を必要とされ政府許可のない聖書をうっただけで経営者が逮捕されてしまうという国だ。共産党が市民の宗教をコントロールし、無論ひと家族に何人子供が生めるかまで取り決めしている。中国では令状もないまま逮捕され、無期限に判決もないまま拘束され、殴られ、人々は他にどうしようもない、共産党の意のままなのである。

これでも中国は「独裁政権」ではないというのか？

こうした流れで考えれば、オリンピックによって前代未聞の国際社会からの注目を浴びている中国共産党が、目の上のたんこぶであるチベット人に克つを入れてやろうとしたとしても不思議でもなんでもない。この際だから中国に恥をかかせるチベット人はとことん弾圧してやろうと考えたのも理解できるというものだ。しかし、非暴力が売り物の平和的なチベット僧侶を暴力で弾圧するためには何か口実が必要だ。どうしたものだろうか？

こう考えれば解決策は明白なはずだ。チベットで「暴動」を演出し、それがチベット僧侶の先導によっておきたことにし、一気に軍隊を送り込む。そして外国でもいくつか「チベット人」による聖火をもぎ取ろうとするような暴力的な騒ぎを起こさせることによってチベット人の理不尽を国際社会に訴える。世界のエリートメディアはこぞってこれを報道し、中国の弾圧を正当化してくれるというお膳立てだ。問題なのは侵略者で征服者の中国ではなく、チベット人のほうなのだと。「奴隷の立場に抵抗しているチベット人こそが問題なのであり、チベット人を迫害している中国がわるいのではない！」というわけだ。

これなら１９５０年代から６０年代にかけて人種差別に抗議して抵抗運動を行った黒人に向かって、差別をされている黒人が悪く差別的な法律を通して黒人を弾圧した白人が悪いのではないと言っているのと同じだ。

しかし当ブログに寄せられたいくつかのコメントを読んでいると、中国共産党のプロパガンダはかなり効果が上がっているようだ。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

次回はこのエントリーに寄せられたコメントへのミスター苺の反論を掲載する。乞うご期待。

April 20, 2008, 現時間 3:07 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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April 15, 2008

中共やらせ記事への読者の反応

先日、チベット人らしき男性がパリで聖火ランナーを襲ったのは、中共のやらせなのではないかというエントリーをカカシの英語ブログBiglizards.net/blogで紹介した話はしたばかりだが、そのエントリーに寄せられたコメントを見ていて非常に驚いてしまった。どれもこれもオリンピック開催を妨害しているのはチベットだ、聖火を襲うなどもってのほか、という批判ばかり。チベット人らしい人が中共の旗を持ったひとたちと並んで歩いている写真をみても、現場にいく途中にたまたま一緒の道を歩いただけ、特に意味はないと完全無視。

同胞が何百人も祖国で虐殺されているのに、その加害者である中共支持者と肩を並べて歩くなんてことが普通の神経でできるとは思えない。ましてや聖火を奪い取ろうなどと考えている過激派ならなおさらである。しかしここでカカシは気が付いた。アメリカの読者はこれまでの中共とチベットのいきさつを全く知らないだけでなく、中共がオリンピックに備えてどれだけ自国民の人権を迫害してきたか、政治犯の厳しい取り締まり、邪魔になる住民の強制立ち退きなど、何も知らないのではないかということだ。

日本では中共のこれまでの悪行がかなり報道されてきているし、毒餃子などでも象徴されるように、中国からのテロ攻撃の疑いさえあるくらいなので、中共がいくら情報規制をしてもチベットからのニュースは結構はいってくるし報道もされている。

ところが、アメリカでは２〜３年前には毒ペットフードや毒歯磨きの件があったり、去年は増血剤で何百人という死傷者をだしているというのに、日本で聞かれるのような中国批判の声がほとんどきかれない。直接的な被害だけを考えたらアメリカの方が日本よりもよっぽども激怒していいはずであるが、そのような雰囲気はまるでない。

どうもアメリカには中国に対する盲点があるように思えてならない。

私が掲示したチベット人らしき人の写真だが、彼がユタ州のソルトレイク市に住むチベット人だと本名まで書いて指摘したコメンターがいた。ちょっと検索してみたら、これが全くの人違いであると地元の新聞に載っていた。にも関わらずネット上の噂のみで、中国人ブログのサイトではこの人の住所氏名と電話番号まで掲載してしまったとうのだからひどい。

中国兵がチベット僧の袈裟を持って立っている写真についても映画の撮影の途中だという中国政府側の説明があったことはみなさんもご存じの通りなのだが、どの映画の撮影中だったのかという話ですでにカカシの英語ブログのコメントには三つの説が寄せられている。

ポピュラーな順に並べると「レジェンド　三蔵法師の秘宝」（２００２）、次が天下無賊（２００５）、そして一番新しいのが紅河谷（２００５）となっている。

いったいなにを根拠にこういう映画の題名が出てきたのかわからないのだが、どうも確たる証拠があっての主張ではないようなのである。ただ、兵士たちの制服が２００５年以前の規定のものであることや、冬なのに夏服を着ているという点については真実なので、この写真が今回の暴動の際に撮られたものではないということは事実なのかもしれない。

ミスター苺がチベット関係の雑誌の裏表紙に載ったというのを確認するため、その雑誌を購入しようとしたところ、出版社から２００３年の文だけ売り切れだと言われたそうだ。売り切れるようなポピュラーな雑誌じゃないはずなのだが、必要な年の分だけ売り切れているというのも不思議なはなしではないかな？

April 15, 2008, 現時間 1:22 AM | コメント (4) | トラックバック (0)

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April 13, 2008

チベット暴動はやらせ、中共によるチベット弾圧の口実か

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昨日陳さんとこのサイトでパリで車いすの聖火ランナーを襲ったのは中共のまわし者で、あれはやらせだったのではないかという記事を読んだので、それをカカシの英語版ブログで紹介したら、すごい反響で日曜日だというのにアメリカのメジャーなブログにいくつもリンクされてしまった。陳さん、どうもね。

昨日もちょっと書いたが、あれだけヨーロッパや日本で評判になっている中国の聖火防衛隊についてアメリカのメディアは全然報道していない。それをいうならチベットに関する記事すらあまり読まない。だから私みたいな零細ブログの記事が突然スクープになってしまうとうわけだ。それだけアメリカメディアはこのことに関心がないという証拠。

日本の読者の皆様はもうご存じだと思うが、この写真は、中国ではいかにチベット独立運動家が暴力的であるかを証明する象徴だと報道され、これをもとに聖火防衛隊ひいては中国のチベット地区弾圧への正当化に利用されている。

車いすの聖火ランナーを襲うチベット人らしき男性

この男性がかぶっているバンダナの模様は明かにチベットの旗。

チベットの旗

参考までに中国の国旗はこちら。

中共の国旗

最初の写真だけをみていると、確かにチベット独立支持者がかよわい障害者の女性を襲っているかのようにみえるが、この事件が起きる前にこの同じ男性が中共の国旗を誇らしげに翻している中共支持のグループに混じって仲良く歩いている写真が発見された。

Fake Tibetan -- actually Chinese -- with friends

本当のお友達と歩くチベット支持（？）の若者。　国旗に注目。

もしかしてこのチベット人は本当は中国の工作員なのでは？中国のことだからあり得ないことじゃない。以前にも中共の軍人がチベット僧侶に変装して暴動をはじめ、それを口実に中国の武力行使による弾圧がはじまったという話を読んだことがある。

その証拠として、東洋の諸ブログでこの写真が評判になった。

Chinese soldiers holding fake Tibetan monks' robes

チベット僧侶の服をあてがわれた中国兵たち

中国政府はこの写真は映画のエキストラとして中国兵がチベット僧侶を演じた時のもので、今回の暴動とは全く関係がないという説明をしたが、実際に映画の撮影中だったという確たる証拠が発表されたわけではない。本当に撮影中の写真だったなら、ほかにも別のアングルからとった撮影所の様子などを写した写真があってもよさそうなものだし、エキストラとして映画に出演している兵士の写真などが指摘されてもいいはずだが、そのような写真は公開されていない。

また、２００３年にチベット関係の雑誌（the Tibetan Centre for Human Rights and Democracy 、TCHRD）の裏表紙に掲載されたという話もあちこちのサイトに書かれているが、実際にリンク先の雑誌のホームページにいってみると表紙の写真はあるが、裏表紙の写真はどこをみても見当たらない。念のためPDFのファイルを"movei" "robes"などで検索してみたが、この写真はどこにも掲載されていない。

しかし、たとえこの写真が本当に映画の舞台裏を写したものだったとしても、チベットの暴動は中国政府によるやらせだという話はダライ・ラマさえ主張している説で、なまじデマとはいえないのである。

大紀元が転載したカナダの新聞記事によると、英国の通信省GCHQ、（ the Government Communications Headquarters）は中華人民共和国軍が暴動を演出したと考えているとある。

世界の半分の電子通信を宇宙から監視している英国のGCHQと呼ばれる通信機関は、中華人民共和国軍（PLA）が僧侶に扮して何百というチベット人の死傷者を出すことになった暴動のきっかけを作った、とするダライ・ラマの主張が真実であると確認した。

GCHQの分析者は北京の指導者らは、すでに夏のオリンピックを前に好ましくない注目を浴びている、この地域にくすぶる不穏な状態を鎮圧すべく意図的に計画されたものであると考えている。

元記事のG2 Bulletinは購読料が必要なので転載記事のリンクを参照のこと。

というわけなので、たとえ僧侶の衣装を持つ兵士らの写真が単なる映画の舞台裏写真だったとしてもチベットの暴動が中共のやらせだったという疑いを拭うことはできない。

そしてもちろん、最初のチベット支持者とされる男性が犬猿の仲のはずの中共支持の人たちと仲良く歩いていた事実を説明することもできない。

それにしても中共の情報操作がこれほど裏目に出るとなると、中共もオリンピック開催国になどならなければよかったと今は後悔しているかもしれない。

April 13, 2008, 現時間 6:38 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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April 12, 2008

聖火防衛隊が暴露した中国の野蛮ぶり

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オリンピックの聖火はサンフランシスコに来たと思ったら訳の分からないうちにまたまたさっさと立ち去ってしまった。

サンフランシスコではパリやロンドンでの二の舞いを防ぐため、予定の走路を途中で変更したりしてデモや見物に現れた一般の観客のいる道路を避けて通り、なんとか暴力的な衝突は避けられたようだ。ニューヨークタイムスによると、市では武装した警備隊があらかじめ予定された走路の脇でものものしい警備体制をとりはじめ、あたかもそこへ聖火ランナーが走ってくるかのようにみえたに。ところがランナーは土壇場で走路を変更して見物に来ていた人たちのいる道路を迂回して別の道をとり見物客たちを失望させたとある。以下はロイターの日本語記事より。

リレーは当初、午後１時から、サンフランシスコ湾沿いの約１０キロのルートを走ると発表されていた。しかし、実際には出発地点となった海沿いの倉庫地帯で聖火を手にした走者は、道路に現れずにそのまま倉庫の中に姿をくらませた。

　その後、倉庫からは複数の車両に加え、水上スキーに警護された船舶までが出発したため、いったい聖火はどこに行くのか、待ち受けていた群衆や報道陣は騒然となった。...

沿道からは「市は臆病だ」などと批判が挙がったが、同市のニューソム市長は「負傷者が出ないことが最優先だった。その意味では、今回の聖火リレーは成功だった」と強気のコメントに終始した。

ニューヨークタイムスの記事ではニューソム市長が「イベントをキャンセルするか、聖火ランナーの身の安全を確保するか」という選択に迫られたために取った判断で、「簡単な決断だった」という発言が載っている。

しかし聖火リレーの目的はオリンピックを前にして世界各国が政治を乗り越えてスポーツ競技をお祝いしようという意志表明のはずだ。それを観客が待っている道をはずしてこそこそと走ってそそくさ飛行機に乗せてしまうのであれば、聖火リレーなどやる意味がないではないか。だったら税金無駄使いして大掛かりな警備体制のおとりまで使ってやらなくても、単純にキャンセルしてしまえばよかったのだ。ばかばかしい。

しかし面白いのは、世界各国ではすでに話題になっている中国の聖火防衛隊の話がニューヨークタイムスの記事には全く述べられていないことだ。どうもNYTは聖火防衛隊が各国で起こしている問題について何も知らないらしい。

ロンドンタイムスによれば、この防衛隊は中国から送られてきた特別戦闘部隊で、聖火をまもるべく世界中を聖火と共に旅しているという。彼等の乱暴ぶりはパリやロンドンではかなり問題になった。

その乱暴なやり方が国際的な非難を浴びている青い炎模様の運動着に身を固めた中国のオリンピック聖火防衛隊は中国陸軍に付属する特別警察機動隊のメンバー達である。

３０人の若者からなるこの隊はエリート機動隊員を生み出す警察学校出身で、彼等の仕事は本国で暴動鎮圧、国内安全保証、外交官らの身の安全を守ることである。

中国特別聖歌防衛隊、左がサンフランシスコ、右がロンドン

問題なのは欧米のお手柔らかな警察などと違って、この中国の防衛隊はまるで戦闘でもしているような行動を取っていることだ。 デモをおこなっている人たちの言論の自由尊重だの意見の違う人々への寛容性などかけらも持ち合わせていない彼等は、抗議者であろうとただの観客であろうと聖火の邪魔になりそうな人たちを暴力でおしのけた。あたかも彼等はすでに聖火が北京にいるかのような振る舞いだ。しかし外国でこういう行動をとるようじゃ本土の中国では警備隊はいったいどういう振る舞いをするのか先が思いやられる。下記はこの防衛隊の暴虐ぶりについて諸外国での反応だ。AFPの日本語記事より。

聖火リレーの走者を務めた柔道の元世界王者ダビッド・ドゥイエ（David Douillet）氏はラジオ・テレビ・ルクセンブルク（RTL）に対し、中国側の警護隊を「ロボット」「攻撃犬」と呼んで非難、「かれらは押したり、中国語で文句を言ったり侮辱したりする」と語った。
　英メディアは、2012年に開催されるロンドン五輪の組織委員会のセバスチャン・コー（Sebastian Coe）会長が、中国側の警護隊を「チンピラ」と述べたと報じた。

　コー氏は、パリに先立ち6日に行われたロンドン（London）での聖火リレーについて、中国側の警護隊が「わたしを3回もルートから押し出そうとした」と明かし、仏の聖火リレー主催者は「警護隊を排除するべきだ」、「かれらはひどい。英語を話さなかったし、かれらはチンピラじゃないか」と訴えた。

　また、同じく走者を務めた英女性タレントのコニー・ハク（Konnie Huq）さんは、タイムズ（The Times）紙に対し、中国側の警護隊と英警官隊の間で「小競り合い」があったことを明らかにし、「かれらはまるでロボットのようで、『走れ』とか『止まれ』とか怒鳴って命令した。私は『かれらは一体誰なの』と思ったわ」と語った。

それにしても、自然な疑問として、いったいこんなチンピラに聖火の警備をさせるという許可を出したのは誰なのだろうか？フランスにしろイギリスにしろ政府の許可なくして彼等が勝手な行動をとれるはずはないからだ。

デイビッド・デイビス影の内相（David Davis, the Shadow Home Secretary）は昨日ジャック・スミス内相に当てた手紙で中国委員の役割について明確な説明を求めた。「イギリス政府の誰が彼等の存在を許可したのか、彼等の身元についてどのような調査がおこなわれたのか」と質問した。

先のAFPの記事によると、五輪の規約では聖火を守るのは開催国の責任となっているとある。ということは開催国が防衛隊を派遣するのも五輪規約の違反にはならないということだろうか。

ロンドンタイムスの記事によると３０人の防衛隊は一年くらい前に中国警察学校で訓練を受けていた卒業生で、何万という彼等の同級生たちはチベットに送られチベット人弾圧、、おっとチベット暴動の鎮圧にあたっているという。

上記の写真でもわかるように、防衛隊はサンフランシスコでも走者の周りを取り囲んでいたが、走路変更のため特に一般市民との衝突がなかったため、その存在はアメリカでは大きく取りざたされていない。しかし聖火を待っているオーストラリアでは首相のケビン・ラッド氏が、防衛隊が走者と一緒に走るのは許可しないと息巻いている。

中国政府は、北京オリンピックの聖火リレーが通過する国々に対して抗議行動から聖火を守るために、聖火リレーのランナーといっしょに走る「聖火防衛隊」の派遣を受け入れるよう求めています。これについて、オーストラリアのラッド首相は１０日、訪問先の北京で記者会見し、首都キャンベラで２４日に予定されている聖火リレーに触れ、「オーストラリアに来る聖火を守るため、あらゆる安全措置はオーストラリアの当局によって提供される」と述べ、聖火防衛隊の派遣は必要ないという考えを強調しました。さらに「彼らがもし北京オリンピック組織委員会の一員として来るなら、わたしの理解ではバスに乗って行動するだろう」と述べました。

聖火は今南米にあるが、すぐに日本の長野にくる予定だが、オーストラリア同様長野でも防衛隊の伴走は拒否する姿勢をみせている。

英仏米など北京五輪の聖火リレー「国際ルート」で、青色ジャージー姿の中国“聖火防衛隊”が伴走していることについて、泉信也国家公安委員長（７０）は１１日、閣議後会見で「警備は日本の警察がちゃんとさせていただくという大原則は崩すべきではない」と述べ、長野市で２６日に予定されている聖火リレーでは受け入れを拒否する考えを示した。

　泉委員長は「ほかの国でも走ったから日本でも、という考え方は私自身としては歓迎しない」と語り、防衛隊によるリレー妨害活動への「警備」は「日本の主権の侵害にあたる」と指摘。「（警備は）長野県警を中心とするわれわれの役目」と強調した。

もちろん長野市はチベット問題に抗議するデモの人々も受け入れる気は毛頭ない。

欧州各国で北京五輪の聖火リレーへの妨害が相次いだことを受け、警察庁は、長野市で今月２６日に行われるリレーの警備態勢を増強することを決めた。

　過激な活動家の入国を制限するため、過去に逮捕歴がある人物の入国を認めない入管難民法の「フーリガン条項」の適用も検討する。中国側は聖火ランナーに並走する“聖火警備隊”２人の長野派遣も打診してきているが、同庁は日本の主権侵害にあたるとして警備には直接関与しないよう要請する。

　警察庁は、長野での聖火リレーについて長野県警約５００人と、民間の警備員ら約１０００人で沿道を警備する方針だった。しかし海外の活動家のほか、右翼の街宣や人権団体の集会も予想されることから、管区機動隊など応援部隊を派遣し、ランナーに機動隊員を伴走させるなどの厳重な警備を敷く検討を始めた。

　特に欧州の過激な活動家については、２００２年５〜６月のサッカーワールドカップの際に新設された入管難民法のフーリガン条項の適用も視野に入国審査を厳格化する方向で入管当局と調整している。

オリンピック聖火は政治の違いを乗り越えて世界の人々が協力して個人のスポーツの才能を祝おうという象徴として大事な意味がある。その象徴を守るために中共が軍事的なチンピラを使うというのはなんとも滑稽だ。ここに中国の野蛮な本質が露呈したといえる。中国にとってオリンピックを開催するということは、文明国家として国際社会の一員として大人になった国だということを世界に表明するという大事な意味があった。だが中国は文明国家であることを証明するどころか、オリンピック開催に備える中国の数々の暴虐はかえって自分らがどれだけ未熟で未開で野蛮であるかを証明することになってしまった。天南門の虐殺こそが中国の本性なのだと全世界に知らしめる結果となってしまったのだ。

国際社会は遅蒔きながら中国の野蛮性に気が付きはじめている。それにしてもオリンピック委員会はなんだってこんな国を開催国に選んだのだ？候補都市にはトロント、パリ、イスタンブールなどいくらでもオリンピックにふさわしい都市があったではないか。それをいうなら１９７０年に万国博覧会を開いた大阪という選択もあったのだ。

中国のような野蛮な共産主義国にオリンピックを開催させようなどという決断をくだした時から、こうなるのは分かっていたはずだ。今さらゲームをボイコットすることはできないが、せめて各国の首相たちが開会式のボイコットくらいはしてくれることを望む。

April 12, 2008, 現時間 1:02 PM | コメント (1) | トラックバック (1)

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February 29, 2008

オリンピックは弁当持参のアメリカチーム

The English version of this entry can be found here.

中国からの危険な製品や食品の話はこのブログでの何回か取り上げてきたが、次から次へと危険物が入ってきて、今後もそれがおさまる気配は全くない。ここ数カ月の間で起きた事件だけを取り上げてみてもこんなにある。

中国製冷凍餃子に含まれていた殺虫剤で子供を含む何十人も日本人が中毒を起こす。死者が出なかったのも日本の救急医療施設が行き届いていたおかげで、日本の医学が中国並みだったらどれだけの人間が死んでいたか分からない。

ほんの数日前、中国のレストランで工業用の塩、亜硫酸塩を使って客が二人死亡、何十人が入院するという事件が起きた。

去年にも食塩が足りなくなって近くの工事現場から亜硫酸塩を借りてきて肉料理に使った料理を食べて男の子が即死した事件があったばかり。

そしてアメリカでも中国製の血液製剤グロブリンでアレルギー反応をだした患者が４人死に、何百人という負傷者がでた事件などがある。これも日本の餃子事件と同じで中国は自分らの非を一切認めていない。

中国の大気や水汚染は相当なもので、川など汚染がひどくて乾ききっているというではないか。こんな汚い国で作られる食品など安心して食べられるはずがない。これではアメリカのオリンピックチームが選手の食べるすべての食料品をアメリカから持参することになったというのも納得がいく。

８月に開催される北京オリンピック（五輪）の際、米国代表チームはすべての食材料を中国の外から持ち込むことにした。

米オリンピック委員会（ＵＳＯＣ）は、牛肉・豚肉・鶏肉などの肉類２万５０００ポンド（１１．３トン）をケロッグやタイソンなど米大手食品企業の支援を受けて北京に空輸する計画だと、米ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）が９日（現地時間）報じた。

米国から送られた肉類は五輪開幕２カ月前に現地に到着する。その後、徹底した税関検査を経て、６００人余の米五輪代表チームが到着する３週間前、ＵＳＯＣ側に引き渡される予定だ。

中国政府はこのアメリカの決断に顔を潰されたとかなり憤慨しているという。国際オリンピック委員会の規定ではオリンピック村への食料持参は禁じられている。それというのもオリンピック村と契約を結んでいる食品やレストラン業者の利益を守るということと、外部から違法の筋力増幅薬などが持ちこまれるのを防ぐのが目的だ。アメリカはその規則にひっかからないようにオリンピック村の外にある学校の敷地を借りるらしい。

実際には中国で売られている食品は危険なだけでなく、信じられない量の違法薬剤が平気で含まれているのだという。

ＵＳＯＣの関係者は、２年前から現地調査を行ってきた結果、こうした決定を下した、と明らかにした。中国産の鶏肉に禁止薬物のステロイドが多量に含まれていることを確認した、ということだ。

ＮＹＴはこの関係者の話を引用し、「選手がこの鶏肉を食べた場合、薬物テストで引っかかる可能性もある」と報じた。これだけではない。他の多くの食品も殺虫剤や不法薬物で汚染され、米国選手が現地の食品を食べた場合、病気にかかる危険もあると、ＵＳＯＣは判断した。

アメリカですらこうなのだから、中国で日本の運動選手やファンたちが暴力を振るわれるような国に、日本が中国へ選手を大量に送り込むのはさぞかし心配なことだろう。この間の毒餃子にしたとこで、事故なのかテロ行為なのかまだはっきりしていない。日本で中国オリンピックをボイコットすべきだという意見がでるのは当然だ。

中国において偶発的に起きる食中毒だけでなく、カカシは中国政府が意図的に外国人チームの食事に毒を盛ったり違法薬剤を投入して薬物テストにひっかけて失格させようという策略があるのではないかと勘ぐりたくなる。これまでの中国の反日感情を考えるとまんざら被害妄想では片付けられないと思う。

これまでも日本のサッカーチームが中国でひどい仕打ちを受けた話はいくつも聞いているが、この間のアジアカップでの日本対中国の試合はひどいものだった。これは坂さんのところで読んだのだが、YouTubeのビデオをみてみると、坂さんの文章を読んで想像していたよりずっとひどい試合だった。

この試合中、中国選手は日本選手を殴る蹴るはもとよりタックルだの首を締めるだのひどいったらない。それを北朝鮮のレフェリーは完全に見て見ぬ振り。イエローカードがたった３回出ただけでレッドカードはゼロ。

(Here's the YouTube link, if you cannot see the video here.)

よくぞこれで勝ったと声援を送りたい！

さて、アメリカの食料持ち込み宣言に怒った中国は海外からの食料持ち込みを禁止する方針を明らかにしている。関税あたりで差しとめて没収するつもりらしい。

もしそのようなことが起きたら、私は正直いってアメリカチームは選手一同回り右してかえってくるべきだと思う。中国政府が外国人選手たちの安全を保証できない以上、こんなゲームに参加すべきではない。日本も食料持ち込みを拒否されたらオリンピックはボイコットすべきだろう。日本の選手のほうがアメリカの選手よりもずっと危険な状態にさらされているのだから。

February 29, 2008, 現時間 7:49 PM | コメント (1) | トラックバック (0)

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February 16, 2008

政府は中国産製品を公表せよ！

コメンターのともちゃんが中国制の血液抗凝結薬の不良品で死亡者まで出ているという記事を紹介してくれた。これがロサンゼルスタイムスの記事だが、翻訳はこちらのサイトからお借りした。

アメリカ食品医薬品局（FDA)は中国から輸入された血液の抗凝結薬が、激しいアレルギー反応を示し幾つかの死亡例と何百もの症例報告と直結している可能性があるとし調査を開始した。

バクスターヘルスケア社のヘパリンは、いくつかの有効成分を中国で生産している。ただしFDAやメーカ側もそれが原因として発生したと判断するにはまだ早計だと話している。

FDA によるとヘパリンを投与された何人かの患者は生命に危険が及ぶほどのショック症状を示し、呼吸困難や吐き気、嘔吐、多汗、急激な血圧の低下などといった症状が見られたとのこと。FDA職員は薬との直接な関係は不明としながらも、ヘパリン投与後に四人が死亡したと話した。

中国国家食品医薬品局へ問い合わせても回答は得られなかった。近年中国は輸出で食品材料と同様、調剤成分の分野も活発化し主要な輸出業者となった。中国の貿易統計を引用したドラッグビジネスニュースによれば、ヘパリンとその成分に関する中国の輸出は2007年の前半だけで、前年同期間より13.7%増加し計5780万ドルに達したと報じている。

公表では広州だけでも49の会社がヘパリンとその成分を輸出しているとのこと。バクスター社は月曜日にヘパリンの複数回投与用瓶の製造を停止したと発表した。ヘパリンは注射薬で、ブタの腸から作られる。心臓のバイパス手術やその他の外科手術において危険な血液の凝固を防ぐために用いられる。バクスター社によると、全米で使われるヘパリンの半分は同社が製造しているとの事。

バクスター社のスポークスウーマン、エリン・ガーディナーによると製造元は３０年以上ヘパリンを製造しており、バクスターに対しても20年以上供給を続けてきたと話している。また中国でのプラントはこの数年稼動を続けてきていたとの事。

バクスター社は去年米国内の製造元施設と、中国のプラントを検査し双方で良好な成績を出したと言っている。政府職員の話によれば、FDAは中国国内のプラントについては検査をしていないと話した。

もう世界のどの国も中国製品の輸入は全面的に禁止すべきだ。安かろう悪かろうもここまで来たら度が過ぎる。大昔、なにもかもがメイドインジャパンで日本製の質の悪い品物が諸外国に出回った時代があった。しかしこれらの製品の質の悪さは単に一度洗ったら色あせする洋服とか、長もちしない傘とか、すぐにオーバーヒートしてしまう乗用車とか、いってみれば買った方もそれほど期待していない製品ばかりだった。しかし消費者の身体に危害を及ぼすようなものはなかった。どんな発展途上国も経済成長の過程ではこの程度の学習はしていくものだ。台湾にしろ韓国にしろインドにしろ、皆同じ過程を踏んできたのだ。

しかし中国は違う。中国だけはその経済成長のために近道をしようとして、他人の命を全く顧みない非人道的な手段を使っている。このような行為は輸出国家として経済成長をめざす国にとって、非常に致命的な行為である。消費者を殺したり怪我させたりして商売が続けられるわけがないことに、いい加減中国は気が付くべきだが、自国の市民の命さえ大して重んじない中国にそんな常識は通用しないだろう。

中国政府が責任をとって制度を改めようなどという気が毛頭ないのはすでに明らかだ。毒性の偽グリセリンで何百人というパナマ人を１０年も前に殺しておいて、全く反省せず再び製造した例をみただけでもその姿勢は明白だ。中国の毒製品の市場流出を防ぐのは中国ではなく諸外国の消費者の肩にかかっている。

日本にしろアメリカにしろ、中国製商品を買うか買わないかを政府の政策に頼っている余裕はない。消費者ひとりひとりが判断せねばならない時がきている。しかしそのためには我々が購入する製品が（特に食品や薬品）もともと何処で製造されたものなのか知る必要がある。

諸外国に中国製品が入るまでの過程ではいくつもの仲買人が入るため、いつの間にか製造元の表示が故意にか偶発的にか消えてしまうということがよくある。この間の偽グリセリンの件にしても、製造元が中国だと突き止めるまでに時間がかかった。

毒餃子事件でも明らかになったように、日本の冷凍食品の多くが中国産だという。そしてこれは学校給食やファミリーレストランなどでも多く使われているという話だ。となれば、いくら我々消費者が家庭での料理で気をつけていても、学校や社員食堂やファミリーレストランで知らないうちに中国製品を口にしているかもしれない。

今回の薬品の例にしたところで、病気をして病院で治療を受けている時、投薬された薬の一部の成分が中国産だったなど、使用した病院側でも知らなかったことだろう。

となれば、我々消費者は議会に働きかけ、国内で売られている製品のもともとの製造元を製品の包装にはっきり表記しなければならないという法律を早急に通すよう要求する必要がある。製品への表示には時間がかかるとしても、政府がすでに持っているはずの、リコールされた中国製品のデータベースの公表ならすぐにできるはずだし、冷凍食品や他の製品の製造元が中国である会社のデータベースも早急に公開すべきだ。

医療品にいたっては原因がはっきりするまで当面は中国製品全面的に使用禁止にする。中国がきちんとした調査をするとは思えないので、輸入国の専門家が直接中国へいって立ち入り検査などしても、その後も常に安全基準を保てるという保証は全くないのであるから、輸入する時点でもっと厳しい審査を行い、少しでも怪しい時は輸入しない方針をしっかりとっておくべきだ。

これ以上中国製品で死亡者や病人を出さないように、我々消費者が政府に働きかけて、この危険な輸入制度を改正させよう！

February 16, 2008, 現時間 8:16 PM | コメント (1) | トラックバック (1)

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February 9, 2008

政府政策に頼らず中国製品をボイコットしよう！

最近中国製冷凍食品の餃子から殺虫剤が発見されたとして日本では大騒ぎになっているが、中国からの危険な製品は世界中で分かっているだけでも何百人という死者を出している。原因不明で病気になっている人たちを数えたらどのくらいの被害が出ているのか想像を絶するものがある。

アメリカ政府も日本政府も中国製品に厳しい基準を課し、輸入規制をおこなってはいるというものの、我々の口に入るものが必ずしも安全であるという保証がないことは、今回の事件で明らかだろう。

では消費者としてはいったいどうすればいいのだろうか？

私は一消費者として、政府の政策など待っている余裕はないと考える。中国は共産主義独裁政権ではあるが、中国という国が世界の自由市場を無視できるほど偉大な存在ではない。彼等は国内の国民に毒製品を無理矢理食べさせる力を持つかもしれないが、諸外国の消費者に無理矢理に危険な商品の購入を強制することなどできないのだ。

２００３年にフランスがイラク戦争に反対して、あからさまにアメリカを敵にまわした時、アメリカ市民は自発的にフランス製品をボイコットしはじめた。これはブッシュ政権の政策とは無関係であり誰かが市民に呼びかけたというものでもない。ただフランスの裏切りに腹をたてた一般のアメリカ市民が個人的に行った抗議に過ぎなかった。当時フレンチフライと呼ばれていたフライドポテトが一時的に「フリーダムフライ」と呼ばれるようになったのもその影響だ。

苺畑夫婦に限っていわせてもらえば、イラク戦争に反対した国の製品は極力買わないことにした。先ずフランスワインやチーズの購入をいっさい止めた。ロシアのウォッカからフィンランドのものにかえるなどをして小さな抵抗をはじめた。この消費者によるボイコットはかなり効果があった。

国内で商売をしていたフランス系企業はすぐにこの影響を感じた。フランス名のついていたホテルでの宿泊数が激減したため、あるホテルは自分のところはフランス経営ではなくカナダ経営だと宣伝広告を出さなければならなかったほどだ。このサイトではどの企業がフランス経営かというリストが掲げられている。

しかし一番ボイコットの悪影響を感じたのは何と言ってもフランスワインだろう。ボイコットの影響を調査したスタンフォード大学ビジネス科卒業生のラリー・チェバスとフィリップ・レスリー（Larry Chavis and Phillip Leslie, Stanford Graduate School of Business)によると、２００３年から始まったフランスワインのボイコットによってピーク時にはワインの売れ行きが２６％も落ちたとし、ボイコット中の６か月で平均１３％減が記録されたという。この間におけるフランスワイン企業のアメリカ国内での損失は合計1.12億ドル（$112 million）となった。

ボイコットではないが、昔クラーク・ゲーブルが「或る夜の出来事（１９３４）」でワイシャツを脱いだ時、ランニングシャツを着ていないたくましくセクシーな胸があまりにも印象的で、いっぺんにランニングシャツの売れ行きが落ちたなんて話もあるぐらいで、（１８年後に「欲望という名の電車（１９５２）」でマーロン・ブランドのランニングシャツ姿が人気を呼んで売れ行きが盛りかえしたというオチもある。）消費者の力は馬鹿にできない。

日本政府が重たい腰をあげるのを消費者は黙って見ている必要はない。我々にできることからはじめればいいのだ。確かに中国製品は色々なところに混ざり込んでいるので全てを避けるのは難かしい。しかし先ずは直接口に入る食料製品や子供が使う玩具などから避けていくことはそれほど難かしくないはずだ。アメリカのフランスワインボイコットと違って中国製品ボイコットは文字どおり命がかかっているのである。直接体に害をもたらす製品へのボイコットは単なる政治的な動機よりも深刻なはず。

中国への制裁は政治的な圧力だけでは不十分である。一番彼等が痛いところをつくのが効果的なやり方なのだ。それは何と言っても中国の経済を突くことである。独裁共産政権を罰したければ世界の自由市場の力で制裁してやればいいのだ。それが幼稚な中国を成長させる最適な方策である。

February 9, 2008, 現時間 12:58 PM | コメント (3) | トラックバック (1)

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December 23, 2007

ニューヨークフィルは北朝鮮でコンサートなどするな！

先日来年の２月にニューヨークフィルハーモニックが北朝鮮でコンサートを開くことになったというニュースを読んだばかりだが、それについて、ウォールストリートジャーナルのコラムを書いている演劇評論家のテリー・ティーチアウト（Terry Teachout)の批判が的を射ていると思う。

ニューヨークフィルといえば、アメリカでもっとも古い由緒ある交響楽団である。そのNYフィルの会長が北朝鮮の国連大使パク・ギル・ヨンと肩を並べてピョンヤンでの公演の予定を発表したのを聞いてティーチアウトは恐ろしくて背筋がぞっとしたという。１５０万人という市民が奴隷労働を強いられている国の金正日という独裁者の前で、自由の国アメリカの交響楽団が公演するなど言語道断だ。しかもこの公演はブッシュ政権の国務庁がNYフィルにかなりの圧力をかけて実現したというのだから信じられない。いったいブッシュ大統領の「悪の枢軸」云々はどうなったのだ？

ティーチアウトは、このような公演は北朝鮮の政府を正当化する猿芝居だという。私はブッシュ大統領が北朝鮮に迎合しているとは思いたくないが、何故米国国務庁が北朝鮮のご機嫌取りをしなければならないのかさっぱり理解できない。

先日私は北朝鮮が日本へミサイル攻撃する可能性について書いたが、北朝鮮が直接日本を攻めてこないまでも、北朝鮮の核技術がイランやシリアに渡り、それがヒズボラなどのテロリストの手に渡れば、世界がどういう状態になるか想像がつくというもの。イスラエルがたたいたシリアの核兵器開発施設は北朝鮮の技術を使ったものだったという噂もあるし、この間もレバノンのヒズボラを北朝鮮が武装しているかもしれないという話がでたばかり。

マコーマック米国務省報道官は１３日の記者会見で、北朝鮮がレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラなどに武器支援を行っていたとの情報を米議会調査局が指摘したことについて、「情報を確認する立場にはない」としたうえで、北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除にあたっては、「すべての入手可能な情報が考慮に入れられる」と述べ、この疑惑が解除の際の検討項目となる可能性も示唆した。

北朝鮮はテロリストに武器を売る条件として日本をせめて欲しいとほのめかすかもしれないし、テロリストも手っ取り早いところで東洋で一番経済力のある日本を叩いておこうと考えるかもしれない。

そういう危険な国にたいして、アメリカが北朝鮮のテロ支援国家指定解除をするかもしれないという話は非常に困惑する。

私は日本にはアメリカとの安保があるから日本が武装しなくてもいいという人に常々いうのだが、アメリカが日本を守るのはアメリカの都合でやっているだけであって、アメリカの国益に直接結びつかなければ日本など簡単に見捨てられる。アメリカがいまのところ北朝鮮のご機嫌取りをすることでアメリカは安泰だと考えれば、アメリカは日本の拉致問題になど親身になってくれないだろうし、それが日本を危険に及ぼすことになったからといって積極的にアメリカが守ってくれるという保証など全くない。安全保障条約なんて紙に方餅同様意味のないものだ。

だから私は日本は自国の防衛をアメリカに頼っていてはいけないと口を酸っぱくして言っているのである。

何にしてもNYフィルが国務庁のプロパガンダに加担する必要はないはず。それが北朝鮮の独裁政権を正当化するというならなおさらだ。

December 23, 2007, 現時間 5:48 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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December 2, 2007

度重なる中国の米艦香港寄港拒否、今度はクリスマスを台無しに？

この間キティホーク戦闘群の香港寄港許可をドタキャンして乗組員や家族たちの感謝祭の休暇を台無しにした中国は今度はクリスマス休暇を香港で楽しもうとしていたフリゲート、ローベン・ジェームズの寄港要請を拒否した。

　【ワシントン＝山本秀也】米中間の軍事緊張を招いた米海軍艦艇の香港寄港拒否問題で、米国防総省は１１月３０日、太平洋艦隊所属のミサイル・フリゲート、ルーベン・ジェームズ（４１００トン）が、新たに寄港申請を拒否されたことを明らかにした。中国政府が米艦の香港寄港を拒否したのは、１１月以降３件連続となり、米中の確執がより深まったかたちだ。

　国防総省によると、ハワイの真珠湾を母港とするルーベン・ジェームズは、乗員の年末休暇のため香港寄港を申請していた。艦艇のほか、香港の米国総領事館の支援業務にあたる米空軍のＣ１７輸送機についても、同省は中国政府が１１月２２日に「次回の着陸を認めない」と米側に通告していたことを公表した。

　１９９７年の香港返還後、米艦艇の香港寄港は年平均約５０回。中国政府は１１月２１日に寄港を求めた休暇目的の空母キティホーク戦闘群のほか、これより前に荒天回避と給油を求めたガーディアンなど掃海艦２隻の香港寄港も拒んでいた。

　寄港拒否で感謝祭の休暇を棒に振ったキティホーク戦闘群は、横須賀基地への帰途、台湾海峡を通過する事実上の報復に出るなど、米中の対応は、これまでの寄港問題を越えるエスカレートぶりをみせ始めた。

平和時に他国の船を寄港させるのは国際社会では常識的な礼儀だ。それを拒否するということはかなり問題である。なぜならば平和時においての寄港拒否ほど攻撃的な行為はないからだ。これはまかり間違えば戦争行為と取られても仕方ないほどの過激な行為なのである。アメリカはことがエスカレートしないように冷静な対処を中国に促しているようだが、私には今の時期に中国がアメリカの神経を逆撫ですることの意図がいまひとつ理解できない。

フォックスニュースによると日本はアメリカ側に同調して横須賀を訪問中の中国駆逐艦に乗船しないことを決定したとある。しかしオーマイニュースによると海上自衛隊が訪問したとあるので、中国艦を訪問しなかったというのは誰をさすのか良く分からない。

ところで中国のメディアが１１月２５日に海上自衛隊の横須賀基地を訪問した際、対岸の米軍基地をビデオ撮影するという狼藉をはたらいていたそうではないか？　となると今回の中国艦による日本訪問も友好目的とはいうもののスパイ行為が目的なのではないかと勘ぐられても仕方あるまい。

先に中国メディアのけしからん振る舞い、アメリカ艦への度重なる理不尽な行為などをあわせて、日本政府は訪問中の船を訪問するとかしないとかいう以前に中国艦の入港を許可すべきではなかったのではないか？

当のアメリカだが、アメリカには中国からの商船がいくらも入港してきていることでもあり、中国がこのような行為を悔い改めないというのであれば、こちらも中国船の入港をかたっぱしから拒否すればいい。中国製不良製品のこともあることだし中国製品のアメリカ流入を防ぐ意味でも一石二鳥かもしれない。

December 2, 2007, 現時間 1:32 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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November 27, 2007

ヨーロッパの中国離れ、でもフランスは武器を売りたい

最近中国というと悪い話ししかきかないが、これまで比較的中国には穏健だったヨーロッパでも中国離れが起きているようだ、喜多さんが翻訳しているこの「『中国への密月』は終わった」という記事でその傾向が詳しく説明されている。

今週北京で第十回EU中国サミットが行われるそうだが、これまでと違って参加者の間ではかなり緊張した雰囲気が高まっているという。ヨーロッパによる中国に対する印象が悪化した理由は対中赤字や中国政府のスパイ行為、人権問題など多くある。

中国への前向きな世論の認識はこの一年間で劇的に下がった。フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、イギリスでの世論調査では、20%から15%に下がっている。これは主に仕事のアウトソーシングと、EUの膨れ上がる対中赤字の結果である。対中赤字は一時間毎に€1,500万ずつ増えており、2007年は2006年の€1,280億から€1,700億以上に上りそうだ。

ヨーロッパのムードは、中国の産業スパイ事件やドイツ首相事務所やイギリス外務省（そして米国防総省）のコンピューター･ネットワークへのハッキング事件にも影響を受けている。
また、中国での、特にチベットでの人権侵害への懸念も同様だ。

ヨーロッパ企業も中国への不満の声を益々高めている。様々な差別的貿易および投資行為は、中国にあるヨーロッパその他の企業を苦しめており特に知的財産権の盗難や、中国金融サービス業、流通ネットワーク、そして保護対象産業への市場参入障壁が挙げられる。

ヨーロッパの中国に関するムードが悪化している徴候は去年の暮れに発表された欧州委員会の中国に関する「コミュニケーション」や欧州理事会の「結論」調書や今年初めの悲観的な「中国戦略文書」などに現れているという。

またヨーロッパの政権交代でこれまで比較的親中国だった政治リーダーたちが去ったこともヨーロッパの中国離れの要因になっているらしい。この中国への険悪ムードは、中国からの粗悪品流入や貿易赤字、スパイ行為、そしてこの間の香港でのバトルグループ寄港拒絶など、中国からのあからさまな敵意などでかなり頭にきているアメリカのムードと一致しているらしい。

もっとも比較的親米といわれるフランスのサルコージ新大統領は、中国訪問の際にアメリカが先導している中国への武器輸出禁止問題については輸出禁止を解禁すべきだという意志をあらわにしており、前首相のシラクよりは中道派とはいうものの、まだまだ武器輸出で金儲けをしたい~~お腐乱す~~フランスの中国市場への姿勢はかわらないようだ。しかしそれに関してフランス各紙がサルコージ大統領が中国に「へつらっている」と一斉に批判しているのはちょっと面白い。

November 27, 2007, 現時間 2:24 PM | コメント (1) | トラックバック (0)

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November 23, 2007

中国のドタキャンで台無しになった米水兵たちの感謝祭

昨日の木曜日はアメリカでは感謝祭だった。感謝祭というのはアメリカ特有の祭日で、日本のお彼岸のように家族が集まって祝うクリスマスに次いで大事な祝日である。だから今週の月曜日から水曜日まであらゆる交通機関は大混雑。私も日曜日にホノルルからかえってきたが朝から空港はごったがえしで、出発一時間半前に空港についたのに搭乗は最後のほうで滑り込みセーフだったくらいだ。

さて、アメリカ海軍のバトルグループキティホークは、感謝祭に香港へ入港する予定になっていた。感謝祭に地元へかえって来れない船は停泊地に家族が訪れるということはよくあることだ。私の乗っていた船も感謝祭は真珠湾に停泊しているので、乗組員の家族が各地からホノルルへやってきて感謝祭はハワイで過ごそうという人たちが大勢いた。わざわざ日本から子供連れできた奥さんたちも結構いた。それでキティホークの乗員たちとその家族も香港で落ち合って休暇を楽しもうと計画していた。

ところが中国政府が突然キティホークの寄港依頼を拒絶した。我々の船など乗組員はせいぜい数百人だが、キティホークはバトルグループ。水兵だけでなく戦闘機のパイロットなども大勢のっている。その家族たちが高い航空費を出してホテルやツアーの予約をして兵士らを楽しみに待っていたというのに、それが土壇場でキャンセル。おかげで８０００人を超える水兵やパイロットやその家族たちがせっかくの感謝祭を台無しにされた。

中国がキティホークの寄港許可を拒否したのはキティホークが中国海域へはいる許可依頼を無線でした時。これでは家族たちが予定変更のできる余裕は全くなかった。昨日の木曜日になって中国はこの決断を取り消し、再びキティホークの入港を「人道的な理由で」許可すると発表したが時すでに遅し。キティホーク並びに護衛艦らは現在香港から３００マイルの海域で台風をつっきりながら横須賀へ向かっている。いまさら引き返すことはできない。

どうやら中国は先週発表されたアメリカが台湾にペイトリアットミサイルIIのアップグレードを売る計画や、１０月にブッシュ大統領がダリ・ラマと会見したことなどに腹を立て今回の拒否となったらしい。まったくせこい国だ。

November 23, 2007, 現時間 1:53 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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October 21, 2007

また出たヒラリーのチャイニーズコネクション

前々からヒラリー・クリントンの選挙献金は、出所の怪しいものが多く、特に中国系アメリカ人からの献金がおかしいという話は何度もしている。

今回はニューヨークの中華街に勤める低所得者から大量の献金がされていたことがあきらかになった。しかもそのうちの一人は知人に頼まれて自分の名前で小切手を切りはしたが、お金は返してもらったと語っている。これまでにも何度か説明しているが、個人からの特定の候補者への献金はひとり２０００ドルまでと決まっている。これは大金持ちが候補者を買収しないための制度だ。だから一人が他人名義で献金することは完全に選挙法違反になる。

昨日のロサンジェルスタイムスによれば、クイーンズ、ブルックリン、ブロンクスといったニューヨークでも特に貧しいみっつの中国人居住区から、皿洗い、給仕、コックといった低所得者が何人もそれぞれ１０００ドル、２０００ドルという政治献金をヒラリークリントンにしているというのである。４月にこのあたりでは名の知れた献金収集者がなんと３８万ドルの献金を集めたという。

しかも献金者の三分の一までもが、献金の書類に記入された住所や電話番号をつかっても見つからないという。しかも多くの献金者が選挙人登録すらしていないというのだ。つまり彼らは選挙で投票などしたことがないのである。彼らのほとんどが英語もろくに話せない中国はフジアン地区出身の最近の移民ばかりだ。

今日になってニューヨークポストがその献金収集者は、デイヴィッド・グオ（David Guo）という男だと暴いている。この男は中華街のフジアン・アメリカ・料理協会（Fujian American Cuisine Council）の会長だという。中華街でコックをしているシャオ・イェン・ワングさんは、グオに頼まれて４月１３日に献金をしたが、後でそのお金はグオから返してもらったと語っている。なるほど、それでフジアン出身の飲食店関係の人間からの献金が多かったわけだ。

クリントンは集まった３８万ドルのなかから７千ドルは返還したといっているが、返せばいいってもんじゃないでしょうが。これが最初じゃなんだから。

それにしてもこのグオって男、何の目的でクリントンの献金運動などしているのだろうか？またまた中共の魔の手を感じる。

October 21, 2007, 現時間 1:39 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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September 30, 2007

日本人になりたい！　あるビルマ人の悲痛な叫び

オーストラリア在住のフィリピン人ブロガー、レチャードがビルマの友人から手紙をもらったといって紹介している。先日、日本人記者がビルマの紛争に巻き込まれて射殺されたことに関して書かれた手紙だ。

今夜床につく前に私は仏に祈る。朝日本人として目が覚めますようにと。私はこれまでずっとビルマ人だった、そして国連の「人権の普遍宣言」（The Universal Declaration of Human Rights）を読んで以来すべての人間の命の価値は等しいと信じてきた。しかし私はここ数日間で現実の厳しさに目覚めた。

日本人ジャーナリストがラングーンで殺されてからの日本政府の反応をみていて、私はひとりの日本人の命が何千というビルマ人の命より尊いことを知ったのだ。日本政府はビルマ人がフンタの手によってどれほどひどい目にあわされてきたかずっと前から知っていた。裁判なしの処刑、強制労働、強制移住、子供の強制徴兵やもっとひどい悪行について知っていた。だが、日本政府はそんなことには無関心で軍事ユンタと交渉し援助してきた。

突然日本の副外相は日本貴社の死因を調査するためビルマを訪れるという。誤解しないでいただきたい、私を含めすべてのビルマ人は永井さんがビルマ人が毎日のように体験している地獄のような生活を世界中に知らしめようと努力してくれたことには感謝しているのだ。彼の家族にはお慰めを申し上げたい。悲しいのは無実の日本人の命が失われたのは、日本政府が何十年にも渡って現状を無視しつづけてきたからなのだ。

私はまたすべてのビルマ人が日本人として目をさますことを祈ろう。仏はよ、どうか御慈悲を。私たちを日本人として目覚めさせてくれたまえ。

ザウ・タン（Zaw Tun）

これに対してレチャードは、ビルマの自由を勝ち取るためには、国連の人権宣言などを頼りにしていても何の足しにもならないと語る。日本政府が日本市民を守るのはあたりまえだ。しかし日本政府がそのようにふるまうのも、日本人が他国をたよりにせずに自分達の手で自分達の市民を守ろうと政府を設立したからである。国連の連中はビルマ人を気の毒に思ったとしても、ビルマ人を救うために指一本貸してはくれないだろう。ビルマ人がたよりにできるのはビルマ人だけだ。

ビルマの問題はビルマにビルマ市民を守れるような本来の意味での政府がないことにある。ビルマ人自身が本当の政府を望まない限りは、たとえ日本政府が望んだとしても、日本政府にビルマを救うことはできない。

「ビルマはひとりだ」とレチャードは言う。

君たちはひとりぼっちだ。だが君たちには君たち自身がある。君らの政府がどれほど似非ものになろうとビルマ人は男だ。助けはくるかもしれない。だがそれをあてにするのは懸命ではない。君らには君らの男気に頼るしかない。君らの方にこそ自由へのわずかなチャンスが担っている。そこから法が生まれるのだ。国際法などというブルッセルでお菓子やコーヒーを飲みながら作られるのではなく、君らの間から生まれるのだ。統治される民の合意によって。

君らは寂しいだろう。だが助けはこない。自由への道が長く厳しく苦痛に満ちたものではないといえば嘘になる。『死と悲しみが君らの道ずれだ。苦労が君らの着物だ。辛抱と勇気のみが君らの盾だ。』この道こそが君らの歩むべきみちなのだ。なぜなら人として他に道はないからだ。

私には君らに捧げるどんな力もない。ただ言えることは主イエス・キリストと仏のお導きがありますように。そして君らを故郷へお導きなさいますように。

アーメン。

September 30, 2007, 現時間 4:25 PM | コメント (1) | トラックバック (0)

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September 25, 2007

「中東有事はそっくりそのまま朝鮮半島有事じゃねぇかよ」

短いが気になったのでちょっと書き留めておく。

タイトルは陳さんのエントリーから拝借。これは陳さんが、シリアからイスラエルが北朝鮮が提供した核兵器の材料を押収していたという記事に対して書かれた反応だが、まさに的を射ていると思う。

でも解せないのは、アメリカが北朝鮮をテロ国家指定から削除するつもりらしいということだ。北朝鮮にはクリントン時代に一度騙されているし、第一シリアへの核兵器援助に関してはアメリカも知っていたという話でもある。とすればどうしてこの次期に北朝鮮を悪の枢軸からはずす必要があるのだろうか？

September 25, 2007, 現時間 5:20 AM | コメント (1) | トラックバック (0)

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September 19, 2007

シリアの大量破壊兵器開発に関わるイランと北朝鮮

９月１２日(２００７年）のことだが、イスラエルがシリアを空爆するという事件が発生した。下記は朝日新聞の記事より。

イスラエル軍がシリア空爆か　米で報道

イスラエル軍がシリアを空爆したとの見方が広まっている。米ＣＮＮテレビが１１日、米国防総省筋の情報として、武器庫を空爆したと報道。１２日には米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が空爆の理由をめぐり「シリアが北朝鮮から核関連物資を購入している可能性もあるため」と指摘した。今のところ両国政府とも認めていないが、事実であれば両国の紛争に発展する可能性もある。...

シリアは空爆についてコメントせず、地上部隊の侵入だけを否定した。イスラエル軍の一方的な攻撃の事実を認めれば、反撃を求める声が国内やイスラム圏の間で高まり、本格的な紛争に発展する事態を避けようとしているのではないか、との見方がある。

シリアはヒズボラを使いレバノンで政権争いに余念がない。またパレスチナのハマスなどもシリアとは深い関係にある。イスラエルにとってシリアの核開発を黙認するわけにはいかない。しかしここで心配なのは北朝鮮がシリアに核兵器開発援助を行っているかもしれないという事実である。これについて１３日つけのワシントンポストが詳細を掲載している。

関係者によると合衆国が過去６か月に渡って徴収した情報によれば、北朝鮮がシリアと共謀してシリアにおいてなんらかの核兵器施設を建設しているらしいとのことである。その証拠は衛生写真などを含む劇的なイメージなどを含み主にイスラエルから来るもので、アメリカの高官は施設は核兵器の材料を生産するのに使われている可能性があると考えている。

この間から北朝鮮は神妙な態度をとっているように見えるが、影でこんなことをしていたとは。やはり油断のならぬ敵である。

それとは別に一か月ほど前、シリアではある爆発でシリアとイランのエンジニアが何人も死亡していたことが発覚したと、ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリーにその詳細が載った。ワシントンポストによると、イラン人とシリア人の化学兵器を弾頭に設置する際に失敗して爆発が生じ、立ち会っていたエンジニアが十数人死亡したという。爆発当時に事件のことは噂にはなっていたが、シリアは詳細については何も明らかにしていない。

ここで明らかになったことは、シリアとイランが協力して大量破壊兵器の開発をしていたということだが、もうひとつ気になることがある。それはシリアに化学兵器が存在していたということだ。シリアが化学兵器を開発していたという話はこれまでにも聞いてはいたが、開発に成功したという話は聞いたことがなかった。

いったいこの化学兵器はどこからきたのだろうか？

２００３年の３月、イラクから大量の物資がシリアへ移動されたことをアメリカの衛生写真が確認していた。フセイン政権崩壊直後に査察にあたったCIAのデイビッド・ケイ氏も実際にイラクにあったはずに大量破壊兵器がイラク国内で見つかっていないのは、シリアに移動されたからではないかと語っていた。もし、シリアの化学兵器がイラクから渡ったものであることが確認されたら、イラクに大量破壊兵器はなかったじゃないかと大喜びしていた反ブッシュ派はどうするのだろう？

さて、シリア関係の話で今日もうひとつ、レバノンで反シリア派のキリスト教政治家が暗殺されるという事件がおきた。どうやらシリアはヒズボラを手先につかってライバル党の政治家をすべて暗殺してしまおうという魂胆らしい。民主主義なら選挙でライバルを倒すものだが、シリアはライバルを殺すことで勢力を得ようという魂胆らしい。

ベイルート（ＣＮＮ）　レバノンの首都ベイルート東部のキリスト教地区で１９日午後５時頃、爆弾による大規模な爆発があり、反シリア派政党「フェランヘ党」でキリスト教マロン派のアントワーヌ・ガネム国会議員と、少なくともその他４人が死亡した。レバノン政府高官が語った。

ガネム議員を標的とした攻撃とみられている。議会ではマロン派からの大統領選出が予定されているが、その前にこうした事件が起きたことについて、社会党のワリド・ジュンブラッド議員は「血塗られたメッセージ」とコメントした。議会で多数派のキリスト教勢力の議席数は６９から６８に減少し、「自由な大統領」を選出するうえで足かせとなる恐れが指摘されている。...

ハマデハ通信相は、レバノン介入を試みるシリアが「テロリストの手法で議員を暗殺している」と厳しく批判。しかし国営シリア通信社（ＳＡＮＡ）は匿名の関係筋の発言として、事件が「レバノンの国民合意を目指すシリアなど各国の尽力を狙った犯罪行為」であると伝えた。

国連の潘基文事務総長は事件を非難する声明を発表したが、レバノン側に冷静な対応を呼びかけた。また、米ホワイトハウスは、政治的動機に基く暗殺だとの認識を示した。

シリアの後ろにはイランがいる。まったく中東は１９３０年代のヨーロッパのような気配がただよいはじめている。

あ、もうひとつ忘れるところだった！イランのアクマネナジャド大統領は国連の招待でニューヨークへくることになった。しかもずうずうしいことに、WTC痕のグランドゼロを見せろと要求してきた。無論アメリカは警備の関係で出来ないと拒絶したが、警備などときれいごとをいってないで、テロリストにグランドゼロなんぞをけがされてたまるか、このあほんだら！と断るべきだったな。

September 19, 2007, 現時間 10:53 PM | コメント (1) | トラックバック (0)

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September 16, 2007

ペトラエウス将軍議会公聴会の反響、　シアトルより

ここ数日間、ネットアクセスが無かったためあらかじめ予定しておいた時事とまったく関係のないエントリーばかりだったので読者の皆様もちょっと失望されたのではないかと思う。特に今日のエントリーはまったく場違いになってしまった。（笑）　その間に待望のペトラエウス将軍の議会での報告があったり、イスラエルによるシリア空爆があったり、安倍首相の電撃辞任宣言があったりと、きょうび１０日以上もネットアクセスがないとこうもニュースサイクルに遅れをとってしまうものなのだろうかと、改めて感じている。

実はカカシはシアトルからアラスカ及びカナダの船旅を終えて、今朝シアトルの港に戻ってきたところ。
船の中で見られるテレビ局はCNNのヨーロッパ版だけで、しかも新聞はニューヨークタイムスのみ！これではいったい何が起きているのかさっぱりわからない。

ペトラエウス将軍の議会報告

９月１１日に待望のペトラエウス将軍の米議会報告質疑応答があった。ペトラエウス将軍の報告の内容についてはまた改めて分析したいと思うが、イラク情勢は向上しつつある、暴力は減っている、来年の夏ごろには兵を一部撤退することもできる、といった報告に対して、反戦派の民主党議員の間からは「この嘘つき！」「裏切り者！」とでもいわんばかりの反応が出ている。特に大統領に立候補しているヒラリー・クリントンなどはペトラエウス将軍の報告は「意図的に不信感を棚上げにしなければ信じられない」などと遠回しに将軍及びアメリカ軍は嘘つきであると軍全体を侮辱した。

２００２年にイラク戦争が国民から強く支持を得ていた時はイラク戦争はアメリカの安全のために必要だと演説をぶったヒラリーだが、民主党支持者の間で戦争が不人気になってくると自分の戦争支持の立場を弁護しきれなくなり、最近は左翼の圧力に負けてアメリカ軍は即撤退すべきだと言い始めた。ブッシュ大統領のイラク方針を変えるという目的で新しくペトラエウス将軍がイラク戦争の指揮官に任命された時は積極的に支持しておきながら、ペトラエウス将軍の名前をもじって「ベトレイアス（我々を裏切るという意味）」と呼んでいる極左翼の市民団体ムーブオンを批判するどころか一緒になって将軍を嘘つき呼ばわりするヒラリー。無論リベラル偏向丸出しの主流メディアはそんなヒラリーを批判などしない。

だが誰もヒラリーを批判していないかというとそうではない。数日前にニューヨークタイムスは極左翼市民団体ムーブオンによるペトラエウス将軍の中傷誹謗の一ページ広告を掲載したが、この時の広告料が普段より三分の一という格安値段だったことが判明して問題になった。そこで共和党から大統領に立候補しているジュリアーニ元ニューヨーク市長は、自分にもムーブオンと同じ値段で戦争賛成広告を掲載させよと要求。そうしなければニューヨークタイムスを言論弾圧で訴えるとまで脅迫して見事ジュリアーニ候補は、極左翼のムーブオンやヒラリー及び民主党議員たちは共謀してペトラエウス将軍の栄誉ある名前を汚していると批判する広告を出した。そのうえジュリアーニ氏は特にヒラリーに向けて謝罪を要求するビデオまで発表した。これまでメディアからも選挙の競争相手からも厳しい質問を一切されないで女王様のように特別扱いを受けてきたヒラリーだが、大統領選挙はそう甘くない。

さて、ペトラエウス将軍の議会公聴会とあわせて、９月１５日ワシントンではアンサーという共産主義看板団体が反戦デモ行進を主催した。無論それに対抗して戦争支持者たちも多く集まった。保守派政治評論家のミッシェル・モルキンが現地からその様子を報告している。

反戦派の様子は主流メディアは報道するが、対抗している戦争支持者の様子は取り上げられない。ま、今更驚きはしないが。途中双方で小競り合いがあり反戦派１８９人が逮捕された。

ところで反戦デモは２００３年当初から三万人程度の参加者しか集められないで要るが、回を重ねるごとにその数は減っており、戦争支持者の数は反比例して増えている。支持者側の数は反対派よりは劣るが、それでも今年の３月の時といい、今回といい、完全無視はできない数になっている。現場にいたミッシェルによれば、反対派の参加者はせいぜい一万人程度。ABCのリポートでも「何千人」という書き方なので、この数はだいたい正確だろうと思われる。

さて将軍の報告に関してアメリカ市民の反応はどうかといえば、ラスムソンの世論調査によれば、ペトラエウス将軍の作戦を支持するという市民の方が支持しないを４３：３８で上回っている。

September 16, 2007, 現時間 10:03 PM | コメント (1) | トラックバック (0)

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September 4, 2007

やっぱりマイク・ホンダもからんでいた、中国系お尋ね者の献金スキャンダル！

やっぱりねえ、東アジア黙示録さんによれば、旧日本軍の慰安婦問題であの悪評版の決議案を提案したマイク・ホンダ米民主党下院議員が、ヒラリーの献金調達員でお尋ね者だった中国系詐欺師ノーマン・シューから多額の選挙献金をもらっていたそうだ。産經新聞の小森義久さんがホンダは中国筋から金をもらっていると以前から主張していたが、もしノーマン・シューの資金源が中共だったら、中国がアメリカ内政に干渉したことになり、これはFBIの管轄になるのではないだろうか？

ノーマン・シューについてはカカシもここ数日下記にて特集している。

ヒラリー・クリントンのチャイニーズコネクション
 ヒラリー・クリントンの中国系大口献金者、怪しげな資金源
 疑惑深まるヒラリー・クリントンの中国系大口献金者の資金源

以下、アジア黙示録より、、

マイク・ホンダと在米シナ人犯罪者の金銭授受が明らかになったのは、ヒラリー・クリントンへの迂回資金疑惑の過程だった。8月28日付け『ウォールストリート・ジャーナル』紙のスクープを発端に、事態は急展開。

ホンダを含む複数の民主党議員に対し、政治献金が行なわれている実態が判明。元を辿ったところ、行き着いたのが謎のシナ人ビジネスマン、ノーマン・シュー（Norman Hsu）だった。

慰安婦決議で我が国を断罪したマイク・ホンダが、指名手配犯から政治献金を受けていた事実が判明した。しかも指名手配犯は身元の怪しい流入シナ人だ。

これまでにもマイク・ホンダのバックには中共系の反日団体が控えていることが判っていたが、改めて不透明な中華マネー流入の一端が暴かれた。

もし小森さんが中共とホンダの関係について確たる証拠を持っているなら、是非とも今すぐアメリカのその筋へ通告してもらいたいもんだ。所詮マイク・ホンダなど雑魚だが、そのことがきっかけで次の大統領有力候補のヒラリーも一緒に片付けてもらえるのならこれに越したことはない。

September 4, 2007, 現時間 7:31 PM | コメント (3) | トラックバック (1)

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August 15, 2007

いつまで続く？　危険な中国製品の輸入

アップデートあり：

昨日の新聞の見出しにアメリカの大手玩具会社マテルが中国製玩具の大量リコールをするとあるのを読んで、数日前にリコールを発表したばかりだったのでは？　とちょっと戸惑ったのだが、記事を読んでみると、今月の二日に続いて二度目のリコールだという。

米マテル社の中国製玩具、また自主回収
2007.08.15 Web posted at: 10:42 JST - CNN/AP/REUTERS
米メリーランド州ベテスダ──米玩具大手マテルは１４日、基準値を越える有害物質が含まれている中国製玩具の自主回収を、米国内外で実施すると発表した。同社の製品自主回収は、今月２日の子会社フィッシャープライスの製品１５０万個に続いて２度目。

米消費者製品安全委員会の発表によると、今回回収対象となるマテル製品は、米国市場向け９５０万個と、海外市場向け１１００万個。ボブ・エッカート最高経営責任者（ＣＥＯ）は１４日付ニューヨーク・タイムズ紙やウォール・ストリート・ジャーナル紙、ＵＳＡトゥデイ紙に掲載された一面広告で、マテルが製品の安全性に真剣に取り組んでいることを強調。また、ＣＮＮに対し、自主回収がやむを得ない措置であるとの認識を示し、謝罪を表明した。

回収対象の玩具には、外れやすく、子どもが過って飲み込む恐れがある小さな磁石が使用されていたり、塗料に基準値を超える鉛が含まれているなどの問題がある。

一方、中国紙チャイナ・デーリーによると、今月２日に自主回収が発表された玩具の生産元の社長が先日、自社倉庫内から首を吊った状態の遺体で発見された。生産元は先週、中国当局から輸出停止処分を受けており、捜査当局は社長が自殺したとみて調べを進めている。

中国の玩具生産量は、世界全体の８０％を占めている。

しかも中国はこのおもちゃの磁石の危険性について今年三月からすでに知っていたにも関わらず何の対策もとらずにアメリカへ輸出していたというのだ。

中国製品を大量に輸入しているアメリカの企業もこれでは大損害だろう。多分すでにマテルなどは中国の製造元に訴訟を起こす用意は整えているだろうが、中国が相手では訴訟に勝てるとは思えない。中国政府が間に入って訴訟は棄却されるのが落ちだ。しかしそういうことをして中国側が、してやったり、と考えているのだとしたらそれは非常に近視眼的な見方といえる。

アメリカ国内では政府が中国製品の輸入を規制すべきなのではないかという意見もあがっているが、私はそれは無駄だと思う。中国は政治的な制裁などなんとも思わないからだ。それよりも危険な中国製品を扱っているアメリカの会社を国内で消費者が訴える方が話が早い。アメリカの輸入業者が民間の経済制裁を受ければ、自然と中国製品を輸入しなくなる。中国はアメリカ市場から追い出され大打撃を受ける。そうなれば中国側の必要に迫られて安全な製品を製作になるというわけだ。こういうことは政府がやたらに口出しするより市場に任せるのが一番である。

中国製品に自信を失っているのはなにもアメリカばかりではない。粗悪な中国製品の一番の被害者はなんといっても中国市民そのものだ。このあいだ日本からの輸入米が中国産のものよりも２０倍という値段にも関わらず飛ぶように売れたという話を聞いたが、高くても日本製品は安全だという消費者の信用度がものをいったものと思われる。

アップデート：中国製のタイヤも回収！　もういい加減にしてよ、中国産！

August 15, 2007, 現時間 8:03 AM | コメント (1) | トラックバック (0)

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July 26, 2007

韓国はアフガニスタンへ増兵せよ！

韓国在住（だと思う）のアメリカ人のブログ、the Marmot's Holeのロバート（Robert Koehler）によると、韓国のメディアはもしアフガニスタンでタリバンに捕われの身となっている韓国人宣教師２３人（一人殺されていまは２２人、８人が解放されたというニュースはガセネタだったおようだ）が殺されたなら、これはすべてアメリカのせいにするつもりらしい。

韓国のメディアのいい分は、アフガニスタン政府がタリバンとの人質交換交渉に応じない理由は西側、、つまりアメリカとその忠犬イギリスから圧力がかかっているからだというものだ。なにしろアフガニスタンは外国からの資金援助を非常に必要としているため、ハミッド・カルザイ首相はアメリカや連合軍に遠慮しているというのである。つまり全てアメリカが悪いという結論だ。

しかしロバートはカルザイ首相が交渉に消極的な理由はほかにあると指摘する。それは韓国政府がアフガニスタン政府に影響を及ぼせるほど、アフガニスタン戦争に貢献してきていないということにある。

ヨンハップ紙は考慮にいれていないが、カブールがタリバンの要求を無視しているのは a) 誘拐を利益のある商売にしたくないということもあるが、それよりも b) 韓国の対タリバン戦争における貢献はゼロに近いということがある。たかが２００人の非戦闘員、しかも今年末にはそれすら撤退することになっている。囚人たちは解放されればその足で学校や病院やその他のインフラを破壊し、アフガン市民を殺しやアフガン軍および同盟軍を攻撃しはじめるに違いない敵である。そんな危険な敵をアフガン政府が入国すべきでないのに無責任に入国して違法ともとれる好ましくない活動（キリスト教の布教）をしていた人たちを救うために解放する理由など全くない。今年のはじめアフガニスタン政府がイタリア人記者を救うために５人のタリバンテロリストを解放したのは、カルザイやブッシュの真心からの行動などではない。アフガニスタン政府がそうしたのはイタリアから２０００人の兵を即撤退させると脅かされたからである。影響力とは稼ぐものだ。残念ながらソウルはそれを全くしていない。

では韓国はどうすればいいのだろうか？ロバートは韓国はアメリカを責める暇があったら、アフガニスタンから２００足らずの非戦闘員を撤退させるなどといってないで、反対に数千人の兵を治安維持や警察官として派遣すべきだという。韓国がアフガン政府に多少でも幅をきかせたいとおもうのであれば、その権限は稼がねばならない。無論そのような行為はタリバンを怒らせ、人質は皆殺しにされてしまうかもしれない。だが、アフガン政府が交渉に応じない以上、何もしなくても人質の運命にはあまり希望は持てない。

しかし韓国が誘拐や脅迫に怯まず力で応答すれば、すくなくともタリバン及び全世界に韓国は馬鹿にできないと分からせることが出来る。なにしろアフガニスタンにはまだ１５０人からの韓国人宣教師やボランティアが活動しているのである。将来韓国人の拉致を防ぐ意味でも、韓国は今、断固たる姿勢をとり腰抜けではない姿をタリバンに見せつけておく必要がある。

July 26, 2007, 現時間 5:41 PM | コメント (4) | トラックバック (0)

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July 25, 2007

韓国市民、キリスト教宣師人質への冷たい反応

韓国で２３人のキリスト教宣教師がタリバンの人質になっている事件だが、本日８人が解放されたという朗報と共に一人の男性が頭に数発の銃弾を受けて殺されたという悲報をきき、非常に複雑な気持ちである。まずは朝日新聞のニュースから。

アフガン人質「８人解放」　韓国報道　１人殺害の情報も 2007年07月25日23時14分

　韓国の通信社・聯合ニュースは２５日夜、韓国政府消息筋の話として、アフガニスタンで拉致された２３人の韓国人人質のうち「８人が解放され、移動中だ」と伝えた。一方、タリバーンのガズニ州現地司令官は同日、朝日新聞に「韓国人男性１人を殺した」と話した。ロイター通信は、別のタリバーン報道官が「最終的な交渉期限」を２６日午前５時半（日本時間）に設定し、その後は「残りの人質も殺害されるだろう」と語った、と伝えた。

　「解放された」と伝えられた人質８人はほとんど女性で、ガズニ州内の米軍基地へ移動している模様だ。韓国政府消息筋は「安全に移動が完了した後、簡単な健康診断を経て、早い時期に韓国に帰国させる方針だ」と語った。

　韓国政府は２５日夜現在、人質の一部解放及び殺害の事実について公式確認を避けている。タリバーンの現地司令官が「殺した」と述べた１人についてアフガン政府関係者は同日、朝日新聞に「殺害されたと確認した」と明らかにした。韓国メディアは政府消息筋の話として「殺されたのは４０代男性のペ・ヒョンギュ牧師で、射殺だった」との情報を流している。

　報道に先立ち、韓国大統領府の千皓宣（チョン・ホソン）報道官は２５日の定例会見で「アフガン政府や現地の国際治安部隊、米軍などと協調して情報を取得し、ひとつひとつ慎重にアプローチしている」と強調。「タリバーンとみられる武装団体と多様なチャンネルを通じ接触中だ。政府は拉致された全員の無事帰還のため最善を尽くしている」と述べ、現地で解放交渉が続いていることを認めていた。

　一方、「男性の人質１人を殺した」と語ったタリバーンの現地司令官は、殺害理由について「（アフガン、韓国両政府が）交渉のスピードアップをしないからだ」とも言及。交渉が思うように進まなかった不満を暗に示した。８人の解放については否定している。

ミッシェル・モルキンのサイトでは韓国政府がタリバンに多額の身代金を払ったのではないかという憶測がされているが、これもどうもはっきりしない。ところで、これとは別に韓国では人質となったキリスト教宣教師どころか、キリスト教バッシングを目的としたインターネット上の攻撃がされているという話だ。

クリスチャンポストは、「韓国福音書キリスト教会は人質危機に関してサイバー攻撃を受けている」と報道している。「韓国の福音書協会は２３人のボランティアが人質になったことがきっかけとなり、アフガニスタンに宣教師を送っていることへの批判を浴びており、世界でも飛び抜けてネット知識の高い韓国では反キリスト教を訴える目的で「ネット市民」がブログや掲示板などで被害者やその家族への侮辱的投稿を続けている。...中でも人気のあるワシントンDCを基盤にしたサイトではネット市民の一人がタリバンに人質を殺してくれと呼びかけたことを自慢している投稿がされたりしている。このウェッブサイトは現在こうした投稿をフィルターにかけて通らないようにしている。朝鮮日報によると人質の協会であるバンダングのサエミュル協会は韓国人をアフガニスタンへ送ったとして侮辱や嫌がらせがひどいため、一時閉鎖に追い込まれている。

２００４年に日本人の反戦派三人組がイラクで人質になった事件があった時、日本国内でもかなり三人の不注意な行動に対する批判が起きたが、私は日本人の三人と今回の韓国人の人質とは状況がかなり違うと考えている。

まず第一に日本人三人の人質について私の意見をはっきり明記しておくべきだろう。私は彼等三人の拉致はやらせだと思っている。もともと人質になることを計画して三人がイラク入りしたとは考えていないが、彼等は明かにアメリカ軍によるイラク侵攻に反対していたプロ市民たちであった。当時イラクでは抵抗軍やテロリストの間で外国人を拉致することで多国籍連合軍を撤退させたり身代金を払わせることがはやっていたが、拉致された日本人が抵抗軍に同情的であることを知った人さらいは、「な〜んだ、仲間だったのか」と考えて彼等を政治目的に利用したのではないかと私は考えている。

しかし今回の韓国人ボランティアの場合は、拉致がやらせである可能性はほぼゼロだ。特に人質の一人が殺されたとなればなおさらであろう。第一、彼等はただのボランティアではない。キリスト教の宣教師たちである。穏健派のアフガニスタン政府からも快く思われていない彼等がタリバンと協力しあうとは到底想像できない。

私はこの２３人の行動はあさはかだったとは思うが、韓国の反キリスト教派から嫌がらせを受けるいわれはないだろう。生きるか死ぬかの身におかれている被害者やその家族に嫌がらせをするなど言語道断である。

このような難かしい状況にありながら、命がけで神の良いニュースを伝えようとした人々に励ましの声を送りたい。どうか無事にかえれますように。

July 25, 2007, 現時間 11:56 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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July 22, 2007

アフガニスタン：　タリバン、韓国人宣教師２０数名を拉致

金曜日、アフガニスタンからこんなニュースが届いた。

アフガンで韓国人１８人拉致　タリバーンが犯行認める
　アフガニスタン中部ガズニ州知事は２０日、韓国人がアフガニスタン中部ガズニ州知事は２０日、韓国人が乗ったバスが武装集団に襲われ、約２０人が拉致されたと語った。反政府勢力タリバーンの報道官を名乗る人物はロイター通信に犯行を認め、「我々の要求は後に公表する」と述べ、拉致したのは１８人としている。
　一行は１９日、南部カンダハルから首都カブールに向かう途中で拉致された。地元警察幹部はＡＦＰ通信に空のバスを発見したと語った。

　韓国・聯合ニュースによると、一行はソウル近郊のキリスト教会に所属。１３日に韓国を出国後、カンダハルの病院と幼稚園で奉仕活動を終えて２３日に帰国する予定だったという。

拉致された韓国人宣教師たち, 出発前の記念写真

The Marmot's Holeというブログによると、拉致されたのは１５人の女性を含む２３人とのことだが、これは報道する新聞によって人質の数は１８人から２３人とあってはっきりしない。

しかし韓国軍の活躍には非常に感謝しているアフガニスタン政府だが、宣教師たちの活躍には眉をひそめているらしい。もともとイスラム教政府は異教徒の存在を面白く思っていないし、第一アフガニスタンでは以前よりましになったとはいえキリスト教宣教など違法だろう。以前にも韓国人宣教師１５０人がアフガニスタンから強制送還されたことがある。今回もこれだけ多数の宣教師が護衛もつけずに政府に届け出もせずに集団で移動していたことにカルザイ首相はかなり苛立っている様子だ。

タリバンは当初、韓国軍がアフガニスタンから数日中に撤退しなければ人質を殺すと言っていた。アフガニスタンの韓国大使によれば韓国のアフガニスタン撤退はすでに決まっており、予定を変更する意志はないとのことだが、これについては韓国の新聞もAPも韓国はいずれにせよ近々撤退する予定だと報道しており、見方にによっては韓国がテロリストの要求に応じたようにも取れる。

一方、同時に拉致されたドイツ人二人はドイツ政府がタリバンとの交渉を拒んだため殺されたそうだ。

タリバンの要求どおりの早急さではないとはいえ、韓国軍は撤退する意志をはっきりさせているのだからタリバンも納得して人質を返すかと思うとそうではない。イスラム教テロリストの二枚舌は悪名高い。今度は２３人の人質と拘束されている２３人のタリバン囚人を釈放せよと要求を変更してきた。

以前にもイタリアの人質とタリバンの囚人が交換されたが、この時アフガニスタン政府も英米政府もテロリストと交渉すれば誘拐の再発を招くと抗議した。しかしイタリア政府は人質交換をしないならばイタリア軍の２０００兵を撤退させるとアフガニスタン政府をおどしたため交換は実現した。しかし案の定、その後フランス人労働者が拉致されるという事件が起きている。

ロバートの考えでは韓国政府はアフガニスタン政府にタリバン囚人を釈放させることができるかどうか疑問だという。先ずこのような行為は今後も拉致を増加させる可能性が高いこと、イタリアに比べ韓国の駐留軍はたったの２１０人で、すでに今年中に撤退が決まっている。しかもカルザイ首相は宣教師たちの無責任な態度にすでに腹をたてている。アフガニスタン政府にとって人質交換は害あって益なしの提案だ。

この宣教師たちの無責任な行動は批判されるべきだろうが、それとは別に私はアフガニスタンのようにキリスト教に敵意を持ち、過激派テロリストが同じイスラム教徒ですら腐敗しているとか規則が緩すぎるとかいって殺しにくるような国で、命がけでその国の人々の生活向上のために戦い宣教をする人たちの勇気には脱帽する。

著者のロバート（Robert Koehler）によると、アフガニスタンにはなんと韓国からのキリスト教宣教師が１２０人も在住して宣教やボランティア活動をしているんだそうだ。

ベルモントクラブの(The Belmont Club)レチャードによると今やキリスト教宣教師を世界で一番海外へ送り出す国はアメリカに次いで韓国が第二位なんだそうで、韓国がアメリカを追い越す日は近いという。

イスラム過激派が彼等の原理宗派を世界に広めて破壊しようとする今日、韓国の宣教師たちが本当のキリスト教価値観をイスラム教社会に広めて何が悪い？　いや、悪いどころか歓迎されるべきことだ。人質になった宣教師たちは殉教の覚悟は出来ているはずだ。韓国政府はテロリストの要求など無視して、韓国の協会はどんどんともっと多くの宣教師をイスラム諸国へ送り込んでもらいたいと私は思う。

イスラム教過激派との戦いは戦場だけで行われるのではない、宗教は宗教でもって対抗されるべきだ。

July 22, 2007, 現時間 3:38 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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July 15, 2007

中国が米国産の家禽類肉を輸入停止？　なんだそりゃ？

このニュースの見出しをみて私は一瞬読み間違いをしたのかとダブルテイクをしてしまった。

中国が米国産の家禽類肉を輸入停止、サルモネラ菌検出と

え？中国が米国の製品を輸入停止？逆じゃないの？　ところが中国は本気らしい。

北京——中国の国家品質監督検査検疫総局は１３日、米国産の家禽（かきん）類の冷凍肉から食中毒の原因ともなるサルモネラ菌が検出されたとして輸入の停止を命じたことを明らかにした。ウェブサイト上で発表した。

また、冷凍された鶏のもみじ（足先の部分）でも抗菌剤の汚染が検出されたとして輸入を停止した。一部の豚肉も有害物質の検出で規制対象となったが、米国の業者は同総局の主張に反論している。

これらの菌、有害物質の検出の真偽は不明だが、米国では中国産の製品、食品などに有毒物質が発見されて輸入規制が加速しており、中国側の今回の対応の背景要因として受け止める指摘もある。

同総局は、自国製品、食品への安全性に対する懸念が海外で高まる中で、品質検査を強化したと主張。国営・新華社通信は先に、総局幹部の発言として、一部の業者に問題があったものの、輸出品の「９９％」の品質に不備はなかったことが判明したとも報じている。

自分とこの「輸出品の９９％の品質に不備はなかった」なんて、豚まんに段ボール入れて売ったり、毒入りペットフードを輸出したり、他国の人間を何百人も殺すような製品をろくろく検査もしないで１０年以上も輸出していた国が今さらそんなことを言っても信用度ゼロだな。しかも今まで平気で輸入していた製品を、アメリカから輸入規制を課せられたら突然アメリカ製品から細菌発見なんて仕返しでやっていることが見え透いている。これだから中国とは「大人の付き合い」ができないのだ！

中国がいくら９９％の製品に問題はないなどと言ってみても、アメリカでは中国製品に関する不振度が非常に高まっているため、この度ある食品会社は中国製の材料が入っていない製品に「チャイナフリー」の標示をつけることを明かにした。

ロサンゼルス（ロイター）　中国産食品や製品に対する不信感が世界的に増大するなか、米食品会社、フード・フォー・ヘルス・インターナショナル（本社・ユタ州オレム）はこのほど、商品に中国産の原材料が入っていないことを示す「チャイナフリー」のシールを導入すると発表した。
同社は、自然食品や栄養補助食品（サプリメント）、ペット用食品などを扱っている。「わが社の商品は、有機農産物を米国内で加工、包装している。化学薬品は加えていない」と、同社幹部は強調する。チャイナフリーのシールを付けることで、さらに安全性を印象付けるのが狙いだ。

フランク・デービス社長はロイター通信とのインタビューで、「中国産食品の問題が盛んに報じられ、消費者も不安を募らせているはずだ」と話した。チャイナフリーの表示は、同社の広告や販売促進キャンペーンにも使われるという。...

中国産の輸入品の品質管理が向上しない限り、こうした傾向はどんどんと強まり、そのうち中国産のものはアメリカではほとんど販売できないなどということになりかねない。いくら中国が報復としてアメリカ製品を拒絶してもアメリカは中国と違って衛生基準があるからアメリカの製品を受け入れたら中国の危険な粗悪品を受け入れるというような訳にはいかないのだ。これはどの役人にどれだけの賄賂を払えば事が収まるというような問題ではないのである。中国がそのことを早く学ばなければ中国の貿易業は崩壊してしまうだろう。

July 15, 2007, 現時間 3:03 PM | コメント (5) | トラックバック (0)

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June 22, 2007

花を盗むと不能になる、、、花泥棒防止に苦肉の策

釘で打ち付けてないものはなんでも持っていかれるという中国では、スーパーの前に飾ってある鉢植えの花がしょっちゅう盗まれて店主は困り果てていた。そんな折り、彼がおもいついたのがこの警告看板。スーパーの壁に掲げられた看板には何がかいてあるのかというと、、

この警告文……
曰く

「科学は証明している：花を盗む者は脳溢血で半身不随になりやすく、花を盗む者の家族が病院に行くのは花の盗難と関連があり、盗んだ花を送り返す者は災い転じて福となる。」

カカシは考えることが汚いのか半身不随と書いてあったのになぜか下半身不随と読んで「不能になる」と解釈してしまった。そして面白いのがこのオチ。

この告知文を掲げてからというもの、盗まれた花の一部が本当に帰ってきたのみならず、盗んでもいない花を送り届けてくる者まで出現

この話をミスター苺にしたら、「信じられない！」というので「中国人て迷信深い人がおおいのかもね」と言ったらそうじゃなくて「そんなに多くの中国人が字が読めるとは信じられない、、、」だとさ。

June 22, 2007, 現時間 1:10 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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June 19, 2007

危険物を含む中国製のおもちゃアメリカ全土で次々にリコールされる！

ちょっと〜、中国、いい加減にしてよ、もう！

昨日も賞味期限が二年前に切れた冷凍食品をラベルだけかえて出荷しようとしている中国の冷凍食品会社の話をしたばかりだが、今日のニューヨークタイムスの見出しに中国製のおもちゃがアメリカで大規模にリコールになったとあるのが目についた。

リコールされているおもちゃは「トーマスとお友達」という機関車のおもちゃで、その塗料になんと服用すると脳障害を起こす鉛が含まれていることがわかった。このおもちゃは三歳から五歳程度の幼児の間で人気があるが、このくらいの歳の子供はなんでも口に入れるからこれは大変に危険だ。

中国製おもちゃは先月にも偽目玉のおもちゃに灯油が含まれていることがわかってリコールされたばかりであう。これまでにも鉛の塗料は中国製のぬいぐるみの熊や太鼓などからも発見されており、乳児用のおもちゃにのどに支えるような小さな部品が含まれてリコールされた例など、中国製の危険なおもちゃがリコールされた例は数知れない。

ニューヨークタイムスによるとアメリカ国内でリコールされる中国製品の数はここ５年間でそれまでの倍に増えたという。去年アメリカでリコールされた中国製品はなんと４６７種にものぼりこれまでの記録で最高だという。つまるところ、現在アメリカでリコールされる製品のうち６０％が中国製であるという計算になる。

もっともこれは中国製品が最近危険になったというよりも、中国による世界のおもちゃ市場拡大が直接の原因となっている。いまや中国はアメリカ国内で販売されるおもちゃの７０から８０％の製造元となっているからだ。

中国の製造元の品質管理がずさんであることは、これまでにもあった一連の毒物入りペット食品や、偽グリセリン使用の歯磨きや医薬品などからも分かるように、明らかなはずである。とすれば中国に品質管理を期待しても無駄だ。輸入する側の国が中国製の製品には特別に厳しい監視の目をむけるべきで、中国が姿勢を改めない限り中国製品の輸入を大幅に規制すべきである。

先日も紹介した毒性のある偽グリセリンによる中毒にしろ鉛にしろ、欧米社会では何十年も前からその危険性は知られており、自分達の得た痛い経験からこうした製品は厳しく取り締まわれている。アメリカの食品薬品局が設立された直接の原因は毒性の偽グリセリン使用により大きな被害がアメリカで出たことだったのだから。

いまでこそ品質管理という点では非常に神経質で定評のある日本製品だが、日本はいつもこのように高度な製品を製造していたというわけではない。１９５０年代から６０年代にかけて、安価な日本製品がアメリカ市場に出回ったが、その時はメイドインジャパンと言えば「安かろう悪かろう」というあまり好ましくない評判だった。それが多々の失敗を繰り返しそこから学ぶことによって今や世界中から日本製品は安全でしかも質がいいと信頼されるようになったのである。

つまり、日本も含め欧米社会も決して最初から今のように公害対策だの品質管理だのに心掛けてきたわけではない。１８世紀後期から１９世紀の初期に始まった産業革命は欧米社会にこれまでにない富をもたらした。しかしそれとともに工場性機械工業を取り入れることによる公害の悪影響はひどいものだった。我々はイギリスの首都を「霧のロンドン」などというが、ロンドンの霧はほとんどスモッグだったという話である。

日本でも水俣病など知られるように、工業用廃水垂れ流しによる環境汚染が改善されるまでずいぶん時間がかかった。

欧米諸国や日本がいまのようにきちんとした安全対策をとれるようになったのも、我々が道義上中国より優れているからというよりも、自分らの住む環境を破壊したり消費者を殺してしまうような近視眼的な利益主義は長い目でみて決してよい商法ではないと学んだからである。

しかし我々先進国がそうした勉強をしていた時代には前例がなかった。だから我々は被害が出て初めてその危険性を学び対策を考える以外に方法がなかった。それにひきかえ中国や他の発展途上国は先進国の間違いから学ぶという非常に有利な立場にあるといえる。公害や事件がおきてしまってから対策を練らずとも先進国の公害対策や品質管理をそのまま受け入れれば後進国は先進国が出したような多大なる被害を出さずに産業革命の恩恵だけを受けることが可能という恵まれた環境にあるのである。

にもかかわらず中国は欧米社会が百年前に犯した間違いをそのまま繰り返している。産業の発展に長年の共産主義の悪影響で政府は臨機応変に対応できていない。

中国が資本主義を取り入れ、このまま経済を発達させればいずれは中国も先進国のように公害対策や陰湿管理の大切さを学ぶであろう。問題なのはそれまでに何十年かかるかわからないということと、その間に出る被害の数々である。現在のようなグローバル経済では中国の間違いは中国だけではおさまらない。中国の危険物は世界中の市場に出回って多大なる被害を及ぼすからだ。

中国そのものが大人になるのを我々は悠長に待っているわけにはいかない。中国が早く１９世紀のメンタリティーから抜け出られるように、我々諸外国が中国に圧力をかける以外今のところ方法はない。諸外国からの注文が極端に減って利益に直接悪影響を受ければそのときこそ中国も品質管理の大切さを学ぶであろう。資本主義こそが最高の安全対策だからである。

June 19, 2007, 現時間 12:04 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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中国、二年前に期限切れのちまきを販売？

中国食品の品質管理が問題になっている昨今だが、またまたこんな記事を読んでしまった。

「ちまき」悪臭ふんぷん、賞味期限切れ2年の偽装発覚

賞味期限切れの「ちまき」を販売しようとしているという通報に基づき、安徽省品質技術監督局が合肥皖毛毛速凍食品有限公司への立ち入り調査を16日に行ったところ、2年前に賞味期限が切れた製品をパッケージを交換しただけで出荷しようとしていたことが判明した。

　賞味期限切れの「ちまき」を販売しようとしているという通報に基づき、安徽省品質技術監督局が合肥皖毛毛速凍食品有限公司への立ち入り調査を16日に行ったところ、2年前の2005年に賞味期限が切れた製品をパッケージを交換しただけで出荷しようとしていたことが判明した。18日付で新華社が伝えた。

　調査により新たなパッケージに詰め替えられて出荷されようとしていた「ちまき」約2000キログラム相当が押収された。賞味期限は2005年内で、悪臭が立ち込め、既に米粒の形状がなくなっていたという。

　同局は合肥皖毛毛速凍食品に対して市場に出回っている全ての「ちまき」の回収を命じた。これまでに1400キログラム相当が返品された。中国では「端午の節句」は旧暦の5月5日。2007年は6月19日に相当し、その前後は多くの人々が「ちまき」を買い求める。

『柱の傷は一昨年の、五月五日の背比べ、ちまき食べ食べ兄さんが、はかってくれた背の丈』なんて歌が聞こえてきそうだが、中国にも「端午の節句」があったとは知らなかった。

ま、それはともかく、二年も前に賞味期限が切れて悪臭もぷんぷんしてるような「ちまき」表示を変えただけで本気で売るつもりだったとは、

だいたいちまきというのは餅米を使っているはずで、冷凍しても餅米というのは普通の米よりも餅が、、じゃない持ちが悪い。古くなると固くなって食べられてたものではないはずなのに。いくら冷凍食品だからといって二年前に賞味期限の切れた臭いちまきなんていくらなんでも買う人がいるとは思えないのだが。

恐ろしい国だなあ中国は。

June 19, 2007, 現時間 4:06 AM | コメント (2) | トラックバック (0)

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June 17, 2007

１０年前にも起きていた中国製医薬品による事故死

最近起きた中国製の薬品を含む歯磨き粉に毒素が含まれていたという事件は実は今回が初めてではなく、中国製の薬品を使って死亡者が出るという事件が１０年前にも起きていたとニューヨークタイムスは報道している。

ニューヨークタイムスの記事によると、１９９７年、ハイチで中国製のグリセリンを成分にした医薬品で何十人という子供が死亡した事件についてアメリカのFDA（食品医薬品局）はこの危険な成分を供給したのはどこの会社なのかという調査をはじめた。アメリカでは中国からグリセリンが大量に輸入されており、歯磨き粉などの日常品に多く使用されていたからである。

しかし、このような危険な製品をなぜ中国の衛生局は安全であるとして輸出したのか、危険な製品の製造元はどこなのかという調査に関して中国政府からはいっさい協力が得られず、独自の調査で突き止めた製造元をFDA捜査官が訪問した時点ではすでに証拠となる書類はすべて処分された後だったという。

問題は中国の製造元が高価なグリセリンの代わりに安価で毒素のあるダイエセリン・グライコール（車などのアンティフリーズに使われる成分）をグリセリンに混入させたことにある。FDAは今後このようなことが二度と起きないように真相を突き止めなければならないと言っていたのだが、真相を突き止めることができないまま１０年後に同じ事件が今度はパナマで再発した。なんと中国製の偽グリセリンを使った製品で去年だけでパナマでは１００人が死亡したという。そしてこの偽グリセリンは最近アメリカおよび７か国で歯磨き粉などに混入していたことが発覚し前代未聞の大型リコールが始まった。

ニューヨークタイムスが入手した１９９７年発行のFDA調査報告では中国衛生局のずさんな管理に問題があることが指摘されており、今回の事件は１０年前の事件にも関わらず、中国の衛生管理は全く改良されていないことを物語っている。

以前にも中国野菜の危険性について書いた時に指摘したように、中国製の危険な製品を消費者が避けるというのは口でいうほど容易なことではない。例えばこの偽グリセリンにしてもそうだが、ハイチやパナマで起きた毒入り薬品事件は中国の製造元が原因だったが、この製薬会社は医薬品を製造する許可を中国政府から与えられていなかったという。にも関わらず国立の輸出会社はこの製品をヨーロッパの仲買人に輸出。仲買人は製造元を公開せずにそのまま諸外国へ輸出という経路をへているため、最終的な消費者は製品が中国製であることを知らずに偽グリセリンを使用してしまうというという結果を生んだ。この場合、悪の根源は中国国立輸出業者にあるとはいえ、仲買に入っているヨーロッパ業者らの衛生に関する無頓着さの責任も無視できない。

グローバル経済の中、製品はいくつもの手を経るが、その度ごとにもともとの衛生関係の分析書類などはどこかでなくなってしまう。仲買にはいる業者も金儲けだけが目的で最終消費者に与える危険度など全く気にとめていない。パナマの場合は五つ、ハイチの場合は六つの業者が仲買にはいったという。こうやって危険な偽医薬品が世界中に出回ってしまうのである。

毒物の入った食品や薬品の第一犠牲者はなんといっても中国市民だ。以前にも工業用の油が食用油に混じって使われていることが明らかになり、中国市民の間では安全と分かっている食用油を持参でレストランへいく人がいるなどという笑い話にもならない話を聞いたことがある。民主主義国家であれば、こうした危険な製品を製造する会社を市民が訴えるなどして状況を改善していく方法もあるが、共産主義独裁政権がファシズムにかわりつつある中国では政府と企業の癒着による腐敗という問題がある以上、状況が改善される見通しは暗い。

こんな言い方はひどいかもしれないが、中国政府の腐敗が中国だけで問題を起こしているのならまだしも、その腐敗が世界中に与える影響を考えると国際社会は中国の衛生管理を放置しておくことは非常に危険である。中国が衛生管理を改善しない限り、中国製食品及び医薬品の輸入は断固禁止し中国に多大なる経済制裁をして圧力をかけていく努力を世界中がしなければこの問題は解決しないだろう。

June 17, 2007, 現時間 12:45 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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June 9, 2007

カリフォルニアの中国人家族スパイ活動を認める

以前に暗躍する中国人スパイで紹介した米国籍を持つ中国人スパイの話を覚えておられるだろうか。７日の大紀元時報によると、その家族もスパイ行為を認めて拘束されたとある。

　【大紀元日本6月7日】米国の報道によると、スパイ罪が成立した米国籍華人・麦大智被告の家族は、中国当局に米国の国家機密を漏洩したことに関与したと認めた。専門家は、今回の摘発は氷山の一角に過ぎず、中国当局による米国でのスパイ活動は盛んに行われていると警鐘を鳴らした。

　BBCの報道によると、米国連邦検察官は、犯罪事実を認めたのは麦大智・被告の3人の家族と明らかにした。被告人の弟の麦大泓(音読み、別称、Tai Mak)氏や、その妻の李福衡(音読み、別称、Fuk Li)、その息子の麦友(音読み、別称、Billy Mak)である。

　検察官によると、米国国籍を取得した麦大智・被告は、勤務先の米国国防業務を請け負う企業Power Paragon社から数千ページの資料を入手し、その写しを弟の麦大泓・容疑者に介して、中国当局に渡した。

　裁判所の証拠資料によれば、中国の正体不明の共謀者が麦大智・被告に必要とする米国国防情報のリストを渡し、その中に、原子力潜水艦の研究資料などが含まれている。同被告は、1983年から米国の新型駆逐艦やイージス・システムなどの科学技術情報を中国当局に提供し始めたのを認めたという。

　報道では、麦大智・被告が現役中、または開発中の軍艦に関する技術資料を収集し、その妻と一緒にこれらの資料をディスクに収録したと報じている。

　検察官からの資料によれば、これらのディスクは後に麦大泓と李福衡両容疑者の荷物から発見された。発見当時は、彼らはロサンゼルスから中国行きの飛行機に乗ろうとしているところだった。

　麦大泓と李福衡両容疑者はその場で逮捕された。また、麦大智被告とその妻もカリフォルニア州の自宅で身柄拘束された。

ところで中国人スパイといえば、アメリカ、カナダ、オーストラリアなどの在外中国人団体には中共のスパイがうようよしていて、現地国の政治家などの弱みを握って中国の政治活動に悪用しているという話を陳さんとこの紹介で読んだ。これも大紀元時報の記事だが、

【大紀元日本6月9日】2年前に豪州政府に政治亡命した駐シドニー中国領事館の元政治参事官・陳用林氏(39)は6月6日、オタワのカナダ議会での記者会見の席で、中国当局はカナダで広範囲にわたるスパイ組織を構築し、駐カナダの華人団体を影で支配し、反体制勢力を抑圧させていると暴露した。欧米国家の政界要人の中で、中国当局に弱みを握られているため、脅かされ協力させられている者もいると明らかにした。...
　陳用林氏は、カナダを含め、各国の華人団体、例えば華人団体聨合会(略称、華聨会)、あるいは華人団体総会、中国平和統一促進会など、ほとんどは中国当局が背後で操縦し、結成させたと指摘し、カナダでの実例を挙げて説明した。「カナダでは、全カナダ華人聨合会（National Congress of Chinese Canadian, NCCC）という華人団体が存在、その団体はカナダの中国スパイ組織の最上部である。そのほかにも、豪州や米国、カナダなどの大学に置かれている中国学生会について、大半は中国教育部が設立し、当局の海外機構が資金援助している」と明かした。...

中共に弱みを握られ、協力者になるのを強要される欧米の政界要人

　欧米の政界要人や政府関係者への中国当局による工作方法について、陳用林氏は実例を挙げ、以下のように説明した。

　「豪州のある議員は、中国を訪れる際に、16歳未満の少女と性的関係を持った。後に身柄が拘束され、取調べを受け、自供記録が作成され、すぐに秘密裏に釈放された。その後、この議員は頻繁にテレビや、その他の公の場で、中国共産党（中共）政権を擁護する発言をした。他国の重要人物が中国を訪問する際、必ず監視されている。必要があれば、中国当局は罠を仕掛け、ターゲットを陥れる」

慰安婦問題でアメリカの下院議会にくだらないジャパンバッシングの提案をしたマイク本田なんていう米議員もこの口じゃないのかね。

June 9, 2007, 現時間 5:47 PM | コメント (3) | トラックバック (0)

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May 29, 2007

恐ろしい中国産の食物

最近中国から輸入された食物に毒物が含まれているというニュースを多く聞くようになった。この間もアメリカに輸出されたペットフードに毒物が含まれていて何百匹という犬猫が死んだというニュースを聞いたばかりだ。

実際私が中国産のものには気をつけるべきだと考えはじめたのはほんの一年ほど前のことで、特に陳さんのところで色々な記事が紹介される度に、中国産のものは絶対に食べないぞと思うようになった。中国では企業用の油が食用油に使われている話がずいぶん出たため、レストランに自分で食用油を持っていく人が増えているというくらい信用されていない。

今日も「中国産アンコウにフグ混入」という記事を見て、もっと詳しく読もうとヤフーのサイトに行ってみたら関連記事がたくさん載っていて驚いてしまった。まずこの記事から。

中国産アンコウにフグ混入＝入院者発生で自主回収−米
5月26日8時2分配信時事通信
　【ワシントン25日時事】中国産アンコウとして出荷された魚の箱に猛毒を持つフグが混入していたとして、米カリフォルニア州の魚輸入業者は25日までに自主回収に乗り出した。シカゴでは入院者も出ており、事態を重視した米食品医薬品局（FDA）は調査に乗り出すとともに、注意を呼び掛けている。

　米国では最近、中国の原材料を使ったペットフードの大量回収に加え、中国産練り歯磨きについてもFDAが検査を開始。フグ混入で中国産の食品や医薬品への懸念がさらに広がりそうだ。　

関連記事として載っていた中国からの食物に関する記事の見出しを見ていただきたい。

有毒物質を入れても合法？中国産練り歯磨きに致死量の毒物 - Record China(25日)
中国産ナマズの販売停止＝抗生物質残留で−米アラバマ州など - 時事通信(24日)
米食品安全性基準、中国の違反が最多 - 米国 - AFP BB News(23日)

中国産毒性物質、風邪薬として売られていた - 朝鮮日報(7日)

米ペットフード禍　中国ずさん管理　食品への影響懸念 - 産経新聞(5日)

中国産飼料に化学物質　米、食べた豚の流通禁止 - 産経新聞(4月27日)

まったくこんな国でオリンピックなんかできるのかね。私が選手なら絶対に自分が食べる分の食料は持っていくね。オリンピック村での食事はまだしもだが競技の前には地方の食べ物など絶対に食べない。水もペットボトルで大量に持っていく。

私が疑問に思うのは狂牛病の恐れがあるとして、アメリカからの牛肉を一年以上も輸入禁止にしていた日本では中国産の食物に関する規制はどのくらい厳しく行っているのだろうかということだ。アメリカでは日本が輸入禁止にしている間一件も狂牛病発生は起きていない。だが中国では上記の通り次から次へと恐ろしい話が出てきている。

日本在住の友達がスーパーなどでは国産の野菜を買うように気をつけることはできるが、コンビニのお弁当などに使われている野菜はかなり安価なものが多いため、実際どこからきたものなのか全くわからないと言っていた。

これは中国だけに限らないが、共産主義国家の公害は自由主義国家のそれよりもずっとひどい。日本でもアメリカでも１９６０年代の公害は今に比べたらひどいものだった。昔のアメリカのテレビ番組でロサンゼルスを舞台にした「弁護士ペリー・メイソン」の再放送を見ていると、市役所や警察署のある当たりの風景でスモッグがひどいのが目立つ。現在同じ場所で撮影したらスモッグなど目では見えないほど空気はきれいだ。

どうして自由主義社会では公害が減っていくのだろうか？　それは政府による規制というよりも個々の企業の利益が原因だ。資本主義は金儲け主義でなんでも金になりさえすればどんな危険な品物を売ってもかまわないように思う。だが実際はそうではない。危険な製品を売れば消費者は次からその製品を買わなくなる。企業が垂れ流す汚水で近所で被害が出れば訴訟が起きて膨大な損害賠償を払わされ企業はつぶれる。市民からの規制を要求する声が大きく聞かれるようになり、お役人たちもそれに応えざる終えなくなる。

ところが共産主義やファシズムでは政府が企業をコントロールしているわけだから、企業内部で重役が個々の判断をしてその責任をとらされるということはない。政府が気に入った企業なら公害を起こしていようが危険な製品を作っていようが保護される。だから個々の労働者が個人的に企業のために安全で能率良い仕事をしようなどという意欲は湧かない。

以前に中国で豆腐工場をはじめた日本人の話をテレビのドキュメンタリーで見たことがある。豆腐工場のなかでスチームを通すパイプがつながっているのだが、パイプのつなぎ目がきちんと封鎖されていないためあちこちからスチームが漏れて最終的な圧力が保てていない。工場につとめる従業員の誰もあちこちからもれるスチームをはた目に何もしようとしないのである。日本人の工場長が従業員に漏れを封鎖するように命令するまで誰も自分から動こうとしなかった。一生懸命働こうとどうしようとお給料は同じなのだから無理をすることはないという長年にわたる共産主義の態度がここに出ている。

中国そのものは資本主義社会ではない。だが、中国がグローバリゼーションのなかで生き残るためには安全な食物を生産する必要がある。今後このような危険な食物ばかりを輸出するならば、先進国はどこも中国からの食物輸入をしなくなるだろう。もしかしてそうなってはじめて中国は資本主義国家として生まれ変わることができるのかもしれない。

May 29, 2007, 現時間 12:46 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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May 20, 2007

中国の新幹線部品盗難で散々な目に！

中国では釘で床に打ち付けてないものは何でも盗まれるという話を以前に陳さんのところで読んだことがある。なにしろ公共広場においてある鉢植えだの、ガスだの電線だのが平然と盗まれてしまうという社会だから、考えてみれば下記のような実態も驚くほどのことはないのかもしれない。

2007年5月17日、鉄道高速化計画の目玉として登場した弾丸列車が走行を開始して1か月、定期点検のため河南省鄭州市の鉄道局検査場に戻ってきた。約100人の技術者が車体を検査したところ、無残なほどボロボロにされていることがわかった。

ボロボロになった原因は乗客による備品の持ち去り。被害が最も多かったのは手洗い場のセンサー式蛇口。多数取り外されてなくなっていた。さらに緊急脱出用のハンマー。また密室であるトイレも被害が大きかった。便座の温度調節つまみやペーパーホルダーの軸さえ取りはずされ消え失せている実態には、ただもうむなしさが募るばかりだと技術者たちはこぼす。

鳴り物入りで走り出した夢の高速列車だが、わずか1か月で満身創痍になって戻ってくるとはおそらく想定外だったはずだ。同局は今後、備品持ち去り禁止を表示するのか、乗客の資質向上を待つのか、判断を迫られることだろう。

なぜ中国ではこのような窃盗が日常茶飯事に起きるのだろうか？　カカシはこれは共産主義国家においては起こるべくして起こる現象だと考える。共産主義という思想そのものが個々の所有権を拒絶するものだ。共産主義社会ではすべてが国民全体の共有物であり個々は何も所持しないという思想だ。しかも最近の中国では農村や漁村の土地が国が支持する大企業によって個々の市民から強制的に奪い取られている。土地が奪われないまでも工業排水や有毒ガスの排出によって川も湖も魚介類が生息できないほど汚染されてしまっている。

個々が所有物を持つ権利がここまで迫害される世の中で個々の市民が公共施設を尊重しないからといって何の不思議があるだろう？公共物はみんなのもの、だったら私がもらってもいいと破損窃盗がひろまったとしても、これは中国共産主義の実から出たさびと言える。

また共産主義社会は宗教を拒絶する。精神のよりどころのない国民に道徳観念が根付かないのも無理はない。

May 20, 2007, 現時間 5:00 PM | コメント (1) | トラックバック (0)

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May 18, 2007

拳銃犯罪に対応できない日本の警察

きょうの浜村純さんのラジオ放送で、愛知県で９ミリのリボルバーを振り回して警察官や家族など４人に死傷を追わせ前妻を人質にしてたてこもった暴力団員の話を聞いて日本の警察の不能さにあきれてしまった。以下１９日つけの毎日新聞より。

愛知県長久手町の元暴力団組員、大林久人容疑者（５０）が人質を取って自宅に立てこもり、拳銃を発砲して県警機動隊特殊急襲部隊（ＳＡＴ）隊員の林一歩（かずほ）警部（２３）＝１８日付で２階級特進＝ら４人を死傷させた事件で、県警は１８日午後８時４８分、自宅から出てきた大林容疑者の身柄を確保、殺人未遂容疑で緊急逮捕した。事件は発生から約２９時間ぶりに解決した。人質とされていた大林容疑者の元妻、森三智子さん（５０）はこれより前の同２時５１分、自力で脱出、保護された。

　調べでは、大林容疑者は１７日午後４時前、自宅で、木本明史巡査部長（５４）、長男の健人さん（２５）、次女の里紗さん（２１）に発砲して腹部などを負傷させ、殺害しようとした疑い。このほか、同９時２５分ごろ、林警部を撃って大動脈損傷による出血性ショックなどで死亡させたとして、殺人容疑でも立件する方針。

　大林容疑者は１８日午後８時半過ぎ、捜査員の説得に応じ、自宅から外に出た。液体の入ったペットボトルと荷物の入ったポリ袋を手にしばらく、捜査員と話し合っていたが、同８時４８分、駆け付けた捜査員に身柄を確保された。目立った抵抗はなかった。身柄を県警愛知署に移し、事情を聴いている。

　一方、森さんは午後２時５０分ごろ、大林容疑者の電話中に「便所に行きたい」と言い、大林容疑者が事務室として使っている自宅東側の建物の北西角のトイレの高窓から脱出、包囲していた捜査員に保護された。

　調べや愛知県によると、森さんは０５年１１月、県警愛知署に大林容疑者の家庭内暴力などについて相談に訪れ、県女性相談センター（名古屋市）に保護された。０５年１２月半ばからは県内の別のシェルター（避難所）に移り、０６年６月に離婚した。しかし、１７日に家族全員で復縁などについて話し合い、その最中に大林容疑者が激高、拳銃を持ち出して暴れたため、家族が１１０番したらしい。同署はこうした問題が動機につながった可能性があるとみて調べている。

アメリカでは家族同士の争いで銃を振り回した人間が家族を人質にして自宅に立て篭もるという事件はしょっちゅう起きる。しかしそういう事件で死亡者が出るとしたらそれはピストルを振り回してる犯人のほうであって、警察官が殺されるということはめったにない。しかもピストル一丁を持った犯人が怖くて撃たれた警察官を５時間も救助できないなど言語道断だ。

事件における愛知県警の対応は最初から最後まで信じられないほどずさんだ。先ず、最初にピストルを振り回している男がいるという通報を受けた木本明史巡査部長が援護も呼ばずに丸腰で一人で出かけていったというところからして信じられない。よっぱらいのチンピラが出刃包丁を振り回しているのとは訳が違うのであり、相手はピストルを持っているのだ、どうして援護を呼ばない？　どうして銃で武装しない？　何故防弾チョッキを着ていかない？

そして家族二人と大本巡査が撃たれた後になって駆けつけた機動隊が５時間も撃たれて倒れている警察官の救助に当たれないとはどういうことだ。機動隊に狙撃隊員はいないのか？　催涙ガスはもってないのか？

しかも一旦攻撃を仕掛けておきながら一人撃たれたらそのまま退却。人質が自力で脱出してから犯人が自から出てくるのを逮捕とは、なぜ人質が保護された時点で突入しないのだ？　愛知県警の機動隊はいったいどういう訓練を受けているのだ？

正直言って日本の警察は拳銃を持った犯罪者への対応策を全く持っていないのではないだろうか。日本は銃文化ではないため、一方では一般人が銃に不自然な恐怖感を持っているのに対し、もう一方では警察官が銃を持った犯人の危険度を正確に把握できていないという矛盾がある。銃砲取締りをどれだけ厳しくしようと、法律などハナから屁ともおもっちゃいない犯罪者には何の効果もない。そういう相手を取り締まる際にはこれまでのような柔なやり方ではとても歯が立たない。

日本国内にはロシア製や中国製の拳銃が結構闇で出回っていると聞く。とすれば今後もこのような事件はもっと起きるだろう。そういう場合に警察がどのように対応するのか、早急に訓練の見直しをする必要がある。そうでないと、完全に武力の勝る犯罪者に立ち向かわされる警察官が気の毒である。

May 18, 2007, 現時間 10:15 PM | コメント (3) | トラックバック (0)

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May 12, 2007

日米で暗躍する中国人スパイ

数週間前に日本で中国人妻を持つ海上自衛隊の海曹が秘密データを持ち出していた事件が取りざたされた。

海自秘密持ち出し　２曹聴取、妻は中国人
（2007年3月30日掲載）
　海上自衛隊第一護衛隊群（神奈川県横須賀市）の護衛艦「しらね」乗組員の男性二等海曹が、防衛省が秘密に指定している護衛艦のレーダーのデータなどを記録したフロッピーディスク（ＦＤ）を自宅に持ち出していたことが２９日、分かった。

　二曹の妻は中国人で、神奈川県警が今年１月に入管難民法違反の疑いで妻を逮捕し、二曹の自宅を家宅捜索した際、ＦＤなどを発見、押収したという。

　捜査当局は情報が外部に漏えいした可能性もあるとみて、自衛隊法違反（秘密漏えい）などを視野に入手経路や目的などを慎重に調べている。海自も二曹らから事情を聴いている。二曹は、海自の内部調査に対し、外部への情報提供などは否定しているという。

　関係者によると、二曹はしらねの乗組員で機関を担当。ＦＤに記録されていたのは、護衛艦のレーダーのデータや、通信関係の周波数などで、二曹は職務上接する立場にはないという。

ジャパンタイムスの記事では去年８月にも別の海上自衛隊員が外国の潜水艦に関するデータをコピーして自宅へ持ち帰っていたと報道している。この水兵はカラオケバーで働いていた中国人ホステスにあうため上海にしょっちゅう訪れていたという。どうも日本人は中国版マタハリに狙われているようだ。

日本はアメリカから軍事技術を多く購入しているため、これらの自衛隊員が持ち出した情報は結局はアメリカの軍事技術情報ということになる。いくらアメリカが日本へは旧型のものを売っているとはいえ、最新鋭の武器とそれほど変わりがあるわけではない。中国がその情報を元に新兵器の情報を得ることくらいさほど難かしいことではないはずだ。

しかもアメリカには中国系のエンジニアがわんさかおり、彼等の多くがアメリカの防衛関係の産業につとめている。

つい先日もアメリカはカリフォルニアでそんな中国系アメリカ人がスパイ容疑で有罪になった。いや正確には輸出法に触れるという罪だが、やったことはスパイ行為である。以下CNNの記事より

中国系エンジニアに有罪評決　軍事技術情報を持ち出し

米カリフォルニア州サンタアナ（2007.05.11ＡＰ）　勤務先の軍事関連企業から米海軍の潜水艦技術などに関するデータを持ち出し、中国に提供しようとしたとして、当地の連邦地裁に起訴されていた中国系米国人、チー・マック被告（６６）に１０日、有罪の評決が下された。

マック被告は中国生まれで、米国に帰化している。エンジニアとしてパワーパラゴン社に勤務しながら、数年間にわたって同社の機密書類数千ページのコピーを取り、弟を通して中国当局に流していたとして、スパイ罪などに問われていた。０５年、データの入ったＣＤや書類を持って香港行きの飛行機に乗ろうとした弟らが連邦捜査局（ＦＢＩ）で逮捕され、被告自身もロサンゼルス市内で逮捕された。

捜査当局によると、マック被告は逮捕直後の取調べに対してスパイであることを認め、中国当局側の窓口となっている人物を明かしたとされるが、同被告は「自白していない」と主張してきた。被告はさらに、「弟に渡したのはすでに国際会議で発表されていた論文。コピーを取ったり国外へ持ち出したりすることが違法だとは思わなかった」と述べた。

どうも家族ぐるみのスパイ行為らしい。弟に続いて兄のマックも裁判にかけられる予定である。兄のマックは１９６０年代に中国からイギリス圏の香港へ渡り後にアメリカに移住していた潜入スパイだったとアメリカ当局は語っている。

アメリカでは以前にもロスアラモスにある核兵器研究所に勤める中国系エンジニアによる秘密漏えいが問題になったことがある。容疑者のウェン・ホー・リーは秘密情報をよそからアクセスできる秘密指定のないコンピューターにコピーしたことは認めたが、スパイ容疑については否認。捜査の失態で確たる証拠を得ることが出来ずに無罪になっていた。

戦後６０年以上もたって平和ぼけした日本では、自衛隊組織そのものの警備への姿勢がいい加減なのかもしれないが、９１１以後のアメリカでそのようなスパイ行為が簡単にされてしまう言い訳とは何なのだと聞きたい。

問題のひとつにアメリカはオープンソサエティーであるということがある。この間コメンターの方が「アメリカは差別意識の強い国という印象がある」とおっしゃっていたが、現実はその反対。差別をしな過ぎだと私は思う。

実はアメリカの大学で工学などの理数系を専攻する多くが外国生まれの学生であるいう現実がある。これらの学生には留学生も多いが移民も多い。言葉がよく分からない外国人は英語が堪能でなくても取得できる技術部門を専攻することが多いという理由もあるが、こうした学生のなかにはベトナム系、中国系の生徒が圧倒的多数を占める。留学生のなかにかなり多くのアラブ系学生がいることも無視できない。私の大学でも同級生のほとんどが外国生まれでアメリカ生まれのアメリカ市民は人クラス４０人中でも一人か二人しかいなかった。

防衛関係の産業につとめる技術者はアメリカ市民でなければならないという法律はあるにはあるが、移民の国アメリカでは外国人が市民権を取ることはよくあることで、特に高度な技術を持ったエンジニアや科学者などは優遇される。国家秘密レベルの情報を扱う人間はシークレットクリアランスといって国防庁による身元調査を受けて認可を得なければならない。だがこの身元調査がどこまでちゃんとされているのか私はかなり疑わしいという気がする。

明らかに、調査対象が共産圏の中国系であるとか北ベトナム系だとかいう理由ではクリアランスを拒絶することはできない。そんなことをしたら人種差別だのなんだのと市民団体がうるさく騒ぐのは目に見えているし、第一それは違法だろう。かといってこれらの人々の母国とのつながりも無視できない。外国生まれの従業員がクリアランスを求める時、いったい国はどういう基準で彼等に認可を与えているのだろうか？

どうもアメリカにしろ日本にしろ警備に対する姿勢が甘すぎる。私は専門家ではないが私のようなものでもこれでいいのかな？　と思うことがしばしばある。毎日扱っている情報や製品なのでそれが企業秘密であるとか国家秘密であるという意識が薄れてしまうのは分かるのだが、やはり今の世の中誰が狙っているか分からない以上、警戒に警戒を重ねて欲しいと思う。

May 12, 2007, 現時間 4:26 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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May 5, 2007

日本右翼の誤った反米意識

私がこのブログをはじめた一番の動機は日本の皆様に真のアメリカを解ってほしいということからだった。本来ならばアメリカを強い味方とすべき日本が誤ったアメリカ観から反米意識を持ってしまうのを見ると非常に悲しい。なんとかより多くの日本人にアメリカは日本の友達であり、決して日本を蔑んだり、押さえつけようとしたり、思うがままに操ろうなどと思っていないのだということを解って頂きたいという思いでいっぱいになる。

特に最近起きているアメリカ下院議会での慰安婦に関する決議案などでも、日本の皆さんによるアメリカ政界への誤解から不必要で有害な反米感情が生まれていることが残念でたまらない。そこでなんとかして私はここで皆様のアメリカへの誤解を解きたいと思う。

先日私がニュースウィーク誌が安倍首相を国粋主義者扱いしているという記事をかいたことがきっかけで、ある右翼ブロガーが書いていたことを例にあげて説明しよう。私は特定のブロガーと言い争いをしたいわけではない。私としては非常に残念なことなのだが、ほかのことでは非常に理屈にかなったことをおっしゃる右翼や保守派の人たちが、こと戦時中の話となると感情論でアメリカバッシングに走る傾向があることを示したいだけである。

まず、下記のような意見は非常に典型的な誤解といえる。

アメリカという国は基本的に左翼国家であり保守派の存立基盤は薄い。歴史も伝統も保守すべきものが無いのだから保守派は無いのだ。あるとすれば宗教的原理主義ぐらいである。だからアメリカは基本的にリベラルでありソ連という共産主義国家の兄弟的存在だ。

まず、アメリカはアメリカ合衆国として独立宣言をしたのは１７７６年のことであるが、アメリカの歴史自体はその２００年前、偶然だが今年はアメリカ初期の入植地のひとつでありジェームスタウン入植からちょうど４００年目にあたる。今訪米中のエリザベス女王が先日訪問したばかりである。

４００年も前から存在している社会に守るべき伝統も歴史もないなどという言い方はおかしい。しかもアメリカは移民の国である。アメリカ大陸に４００年前に突然降って湧いてできたわけではない。最初はイギリスから、その後はフランスやドイツといったヨーロッパからの移民が集まってそれぞれのヨーロッパの歴史や伝統を受け継いできた。バージニアにあるウィリアムスバーグ入植地公園などに行くと、当時の建物がそのまま残っているが明かにイギリスの影響を受けていることがわかるし、東海岸などの古い町にいくと明かにヨーロッパから受け継いだアメリカの伝統を伺うことができる。

そしてここが一番大切なところなのだが、アメリカの移民たちはヨーロッパで起きた宗教弾圧を逃れてきた人々で出来た国なので、祖国のヨーロッパ諸国よりも宗教心の強い人々が多い。特にここ１００年近くヨーロッパ諸国が宗教をあまり重視しない世俗主義になっていったのとは反対に、アメリカ人の信心はよりその深さを増していったのである。アメリカの独立精神は開拓者精神とジュデオクリスチャン宗教が基盤になっている。近年のヨーロッパが社会主義的傾向があるのと反対にアメリカが資本主義を守る続けられるのもそうした伝統があるからである。

こう書けば、アメリカが無宗教主義と全体主義をモットーとする共産主義とは全く相容れない考えをもった文化であり、絶対に兄弟関係になどなれないことがすぐにご理解いただけるはずだ。

また、冷戦時代がどういう形で終わったのか思い出していただきたい。冷戦時代のソ連は強力な存在だった。洋の東西を問わず世界中の人々がソ連の存在は永久でありソ連が滅びるなどと考えていた国はひとつもない。そんな中アメリカの保守派大統領のレーガンがただ一人「ソ連は悪の帝国だ」と言い、ソ連は滅ぼさねばならない、自分がそれを実現させると言い切ったのだ。

当時のヨーロッパ諸国やアメリカ国内でのレーガンのこの発言に対する反響はほとんどが嘲笑だった。役者上がりが何を思い上がったことをいっているのだ。ソ連をお前が倒せるわけないだろうが。ばっかじゃなかろか。

しかし現実はレーガンがドイツを東西の二つに分離していたベルリンの壁の前で「ゴルバチョフさん、この壁を崩しなさい！」と言ったあの有名な演説の数年後に、ベルリンの壁は崩壊しソ連が崩れ東ヨーロッパを支配していた共産主義ががたがたと音をたてて崩壊したのである。アメリカは共産主義の兄弟どころか、アメリカこそが共産主義ソ連の宿敵だったのであり、アメリカの保守派大統領レーガンこそがソ連を倒した英雄なのである！

レーガン大統領は多くのリベラルや左翼を保守派に改心させた責任者でもあり、今ネオコンとよばれている思想は、それまでリベラルとして迷っていた心をレーガンによって保守派として目をさまされた人々から受け継がれている。

この間も述べた通り、アメリカのメディアは非常に左よりでありアメリカ社会を代表しない。ましてはブッシュ政権とは敵対関係にあり、アメリカのメディアがアメリカの外交政策を代弁しているなどと考えるのは完全な間違いである。このブロガーもその典型的な間違いをおかしている。

だからアメリカのメディアは日本やヨーロッパの保守派に対しては憎悪に近い敵意を抱くのであり、自由主義に対する認識もヨーロッパとアメリカとではかなりずれがある。だからアメリカの新聞各紙は安倍内閣に対して「ナショナリスト・アベ」と書きたてている。

ちょっと分かりにくいことではあるが、アメリカの議会とアメリカの政権は同じではない。日本も三権分立制を取り入れているが、アメリカの場合特に政権と議会との勢力争いはものすごく激しい。大統領と議会が同じ党派である場合ですら勢力争いは避けられない。ましてや今のように議会が大統領と違う野党である場合には議会と政権との意見は１８０度反対であることも珍しくない。よく諸外国のみなさんはアメリカの民主党と共和党は大差ないというが、その政策や思想には雲泥の差がある。

また民主党はヨーロッパ風の社会主義をモットーとしており、世俗主義で軍隊が大嫌いである。特に愛国心とか言う言葉をみると背筋がぞっとするほどグローバル主義なのだ。（ジョン・レノンのイマジンという曲を思い出してもらえれば、彼等が理想とする社会がどういうものなのかが分かるというものだ。）だから「美しい国」などという安倍首相を「国粋主義者」と批判するわけだ。それが理解できないとこういう誤解が生じる。

大東亜戦争の本質は、日本の伝統的保守主義とアメリカのリベラル主義との思想的な戦いでもあった。その結果、日本の保守主義はアメリカ占領軍により徹底的に弾圧されて、７７００冊もの本が発禁処分されて焚書された。だからアメリカは安倍内閣によって日本の保守主義が復活したのではないかと恐れているのだ。

民主党は日本が多少でも軍事強化することをいやがっているが、これは大東亜戦争当時の軍事独裁政権が日本に戻ってくるのを懸念するなどという高レベルのものではない。彼等は軍事を強調するブッシュ政権と軍事的に独立しようとしている日本とが仲良くなるのが気に食わないだけだ。慰安婦問題だの安倍政権の国粋主義だのは単なるジャパンバッシングの道具に過ぎない。彼等はなんとか日本政府とアメリカ政府の間に深い亀裂を生じさせようと必死なのである。

そしてそれにつけ込んでアメリカ議会を利用しているのが中共や親北朝鮮の韓国というわけだ。（在米韓国人の間には北朝鮮の工作員も多く混ざっているだろうことは想像に難くない。）

であるから、民主党の議会や左翼メディアの攻撃に腹をたてて、アメリカ政府から批判を受けたと誤解し、戦争当時のアメリカの所行についてアメリカはこんなこともした、あんなこともした、と蒸し返してお互いの間をきまずくするようなやり方は中共や韓国そして北朝鮮の思う壷である。愚かである。

日本の右翼のみなさんに心から訴えたい！　アメリカは左翼主義の国ではない！　アメリカは日本の敵ではない！左翼連中の思惑にだまされてアメリカとの友好関係を壊すような行為はぜひとも思いとどまっていただきたい。

ただ、強い日本をめざす人々にとって、次の政権が民主党に渡った場合は問題である。アメリカには右翼も左翼もいるが、この間からの選挙でも分かるようにアメリカは左系の民主党と右系の共和党とでまっぷたつに割れている。もしヒラリー・クリントンやジョン・エドワードが大統領になり、議会も民主党に制覇されたら、その時は私も「アメリカは左翼主義だ」といってアメリカバッシングに加わるかもしれない。（苦笑）

しかし大事なのはそうならないようにすることだ。アメリカの保守派として、日本を祖国に持つものとして、日本とアメリカは常に友好的な関係を保ってほしいと願っている。そのためには次回の選挙で共和党が政権を保ち議会を取り戻す必要がある。であるから日本の皆様にも共和党の全面的勝利を応援していただきたい。

May 5, 2007, 現時間 1:59 PM | コメント (6) | トラックバック (0)

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May 3, 2007

韓国では権利のない外国人教師

以前にも韓国で竹島問題を自分のブログで書いていたアメリカ人男性が勤め先の大学から解任されるという事件があったが、今回も韓国で英語教師をしているアメリカ人教師が以前勤めていた学校経営者との金銭トラブルを自分のブログに書いたところ、ネット上での名誉毀損で起訴さえるという事件がおきた。同じく韓国で教師をしている、Scribblings of the Metropoliticianのサイトより。

このアメリカ人男性はゼンキムチ（ZenKimchi）というブログを経営してるひとで、韓国料理に関する本なども出版している大の韓国贔屓。ブログのデザインもかなり立派。こんなに韓国好きの人が韓国で足蹴にされるのは非常に気の毒なのだが、まずは事の起こりから。

ゼンキムチさんは去年の４月、新しい職場が決まったことで今まで勤めていた学校での契約は継続しないと経営者に報告した。しかしこれに怒った経営者はキムチさんを二時間も教室でいじり倒したと言う。そして経営者はキムチさんの新しい勤め先に電話してキムチさんはひどい従業員だ雇うなと嫌がらせをしたそうだ。

アメリカならば、この時点でキムチさんのほうから元雇い主を訴えることができるが、幸いなことに新しい経営者はこの古い経営者の悪評判を聞いて知っていて相手にしなかった。

６月になって契約期間が終わったところで、経営者はキムチさんの退職金も最後の月の給料も支払うのを拒絶した。　しかも前の経営者はキムチさんの新しい経営者に頻繁に嫌がらせの電話をしてきた。キムチさんは遂に労働委員会に訴えた。

この労働委員会というのがどういうものなのか私はよくわからないのだが、経営者と従業員との問題を解決する機関らしい。法廷とはちょっと違うようだ。しかしこの手続きだの公聴会だのはかなり面倒だったようだ。　それでもとにかく８月にはキムチさんの訴えは受け入れられ、元経営者はキムチさんに未払いの退職金と給料を支払うように命令された。

ま、どこの国でもそうだが、民事で勝っても実際に被告が金を払うかどうかは別問題。相手が破産宣告をしてしまったり、雲隠れしたり、のらりくらりと逃げ続ける可能性は大きい。キムチさんの場合もその手を使われ全くお金は戻ってこなかった。

そこでキムチさんはこの苛立たしい体験を他の英語教師の参考にしてもらおうと自分のブログに委員会での手続きやら色々と記載したところ、なんと警察からお呼びがかかったと言う。キムチさんは委員会の手続きで公的に発表された事実以外は掲載しておらず、アメリカの法律では名誉毀損になるような記載は一切していないというが、そこは韓国、「事実は弁護にならない」のだそうだ。

キムチさんは警察の取り締まりでも自分の雇った通訳を使うこと禁じられ、英語の下手な警察官による通訳に甘んじているそうだが、これがどれだけうまく伝わっているのかかなり疑わしいという。お金持ちでないキムチさんは弁護士を雇うことも出来ず外国人に不公平な韓国の法廷ではとても公正な裁判は期待できない。裁判で有罪になれば禁固刑もあり得るという話で彼は友達やブログ仲間を伝って助けを求めている。

これはキムチさんに限らないが、アメリカや日本のように言論の自由のある国に住んでいると、他所の国もそうなのだろうという錯覚に陥る。特に韓国は文明も発達していて見た目は自由に見えるため外国人はつい油断してしまうのだろう。　しかし韓国で英語教師をしている外国人が虐待された話は結構よく耳にする。

この話を紹介しているマイケル・ハートさんのブログに寄せられたコメントのなかでも、雇用主が外国人従業員の給料を踏み倒すということはよくあるらしく、韓国ではあまり権利のない外国人は泣き寝入りせざる終えないケースが多いようだ。

これもどこかのブログで読んだのだが、韓国で英語を教えているイギリス人女性が、教材に使った英語の教科書の地図に「日本海」と書いてあったことから、韓国を馬鹿にしていると地元新聞に書きたてられたことがあったと彼女が書いていた。韓国で日本海をなんと呼ぼうと勝手だが、あの海は国際的に日本海ということになっているのだから当たり前なのに。

キムチさんの話を紹介しているマイケル・ハートさんも自分の教えている学校で生徒の成績を書き換えろと要求されたことがあると書いている。生徒の両親が学校に賄賂を出したらしい。こういうことは韓国の学校では日常茶飯事らしい。

コメントを寄せた弁護士らしい人の話によると、韓国では名誉毀損という口実で言論の自由を弾圧するやり方が横行しているらしい。これは何も外国人にだけに限らないが、外国人の場合は禁固刑ではなく罰金で済むだろうと言う話。しかしかなりの高額なので払えなければ国外追放。二度と戻ってこれない。

ま、私ならそんな扱いをされて、誰がこんな国に戻ってくるか！と言って終わりだが、キムチさんはこれまで韓国の文化を諸外国の人々に解ってもらおうと非常な努力をしてきた人だ。彼のサイトに行ってみればキムチさんがどれだけ韓国文化や人々を愛しているかがわかる。彼は韓国の外務省からは礼状をもらってもいいようなひとなのに、こういう人を敵に回してしまう韓国政府。

その愚かさにため息が出るばかり。

May 3, 2007, 現時間 3:45 PM | コメント (5) | トラックバック (0)

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April 29, 2007

古森義久慰安婦問題の裏にある諸外国の陰謀を説く

昨日アップデートでちょっと紹介した産經新聞ワシントン支部の編集員、古森義久氏のアメリカの公共放送PBSとのインタビューを今日じっくり見て、以前にミスター苺が言っていたのとほぼ同じようなことを古森さんも言っているのを聞いて感動してしまった。ともかくそのインタビューの一部をさっき書き写したので掲載しよう。

まず最初のほうは司会者のファリード・ザカリア（Fareed Zakaria）が安倍首相の慰安婦問題に帝国軍は直接関与していなかったという発言についてどう思うかという質問から始まった。古森氏は軍が契約を結んでいた業者らによる強制はあったかもしれないが、それは軍の公式な政策ではなく軍自体が女性らを強制連行したという事実はないとした。しかし売春宿などの施設を軍が提供していた事実はあるのではないかという質問に、古森氏は確かに軍はインフラを提供した。それはいけないことだったと語った。下記はその続きである。

古森：軍は施設を提供した。そしてそれが悪いことだったと認めた。

FZ：なぜそれらの謝罪は受け入れられなかったように見えるのでしょうか。韓国や中国からは真の謝罪のように受け入れられていないようですが。

古森：日本の周辺には謝罪を快く受け入れられない事情があることを分かって下さい。過去１４〜１５年、歴代の首相たちが個人的にも正式にも謝罪してきたが（彼等には）不十分でした。中国や韓国は米の決議案にたいして（日本は）謝罪しなければならないと言っている。ハードルは常に高くなっている。

しかも思い起こして下さい。これは戦争という結果でありすでに罰せられている。死刑になっている。我々は賠償金を支払い戦争犯罪人は裁判にかけられ死刑となった。国民全体が戦勝国に屈服させられた。第二次大戦の勝者に屈服するしかなかった。死刑、賠償金、サンフランシスコ講和条約、それはあなたがたもご存じのはずです。

それで私たちにはこれ以上何ができるのでしょうか？これは日本人へのあら探しです。彼等はネチネチと人のあら探しをやってるんです。

私が日本人の慰安婦問題を要約すればこれは二重訴訟であり、二重基準であり、人種偏見なのです。

なぜ我々は大戦中の出来事に対して永久に責任をおい続けなければならないのですか？　２〜３世代前の人たちがやったことに対して何故今の人たちが責任をおわなければならないのですか？我々はこれが悪いことだって認めてるんですよ。我々はそれに対して再三謝罪し、それがまだ十分ではないといわれている。金を払ったら払ったでそれが不十分だと言われている。

今の日本を見て下さい。本当に民主的な国家で民主主義を重んじ人権を重んじている。我々は国際援助やその他の形ですばらしい人道的な国際貢献をしてきている。何故その我々が攻撃されなければならないのか、道徳的に劣るとたしなめられなければならないのですか？

FZ：あなたは人種差別といいますが、それらの攻撃は韓国や中国からのものです。アメリカは公式的にはこの問題について静観してきたんじゃありませんか？

古森：あなたねえ、アメリカの下院で何がおきているのかよく見て下さいよ。

FZ：いや、しかし、ホワイトハウスは日本を責めたりしていませんよ。それは中国と韓国です。...

古森：いまその非難はアメリカからのものです。ニューヨークタイムス、ロサンゼルスタイムス、ボストングローブ、、、彼等は日本を叩き、日本の首脳陣を叩いています。まるで日本人の遺伝子のなかに生来ながらの邪悪なものでもあるかのように。それらの事件が起きた当時の人間は今は誰もいないんですよ。　...

FZ: ...なぜ安倍首相はこの問題についてこのような発言をしなければならなかったのですか？彼の支持基盤からの支持率低下を懸念して、自分の支持率を引き上げるひつようがあった、右翼的な支持率基盤とか、、

古森：いいえそれは明確に違うといっておかなければなりません。安倍首相はただ単に日本人記者の質問に答えただけなのです。その質問とはアメリカ下院での慰安婦決議案に関してだったわけです。我々の疑問というのは、なぜ今この問題をアメリカが取り上げなければならないかということです。我々はこの問題になんら発言をしてこなかった。ただそれおがアメリカ下院の決議案があったがゆえに安倍首相は発言しなければならなかった。なぜならこの決議案はきわめて不公平であり何かしらの国家としての謝罪まで求めている。そして安倍首相がいったことは自分は謝罪をしてるんだと、だからもうこれ以上謝罪する必要なんかないんだと、、

（中略）

FZ: 日本はどうやってこの問題から抜け出すのですか？日本が常任理事国の席を獲得しようとしたとき、私は日本への支持の少なさにあぜんとしました。支持表明をしたのはアジア中でシンガポール一国でした。日本が何百億もの援助ををこれらすべての国々にしてきたにもかかわらずです。中国だけでも３００億ドル（３兆６千万円）も援助してきているにも関わらずですね。日本は大戦中におこった出来事に縛られているようなイメージです。そうした呪縛からどうやって抜け出すんですか？...

古森：過去５０年間、日本人の態度というものは政府と同様、ただ我々の民主的な性質や人道的な政策をみせること以外には非難に対して何の反論もしてこなかった。

しかしそれは何の役にも立たなかった。だから今後は日本の首脳陣や日本人がはっきりと発言するのを見ることになるでしょう。例えば軍による慰安婦にかんする軍の決定や政策は一切なかったこと、たとえ彼女たちが強制があったと言っても日本は強制していない、とか。しかし私が思うに人々はもっと堂々と発言する必要があるのだと、対話をし、議論をし、ディベートを戦わす、どんな攻撃にも静観するとか善行だけでは何もなし得ないと思います。

今、日本人の間にはとてつもない失望間と悲しみと反感が鬱積しています。あなた方は新しい日本をみているのかもしれない。なぜならばすでに日米関係に由々しき亀裂が生じはじめているのですから。プライドを持った人たちがそのプライドを傷つけられたと感じるとき、精力的に同盟関係を擁護してきた人々や、アメリカ的な民主主義に忠実な日本人に対しての絶え間なく向けられる非難...

マイク・ホンダ議員は中国人たちから莫大な政治献金を得ています。中国人活動家たちは中国の国家と連帯している。非常に面白いことに朝鮮の多大な協賛もある。だから私はこれが去勢、弱体化された日本を維持していこうとする特定の国による外交的な操作だと理解できるのです。

彼等は日本をまるでなにかしらの遺伝子学的に邪悪でありなにかしら劣悪な民族であるかの如く国と民族を描こうとしている。そう私は強く感じています。

私も古森氏の意見に全面的に賛成だ。これは慰安婦問題というより、慰安婦問題を梃子にして中国や朝鮮の共産主義者と韓国の左翼が一緒になって日本とアメリカとの友好関係に亀裂を生じさせようという陰謀だ。なぜならこれらの共産主義及び社会主義国家にっとて強い絆を持つ日米同盟は目の上のたんこぶだからである。

私は特に日本の反米右翼の人々に訴えたい。共和党の支配するアメリカは軍国強化を望む日本保守派にとって強い味方なのだ。今後対テロ戦争や北朝鮮核兵器開発阻止、中国の台湾問題など世界中の国際紛争のなかでアメリカにとって強い日本は必要不可欠な存在なのである。それをアメリカ左翼や中共や韓国などの策略によって日米関係に亀裂を生むなどまさに敵の策略にはまるも同然である。

アメリカのメディアや民主党がコントロールする議会などの日本叩きにだまされてはいけない。これらの人々はブッシュ政権の敵でもあるのだ。このインタビューの司会者もいっているように、ホワイトハウスは慰安婦問題で日本を責めるようなことは何もいっていない。先日の安倍氏の謝罪に対してもブッシュ大統領は誠意のこもったものだと評価して、その問題は解決済みという態度をとっている。

日本政府もそして日本国民も、今後は遠慮せずに慰安婦問題はもう解決済みであり、戦時中の罪は戦時中の人々がすでに償った、我々現代人には関係ない、これ以上謝罪するつもりはない、と声を大にして反論していくべきだろう。こちらの善意がわかってもらえるなどという受動的な考えは甘い。今後は能動的に積極的に日本の立場をはっきりさせ、米共和党政権ともこれまで以上に強い連帯の絆を結んでいくべきなのだ！

April 29, 2007, 現時間 2:33 PM | コメント (3) | トラックバック (0)

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March 16, 2007

イランの核開発危機！　ロシアに支払い滞納で、、

ついに国連はイランの核開発に対して加制裁措置を盛り込んだ決議案をとおすことになったようだ。

3月15日11時45分配信毎日新聞

　【ニューヨーク坂東賢治】イランの核開発問題で安保理常任理事国（米英仏中露）とドイツの国連大使は１４日、武器輸出全面禁止などイランに対する追加制裁措置を盛り込んだ安保理決議案について大筋で合意した。１５日にも安保理の非公式協議で非常任理事国１０カ国に決議案を示す。順調に進めば、来週の安保理で採択される見通しだ。
　安保理筋によると、６カ国が合意した決議案では、イランから小型武器を含む、あらゆる武器の輸出を禁止することが盛り込まれたほか、戦車や戦闘機などの大型武器の輸入についても監視を進めることを明記。核やミサイルの開発に関連し、金融資産凍結の対象となる個人や企業のリストを大幅に拡大した。
　制裁リスト対象者の海外渡航は禁止していないが、対象者が渡航した場合に制裁委員会に通知するよう加盟国に求めた。また人道・開発目的のものを除き、イランに対する新たな信用保証・融資を自粛するよう呼びかけているが、欧米が求めた義務付けは見送った。さらに、６０日の期限で国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長にイランの核活動に関する安保理への報告を求め、イランにそれまでの核活動停止を求めている。

これに対してイランのアハマディネジャド大統領は経済制裁など怖くないと息巻いている。

［テヘラン　１６日　ロイター］　イランのアハマディネジャド大統領は１６日、集会で演説し、同国は核燃料サイクルをあきらめさせようとする国際圧力には屈しないと述べた。国連安全保障理事会の常任理事国にドイツを加えた主要６カ国は１５日、ウラン濃縮活動を続けるイランへの追加制裁決議案について正式に合意している。(ロイター)

しかしアハマディネジャドが何と言おうと、これはイランにとっては相当の痛手のはずである。なにしろイランは今の状態でもロシアから購入した核兵器開発技術への支払いが滞ってロシアからのサービスが一時停止されているという状態に陥っているのだから。

モスクワ発（AFP、３月１３日）によると、なんとイランはBushehr原子力発電所建設で、ロシアへの支払いが遅れており、これ以上滞納が続くとロシアがわとしても「後戻りできない深刻な結果」になると警告されていることがわかった。

「イラン側からの決断をいつまでも待っているわけには行きません。」とロシアの契約しているAtomstroiexport社の重役ブラディミア・パブロフ（Vladimir Pavlov）氏は語る。「支払い再開がこれ以上遅れると、後戻りできない深刻な結果を生みます。」
パブロフ氏はしかし、テヘランとAtomstroiexport社との間で行われた交渉ではイラン高官らが「割合建設的」だったとロシア国営新聞RIA Novosti紙は報告している...

月曜日、Atomstroiexport社はほぼ完成しつつある施設に必要な核燃料の配達は二か月くらい遅れるだろうと発表した。

ロシアがサービスを提供しているのは無論原子力発電所建設などではなく、核兵器施設に間違いない。イランの経済事情がかなり深刻な状態であるということは以前にもお話した。イランは原油があるということで、他の産業を全く無視してきた。ところが核兵器開発に夢中になりすぎて肝心な原油生産の施設をおざなりにしてきたため、古くなった施設は効果的な産出ができず、イランの原油産出量は近年大幅に減っている。しかもイランは自国で算出した原油を精製する技術を持たないため、原油を輸出して石油を輸入するというばかばかしいことをずっとやってきた。おかげで原油産出国でありながら国内ではガソリンが不足するという不思議な現象が起きている。

そして皮肉なことに、核兵器開発でおざなりにした原油産出業での収入が減り、核兵器開発に必要なお金がたりなくなる、という結果を生んでいる。（苦笑）イランは無論ロシアの態度にカンカン。ロシアの核遅延に怒るイランというイギリス国営局BBCの記事ではイランはロシアに支払い停滞などしていない、ロシアの態度は「悲しむべき」だとし経済状態に問題があるのはロシアのほうだと反論。

しかしここで注目すべきなのは、ロシアがイランへの提供を遅らせた核燃料とは何かということだ。

（ロシアの）会社はさらに支払い問題のため、９月予定の原子炉の発動も二か月ほど遅れた１１月頃になるだろうと発表した。
問題の燃料とは約１００トンにわたる一部濃縮したウラニウムである。

イランがロシアから濃縮ウラニウムを購入することが出来なければ、イランは自分達で濃縮ウランを生産しなければならなくなる。イランにその技術があるのかどうか、いや、それにかかる資金があるのかどうか、甚だ疑わしい。

つまり、イランの核兵器開発はアハマディネジャドの好き嫌いに関わらず、現実的に達成できないのかもしれない。最近アハマディネジャドは国内でも勢力を失いつつあり、イランの予算案などでもラフサンジャニに押され気味という状態でもある。

イランは中東でも指折りの原油産出国でありながら、国民の５０％が失業状態、経済は困窮においこまれ、核兵器開発などにあけくれて経済制裁をうける始末。気の毒なのはイラン国民だ。

March 16, 2007, 現時間 1:17 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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March 6, 2007

慰安婦謝罪議決を止めるために、安倍首相にアドバイス

English version of this entry can be read here at Big Lizards.net/blog.

出張前のごたごたしている時に、日本の保守派の方からアメリカで慰安婦問題を扱った議案が通らないように、日本の立場をアメリカの読者を対象に紹介してもらえないだろうかというお話があった。私はミスター苺と一緒に英語のブログも経営していることでもあり、この話はそちらでも折をみて紹介するつもりでいた。

そうこうしているうちに、先日の安倍首相の｢問題発言」が起きてしまい、これはどうしたものかと考えていたところ、ミスター苺がこの話を取り上げたいというので任せることにした。

その内容をここで紹介する前に、ひと言お断りしておかねばならない。私はこのブログにおいて、過去の大日本帝国という旧政権の所業について詳細を語るのを避けてきた。それはたとえ旧日本政府がどのような行いをしたにしろ、現在の我々には無関係であるし、そんなことを蒸し返してもむやみに傷口を開くようなもので害あって益なしだと考えているからだ。

アメリカにおいて、旧日本政府の話をする場合には、旧日本軍による悪行はなかったとか、韓国や北朝鮮や中国が言うほどひどいことはしていないという説明は責任逃れの弁解としか受け入れてもらえない。　南京大虐殺や慰安婦問題を多少なりとも否定すれば、ホロコースト否定論者のごとく扱われかねない。

私もミスター苺も旧日本政府の行いについて現在の日本政府が謝る必要などないと考えている。（特に自国民を何十年に渡って虐待してきた共産主義政府が旧日本政府を道徳上批判できる立場ではない。）だが、日本が謝る必要がないということをアメリカ議会に納得してもらうためには、安倍首相のような細かい事実関係の説明をするのはかえって逆効果である。

そこで我が英語ブログBig Lizardsでは安倍首相に、もっと効果のある作戦をお勧めしたい思う。前置きが長くなったが下記はミスター苺著の安倍首相へのアドバイスである。　ミスター苺は歯に衣を着せずにものを言う人なので、日本の読者の皆さんには納得のいかない部分もあると思うが、これもひとつの意見としてお聞き願いたい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

また拘束力のない議決案が上院ではなく、下院から出ている。上院では決議阻止を乗り越えられないような愚案だからであるが。民主党は今度は日本政府に戦前戦時中に日本軍が朝鮮や中国の女性を｢慰安婦」という性の奴隷として日本軍に強制的に仕えさせたことについて謝罪を求めている。もっとも慰安婦の多くが日本時女性であったという話などニューヨークタイムスの筋書きには不都合なのか全く書かれていないが。

安倍はすでに議会でこのような侮辱的な議案が通っても謝るつもりなどないと拒絶の意志を表明している。

安部新造首相は本日、日本が第二次世界大戦中外国人女性を性奴隷としていたことに関して謝罪を要求しているアメリカ議会に対して、日本政府は要求を拒否するとの意志をあきらかにした。

またまた民主党の無意味な発案運動というわけだ。彼らはアメリカ議会をエルフだのレパコーン、ノームのお茶会にしようってわけだ。まったくやってらんない。

安倍がこのナンセンスを拒否するのは正解だ。しかし奴さんは間違った理由で拒否している。 氏は慰安婦など最初から存在しなかったと言って日本を弁護しようとしている、もしくは日本政府や日本は直接関与しておらず、強制はすべて民間の仲買人がやったことだと弁明している。　無論仲買人は日本政府や軍に雇われていたのだが、、　だから関連はないというわけだ。

日本の議会における発言で、安倍氏は保守派学者の立場を説明し日本兵や日本高官が売春宿に女性を強制的に連行したことには手を貸していない、すべては軍と契約していた民間の業者の責任であると語った。

下院議会での元慰安婦だった女性たちの証言では、日本兵によって拉致され日本軍の売春宿で働かされたとある。しかし安倍氏はそのような証言は「完全な捏造」であると主張した。

氏はまた日本政府が強制の責任があるとする下院の議案の目的についても、「客観的な根拠の基づくものではない」とし、これまでの日本政府の誠意を全く考慮に入れていないものだと批判した。

この最後の文章がこの件の本当の問題点だ。南北朝鮮と中国は長年にわたって日本からの謝罪を要求してきた。これは単なるごり押しではない。彼らの意地悪な要求の最終的な目的は日本に何億ドルという賠償金を、韓国、北朝鮮人民共和国、中華人民共和国に払わせようというものなのだ。

そしてこれまで、韓国・朝鮮は欲しいものはすべて手にいれてきた。日本は非常に罪悪感をもっているし、日本左翼はアメリカの左翼がアメリカを嫌うよりもっと日本を忌み嫌っているからだ。

ではなぜ、今回の謝罪要求を拒否することが 正しい のか、そして何故安倍の拒否する理由が 間違っているの説明しよう。

だがその前に先ずいくつか歴史的事実を確認しておこう。これらの事実に疑いの余地はない。

１９３０年代から第二次世界大戦中、朝鮮や中国の女性が（そして日本女性も）性の奴隷として強制的に日本兵に仕えさせられていたのは事実である。

これらの奴隷制度が日本政府の命令によって起きたことも、日本軍が行使したことも事実である。それが｢民間業者」を使った間接的な関与であろうと軍による直接的関与であろうと事実上全く差はない。
なぜかといえば、独裁政権のおいて真の民間企業など存在しないからである。旧日本は社会主義の独裁政権であった。　企業はいちいち政府の許可なくしては自由行動などできなかったからである。

しかしこれらのことが真実だとしたら、なぜ日本は謝るべきではないのか、何故賠償金を払うべきではないのか、という疑問が生まれる。その理由は上記のことが事実であると同時に下記のことも事実だからである。

上記のような悪行を働いた旧日本政府は１９４５年９月２日をもって消滅した。日本が連合軍に対して無条件降伏をし、ミズーリ艦の上で調印した時点で消えたのである。

現在の日本政府は１９４７年５月３日になるまで存在していなかった。現在の憲法が創立されたのは１９５２年のことであり、我々が政権を完全に移譲したのは１９５６年で、同時に国連が日本を独立国として承認した。

であるから現日本政府はこれらの悪行が犯された時点では存在していないかったのだ。

それを言うなら現在の韓国、北朝鮮、中国も現在の形では存在していなかった。これらの政権はすべて戦後に設立されたものだ。

加害者政府である大日本帝国も犠牲者政府の朝鮮、共産主義前の中国もすでに存在しておらず、加害者政府の犯罪者たちはすべて死んで埋められてしまったのだ。.

こうして考えると、このニューヨークタイムスの記事全体がどれだけ馬鹿馬鹿しいかがわかる。これは著者の人種の罪という人種差別的な考えを暴露するようなものだ。日本という土地に偶然現在住んでいる現代の日本人子孫が、同じ土地に住んでいた全く別の人々の犯した罪を人種的に共有するという考え方は人種主義の最たるものだ。

そう、その通り、ニューヨークタイムス は共産主義国家や、がめつい資本主義国家に有益になるように、罪がDNAによって受け継がれるという人種論を唱えているのだ。タイムスの記事を気をつけて読んでみよう。

安倍新造首相は本日、アメリカ議会が日本に氏の国家が第二次世界大戦中、性の奴隷として外国人女性を使ったことに関して謝罪を要求した場合..

安倍の国家は世界大戦中には存在していない。したがって外国人女性を性の奴隷として使った事実はない。

日本はすでに合衆国下院において考慮されている決議案に反対するため働きかけている。この議案は東京に対し、日本軍が主に朝鮮人と中国人からなる２０万人の比喩的に｢慰安婦｣と呼ばれた女性たちを奴隷としたことについてきちんとした責任を求めるものである。

現在の東京がどうやって前政権の他の人々がしたことに「きちんとした責任」が取れるというのだろうか？　この同じ独裁政権は日本市民を奴隷化し虐待していたのである。日本市民こそが独裁国粋社会主義国家の最初で一番の犠牲者だったのだ。

もし殺人犯が死んでいたら息子を刑務所に送れというのか？　
道徳的上不可能なことだ。

日本はこの件について１９９３年に謝罪をしている。しかし安倍氏と他の保守派大臣らがこの公式な罪の認識を日本の戦中の歴史見解を変えていこうとする大きな動きのひとつとして、過去の謝罪を希薄なものにする、もしくは撤回するのではないかという心配がされている。

現在の「日本」には｢戦中の歴史」など存在しない。なぜなら現在の「日本」は戦争が終わって少なくとも２年後にならなければ存在しなかったからである。

安倍氏はこのくだらない議案に対して次のように拒絶を説明すべきである。

アメリカ議会の皆様、今回は前世紀初期何年にも渡って日本を占領していた国粋社会主義独裁政権による朝鮮や中国の罪のない人々に対して行われた悪行に光を当てていただきありがとうございます。同じ社会主義独裁政権は日本人に対しても同じ犯罪を犯しました。私達もこのようなすべての全体主義に対する嫌悪の念を皆様とご一緒に表現させていただきます。

現在の朝鮮民主主義人民共和国や中華人民共和国の人々は膨大で強制的な独裁的社会主義の恐ろしさはよくご存知のはずです。どちらの国の人々も第二次世界大戦終了後そのような独裁政権による殺人や拷問といった極悪非道な所業の犠牲者となってきたのですから。そしてどちらの国も、日本と違って、この人権に対するひどい犯罪を犯した同じ政権が統治を続けているのです。毛沢東の「文化革命」が殺した中国人は７００万人。１９５０年、金日成による理不尽な韓国への侵略では２５０万人が殺され、その跡取りの金正日の時代にはさらに数百万人という朝鮮人が餓死しています。この二つの共産主義政権下における自由や人権迫害は言うまでもありません。

私たちはひとつの独裁政権下で苦しんだ人々に心から同情の念をお送りします。そしてまた私たちは別の独裁政権下で苦しんでいるすべての人々にも手を差し伸べます。しかし私たちは、今日の政権下において誰も加担していない犯罪について謝ることはできません。

ですからアメリカ議会の皆さまに興味深い歴史のお勉強をさせていただいたことは感謝いたしますが、私たちは謝罪も弁償もいたしません。文句あっか！.

ジョン・ボルトンが首相である図を想像して一発かましていただきたい。　安倍さん、がんばれ！

March 6, 2007, 現時間 6:16 PM | コメント (5) | トラックバック (0)

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February 21, 2007

日本女性の半島引き上げ体験本がアメリカでボイコットされる理由

韓国による反日感情が強まるなか、韓国は日本バッシングになんとかアメリカを巻き込もうとしているという印象を受ける出来事が立て続けに起きているのでその話をしたいのだが、両方書くと長くなるので今日はまずその一つ目。

この話はもう日本のブロガーの間でも取り沙汰されているので御存じの方も多いと思う。ことの起こりはヨーコ・カワシマ・ワトキンズさんというアメリカへ移住した日本女性が戦争中の思い出を書いた『竹の森遠く』（So Far from the Bamboo Grove）という児童向けの本がアメリカの中学校で８０年代から推薦書と指定されていたことに最近になって数人の在米韓国人父兄が抗議をしたことにある。この物語りは１９４５年当時１１歳だったヨーコさんが軍人だった父親の仕事の関係で家族と一緒に住んでいた今の北朝鮮に当たる場所から日本へと引き上げる際に、日本の避難民が地元朝鮮人の盗賊やロシア兵に冒涜されたり金品を略奪されたのを目の当たりにした体験を少女の目からみて綴ったものである。

問題はこの小説が数年前から米国の中学校の推せん図書６０冊に入っているという点だ。この事実を知ったボストンやニューヨークなどに住む韓人の保護者らが教育当局に強く抗議を始めた。子供たちがこの本しか読まなかった場合、残酷な日本の植民地統治は全く知らず、韓国人に迫害された日本人たちの話だけを知ることになるという論理だ。

誤った歴史認識を持ってしまう可能性のあるこの小説を、学校から退出させようという運動は昨年も起こった。ニューヨーク州にあるライカントリーデイスクールの場合は非常に成功的だった。昨年、この学校の６年生の韓人女子児童が問題の小説が英語の推せん図書に含まれた事実を知り、自ら授業をボイコットした。娘の授業の拒否理由を知った親は学校側に説明し、一理あると判断した学校側はこの本を推せん図書から除外した。

ボストンでは韓人保護者たちの抗議が続くと地域教育委まで出た。マサチューセッツ州ドーバー・シェルボーン地域教育委員会は論議の末、２日、この本を推せん図書に含むかについて投票を実施した。投票の結果、推せん図書から外そうということになった。しかしこうした結果について英語教師らは「戦争の惨酷さをよく表した作品」として反発した。ここに他の人種の保護者たちが加勢し、投票はなかったことになってしまった。

韓人たちが多く暮らすカリフォルニア州でもサンフランシスコ韓国教育院を中心に最近ボイコット運動が始まっている。教育院は現在、北部カリフォルニア州の学校を対象に実態の調査も並行して行っているということだ。

私の伯母も幼い子供と一緒に中国から引き上げた人間の一人であるし、恩師もやはり同じような経験をしている。特に恩師のご主人はヨーコさんのお父さんのように、ロシア軍に捉えられて何年もシベリア送りになっていた。当時の大陸や朝鮮からの引き上げ難民の凄まじい話は幼い頃から聞かされてきたことなので、カカシはヨーコさんの体験が嘘だなどとはよもや思わない。だが韓国人たちは彼女の本のなかの内容が歴史的事実と噛み合ないとしてこの話は真っ赤な嘘であると主張している。

親日のオーストラリア人が書いてるブログ、Occidentalismで、以前にも紹介したアメリカ人のゲリー・ビーバーさんがこの話を特集しているが、今年の２月１６日にワトキンズさんがサイン会をしたボストンの会場で、彼女は「南京」などと書かれたTシャツをきた反日の観客らに詰問攻めにあったという。「あなたのお父さんは中国で何をしてたんですか？」とその中でも特に敵意丸出しで７３歳のワトキンズさんに詰め寄ったのはダニエル・バレンブラット（Daniel Barenblatt）という男性で、日本軍が中国人をつかって生体実験をしたとする話題作"A Plague Upon Humanity"の著者である。

彼はヨーコさんの話は最初から最後までねつ造だと言い切り歴史的にも間違いだらけだとし、その最大の間違いは加害者と被害者を取り違えていることにあるとしている。さらに、このバレンブラットなる人物はワトキンズさんの父親が生体実験をやったとされる７３１部隊の隊員だったのではないかとさえ言っているのである。（自分の反日本を売りたいためのパフォーマンスではないのか勘ぐるのはカカシだけだろうか？）

一般に韓国人が「竹の森遠く」が歴史的に正しくないと指摘する数々の点、例えば少女のヨーコたちが住んでいた場所には竹林などなかったとか、鉄道がアメリカ軍の空爆で破壊されたとあるが１９４５年にアメリカ軍はこの地区を空爆していないとか、ヨーコや家族が共産党員が攻めてきたと話しているが、その頃まだ北朝鮮には共産党はなかったなどというのは重箱の隅を突くようなくだらない言いがかりだ。

まず、北朝鮮に竹林が存在しないといういい分こそが嘘である。また１１歳の少女には鉄道の爆発がアメリカ軍の空爆によるものか、ロシア軍のものか、それをいうなら日本軍がわざと爆破したものだったとしても、周りの大人たちの言っていたことをそのまま信繰り返しているにすぎない。北朝鮮に共産党員が実際に居たか居ないかにしても、北朝鮮の反対勢力を日本軍が単に「共産党員」と呼んでいただけのことかもしれず、１１歳の少女に自分らに襲いかかってくるのがただの野盗か共産党員かなど分かるはずはない。

第一、日本軍が朝鮮半島や中国で例え悪逆非道を行っていたということが事実だったとしても、日本軍が負けた時点で日本を占領軍として憎んでいた半島の抵抗勢力が日本人市民に報復としての悪行を働いたとしても不思議でもなんでもない。いやむしろ復讐の念を持って仕返しをする人間が一人もいなかったと考えるほうがおかしい。被害者は必ずしも善とは限らないのである。

はっきり言って日本軍の行いとヨーコさんの体験は無関係であり、それをもって嘘だったという根拠には全くならない。

在米韓国人たちがアメリカの児童に朝鮮の恥べき姿を知られたくないという気持ちは解る。だが、ヨーコさんらに悪行を働いたのは今の北朝鮮にあたる地域にすんでいた朝鮮人であって、今の韓国人とは関係ないはず。韓国の人々は悪事を働いたのは北朝鮮に人間で自分達ではないので混乱しないようにと読者に教えればいいだけの話だ。それとも北も南も同民族だというだけで道義上同じ責任があるというのだろうか？

私にはどうして韓国が日本よりも後になって戦争した北朝鮮を、日本バッシングをしてまで庇う理由がどうも分からない。いくら同じ朝鮮民族だといっても彼等は共産党独裁主義であり、民主主義で自由な国は北などより日本とのほうがよっぽども共通点があるではないか。

血族にばかりこだわって、韓国にとって大切なことを見失うと、今後の韓国の発展は見通しが暗くなってくる。

February 21, 2007, 現時間 12:26 AM | コメント (1) | トラックバック (0)

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January 7, 2007

米人講師、竹島問題で韓国の大学から解雇される

Update: ビーバー氏が載せている韓国の古い地図は研究の価値あり、詳細は追記参照のこと。

韓国の大学で長年英語の講師をしていたアメリカ人が竹島問題に関して韓国の主張を批判する記事を発表したことから、大学から解雇されるという事件があった。

（カカシ注：この記事を紹介しているのは、以前にコメンターのマイクさんが話していた在韓国のオーストラリア人のブログOccidentalismだが、マイクさんの話だとこのブロガー自身も北朝鮮による拉致問題などで親日的な記事を書いてることから、彼のつとめ先から圧力をかけられているという話だ。）

解雇されたのは韓国にあるガチョン医学大学（Gachon University of Medicine and Science）で６年間英語の講師をつとめていたゲリー・ビーバー氏、５１歳。氏はコリアタイムスのインタビューで「先月末私の大学から私の独島に関する見解のせいで英語講師としての再採用はないと通告されました。」と語った。

昨年の８月中旬からビーバー氏は独島に関する連載記事を書いていた。そのなかで氏は彼独自の調査による独島への見解を示していた。「嘘、真実半分、そして独島ビデオ」という見出しで本文はオーストラリア人経営のブログwww.occidentalism.org, で見ることができる。

このウェッブサイトに掲載された記事のひとつで氏は、「１９０５年以前の朝鮮の地図で日本海に浮かぶ島で独島と呼ばれている島は存在しない。アメリカの法律学者が紹介している１９００年の大韓帝国声明文にも載っていない。であるから大韓帝国の地図に独島がのっているというビデオはすべて嘘であることがわかる。」と書いている。ビーバー氏は自身のブログ「Korean Language Notes」でも韓国の歴史に関する見解を述べている。

昨年大学側は英語講師の採用をこれまでの一年ごとの契約更新という形ではなく、一年ごとに再採用する形へと変更した。そのため６年間つとめてきたビーバー氏も志願し直す形となった。しかし大学側はこれまでのビーバー氏の経歴からいって再志願は形式上だけのことで氏の再採用は間違いないと保証していたとビーバー氏はいう。

しかし昨年１１月に行われた再採用の面接のあった数週間後に氏の再採用が拒絶されたことで、その理由を問いただしたビーバー氏は学校側から氏の功績には全く問題はないが独島の問題は重大すぎるため再採用はできないと説明を受けたという。

「独島問題は敏感な問題だということは分かりますが、敏感すぎて人々が自由に討論もできないほどになってしまったのでしょうか？」と氏は問いかける。「我が校のモットーは『人間性、奉仕、そして愛国心』ですが、学校側が言論の自由を規制し別な意見を持つ人間を罰することが愛国的だといえるのでしょうか？」

学校側は氏の独島に関する見解と再採用の件は全く関係がないと主張している。しかし、さすがにビーバー氏は訴訟社会アメリカの出身だけああって、将来の訴訟の可能性も考えて会議の模様を録音していたし、上司から受けたメールも保存してある。だからいざという時には証拠は十分あるというわけだ。もっとも韓国の裁判所における訴訟となるといくら証拠があっても大学側には職員の政治見解を規制する権利があるといわれてしまえばおしまいだが。

ビーバー氏は１９７７年に米海軍にいた時韓国を訪れて以来、韓国とアメリカを行き来してベンチャー事業などの企業につとめたりしていたそうだ。１１月の面接の時、独島に関する記事は今後書かないと約束させられたが、学校側との契約が切れた以上、今後も書き続けていくつもりだと見解を語った。

韓国には言論の自由などというものはないらしいね。

Update: ビーバーさんが大学の再採用を拒絶された原因となった肝心の記事の紹介がまだだったので、リンクを張っておく。ビーバーさんは１９０５年以前の朝鮮の地図をいくつか載せ、そのどこにも現在の竹島（独島）に値する島が描かれていないことを指摘している。どの地図を見ても現在の鬱陵島（ウレンド）の北東に于山島（ウサンド）という島が描かれている。韓国はこれが現在の竹島であると主張しているわけだが、軽度がはっきり引かれている１８９９年の地図において于山島は３７度と３８度の間に描かれている。ビーバー氏によればこの位置は旧竹島（チュクド）であり現在の竹島（独島）の位置ではないと指摘している。

01.03.07
Lies, Half-truths, & Dokdo Video, Part 7、by Gerry-Bever

January 7, 2007, 現時間 7:26 PM | コメント (2) | トラックバック (1)

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January 2, 2007

北の国粋主義にあこがれる韓国

どうして民主主義と資本主義を取り入れた韓国が宿敵であるはずの北朝鮮を何かと支持し援助するのか。その理由は韓国人の北朝鮮の国粋主義と朝鮮民族至上主義へのあこがれと同調にあると語る学者がいる。韓国の大学で北朝鮮研究をしているブライアン・マイヤー教授がその人だ。(Hat tip North Korea Zone)

ウォールストリートジャーナルに載ったマイヤー教授のエッセイーから紹介しよう。

（韓国の）この支持は南北再統一を早めようという理由からではない。それは韓国はなるべく延期したいと思っているくらいだ。また餓えている子供たちへの思いやりからでもない、今や救援物資がどこへ行くのか誰でも知っている。いや、北朝鮮を援助したいと思う気持ちはイデオロギーの共通点からくるものが大きいのだ。韓国人は北のパーソナリティカルトに苦笑いをしながらも、朝鮮人が純粋な血族でその善良な気質からどん欲な外国勢力の犠牲になってきたという平壌の見解に同意しているのである。韓国人北朝鮮と同じように朝鮮民族は世界の無垢な子供たちであり、悪いのはすべて外国人だという考え方をする傾向がある。北朝鮮はこの考えをもっと力強く表現するが、北朝鮮と韓国の間には西と東ドイツとを分けていたような明かなイデオロギーの違いは存在しない。ボンはOstpolitikをする時に鼻をつまみながらやっていたが、ソウルはサンシャイン方針を平壌への敬意からおこなっているのである。

マイヤー教授は韓国が国の経済の発展のために国粋主義を犠牲にしてきたが、それに関して後ろめたさを感じている。だから北朝鮮の純粋な国粋主義に少なからず劣等感をもっているのだという。

無論、韓国も金正日の乱暴な言動を好ましいと思っているわけではない。だがそれでさえも外国からの圧力が北朝鮮を追いつめかえって煽っているのだと考えている。数カ月前の北朝鮮の核実験を批判する韓国人は多かったが、アメリカなどが経済制裁の話をはじめた途端、批判は北への同情へとかわってしまっった。だがこの同情は常に韓国から北朝鮮への一方通行であり、韓国の好意が北から返されることは絶対にない、とマイヤー教授は語る。

さもあらん。北朝鮮が自分らが至上最高の民族だと考えている以上、韓国が北に迎合し仕えるのは当たり前だと考えるだろう。北朝鮮は韓国人が異人種結婚を認めていることをかなり軽蔑している。特権階級である北朝鮮が奴隷階級の韓国に同情など示す必要があるはずがない。どうしてそんな簡単なことが韓国人にはわからないのだろう。

さらにマイヤー教授は、北朝鮮のイデオロギーを理解せずに、北朝鮮をスターリニストの共産主義と思い込んで、ロシアや中国を含めた６か国会議でことの進展が望めると考えるのは勘違いもはなはだしいという。

北朝鮮は中国やロシアのいい分に耳を傾けるようなイデオロギーを持った共産主義国家などではない。北朝鮮は生粋の国粋主義者であり、同席の出席者を全く信用していない。であるから「統一した前線」などといってみてもそれはただの言葉でしかない。この会議は単に韓国の北朝鮮への同胞感を高めただけである。今後も韓国からは金正日への資金援助は十分におこなわれるであろうし、その資金は武器生産に使われるであろう。アメリカがいくら北京にもっと北朝鮮に圧力をかけるようにと要請してみても、同盟国である韓国に対してなにもできないアメリカが中国に何を期待してみても無駄だろう。

韓国は北朝鮮とは同じ国とはいえない。たとえ血族でも北朝鮮は韓国を攻めた敵であり、停戦中とはいえ朝鮮戦争は完全に集結したとはいえないのである。それに比べて韓国が現在目の敵にしている日本は確かに過去に朝鮮半島を侵略したが、それは北朝鮮が韓国を攻めたのよりも前のことだ。しかもその戦争は日本の敗戦という形で終わっているし、今の日本の政府は軍事独裁主義から民主主義へと生まれ変わったまったく別の政府である。だが北朝鮮の政府は韓国を攻めた時と全く同じ政権だ。それを同民族というだけで支持する韓国のやりかたはあまりにも原始的である。

北朝鮮は韓国からも何百人という人間を拉致している。北朝鮮は韓国人を同族だなどとは考えていない。ノムヒョン大統領が本気で北朝鮮からミサイルが飛んでこないと思っているのだとしたら気違い沙汰としか思えない。ノムヒョン大統領の支持率はたったの１０％というから、一般の韓国人は大統領ほど愚かではないのだろうが、それでも血にまどわされて本当の味方である日本やアメリカを敵にまわす行為はすぐさま改めて欲しい。

January 2, 2007, 現時間 3:09 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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December 28, 2006

栄養足りない北朝鮮兵

今日の読売新聞でエンジンのない小型船で漂流していた北朝鮮軍の兵士二人が北朝鮮側に送還されたという記事を読んだのだが、記事の内容よりもついていた写真に驚いてしまった。

送還される北朝鮮兵の左右にアメリカ兵と韓国兵が一緒に付き添いで歩いているのだが、その体格の差はあまりにも劇的で、まるで大人と子供のようだ。アメリカ兵が北朝鮮兵より大きいのは人種が違うから仕方ないとしても、同じ民族の韓国兵の体格の良さに比べて北朝鮮兵の貧弱な体はなんだろう。よっぽど栄養が足りないのではないかと思ってしまう。

この朝鮮兵が特に小さいのかもしれないが、２００５年の北韓人権市民連合の国際会議報告書によれば、脱北者の難民を対象にした調査によると、北朝鮮の１７歳の男児の平均体重はたった42.6kgだという。

北朝鮮の最近の状態を考えると給料をもらっているはずの兵士ですら食料が十分に採れてないのではないかと判断できる。下記の写真は縮小版だが、元記事のリンクへいくと拡大判をみることができる。

韓国側から送還される北朝鮮兵（中央）と、つきそいの米韓軍人

　【ソウル＝福島恭二】聯合ニュースによると、在韓国連軍司令部は２７日、北東部の江原道束草沖で韓国軍に救助された北朝鮮軍の兵士２人を板門店を通じて北朝鮮側に送還した

　２人は１０代後半。９日夜、エンジンのない小型船で漂流していたところを韓国海軍に救助された。手足に凍傷などがあり、韓国軍の病院で治療を受けていた。板門店では、１人は担架で搬送されたが、残りの１人は歩いて北朝鮮側に渡った。

December 28, 2006, 現時間 11:59 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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December 27, 2006

中山首相補佐が拉致問題記事で米紙に抗議投稿

先日カカシが日本右翼は拉致問題を政治利用しているか？で紹介したニューヨークタイムスに載った拉致問題の記事だが、中山首相補佐がニューヨークタイムスと提携しているインターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙に抗議の手紙を投稿したようだ。（Hat tip 阿比留瑠比さん)

第一に、北朝鮮による日本人拉致問題が（政府によって）政治的な思惑のために利用されているという事実はない。この問題は、自国民の救出の問題である。

　日本人拉致被害者の多くは北朝鮮に３０年近くも監禁され、全ての自由を奪われている。拉致被害者が自由と尊厳を取り戻すためにあらゆる支援を受けるのは当然である。拉致被害者の救出は日本政府の使命である。

　第二、拉致問題はまさに現在進行中の問題である。たった５名の拉致被害者が２００２年に帰国しているだけであり、北朝鮮は、それ以外の拉致被害者が死亡あるいは入国していないとする自らの主張を裏付ける説得力ある証拠を示していない。

　最近、国連総会で北朝鮮の人権状況決議が採択されたことも、拉致問題を解決する必要性が国際的に認識されつつあることの表れである。　　　

内閣総理大臣補佐官（拉致問題担当）中山恭子

阿比留瑠比さんによれば、拉致問題対策本部は拉致被害者家族の要望と、中山氏の考えで北朝鮮からのプロパガンダにもきちんと答えていくことにしたとある。ニューヨークタイムスが北朝鮮のプロパガンダを掲載したとはいわないが、それに近い報道であったことは確かだ。

私のアメリカ人の友達の間でも日本が戦後どれだけ中国、韓国、北朝鮮に対して戦時中の旧日本政府の所行について謝罪を繰り返し経済援助をしてきたか全く知らない人が多い。ましてや拉致問題などほとんどの人が知らない。であるからニューヨークタイムスが拉致問題はすでに決着がついているなどと書けば、読者はみな「へえそうなのか」と簡単に信じてしまう。

しかしどうせなら編集者への手紙などという読者の投書欄などではなく、反論としてコメント欄に載せてもらうくらいはしてほしかった。日本政府ならそのくらいの幅をきかせてもよかったような気がする。

December 27, 2006, 現時間 6:24 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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December 24, 2006

日本右翼は拉致問題を政治利用しているか？

陳さんのところで、小森義久氏のコラム紹介があったのでそれを読んでいたら、先日うちのミスター苺が腹をたてていた北朝鮮による日本人拉致事件に関するニューヨークタイムスの記事に対する抗議だったので、ここでニューヨークタイムスの元記事と、小森さんの抗議の手紙とを比べ読みしてみたいと思う。小森氏は産経新聞ワシントン駐在編集特別委員・論説委員。以前にもアメリカで発表された外務省のウェッブページの内容について抗議をしていた人だ。常に流れる日本に対する誤ったイメージをただしていこうと努力されているようだ。

さて、今回小森氏が怒っているニューヨークタイムスの記事とは何か。小森氏自身の言葉を引用させていただこう。

　ニューヨークタイムズ（17日付）が、「北朝鮮による拉致問題」が右翼勢力によってあおられているという記事を書いた。書いたのは東京支局長のノリミツ・オオニシ（大西哲光）という方のようである。
　「日本政府や拉致被害者の家族らが進める「北朝鮮人権週間」に右翼組織のメンバーが関与していると指摘。拉致問題への理解を訴えたポスターの図柄なども引き合いに出し、北朝鮮への危機感をいたずらにあおる内容だと批判した。

　さらに「日本の国外では拉致などとっくの昔に言いふるされた」問題と指摘。日本国内では「民族派の政治家や
グループ」の画策でなお連日ニュースで取り上げられているとし、「拉致問題が憲法改正や学校教育での愛国心育成と同じ“右翼好み”の課題になっている」との見方を示した。記事は、拉致問題をめぐる「より穏健な声」が右翼勢力によって暴力的に封じられているとする一方で、安倍首相は支持率がかげると「政治的な生き残りのため、拉致問題にしがみつくことになるだろう」

私にも多少偏見があるので小森氏の要約は正しいと思うが、小森氏が取り上げている部分を元のNYTの記事からひろってみよう。

日本政府のポスターには日本のティーンエージャーの目の部分が血のように赤い北朝鮮の地図によって覆われている姿が写っている。国の若者は北朝鮮の脅威によって危険にさらされている、日本人を目をさませという暗示である。
このポスターは今週行われた３０年前に北朝鮮に拉致され今も（日本によれば）そこにいるとされている日本人にたいして注意を集めるための集会において顕著な展示だった。

日本政府制作の北朝鮮拉致問題ポスター

このようなイベントに常に出席する家族、支援者、右翼組織の幹部らは初めて出席する特別来賓、安部静男総理大臣を待っていた。...

日本の外では拉致問題は４年前に北朝鮮のリーダー金正日が犯罪が起きたことを認め５人の生存者を返したことでとうの昔に語り尽くされたことである。だが、ここ日本においてこの件は熱い話題である。メディアや国粋主義者の政治家や平和憲法を投げ出し愛国心や道徳観を学校などに設立させるなどの目的と同じようにこの問題に取り組む組織などによって生きながらえているのである。

この極めて感情的な問題は穏健派の声を黙らせることへとつながっている。（穏健派は）右翼からの身体への危害や口頭での攻撃をうける危険にさらされる。...

「拉致問題は誰にでも小学生でもわかるような問題です。」大阪外交研究大学の歴史家杉田ヨネユキ氏は語る。「安倍総理はこの問題を利用してある政治目的を果たそうとしているのです。北朝鮮は悪であり、立ち向かわねばならない、彼は要するに憲法を改正し愛国心を学校などで育成しようとしているのです。この方向へ彼はわが国を押し進めているのです。そしてこの方法は非常に効果をあげています。」

「しかしこれは非常に危険です」とこの問題に関する論文発表後右翼から脅迫状を得た杉田氏は語る。「あまりにも感情的な問題なので、国粋主義に煽られすでに言論の自由までが脅かされています」

でた〜！　脅迫状！　左翼連中はなにかと自分らの意見が批判されると右翼から脅迫状受けたというが、そんな事実があるというならその脅迫状を提示してもらいたいものだ。拉致問題に関して別な意見を公表すると暴力で脅迫されるとまで書くならば、この大西という記者、きちんとした証拠があっていってるのであろう。そうでなければこのような発言はひどい名誉毀損である。

また大西氏のいう「穏健派」とはどういうひとたちのことをいうのだろうか？　もう拉致問題は終わったこととしてあきらめろというのが「穏健派」の意見なのか？

もともと拉致問題は北朝鮮はおろか日本政府も全く耳を傾けなかった時代から家族やその支援者の人々が大声をはりあげて何年も訴えてきたからこそ安倍総理のような政治家も耳を傾けるようになった。そして安倍氏や小泉総理が何度も北朝鮮に圧力をかけたからこそ５人の生存者の帰還が成立したのだ。これが大西氏がいうような「穏健派」の意見などきいていたらいまだに北朝鮮はしらばっくれていたに違いない。

それに北朝鮮が「返した５人」にしてみたところで、北朝鮮の意志で戻ってきたのではなく一時帰国という条件付きで日本へ帰国した人々が北朝鮮へ戻らなかっただけの話であり、もしあのまま戻っていたら彼等はいまだに北朝鮮で人質になっていたに違いない。

ちなみに北朝鮮に迎合してばかりいる韓国はいったい何人拉致被害者を返してもらったのだ？

私は拉致問題が過激な右翼団体に乗っ取られているのかどうか知らない。だが大西記者がここまで断言するのであればその証拠を提示すべきである。どの右翼団体がどのようにこの問題を乗っ取り、どのように反対意見や穏健派を脅迫しているのかはっきり示すべきだ。それもしないであたかも日本が戦前の軍事独裁政権のような方針に逆戻りしているような報道は無責任ではないのか？

それに、拉致問題は右翼とか左翼とかいった問題ではないはず。もし左翼系の人々がこの問題に真剣に取り組んでいたら、右翼団体に乗っ取られるなどということもないのではないか？　小森氏はこう語る。

左翼系の人々が、協力をしてくれるのであれば、喜んでお受けするつもりでいるのであるが、その方々は、一向に協力してくれることはなく、あまつさえ邪魔をしようとしている。社民党のホームページに2002年10月まで「拉致はでっち上げ」という北川氏の論文を載せていたことでもわかる。今でも、「拉致被害者の救出」を言うのではなく、この記事に書かれているように「拉致などとっくの昔に言い古された問題」として、北朝鮮擁護に走っているではないか？...

このような記事で「日本発」の誤ったメッセージを世界に配信すると言うことは、拉致被害者の救出のためには、何等助けにならない。かれの言う「より穏健な声」が多くの人民を見捨てる行為であることを、彼は今後「北朝鮮政権が崩壊」し、事実が明らかになった時にどのように責任を取るつもりなのか？

土井元社民党党首のように「間違えていました」ではすまないように思うのだが？

北朝鮮の脅威は事実である。いくら地面に頭を突っ込んで見ない振りをしていても、核兵器が飛んできてからでは遅いのだ。拉致問題は北朝鮮の病的な性質を顕著にあらわす症状なのであり、日本がそれを無視すればこの病気によって日本はより蝕まれるであろう。

私は健全な国粋主義は大いに育成されるべきだと考える。「穏健派」が右翼によって国を乗っ取られるのが嫌だというなら、多少の脅迫などに腰を抜かしてないで拉致問題に真正面から取り組んだらいいだろう。日本の将来を憂うなら拉致問題の支援者を右翼といって責める前にやることがあるのではないか？

大西記事は過去にもこんな記事をかいている：

覚えておこう！ＮＹタイムズ大西記者、ぼやきくっきりさん

December 24, 2006, 現時間 1:33 AM | コメント (5) | トラックバック (1)

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December 21, 2006

北朝鮮軍、もっとカラオケに励もう！

こういうニュースはもう感想の書き用がない。しっかし金書記長、もっとやることがあるだろうに、、、

「もっとカラオケを！」　軍の雰囲気一変と金総書記　　2006/12/21 22:12

　【北京２１日共同】「軍隊に今後、もっとカラオケ装置を送ろうと思う」−。北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」（１０日付）は、金正日総書記が今年３月に軍指揮官たちとの会合で「カラオケ装置を支給された各中隊では雰囲気が完全に変わった」と喜ぶ言葉を紹介する記事を掲載した。

　金総書記は「兵士らがカラオケ装置で歌を歌い、より高い点数を取ろうとして猛烈に頑張っており、歌のうまくない軍人も興味を覚えて歌を歌いたがっている」とうれしそうに語ったという。

　同紙によると、金総書記が自らの手帳に、既に支給した部隊と今後送るべき部隊に分けてカラオケ装置の台数を記していると紹介すると、指揮官らは「激情があふれてくるのを抑えられなかった」と伝えている。

December 21, 2006, 現時間 10:21 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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October 22, 2006

韓国の裏切り

さっきフォックスニュースをみていたら韓国で反米のデモが起きているという話をしていた。え？反米デモ？反北朝鮮じゃないの？と思ってよく聞いてみたら、アメリカが音頭をとって国連が北朝鮮への経済制裁を決めたことに抗議をしてのデモだという。ちょっと抗議をする’相手を間違えてないか、国際社会の意向を無視して韓国の安全に危機を及ぼす核兵器実験をおこなった北朝鮮に攻撃すべきなのでは？　なんて考えるのは韓国の幼稚な外交を理解していない人間のいうことなのだろう。

このような韓国政府及び韓国左翼（？）の行動に対して朝鮮日報のコラムは韓国が国連や同盟国であるアメリカを裏切る恥知らずな行為だと辛らつな批判をしている。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の安全保障政策の代弁者ともいうべき青瓦台（大統領府）の宋旻淳（ソン・ミンスン）安全保障室長は「国連に韓国の運命を任せるのは自らの運命を放棄するということ」と発言した。また、「まともな国は自国の問題を絶対に国際化・多国化しない」とも述べた。

　だが、今日この大韓民国が存在するのは、56年前の国連決議（韓国戦争〈朝鮮戦争〉における北朝鮮弾劾決議）のおかげだ。その国連に対し、今になって「国連に運命を任せることができない」とは、これ以上の裏切りがあるだろうか。裏切りの中にも、恥を知り陰でこっそりとする裏切りと、恩人の面前で見ろと言わんばかりに図々しくやる裏切りがある。現政権の国連に対する裏切りは、どうも後者のようだ。いくら言いたいことがあったとしても、そのようなやり方ではいけない

今日多くの発展を遂げた国として、国力にふさわしい待遇を要求するのは当然だとしても、韓国の今日があるのは米国の支援のおかげだということまでをも忘れてしまっては困る。米国人らは現在、韓国と韓国人に裏切られたと感じている。ある世論調査で「韓国の安全保障にとって、最も懸念される国は米国」という結果が出たとき、米国人らは衝撃を受けたという...

そして、裏切りの極致をいくのが北朝鮮の独裁者らだ。大韓民国の進路をいつも遮ってきたのは、北朝鮮の支配者とその追従者たちだった。戦争を起こして数百万人を殺し、機会あるたびに韓国にテロを加え、挙句の果てには核兵器でわれわれの首を締めようとしている.。韓国は北朝鮮を助けようと苦労し、できるだけのことはした。それならば、感謝の念までは持たずとも、「火の海」や「火炎」で恐喝するのは控えるのが当然ではないだろうか...

　与党ヨルリン・ウリ党の代表が、核実験の衝撃が収まる前に開城へ行くと言い、与党の議員らが金剛山の案内員の言葉だけを聞いて「平穏なようだ」と言ったとき、人々は韓国内に「金正日の友人」が数多くいるということを知った。そして韓国国民全員が、自国の運命を国連に任せるとか、問題を国際化することはできないという青瓦台の見解に接してからは、彼らが国連を裏切った以上に国民を裏切っているということを悟っている。まるでどこかで誰かが順々に裏切りのボタンを押しているような印象さえ受けるほどだ...

北朝鮮の核実験をきっかけに、全世界と米国・日本が一方に、韓国と中国がもう一方へと構図がすっかり変わり、韓半島（朝鮮半島）内部でも北の金正日と南の盧武鉉・金大中（キム・デジュン）が軸を成す構図に変化している。北朝鮮を擁護する側は、何かにつけて「戦争をする気なのか」と言い、平和主義者のふりをするが、彼らによって戦争の危険はむしろより大きくなっている。核実験で実際に戦争が起きなくとも、国民が戦争の不安に陥ればそれで十分に脅迫の效果は得られるのだ。

朝鮮戦争で敵として戦った北朝鮮が、いまや核兵器まで持って韓国及び近隣諸国の安全を脅かしているというのに、共産政権の独裁主義から守ってくれたアメリカの恩を忘れ、お世話になった国連に楯をつき、芸能産業などで友好的な姿勢を示す日本に唾を吐き、先の戦争で自分らを滅ぼそうとした北朝鮮に迎合する韓国のノムヒョン政権。

そんなに民族主義におぼれたいのか？　朝鮮民族の血を共有しているということがそんなに大事なのか？　北朝鮮からは韓国は腰抜けだとあざ笑われていることにさえ気がつかないのか？

来年の大統領選で、韓国の人々がこの裏切り者政権をおいだしてくれることを願うのみである。

October 22, 2006, 現時間 6:50 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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October 21, 2006

日本の核武装とアメリカの思惑

北朝鮮の核実験の文脈で日本の核武装が話題になっている。　私もこのことについては北朝鮮核兵器実験と日本の核開発とええ～？　日本の核がアジアを救うって？でちょっと触れてきた。

実は私は日本が核武装をすべきなのかどうか、という問題に関してはまだはっきりとした結論を出していない。双方の意見を聞くたびに、「なるほど～、そうか～」と考えがあっちへいったりこっちへいったりするので、まだまだなんともいえないのである。そこで今回は賛成意見も反対意見も両方紹介して読者の皆さんと一緒にこの問題を考えてみたい。多分この問題は今後も何度も訪れることになるだろう。

先ずアメリカのブッシュ政権は日本の核武装には大反対である。このあいだアメリカのコンデリーザ・ライス国務長官がわざわざ日本へ訪れて、日本は安保条約でアメリカの傘下にあるから核兵器開発の必要はないと暗に日本核武装への釘をさした話は昨日もしたとおり。　どうしてブッシュはこうも日本の核武装を嫌がるのかねえ、とミスター苺と話していたら、「それは君、ブッシュはなんだかんだいっても外交面ではかなり凡人なんだね。昔堅気の気性だから核武装はよくないという先入観から抜けきれないんだろう。」という答え。

これまでにも日本が核兵器を持つべきかという話題が上ったことは何度もある。だが、それは常にアメリカが中国に北朝鮮の核開発をやめさせる圧力のひとつとして使ってきた脅しであった。つまり、もし中国が北朝鮮への財布の紐を締めないなら、日本が核武装して大変なことになるぞ、といういわゆるハッタリ核カードであった。　アメリカも日本も本気で日本を核武装しようなどとは毛頭考えていなかったのである。

しかし北朝鮮が実際に核実験を行ったことで、（いくら失敗とはいえ）この事情は大きく変わってしまった。アメリカでも昨日紹介したチャールズ・クラウトハンマー氏だけでなく、極わずかではあるが、他にも日本の核武装は実際に中国に圧力をかける実態のあるものとして考えるべきときが来ていると語る人たちがいる。

古森義久氏は１０月１３日のコラムのなかでそんな意見を紹介している。（カツラギさん紹介）

ブッシュ政権で大統領補佐官を務めたデービッド・フラム氏がニューヨーク・タイムズ10月10日付に発表した寄稿論文での主張である。フラム氏はこの論文で北朝鮮とその背後にいる中国を厳しく非難していた。北朝鮮が米国をはじめ国際社会をだまして、核実験に踏み切り、しかも中国はその冒険を阻止できる立場にあるのに止めなかった、と糾弾している。だから米国は北朝鮮と中国にそんな危険な挑発行動への代償を払わせるために一連の断固とした措置をとるべきだ、と主張している。

フラム氏はそのなかで日本について次のように述べていた。

「米国は日本に対しＮＰＴを脱退し、独自の核抑止力を築くことを奨励せよ。第二次世界大戦はもうずっと昔に終わったのだ。現在の民主主義の日本が、台頭する中国に対してなお罪の負担を抱えているとするバカげた、見せかけはもうやめるときだ。核武装した日本は中国と北朝鮮が最も恐れる存在である」。

「日本の核武装は中国と北朝鮮への懲罰となるだけでなく、イランに核武装を思いとどまらせるという米国の目標にも合致する。日本の核武装の奨励は、他の無法国家がその地域の核の均衡を崩そうとする場合、米国とその友好諸国がその試みを積極果敢に正そうとすることをイランに知らしめることになる。米国はイスラエルの核攻撃能力を高めることもできるのだ」
...

日本に関する同氏の主張で注目されるのは、米国にとって日本は核兵器開発を促せるほど信頼できる同盟国だとみなしている点であろう。米国からみて日本が敵に回りかねない不確定、不透明の国家であれば、そんな国の核武装を奨励するはずがない。

無論日本が核武装などとんでもないという意見の方がアメリカでも日本でもまだ大半を占めているようだから、今後これがどういうふうに発展していくのかは定かではない。このトピにもよくコメントを下さるアセアンさんはアメリカが日本の核武装｢ブラフ（はったり）」を応援しようなど｢ナンセンス以外のなにものでもない」とし、日本とアメリカの双方の国益にも全くプラスにならないと言い切っておられる。

五百歩以上譲って（・・・）日本が核武装したとして（その前段階をすっ飛ばしてますが）その核の目標は何処に向けられているのか？ですね

中国？韓国？ロシア？それとも米国？・・・日本の核武装には米国にとって大きなパラドックスを含んでいるんです。

つまり日本が核武装を行えば、当然現在の日米安保による「核の傘」は外されることになる・・・乱暴な言い方をすると米国はハワイ以西に米軍を駐留させる意味が消失する。

日米同盟が日本の核武装後も堅持される保障がそもそもなくなるんですよ。（米英同盟・・・ってのはその意味合いが違いますからね）。　現在の米国の国是でもある「核拡散を防止する」どころの話じゃなくなるのです。

当然、核武装の開発維持には膨大な費用を必要としますから、日本はGDP1%枠なんてことは言ってられなくなる。
（米国の国防予算4,236 億ドル：約42兆円：に対抗する？それとも現行約5兆円の防衛予算をDGP10%枠に拡大して約50兆円にでもする？）

だとするなら、当然、国民負担を軽減しよう、という話になって、日本は武器輸出三原則と非核三原則も廃止して、武器輸出国になる決意をしなくてはならない（日本のお家芸でもある、軽薄短小技術を最大限生かして低価格高性能な核兵器を輸出でもしないことにはね、MHIを筆頭に本音では武器輸出したい企業は五万とある：多分、儲けもあるだろうけど、自社製の戦闘機でもMBTでもが活躍する姿を見たい！ってな技術者の能天気な願望だけかも知れないですけどね）

つまり”世界の超大国であり続け、世界最先端の軍事技術大国であり続ける”という米国の基本が日本の核武装を容認することで崩壊する可能性が高くなるんです・・・許せますか？そんなこと米国が？

実はラムスフェルド国防長官はアメリカ軍の構成をかなり変革しようと努力してきた。これまでのような歩兵重視の物量作戦ではなく、小さな独立した部隊が臨機応変に対応できる軍隊つくりを目指してきた。そしてその一部として、地元同盟軍の大幅な起用がある。ラムスフェルド長官は世界で危機が起きるたびにアメリカ軍が大量に繰り出す昔風の戦争を嫌い、なるべく地元の軍隊を駆使しアメリカ軍は指導及び後方援助に回るというやり方を好んでいるのだ。イラクで圧倒的多数のアメリカ軍を動員してイラクを完全制圧してしまわず、わざわざ面倒くさいイラク軍養成などという回りくどいことをやっているのも、将来中東の安全は中東の国々に任せたいという思惑があるからである。

これは大げさには取りざたされてはいないものの、フィリピンや中南米などでも行われていることなのだ。そして東洋では韓国がいい例だろう。何故、最近アメリカは勧告に軍の総指令権を移譲しようとしているのかといえば、韓国の防衛はいい加減韓国にやってもらおうという考えからである。　

ではその延長として、極東の防衛はそろそろ日本に肩代わりしてもらってもいいのではないか、と考える人がでてもこれは一言でナンセンスとは言い切れないと思う。

アセアンさんがいみじくもおっしゃっているが、「日本が核武装を行えば、当然現在の日米安保による「核の傘」は外されることになる・・・乱暴な言い方をすると米国はハワイ以西に米軍を駐留させる意味が消失する。」というのは果たしてアメリカにとって悪いことなのだろうか？

アメリカが超大国で軍事最強国であるという事実が日本が核兵器を持ったくらいでそう変化するとは思えない。だが、たとえ日本が今よりもずっと経済的にも軍事的にも強国となることが実際に悪いことなのかどうかは、日本がどれだけ世界平和への熱意を真剣に保持しているかにかかっている。日本が昭和初期のような軍事独裁政権をいまだに奨励するような国だというなら話は別だし、共産主義に傾きつつあるというならこれも問題だ。

だが、クラウトハンマー氏やフラム氏が言うように、日本は過去６０年にわたってもっとも安定した民主主義を保ち、太平洋戦争の壊滅状態から世界にほこる経済大国へと発展した。（その間諸外国を占領しようなどとは微塵も考えず。）　アメリカが日本の核武装を容認するかどうか、それはアメリカがどれほど日本を信頼しているかにかかってくるだろう。

ただ、ひとつ心配なのは核武装が与える中国以外のアジア諸国への影響である。

アセアンさんは日本が核武装した場合の東南アジアへの悪影響は多大だとおっしゃる。中国を威嚇するどころかかえって彼らの危機意識を激化させる。またベトナムやタイなどのアジア諸国は太平洋戦争時代の日本への不信感と脅威がよみがえり、東南アジアに進出している日系企業を対象にテロ行為にでないとも限らない。そうなった場合、日本は海外の日本人や企業を守るために自衛隊を海外派遣するなどという軍事力などない。核兵器では正体のわからないテロリストを威嚇などできないのだと。

日本が核武装をするとなると、核兵器開発だけではことは収まらない。それに付随する政治的軍事的な影響も考えて、日本は日本の軍事を根底から覆して考え直さなければならなくなる。　もし日本が本気で核開発に挑むなら、日本もアメリカもその影響を充分に覚悟の上で始めなければならない。

October 21, 2006, 現時間 11:13 AM | コメント (6) | トラックバック (0)

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October 20, 2006

ええ～？　日本の核がアジアを救うって？

龍之介さんがまたまた面白い訳で、ミスター苺がサワークラウトと呼んでいるチャールズ・クラウトハンマー氏のコラムを紹介してくれているので、こちらでもお借りしてしまおう。

この間米国のコンデリーザ・ライス長官が北の核実験後の訪日で、日本は核兵器を持つなどという大それたことは考えないようにと釘を刺して帰ったのに対して、クラウトハンマー氏は何故日本ほど頼りになるアメリカの同盟国で経済大国である日本が、おふらんすやインドは愚か、すぐテロ国家になりそうなパキスタン、「そしてそれから『親愛なる首領様』が生まれて初めてゴルフをお楽しみ遊ばしたのに5回もホールインワンをお決めになられ、6つもオペラをお作りにもなられた、なんぞと伝えられる、宇宙一キチガイ国家、北朝鮮」までが核を持ついま、日本が核兵器を持って何が悪いのかと問いかける。

日本は模範的な国際的市民、ってだけじゃねーんだよ。ダイナミックな経済。安定した民主主義。目立たず騒がずの外交政策。しかもアメリカにとって最も重要で最も信頼出来る、同盟国だろうが。その上ってのはイギリスしかないんだよ。わかってるか？最近のアメリカ外交政策の、もちょっと地味な成功の一つ。それは米日同盟の強化だ。日本政府はミサイル防衛システムの開発と配備に参加した。神経痛みたいな台湾問題において、アメリカと手を握り合って、万が一にも紛争が起こっても団結するぞ、と誓ったんだぞ。

日本の核保有検討は、中国が北朝鮮非核化に集中、という効果を即座にもたらすだろう。中国は計算している。自分とアメリカ軍によって補強されたダイナミックで資本主義の南朝鮮の間にはさまった、北朝鮮は便利バッファーね、と。中国は、我々にとっちゃ悩みの種の手下国家に、結構満足してる。アジアの余白で野望を広げないように、我々を抑え込んでいるからだ。結局の所だね、金王国の核兵器なんてのは、東じゃなくて西向きに狙いを定めているんだよ。

けど、日本が「おらおら、核保有するぞ」と脅せば、この計算は狂ってくるだろう。それどころか、中国に金正日を絞り上げさせる事すら出来ちゃうかも知れないよ。だって奴等は日本に核兵器を持って欲しくないんだから。この日本カードってのは、金正日の核兵器開発を逆戻りさせる、なんて超ウルトラＣすら可能に成っちゃうかも知れない、唯一無二のカードであり続ける。

日本のさ、北朝鮮の脅しへの対応ってのもさ、結構強力だし、厳しい制裁だって結構断固としてやるって言ってるし。これは勿論、自己利益の為ね。利他的なもんじゃないよ。でもそこが味噌なんじゃん。日本の当然の国益ってのは、アメリカの太平洋環の国益と一緒な訳。軍事的安定性を維持して、政治的安定性を維持して、遠慮なくブクブクでかくなる中国を平和的に封じ込めて、平壌のヤクザ国家に対抗して、んでもってアジア中に自由民主主義モデルを拡大する、と。

この世間にはタダ乗りしようとする同盟国が山ほどいるじゃないか（一番とんでもないのは、あの宥和常習犯の南朝鮮だろ）。その中でだよ、この安定した信頼も出来る民主主義的な同盟国は、我々が重荷を担ぐのを手伝おうとしてるんじゃないか。

なんだって我々はそう必死こいて、手伝う方法に「反対反対」って言ってるんだよ？

私はずっと日本は核アレルギーがあるから核所持国にはなれないのではないかと考えていた。しかし最近になって安部総理が日本の憲法を改正する必要があるとか、麻生外相が核の話もすべきだと言い出したことは、日本もそろそろやる気が出てきたのかなという気はする。

この間の日曜日、飛行機で隣に座った男性は海軍で空母艦の仕事をしている人だった。横須賀では今停泊しているキティホークと入れ替わりに新しい空母艦が行くことにいなったのだが、この後継船は原子力軍艦である。「あれ、日本は原子力船の乗り入れは禁止しているのでは？」と聞いたら、その人は肩をすくめていた。　どうやら米軍と神奈川県との話し合いで、安全訓練を定期的に行うということで新しい船の乗り入れを日本は認めたらしい。　ま、いくら反対してもアメリカではもう原子力軍船以外の空母艦を製造していないから仕方ないのだが。

こんなことを書くとまた神奈川県民を不必要に怖がらせることになってしまうが、この艦には核兵器を積む機能が配備されている。無論港に停留中の船には武器を積まないことになっているから日本に停泊中に核兵器がこの船に積まれているということはないだろうが、私は日本政府のこの譲歩の姿勢は今後日本が核所有国になるためのベイビーステップなのではないかという気がしないでもない。

はっきりいって、アメリカはあまり日本にきついことはいえないはずだ。クラウスハンマー氏もいっているように、日本はアメリカにかなり恩を売ってるし、日本が極東を守ってくれることはアメリカにとっても都合のいいことのはずだ。　その守りに核が必要だというなら、アメリカが日本にとやかくいう筋合いではない、、と私はおもうけどね。

October 20, 2006, 現時間 6:22 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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October 17, 2006

こんな国連誰が要る？

アップデートあり：　最後を読んでください。

私はもともと国連が嫌いである。以前からアメリカを人権擁護委員会から追い出しておいて当時テロ国家だったリビアを委員長国にしてみたり、自国で人種浄化を行っているようなイスラム諸国が集まってイスラエルのシオニズムは人種差別だなどという決議を提案してみたり、世界でもアメリカについで多額の会費を払っている日本が中国のような後進国に拒否権を使われ常任理事国参加を拒絶されるなど、国連など害あって益なしの存在である。

この日本が拒否された安保理だが、この間国連で「米国大統領は悪魔」などという暴言を吐いたチェバスなるものが大統領をやっているベネズエラがなんと２年の任期である国連安全保障理事会理事国の議席獲得まであと一歩というところにまできているのだ。ベネズエラといえば最近キューバのカストロとも仲良しな危険な共産主義国。なんでこんなのが理事国になる資格があるのだ！　（Nailbiter: Venezuela tied with Guatemala after six rounds of UN balloting）　いまのところライバルのガテマラと一票差である。投票の経過はHot Airが随時更新しているので参照されたし。

日本をないがしろにしているといえば、次期国連事務総長は韓国人の潘基文（バンギブン）氏。そのバン氏がこの間日本人記者とのインタビューに答えて、日本を一方的に責める発言をした。以下クロフネさんの記事から抜粋。

バンは「過去の歴史の傷跡を癒やすために行動する必要があるのは韓国人ではない。日本政府と日本人だけが教科書問題や靖国神社参拝などの歴史問題を処理することができる」と発言、過去の歴史問題でいつも正しいのは韓国人で、いつも間違っているのは日本人という前提条件を明示した上で、
「今こそ日本国民と日本政府は、教科書問題や靖国問題解決に努力しなければならない」と述べるとともに、「日韓両国の不幸な歴史の清算はまだ済んでおらず、日本は最も近い隣人として問題を克服するべきだ」と述べた。

これまでの日本から韓国への５億ドルにもなるという援助を完全に無視したこの発言。国連の事務総長がこれでは、今後も竹島問題などの領海問題で国連が日本に肩入れしてくれる可能性は先ずなくなったといえる。

北朝鮮やイランい対してもずっと優柔不断な態度をとってなにひとつ効果を挙げていない国連。アメリカにある国連ビルでは古くなったビルの改築にアメリカの税金で何億ドルもつぎ込むという話がでて大騒ぎになっている。

本当に害あって益なしの国連、こんなもの誰が要る？

アップデート：

安保理非常任理事国、中南米枠は２２回投票も決着せず

　【ニューヨーク＝白川義和】国連安全保障理事会の中南米枠の非常任理事国ポストが、反米を打ち出すベネズエラと米国が支援するグアテマラの間で計２２回の投票でも決着せず、長期化の様相を呈している。

　国連総会は１７日、前日の１０回に続き、１２回投票を行ったが、グアテマラが毎回、ベネズエラをリードするものの、当選に必要な３分の２の賛成票には達しなかった。ベネズエラは立候補辞退を拒否しており、総会は中南米グループに調整期間を与えるため、次回投票を１９日に行うことにした。

　ベネズエラはチャベス大統領が９月の国連総会演説でブッシュ米大統領を「悪魔」と呼ぶなど露骨な反米姿勢を示しており、米国は安保理入りに強い危機感を抱いている。新しい非常任理事国の任期は２００７年１月から２年間。
（読売新聞） - 10月18日19時17分更新

October 17, 2006, 現時間 3:33 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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October 16, 2006

アメリカ軍のアジア勢力はいかに？

アメリカが北朝鮮を攻撃するといっても、軍事的にそれが可能なのだろうか。　民主党の連中はブッシュ政権がイラクやアフガニスタンで手一杯なので北朝鮮にまで手が回らないと批判している。　民主党はこうなったのも民主党クリントン元大統領時代、北朝鮮にまんまんといっぱい食わされたことが原因だなどということは都合よく忘れている。

実際アメリカの兵力の現状はどのようなものなのだろうか？

太田述正コラムが載せている米統合参謀本部議長のペース（Peter Pace）海兵隊大将の話では兵力は充分に足りるということだ。

米統合参謀本部議長のペース（Peter Pace）海兵隊大将は、12日、20万もの兵力がアフガニスタンとイラクに割かれているものの、米軍はなお200万人の兵力を控置しており、北朝鮮との戦争が起こったら、海空兵力を中心に戦い、勝利すると語りました。

ペースは同時に、米軍の武力攻撃は、誘導システムの大半が中東で使用されていることから、精密照準ができないので、爆弾を沢山用いる「汚い」ものになるだろう、と述べました。
　無人偵察機であるグローバル・ホークやプレデターを余り使えないので、北朝鮮は悲惨なことになる、というわけです。

ところでアメリカは東洋への地上部隊の規模を減らしている。しかしだからといってアメリカ軍の兵力がアジアから減っているのかというと実はそうではない。　ワシントンポストの記事によると、ここ数年アメリカ軍はアジアに海空力を伸ばしているようである。（訳：カカシ）

民間の軍事調査グループ、 the Center for Strategic and International Studiesの局長マイケル・グリーン氏は火曜日のインタビューにおいて、北朝鮮が完全に崩壊してしまわない限り、アメリカ軍はどのような問題にも対処できると答えた。「地上戦は韓国軍が北朝鮮の攻撃を阻止できます。」と元ブッシュ国際警備委員会のアジア部門局長だったグリーン氏は語る。｢彼らｎ必要なのは海空軍による援助です。アメリカは現在それらをイラクでは使っていません。」

またアメリカ軍は指令権を韓国軍に移譲すべく今準備中で、早ければ２００９年にはその軍事指令権が完全に韓国に渡される計画だ。東洋の防衛は同盟国に担ってもらおうという意図だろう。となってくると日本軍事強化に向けてアメリカからはかなり圧力がかかってくるのではないだろうか。

October 16, 2006, 現時間 1:05 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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October 13, 2006

すばやい日本の北朝鮮経済制裁

どこの国も差し置いて、日本がいち早く北朝鮮に経済制裁を強行したという記事を読んで、これまでずいぶん優柔不断だった日本もついに決断したかと安心した。経済制裁がどれだけ北朝鮮に効き目があるのかはまだ分からないが、少なくとも日本が音頭を取って北朝鮮制裁に踏み切ったことは歓迎すべきだろう。

国連も安保理で制裁決議がでたようだ。

北制裁決議最終案で合意、安保理で採択へ

ニューヨーク＝白川義和】米国は１３日午前（日本時間同日夜）の国連安全保障理事会非公式協議で、北朝鮮の核実験実施発表に対する制裁決議案を提出、安保理は１４日午前（日本時間同日夜）に決議案を採決に付すことで合意した。

各理事国は基本的に決議案支持を表明し、北朝鮮に対する初の制裁決議が採択されることになった...

ボルトン米国連大使は、記者団に対し、決議案に船舶検査が盛り込まれたことについて、米国が主導する大量破壊兵器拡散阻止構想（ＰＳＩ）が「（安保理決議で）成文化された」との認識を表明。北朝鮮への圧力強化で大きな進展になると強調した。これに対し、中国の王光亜国連大使は、中国としては米国が主張する「国際版ＰＳＩ」との概念は支持できず、参加できないとの考えを明言した。
（2006年10月14日1時59分読売新聞）

ブッシュ大統領もカカシのアドバイスは完全無視して北朝鮮に武力行使はあり得ないと言い切ってしまったし、国連は日本を見習って経済制裁で北朝鮮に対処しようという意図らしい。ま、いまのところは仕方ないだろう。

ところで、アメリカ大使館にコネのある木走日記のまさみずさんが、面白いインタビューを掲載しているのでちょっと紹介。

木走さんのコネのアメリカ大使館のスティーブさんは、北朝鮮の今回の実験は失敗かもしれないが、偽装ではないだろうと語る。そして近日中に北朝鮮は核実験を繰り返すだろうと語っている。

木「つまり、ここまでリスクの高い賭けに出ている北朝鮮からすれば、核実験を偽装する必然性は何もないということだね。」
ス「そういうことだ。あともう一つの理由は、アメリカ大使館側では、北朝鮮がかなりの高い確率で近日中に２回目、もしかしたらそれ以上の回数の実験まで行うであろうと危惧していること。続けて行うのだとしたら偽装する意味はないでしょ」

木「え？　高い確率で近日中に核実験を繰り返すと予測しているの？　その予測の根拠は？」

ス「根拠というよりも常識だよ。パキスタンやインドの核実験の例を持ち出すまでもなく、１回の核実験だけで技術的に成功を収めることはあり得ないからだ。通常は複数回繰り返すことにより精度の高いデータも蓄積できるし、技術的課題も改良したりしながらはじめてクリアできる。あと、衛星写真からのやつらの動きや中国政府筋の北朝鮮情報などを総合して分析して、核実験を再度彼らが行うことはほぼ間違いないだろうとふんでいるんだ」

ふむ、北朝鮮がまた実験をやった場合は国連はどう対処するつもりなのだろう。ここ数日中に決めなければならないことだ。

ところで、スティーブさんは中国の反応について今後中国は北朝鮮への方針を大幅にかえる用意があるかもしれないと語る。

ス「我々の入手している情報によれば、正式な決定ではないが、現在、中国政府内で極秘裏に大きな外交政策の転換が図られている可能性があるとのことだ。詳細は不明だがそれは北朝鮮の将来に関わる重大な内容を含んでいるはずで、もしその政策転換が決定すれば、もしかしたら中国政府として金正日体制との決別を意味する明示的な行動が近いウチに示される可能性ですら、ゼロではないようだ」
木「中国政府として金正日体制との決別を意味する明示的な行動とは具体的には何を指すの？」

ス「もちろん軍事的行動では絶対ないと思うし、その真意とは裏腹に、外交的配慮がなされたゆるやかな表現に加工されるだろう。が、私たちの現在得ている情報はそこまで。今後の中国と北朝鮮の関係は極めて流動的だが、アメリカ政府としては、現在中国政府との北朝鮮に関する情報交換はかつてない良好な関係で推移している。大使館としても冷静に情報収集しながらその関係の推移を見守っているところだ」

さてコメンターのsouさんがいくつか面白い記事を紹介してくれているが、そのなかでもワシントンポストに載ったチャールズ・クラウスハンマー氏の論文は面白い。（What Will Stop North Korea、By Charles Krauthammer　The Washington Post、訳：喜多龍之介さん）

『我が国の政策は、西半球のあらゆる国に対してキューバから発射されたあらゆる核ミサイルを、アメリカ合衆国に対するソビエト連邦による攻撃だとみなし、ソ連に対する全面報復を要請するものである。ー　ジョン・Ｆ・ケネディ大統領、1962年10月22日』
おお、これこそ抑止力。

キューバからどんな核が発射されようが、アメリカはキューバなんぞ目もくれず、さっさと報復に突っ込んで、大規模な核攻撃でロシアをアポカリプスに突き落とす。ケネディはそう誓っていた。

これを見習ってブッシュ大統領は北朝鮮へも同じような警告をすべきだとクラウスハンマー氏は言う。

これほど無鉄砲に核の義務に違反する核保有国家は他に一切存在しない、という事実を考慮し、アメリカ合衆国、もしくはその同盟国における核爆発物のあらゆる起爆は、北朝鮮によるアメリカ合衆国への攻撃としてみなし、北朝鮮に対する全面報復を要請する事を、我が国家の方針とする。
これこそ金正日が拡散しちゃうのを留める方法じゃん？
自分のサバイバルは、自分が兵器を売ったテロ・グループの行動の人質だ、って奴に理解させるんだよ...

とはいえ、この政策も問題はあるんだな。これはね、一個しか、核保有ならず者国家がない世界でだけ、機能するんだよね。一旦クラブが2個に膨張しちゃえば、この政策はおしまい。だって、核テロ攻撃専用自動お返事先がなくなっちゃうんだから。

これなんだよ、イランが核保有国にならないようにする事が凄く重要な理由ってんは。北朝鮮が後戻りなんざしない。でもイランは未だそこに辿り着いちゃいないんだ。ならず者国家が1個ならなんとかなる。責任はこいつにある、って言えるんだから。でもならず者国家が2個だと、抑止不可は保証付き。
従って、核テロも不可避って事。

経済制裁にしろ、こうした警告にしろ、うまくいかなかった場合にはどうするかという覚悟は必要。本当に北朝鮮んが近日中に実験を繰り返すのだとしたら、アメリカを初め、中国、韓国、日本、ロシアはかなり真剣に対応策を練っておく必要がある。

October 13, 2006, 現時間 8:03 PM | コメント (1) | トラックバック (0)

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October 10, 2006

北朝鮮を攻める方法、題して斬首作戦

実は私は北朝鮮の核兵器実験の話が持ち上がる前まで、イランをどう攻めるかというなが〜いシリーズものを書いていたところだった。来週から長期出張に出るのでネットアクセスのできない間、書きためたイランシリーズで埋めていこうという魂胆だったのだが（笑）、北朝鮮問題がおきてしまったのでイランを攻めるに当たり、考えた作戦のひとつ斬首作戦をここで北朝鮮にあてはめて考えてみたい。

ところで、私が二回にわたり、北朝鮮をいますぐ攻めるべきだという内容の記事を書いたため、長年ネットでお世話になってるアセアンさんからかなり手厳しいコメントをいただいた。アセアンさんは北朝鮮は今すぐ戦争を仕掛けなければならないほどの脅威ではないとお考えのようだが、私はその考えには全く同意できない。

しかしむやみやたらに市民の犠牲が大量にでるような攻撃は私も望んでいない。そのことを先ず最初にご説明しよう。

私はアメリカは北朝鮮に核を落とすべきか？と書いたが、私は決して今すぐ北朝鮮に核兵器を落として北朝鮮を人民諸共地球上から抹殺してしまえと言ってるわけではない。だがもし北朝鮮が核兵器を使った攻撃を日本やアメリカに仕掛けた場合にはこちらが核兵器を使う覚悟をしておかなければならないと言っているのだ。

ではいますぐ北朝鮮を攻撃するとしたら、どのような作戦が可能であろうか。

まずアメリカがイラクやアフガニスタンでしたような侵略占領作戦はバツである。実際アメリカにそのような軍隊を北朝鮮にまわす余裕はない。だから攻撃するとしたら空爆が主体となるだろう。だがやたらめったらに空爆をしても意味はない。やるなら標的をしぼった限定空爆となる。

普通は核兵器施設への限定的な攻撃を思い付くが、これは口でいうほど簡単なんことではない。北朝鮮の場合、かなりの秘密社会であるからいったいどこにこれらの施設があるのかアメリカや日本には確たる情報がないのではないだろうか？　少なくともイランの場合はあちこちに散漫して隠されている。我々は北にいくつの核兵器があるのかさえつかめていない。（実際にあればの話だが）下手に攻撃していくつかでも核兵器が残ってしまえば、報復としてそれを日本や韓国の米軍基地に撃ち込まないとも限らない。だから核兵器施設だけを限定して攻撃するというやりかたは十分とはいえない。

ではどうするのか。北朝鮮のような共産主義の国はトップダウンの社会であるから、上から命令が出なければ下は全く動きがとれない。軍隊でも個別の隊で指揮官が個々の判断をくだすようなことは許されていない。ということは頭さえたたいてしまえば胴体は身動きとれなくなるのである。これを利用して、社会の指導層、大統領から政府の官僚、軍の上層部の人間を集中的に攻撃することがまず第一だ。知られている軍基地、政府関係の建物、将軍様や閣僚の自宅などがまず最初の標的。同時に北朝鮮の発電所、テレビ・ラジオ局、といった国の中枢となる施設を全て破壊する。

こうすれば北朝鮮政権は崩壊する。北の脅威は消滅する。

さて、ここで話をもどして北朝鮮の脅威についてお話しよう。まずはアセアンさんのコメントより一部抜粋。

世の中、戦争をしたい人達がホント多いんだなぁ～

人間の進歩の可能性・・・という欧米文化を支える根本を捨て去ってでさえも
それ以上に、多くの国民を貧困や飢餓に晒して迄軍備に走る妙な国・・っと言うことは
核兵器は持っているかもしれないがマトモナ戦争等出来ないことを承知の上で尚且つ
精度も技術も不確かな可能性があることも承知の上で、世界最貧国の一つであることも承知の上で
寄って集って一国を潰してしまおう！っということですか？

アセアンさんはヒュマニタリアンなので、やたらに戦争で人民が苦しむことを憂いておられるのだろう。これは皮肉抜きで立派な感情だと思う。だがアセアンさんほどの人が、北の脅威を十分に理解していないということはちょっと驚く。

北朝鮮の妄想発言はなにも今にはじまったことではない。北朝鮮はクリントン時代から１５年以上核兵器開発を豪語し、国際社会の説得も空しく、日本、中国、韓国、そしてアメリカをもうまく丸め込んで経済援助をさせ、その間に着々と核開発を進めてきた。その結果が今回の核兵器実験である。

北朝鮮が気違い沙汰の妄想だけをとなえて自分達の国だけで大人しくしていてくれるという保証があるなら、諸外国が神経を尖らす必要はない。だが、北朝鮮は韓国を占領し朝鮮を一つにするという野心を全く捨てておらず、いまでもDMZを越境して韓国へちょくちょく偵察員をおくっている。また日本海へも潜水艦をおくり日本の領海を何度も侵し、日本人市民を拉致するなどの暴虐をおかしてきている。

アセアンさんはアメリカが北朝鮮の脅威の直接な標的にならないとおっしゃるが、東洋にはアメリカ軍が何万人と駐留している。東洋の米軍基地を北朝鮮が攻撃すれば、アメリカ兵は直接被害をうけるだけでなく、基地のある韓国や日本も被害を被ることになる。北朝鮮には全面的な戦争をするだけの機能はないかもしれないが、近隣諸国にミサイルを打ち込むくらいの技術は所持している。

また、北朝鮮が国境をこえて韓国に侵攻してくるのは時間の問題である。彼等がそれをするとしたら、先ずDMZに駐留するアメリカ軍への空からの攻撃から始まるだろう。

北朝鮮が全面戦争をするだけの力がないからといって、彼等の脅威を過小評価するのは非常に危険である。それに、今は彼等が脅威でないからといって放っておいたら将来どうなるのか？　彼等がこれ以上の脅威にならないように国際社会が何か歯止めをすることができるというならいい。だがこれまでの歴史を振り返っても国際社会は北朝鮮の武器開発軍事強化をとめることに全く成功していない。

第一このまま北朝鮮を放っておくということは、北朝鮮内部で飢えている市民の苦労を半永久的に保つということになるのではないか？　それこそヒュマニタリアンなアセアンさんなら彼等の悲劇を一時的な戦闘に耐えることで解放してあげようという気にならないだろうか？

ここでイギリスの元首相、ウィンストンチャーチルの言葉を引用して絞めとしたい。私のつたない訳で、申し訳ないのだが、一応意味は伝わるかと思う。

Still, if you will not fight for the right when you can easily win without bloodshed; if you will not fight when your victory will be sure and not too costly; you may come to the moment when you have to fight with all the odds against you and only a precarious chance of survival. There may even be a worse case. You may have to fight when there is no hope of victory, because it is better to perish than live as slaves.
敵を血を流さずに容易に倒せる時に戦わなければ、勝利を得ることが確実で損失が大きくない時に戦わなければ、いずれ、勝てる可能性がほとんどなく生きてかえれるわずかな希望しかない戦いをしなければならない時がくるだろう。もっとひどい場合には勝つ望みが全くない戦いをしなければならないときが来るかもしれない。なぜなら奴隷となって生きるくらいなら、果てるほうがましだだからである。

Sir Winston Churchill, the Gathering Storm, 1948

関連記事：グローバル・アメリカ政論、北朝鮮核実験と米国極東外交：イランも視野に！

October 10, 2006, 現時間 12:28 PM | コメント (10) | トラックバック (0)

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October 9, 2006

気違い国家北朝鮮の核兵器妄想

昨日私はアメリカによる北朝鮮への軍事攻撃について書いたが、アメリカが北朝鮮を攻めた場合、北朝鮮が国境を超えて韓国侵略をするのはまず間違いないだろう。にもかかわらずこれまでの韓国の行動は非常に不可解である。依存症の独り言で、板さんも、今回の北朝鮮の実験は韓国のノムヒョン大統領に大きな責任があるとおっしゃっている。北朝鮮が核兵器を持つことで一番悪影響を受けるはずの韓国が、本来なら同盟国の米国や日本の意向を無視し、これまで北朝鮮を中国よりもかばってきた行為が北朝鮮をつけあがらせる結果となったのである。

以下はアメリカの外交問題評議会が９日の実験直前の３日に行ったインタビューだが、北朝鮮が実際に実験を行った場合、各国とも軍事行動を考えるだろうと予測している専門家の意見である。（Council of Forein Relations, CFR)の記事より。（陳胡痒のWorld view さん紹介、陳さんいつもお世話になってます。）

質問：（アメリカによる北朝鮮への軍事攻撃の）最大の害は北による南侵略ですね。

Michael A. Levi：そうです。なんらかの戦争につながるでしょう。しかし北朝鮮が実験を実行した場合、軍事行動となるでしょう。今一番そのような行動をためらっている韓国ですらもそのような対応をすでに何年も話してきていますから。（韓国は）今は姿勢が緩和してきているかもしれませんが、これは確かに話題に上っています。日本でも話題になってますし、アメリカでも話題になっています。人によっては軍事行動をするなら早い方がいいといいます。しかしこれも複雑です。なにしろ実験が行われるまでは北朝鮮が実際に実験をするかどうか分からないからです。

しかし実験は本当に行われた。実際に核兵器実験が成功したかどうかは問題ではない。北朝鮮がこのような行為にでたことで、世界各国は北朝鮮への厳しい対応を考えるようになった。

前記の板さんのブログより、

ニュースによると、日米は、国連安保理の議題として取りあげることで一致したと言う。ロシアも、安保理の“制裁決議”は避けられないと述べた。もはや、中国も、国連憲章第7章第41条（非軍事的措置）による全面的な経済制裁に反対できないであろう。北朝鮮が、それでも態度を改めない時は、41条から第42条の軍事的制裁に移行することができる。
北朝鮮は、自らを追い詰めたということだ。もちろん、北朝鮮なりの計算はあるのだろうが、今のところ、どこに勝算を見出そうとしているのかは分らない。もっとも中国が、国連憲章第7章に基づく安保理決議に拒否権を行使する可能性は捨てきれない。が、そうなると、中国も北朝鮮と一緒に孤立することになる。

いま（16：50）聴いたANNニュースによると、日韓首脳会談で、安倍・盧の両首脳は国連憲章第7章に基づく新たな安保理決議が必要であるということで一致したという。やっと盧武鉉くんも目が覚めたということか。

しかしCFRのインタビューでレビ氏（Levi）が語っていたように、北朝鮮が実際に核兵器実験を実施すれば各国がこのような反応を示すことは容易に予測できたはずである。にもかかわらずいったい北朝鮮は何を思って実験を強行したのであろうか？　

その答えは私が昨日ちょっと紹介した金正日の非公式の報道官といわれるKim Myong Chol 氏のコラムを読んでみると理解できるかもしれない。以下Captain's Quarters紹介のアジアタイムスより。

まず最初に金正日は朝鮮が生んだ類い稀なる歴史上最も偉大な国家的英雄であることを申し上げたい。金が独特なのは彼が朝鮮に米国大陸まで戦を持っていける十分な軍事力を備えたことである。彼の指揮により朝鮮人民共和国は核兵器を所持しそれを大陸間に届けられるまでの政権となった。金はアメリカの長い捕らえ所のない朝鮮への介入を中和する目的を果たし、北と南朝鮮をひとつの傘の下に統一した政権を作ろうとしている。

これまで朝鮮が戦ってきた戦とちがい、次の戦争はアメリカ戦争、または朝鮮人民共和国対合衆国戦争と呼ばれるべきであろう。なぜなら戦争の主な戦場は合衆国本土となり、主要な都市は火の地獄と化すであろう。朝鮮人民共和国はいまやアメリカ、ロシア、中国に次ぐ４番目の強力な大国となったのである。

Kim Myong Chol 氏は北朝鮮には原爆、水爆、長距離ミサイル、などなんでもあり、宇宙衛星も撃ち落とせると息巻いている。であるから今度戦争をやったらこれまでの戦争のように焼け野原になるのは朝鮮半島ではなくアメリカ大陸だと鼻息が荒い。興味深いのは氏が核兵器さえ持っていれば北朝鮮が世界列強の仲間になれると思い込んでいることである。まるで核兵器が魔法でもあるかのようないい分だ。自国の国民が飢え死にしている国が核兵器だけ持って何が大国なのか。氏はさらに北朝鮮が核武装をすれば、アメリカが尻尾をまいてアジアから撤退し、中国が台湾を攻めやすくなるなどと書いているのだから呆れる。

もし氏が金正日の考えを反映しているのだとすれば、金正日は私が考えていたよりずっと精神異常が進んでいるようだ。

このような気違い国家をこのままにしておくのは世界にとっても非常に危ない。アメリカのみならず、日本韓国そして中国も協力して、北朝鮮は今のうちに潰すべきである。

October 9, 2006, 現時間 3:58 PM | コメント (4) | トラックバック (2)

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October 5, 2006

北朝鮮核兵器実験と日本の核開発

北朝鮮がいよいよ核兵器実験を宣言した。

韓国の通信社、聯合ニュースによると、北朝鮮外務省は三日、朝鮮中央通信など北朝鮮の全メディアを通じ「科学研究部門で今後、安全性が徹底的に保証された核実験をすることになる」との声明を発表した。実験の具体的な日時、場所などには言及していない。北朝鮮が二○○五年二月の核保有宣言後、核実験の実施を公式に表明したのは初めて。これを受け、国連安全保障理事会は同日、北朝鮮の声明について非公式協議を行った。同国に自制を求める議長声明や報道機関向けの声明などを検討しているとみられ、四日午前（日本時間同日深夜）に協議を再開する。

実験に踏み切れば、昨年十一月以降中断している六カ国協議の崩壊は必至。国際社会は反発を強めており、韓国政府は四日に安全保障政策調整会議を緊急招集し、対応を協議する。ただ、今回の声明は米国から譲歩を引き出すためのカードとの見方もあり、実際に実験を強行するかどうかは明らかでない。

声明は「米国の反共和国（北朝鮮）孤立圧殺政策が極限を超え、最悪の状況をもたらし、これ以上、事態が進むことを傍観できない」とした上で、「自衛的戦争抑止力を強化する新たな措置をとる」として核実験実施を宣言した。

北朝鮮は米国の金融制裁を理由に核開発問題をめぐる六カ国協議への参加を拒み、孤立を深めている。今回の声明は国際社会の関心を引くとともに、十一月の米国の中間選挙をにらみ、ブッシュ政権の対北朝鮮政策の失敗をアピールすることも狙いとみられるが、真意は不明だ。

確かにいくら核兵器を持っていると豪語してみても、実際に実験を一度も行っていない以上、国際社会はかなり猜疑心を持ってしまう。この間のテポドン打ち上げも失敗したし、この実験も本当に成功する確率が低いのに実行に移すのはかなり危険な動きだといえる。それだけに実験を行うと宣言したことについて隣接国の日本は黙っているわけにはいかないだろう。

しかし北朝鮮のこうした動きはアメリカや日本を牽制するというより、韓国へ向けた行為だと脱・熱湯欲奮戦記さんは「核実験宣言の意図は？」で語る。

北朝鮮の核実験声明とあまりにもタイミングが良過ぎる事務総長当確の報。北朝鮮が韓国の外交権益拡大を誰よりも望んでいないのは明白なので、核実験も韓国へのけん制が狙いなのだろう。また、前述の日本が中韓への歩み寄りを見せ始めた事やロシアの北方領土返還が前進したことが北朝鮮が外交的孤立を更に深める事に繋がるので、経済制裁も含めそれに関連して核実験を持ち出したとも考えられる。それに加え、近い内に紛争当事者国になる危険性の高い国である事を知りつつも支持をした常任理事国も暗に北朝鮮を煽っている。

のぼせ上がった尊大な韓国人に北朝鮮による正義の鉄槌（笑）が下ることはまず間違いない。実験日時は恐らく日中or日韓首脳会談か事務総長選挙の前後。選挙前に起きた場合はもちろん事務総長の椅子はオジャンである。

北海道新聞の記事によると、挑戦の核実験は中国も面白くないようだ。以下北海道新聞の記事より、

北朝鮮「核実験」宣言　中国は全力阻止　

【北京３日佐々木学】中国政府は、北朝鮮が三日に宣言した核実験の実施を全力で阻止する意向だ。北朝鮮が核実験に踏み切れば、中国が議長を務める六カ国協議の枠組みが崩壊し、自らの経済発展に悪影響を与える北東アジア情勢の不安定化を招くとの考えからだ。

　北朝鮮が七月にミサイルを発射して以来、中国は北朝鮮が核実験を実施することを危惧（きぐ）し、高官の派遣などを通じて説得してきた。北朝鮮を六カ国協議に復帰させ、北朝鮮が最も交渉相手として重視する米国との集中的な協議に持ち込み、核問題を平和的に解決したいと考えている。

　日米など国際社会は、北朝鮮に食糧やエネルギーを支援する中国に対し、核実験阻止に向けた北朝鮮の説得をこれまで以上に期待するのは間違いない。中国は北朝鮮に友好関係の見直しも視野に入れた警告を発しながら働き掛けていく構えだ。

北朝鮮が本気で外交を考えるなら、この核兵器実験は愚かな考えであるが、彼等がアジア諸国にその勢力を誇示したいのであればこれなりの効果はあるかもしれない。だが、下手に実験をするとかえって日本のような国が核兵器開発に走る恐れがある。

保守派ブロガーの間ではこのような意見も見られる。

『日本も核武装やむなし！』Empire of the Sun太陽の帝国

日本の自称・平和主義者はあくまでも外交交渉で！あくまでも９条の平和主義で！などと言ってきたが、平和外交も憲法９条もついに北朝鮮の核開発を止めさせることができなかった！ではないか？

しかし日本が核兵器を持つとなると、アメリカがいい気がしないのではないかという意見もある。

安倍新政権、核兵器開発に着手？？　グローバル・アメリカン政論

日本が核保有に踏み切ろうものならアメリカにとって歓迎されざる事態である。そうなると日米同盟にひびが入り、スエズからパールハーバーに至るアメリカの戦略に支障をきたす。オーソドックスな理解からすれば、日本が核兵器開発に踏み切る可能性は低い。それではマーキュリー・ニュースはなぜそのような記事を載せたのか？
その記事によると中曽根康弘元首相が日本は核保有を検討する必要があると述べたという。日本は近隣諸国、特に北朝鮮の核ミサイルと中国の軍事的圧力という脅威に直面している。また日本は戦後の平和主義を脱して「普通の国」になろうとしている。

新任の安倍晋三首相は日本の伝統的価値観の復活と平和憲法の改正を唱えている。これによって中国、韓国との関係で緊張が深まる可能性がある。さらに安倍新首相は北朝鮮の核ミサイル発射に対する先制攻撃を主張している。

これは以前にこのブログにもよく投稿してくれるアセアンさんがおっしゃていたのだが、どうも世界には核兵器をもってこそ一人前の国と考える風潮がある。いまや核以外の兵器でも広島／長崎におちた原爆よりも意欲のある爆弾が存在している以上、なにも核兵器を持つだけが能ではなかろう。日本が北朝鮮の核兵器に脅威を感じて軍備強化したいのであれば、もっと弾道ミサイル防衛システム(BMD)の開発に励むべきだろう。

しかし、韓国、北朝鮮、中国への牽制という意味では核開発も悪い考えではない。私は特にアメリカがどうのこうのいうとは思わない。日本が核兵器をもったからといってまさかアメリカに宣戦布告などするわけないし、かえってアメリカの核兵器を積んだ空母艦を受け入れやすくなってアメリカには都合がいいかもしれない。

ともかく、北朝鮮の脅威が刺激になって日本が軍事に力を入れるというなら、それは歓迎すべきことだろう。

October 5, 2006, 現時間 11:01 PM | コメント (5) | トラックバック (2)

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October 2, 2006

米議会の慰安婦決議案の裏にあるものは？

アメリカの議会で起きたことなのだが、私はぼやきくっくりさんのこのポストを読むまでこの事実を全く知らなかった。

以下産經新聞の記事より：

【ワシントン＝山本秀也】中間選挙（来月７日）前の審議が９月末に実質的に終了したことで、米下院国際関係委員会を通過していた慰安婦問題に関する対日非難決議案は、本会議では議案にならないまま、採択されない見通しが強まっている。米議会関係者に対する日本側の説得が功を奏した格好だ。

決議案の旗振り役、レーン・エバンス議員（民主党）の事務所は産経新聞に「決議案を支持する２４人の議員と下院議長に採決を求めている」と述べ、中間選挙後に招集される残り任期の消化日程を使ってなお採択を目指す考えを示した。（略）

慰安婦問題に関する対日非難決議案はこの１０年間、米議会に提出されては立ち消えになってきた。今回はエバンス議員の“引退議案”となり、人権問題に関心の強いクリストファー・スミス議員（共和党）が共同提案に加わるなど超党派の支持を集め、９月１３日の委員会通過にこぎつけた。

駐米日本大使館の議会担当者は「決議案が提出された今年４月から注視し、関係先に働きかけてきた」と打ち明ける。委員会では議会の思惑が絡む採決を省略して複数の議案を一括する形で採択されたが、最後の関門となる本会議では議案にもなっていない。

決議案の採択を訴える韓国系移民グループは、下院議長らに請願の手紙を送る運動を全米規模で展開した。米政府が８月に公表した昨年の人口統計によると、韓国系移民は全米で約１２５万人に膨れ上がっており、８０年代半ばからほぼ倍増。今回の決議案を支持したマイク・ホンダら３議員はいずれも韓国系移民が急増しているカリフォルニア州選出だった。

決議案の内容はぼやきくっくりさんが紹介してくださっているが、この決議案が日本に求めていることは次の四つだ。

（１）1930年代から第二次世界大戦までアジアと太平洋諸島を植民地支配した期間、世界が「慰安婦」として知るようになる、若い女性を性奴隷としたことの責任を公式に認め、受け入れること。

（２）この人道に反する恐ろしい犯罪について、現在と未来の世代に教育すること。

（３）慰安婦強制連行はなかったとする主張に、公式に、強く、繰り返し反駁すること。

（４）「慰安婦」問題に関する国連、及びアムネスティー・インターナショナルの勧告に従うこと。

私はあえてここで慰安婦強制連行が実際に起きたかどうかという議論は避ける。だが実際に起きたことかどうかは別として、私にはどうも合点がいかない。どうして今さら６０年以上も前の出来事、しかも日本の前政権時代に起きたことを掘り起こして対日非難決議など通さなければならないのだろう。第一、慰安婦問題は韓国と日本との問題であってアメリカには関係がないはずだ。このような決議を米議会が通せば日米間の関係に亀裂を及ぼすことになり、前政権の過ちを現政権につぐなわせるようなことになれば、イランや北朝鮮の問題で重要な同盟国である日本の協力を失いかねない。このような議決はアメリカにとって害あって益なしである。

在米韓国人の間で地元の議員に圧力をかけての議案だというが、いったい在米韓国人の目的は何なのであろうか？日本に慰安婦問題を認めさせ学校などでそれを教えることで、いったい韓国と日本との間でどのような利益があるというのだろう？

そんな話をミスター苺としていたら、「そりゃあ、君、明白だよ。北朝鮮の陰謀だ。」と言われた。確かにアメリカと日本の間に亀裂が生まれることで利益を得る国は北朝鮮だろう。北朝鮮は韓国はなんとか丸め込んだが、アメリカと日本からの圧力をそう簡単に振払うことができないでいる。だから日本とアメリカの間を冷たくすることで、二か国の協力関係による圧力を弱めようという魂胆なのだろう。だから在米の韓国人たちは北朝鮮の工作員にうまく利用されているのかもしれない。

そして民主党の下院議員は地元移民たちからの票欲しさに、日本を生け贄にしようというのである。政治とはいえなんとも汚いやり方だ。とにかく決議案が見送られたことは幸いだった。今後もこのような議決が通らないように心して見守る必要がありそうだ。

October 2, 2006, 現時間 4:29 PM | コメント (1) | トラックバック (1)

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September 10, 2006

米左翼による言論弾圧手法

この間私は『言論弾圧をする危険な日本右翼の台頭』で、外務省の日本国際問題研究所の英文編集長の玉本偉氏のオンラインジャーナルの内容について抗議した産経新聞の古森義久氏の行動を例にあげて、ワシントンポストが日本では右翼台頭による思想弾圧が横行しているという記事をかいたことを紹介した。

このワシントンポストの記事については依存症の独り言さんが詳しい分析をしておられる。

ワシントン・ポストに寄せられた批判論文の内容は、「言論封殺」などというレベルのものではない。タイトルからして、「日本の思想警察の台頭」である。つまり、今の日本が言論や思想を統制する方向に進んでいると警告しているのである。

この批判論文の筆者・Steven Clemons氏は、今の日本の政治について、「1930年代の軍国主義と天皇崇拝と思想統制を熱望する暴力的な極右活動家グループが、更なる主流の中へと移動を始めた」と書く。加藤紘一氏の実家が放火された事件も、この流れの中で捉えている。つまり、Clemons氏にかかると、日本の「普通の国」になろうとする動きも、行動右翼（街宣右翼）のそれと同じになってしまうのである。そしてClemons氏は、産経新聞や古森氏が行動右翼を刺激し、彼らによる言論封殺を勇気づけているとまで書いている。

まったくの誤解、というより無知と偏見に基づく的外れな誹謗にすぎないのだ

依存症さんは、クレモンス氏が「無知と偏見」にもとずいた「的外れな誹謗」をしているとおっしゃるが、クレモンス氏は十分に自分が書いていることが「的外れな誹謗」であること心得ている、いわゆる確信犯なのである。彼には反対派を「右翼テロを促進している」と攻めることによって黙らせようという魂胆があるのである。

この間もちょっと書いたが、アメリカの左翼連中は自分らの意見を批判されるとすぐに反対派から「脅迫状を受け取った」と騒ぎ立て、自分達の言論の自由が迫害されていると主張する傾向がある。彼等は自分らに反対するひとたちは暴力的な過激派であるという印象を作り出したいのである。だから反対派の正当な反論を「言論の自由を迫害する」「人種差別」などと批判し、挙げ句の果てには「ファシスト」などというレッテルを貼って黙らせようとするのである。

言論の自由とはなんでも好き勝手なことをいって誰からも批判されないという意味では決してない。おおやけの場所で意見を述べたならそれが公に批判されるのは当たり前だ、それを受けて立てないなら最初から発言すべきではない。

以前にも元カントリーウエスタンの人気バンドで、イラク戦争前夜にロンドンで大統領の悪口をいって人気がた落ちになったデキシーチックスという女性たちの話をしたことがある。彼女たちは人気バンドであるという地位を利用してコンサート会場で政治声明を発表した。にもかかわらず、その後に集まった批判の声に大して彼女たちは「言論弾圧だ」と大騒ぎをした。その例として「脅迫状を受け取った」という決まり文句があったことはいうまでもない。

またイラク戦争で息子を亡くしたシンディ·シーハンという女性は、息子の戦死を利用して反ブッシュ政権のプロパガンダをまき散らしておきながら、ちょっとでも批判されると「戦争で息子を亡くしたかわいそうな母親を攻める冷血非道な保守派」というレッテルを相手に張って反対意見を弾圧する。保守派の政治評論家アン·コルター女史などは、シーハン夫人ほど息子の死を楽しんでいるひとも少ない、と辛辣な批判をして左翼連中から「不謹慎だ」ど大避難を浴びた。

思想警察だの言論弾圧だのを本当にしているのは、このような言葉を使って右翼を黙らせようとしている左翼連中である。これは昨日も９１１ドラマ、民主党が放映妨害で書いた通り、９１１事件のテレビドラマ放映の妨害に躍起になっているのは右翼ではなく、クリントン元大統領をはじめ民主党の左翼連中であることが物語っている。

日本が「普通の国」になろうとしている今日、今後もこのような米国左翼による本格的な攻撃がされることを覚悟しておくべきだろう。このような攻撃に立ち向かうためには、米国左翼メディアの言論弾圧手法を十分に心得ておくべきである。アメリカでこのような左翼の言論弾圧に長年苦しめられてきたアメリカ保守派として、私が少しでもお役に立てれば幸いである。

日本にとってもアメリカにとっても、本当の敵は左翼による思想統制である、右翼台頭などではない。

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worldNote

September 10, 2006, 現時間 2:55 PM | コメント (1) | トラックバック (1)

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September 4, 2006

『言論弾圧をする危険な日本右翼の台頭』

最初にいっておくが、私は日本国内の政治的な動きや世論というものを正しく把握していない。だからこれから話すことはすべてワシントンポストのSteven Clemons氏の記事をもとにしたものである。

はっきり言って、クレモント氏の書き方には日本の右翼に対する偏見を感じるので、できることならば、日本の保守派の人々から反論を伺いたい。翻訳はChupika Szpinakさんのサイトからお借りしたが、カタカナ表示になっていた人名と英語のままになっていた組織名や肩書きは検索可能な範囲で漢字に変換させてもらった。

8月12日に、古森義久氏（ウルトラ保守派の産経新聞のワシントン駐在論説委員）が、の玉本偉氏による記事を攻撃した（Commentary という日本国際問題研究所のオンラインジャーナル英文編集長）。その記事は、反中国で（中国への）恐怖をあおり、日本の戦没者に敬意を表している神社への公式訪問に表れる、日本の声高な新しい「タカ派的ナショナリズム」の出現に対する懸念を表明していた。古森はその文章を「反日」ときめつけ、その主流派の著者を「過激な左翼知識人」として攻撃した。（カカシ注：産經新聞をウルトラ保守派と呼ぶところに著者の左翼よりの偏見がちらつく）
しかし、古森はそこで止まらなかった。古森は、靖国が第二次大戦の戦犯たちを称賛してるとする中国の抗議に逆らって靖国神社を毎年訪問する小泉純一郎首相に、あえて挑戦するように疑問を呈する著者を、税金を使って支援したことに対して、研究所の理事長である佐藤に謝罪を要求した。

注目すべきことに、佐藤はそれに応じてしまった。24時間以内に、彼はCommentaryを閉鎖し、過去のすべてのコンテンツをサイトから消去してしまった。Commentaryは、日本の外交政策とナショナル・アイデンティティへの挑戦についての率直な議論の場でなければならない、という佐藤自身の声明すらも消してしまった。そしてまた、佐藤は、許しを請い、Commentaryの編集管理の完全なるオーバーホールを約束する手紙を産経論説部に送った。

ワシントンポストはこのようなことは日本の過去の歴史を考えれば驚くべきことでもなく、１９３０年代の軍国主義が復活しつつあり、意見の違う人間を暴力をつかって威嚇する右翼勢力が台頭しつつあると語る。クレモンズ氏は犬養首相が1932年に右翼活動家によって暗殺されたことを例にあげ、日本にはこのような風潮が昔からあったと書く。

ちょうど先週、それらの過激派の一人が、今年、小泉の靖国訪問の決断を批判してきた、以前は首相候補でもあった加藤紘一の実家を焼き払った。数年前、フジゼロックス重役で会長の小林陽太郎氏の自宅が、小泉は靖国訪問をやめるべきとの意見を表明した後、手製の焼夷弾のターゲットにされた。爆弾は処理されたが、コバヤシは死の脅迫を受けつづけた。その圧力は効果的だった。彼が率いる大きなビジネス団体は、小泉の中国に対するタカ派的姿勢と靖国訪問への批判を撤回した。そして、現在も、小林はボディガードなしでは移動しない。
2003年、当時の副外相の田中ヒトシ氏は、自宅で時限爆弾を発見した。彼は、巷で北朝鮮に対して軟弱だと言われていたのでターゲットにされた。その後、保守派の東京都知事、石原慎太郎氏はスピーチで「田中は『自業自得』だ」と主張した。

自由な思考が脅迫に遭遇する」またの事例は、国際的に尊敬されている慶応大学名誉教授の小岩澄子に関わるもの。去年の二月に、彼女が、日本の大多数は女系天皇を支持する準備ができてると示唆する記事を発表した後、右翼活動家たちは彼女を脅迫した。彼女は撤回を表明し、現在伝えられるところでは、うずくまっている...。

クレモント氏は、ほかにも多数の政治学者や評論家から右翼団体から脅迫を受け自由に意見を発表できないという訴えを聞いたという。

ここではっきり言っておく。私はどんな場合でもテロ行為は絶対に許されないと考える。それがたとえ私の大嫌いな左翼非国民マイケル·ムーア監督にたいして行われたものであったとしても、私は絶対に支持しない。断固非難する。だからこの間の加藤氏の自宅と事務所が放火された件いおいて、一部の右翼ブログなどで犯人の行動を擁護するような意見が述べられたことははなはだ遺憾である。

しかし、日本において右翼団体による暴力的な威嚇がどれだけ行われているのかその実態を私はよく知らない。私は日本の右翼の人たちとはかなり相通ずる気持ちを持っているので、このようなことは極々一部の例で、クレモント氏が大げさにかき立てているのだと思いたい。

だが、もしクレモント氏の書いていることが真実であったとして、私が一番驚くことは、過激派右翼の暴力行為よりも日本の左翼の腰抜けぶりである。これはクレモント氏自身も書いている。

今日の右翼による脅迫について、何が危険信号を発して（alarming)て問題かというと、それが効果的だということと、そして、右翼を相互補完するようなもの（mutualism）がメディアに存在すること。

脅迫者は弱い相手を標的にする。テロリストに妥協をすればテロはより激しくなるだけである。小森氏に謝罪をもとめられた程度でオンラインジャーナルを廃止してしまうなど、佐藤氏の腰抜けぶりにはあきれる。自分の書いたことに信念をもっているなら、コメントを書いた玉本さんも抗議の声明文くらい出すべきだ。

たとえ命の危険を感じても正しいことは貫き通さねばならない。もし脅迫状をもらったのなら警察に届け出てボディガードを雇うくらいのことはすべきであるし、脅迫状をもらった事実を公表すべきであろう。もし日本で学者が政治評論家が暴力的報復をおそれて自由にものをいえない状況になっているのだとしたら、これは由々しき事態である。

そして良識ある右翼の人々は、このようなけしからん過激派が暴力行為に出た場合、石原さんがいったような「自業自得」などといってないで、断じてテロ行為を批難すべきだ。日本の右翼は軍国主義などめざしていない、暴力で他人を威嚇するやり方は支持しないと国民に訴えるべきである。

ところで片方だけのいい分を載せるのは不公平なので、ここで小森氏の声明ものせておこう。

外務省管轄下の日本国際問題研究所（ＪＩＩＡ）が今春から始めた英文での「ＪＩＩＡコメンタリー」は時宜を得た発信だと思った...
ところがその論文のいくつかを読んで、びっくり仰天した。日本の政府与党や多数派の考え方を危険として一方的に断罪し、中国などの日本攻撃をそのまま正しいかのように位置づける論旨なのだ。

５月記載分の「日本はいかに中国を想像し、自国を見るか」という題の論文をみよう。冒頭に以下の記述がある。

（外国の）日本ウオッチャーたちはますます日本の対中政策を愚かで挑発的、独善、不当だとみなし、中日関係の悪化を日本のせいだと非難している。しかし日本国内では日本がナショナリスティックで軍国主義的でタカ派的だと（諸外国で）認識されていることへの意識がほとんどない

この論文はいまの日本で多数派の意見といえる日本の安全保障面での「普通の国」らしい方向への動きを「タカ派的ナショナリスト」の危険な策動と断じ、非難することが主眼となっている。

その英語の文章は靖国神社の参拝支持を「靖国カルト」と評するような偏向言語に満ちている。カルトとはオウム真理教のような狂信的宗教集団を意味する断罪言葉である。

同論文には日本の現実派の思考を「反歴史的想像」と呼び、戦後の日本国民の戦争観を「記憶喪失症」と断ずるなど、全体として米欧の左派系や中国の日本たたきに頻繁に使われる扇情的、情緒的なののしり言葉があまりに多い。この点では「反日」と呼べる論文なのである。

元国連大使の外務官僚だった佐藤行雄氏を理事長とする日本国際問題研究所は日本政府の補助金で運営される公的機関である。その対外発信は日本の政府や与党、さらには国民多数派の公式見解とみなされがちである。

この論文の筆者の名をみて、さらに仰天すると同時に、ある面、納得した。国際問題研究所の英文編集長の玉本偉氏だというのだ。玉本氏は在住の長い米国のその筋では知る人ぞ知る、日本政府の対外政策をたたいてきた過激な左派学者である。

２００３年のワシントンでのセミナーで「北朝鮮の拉致問題というのはすでに解決ずみであり、日本側は対外強攻策の口実にしているだけだ」とか「日本の自衛隊はイラクに派遣されるべきでなく、また派遣は絶対に実現しない」などと断言するのを私もまのあたりに聞いた。

この声明文を読む限り、小森氏のいってることがそれほどおかしいとは思えない。クレモント氏も小森氏が直接佐藤氏を脅迫したなどとは書いていない。だが小森氏の言葉が過激派を元気づけるというのである。はっきりいってそういういい方そのものが右翼を黙らせようという左翼の陰謀のようにも聞こえるがね。

アメリカの左翼の手口にかなりならされてる私なので、この記事はかなり眉唾だと私は考える。だが、事実を知らない以上いまはなんともいえない。できれば読者の皆様からのご意見でこの疑問に光をあてていただきたいものだ。

付け足し：　ミスター苺によると、左翼はなにかと右翼から「脅迫状」をもらったと言い張るのが常套手段なので、実際に脅迫状が公開され警察の取り調べが行われているという証拠でもない限り信じないそうだ。だからこの新聞記事にかかれている右翼による脅迫もどこまで本当か疑問である。

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September 4, 2006, 現時間 11:32 PM | コメント (2) | トラックバック (2)

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August 15, 2006

小泉首相アジアの圧力に立ち向かう！

昨日の小泉首相の靖国神社参詣の話をミスター苺に説明していたら、ミスター苺が我々苺畑夫婦で経営している英語のブログ、Big Lizardsに書けというので、色々調べものなどをしているうちに、なんだ、なんだこれは〜！というほど日本はアジアに貢献しているという事実をまたまた改めて学んでしまった。せっかく英語で書いた記事、このままではもったいないので日本語に訳してこちらにも載せることにする。ただアジアの事情に詳しくない人のために書いているので、読者のみなさんはすでにご存じのことも多いと思うが、ご了承いただきたい。題して「小泉首相アジアの圧力に立ち向かう」。

＊＊＊＊＊＊＊
さる月曜日、日本の小泉首相は問題多い靖国と呼ばれる神道の神社に戦没者の霊を慰めるべく参詣した。この神社が問題が多いといのも、靖国は大日本帝国のシンボルであり、ドイツのビットバルグ霊園のように戦犯者を含む多くの英霊が眠る場所だからである。

APニュースより

東京（AP）小泉純一郎首相は退任を一か月後に控え、火曜日東京にある戦争記念碑で軍国主義のシンボルと忌み嫌われる神社への参詣をし、近隣諸国との崩壊する関係をさらに悪化させた。

今回で６回目になる靖国神社への小泉首相の参詣は８月１５日という日本にとっては悲しい第二次世界大戦降参記念日であるが、日本の占領から解放された日としてアジア諸国では祝われる日であることから, 強い反響を呼んだ。

早朝の参詣は日本の占領によって深く苦しんだ中国と韓国からの抗議を促した。（カカシ注：もっとも１９５０年から６０年にかけての中共の自国民に対する虐待とは比較にならない）これらの諸国は日本の２５０万の英霊のをまつる神社は戦犯を美化すると見ている。（天南門の犠牲者を美化しているように？）

いつもどおり中国と韓国は怒っている。

韓国のノムヒョン大統領はこれを「日本が過去の過ちを繰り返さないと保証すべき」と日本の大使を呼び寄せて公式に抗議した。

北京では旗を降りながら抗議をする人々が日本大使館の前で集まり、中国のリ·ザオシング外相は小泉首相が「頑固」に神社訪問したことを批判した。外相はさらに日本大使を呼び寄せ抗議を発表した。

ここでは触れられていないが、北朝鮮もなにかいい分があるだろう。いつも何かしらいってくるから。１９４５年に完全崩壊した日本の軍事独裁政権が１９３０年かから１９４０年にかけて諸外国で行った暴力行為に対して、日本政府が謝ったことがないとか賠償金をはらったことがないという考えは東洋社会では信仰のようになっている。

日本は悔い改めたことがない、と彼等はいう。日本はアジアを制覇しようという大志を捨てていない。機会さえあればまた武装して近隣諸国を脅かすだろう。靖国神社参詣は東洋諸国へのさらなる侮辱である、というのだ。

だが中京や北朝鮮の人権迫害の歴史を考えると、彼等が日本のことをどうこう言えた義理ではない。また最近の韓国の竹島にかんする侮辱的な振る舞いからして、彼等が気分を害したからといって同情の涙など流す気分にはなれない。

だがそれは別として、日本が謝罪したことがないというのは完全に嘘である。それどころか、日本の指導者たちは、現天皇も含め、これまで何回も謝り続けてきているのである。

１９９０年５月：　韓国のロ大統領は三日に渡る日本訪問の旅から帰国した。この間アカヒト天皇は１９１０年から１９４５年までの日本軍による挑戦占領について後悔の念を明らかにした。海部首相もまた「正直な謝罪」を表明した。

１９９８年１１月：　日本の小渕首相は日本を訪問中の中国のジャングゼミング大統領に「過去の歴史において中国を侵略し中国に損害と苦しみをもたらしたことに責任を感じ心が痛む。日本側から深い後悔の気持ちを表明したい」と述べた。

２００５年４月：日本の首相は金曜日第二次世界大戦における日本のアジア侵攻について謝罪した、、、

日本がこのような事実を指摘すると、中国や南北朝鮮は「謝ったことがない」からいままでしたことがないといっていた謝罪から「誠実性が感じられない」となるのである。口ではなんとでもいえる。態度で示せ、態度で、というわけだ。

だが「態度で示す」とはどういうことか。これは決して靖国神社参詣云々のことではない。彼等が苦情をいう本当の動機はもっと腹黒いものである。彼等を問いつめれば彼等は言うであろう。日本が６０年前に破壊したものを賠償しろと。日本は中国や韓国、北朝鮮にたいしていままでなにもしていない、本当に、本当に、申し訳ないという態度をしめしていない、と。

その通り。賠償。金である。これはすべて金の問題なのだ。だが読者が日本が賠償金を全く払ったことがないと思うなら再考いただきたい。

日本は外国への資金援助においては１９８０年初期から世界でアメリカに次いで二位の国である。そしてこのODAと呼ばれる日本からの援助資金を二番目に多く受け取っているのが誰あろう中共なのである。

２００３年９月のアジアタイムスより、

１９９９年度、日本からのは中国への援助金は１０億２千ドルをこえた。中国はこれでインドネシアに次いで最高の受けとり国となった。しかしインドネシアにくらべ中国は国際社会の一員としての存在を拡大するために資金を使っている。

しかし中国は融資された金額のほとんどをすでに強力な軍事をさらに拡大するために使っていることから、日本の経済学者らによって構成される委員会は政府による中国へのODA政策を考え直すよう強く薦めた。

当時の塩川外相も中国をはじめ核兵器を持つ諸国へのODAを削減する計画を提案した。「核兵器で日本を攻撃する可能性のある国を援助するのはおかしい。」と氏は語った。

近年における中国の反日感情の高揚はもしかして日本からの資金援助が減ることへの懸念からくるものではないのだろうか？

さらに韓国はというと、同記事には朝鮮半島の平和と富を高めるため日本はアメリカがヨーロッパでおこなったマーシャル計画のようなものをもうけるべきだと韓国の経済学者は提案したとある。マーシャル計画で運用された資金は１３０億ドル。現在のお金に換算すると１３００億ドル！（それだけ払ったら竹島は返してくれるのかね。）

これに加えて日本はすでに北朝鮮に人道的な資金援助をしているが、北がそれを何に使っているのかはだいたいの想像がつく。

これらの諸国がやっていることは単なる恐喝である。日本の国民がすでに遠い先祖が作ったツケを払わされ、その事実を認識すらされてないという事実にはいい加減うんざりしてきていることを彼等は知っているのだ。東洋諸国は日本が援助を完全に中止することを恐れているのである。なにせ中国や韓国、朝鮮などでは子供たちは日本がどれだけ悪い国で一度も謝ったことがなく、（６１年も前にアメリカ軍の落とした二つの核爆弾で完全崩壊した）政権の破壊したものへの賠償金すら払っていないと教えられ、自分らの町にある道や橋が日本のお金によってたてられたことなどなにも告げられていないのである。

日本はもうなにも謝ることなど残っていない。世界中のすねかじりに金をはらってやる義理もない。日本の首相が自国の英霊に祈りを捧げたければ彼の好きな時にやるべきである。日本は自由の国なのだから。

日本を何かと批判する諸国とは違ってね。

August 15, 2006, 現時間 11:31 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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July 19, 2006

当惑する韓国の反日感情

私の日本情報はどこで得るかというとこれがなんと浜村淳さんの、「ありがとう浜村淳です」という毎日放送のラジオ番組。私の出身は関東なので日本にいた頃はきいたことなどなかったのに、ここ数年インターネットのラジオですっかり浜村さんにはまってしまった。ははは、、

そんなことはどうでもいいのだが、本日の放送で浜村さんが韓国のノムヒョン大統領の異常なまでの反日ぶりに首を傾げておられた。このあいだの朝鮮戦争開戦５６周年にあたる２５日に歴代大統領は北朝鮮の脅威を述べるのが伝統となっていたのに、ノムヒョン大統領は突然豊臣秀吉の朝鮮侵略の話をはじめた。

「毎年、この日が来ると我が国の歴史を振り返って複雑な心境になる」と述べ、「例えば１５９２年、我が国は日本に踏みにじられ、あらゆる侮辱を受けた。中国からも２０００年の間、何度となく侵略を受けた」と、豊臣秀吉が朝鮮半島を攻めた「文禄・慶長の役」までさかのぼって「受難の民族史」を強調した。

また韓国で公開された反日映画「韓半島」は韓国政府の御墨付きで韓国軍の全面的な協力があるなど、最近の韓国政府の親北反日ぶりは本当に当惑する。

『韓半島』 監督：カン・ウソク、製作：シネマサービス、主演：チョ・ジェヒョン、チャ・インピョ、アン・ソンギ、カン・シンイル

南北統一の日が近づく近未来。だが日本は妨害に出て韓半島（朝鮮半島）を危機に陥れる。カルチャーセンターを転々としていた歴史学者、チェ・ミンジェ (チョ・ジェヒョン)はその荒波の渦に100年以上隠されて来た歴史の秘密を暴かなければならない責任を負うことになる。後輩の歴史学者イ・サンヒョン (チャ・インピョ)と勇気ある大統領(アン・ソンギ)も危機に陥った韓半島を救うために立ち上がる。

共産主義の国、北朝鮮と手を結ぶのにこれまで韓国映画をたくさん買ってくれて韓国の観光産業をいっぺんに潤わせてくれた日本は敵に回すというわけね。うちの母などなんとかいう韓国人俳優のポスターを自家用車のダッシュボードにはりつけて毎日運転しているというのに、韓国映画界は日本様様ではないか、それがこの裏切りはなんだろう。

いや映画がこうなるのも指導者たるノムヒョンさんは、日本の拉致被害者の家族が韓国へいっても冷たい態度をとるし、韓国の拉致被害者家族への配慮もない。このあいだの北のミサイル発射だってノムヒョン大統領は日本やアメリカの反応が過剰だとすら批判していた。こうした大統領の態度には朝鮮日報の社説が強く批難している。

19日に開かれた安保関係長官会議において、盧武鉉大統領は北朝鮮ミサイル対策に関し、「実際の状況以上に過剰に対応したり、不必要な緊張と対決局面を作り出す一部の動きは問題解決にプラスにならない。特にわれわれが置かれた立場に照らして留意すべき部分だ」と述べた。

また、盧大統領は「現在は状況の本質を冷静に分析し、関連国の間で認識の共有を進め、根本的な解決のためのアプローチ方法を講究するのが何よりも重要だ」とも述べた...

しかし、一体何を指して過剰対応だとしているのだろうか。日本の首相が自国の領土を射程に収める北朝鮮のミサイルが発射されたのを受け、早朝から状況を点検したのが過剰対応だというのであろうか...

大統領は北朝鮮ミサイル問題に対し、関係国の間で認識を共有しなければならないと述べた。だが、北朝鮮ミサイル問題は韓国と北朝鮮を除けば、類例を捜し出すのが難しいほど関係国間の認識共有がうまくいっている。現在、ミサイル問題について独りよがりな変わった認識をしているのは韓国と北朝鮮だけだ。北朝鮮の「兄弟国」である中国さえも国連安保理決議案に賛成し、中国主席はこの決議案を支持するという意志を再度表明している。

大統領の発言は事実を正反対にひっくり返すものだ。現在、韓国が北東アジアでのけ者にされ、世界の迷子になってしまった原因は、韓国が北朝鮮ミサイル発射の第一の当事者であるにもかかわらず、拱手傍観で一貫してきたことにある。その結果、韓国と北朝鮮、言い換えれば「わが民族同士」を叫ぶ南と北だけが世界で孤立してしまったのだ。それにもかかわらず、大統領は世界の過剰対応が問題だとしている。

韓国にとっては日本やアメリカのほうが中国や北朝鮮などよりずっと頼もしい同盟国のはず。血がつながっているからなんていうくだらない感情に負けて自由主義を捨てるような危険をおかすべきではない。

私の同僚に以前韓国の非武装地帯で戦車を運転していた元米軍陸軍兵がいる。彼らの戦車にはアメリカ兵３人と韓国兵が一人乗り込むのが通常だったが、韓国兵はよく北朝鮮の兄弟に攻撃をしかける気はないといったという。それで私の同僚はもし打ち合いが始まったら最初に韓国兵を戦車から追い出すといっていた。敵をのせたまま戦争はできんからね。

しかしそんな韓国も今回の国連決議には日本がめずらしく背骨をみせたおかげで、諸外国の圧力に負けてしぶしぶながら同意せざるおえなかったが、これをうけて北朝鮮はすぐさま離散家族再会事業の中断を一方的に宣言した。

いくら韓国がご機嫌をとって北朝鮮を「我が民族」などと呼んでみて、北朝鮮は韓国など屁とも思っていないのであろう。ノムヒョン大統領のお人好しを利用して韓国を乗っ取ってやろうというくらいにしか思っていないはずである。北朝鮮の兄弟愛などしょせんこんなもんである。韓国は本当の味方をみきわめるべきだ。

July 19, 2006, 現時間 10:26 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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July 9, 2006

イスラエルから学ぶ北朝鮮問題

日本の右翼系の政治ブログを読んでいて気が付くことは、この間の北朝鮮のミサイル実験や竹島を巡る韓国とのいざこざなどに対して日本は北朝鮮に先制攻撃をすべきであるとか、韓国に武力でも立ち向かうべきだとかいうひとたちが、なぜかパレスチナに対するイスラエルの応戦となると、行き過ぎだと批判する傾向があるということだ。

左翼の自称平和主義の人々がイスラエルの強行手段を批難するならまだなっとくもいくのだが、普段自国の防衛に敏感な右翼の人々がなぜイスラエルの応戦に批判的なのか私には理解に苦しむ。

イスラエルとパレスチナの紛争は一見日本には無関係のようであるが、防衛問題ということで考えるなら、日本もこの紛争から学ぶことは多々あると思う。

ここで私はあえてイスラエルがあの土地にイスラエル国を建国するにあたった経過が正当であったとか不当であったとかいう話を避ける。何故ならばもともとあの土地は誰のものであったなどという議論をはじめれば、世界中のどこを探しても決着のつく国など存在しないからである。ヨーロッパなど何世紀にもわたって国境がいくらも書き換えられ、元ソ連傘下にあった東ヨーロッパなどはいまだにそれが続いている。

私は最初に領土を手に入れた過程が侵略であったにしろ、買収であったにしろ、単に空き地で陣取りした結果だったにしろ、最終的に住民を統治し、外敵から国を守ることができる政府こそ主権国家といえるのだと考える。

イスラエルは１９４８年の建国当日からその主権を試されてきた。そしてその後の外敵による度重なる攻撃にたいしてことごとく勝利をおさめ、イスラエル国を死守してきた。外敵から国をまもることこそが主権国家たるものの第一条件である以上、世界中においてイスラエルほど何度もその主権国家の権利を証明した国はない。

だからイスラエル建国の経過がどうあれ、イスラエルには国を持つ権利があるのであり、その国をどんなやり方をしてでも守り通す権利と責任があるのである。

それにひきかえパレスチナは歴史上一度もパレスチナ国という主権国家をもったこともなければ、主権国家設立のために努力したこともない。それどころか主権国家を持つ機会を何度も与えられながらそれをすべて拒絶してきた。１９６７年の６日戦争でイスラエルがパレスチナ領を占領したので、それ以後彼等にできることは抵抗はテロだけだったのだという人もいる。だが、圧倒的武力を有するイスラエルに対して長年に渡るテロ行為はパレスチナを独立の道に導くどころか、貧困と崩壊へと導いているだけだ。

一年前にイスラエルがガザから撤去した時、パレスチナには主権政府を設立し独立国家への道を歩み始める絶好のチャンスがおとずれた。にもかかわらずパレスチナ市民はイスラエル憎しが先走りして、ハマスなどというテロリストを政権に選び、停戦を宣言しながら、ひたすらイスラエルの民間人をめがけてカッサムミサイルを打込み、ついにはイスラエル領内に潜入してイスラエル兵２名を殺害し一名を拉致するにいたった。

昔テレビの動物番組をみていて、馬場で走っている馬の後ろを追いかけている犬をみたことがある。最初はこの犬、馬を追いかけてうるさく吠えていただけだったのだが、そのうち犬は興奮して馬の足首に噛み付いたりしてじゃれていた。馬は足並みを早めることでうるさい犬から逃れようとしたが、あまりに犬がしつこいので、ついに後ろ足で犬を蹴っ飛ばした。犬はキャーンと悲鳴をあげて数メートルふっとんでしまった。

ここで犬はただじゃれていただけなのに、蹴るなんて馬はやり過ぎだといってみても意味がない。自分よりもずっと図体のでかい動物にちょっかいを出してなにも起きない思っているほうが悪いのである。

さてここでイスラエルの行為が行き過ぎであるとお考えの皆様にイスラエルを日本、パレスチナを北朝鮮と置き換えて考えてみていただきたい。北朝鮮が日本の学校、レストラン、遊園地などといった民間施設を標的に毎日数発のノドンを打ってきたとしよう。ミサイルが当たって被害があることもあれば、空き地に落ちて無害なこともある。それが一年以上も続いたとする。そして何週間に一度の割で北朝鮮の工作員による自動車爆弾や自爆テロ未遂が東京だの大阪だのの都市でおき、時々警備員や民間人が巻き添えになって一回に数十人の死傷者がでたとしよう。また、浜辺をあるいている女学生が拉致されるなどの事件が続出したとしよう。（あ、これはもう起きてたんだっけ？）

それに対して日本が北朝鮮に抗議をすれば、北朝鮮は日本は過去に朝鮮民族にたいしてひどいことをしたのだから、この程度のことは当たり前だ。拉致被害者を返して欲しかったらもっと経済援助しろと開き直り、なまじ応戦などしたらもっとノドンを打ち込み、日本人を拉致するぞとおどかしたとしよう。

この段階で日本が北朝鮮のミサイル発射装置を爆破し、軍事基地にミサイル攻撃し、軍首脳部が固まっていると思われる場所に戦車で侵攻して日本の圧倒的軍事力で北朝鮮のインフラを半壊したとして、日本のやり方は行き過ぎだなどと批判するひとはいるだろうか？　北朝鮮の攻撃による日本人の被害など日本の人口のほんの一部なのだから、北朝鮮への応戦はほどほどに自制すべきだなどと諸外国から口を出されて納得する日本人がどれほどいるだろうか？　いったいどこの世界に戦闘行為を仕掛けてきた敵が軟弱であったら、こちらもそれにあわせた軟弱な応戦しかしてはいけないなどという取り決めがあるのだ？　

イスラエルが自国への戦闘行為を多少なりとも許せば、イスラエルを憎んでいるパレスチナだえでなく、近隣諸国にもイスラエルは弱いという印象をあたえてしまう。イスラエルが主権国家をまもるためには、どのような些細な攻撃も許してはならないのだ。たとえ拉致されたのが一等兵ひとりだとしても、イスラエルは徹底的に反撃しなければならないのである。そうしないことは敵を奮い立たせ敵の攻撃を激化させ、いずれ国の存続を脅かすこなるからだ。それが主権国家の防衛というものである。

日本が北朝鮮のミサイル攻撃や韓国の竹島のっとりを、指をくわえてみていてはいけないのと同じである。

July 9, 2006, 現時間 3:33 PM | コメント (1) | トラックバック (1)

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July 6, 2006

で、イージスは何をしてたの？

さて、期待のテポドンがうたれたというのに、日本やアメリカは何故手をこまねいて見ていたのか、折角日本近郊へ呼び戻した日本のイージス艦は何をしていたのか、いくらスカッドやノドンとはいえ、日本に届く可能性は多いにあったのだし、弾頭に武器が積まれていないという保証もないのに、どうして迎撃しなかったんだあ、、、という素朴な質問が生まれる。

しかしよく書かれたSF小説のように、実はこれらの質問に関する答えはきちんと存在すると思われる。日本のイージス艦も含まれるミサイル迎撃システム(BMD)について詳しく説明している記事をみつけたのでそこからちょっと読んでみよう。（Jettaさん紹介）

韓米の情報当局がテポドン2号発射の兆候を把握したのは先週末ごろ。発射台周辺の液体燃料タンクやトラックなど発射の障害となる物がきれいに片付けられた様子をKH-12偵察衛星がとらえていたとのことだ。
　発射に先立ち、発射場沖合の民間の船舶に被害が出ないよう設定する「航海禁止区域」も東海（日本海）上に511日の予定で設定されていた。両国の情報当局は二日前の3日、通信傍受により北朝鮮が実際にミサイルを発射しようとしているとの決定的情報を確保したといわれる。

　5 日午前3時32分、北朝鮮が第1発目のミサイルを発射したとき、これを最初に把握したのはアメリカの早期警報衛星DSP（Defense Support Program）だった。DSPは高度3万6000キロの静止軌道上から北朝鮮を24時間監視、高性能赤外線感知器でミサイル発射の際に出る熱を感知して、発射の有無が直ちに分かる。

これは私の想像なのだが、この時の推進の力とスピードで、多分弾道に武器が積まれているかどうかの確認ができるのではないかと思われる。発射した時点でその角度やスピードからミサイルの経路は用意に計算できるであろうから、ミサイルが日本海に落ちるということもすぐに判断できたのであろう。

ミサイル発射直後には、東海上を巡回中だった米国のRS-135Sコブラボール戦略偵察機がミサイルの軌跡を追跡した。東海上に配置されていた米日のイージス艦や、米国のミサイル追跡艦オブザベーション・アイランド号もテポドン2号などを追跡した。韓米情報当局がテポドン2号の発射後40秒での失敗を確認したのは、主にこれら艦艇のレーダーの力に負うところが大きい。

もともとミサイル迎撃システムのなかでイージス艦の役割は直接の迎撃ではなく、ミサイルの監視である。この記事を読む限り、日本のイージス艦は立派にその役割を果たしたといえる。

こうして考えると、日韓米による北朝鮮ミサイル発射監視は教科書どおりにうまくいったと言える。これらの国々が何もしていないどころか、北の同行はすべてお見通しのうえで、迎撃の必要なしとの判断が下されたようである。

ところで、北のテポドン２がなぜ日本海へ落ちたのかだが、本当にこれが北の失敗だったのかどうか不思議に思っていたら、毎日新聞の記事では本当に失敗だったらしいとある。

　北朝鮮は５日午前４時５９分に北東部の舞水端里（ムスダンリ）のミサイル施設から、テポドン２号を発射した。同日発射した７発のミサイルの３発目で、約４００キロ飛び日本海に落下したとみられているが、発射後、日米両政府が偵察衛星などで状況を確認したところ、テポドン２号の一部と見られる物体がミサイル施設の数キロ以内で確認された。

　小規模爆発など新型ブースターに何らかの燃焼異常があり、ミサイル自体が損壊したと分析している。米政府は、新型ブースターが正常に燃焼を続けたのは約４０秒間とみている。

　このテポドン２号をめぐっては、専門家の間には「米国などを刺激しないために故意に短距離で撃った」との見方もあったが、ミサイルの損壊が確認されたことで、日米両政府は発射に失敗したとの見方を固めた。

うまくいけば、日本列島の上空を乗り越えて、ハワイあたりへいく予定だったようだが、最初のブーストフェイズで失敗したため、日本にも届かなかったというみじめな結果を生んだわけだ。北朝鮮にはまだもう一発テポドンん２号が残っているという話だが、もし構造上の問題なのだとしたら、２発目も失敗する可能性はあるので、北もそう簡単には打てないだろう。だが、燃料注入から一か月という制限期間がある以上打つ気なら急がなければならない。

聞いた話では金正日はすぐに２発目をうちたいということだ。一発なら失敗しても今回だけともいえるのだが、２発目も失敗したらこりゃ駄目だわ〜ということで世界中に北朝鮮の恥をさらすことになるのだが、そのへんのところを金正日はわかっているのだらうか？

July 6, 2006, 現時間 10:40 PM | コメント (1) | トラックバック (1)

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July 4, 2006

テポドン発射は失敗で恥をかいた北朝鮮

今日はアメリカは７月４日の独立記念日だったので、昼過ぎからミスター苺や友達とパサディナの球技場で出店などでバーベキューを食べた後、花火を見てかえってきた。

しかし今日うちあがった花火はアメリカの独立記念日のためだけではなかったようだね。スペースシャトルが打ち上げられたというニュースを期待していたら、北朝鮮がミサイルを６発も発射したというではないか。しかもその中にテポドンも含まれているというのだから驚いた。本当にやったのかね、北朝鮮は、それで日本やアメリカは手をこまねいてみていたのか？　と思ってニュースを探しまくった結果、打たれたミサイルはほとんどスカッド式の短距離のもので、一発うたれたテポドン２号は発射４０秒で失敗したという。毎日新聞の記事より：

【ワシントン及川正也】米政府は４日、北朝鮮が米本土の一部に到達すると推定される長距離弾道ミサイル「テポドン２号」を発射したが、墜落し失敗したことを確認した。またホワイトハウスはテポドン２号を含め短・中・長距離弾道ミサイル合わせて６発が発射されたと発表した...

大統領と協議したハドリー米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は４日、記者団に対し、北朝鮮も同意しているミサイル発射の「凍結措置に違反する」と指摘。「国際社会の要請を無視した。挑発行為だ」と批判した。ただ、米本土にも到達するとされるテポドン２号の発射については「発射後４０秒で失敗に終わり、米国領土への脅威ではない」と指摘した。

　ホワイトハウスによると、発射された弾道ミサイルはテポドン２号が１発、それに中距離のノドンと短距離のスカッドの計５発を合わせた全６発。ＣＮＮなどによると、コロラド州にある北米航空宇宙防衛軍司令部がミサイルの探知、追尾情報を集約し、分析した。ハドリー補佐官はこうした情報をもとにテポドン２号の性能や北朝鮮の意図の分析を進める意向を明らかにした。

　米軍はミサイル発射に備え、本土防衛のかなめとなる北方軍司令部も警戒を強化。アラスカ州とカリフォルニア州の基地にあるミサイル防衛システムを「実戦モード」に切り替えたが、テポドン２号の発射が失敗したため、迎撃発射はなかった。

私は北朝鮮が長距離ミサイルを打つならアメリカは撃ち落とす用意があると以前に書いた。しかし私は北朝鮮に本当に長距離ミサイルがうてるかどうかかなり疑わしいとも考えていた。ミスター苺と昨日話ていたのだが、もしかして北朝鮮は秘密でこっそり長距離ミサイルの試験をするつもりだったのに、アメリカや日本に燃料注入を見破られてしまい、世界の注目を浴びたことで大慌てしてしまったのではないだろうか。

つまり、北朝鮮は最初からこのミサイルが成功する確率は非常に少ないと考えていた。まだまだ核兵器を積んでアメリカに打ち込むなどという段階ではないことを彼等は十分に知っていたのではないだろうか。だが世界中に北朝鮮が打つのは今か今かと待ち構えられては打たないというわけにはいかない。かと言って打ったとたんに落ちてくるようでは大恥を掻く。北朝鮮にとってはかなりのジレンマがあったのではないかと思う。

これについてみやっちblogさんが感想を書いておられるが、彼はちょっとアメリカや日本政府に厳しすぎるような気がする。

現状のミサイル監視能力では発射準備をしていることは分かっても、後何時間後に発射するとかといったところまでは分からず、発射したこととそのコースを計算してどこに着弾するかを予測することしかできないことが明らかになったわけだ。
現在、ミサイル防衛システムの配備を行うことが決まっていて米軍もミサイル防衛能力の増強を行っている最中ではあるが、迎撃ミサイルの命中精度には疑問も多く、弾道ミサイル発射に対する抑止力がどれほどあるのか懸念されている。

イージスなどを使ったアメリカの迎撃ミサイルシステム（BMD）の命中精度が疑わしいという考えは日本では普通になっているようなのだが、米海軍はこのテストを何度も行っており、この間も成功をおさめたばかりである。どうしてこの制度への信用度が低いのか分からないが、今回のことでアメリカや日本のミサイル監視が不十分であったと考えるのはちょっと早計だと思う。

毎日新聞の記事でも分かるように、アメリカは監視の結果テポドン２号の発射は失敗だったと確認したため、迎撃をしなかったとある。テポドンは発射４０秒で海へ落ちてしまったわけだから、（通常ならば２０分は飛ぶはずである）アメリカの監視は発射時点からずっとされていたことになる。日本がどのくらいこの監視に関わっていたのかは明らかではないが、そのような防衛秘密を日本が明らかにする必要もないし、またすべきでもない。

ハッキリ言ってこのミサイル発射は北朝鮮の完全な失態といえる。なぜならば、彼等は世界中に北朝鮮の長距離ミサイルは使い物にならないことを披露してしまっただけでなく、日本からの経済制裁など世界中から政治的圧力をかけられる羽目となってしまった。

本音をいえば、北朝鮮のミサイルをアメリカのBMDが見事迎撃、などというシナリオを期待していたのだが、北朝鮮のおかげでそれは無理だったようだ。しかしこんな不能なミサイルを北朝鮮はイラクに売り付けようとしていたのだからあきれるね。北のいう核兵器開発なんてのもこの程度のものなのではないだろうか？　だとしたら日本をはじめ世界にはいいニュースなのだが、、

July 4, 2006, 現時間 11:17 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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July 3, 2006

領土は守れなければ意味がない

韓国はやっぱり調査船を出してしまった。（ある浪人の手記より）４月に日本の調査船が出るという話が持ち上がった時、韓国は武力で阻止すると息巻いていた。その時私はそれなら日本は護衛線をつけてでも調査を決行すべきだと考えていた。しかし日本が韓国の挑発にのって武力行為になど軽々しく手をださず、話し合いにもっていったことは日本が大人らしい態度をみせたことになるのだといろいろな人からお説教をうけた。

だが、大人の外交を行い６月に韓国と話しあいをした結果、現状は４月の段階から何の進歩もとげていないばかりか、韓国はまだ決着の付いていないEEZ水域で日本に前もって断りもいれず、自分らの好き勝手な時に調査を行い、日本が邪魔をすれば武力で対応すると息巻いている。

いったい日本の大人の外交は日本になにをもたらしたというのだ？　私には全く納得がいかない。

歴史的にも国際上の取り決めからみても、竹島が日本の領土であることに間違いはないと私は確信する。だが、はっきりいって、もし日本が現実的に竹島およびその近海を日本の領土として守ることができないのであれば、歴史がどうの、国際法がどうのなどといってみても全く意味がない。

事実上竹島を統括しているのは韓国であり、水域を武力で守っているのは韓国なのである。もし日本の態度がただ単に国際社会に訴えるとか、韓国に苦情をいう程度のことで終わるなら、日本に竹島を領土と呼ぶ資格などないといえる。

かなり前のことではあるが、みなさんに思い出していただきたいのは１９８２年に起きたイギリスとアルゼンチンが戦ったフォークランド島を巡る戦争である。

1982年、民衆の不満をそらすためにガルチェリ政権が問題をクローズアップさせたことで、アルゼンチンではフォークランド諸島問題が過熱ぎみになり、民衆の間では政府がやらないなら義勇軍を組織してフォークランド諸島を奪還しようという動きにまで発展した。政府は形だけの沈静化へのコメントを出すものの、3月には海軍の補給艦がフォークランド諸島の南東約1300kmにある同じくイギリス領となっていたサウスジョージア島に2 度にわたって寄航し、イギリスに無断で民間人を上陸させるなどして武力行使への動きを見せ始めた。イギリスはこれを強制退去させるなどしていたが、ガルチェリが正規軍を動かし始めたとの報せを受けて、4月1日にはアメリカに事態収拾への仲介を要請。しかし翌2日にはアルゼンチンの陸軍4000名がフォークランド諸島に上陸したことで武力紛争化は決定的となった。
これに対し、サッチャーは直ちにアルゼンチンとの国交断絶を通告し、艦隊の派遣を命じた。4月5日には早くも第一陣が出撃した。到着までの間、アメリカの仲介による事態の打開が模索されていたが、サッチャーの「我々は武力解決の道を選択する」との決断で25日にはフォークランド諸島に続いて占領されていたサウスジョージア島に逆上陸、同島におけるアルゼンチン陸軍の軍備が手薄だったこともあり即日奪還した。

その後は幾度と大型艦船を撃沈されるなど、終始苦しい戦いを強いられていたイギリスではあったが、地力に勝る空軍、陸軍力と情報力をもってアルゼンチンの戦力を徐々に削っていき、6月7日にはフォークランド諸島に地上部隊を上陸させた。民間人の死者を伴う激しい地上戦を経て、同諸島最大の都市である東フォークランド島のポートスタンレーを制圧し、14日にはアルゼンチン軍が正式に降伏。戦闘は終結した。

この時、イギリス国内ではフォークランド島などアルゼンチンにくれてやればいい、どうせイギリスにはほとんど何の役にも立たないのだからという意見も多くきかれた。だが、鉄の夫人マーガレット·サッチャー首相は断固として武力行使に踏み切った。

問題は竹島にしろフォークランド島にしろ、それが価値あるものかどうかということではない。日本も英国同様領土は死守する覚悟でなければならない。竹島をやすやすと韓国にわたしてしまうなら、今日は竹島、明日は沖縄、その次は九州ということになりかねない。

韓国はどうせ日本は口先だけで何も出来ない弱体だと踏んでいるのであろう。これまでの日本の態度をみていれば、わたしとてそのようにとれる。日本は韓国が調査船を出すのであれば、こちらも出すと強気にでて、もし韓国が武力でそれを阻止するというのであれば、こちらにもそれに武力で対応する用意があることを示すべきである。また日本は日本の領海で漁業をおこなう漁船に自衛隊や沿岸警備隊による護衛をつけ、日本の漁船が韓国の警備隊から脅迫されたり拿捕されないよう守るべきである。

いつまでもEEZについて穏便に話あおうなどといっていても、韓国はのらりくらりと話合いをのばし、実質的には竹島やその近海を独占してしまうだけだ。口での脅しや要求は武力で支えられてこそ意味があるのだ。日本が本気で竹島を守る気があるのなら、武力行使も辞さない覚悟で守るべきである。その覚悟がないなら黙って竹島など韓国にくれてやればいいのだ。

日本のこうした弱腰を北朝鮮や中国が注意して見ていないと持ったら大間違いだ。

関連記事：
EEZ問題はどうなってんの？

July 3, 2006, 現時間 10:00 PM | コメント (4) | トラックバック (0)

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June 25, 2006

EEZ問題はどうなってんの？

今年の４月、日本が海洋資源の調査船を出航しようという段になって、韓国が日本の船が竹島に近付いたら武力で阻止すると息巻いた騒ぎがあった。その時結局日本側は韓国が６月の国際会議で韓国が海底資源に韓国名をつけないという条件で一応引き下がった。その際日本は５月か６月に排他的経済水域(EEZ)の領海について話し合うという合意も韓国から得た。これまでEEZについては議論の余地もないという強硬姿勢を見せていた韓国が、少なくとも話し合いに応じたということで、この事件は日本側の交渉に軍配があがったという見方が強かった。

私は正直いってこの交渉で日本側が勝ったという見解には全く納得していない。未だに韓国は竹島を海軍で包囲して日本の漁船などを一歩も近付けようとしない。韓国はこの間の事件で態度を緩和させたどころか、竹島付近の軍事力を強化するという姿勢を公表したばかりである。

【ソウル＝福島恭二】韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は２２日、青瓦台（大統領府）で海洋警察関係者と行った昼食会の席で、日本との排他的経済水域（ＥＥＺ）問題に関し、「相手が挑発した場合、『利益よりは損害が大きい』と思わせるぐらいの防御的対応力を持つことが重要だ」としたうえで、「機動力のある戦闘力確保に必要な装備は備えるべきだ」と海洋警察の装備強化の必要性を強調した。（2006年6月22日付け　読売新聞）

海底の韓国名の命名についても、今回の海洋会議では提案は見送ったとはいえ、将来それが可能なようにきちんと布石も踏んでいる。

韓国の聯合ニュースによると、「海底地形名称小委員会」への韓国のメンバー入りが、ドイツ・ブレーメルハーフェンで１９、２０の両日開かれた上部機関「大洋水深総図」の指導委員会で決まった。

韓国は小委員会に、竹島周辺海域の韓国式名称提案を検討しており、メンバー入りはその布石と見られる。

選出されたのは、政府系「韓国地質資源研究院」の研究員。聯合電は、「海底名称をめぐる日本との外交戦で対等な位置を占めることになった」としている。
（2006年6月22日付け読売新聞）

また日本には断固許さないといっている海底資源調査については自分達は断固強行し、日本が邪魔しようというなら武力行使も辞さないと強行な姿勢をくずしていない。

【ソウル＝福島恭二】韓国外交通商省の秋圭昊（チュ・ギュホ）報道官は２３日、韓国が７月に竹島（韓国名・独島）周辺で計画している海流調査について、「我々の基本的権利だ。調査計画は存在する」と述べ、予定に変更がないことを明らかにした。

（略）

一方、韓国海洋警察庁の李承栽（イ・スンジェ）長官は同日、国会での報告で、同調査に関し、「韓国の調査船の活動に対し、日本の巡視船が妨害する場合には、護衛の艦艇や航空機を動員して排除する」と強硬策も辞さない方針を表明した。

これでは事態が進展するどころか後退しているように見えるのは私だけなのだろうか？　私は海外生活が長すぎて日本の微妙な外交方針が理解できなにのだろうか？　Help me out here!

竹島問題が持ち上がった時、私は日本の知識ある方々に色々質問をした結果、問題なのは竹島なんて岩島なのではなく、排他的経済水域なのだと何度もいわれた。で、このEEZの領域は竹島が韓国の領土か日本の領土かということとは直接関係ないのだとも言われた。ま、そういうことであるならば、６月のEEZに関する日韓会議の行方を見守ろうと一旦は気を休めたのである。

で、その肝心のEEZ問題はどうなったんじゃあ！　と思っていたらそれについて詳しく報告してくれている主婦のブログ、ぼやきこっくりさんを見つけたのでその記事をちょっとじっくり読んでみたい。

これはぼやきこっくりさんが朝日放送のムーブをテレビでみながらトランスクリプトしてくれたものなのだが、これを読んでいて私はもう腹綿が煮えくり返る思いがした。実を言うと私が腹をたてているのは韓国政府のごう慢なやり方もそうだが、日本の優柔不断な態度に対してもである。

特に韓国側が最近になって水域がもっと日本に近い距離だと言い出したことについて、重村智計は、

「これは政策の変更なんですよ。本来そういうのは前から言っててもいいんですよね。何で今になって、と（笑）。これは、韓国は今まで竹島を岩だと言ってきた。いわゆる島ではないんだと。そうすると基点にならないんですよ。今回に限って、『いや、これは領土だ、自分たちでやる』と。こう言い出したのは、政策の変更なんですよ。実は今、韓国が主張する境界線、ありますね（パネルの黄色破線を示して）。実際の、今の暫定水域はこれよりさらに広いんですよね」

（略）

「だから簡単に言うと、竹島を韓国側は基点にしない、あるいは領土を棚上げする代わりに、日本側がちょっと広くあげちゃったんです」

ちょっと待った！　EEZは竹島の領土問題を考慮に入れずにする交渉だったはずじゃないの？　それが竹島問題を棚上げするかわりに韓国のEEZ水域が広まるというなら、結局日本は竹島は韓国のものだと承認したことになってしまうのでは？　だいたい竹島なんて岩は韓国も日本も欲しいわけじゃない。韓国が竹島を島だと言い彼等の領土だと言い出したのもその領海の漁業権を手に入れるためだったわけで、領土問題などどうでもよかったはず。それを日本が竹島を問題にしないかわりに韓国の水域をひろげてやるというのでは、すべて韓国の欲しいままになっただけではないか？

ところで日本政府はこの問題を特に重要だとは思っていない感がある。それというのも、この問題は韓国の大統領が次回の大統領選挙まで反日感情をあおり、反日強硬姿勢をとることで人気を集めるための選挙運動であり、選挙が終われば威勢のいいレトリック（口調）もおさまるのではないかと踏んでいるようだ。だが、ことはそんなに簡単なことなのだろうか？　地元で漁業を営む漁師さんたちにとっては死活問題だし、軍隊が非戦闘員に平気で発砲するようなことが起きている以上、放っておいては戦闘状態におちいるのではないのか？　

私は日本側の韓国政府の挑発に乗らずに冷静な態度で対処するという姿勢は英語でいうところの、な〜んせ〜んす！だと思ってる。

日韓問題を全然理解していない外国人の立場からいわせてもらうならば、日本は腰抜けである。韓国の武力におされて自分らのEEZ水域で海流調査さえ行えない臆病者である。そして韓国側が日本のことをそのように見ていないと考えるならば日本政府はナイーブとしかいいようがない。なにが冷静に判断なのだ、なにが外交に軍パイがあがっただ！　国際法だのなんだの振り回してみてもその法律を遂行する実力がなければ意味がない。自国の漁師が日本の領海において外国に違法に拿捕されながら、何にもできない国が独立国だなどとはいえない。

日本は韓国が日本の水域にはいってきたら調査船であろうと何であろうとだ捕すべきだし、こっちの船は漁船だろうが調査船だろうが海上自衛隊を引き連れてでも強行すべきである。そして韓国が武力で阻止するというのであれば、こちらも武力で対応すべきである。

平和を望むのであれば武力で平和を守る覚悟が必要なのである。はっきりいって韓国が日本と戦争をしたがってるとも思えないので、日本が強気にでれば案外韓国はひるむかもしれない。だがいまのままでは我々にそんなことをしるすべはない、、、

書評とたわごと
 晴れのち曇り
 ステイメンの雑記帖

June 25, 2006, 現時間 3:42 PM | コメント (3) | トラックバック (2)

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June 23, 2006

ミサイル迎撃システム日米合同実験大成功！

まずはCNNのニュースから、、

ホノルル（ＡＰ）　米国防総省は２２日、米海軍がハワイ沖で中距離弾道ミサイルの迎撃実験を実施し、模擬弾頭を撃ち落とすことに成功したと発表した。実験には、海上自衛隊のイージス護衛艦「きりしま」が初めて参加した。

実験では、イージス巡洋艦シャイローが標的となるミサイルを探知し、海上配備型迎撃ミサイル、ＳＭ３を発射。きりしまは標的の追尾訓練を行った...

米軍が海上発射型のミサイルによる迎撃実験を実施したのは８回目で、このうち７回が成功している。弾頭がロケットから切り離された後の段階で撃ち落とした実験は、これが２回目。

ちょうど北朝鮮がテポドンを撃つとか撃たないとかいってる矢先だけに、ずいぶんタイミングが良すぎる気はするが、実はそうでもない。こういう実験は今日明日計画をたててやるというわけにはいかない。この記事にも米軍側からの発表ではこの合同実験は何か月も前に計画されていたという。

しかし偶然といえども、北朝鮮にはかなりの圧力をかけることになったのではないだろうか。

SM３ミサイル発射シーン

June 23, 2006, 現時間 12:56 AM | コメント (1) | トラックバック (2)

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June 22, 2006

イージス艦の写真

きのう、アメリカのイージス艦２隻が日本海へ派遣された話をしたが、その写真を掲載しているブログをみつけたので、ここで紹介しておきたい。

アメリカ海外ニュースのヒルベリーナッシュ氏はこのほかにもたくさんアメリカ海軍の軍艦や戦闘機の写真を掲載されている。一見の価値あり。

イージス艦

June 22, 2006, 現時間 5:53 PM | コメント (1) | トラックバック (1)

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June 21, 2006

アメリカにテポドンは撃ち落とせるか？

アップデート：　下記参照。

先日日本にテポドンは撃ち落とせるか？については書いたので、今日はアメリカにテポドンを撃ち落とせるかどうかかんがえてみたいと思う。

アメリカはミサイル防衛システムを試験状態から戦闘状態へと切り替え、イージス護衛艦二艦を日本海に派遣した。いざという時には撃ち落とせる用意をしているようである。

ワシントン＝五十嵐文】２０日付の米紙ワシントン・タイムズなど複数のメディアは、北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン２号」を発射した場合、ブッシュ政権はミサイル防衛システムでの迎撃を選択肢として検討している、と報じた。

この２週間以内に、アラスカ州などに配備している地上発射型迎撃ミサイルを「試験モード」から「実戦モード」に切り替えたという。

地上発射型迎撃ミサイルは、高高度を飛行中のミサイルを迎撃するミサイルで、アラスカ州フォートグリーリー基地に９基、カリフォルニア州バンデンバーグ基地に２基の計１１基が配備されている。

また、日本海には２隻のイージス艦が警戒航行中で、北朝鮮による発射を探知し次第、迎撃可能な体制が整うという。

この状態を見て北朝鮮は怖じ気づいたのか突然アメリカと刺しで交渉したいといいだした。アメリカは無論、自分から脅迫状を叩き付けておいて交渉も何もあるかとつっぱねている。

ボルトン米国連大使もこれに先立ち、北朝鮮からの提案に対し「威嚇は交渉を導き出すための方法ではない」と拒否する意向を示している。大陸間弾道ミサイル発射という脅威の中で正常な対話に臨むことはできないと述べ、万一行き過ぎた行動を黙認すれば同じことの繰り返しを助長するだけで、対話を導きだす方法にはならないと主張した。ボルトン大使はまた、国連安全保障理事会の理事国なども北朝鮮のミサイル発射対応策について協議を続けていると明らかにした。また、1998年のテポドン1号発射当時とは異なり、北朝鮮が再びミサイルを発射するならば安保理は強力な対応を取るとし、広範囲からの支持を得ていると強調した。

ボルトン大使の発言はいつもながら気っぷがいいねえ。ほれぼれするよ。

ところで北朝鮮がミサイルを撃つとしたら、いったいどこへ向けて撃つのであろうか。まず試験といえども中国やロシアの上空を飛ぶような撃ち方はしないだろう。ということはやっぱりこれまでに何回かやってきたように、日本の上空を飛び越える形になるか、台湾やフィリピンの上空ということが考えられる。そうなった場合、やはりアメリカがすべきことはこのミサイルを撃ち落とすことだろう。

しかし前記の読売新聞の記事によると、、、

ただ、地上発射型ミサイルの迎撃実験はこれまで少なくとも３回、失敗しており、信頼性は確立されていない。国防総省当局者は２０日、本紙の取材に対し、「（迎撃体制に関する）報道は承知しているが、作戦に関することについては答えられない」と述べた。

日本でもアメリカの防衛システムには自信がない人が多いようだ。『ぼくら党」の言論ブログなどではMDを無駄だといいきっている。

米軍退役将軍で軍事分析者の話によると成功率は６０％程度だという話である。迎撃を試みて失敗したのでは、なにもしないよりも始末が悪い。それでも断固やるべきである。私はアメリカのミサイル防衛システムを信頼している。成功率の予測はは公式に発表されている数値よりも高いと私は考える。成功率のほうが失敗率よりも高いのであればアメリカは試しにやってみるべきだ。成功すればこれまでアメリカのミサイル防衛システムが無駄金だといっていた民主党や諸外国の諸君の鼻をあかせるし、北への大打撃にもなる。

アメリカの民主党や諸外国に比べて、北朝鮮はかなりアメリカのMDへの信頼度が高いように思える。もうひとつ考えられる理由として、奴ら自身自分らの長距離ミサイルが実際に成功するかどうか自信がないのではないだろうか。撃つぞ、撃つぞ、とおどかすことでアメリカや日本から何かを得ようとしているとも考えられる。しかし振り上げた拳がおろせなくなり実際に撃って失敗するなり、撃ったミサイルがアメリカの迎撃によって撃ち落とされるなりしてみろ、北朝鮮の面目は丸つぶれである。

失敗を恐れるなかれ。アメリカは断固北のテポドンを撃ち落とすべきである。

アップデート：

さっき退役将軍がBMDの成功率は６０％だと語ったという話をしたが、ちょっと修正。このひとは元空軍の三ツ星のトム·マックネニー将軍（Lt. Gen. Tom McInerney）である。下記は彼がヒュー·ヒューイットのラジオインタビューで語ったものだ。（ラジオブロガー提供）

They have a probability of kill, Jed, of around .6. And they've just been made operational. That means you have to fire two of them to get a high probability. I used to have those, the Sparrow missiles, at .6. You fire, fire, rather than fire, look, fire. So that's the process that we'd have to use with those missiles.

（訳：『スタンダードミサイルの』命中率は６割です。つい最近作動開始されました。ということは高い確率を得るためには二つ撃たなければなりません。スパローミサイルというのがありましたが、この命中率も６割でした。撃って、様子見て、また撃つじゃなくて、発射、発射とやるんです。このミサイルもそういうやり方しなければなりません。）

つまり、一発撃っただけでは完全な迎撃にはならないが、二発連続すれば命中率はかなり高いものになるというわけだ。BMDによる迎撃はかなり期待できそうだ。

June 21, 2006, 現時間 9:36 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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June 20, 2006

日本にテポドンは撃ち落とせるか？

どうも北朝鮮はきな臭いことをやりだした。ここ最近でテポドンミサイルに燃料注入を完了させたという話だ。

ワシントン＝有元隆志】複数の米政府当局者は１８日、北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン２号」への燃料注入を完了したとみられることを明らかにした。ロイター通信や米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が伝えた。液体燃料注入は発射準備の最終段階で、スノー米大統領報道官は同日、実際に発射した場合、「われわれは適切な対応をとらなければならない」と北朝鮮に強く警告した。

北朝鮮が実際に発射するかどうかについて、米軍関係者は「いったんミサイルに燃料を注入したら、それを取り除く作業は危険が伴う」と述べ、発射に踏み切る公算が大きいと指摘する。

スノー報道官は１８日の米ＦＯＸテレビで、「北朝鮮は１９９９年に（弾道ミサイルの）発射実験を凍結した。凍結を継続することを望む」と述べ、発射を取りやめるよう求めた。

ニューヨーク・タイムズ（電子版）によると、ライス米国務長官は麻生太郎外相や李肇星中国外相と電話で協議。特に、李外相に対して、北朝鮮に発射の断念を説得するよう要請した。

聞いた話では燃料を注入してから役一か月以内の発射しないと効果がなくなるという。スノー報道官の話が本当なら、北が一か月以内に発射させる可能性が大きくなってきた。

北朝鮮の長距離ミサイルはまだアメリカ本土に届くとは考えられていない。しかし以前に北が行った実験でハワイ近くまで飛んできたことがあったので、油断はできない。特に私など西海岸。ちょっと心配ではある。

ただアメリカの防衛システムは北朝鮮からのミサイルを迎撃する能力はもっている。これはミサイル防衛といい、俗にBMDとよばれている。もっともアメリカのBMDは日本のイージス艦と合同に活用することができる。つまり条件さえ整えば日本がミサイルを撃ち落とうことは可能なのである。この間日本の海上自衛隊と米海軍がおこなった合同訓練でも仮想敵国は北朝鮮だったはず。

と思っていたら、ある浪人の手記で産經新聞の記事を紹介してくれていたので、ちょっと拝借。

日米、ミサイル防衛前倒し実施も　北テポドン発射準備で
北朝鮮の長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の発射準備を受け、日米両政府が、在日米軍再編の一環であるミサイル防衛（ＭＤ）の協力について前倒し実施を含めた計画促進を検討していることが１９日、分かった。ミサイルを迎撃する米軍の地対空ミサイル、パトリオット（ＰＡＣ３）を年内に日本へ配備し、情報共有など役割分担も優先的に具体化させる方針だ。

日米両政府は１５日、米軍再編をめぐる外務・防衛当局の協議をハワイで開催。５月に合意した米軍再編の最終報告書に明記した計画の優先順位や、計画を具体化させるチームの設置を検討した...

ここにBMDの説明も載っている。

ミサイル防衛（ＭＤ）】　弾道ミサイルを迎撃するシステム。イージス艦搭載のスタンダードミサイル（ＳＭ３）が大気圏外で弾道ミサイルを撃ち落とし、失敗した場合、大気圏内に落下してきた段階で地対空ミサイルのパトリオット（ＰＡＣ３）で迎撃する２段構え。自衛隊は平成１８年度末から順次、ＳＭ３とＰＡＣ３の配備を始める予定で、米国が開発したものを導入する。また、日米両国は今年度から、新型のＳＭ３の共同開発に入る。

浪人さんはあんまりミサイル防衛に自信がないようだが、私は結構信用している。ただアメリカと共同開発したり合同訓練したりしてみても、いざという時に日本は北のミサイルを撃ち落とす意志がなければ意味がない。はっきりいってこれは技術の問題というより、やる気だろう。

June 20, 2006, 現時間 12:13 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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