日付け → →October 30, 2006

共和党に入れたら病人が死ぬ、コマーシャルが逆噴射

さてまたまた本日からネットアクセス不可能な場所に8日間ほど缶詰になり、帰港するのはなんと中間選挙前日の月曜日。 幸いなことに選挙がどうなるかはリアルタイムで知ることができるので、結果報告及び分析も実況できる予定。

金曜日に一時寄港した時、ミスター苺は電話口で、「君~すごい一週間だったよ。選挙状況がかなり変わってきた」と興奮した調子でまくし立てた。 アメリカの地方選挙などには疎い私でもそれぞれの話は面白いので今週は選挙運動逸話をいくつか紹介していきたいと思う。

先ずはメリーランド州、上院議員選。 共和党の候補者はマイケル・スティール氏、民主党候補者は現在下院議員のベン・カーディン氏。 支持率は5%くらいの差でカーディン氏が優勢。 だからこの話はなんともやぶへび。

映画俳優のマイケル・J・フォックスといえば、1980年代にテレビ俳優から映画俳優へと転向しバックトゥーザフューチャーの三作で一躍大スターになった人。その後ホワイトハウスを舞台にしたコメディドラマ「スピン・シティ」に出演していたが、1990年代後半に持病のパーキンソン病の症状が悪化したため俳優を引退した。

そのフォックスが最近アメリカ各地で、民主党のために選挙運動をしているのだが、そのテレビコマーシャルは共和党はパーキンソン病治療法の研究に必要なステム細胞使用に反対している、共和党に投票すればパーキンソン治療開発は絶望的であるといった内容だという。 民主党のやりかたは常に共和党は冷血漢で病人やお年寄りのことなど全く考えない、男女差別、人種差別、同性愛恐怖症、とレッテルを貼るというもの。 その点民主党は弱者の味方。皆さん民主党に清き一票を、、てなもんである。

このコマーシャルが流れたマイケル・スティール(共和)候補の地区では、このコマーシャルにスティール候補が真っ向から反撃。ターナーという女医が出演するコマーシャルでは次のようなメッセージが流れた。(スティールのコマーシャルとフォックスのコマーシャルはReal Clear Politicsで見ることが出来る)

ターナー医師: 私はドクター・モニカ・ターナーと申します。

ベン・カーディン議員(民主)によるマイケル・スティール候補への攻撃はわざと誤解を招くような悪趣味な広告です。カーディン議員は自分の政治力を強めるために恐ろしい病気の犠牲者を利用して人々を怖がらせようとしています。

カーディン氏は恥を知るべきです。

マイケル・スティールについて皆さんが知っておくべきことがあります。彼は幹細胞研究を支持しています。そして彼はこの病気で苦しむ人々にのことを深く慮ってます。

どうして私にそんなことが解るかですって? それは私がマイケル・スティールの妹だからです。

私はパーキンソン症候群を煩っています。マイケルは私のことを考えてくれてます。

あ~れ~、これはちょっとすごい反撃。 これをもち返すのはかなりたいへん。 スティール氏は胎児胚の生化幹細胞研究には反対しているが、胎児胚を破壊しない幹細胞研究は支持している。 ところがフォックスには気の毒なことになんと民主党候補のカーディン議員は肝細胞研究は全面的に反対しているのである!

スティール候補はカーディン議員は幹細胞研究を支持する機会があったにも拘わらず、ブッシュ大統領が提案した非破壊的な幹細胞研究法案に反対投票をした。 それは決してカーディン氏がこの法案に信念的な異議があったからではなくブッシュ大統領発案だったからという政治的な理由でのことだった。 カーディン議員はパーキンソン症候群の患者のことより自分の政治的地位を重んじたのであると攻撃した。

フォックスも場所を選んでコマーシャルを流すべきであった。 これではひいきの引き倒し。あり型迷惑もいいところだ。

October 30, 2006, 現時間 12:56 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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日付け → →October 29, 2006

フランス国内のイスラム問題解決はイラク戦争にある?!

Update:!No Pasaran! has a wall-to-wall coverage on this issue.

The English language version of this article can be found here.

日本語版AFPの記事に目をとおしていたら、フランスのマルセイユで去年に続き今年も若者による暴力沙汰で停車中のバスが放火され一人が死亡、数人が大怪我を負うという記事を見た。 

【マルセイユ(フランス)29日】昨年秋に発生した若者らによる大規模暴動から1年が経過したばかりのフランスで28日夜、南部の都市マルセイユの路線バスが若者に放火される事件があり、警察および救助当局によると、乗客の女性1人がやけどで重体となった。

 警察が目撃者の話として明らかにしたところによると、28日午後9時ごろ、3人の若者がバスのドアをこじ開けて乗り込み、ガソリンを車内にまき散らしてマッチで火をつけたという。車内には十数人の乗客がいたが、26歳になる女性が体の約60%をやけどし、重体。このほか3人が煙を吸い込んで軽傷を負った。

事件が起きた場所はマルセイユ郊外で、これまで特に暴力事件が報告されたことはない地域という。 パリ郊外でも27日夜から28日にかけて路線バス2台が放火され、警官6人が軽傷を負った。警察当局は移民が多く住むパリ郊外に警官4000人を増員して警戒に当たり、47人を逮捕した。ルモンド紙によると27日には全土で277台の車両が放火された。

警察によると、仏北東部のランスや南西部のトゥールーズでも警官隊と若者の衝突事件が発生したという。

この記事では犯人の若者がイスラム教徒であるとは書かれていない。 しかしフランスで「貧しい移民」といえばイスラム教徒以外にはかんがえられない。 しかもフランスではイスラム教暴徒による乗用車への放火が去年の暴動以前から一日に何百という数で起きており、この事件の犯人も多分イスラム教暴徒であろうことは想像に難くない。 

この事件について犯人像などもっと詳しくしりたいと思い、「フランス、バス放火」で検索していたら、なんと数日前にも同じような事件が起きていたことが解った。(Youths set passenger bus alight in Paris

10月23日:パリ南部の郊外で、30人に及ぶ若者がバスの乗客を強制的に降ろしたあと、バスに火をつけ駆けつけた消防士らに石を投げるなどの暴力を働いたと警察当局は発表した。

興味深いことに、このThe Ageニュースサイトでも暴徒がイスラム教徒であることを意識的に避けて報道している。 しかし記事の内容から暴徒がイスラム教移民の若者であることは間違いない。 さらに問題なのは暴徒の暴虐はバスや乗用車への放火にはとどまらず、警察菅を待ち伏せして石を投げたり暴行を働いたりして大怪我をさせる事件があいついで起きていることだ。

去年の暴動において、フランスの大都市を囲う低所得者居住区において移民を祖先にもつ無数のフランス市民が差別され一般市民から隔離された生活をしていることが明るみに出た。

この日曜日、5人の男性が警察菅暴行の疑いで捜査の対象となった。この5人は10月13日にパリの北側に位置するEpinay-sur-Seineにおいて、住宅街におびき寄せられた警察官は待ち伏せしていた30人の若者から石を投げられるなどの暴行を受け、警察官ひとりは顔面に30針も縫う大怪我を負った事件の容疑者である。

政府はいくつもの対策を採用して状況の改善を図っているが、問題は根が深く暴力が衰える兆しは見えない

現在のフランスの状況が去年の暴動の繰り返しになるようなものなのか私には解らない。 だが、フランス国内でもこうした状況にもっと強い対策をとらねばならないと考える人たちもいる。

私のことをご存知の方々なら、私がフランスの話をするとき、わざわざ「おふらんす」と皮肉っぽい言い方をするのにお気づきだと思う。 この理由はフランスのエリートと言われる人々は何かとアメリカ人を野蛮だ、下品だ、田舎者だといって馬鹿にする傾向があるからだ。 

しかし、フランス、フランスと言ってもひろうござんす、、中には既得な方々もいらっしゃる。 ひょんなことから見つけたこのフランス語のブログ、l'eXtreme-Centre がそのひとつ。 このブログはほとんどフランス語で書かれているからフランス語のできないカカシには読むことができないのだが、時々彼女は英語で書く。 本日もこの記事を読んで私は非常におどろいた。 ( Francifada、l'eXtreme-Centre

(フランス)では自由化はまったくない。 フランス労働市場は今までよりさらに頑固である。失業率はいまだに二桁代であり、特にもっとも失業率が高いのが移民や少数民族である。 これらは我々が書いたように気に入らないことがあるとすぐに暴動に走るイスラム教徒に、フランスは自らの姿を反映させていることと重なる。

シラク氏は国内のイスラム教徒問題を恐れてイラク戦争に参加しなかった。 しかるに、驚くべきことに彼らは何か不満があるとフランス政府に圧力をかけることで服従させることができると信じている。

フランスがこの状態から抜け出す方法は二段階に分かれる。第一に福祉制度を改正し、イスラム教徒が大半を占めている貧民窟をフランス社会に溶け込ませることである。 第二にフランスのイスラム教社会にフランスは脅迫にはひるまない、フランスは西側諸国の仲間であり、アメリカやイスラエルの同盟国であり、自由社会の一員なのだという姿勢を示すことだ。

国内においてはジュリアーニ(元ニューヨーク市長)式の犯罪容認ゼロのやり方を取り入れ、郊外をパトロールする。そして外交においてフランスはイラクへ軍隊を送って過激派イスラム教徒と戦い、我々が対テロ戦争連盟の一員であることを証明すべきである。 このままではフランスにおいてはブッシュ大統領がイラク戦争について語り始めたように、「もし撤退すれば敵は家まで追いかけてくる」という状態が真実となるであろう。

おふらんすにも、アメリカやイスラエルと同盟国であると誇らしげに言う人がいるのだと知って非常にうれしい。 まさかフランス人の口からこのような言葉を聴くとはおもっていなかった。 しかしそれだけフランスのイスラム移民暴走問題は深刻だということなのだろう。

イスラム移民の過激化に悩まされているのはフランスだけではない。 スカンジナビア諸国でも問題は非常に深刻である。 その話はまた追ってすることにしよう。

October 29, 2006, 現時間 7:32 AM | コメント (0) | トラックバック (2)

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日付け → →October 28, 2006

イラク戦争には勝てるのか? 三つの段階を考える

日本の保守派ブロガーのなかでは日本内政情報についてのその知識の豊富さによって人気ナンバー1の極右翼評論の瀬戸弘幸さんが、なんと我がブログとアレックスさんのブログを並べてアメリカの中東政策情報の参考にしているとおっしゃってくださったので、新しく訪れた読者の皆様を失望させないためにも、ここはひとつイラク情勢について書かねばらないだろう。 (当ブログにおけるイラク関係の過去ログはイラク関係カテゴリーをご参考にされたし。)

のっけから瀬戸さんのご意見に異議を唱えるのも心苦しいのだが、私は瀬戸さんのイラク戦争は失敗だったとの分析にはちょっと賛成しかねる。 そこで私はアメリカのイラク政策は大成功したとは言わないが、完全に失敗したという状況ではないということを二回に分けてお話したいと思う。

フセイン旧政権が崩壊、新憲法が国民の圧倒的支持で承認されてから25日で一年が経過した。しかし、イラクは未だに武装勢力が国土の大半を支配している。

 この武装勢力は各宗派によって組織化されており、深刻な宗教対立、民族対立の中で、まさに行き場のない混沌とした状況下にある。どう見ても米国のイラク統治は失敗である...

世界中のメディアが全く認めようとしない事実に、イラク戦争において軍事的にアメリカは多大なる勝利を収めているということがある。 このようなことを書くと「え? 何が勝利なの?」と私の正気を疑うひともあることだろう。 だがちょっと振り返ってイラク戦争が経てきた三つの大きな段階に注目していただきたい。 

イラク戦争と一口にいってもこの戦争は2003年の開戦当時からいくつかの段階を通過してきた。 先ずはフセイン政権崩壊、アルカエダという外国人テロリストグループ及びスンニ親派との戦い、そして現在のイランの影響を強く受けているシーア過激派民兵との戦いである。 この三つの戦いのうち最初の二つにおいてアメリカ及び連合軍が圧倒的勝利を得た事実を皆さんに思い出していただきたい。

フセイン政権の崩壊はあっという間の出来事であったし、数あるフセインの銅像があちこちで引き倒されイラク市民がサンダルでフセインのポスターを殴りつけるシーンはいくらも放映されたので読者の皆様の記憶にも残っていることだろう。 だが、第2段階のアルカエダテロリストに対する大勝利はアメリカのメディアを始め世界メディアはほとんど無視した。 メディアの第2段階から第3段階への移行はあまりにもスムーズだったため、多くの人々がこれを見逃したとしても不思議ではない。 しかししイラク戦争の報道に注意を傾けていれば、新聞の紙面からアルカエダ、ザルカーウィ、スンニ抵抗軍、自爆テロ、自動車爆弾テロ、路肩改良爆弾(IED)という語彙がいつの間にか、宗派間紛争、民兵、サドルといった言葉に置き換えられたことに気がついたはずだ。

ではいったい連合軍はどのようにしてアルカエダ及びスンニ抵抗軍に対して勝利をおさめたのか。 イラクのアルカエダはザルカーウィを筆頭とした外国人勢力であり、その中堅部の指導者たちはイラク人ではなく外国人が占めていた。 当初彼らはアメリカ軍に対して真正面からの攻撃を試みたがこれは数十人のアルカエダ兵士の死者に対して一人二人の米兵の戦死という全く不均衡な惨敗の連続だった。 そこで彼らはスンニ居住区でのゲリラ戦を行ったが、これも2004年の二度にわたるファルージャの戦いなどでも解るようにアメリカ軍が圧勝した。 この頃(2004年2月ごろ)、ザルカーウィがアルカエダ本部へ当てて書いた手紙を持った使者が捕らえられ、ザルカーウィがアメリカ軍はどんな戦いにもひるまない、我々には新しい作戦がいる、支援を求める、といった内容の手紙が公表された。 ザルカーウィはアメリカ軍は臆病者だとののしった後で、それでもアメリカ軍はシーアを味方につけその勢力を増しており、一旦アメリカ軍に奪われた地域はアメリカ軍が去った後でも取り戻すのは難しいと語っている。

我々は荷物をまとめ別の場所を探しに出かける、悲しいながらも、我々が何度もこの聖戦において繰り替えしてきたことである。なぜなら敵は勢力を増し、その諜報能力も日ごとに増加しているからだ。 カバの主よ、この道で我々は窒息しつつあり疲れている。人々は宗教の王たちに従うであろう。彼らの心はあなた方と共にあり、彼らの剣はウマヤの力と勝利と安全にある。神よ御慈悲あれ。

イラクで勝つためにはシーアと戦わねばならないと判断したザルカーウィは作戦んを変えて、シーア派イラク市民を狙った自爆テロや爆弾テロ攻撃を増加させ、シーア派市民を捕らえては拷問斬首している姿をビデオにとってネットやメディアにばら撒くなどした。 しかしこの野蛮な行為はかえって逆効果を生み、それまでアルカエダに同情的だったスンニ派の部族すらも嫌気がさしてアルカエダと見放すという状況が出来てきた。

これに関しては2005年7月ごろに送られたと思われるアルカエダのナンバー2のザワヒリからザルカーウィへ宛てた手紙やザルカーウィが殺されたとき所持していた別の幹部からの手紙でも、ザルカーウィの野蛮なやり方はかえってイスラム教徒をアルカエダから遠ざけることになり、アルカエダがイラクをアルカエダのテロ国家として所持する目的には邪魔になるとたしなめてさえいた。

連合軍との戦いで中堅指導者を次々に失ったアルカエダは、ヨルダンやシリアから新しい指導員をどんどん呼び寄せたが、アルカエダを裏切ったスンニ派などの密告によりイラク入りしたアルカエダ幹部は次々と暗殺されてしまった。 外国人勢力であるアルカエダは地元スンニイラク人を信用しなかったため、イラクのアルカエダは指導者を失いザルカーウィだけを首領とする死のカルトへと変貌、ザルカーウィの死とともにアルカエダの威力は急激に弱体化した。

完璧な世界ならば、ここでスンニ派部族の多くがアルカエダを見放しイラク復興の政治に参加しようという気になって、一件落着、めでたしめでたし、で終わるところなのだが、そうは行かないのが中東の難しさである。 アルカエダ勢力が弱体化したことを利用し、今度は俺達の出番といって勢力を挙げてきたのがイランの飼い犬、白豚サドル(モクタダー・アル・サドル)とその手下の愚連隊マフディ民兵軍である。

サドルのマフディ軍がナジャフで蜂起したのはファルージャとの戦いと同時期でありこれは決して偶然ではない。 フセイン亡き後アメリカを追い出しイラク国内で勢力を得ようとしたサドルがアルカエダのザルカーウィと組んで同時攻撃を試みたとしても決して不思議ではない。敵の敵は味方という理屈である。

この当時アメリカ海兵隊はサドルをナジャフの聖廟に追い詰めており、一斉攻撃を仕掛ければ一日でサドルとマフディ軍を崩壊させることが出来た。だが、シーア派の大聖教者のシスタニがそれを許さなかった。シスタニは決してサドルの味方ではない。 だがサドルをシーア派の聖廟内で無信心者で野蛮人のアメリカ軍に聖廟を冒涜され信者を殺されることを容認すればシーア派の面子にかかわる。 またイラク人によるアメリカへの敵対心を煽ってイラクは余計に混乱に陥るという心配もあったのだろう。 私たちはシスタニがなんといおうとサドルを生かしておいては後でろくなことにならないと海兵隊一斉攻撃が中止されたときは多いに腹をたてたものである。

この第三段階の宗派間紛争の鎮圧において、アメリカ軍はアルカエダとの戦いから今度はシーア派過激派との戦いへと戦略を変更した。 ラマダン中に激しい闘争が繰り返されここ二年間で10月はアメリカ兵戦死者の数がこれまでで一番多いという悲しい状況が生じた。 しかし戦死者の数だけをみてアメリカ軍が戦争に負けていると判断するのは誤りである。 何故戦死者の数が増えたのかその背後にあるアメリカの戦略を考慮に入れなければ戦死者の数だけ数えてみても意味はない。

長くなるので、この現在の状況は次回に回すことにしよう。

October 28, 2006, 現時間 11:48 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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日付け → →October 27, 2006

雨の桟橋

読者の皆さん今日は。

今週は月曜から金曜日の今日まで、ネットアクセスゼロの場所にいたので、コメントをいただいたアセアンさん、souさん、龍之介さん、はじめ私の留守中も当ブログをご訪問いただた読者の皆さん、ありがとうございます。

カカシはさっきやっとバージニアのホテルに帰ってきたところ。 ここで週末を過ごした後は再び外の世界からは遮断された一週間がまっているのです。 (うう、、涙)

二週間前にバージニアに着いたときはまだ結構暖かく、半そでのTシャツでも平気だったのに、月曜日の朝早く出航した時はものすごい北風で桟橋を歩くのに一苦労した。 五日後の今日、港は雨。 野郎ばかりの同僚達はこぞってフーターズへ行こうと張り切っていたが、私は早々に引き上げた。 どうも奴らは私が女性であることを忘れているようだ。つくづくこの仕事は女がやることじゃないと感じる。

さて、「イランをどうするか」シリーズはミスター苺が去年から今年の初めにかけて、色々な角度からイランへの攻め方を考えて見たもので、こうすべきであるという確立した考えではない。ましてやアセアンさんがおっしゃるようなアメリカ保守派を代表するような考え方では全くないのであしからず。 いってみれば英語でいうところのブレーンストームというやつである。可能な限りのやり方を先ず出してみる。そしてあまりにも非現実的なものから排除していって、一番適切なものを選んでいくというやりかた。

しかし缶詰中に読んでいたトム・クランシーの本のなかで強調されている地元の諜報が我々には非常に不足しているというのが現実だろう。もしアセアンさんが言うようイスラエルのモサドですら正しい諜報をもっていないとなるとこれは非常に問題だ。やはりCIAの諜報部員がイランに潜入して核兵器施設のありかや、イラン内部の政治情勢などについて、もっと詳しい情報を集める必要があるだろう。イランの内政がわからずに下手に手を出すとたいへんなことになる。

ところでsouさんは私をネオコンだとお思いのようなのだが、私はネオコンではなくどちらかというと旧保守派である。ただし、私は英語でも日本語でもブログを始める前までは自分はかなり過激な右翼だと思っていたのだが、ブログスフィアーではかなり中庸だということがわかってがっかり。(笑) 元旧保守派のパット・ブキャナンはアメリカの孤立主義への思い入れが講じてどうも最近はひどい人種差別者へと変わりつつある。 だいぶ前から主流の保守派からは見放されている。(彼が共和党を去ったのはもう数年前になる) ブキャナンの場合右翼は右翼でも社会主義的な右翼、ファシストに近いという気がする。

では今週末ネットサーフを満喫してブログに精を出そう。 他にやることもないし、、、

October 27, 2006, 現時間 3:57 PM | コメント (10) | トラックバック (0)

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イラン攻撃作戦4、スーパー経済制裁

イランをどうするか、前回までのお話:

1)攻撃作戦の選択色々
2)斬首作戦
3)ムラーの顔丸つぶれ作戦

題名からもご察しの通り、これはイラン経済に注目する作戦である。言ってみれば「超経済制裁」である。イラク、サウジ、そしてほとんどの中東の産油国のようにイランは原油輸出国である。 

イランの経済は原油に完全に頼った非常に偏ったものである。ほとんどの経済活動は政府が統括しており、民間企業などほとんどない。カタミ前大統領は経済改革をラフサンジャニ大統領も続けているがあまり効果はない。近年原油価格が比較的高いおかげでイランは40億ドルという外貨リザーブを所持している。しかしこれもインフレや高失業率を緩和するのにはほとんど役に立っていない。大量破壊兵器開発に不均衡な資産を投入しすぎていることも大きな問題である。

この状況を観ればイランの弱点は一目瞭然である。イランは原油輸出で成り立っている国だ。輸出するということは原油を外へ運び出さなければならないわけで、その通路となる港を遮断してしまえば輸出は不可能となる。この経済制裁作戦は最初の核兵器施設破壊作戦と同時に行えばイランは破壊された施設を修理することすらできなくなる。

油田そのものを破壊する必要はないので、環境汚染につながることもなく、イラン国内だけでなく近隣諸国への悪影響も出ない。クルーズミサイルを数本ペルシャ湾とキャスピアン海に打ち込めばことは足りるはずだ。この作戦の目的はイランを崩壊させることにはない。ムラー達に圧力をかけて国内における革命を促進することにある。だから革命後に必要なイランのインフラはなるべく破壊せず一時的に昨日不可能な状態にして保存しておく必要があるのだ。

しかしこれだけでは不十分である。イランが現在持っている40億ドル外貨をなんとかする必要がある。そうでないとこの金を使ってイランは食料から修繕費からすべてまかなうことができるからである。ということは二つの出入り口をふさぐ必要がある。

ペルシャ湾には我が海軍が出動して閉鎖することが可能だが、カスピは陸に囲まれているためれができない。だがここはどうしてもふさがなければならない。なぜならカスピ海を使ってロシアから必需品が輸送されるのを防がなければペルシャ湾だけをふさいでも意味がないからである。 (イランの地図参照

この裏口を閉めるのは地理的にも政治的にもかなり困難と思われる。幸運なことに今現在イランとロシアとの間で実用的な原油パイプラインは存在していない。 イランへ来るどのような貨物も海を渡るか路線を使う以外に方法はない。

イランのカスピ海沿岸にはネッカとバンダー・アンザリという二つの主要な港がある。ネッカには核兵器施設があるとされているので、まず最初にここを攻撃すべきだろう。しかしイランのもっとも主要な港はイラン北西でアゼルバイジャンに接するバンダー・アンザリのほうである。アンザリも大事な標的リストのうちに入れられなければならない。

これはイラン隔離というわけではない。石油輸送の阻止であってイラン漁業の邪魔をするわけではないからだ。一般市民への悪影響は出来る限りさけなければならない。

地上輸送はそれほど問題にならないのではないかと思う。というのもイランはトルコ、アルメニア、アゼルバイジャン、トルクメニスタン、そしてもちろんイラク、アフガニスタン、パキスタンに囲まれている。最後の三つの国からの援助は先ず考えられない。イランは北方の近隣諸国とはまあまあの関係にあるが、トルコ以外にはイランを支えるだけの資源を提供できるような産業といったものは特にない。我々はトルコとの親睦に力をいれてイランへの空爆に協力させるよう働きかける必要がある。 すくなくともいまのところトルコはイランよりは親米に近寄っている。

万が一交渉が失敗した場合には、アメリカはイラン攻撃に備えてトルコ国内に核兵器設備を90ほど配備しているという。 イランがトルコからの協力を得ることは先ず無理だろう。

一番心配なのはロシアの反応と原油市場の反応である。もしサウジがイランに同情してアメリカへの原油輸出を制限した場合にはアメリカは難しい状況に陥る。しかしブッシュ大統領のおかげでアメリカには石油の貯えはかなりあるが、それでも二年か三年が限度だろう。 輸出制限がそんなに長く続くとは思えないが、アメリカ国内の経済に与える悪影響は多大なものになる可能性がある。

しかしOPECは今のところ我々側についているので、サウジがイランの分を補ってくれれば原油の値段が上がる必要はない。

ロシアの反応は簡単には予測できない。イランとロシアは最近色々な企画で協力関係にある。 また旧ソ連時代からの名残もあっていざとなればロシアはアメリカよりイランに味方するだろう。しかしロシアがアメリカに対して何ができるのかはかなり未知数だ。ロシアはチェチェンやウクライナの問題を抱えているし、西側とも経済面で色々なつながりがある。ロシアはまだまだ現代化に向かって産業を発展させる必要がある。そんな時にロシアはイランの問題でアメリカと一戦交えたいなどと考えるだろうか、ロシアも手を焼いているのと同じ過激派のイスラム教徒なんかのために、、

この作戦4は作戦1のイラク核兵器施設攻撃と同時に行われるべきである。このような状況にあってロシアは多分国連安保理で大声を張り上げて抗議はすうだろうが、特になにもしないのではないかというのが私の予想だ。

この作戦は作戦1をエスカレートさせたものだが、攻撃に次ぐ経済制裁でイランが破壊させた核兵器施設を再建するのを防ぐことになる。であるからこの作戦は真剣に考える価値があると思う。

原文はこちらBig Lizardsより:, Iran Strategies 3: the Econostrike

October 27, 2006, 現時間 1:38 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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日付け → →October 26, 2006

イラン攻撃作戦3、ムラーの顔丸つぶれ作戦

昨日は核兵器施設などでなくイランの頭首らを叩く案を書いたが、今日はそこまで極端ではないが同じような効果が得られる別のやり方を考えてみたい。

イランをどうするか、前回までのお話:

1)攻撃作戦の選択色々
2)イラン攻撃: 斬首作戦

この作戦は簡単にいえば、一万から二万の兵をイラクからイランの東側へ電撃攻撃で乗り込ませるというもの。あまり深入りせず国境沿いに50から70マイル程度のところまで隊を備える。ただし、これすべてイラン側の領地。ここにしっかり居座って何があっても敵に一歩も譲ってはならない。

アメリカ政府は、この作戦の目的はイランからイラクへ侵入してくるテロリストを食い止めるためであると発表する。この際、イランの核兵器の話は一切しない。事実イランからのテロリスト侵入を阻止するというのはこの作戦のボーナスのようなもの。イラクにとってイランから邪魔をされずに国づくりができるのは好都合。しかしこの作戦の本当の目的はイランの現政権を崩壊させることにある。

この作戦はまずイランの統治者にとって堪え難い状況を作り出すことにある。イランの統治者であるムラー達がイランを統括できているただひとつの理由は彼等が無敵の存在であり誰にも破壊されない党首であると国民に思わせているからだ。そのムラー達に自分らの領地を占領している外敵を攻撃して蹴散らすのか、それとも黙認するのか、その手のうちを無理矢理開かせるのである。

もし彼等がなにもせずにアメリカ軍にイラン領土を占領するのを黙認すれば、彼等の面子は丸つぶれである。イラン政府がこのようなあきらかに臆病な態度を示してはイラン政府がそのまま権力を保つことはできない。政府が自国の領土も占領軍から守ることができないというのであれば、政権の指揮者としての信用は完全に喪失される。

しかしもし彼等が攻撃した場合でもその結果は同じである。なぜならイランが占領軍であるアメリカ軍にうちかつためには圧倒的多数の軍隊を送り込まなければならない。ヒズボラのようなテロ軍団は真正面からの攻撃では正規軍には太刀打ちできない。しっかり根をおろしてふまえているアメリカ軍に真っ向から突撃したのではイラン軍は大敗する。イラン軍は崖に当たる波のように木っ端みじんに崩れてしまうだろう。

無論、イラン軍は大量破壊兵器を使うにちがいない。だがアメリカ軍はそれにも十分に立ち向かえる備えがある。科学/生物兵器防衛用のスーツを着れば恐くない。 もし彼等が小型核兵器をひとつやふたつもっていたとしても、それを撃ち込むための輸送機間、飛行機、ヘリコプター、トラック、牛車、、近付くものはことごとく破壊し、絶対に近付けないだけの機能がアメリカ軍にはある。

最終的にイランは自国の領土に居座るたかが数千の外敵を追い出すこともできないほど情けない存在であることを暴かれてしまうわけだ。彼等の誇りは傷付き面目丸つぶれとなる。ここでこれまで弾圧されていたイラン市民が立ち上がって、この張り子の虎を追い出し、多少西側諸国に似たような民主主義をつくりだしてくれれば儲け物である。 我々が秘密裏に事前に現政権反対派のリーダーたちと連絡をとっておくのも悪くない。

ミスター苺は、この提案は彼以外の人が書いてるのを読んだことがないといっている。その理由はこれがすばらしい考えで誰も思い付かないだけなのか、あまりにも馬鹿げているせいなのか解らないのだが、、(汗)

原文はこちらBig Lizardsより:, Iran Strategies 2: Beachhead Bingo

October 26, 2006, 現時間 3:06 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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日付け → →October 24, 2006

イラン攻撃作戦2、斬首作戦

昨日に続いてイラン攻撃作戦を考えてみよう。これはミスター苺が2005年にBig Lizards.netに掲載したアイデアを参考にしたものだ。

イランをどうするか、前回までのお話:

1)攻撃作戦の選択色々

イランの核兵器施設への一斉攻撃作戦は理想ではあるが、効果的な攻撃とするためにはかなり大掛かりなものになってしまう。このことは昨日も書いた通り。しかしそんなことをしなくても、もっと簡単に確実にイランの脅威を破壊する方法がある。それはイランの頭を狙うことである。

核兵器そのものを拳とするならミサイルは腕、軍隊は胴といえる。(さしずめ汚い仕事専門のヒズボラは尻だわな)だが腕も拳も頭からの命令がなければ動かせない。だからイランを倒すならこのタオル頭を首からちょん切るのが一番効果的なのではないだろうか? ヒズボラにしろ大統領のアクマディネジャドにしろ皆、イランのムラーから指揮を仰いでいる。イランの実質的な指導者とはムラー達であり、その最高指導者はアヤトラアリコメーニ(Ayatollah Ali Khamenei)なのだ。だからコメーニを含め指導層の連中を取り除けばイランの核開発プログラムは自然消滅するだろう。

とはいえ、私はイランの指導層を文字どおり暗殺しろといっているわけではない。(もっともゴッドファーザー2の最後みたいな同時多発暗殺も決して悪い考えではないが、、)私が考えているのはCIAが煽動し、ウクライナでおきたような「オレンジ革命」を成功させることだ。もちろんCIAがブッシュバッシング目的で国内で秘密情報漏えいに夢中になっている間はこんなことは望めないが。

CIAがたよりにならないとしたら、イスラエルのモサード、英国のMISなどの力を借りて、イランのムラー独裁政権崩壊を促進するにはどうすればいいか、革命は何時おきるか、生徒、共産党、またはシーア静寂派(quieties)か、どのグループが一番親米かということを探り出す必要がある。

斬首作戦の利点は秘密裏にできるので、国際社会のの意見を聞く必要がないということだ。革命が成功しても失敗しても、我々は関係を否定することができる。

斬首作戦の利点はイランの核兵器開発を阻止するだけでなく、ほかにも色々ある。

* イランのムラーから切り離されればヒズボラは勢力を大幅に失う。イラン国内だけでなく、シリアやレバノンでも彼等の勢力は喪失するであろう。

* 穏健派が政権を握れば民主主義にそれだけ近付く。

* 国民の2/3を占めるイランの若者は比較的親米である。少なくとも彼等はアメリカ文化が好きである。


イランの人口の多くがすでに親米であるから、我々が極端なことさえしなければ、イラン市民をアメリカの味方につけることができる。だからイラクスタイルの侵攻は問題外だ。理想はウクライナ風のオレンジ革命だ。少なくともそのような動きが自然に起きた場合にそのチャンスを見逃さないようにしっかりと諜報を集めておく必要があるだろう。

原文はこちらBig Lizards.netより:Iran Strategies 1: the Guillotine Gambit

October 24, 2006, 現時間 5:04 PM | コメント (1) | トラックバック (0)

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日付け → →October 23, 2006

イラン攻撃作戦1、攻撃作戦の選択色々

今週いっぱい、私はネットアクセスのない場所で過ごさねばならないため、ミスター苺がBig Lizards.netで去年あたりから書き続けているイラン対策を少しづつ翻訳して紹介したいと思う。リアルタイムでの掲載ではないのでコメントへの返信は遅れると思うがそのへんはご了承いただきたい。

イランをどうするのか、どうもイランとの国連による交渉は全く拉致があかないようだし、このままではいずれはアメリカはイランと戦争をするはめになるだろう。だが、一口に戦争をやるといっても、第二次世界大戦のような戦争はもはや時代遅れであり、空爆を主体とする攻撃はイスラエルによるレバノン攻撃をみていてもわかるように、庶民への被害が大きいだけで肝心の標的を能率良く破壊することができない。ではいったいどうすればいいのか。

ここで三つ違ったやり方を考えてみよう。

  • 1. すでに分かっている核兵器施設の三つか四つを選りすぐって攻撃し、イランの核開発を遅らせ、対策を検討する時間稼ぎをする。

  • 2. 核兵器施設と解っている場所及び疑わしい場所すべてに一斉攻撃をかけ、イランの核開発計画を破壊する。

  • 3. イラン全体を侵略する。
  • 3番目は最初から問題外だ。アメリカはイランを侵略し占領するだけの人員など持ち合わせていない。イラクとアフガニスタンで手一杯なのにイランまで手をのばすことなど不可能である。クリントン前大統領の徹底的軍隊縮小がいまとなって仇となった。

    1番の限定攻撃作戦だが、標的を限定してみてもイランからの反撃は総攻撃のそれと全くかわらないだろう。我々が攻撃を制限したからといってイランが反撃を手加減するとは思えない。限定であろうと総攻撃であろうとイラン攻撃に協力する同盟国の数はかわらないだろう。つまり、総攻撃と限定攻撃ではこちらの損害は全く同じだということになる。

    1番と3番がだめとなると、残りは2番の

  • 核兵器施設と解っている場所及び疑わしい場所すべてに一斉攻撃をかけ、イランの核開発計画を破壊する。
  • ということになる。

    しかし一斉攻撃をかけるといっても、具体的にどうすればこの作戦を成功させることができるのであろか?

    この攻撃で問題なのはイランが実際何を持っているかがはっきり解っていないことにある。イランにはすくなくとも20数カ所の核兵器施設があるといわれているが、多く見積もるとこの数は70とも80ともいわれている。攻撃作戦がなにひとつ失敗せずに大成功だったとしても、イランの核兵器施設をすべて破壊することはできない。完全破壊ができなければイランの核兵器開発を阻止することはできないのである。

    なるべく多くの施設を破壊するためには正確な諜報が必要である。ここでもし、イスラエルの秘密警察、モサドの協力を得ることができればアメリカは大いに助かる。イスラエルはフセイン時代のイラクには潜入することができなかったが、現在のイランにはかなり秘密工作員が侵入しているらしい。イスラエルの諜報部はアメリカのCIAでは決して突き止められない情報を既に持っているのだ。イスラエルもアメリカが本気でイランを攻撃するつもりだと判断すれば、アメリカが生半可なやり方で中途半端な結果をだすよりは全ての施設を破壊してくれた方がイスラエルもありがたい。なぜならアメリカが失敗すれば、その報復は好むと好まざるとに関わらずイスラエルに向けられることは間違いないからである。

    こうするとこの作戦はちょっと改良されて

  • イスラエルの諜報でつきとめた、核兵器施設と解っている場所及び疑わしい場所すべてに一斉攻撃をかけ、イランの核開発計画を破壊する。
  • となる。しかしこのような「神に対する暴虐」をイランが許すはずはないから、もってるもの全てを駆使して猛反撃をしてくるだろう。イランはアメリカまで届く長距離ミサイルはもっていないが、アメリカ軍が駐留しているお隣のイラクへなら攻撃は可能だ。

    またイランが化学・生物兵器を所持していることはほぼ確実である。イランはこれらの武器を守りの甘い一般市民に向けて使うであろう。ということは攻撃の際には同時に弾道およびクルーズミサイル、爆撃機、軽飛行機、ヘリコプターに至るまで、イランの反撃機能も完全に麻痺させなければならないことになる。

    イランからイラク、アフガニスタンへ続く道も閉鎖せねばならない。そしてイラクに駐留しているアメリカ軍をイラン国境のイラン側へ移動させ、付近にあるテロリストのアジトに不意打ちをかけ、徹底的に潰す必要がある。

    思うにイランはアメリカからの攻撃はいずれあると予測しているはずだ。しかし多分彼等はクリントンがフセインイラクに仕掛けたような限定攻撃を期待しているはずである。数日間の限定標的への空爆ならイランはたえられると踏んでいるに違いない。だから我々がこのような一斉攻撃を仕掛ければ彼等の不意をつくことができる可能性は非常に高い。

    しかしこれをやっても、我々の完全な安全は保証されない。イランはいずれ反撃にでるだろう。もし長距離、中距離のミサイルがいくつかでも残れば、アメリカ、イスラエル、イラク、アフガニスタン、そしていずれはヨーロッパまでミサイルを飛ばしてくるだろう。それを予期して我々は弾道ミサイル防衛システムをできる限りの広範囲に備えておかねばならない。

    さらに、イランがヒズボラを活用することも考えねばならない。ヒズボラは言ってみればイランの先攻特別部隊である。イランを攻める同時にヒズボラも攻めなければならない。

    このへんはイスラエルに任せて、シリアがコントロールしているレバノン系ヒズボラが巣食っているベカバレーあたりを空爆してもらうのがいいかもしれない。レバノンがイスラエルの攻撃に協力などするはずはないが、ヒズボラが退治されても特に文句はいわないだろう。

    ふむふむ、この作戦かなり良くなってきたぞ。

  • イスラエルの諜報でつきとめた、核兵器施設と解っている場所及び疑わしい場所、ミサイル基地、航空基地、イラク国境線に巣食うテロリストのアジト、レバノンのヒズボラなどすべてに一斉攻撃をかけ、反撃に備えてミサイル防衛システムをはり巡らせ、イランの核開発計画を破壊する。
  • 無論、攻撃の直前には敵を混乱させるため味方の軍は意味があろうとなかろうとあちこちに移動する必要がある。こうしておけば相手は何かが起きるとは察知しても何時何処でどのような攻撃があるかを正確にとらえることができないからだ。ま、これは戦争の常識だから言うまでもないが。
    最後に大事な点を指摘しておこう。これは多分欧州にはショックだろう。だから事前に彼等に言ってはならない。イランにもれる可能性が大きいからだ。

    イランはアルカエダとかなり親しい関係にあるという。アルカエダはいまでもアメリカ本土攻撃をあきらめていない。イランが危機に陥れば、必ずやアルカエダに資金援助などをしてアメリカ攻撃を委託するだろう。アメリカを内部から崩してアメリカがひざまずかせようとするだろう。
    であるから、我々がイランとヒズボラを攻撃するのと同時に、アメリカ国内にあるイラン大使館、イラン系聖廟、市民団体、などに一斉に手入れをする必要がある。

    書類などをすべて没収し、国内に潜むアルカエダメンバーをいぶり出すのである。イランについての専門家であるケニス·ティマーマン(Kenneth Timmerman)氏によれば、イランの諜報省(MOIS)の大臣であるHojjat-ol eslam Ali Akbar を含むイランの高官や、イランの最高指揮官アヤトラ·アリ·コメーニ(Ayatollah Ali Khamenei )自らが過去にアルカエダのリーダー、アイマンザワヒリやオサマビンラデンと直接会見しているというのだ。

    イランはイラクのフセインや他の独裁者らと同じように外国勢力との会見については詳細な記録をとっているはずである。イラン大使館に納められているアメリカ国内のアルカエダアジトや名簿などはFBIやCIAが何年かかっても集められないような膨大な資料であるに違いない。無論、アメリカ国内の外国大使館を襲うなどということは、国際社会から非難轟々だろう。特にこの作戦では国連ビル内の大使館も含まれるのだから。しかし、考えてみればイラン攻撃ですでに国際社会は大騒ぎしているだろうから、もうひとつくらい加えても大したかわりはないだろう。

    というわけで、最終的にこの作戦は:

  • イスラエルの諜報でつきとめた、核兵器施設と解っている場所及び疑わしい場所、ミサイル基地、航空基地、イラク国境線に巣食うテロリストのアジト、レバノンのヒズボラなどすべてに一斉攻撃をかけ、反撃に備えてミサイル防衛システムをはり巡らせ、それと同時にアメリカ国内にあるイラン大使館、聖廟、市民団体の事務所などに一斉に手入れをし、アルカエダメンバーの名簿やアジトを含むすべての書類を没収し、イランの核開発計画を破壊する。
  • はあ、なんかすごい計画になってきた。しかし実際に攻撃をしようというならすべての可能性を考えておいた方がいい。たとえ計画に時間がかかったとしても、後になって「あ、あれを忘れていた!」なんてことになっては意味がない。マキアベリが言ったように、「王に攻めるなら王を殺さねばならん」

    生半可な攻撃ならやらないほうがいい。やるなら徹底的にやらねばならないのだ。

    原文はこちらBig Lizards.netより:Iran Strategies 0: Re-examining the "Default Assault"

    October 23, 2006, 現時間 12:43 PM | コメント (1) | トラックバック (0)

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    日付け → →October 22, 2006

    韓国の裏切り

    さっきフォックスニュースをみていたら韓国で反米のデモが起きているという話をしていた。え?反米デモ?反北朝鮮じゃないの?と思ってよく聞いてみたら、アメリカが音頭をとって国連が北朝鮮への経済制裁を決めたことに抗議をしてのデモだという。ちょっと抗議をする’相手を間違えてないか、国際社会の意向を無視して韓国の安全に危機を及ぼす核兵器実験をおこなった北朝鮮に攻撃すべきなのでは? なんて考えるのは韓国の幼稚な外交を理解していない人間のいうことなのだろう。

    このような韓国政府及び韓国左翼(?)の行動に対して朝鮮日報のコラムは韓国が国連や同盟国であるアメリカを裏切る恥知らずな行為だと辛らつな批判をしている。

    盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の安全保障政策の代弁者ともいうべき青瓦台(大統領府)の宋旻淳(ソン・ミンスン)安全保障室長は「国連に韓国の運命を任せるのは自らの運命を放棄するということ」と発言した。また、「まともな国は自国の問題を絶対に国際化・多国化しない」とも述べた。

     だが、今日この大韓民国が存在するのは、56年前の国連決議(韓国戦争〈朝鮮戦争〉における北朝鮮弾劾決議)のおかげだ。その国連に対し、今になって「国連に運命を任せることができない」とは、これ以上の裏切りがあるだろうか。裏切りの中にも、恥を知り陰でこっそりとする裏切りと、恩人の面前で見ろと言わんばかりに図々しくやる裏切りがある。現政権の国連に対する裏切りは、どうも後者のようだ。いくら言いたいことがあったとしても、そのようなやり方ではいけない

    今日多くの発展を遂げた国として、国力にふさわしい待遇を要求するのは当然だとしても、韓国の今日があるのは米国の支援のおかげだということまでをも忘れてしまっては困る。米国人らは現在、韓国と韓国人に裏切られたと感じている。ある世論調査で「韓国の安全保障にとって、最も懸念される国は米国」という結果が出たとき、米国人らは衝撃を受けたという...

    そして、裏切りの極致をいくのが北朝鮮の独裁者らだ。大韓民国の進路をいつも遮ってきたのは、北朝鮮の支配者とその追従者たちだった。戦争を起こして数百万人を殺し、機会あるたびに韓国にテロを加え、挙句の果てには核兵器でわれわれの首を締めようとしている.。韓国は北朝鮮を助けようと苦労し、できるだけのことはした。それならば、感謝の念までは持たずとも、「火の海」や「火炎」で恐喝するのは控えるのが当然ではないだろうか...

     与党ヨルリン・ウリ党の代表が、核実験の衝撃が収まる前に開城へ行くと言い、与党の議員らが金剛山の案内員の言葉だけを聞いて「平穏なようだ」と言ったとき、人々は韓国内に「金正日の友人」が数多くいるということを知った。そして韓国国民全員が、自国の運命を国連に任せるとか、問題を国際化することはできないという青瓦台の見解に接してからは、彼らが国連を裏切った以上に国民を裏切っているということを悟っている。まるでどこかで誰かが順々に裏切りのボタンを押しているような印象さえ受けるほどだ...

    北朝鮮の核実験をきっかけに、全世界と米国・日本が一方に、韓国と中国がもう一方へと構図がすっかり変わり、韓半島(朝鮮半島)内部でも北の金正日と南の盧武鉉・金大中(キム・デジュン)が軸を成す構図に変化している。北朝鮮を擁護する側は、何かにつけて「戦争をする気なのか」と言い、平和主義者のふりをするが、彼らによって戦争の危険はむしろより大きくなっている。核実験で実際に戦争が起きなくとも、国民が戦争の不安に陥ればそれで十分に脅迫の效果は得られるのだ。

    朝鮮戦争で敵として戦った北朝鮮が、いまや核兵器まで持って韓国及び近隣諸国の安全を脅かしているというのに、共産政権の独裁主義から守ってくれたアメリカの恩を忘れ、お世話になった国連に楯をつき、芸能産業などで友好的な姿勢を示す日本に唾を吐き、先の戦争で自分らを滅ぼそうとした北朝鮮に迎合する韓国のノムヒョン政権。

    そんなに民族主義におぼれたいのか? 朝鮮民族の血を共有しているということがそんなに大事なのか? 北朝鮮からは韓国は腰抜けだとあざ笑われていることにさえ気がつかないのか?

    来年の大統領選で、韓国の人々がこの裏切り者政権をおいだしてくれることを願うのみである。

    October 22, 2006, 現時間 6:50 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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    我らが敵BBC(イギリス国営放送)

    以前にイギリス在住のななっちさんが、イギリスのテレビや映画ではアメリカ人像といえばキリスト教に凝り固まった下品で田舎者で馬鹿だという描写が多いという話をしておられた。イギリスに住んでいたこともある龍之介さんも「BBCが世界の良識?嗤わせるな!」とかいておられる。今日BBC内部の会議内容が漏洩した記事で、お二人の言い分もさもあらんと思えるものがあった。この記事でイギリスの国営テレビ局BBCは左翼エリートに占領されていると自ら認めていることが明らかになったのである。

    イギリスの国営放送局BBCが秘密裏に行った「客観的サミット」会議から漏れた情報を元に、デイリーメイル紙でサイモン・ウォルターが書いている記事によると、(We are biased, admit the stars of BBC News、By SIMON WALTERS, Mail on Sunday)BBCの重役達は自分らはこの会議においてすでに視聴者や批評家が昔から言っていた偏向を自らみとめていることがわかった。

    その日はBBCの重役らやスター司会者らが批評家が何年にも渡って言ってきたことを認めた日だった。BBCはキリスト教徒に偏見を持ち、多種文化主義を好むトレンディで左翼リベラルに仕切られていると認めたのだ。

    BBC会長、マイケル・グレード氏が主催した「客観的サミット」の漏洩した内容は BBCの大事な時事問題の報道の仕方、特にイスラム教徒や対テロ戦争に関して、新しい話題を巻き起こすことは間違いない。

    この会議で明らかにされたのは、テレビのお笑い番組で重役らは聖書をゴミ箱に捨てることは容認するが、コーランは駄目、機会があればオサマビンラデンとのインタビューは放映する。さらにBBCの「多様化首領」はイスラム教徒の女性アナウンサーにベールをしたまま出演させたいと語っていたことが提示された。 I

    ロンドンで先月行われたこの秘密会議は、ベテランのブロードキャスター、スー・ロウリー( Sue Lawley)の司会で行われ、重役たちは、BBC社は同性愛者、少数民族、多種文化主義をわざと広めようとする人々によって独占されており、反米で反地方のうえキリスト教徒の気持ちよりイスラム教徒の気持ちを気遣っていると認めた。

    あるベテラン重役は「我々は政治的に正しい方向へ行き過ぎたのではないかという意識は広範囲にわたって認められています。」と語った。「残念ながら、BBCの文化に深く浸透していてそう簡単には変えられないのです。」

    これについてアメリカのブログ、パワーラインではBBCワシントン支部の局長だったジャスティン・ウェッブ氏と話た時, BBCはアメリカに対する偏見がひどすぎるため deputy director general のマーク・バイフォード氏が密かに間違いを正してくれることに同意したという。ウェッブ氏によるとBBCはアメリカをさげすみアメリカには全く道徳的価値がないとしていることを付け加えた。

    カカシはBBCのドラマは結構好きで昔から良く観ている。特に歴史者や文学者のテレビドラマ化は非常に質が高く、派手なだけで中身のないアメリカドラマよりもずっと味わいのあるものが多いからだ。1980年代に放映されたシャーロックホームズの冒険シリーズは原作に忠実な傑作集だった。(DVD持ってるもんね) 

    コメディでも1970年代のモンティパイソンなどはカルトクラッシックで今でも全世界で親しまれている。

    だが、最近のBBCコメディは面白くもなんともない。私がたまに観るリトルブリテンなどはその典型で、この間も傲慢なアメリカの大統領とハンサムなイギリスの首相が会談中、双方のオカマ男性アシスタント二人が口げんかをするという意味の解らないスキットがあった。同じ番組の別のスキットでは破廉恥な格好のオカマ男性(ミスター苺と同じ名前)の前でカトリック神父が男性の恋人とキッスをする場面があった。 まさにひとつの番組でアメリカとカトリック教を馬鹿にするというダブルパンチ。

    アメリカのCNNといい、イギリスのBBCといい、どうしてこうも自分らの国や同盟国をこき下ろす放送局が多いのか。彼らは自由民主主義の恩恵にどっぷりつかりながら、常にその社会を破壊しようと励んでいる。どうにも理解できない心境だ。

    October 22, 2006, 現時間 11:02 AM | コメント (4) | トラックバック (0)

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    日付け → →October 21, 2006

    米共和党スキャンダルを超え巻き返す

    この間からずっとバージニア州に出動じゃないや、出張している話は昨日も書いた。 カカシは自宅ではあまりテレビニュースを観ない。私はニュースはもっぱら朝の通勤中にラジオで聴くか職場でネットサーフしながらニュースを読むのが常である。たまにニュースをテレビで観るとしたら、職場の待合室にあるテレビで写しっぱなしなっているフォックスニュースくらいだ。

    それで出張先のホテルでCNNニュースを観ていたらそのあまりの偏向放送におくちあんぐり! な、な、な、なんだこれは! とあきれ返ってしまった。普通のアメリカ市民はこんなニュースを毎日観ているのか、どうりでイラクは泥沼だとか共和党はもう終わりだとか思うわけだ。(たまには敵のプロパガンダも観てみるものだ。)

    たとえば共和党が最近放映しだしたこのテレビコマーシャルについて、CNNはテロリストの脅威を誇示して、アメリカ市民を不必要に脅かしているというコメント入りで紹介。

    さて、それで肝心の支持率だが、共和党はマーク・フォーリー議員のスキャンダルでてっきり支持率がた落ちと思いきや、そうでもない。 

    ブッシュ大統領と共和党の支持率はスキャンダルの前まで少しづつではあるが、じわじわと上昇しつつあったことはこのブログでも何回か書いた。特に今年の9月11日以降、共和党の支持率上昇振りは結構見ごたえのあるものだった。ところが9月29日、ABCテレビ局とワシントンポストがフロリダのマークフオーリー議員のスキャンダルを暴露して共和党勢いが急停止してしまった。

    共和党にとっては大打撃だった、、、はず、、、ところが、、ジャジャーン!

    民主党はスキャンダルのおかげで支持率急上昇。ちょうど10月11日から12日にかけてこの人気は頂点を迎えた。この時点で取られた世論調査では民主党が断然有利だったため、主流メディアは1994年に共和党が上下院で多数議席を奪ったような大津波が起き、民主党が40から50の議席を取って、民主党が晴れて上下議会を再び支配するときが来ると歓喜の声をあげていた。

    しかし選挙を二週間半に控えたいま、振り子はまた反対に振ろうとしている。スキャンダルの炎が燃え尽き、高揚する経済、低い税金、国防などが再考され、共和党の支持率が再び上がり始めているのである。イラク状況でさえ、対テロ政策として再び見直されてきている。それに引き換え民主党は勢いを失いかけている。

    しかしおかしいではないか、通常ならば共和党は10月の中旬にそのピークを向かえ、後はだんだん支持率が落ちて民主党の支持率が上がるはずだ。 民主党が自分らの政策を打ち出し、共和党と対抗する考えを国民に訴えるという通常の選挙運動をしていれば、この次期支持率が向上するのは民主党のはずだった。しかし民主党はフォーリー議員のスキャンダルに力を入れすぎて選挙運動を怠ったため、この自然の振幅リズムを崩してしまったのだ。

    つまり民主党は共和党が時期早尚にピークに達するのを防いで、反対に自分らのピークを早めてしまったのである!

    さてさて、11月7日の選挙はどうなることやら。 ところで、私は選挙当日も出張中で投票できないので、投票を郵便で送れるよう手続きをしておいたのだが、「投票券きた?」とミスター苺にきくと「あ、君ね、もう投票したよ、全部民主党にいれといたから安心したまえ」とミスター苺。あ~た、ちょっと冗談きついわよ。(笑)


    October 21, 2006, 現時間 1:30 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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    日本の核武装とアメリカの思惑

    北朝鮮の核実験の文脈で日本の核武装が話題になっている。 私もこのことについては北朝鮮核兵器実験と日本の核開発ええ~? 日本の核がアジアを救うって?でちょっと触れてきた。

    実は私は日本が核武装をすべきなのかどうか、という問題に関してはまだはっきりとした結論を出していない。双方の意見を聞くたびに、「なるほど~、そうか~」と考えがあっちへいったりこっちへいったりするので、まだまだなんともいえないのである。そこで今回は賛成意見も反対意見も両方紹介して読者の皆さんと一緒にこの問題を考えてみたい。多分この問題は今後も何度も訪れることになるだろう。

    先ずアメリカのブッシュ政権は日本の核武装には大反対である。このあいだアメリカのコンデリーザ・ライス国務長官がわざわざ日本へ訪れて、日本は安保条約でアメリカの傘下にあるから核兵器開発の必要はないと暗に日本核武装への釘をさした話は昨日もしたとおり。 どうしてブッシュはこうも日本の核武装を嫌がるのかねえ、とミスター苺と話していたら、「それは君、ブッシュはなんだかんだいっても外交面ではかなり凡人なんだね。昔堅気の気性だから核武装はよくないという先入観から抜けきれないんだろう。」という答え。

    これまでにも日本が核兵器を持つべきかという話題が上ったことは何度もある。だが、それは常にアメリカが中国に北朝鮮の核開発をやめさせる圧力のひとつとして使ってきた脅しであった。つまり、もし中国が北朝鮮への財布の紐を締めないなら、日本が核武装して大変なことになるぞ、といういわゆるハッタリ核カードであった。 アメリカも日本も本気で日本を核武装しようなどとは毛頭考えていなかったのである。

    しかし北朝鮮が実際に核実験を行ったことで、(いくら失敗とはいえ)この事情は大きく変わってしまった。アメリカでも昨日紹介したチャールズ・クラウトハンマー氏だけでなく、極わずかではあるが、他にも日本の核武装は実際に中国に圧力をかける実態のあるものとして考えるべきときが来ていると語る人たちがいる。

    古森 義久氏は10月13日のコラムのなかでそんな意見を紹介している。(カツラギさん紹介)

    ブッシュ政権で大統領補佐官を務めたデービッド・フラム氏がニューヨーク・タイムズ10月10日付に発表した寄稿論文での主張である。フラム氏はこの論文で北朝鮮とその背後にいる中国を厳しく非難していた。北朝鮮が米国をはじめ国際社会をだまして、核実験に踏み切り、しかも中国はその冒険を阻止できる立場にあるのに止めなかった、と糾弾している。だから米国は北朝鮮と中国にそんな危険な挑発行動への代償を払わせるために一連の断固とした措置をとるべきだ、と主張している。

    フラム氏はそのなかで日本について次のように述べていた。

    「米国は日本に対しNPTを脱退し、独自の核抑止力を築くことを奨励せよ。第二次世界大戦はもうずっと昔に終わったのだ。現在の民主主義の日本が、台頭する中国に対してなお罪の負担を抱えているとするバカげた、見せかけはもうやめるときだ。核武装した日本は中国と北朝鮮が最も恐れる存在である」。

    「日本の核武装は中国と北朝鮮への懲罰となるだけでなく、イランに核武装を思いとどまらせるという米国の目標にも合致する。日本の核武装の奨励は、他の無法国家がその地域の核の均衡を崩そうとする場合、米国とその友好諸国がその試みを積極果敢に正そうとすることをイランに知らしめることになる。米国はイスラエルの核攻撃能力を高めることもできるのだ」
    ...

    日本に関する同氏の主張で注目されるのは、米国にとって日本は核兵器開発を促せるほど信頼できる同盟国だとみなしている点であろう。米国からみて日本が敵に回りかねない不確定、不透明の国家であれば、そんな国の核武装を奨励するはずがない。

    無論日本が核武装などとんでもないという意見の方がアメリカでも日本でもまだ大半を占めているようだから、今後これがどういうふうに発展していくのかは定かではない。このトピにもよくコメントを下さるアセアンさんはアメリカが日本の核武装「ブラフ(はったり)」を応援しようなど「ナンセンス以外のなにものでもない」とし、日本とアメリカの双方の国益にも全くプラスにならないと言い切っておられる。

    五百歩以上譲って(・・・)日本が核武装したとして(その前段階をすっ飛ばしてますが)その核の目標は何処に向けられているのか?ですね

    中国?韓国?ロシア?それとも米国?・・・日本の核武装には米国にとって大きなパラドックスを含んでいるんです。

    つまり日本が核武装を行えば、当然現在の日米安保による「核の傘」は外されることになる・・・乱暴な言い方をすると米国はハワイ以西に米軍を駐留させる意味が消失する。

    日米同盟が日本の核武装後も堅持される保障がそもそもなくなるんですよ。(米英同盟・・・ってのはその意味合いが違いますからね)。 現在の米国の国是でもある「核拡散を防止する」どころの話じゃなくなるのです。

    当然、核武装の開発維持には膨大な費用を必要としますから、日本はGDP1%枠なんてことは言ってられなくなる。
    (米国の国防予算4,236 億ドル:約42兆円:に対抗する?それとも現行約5兆円の防衛予算をDGP10%枠に拡大して約50兆円にでもする?)

    だとするなら、当然、国民負担を軽減しよう、という話になって、日本は武器輸出三原則と非核三原則も廃止して、武器輸出国になる決意をしなくてはならない(日本のお家芸でもある、軽薄短小技術を最大限生かして低価格高性能な核兵器を輸出でもしないことにはね、MHIを筆頭に本音では武器輸出したい企業は五万とある:多分、儲けもあるだろうけど、自社製の戦闘機でもMBTでもが活躍する姿を見たい!ってな技術者の能天気な願望だけかも知れないですけどね)

    つまり”世界の超大国であり続け、世界最先端の軍事技術大国であり続ける”という米国の基本が日本の核武装を容認することで崩壊する可能性が高くなるんです・・・許せますか?そんなこと米国が?

    実はラムスフェルド国防長官はアメリカ軍の構成をかなり変革しようと努力してきた。これまでのような歩兵重視の物量作戦ではなく、小さな独立した部隊が臨機応変に対応できる軍隊つくりを目指してきた。そしてその一部として、地元同盟軍の大幅な起用がある。ラムスフェルド長官は世界で危機が起きるたびにアメリカ軍が大量に繰り出す昔風の戦争を嫌い、なるべく地元の軍隊を駆使しアメリカ軍は指導及び後方援助に回るというやり方を好んでいるのだ。イラクで圧倒的多数のアメリカ軍を動員してイラクを完全制圧してしまわず、わざわざ面倒くさいイラク軍養成などという回りくどいことをやっているのも、将来中東の安全は中東の国々に任せたいという思惑があるからである。

    これは大げさには取りざたされてはいないものの、フィリピンや中南米などでも行われていることなのだ。そして東洋では韓国がいい例だろう。何故、最近アメリカは勧告に軍の総指令権を移譲しようとしているのかといえば、韓国の防衛はいい加減韓国にやってもらおうという考えからである。 

    ではその延長として、極東の防衛はそろそろ日本に肩代わりしてもらってもいいのではないか、と考える人がでてもこれは一言でナンセンスとは言い切れないと思う。

    アセアンさんがいみじくもおっしゃっているが、「日本が核武装を行えば、当然現在の日米安保による「核の傘」は外されることになる・・・乱暴な言い方をすると米国はハワイ以西に米軍を駐留させる意味が消失する。」というのは果たしてアメリカにとって悪いことなのだろうか?

    アメリカが超大国で軍事最強国であるという事実が日本が核兵器を持ったくらいでそう変化するとは思えない。だが、たとえ日本が今よりもずっと経済的にも軍事的にも強国となることが実際に悪いことなのかどうかは、日本がどれだけ世界平和への熱意を真剣に保持しているかにかかっている。日本が昭和初期のような軍事独裁政権をいまだに奨励するような国だというなら話は別だし、共産主義に傾きつつあるというならこれも問題だ。

    だが、クラウトハンマー氏やフラム氏が言うように、日本は過去60年にわたってもっとも安定した民主主義を保ち、太平洋戦争の壊滅状態から世界にほこる経済大国へと発展した。(その間諸外国を占領しようなどとは微塵も考えず。) アメリカが日本の核武装を容認するかどうか、それはアメリカがどれほど日本を信頼しているかにかかってくるだろう。

    ただ、ひとつ心配なのは核武装が与える中国以外のアジア諸国への影響である。

    アセアンさんは日本が核武装した場合の東南アジアへの悪影響は多大だとおっしゃる。中国を威嚇するどころかかえって彼らの危機意識を激化させる。またベトナムやタイなどのアジア諸国は太平洋戦争時代の日本への不信感と脅威がよみがえり、東南アジアに進出している日系企業を対象にテロ行為にでないとも限らない。そうなった場合、日本は海外の日本人や企業を守るために自衛隊を海外派遣するなどという軍事力などない。核兵器では正体のわからないテロリストを威嚇などできないのだと。

    日本が核武装をするとなると、核兵器開発だけではことは収まらない。それに付随する政治的軍事的な影響も考えて、日本は日本の軍事を根底から覆して考え直さなければならなくなる。 もし日本が本気で核開発に挑むなら、日本もアメリカもその影響を充分に覚悟の上で始めなければならない。

    October 21, 2006, 現時間 11:13 AM | コメント (6) | トラックバック (0)

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    日付け → →October 20, 2006

    ええ~? 日本の核がアジアを救うって?

    龍之介さんがまたまた面白い訳で、ミスター苺がサワークラウトと呼んでいるチャールズ・クラウトハンマー氏のコラムを紹介してくれているので、こちらでもお借りしてしまおう。

    この間米国のコンデリーザ・ライス長官が北の核実験後の訪日で、日本は核兵器を持つなどという大それたことは考えないようにと釘を刺して帰ったのに対して、クラウトハンマー氏は何故日本ほど頼りになるアメリカの同盟国で経済大国である日本が、おふらんすやインドは愚か、すぐテロ国家になりそうなパキスタン、「そしてそれから『親愛なる首領様』が生まれて初めてゴルフをお楽しみ遊ばしたのに5回もホールインワンをお決めになられ、6つもオペラをお作りにもなられた、なんぞと伝えられる、宇宙一キチガイ国家、北朝鮮」までが核を持ついま、日本が核兵器を持って何が悪いのかと問いかける。

    日本は模範的な国際的市民、ってだけじゃねーんだよ。ダイナミックな経済。安定した民主主義。目立たず騒がずの外交政策。しかもアメリカにとって最も重要で最も信頼出来る、同盟国だろうが。その上ってのはイギリスしかないんだよ。わかってるか?最近のアメリカ外交政策の、もちょっと地味な成功の一つ。それは米日同盟の強化だ。日本政府はミサイル防衛システムの開発と配備に参加した。神経痛みたいな台湾問題において、アメリカと手を握り合って、万が一にも紛争が起こっても団結するぞ、と誓ったんだぞ。

    日本の核保有検討は、中国が北朝鮮非核化に集中、という効果を即座にもたらすだろう。 中国は計算している。 自分とアメリカ軍によって補強されたダイナミックで資本主義の南朝鮮の間にはさまった、北朝鮮は便利バッファーね、と。 中国は、我々にとっちゃ悩みの種の手下国家に、結構満足してる。 アジアの余白で野望を広げないように、我々を抑え込んでいるからだ。 結局の所だね、金王国の核兵器なんてのは、東じゃなくて西向きに狙いを定めているんだよ。

    けど、日本が「おらおら、核保有するぞ」と脅せば、この計算は狂ってくるだろう。それどころか、中国に金正日を絞り上げさせる事すら出来ちゃうかも知れないよ。だって奴等は日本に核兵器を持って欲しくないんだから。この日本カードってのは、金正日の核兵器開発を逆戻りさせる、なんて超ウルトラCすら可能に成っちゃうかも知れない、唯一無二のカードであり続ける。

    日本のさ、北朝鮮の脅しへの対応ってのもさ、結構強力だし、厳しい制裁だって結構断固としてやるって言ってるし。これは勿論、自己利益の為ね。利他的なもんじゃないよ。でもそこが味噌なんじゃん。 日本の当然の国益ってのは、アメリカの太平洋環の国益と一緒な訳。 軍事的安定性を維持して、政治的安定性を維持して、遠慮なくブクブクでかくなる中国を平和的に封じ込めて、平壌のヤクザ国家に対抗して、んでもってアジア中に自由民主主義モデルを拡大する、と。

    この世間にはタダ乗りしようとする同盟国が山ほどいるじゃないか(一番とんでもないのは、あの宥和常習犯の南朝鮮だろ)。その中でだよ、この安定した信頼も出来る民主主義的な同盟国は、我々が重荷を担ぐのを手伝おうとしてるんじゃないか。

    なんだって我々はそう必死こいて、手伝う方法に「反対反対」って言ってるんだよ?

    私はずっと日本は核アレルギーがあるから核所持国にはなれないのではないかと考えていた。しかし最近になって安部総理が日本の憲法を改正する必要があるとか、麻生外相が核の話もすべきだと言い出したことは、日本もそろそろやる気が出てきたのかなという気はする。

    この間の日曜日、飛行機で隣に座った男性は海軍で空母艦の仕事をしている人だった。横須賀では今停泊しているキティホークと入れ替わりに新しい空母艦が行くことにいなったのだが、この後継船は原子力軍艦である。「あれ、日本は原子力船の乗り入れは禁止しているのでは?」と聞いたら、その人は肩をすくめていた。 どうやら米軍と神奈川県との話し合いで、安全訓練を定期的に行うということで新しい船の乗り入れを日本は認めたらしい。 ま、いくら反対してもアメリカではもう原子力軍船以外の空母艦を製造していないから仕方ないのだが。

    こんなことを書くとまた神奈川県民を不必要に怖がらせることになってしまうが、この艦には核兵器を積む機能が配備されている。無論港に停留中の船には武器を積まないことになっているから日本に停泊中に核兵器がこの船に積まれているということはないだろうが、私は日本政府のこの譲歩の姿勢は今後日本が核所有国になるためのベイビーステップなのではないかという気がしないでもない。

    はっきりいって、アメリカはあまり日本にきついことはいえないはずだ。クラウスハンマー氏もいっているように、日本はアメリカにかなり恩を売ってるし、日本が極東を守ってくれることはアメリカにとっても都合のいいことのはずだ。 その守りに核が必要だというなら、アメリカが日本にとやかくいう筋合いではない、、と私はおもうけどね。

    October 20, 2006, 現時間 6:22 PM | コメント (0) | トラックバック (1)

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    ブッシュ大統領、ベトナムとイラクを比較

    昨日も私はああベトナムよもう一度でこの話はちょっとしたが、ミスター苺が同じ件についてもっと詳しい記事をBigLizards.netで書いていた。 さすが夫婦気持ちが通じるなあ。(笑)

    実は私は今週はじめからバージニア州へひとりで出張にきている。以前にも書いたと思うが私は長期出張が多いため、一年のうち何ヶ月もホテル住まいとなる。 それでミスター苺との交流はメールや電話が主だが、仕事のいそがしさにかまけて自分の英語のブログはミスター苺に任せきりになっていてろくろく読んでもいなかった。「君ねえ、自分のブログに書かないだけならまだしも、たまには読むくらいしなさいよ」、とミスター苺に叱られそうだ。

    というわけで私が取り上げた記事をミスター苺がどのように取り上げたか、こちらでも紹介しておこう。

    ****

    ブッシュは正しい! イラクはベトナムのようだ 
    ミスター苺著

    ...とは言ってもジョージ・スナファルパガスや民主党の奴らが騒いで言ってるのとはちょっと違う意味でだけどね。 僕が何の話をしてるかって? えっと、なんだっけ? あ、そうだ。 このインタビュー、ABCテレビで大統領と司会者のスナファルパガスとのやりとりの一部にこんなのがあったんだ。 (カカシ注:司会者の名前はGeorge Stephanopoulos, でステファノポロスと発音するが、ミスター苺はいつも間違って発音している。)

    ブッシュ大統領はABCニュースでジョージ・ステファノポロスとの一対一のインタビューにおいて、ある新聞記事によるイラクの現在の戦況と1968年のベトナム戦争の岐路となったテット攻撃の比較は的確であるかもしれないと語った。

    ステファノポロスは大統領はニューヨークタイムスにイラクの状況は40年前のベトナムでのテット攻撃に匹敵するものだと書いたコラムニスト、トム・フリードマンの意見に同意するのかと質問した。

    「彼は正しいかもしれません。」と大統領は答えた。そして加えて、「確かに、選挙を前に暴力が増加しています。」

    なんてこった! ブッシュがイラクとベトナムを比べている! ブッシュでさえも戦争は絶望的だと考えてるってことだ。だよね? 他にどう取り様があるんだよ?

    実はあ~、 ジョージW・ブッシュはベトナム戦争の歴史をかなり良く知ってるって意味なのだ。 少なくともジョージ・スナファルパガスやハワード・ディーン、ナンシー・ポロシ、ハリー・「土地取得汚職事件」リードや馬鹿サヨブログの連中なんかよりはね。

    先ず基本から始めよう。俺達はみんなすべてひっくるめて考慮してベトナム戦争には負けたってことで同意だよな。だが左右両方全員で同意できるのはそこまでだ。

    民主党の連中とってはこれはすでに信仰のようなものだが、信じられないほど強力な北ベトナム軍(NVA)と南の同盟軍である無敵の南ベトナム解放戦線(ベトコン)がレニングラードやスターリングラドで強靭な赤軍に追い返され命からがら逃げ去ったナチス軍のように、アメリカ軍を破壊し完全崩壊したのだと深く信じ込んでいる。

    言ってみれば民主党はきリスト教徒がイエスキリストの復活を信じているのと同じくらいの意味で、我々ファシストで帝国主義のアメリカ軍が人民革命に打ちのめされ、それが理由でベトナムでは負けたのだと信じている。

    民主党の持っているベトナムのイメージは何百何千という臆病者のアメリカ兵がパニックに陥って遁走し、何千という単位で脱走し、背中から勝ち誇るNVAに後ろから撃たれながら逃げる姿だろう。これは大げさな表現なんかじゃない、民主党員のだれとでもベトナム戦争について話してごらん、だれでもすぐに彼らの脳裏にはこのイメージがくっきりと刻み込まれていることに気がつくはずだ。

    この「証拠」は不思議なNVAとVCによるテット攻撃の幻想にある。以下ウィキペディア はこう説明する。:

    テット攻勢とは (1968年、1月30日 - 1969年6月8日)ベトナム戦争中におきた連続攻撃作戦のことで、南ベトナム解放戦線(ベトコン) の強力な数部隊と北ベトナム軍(PAVN)の部隊が南ベトナム軍とアメリカ軍に対して計画的一斉に行った攻撃だった。(略)攻勢は旧正月の祝いのなかで輝かしくはじまり、1969年の6月まであちこちで分散的に続いた。

    NVA の強力部隊が国境を越えてなだれ込み、同時にベトコンが激しい攻撃をベトナムの主要都市を一斉に攻撃した。彼らの思惑は(共産主義者はそう信じていたのだが)アメリカ人も南ベトナム政府もベトナムでは人気がないので、このような攻撃によって人々は蜂起し国を挙げての革命にまでつながり、資本主義の豚どもを海に追い込めるというものだった。

    ここで民主党が「イラクは今世代のベトナムだ」というのはこのことを意味する。つまり、イラクはベトナムがそうであったように、「勝ちようがない」、そしてイラクの解放軍はファシストアメリカ軍に戦闘に次ぐ戦闘で大勝利を挙げているという考えなのだ。 もうあとすこしで、と民主党は熱烈に願う、アメリカは負け、(911でしたように)恐縮する。そして貧乏に生まれなかったことや、黒人でないことへの罪悪感に包まれるだろう。

    悪いけど、本当のテット攻勢はアカの奴らが企んだような訳にはいかなかったんだよね。民主党の信仰ともちがってね。

    テト攻勢は 共産主義勢力にとって軍事的には大惨敗だった, ベトコンも北ベトナム軍も作戦の目的を何一つ達成することができなかった。さらに、作戦の損害は多大で南ベトナム軍及び同盟軍によってベトコンは事実上機能不能となった。

    しかし1968年には侮ってはならない大きな親共産主義勢力が存在していた。それがアメリカのエリートメディアだったというわけ。 彼らは北ベトナムと解放戦線にアメリカ軍が圧倒的に惨敗することを切に願っていた。ウォルトおじさんの指揮にしたがって、ニュースメディアは嘘をつきまくった。抵抗軍が同盟軍によるすさまじい攻撃で崩壊したという事実を報道するかわりに、敵側の攻撃は共産主義勢力の歴史的な勝利だったという大嘘を報道したのだ。

    当時もそしてその後も、戦争一般、特にテト攻勢のアメリカメディアの悲観的な報道を批判する声は多くきかれた。アール・ウィラー氏、当時のChairman of the Joint Chiefs of Staff,はテット後の 「アメリカメディアの間でみられる絶望と失望」について不満をもらしていた。

    アメリカメディアのなかで一番有名で影響力のあった反戦運動といえばウォルター・クロンカイド司会で行われた1968年2月27日放送のスペシャルニュース番組である。テット攻勢語の戦場を一回り見学し、 現場の落胆した兵士や将校らにインタビューした後、クロンカイド氏は直接軍上層部とジョンソン政権を批判した。「私たちはアメリカの指導者らによって、ベトナムでもワシントンでもこの暗雲の向こうに銀色の日差しが見えるという楽観的な見解に何度も失望させられました。」この引き分け状態を終わらすためアメリカは交渉[降参] すべきだと語った。

    テット攻勢は共産勢力にとっては軍事的には悲劇的で圧倒的な大惨敗だった。 だがアメリカメディアはそれを共産主義の大勝利だったと執拗にプロパガンダを流し続けた。

    テト攻勢がベトナム戦争と岐路といわれるのは、このメディアプロパガンダ宣伝により、それまで戦争を支持していた人々の心が反戦へと動いて、それがアメリカ軍撤退への道へとつながったからである。

    この歴史を踏まえれば、ABCが選んで放映した部分だけみても、ブッシュ大統領はテト攻勢の意味を良くわきまえた上で、上記のような発言をしたことがわかる。

    「ジョージ、私の腹の勘では敵はずっと、我々に充分な損害を与えさえすれば我々が引き上げると考えてきたのです。」ブッシュは言った。「アルカエダのリーダーたちはそれを明らかにしてきました。いいですか、私はこのように見ています。先ず、アルカエダはいまでも非常に活動的です。彼らは危険です。彼らは致命的です。彼らはできるだけ多くのアメリカ兵を殺そうしているだけでなく、イラク国内で宗派紛争も起こさせています。 彼らはイラクで充分な混乱を起こすことができれば、アメリカ人は嫌気がさしてイラク戦争に疲れて、アメリカ政府に(アメリカ軍を)撤退させることができると信じているのです。」

    つまり大統領は敵がイラクで「勝っている」としたら、それは反米のアメリカメディアが執拗に繰り返すプロパガンダにおいてだけだと正しく把握しているのだ。そのいい例が元クリントン大統領の報道官だったジョージ・スナフルパガスなのだ。敵の勝利が可能なのはアメリカの馬鹿サヨメディアがアメリカ市民を脅かして恐怖におののかせ、目的未達成のままアメリカ軍を撤退させるような状態になった時だけなのだ。民主党はその時が来たらどのくらい早い時期にイラクをアルカエダに手渡そうかとテロリストと交渉したくてうずうずしている。

    だからブッシュ大統領は全く正しい。イラク戦争という覆面をかぶったこの政治の裏芝居はまさにベトナムの時とそっくりだ。

    October 20, 2006, 現時間 2:32 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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    非国民CNNのテロリスト狙撃ビデオに怒る米兵達

    昨日私はCNNがテロリストプロパガンダのPR会社と成り果て、テロリストがアメリカ兵を狙撃して殺す映像ビデオを放映し、そのウェッブサイトにビデオリンクまでつけているという話を書いたが、このCNNビデオに関してアメリカ兵の間から激怒の反響が起きている。(当たり前だ!)

    私がよく読んでいるミルブログ(現役退役米軍兵及びその家族などの米軍関係の人たちが書いてるブログ)ブラックファイフでも米兵らからの怒りのメールが殺到しているという。ここでその一部を紹介しておこう。(元記事にはかなり激しい表現があるので、訳も多少乱暴な言葉を含むがご了承願いたい。)

    以下Black Five, CNN - Plays Into the Hands of the Enemy (Knowingly)より。

    CNNは狙撃者がアメリカ兵を殺すビデオを載せている。記事にはこのような前書きがある。

    イラクではすでに2800人に及ぶアメリカ兵が殺されています。そんななかで抵抗軍による一番の危険な攻撃は狙撃です。CNNはイラクでも一番活動している抵抗組織、「イラクのイスラミック軍」から狙撃班がアメリカ兵を標的にしているビデオを入手しました。イスラミック軍はアメリカと話がしたいといっており、イスラム系インターネットにビデオを載せることでPRキャンペーンを行ってアメリカ市民に影響を与えたいとしています。 このビデオを見るのは不快ですが、CNNは衝撃的とはいえ語られる必要のある記事だと信じます。

    ああ、そうだろうとも、CNNはテロリストがアメリカ兵を殺すビデオを放映するかどうか葛藤の苦しみだっただろうよ。

    だが結論として、CNNは承知の上敵の手の内にはまったってことだよ。

    ブラックファイブにはこの記事に関するコメントが100以上も載っているが、文中で引用されているコメントも含めここでいくつか紹介したいとおもう。 

    共産主義(コミュニスト)ニュースネットワーク(CNN) の吐き気のするビデオに出くわした。 局はイラクの抵抗軍からビデオを入手したといっている。ビデオでは抵抗軍の狙撃兵がアメリカ兵を撃ち殺す映像が写っている。こういうのを抵抗軍の奴らは俺達に見せつけたいんだ。アメリカで誰かの両親や恋人がこんなもんを観る必要はない。これは牛の糞だ!!!これでまた主流メディアを信頼できない理由がひとつ増えたぜ。今度から記者とかかれてない車にのせて、ボケナスどもが好んでかぶる青ヘルメット抜きでイラクへ送り込んでやれ。(後略) -Staff Sergeant ,OIF III (イラク戦争体験者の准尉)
    もう俺はこんなことでは驚いたり腹が立ったりさえもしないね。ため息をついて自分の仕事に戻るのみだ。なぜってこんなことはもう珍しくもなんともない。主流メディアが本国での戦争支持意識を崩させようとしてるのは既成事実だからだ。 主流メディアがイラクでの長期軍事作戦に反対だってことも、おやじや爺さんが使ってたベトナム時代の主流メディア手引きをつかってるってことも、泥沼だ、勝てない状態、 切捨て撤退、なんだかんだとやってることも、これもう常識。奴らは敵を援助することになってもかまわないんだ。奴らは兵隊や海兵隊員が死んでもかまわないんだ。もちろんこれは兵士の死をニュースハイライトで使って、戦争が「絶望的」だとアメリカ市民に訴えるとき以外はの話だが...ーSGT Torgersen
    もう我々はニュースメディアが客観的だなどという前提は捨てるべきだ。奴らは積極的に抵抗軍を支持し我らの現政権に反抗しているのだ。 明らかに彼らは情報源ではなく我らの敵となったのだ。今後一切やつらを敵としてみなすべきである。すべての兵士が(記者の)質問に対して、「あっちいけ、くそったれ、おめえらは抵抗軍との戦いに邪魔なんだよ。」と答えれば奴らにもそれがわかるだろう。こっちの言い分など解ってもらおうとするな。どうせ奴らは報道しないんだから。ーMike O
    CNN殿:どの神の名によってテロリストがアメリカ兵を狙撃するビデオなど掲載したのでしょう?イラクで負傷し帰国を余儀なくされた一兵士の母親として、また一水兵の母親として、私はこのアメリカ軍とその家族への無神経さに激怒し、テロリストのプロパガンダを宣伝するなどという常識を超えたその行為には完全にあきれます。単にテープを観たとだけ報道すればよかったのです。我々は見る必要などありません。テロリストにいくら払ったのですか? アメリカ兵の血でいくら金儲けをしたのですか? ー兵士の母 (カカシ注:文章からいってこの女性は二人のお子さんをイラクに送っているようだ。)

    アメリカのメディアが、アメリカ兵が何人死んだとか、テロ爆発でイラク人が何人死んだとかいうニュースの代わりに、アメリカ兵がテロリストを何人退治し、イラク軍の能力がどれだけ進歩し、どれだけの地域が平穏化し、どれだけの病院や学校が建てられ、どれだけの子供たちが救われたかという話を報道していたなら、アメリカ市民が戦争から受ける印象はまったくちがったもになっていただろう。

    あるテレビ局は一時期、アメリカ兵が死ぬたびに追悼と称して戦死した兵士のプロフィールを紹介していたが、いつも紹介するのは兵士になる前の若者がどんなふうだったとか、帰ってきてからどうするつもりだったとか、いかにもあたら若い命を無駄になくしたという印象を与えるものばかりだった。同じ戦死者への追悼でも、この兵士の勇敢な最後の戦いや、彼が戦時中にどのような立派な仕事をしたかを紹介したなら、名誉の戦死をした兵士の魂や家族がどれほど慰められるかわからない。観ているほうも悲しいがそれでも感謝の気持ちでいっぱいになるだっただろう。この兵士の死を無駄にしてはいけないという気持ちになっただろう。

    私はミスター苺と共同で書いている英語版のブログ、Big Lizards.netで、戦場からのいいニュースシリーズを時々書いている。ある時いつものようにイラクやアフガニスタンでのアメリカ軍の功績を書いていたら、アメリカ軍中央司令部(CENTCOM)の広報部の人からメールが来て、いつもアメリカ軍について良いニュースを書いてくれてありがとう、ついてはアメリカ軍に関するニュースレターを定期的に送ります、とあった。我々のような零細ブログをアメリカ軍広報部は読んでいるとはちょっと驚いた。しかしアメリカには第二次世界大戦の時のような大本営放送はない。だから軍の広報部はこうした地道な活動で軍の功績をアメリカ市民に知らせるしかないのだろう。

    アメリカのメディアがアメリカ軍に味方してくれれば軍もこんなに苦労しなくて済むものを。 全く嘆かわしい。

    October 20, 2006, 現時間 11:10 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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    日付け → →October 19, 2006

    ああベトナムよもう一度

    アイゼック・アシモフが書いたファウンデーションというSF小説のなかにミュールという超能力者が出てくる。 ミュールには敵対する側の戦士や国民の戦意を戦わずして喪失させてしまう心理的操作の能力があった。 だから彼の率いる勢力に対抗する敵は圧倒的武力を所持していても絶望に陥り大敗してしまうのである。

    今のアメリカメディアを観ていると、彼らは明らかにアルカエダのためにアメリカに大してこのミュールの役目を買って出たとしか考えられない。私はアメリカメディアの愛国心を疑ってはいない。彼らには愛国心などない。彼らは裏切り者であり、非国民である。彼らの目的はアメリカに敗北をもたらせることにある。 だから彼らはテロリストプロパガンダのPR会社としてせっせと働いているのだ。

    このCNNの記事はまさにその典型だ。

    「ビデオが捕らえた狙撃者の凍りつく所業」( Video shows snipers' chilling work in Iraq)と題されたこの記事ではCNNがテロリストから入手したというビデオテープの紹介がされており、ビデオのなかでカメラマンと狙撃者がどこから撃てばいいかとか相談しあっている声が入っているとある。そしてこのページにはアメリカ兵がテロリストによって狙撃され殺されるビデオへのリンクまでついている。

    CNNはテロリストが人質を斬首するビデオは残虐すぎると放映しない。911事件直後タワーから人々が次々に飛び降りる姿も悲惨だといって放映しなかった。だがアメリカ兵が無残にも殺される姿を報道することには問題がないというのか? 
    CNNにとって放映するビデオの内容が悲惨かどうかなどということは問題ではないのだ。アメリカ市民はテロリストが無実の市民を惨殺する姿や、テロ攻撃によって大量の市民が殺される姿をみれば、テロリストとの戦いに戦意を燃やすだろう。だが、アメリカ兵がいとも簡単にテロリストに狙撃される姿をみれば、アメリカ軍は勝てないのではないかと戦意を失う効果がある。CNNはそれを承知の上で、いやそれが目的でこのテロリストプロパガンダをわざわざ放映しているのだ。

    アメリカがニクソン大統領とフォード大統領の時代にベトナムから屈辱の撤退をしたことで、アメリカ民主党及び左翼は共和党がアメリカを望みのない戦争に引きずり込んだとして30年以上も共和党バッシングに使ってきた。彼らは今回もイラク戦争に負けることで、再び政権を民主党のものに取り戻そうと考えているのだ。

    我々は長い間アメリカはベトナムで大敗し引き上げざる終えなかったと教えられてきた。だが実際にはアメリカはベトナムで軍事的な勝利をあげていた。アメリカ軍は北ベトナム軍との戦闘で一度も敗れたことはなく、あの悪名たかいテット攻撃ですらも、アメリカ軍の圧倒的な勝利だった。

    だがテット攻撃の直後、アメリカで一番人気だったニュースキャスターで「ウオルトおじさん」と国民に慕われていたウォルター・クロンカイド氏がベトナムから中継で「アメリカ軍はベトナムで大量に戦死している。戦況は悲惨でアメリカは大敗している。アメリカ市民は政府に騙されている」と報道したのがきっかけとなり、それまでベトナム戦争を支持していたアメリカ市民までが、戦争に背を向けるようになったのである。

    イラクのアルカエダたちはこの歴史をよくわきまえている。だからアメリカは戦争が長引き血みどろの戦いが続けば戦意を失って絶望して撤退すると踏んでいるのである。そしてアメリカのメディアは血を求め残虐なニュース、(特にアメリカ兵が殺される)が好きだということをテロリスト達は知っているので、ジャーナリストの集まっているバグダッド付近、特にジャーナリストが泊まっているホテルの目の前で人殺しや自爆テロを行うのだ。 この間ラムスフェルド長官も話していたが暴力がひどいのはバグダッド周辺ほんの直径10キロ円周の中だという。

    本日ブッシュ大統領もイラク戦争とベトナム戦争の共通点について述べた。だが、ブッシュはイラクがベトナムのように負けるという意味でいったのではなく、今年のラマダンでは紛争が激化したのは、アルカエダがベトナムのテット攻撃を再現させようというものではないかという問いに対して、それはそうかもしれないと同意した後、アメリカの中間選挙に向けてアルカエダは戦いを激化させて選挙に影響を与えようとしている可能性はあると述べた。 テロリスト達が「切捨て退散」の民主党に勢力を持たせようとしていることは言うまでも無い。

    今度の中間選挙は現実などお構いなく、非国民メディアがどれだけアメリカ市民に悲観的な戦争像を売りつけることができるかそれを試す試験だといえる。もし共和党が圧倒的に議席を失い民主党が多数議席を獲得したならば、これだけブログやトークラジオががんばっても、まだまだ主流メディアの影響力には及ばないということが顕著になるからである。

    October 19, 2006, 現時間 1:40 PM | コメント (1) | トラックバック (2)

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    日付け → →October 18, 2006

    米中間選挙: 共和党よ今こそ踏ん張る時!

    私がアメリカ保守派に対して文句があるとすれば、どうも多くの人々が悲観的な考えを持ちすぎていることだ。メディアの報道は偏向だといいながら、メディアが共和党はもう負ける、イラクは泥沼だ、アフガニスタンは大失敗だと大騒ぎするのを真に受けて、「もうだめだ~」と選挙もやってないのにあきらめるやからが多すぎることだ。 私はこの共和党の敗者思想が大嫌いである。

    アメリカではワシントンDCで政治関係社会をベルトウェイと呼んでいるが、ベルトウェイの分析は政治家の内輪による分析であり、アメリカ内部のハートランドと呼ばれるアメリカ国民の意見を必ずしも反映していない。 ミスター苺の下馬評によると、共和党が民主党に撮られる議席は下院で12議席、上院では4議席にとどまり、どちらも共和党が多数議席を保つだろうと予測する。 この意見にはブッシュ大統領もホワイトハウストップアドバイザーのカール・ローブ氏も同意している。(White House Upbeat About GOP Prospects、ワシントンポストより。)

    中間選挙を目前に共和党の間ではパニックが広がっているなかで、ある二人の共和党員は側近の味方からも行き過ぎと思われるほど楽観的だ。その二人とはブッシュ大統領とトップ政策アドバイザーのカールローブ氏。

    共和党員の中には下院で25議席以上失うのではないかと覚悟している人たちもいる。しかし党の運動員たちによるとローブ氏は最悪の場合でも8から10議席程度の損失で住むだろうと予測しているという。民主党が1994年ぶりに多数議席となりブッシュ政権の第二期のバランスを揺るがすのに必要な数より15席も足りない。

    上院ではローブ側近は民主党が勝つためにはよっぽどのことが無い限り必要な6議席を勝ち取ることはできないだろうと語る。

    というわけだからそう悲観的になる必要はないと我々は考える。問題は共和党支持者があきらめて投票日に自宅にひきこまらないように、共和党選挙運動家たちは積極的に共和党登録者に投票を促すことだ。いくら共和党の働きぶりに不満があっても、だからといって民主党に多数議席をとられてもいいと考える共和党員はいないだろう。

    いまこそ踏ん張って中間選挙に挑むべきときである。

    October 18, 2006, 現時間 8:30 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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    米左翼、共和党議員をホモと「暴露」したのはいいけれど、、、

    わが姉妹ブログのBig Lizardsでミスター苺がかいた記事Quick, Somebody Find Mike Rogers a Mapが傑作なんでこっちにも同時掲載しよう。

    左翼の工作員ディーン・バーネットが共和党の上院議員ラリー・クレイグ氏が同性愛者であると「暴露」した。 クレイグ氏も妻(女性)も家族も絶対そんなことはないと否定している。

    実際にクレイグ氏が同性愛者であるかどうかなど議員の仕事振りには無関係のはず。しかし今度の中間選挙を野球の番付みたいに表まで作って予測しているミスター苺も、クレイグ氏の名前が話題に上ったのを聞いたことが無い。いったいクレイグ議員はどの選挙区から出馬しているのだろうと調べたところ、クレイグ氏は今度の選挙に出馬していないことがわかった。なぜなら2002年に再選されたクレイグ議員の任期が切れるのは今年ではなく2008年だからだ!

    宗教右翼は絶対に同性愛議員を支持しないと踏んで保守派議員をホモだなんだと騒ぎ立てる汚い手を使うなら、せめて選挙に出馬している議員に限ってやってもらいたいもんだ。(笑) 汚い選挙活動もここまで来ると間抜けとしか言いようが無い。

    October 18, 2006, 現時間 7:30 PM | コメント (0) | トラックバック (1)

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    日付け → →October 17, 2006

    YouTube聖戦に挑む保守派ブロガー達

    続いてオンラインビデオの話をしよう。 YouTubeのアップロードされた映像に旗が立てられる仕組みはこの間YouTube、グーグルになって情報操作強化!で説明したとおりだが、要するに自分が気に入らないビデオがあったら、友達と共謀して苦情ボタンをクリックしまくればそのビデオには苦情殺到の旗が立ち、検閲官がその苦情に同意すればビデオはブロックされてしまうわけだ。

    特にイスラム教を批判したビデオは世界中の教徒がネットで呼びかけを受けて一斉攻撃をするから、あっという間にブロックされてしまう。それに引き換えイスラム教過激派のテロリストプロパガンダはレーダーの下をくぐってアップされたままになる。全く不公平なシステムだ。

    このような苦情攻撃の標的となったあるブロガーThe Jawa ReportはこのYouTube聖戦に真っ向から立ち向かうべく宣戦布告をした。 彼の作戦は非常に簡単だ。

    1. 反聖戦(ジハーディスト)ビデオを大量にアップロードする。

    2. ジハーディストのビデオに苦情攻撃を加え旗を立てる。

    向こうが数で来るならこっちも数で反撃してやるというわけである。

    Jawa Reportのビデオは下記。 私はビデオリンクはうまく付けられないのでURLをコピーしてみていただきたい。

    最初のはこれまで捏造、やらせとわかったジハーディストによる映像を早いカットでリズミカルな音楽にあわせて編集してある楽しいビデオ。
    All Your Fakes Are Belong to Us
    http://www.flurl.com/item/All_Your_Fakes_Are_Belong_to_Us_u_190855_original

    次のはミサイルに当たると車はどういう損害を得るか、実際にミサイルの当たった車とヒズボラがミサイルに撃たれたと騒いでいた赤十字の車などを比べて面白おかしく写しているビデオ。私は大笑いした。
    Rocket Ride (Hezbollywood Remix)
    http://www.flurl.com/item/Rocket_Ride__Hezbollywood_Remix__u_190782

    はっきりいって、YouTubeは苦情が殺到しても規約に反しないビデオをブロックすべきではない。だが民間の企業である以上YouTubeには自分達が不適当であると判断する映像を差し止める権利はある。自由社会ではYouTubeの放映拒否の権利も尊重されなければならない。

    であるから、この問題を解決するためにはYouTubeに抗議をするよりも、保守派や言論の自由を愛する人々が集まってYouTube に対抗するビデオアップロードサービスを始めるしかない。それぞれのサービスが自分達の嗜好にあった規約をつくり、外部からの苦情だけでは放映をブロックできない仕組みにしておけばいいのである。

    ネット技術は目覚しい発展を遂げている。YouTubeが放映を規制しすぎれば、ライバル企業が現れるのは時間の問題だ。自由社会の問題は市場が解決してくれるものなのである。

    October 17, 2006, 現時間 1:58 PM | コメント (2) | トラックバック (0)

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    ネットビデオ、EUの言論弾圧陰謀

    この間私はYouTubeの検閲が最近とみに厳しくなり、特に保守派のビデオが次々にブロックされている話をしたばかりだが、今度はヨーロッパ連合がネット上の活動写真(古い言い方だけどこれが最適な表現)はすべて、公共放送と同じような規約に従わなければならないという法律を作ろうとしている。現在これに反対しているメンバーはイギリスだけ。

    テレビ、ラジオ、映画など、は放送規約というものがあり言葉使いやその他の内容まで厳しく取り締まられている。だが、このような規約をアマチュアビデオにまで拡大するとなれば、必ずこれは言論弾圧へとつながる。特にPC(政治的に正しい=左よりの意見)に気を使うEUが取り締まるとなれば、「北朝鮮を攻撃せよ」などというビデオは一発でお陀仏である。また私がここで繰り返しているような、ヨーロッパの過激派イスラム教批判などは、「憎しみを増発する言葉使い」(Hate Speech)として許可されないに決まっている。(その代わりイスラム教徒がユダヤ人はすべて海に追い込むべし、などとやるのは素通りすること間違いなし。)

    個人個人が自分の意見を勝手にビデオにしてアップロードし友達の間だけで見ているものまでEUが取り締まることになったら、それぞれの国で保障されている言論の自由など投げキッスをしておさらばしなければならなくなる。冗談ではない!

    EUのやることなので、アメリカや日本は口出しできないが、イギリスにはぜひともがんばってこのような言論弾圧提案はつぶして欲しいものである。

    参考: EU wants to stifle videobloggers, By Michelle Malkin


    October 17, 2006, 現時間 1:05 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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    レバノン、フランス軍が戦う相手はイスラエル???

    イスラエルが国連軍による平和維持軍がレバノンに出動することを快く思わなかった理由は、国連軍は結局ヒズボラには好き勝手なことをやらせ、イスラエルがそれを阻止しようと軍事行動にでることを拒むことになるのが目に見えていたからである。先のUNIFILもヒズボラがイスラエル兵を拉致するのを見てみぬ振りをしたばかりか、時として国連の車をイスラエル攻撃にかしたりしていたという過去があったので、イスラエルが国連軍を胡散臭く思う理由は理解できるというものだ。

    やはり思っていた通りのことが起きつつある。イスラエルの新聞ハーレッツ紙(Peretz: French UNIFIL commanders say will shoot at IAF overflights) によると、「国連平和維持軍」のひとつであるフランス軍は、イスラエル軍の偵察機がレバノン上空を飛び続けるならばフランス軍それをは打ち落とす用意があるとイスラエル軍に警告したという。

    イスラエル防衛省長官のペレズ氏は国連安全保障条例1701条が満たされるまではイスラエルはレバノン上空の偵察は続けるつもりであると語った。加えてペレズ長官はこのような作戦は国の安全を保障するために重要であると語った。特に拉致されたイスラエル兵がまだヒズボラに捕らわれの身となっており、ヒズボラへの武器調達はずっと続いていると語った。

    ペレズ長官によるとここ数日のうちにイスラエル軍はシリアから武器弾薬がレバノンに運び込まれた確かな証拠を得たという。ということはヒズボラに武器調達をさせないという国連安保理条例1701は完全には満たされていないことになると語った。

    予想したとおり、国連軍はヒズボラを武装解除するどころか、ヒズボラの武力強化を阻止しようともしない。それどころかヒズボラの明らかな条例違反行為を偵察するイスラエルの偵察機を撃ち落すとまで言っている。これだからイスラエルは国連を信用しないわけだ。

    しかしフランス軍は本気だろうか。もしフランス軍がイスラエルの偵察機を撃ち落したりすればこれは戦闘行為とみなされる。フランス軍はイスラエル軍と一戦交える覚悟があるのだろうか? そしてもしフランス軍が国連軍の一部としてイスラエル軍と戦争を始めたら他の国連軍はどうするのだろう? フランス軍に味方してイスラエルと戦うのか?

    そんなことはどちらも避けたいはず。

    どうしてフランスは明らかにテロ軍団であるヒズボラの味方をしてイスラエルを嫌うのだろう? このようなことをしてもフランス国内で起きているイスラム教徒による暴走を沈めることはできない。フランスはイスラエルと協力してイスラム過激派と戦うべきである。 これでは話がさかさまではないのか?

    October 17, 2006, 現時間 12:26 PM | コメント (0) | トラックバック (1)

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    こんな国連誰が要る?

    アップデートあり: 最後を読んでください。

    私はもともと国連が嫌いである。以前からアメリカを人権擁護委員会から追い出しておいて当時テロ国家だったリビアを委員長国にしてみたり、自国で人種浄化を行っているようなイスラム諸国が集まってイスラエルのシオニズムは人種差別だなどという決議を提案してみたり、世界でもアメリカについで多額の会費を払っている日本が中国のような後進国に拒否権を使われ常任理事国参加を拒絶されるなど、国連など害あって益なしの存在である。

    この日本が拒否された安保理だが、この間国連で「米国大統領は悪魔」などという暴言を吐いたチェバスなるものが大統領をやっているベネズエラがなんと2年の任期である国連安全保障理事会理事国の議席獲得まであと一歩というところにまできているのだ。ベネズエラといえば最近キューバのカストロとも仲良しな危険な共産主義国。なんでこんなのが理事国になる資格があるのだ! (Nailbiter: Venezuela tied with Guatemala after six rounds of UN balloting) いまのところライバルのガテマラと一票差である。投票の経過はHot Airが随時更新しているので参照されたし。

    日本をないがしろにしているといえば、次期国連事務総長は韓国人の潘基文(バンギブン)氏。そのバン氏がこの間日本人記者とのインタビューに答えて、日本を一方的に責める発言をした。以下クロフネさんの記事から抜粋。

    バンは「過去の歴史の傷跡を癒やすために行動する必要があるのは韓国人ではない。日本政府と日本人だけが教科書問題や靖国神社参拝などの歴史問題を処理することができる」と発言、過去の歴史問題でいつも正しいのは韓国人で、いつも間違っているのは日本人という前提条件を明示した上で、

    「今こそ日本国民と日本政府は、教科書問題や靖国問題解決に努力しなければならない」と述べるとともに、「日韓両国の不幸な歴史の清算はまだ済んでおらず、日本は最も近い隣人として問題を克服するべきだ」と述べた。

    これまでの日本から韓国への5億ドルにもなるという援助を完全に無視したこの発言。国連の事務総長がこれでは、今後も竹島問題などの領海問題で国連が日本に肩入れしてくれる可能性は先ずなくなったといえる。

    北朝鮮やイランい対してもずっと優柔不断な態度をとってなにひとつ効果を挙げていない国連。アメリカにある国連ビルでは古くなったビルの改築にアメリカの税金で何億ドルもつぎ込むという話がでて大騒ぎになっている。

    本当に害あって益なしの国連、こんなもの誰が要る?

    アップデート:

    安保理非常任理事国、中南米枠は22回投票も決着せず

     【ニューヨーク=白川義和】国連安全保障理事会の中南米枠の非常任理事国ポストが、反米を打ち出すベネズエラと米国が支援するグアテマラの間で計22回の投票でも決着せず、長期化の様相を呈している。

     国連総会は17日、前日の10回に続き、12回投票を行ったが、グアテマラが毎回、ベネズエラをリードするものの、当選に必要な3分の2の賛成票には達しなかった。ベネズエラは立候補辞退を拒否しており、総会は中南米グループに調整期間を与えるため、次回投票を19日に行うことにした。

     ベネズエラはチャベス大統領が9月の国連総会演説でブッシュ米大統領を「悪魔」と呼ぶなど露骨な反米姿勢を示しており、米国は安保理入りに強い危機感を抱いている。新しい非常任理事国の任期は2007年1月から2年間。
    (読売新聞) - 10月18日19時17分更新

    October 17, 2006, 現時間 3:33 AM | コメント (0) | トラックバック (1)

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    日付け → →October 16, 2006

    イスラム教タクシー乗車拒否の裏にあるもの

    この間私は、ミネアポリスのセントポール空港で、イスラム教徒のタクシー運転手が免税店などで購入した酒類をもっている乗客を乗車拒否している状況について次のように書いた。

    いくつものタクシーに乗車拒否をされた外部からの乗客から苦情が殺到しているため、空港側は酒類を拒否する車は特別な色のライトを車の上につけることを提案した。

    しかし少なくとも今回に限っては、この提案は市民の間で非常に悪評版であったため、案はお釈迦になった。

    私は簡単に「市民の間で非常に悪評判であった」と書いたが、どのくらいの悪評判であったのか、本日元記事を書いたダニエル・パイプ氏が記事の後日談を書いている。(No Islamic Law in Minnesota, for Now、by Daniel Pipes、FrontPageMagazine.com)

    空港の報道官パトリック・ホーガン氏はさらに詳しく説明した。空港で二つのライトをつける解決案を計画しはじめたとたん、「オーストラリアやイギリスからまで反響がありました。多くの人たちの神経をかなり逆なでしたようです。 圧倒的な悪反響には正直言って驚きました。皆さんこのこのような文化的心遣いは完全に反対のようです。」この悪反響とは、ホーガン氏によると、400もの電子メールと電話が含まれているという。

    しかしこの提案を押していたミネアポリスのイスラム教徒市民団体、モスレムアメリカソサエティー(MAS)はその失望を隠しきれない。「タクシー運転手の半数以上を占めるイスラム教徒や地元の心配を無視した空港のやり方は不公平だと思います。」と述べた。 イスラム教徒でない乗客の不便さを無視するのは不公平じゃないんでしょうかね、とお聞きしたくなるような身勝手な言い分。

    しかし酒類を輸送することがイスラム教の教えに反するというコーランの解釈は普通ではないと他のイスラム教徒らから批判も出ている。テンプル大学のイスラム教学者モハメッド・アユーブ教授はイスラム教徒はアルコールを飲んではいけないが輸送することは別に問題ではないと語る。「私はイスラム教徒でガソリンスタンドを営む人たちを多く知っていますが、彼らの店ではビールやハムサンドイッチなども売られています。それは当然ですが、生活のためだからと割り切っています。」

    また穏健派のイスラム教市民団体、フリーモスレム連盟(The Free Muslims Coalition) もタクシー運転手らの振る舞いには立腹している。

    連盟は先ずイスラム教徒は酒を飲んではいけないが、運んでいけないという教えはないこと。次にタクシーの運転手になった時点でその人間は公共のサービスをする決意をしたはずで、自分勝手に他人に自分の宗教をおしつけ乗車拒否をするなどもってのほかだと発表した。 「彼らは要するに自分らがまだ故郷(くに)に住んでるつもりなんですよ。故郷では自分らの宗教を他人に押し付けることができましたからね。」と連盟のメンバー、カマル・ナワシさんは語る。

    はっきり言ってタクシーの運転手が乗客を理不尽な理由で拒否した場合には、運転手は空港では働けないようライセンスを取り上げられるべきである。

    ところで先の「解決案」を押していたMASというイスラム過激派市民団体だが、同じイスラム教徒ですらイスラムの教えに反しないと言っている酒類の輸送を、どうしてMASはそんなに一生懸命になって拒もうとするのか、彼らの本当の目的はこうした小さな事から少しづつアメリカにシャリアを確立していこうという思惑なのではないだろうか。

    MACの最終的な目的はアメリカ国内にイスラム教政権を設立することにあると彼ら自身が発表している。彼らはすでにヨーロッパ諸国で次々にシャリアを色々な形で社会に押し付けているらしく、エジプトで生まれたイスラムテロリストグループ、モスレムブラザーフッドとも深いつながりがあるという。

    イギリスではイスラム教徒が固まっている地域で公立のイスラム教学校が創設されたときいたばかり。 そうやってイスラム過激派は確実に欧米を乗っ取ろうとしているのである。


    October 16, 2006, 現時間 8:44 PM | コメント (0) | トラックバック (2)

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    アメリカ軍のアジア勢力はいかに?

    アメリカが北朝鮮を攻撃するといっても、軍事的にそれが可能なのだろうか。 民主党の連中はブッシュ政権がイラクやアフガニスタンで手一杯なので北朝鮮にまで手が回らないと批判している。 民主党はこうなったのも民主党クリントン元大統領時代、北朝鮮にまんまんといっぱい食わされたことが原因だなどということは都合よく忘れている。

    実際アメリカの兵力の現状はどのようなものなのだろうか?

    太田述正コラムが載せている米統合参謀本部議長のペース(Peter Pace)海兵隊大将の話では兵力は充分に足りるということだ。

    米統合参謀本部議長のペース(Peter Pace)海兵隊大将は、12日、20万もの兵力がアフガニスタンとイラクに割かれているものの、米軍はなお200万人の兵力を控置しており、北朝鮮との戦争が起こったら、海空兵力を中心に戦い、勝利すると語りました。

    ペースは同時に、米軍の武力攻撃は、誘導システムの大半が中東で使用されていることから、精密照準ができないので、爆弾を沢山用いる「汚い」ものになるだろう、と述べました。
     無人偵察機であるグローバル・ホークやプレデターを余り使えないので、北朝鮮は悲惨なことになる、というわけです。

    ところでアメリカは東洋への地上部隊の規模を減らしている。しかしだからといってアメリカ軍の兵力がアジアから減っているのかというと実はそうではない。 ワシントンポストの記事によると、ここ数年アメリカ軍はアジアに海空力を伸ばしているようである。(訳:カカシ)

    民間の軍事調査グループ、 the Center for Strategic and International Studiesの局長マイケル・グリーン氏は火曜日のインタビューにおいて、北朝鮮が完全に崩壊してしまわない限り、アメリカ軍はどのような問題にも対処できると答えた。「地上戦は韓国軍が北朝鮮の攻撃を阻止できます。」と元ブッシュ国際警備委員会のアジア部門局長だったグリーン氏は語る。「彼らn必要なのは海空軍による援助です。アメリカは現在それらをイラクでは使っていません。」

    またアメリカ軍は指令権を韓国軍に移譲すべく今準備中で、早ければ2009年にはその軍事指令権が完全に韓国に渡される計画だ。東洋の防衛は同盟国に担ってもらおうという意図だろう。となってくると日本軍事強化に向けてアメリカからはかなり圧力がかかってくるのではないだろうか。

    October 16, 2006, 現時間 1:05 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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    日付け → →October 15, 2006

    YouTube、グーグルになって情報操作強化!

    私の好きなラジオDJ、ローラ・イングラムが、リンクしていたパロディのビデオがYouTubeからブロックされて観られないと聴取者から苦情が殺到したとラジオではなしていた。ちょうどその前日にも保守派のブロガー、ミッシェル・モルカンも自分がアップしたビデオや保守派仲間の口座が差し止めになったとブログに書いていたのを読んだばかりだった。

    なんで突然私のすきな人たちがアップしたビデオが次から次へとブロックされているのか、と思っていたら、YouTubeがグーグルに買収されたというニュース。その翌日から、保守派政治家のアップした選挙運動ビデオがどんどんブロックされるようになったという噂が流れはじめた。しかもリベラルのビデオはそのままだという!

    なんか陰謀を感じるぞ〜!

    そこでちょっと検索してみたらこのような記事を見つけた。(YouTube blocked video mocking Clinton administration)

    YouTubeがブロックしたビデオのひとつ、金正日とクリントン時代のSecretary of Statesであったオルブライト長官がシャンペンを飲んでいるビデオ。裸の女性も出てこないし、暴力も使われておらず、放送禁止用語も使われていない。YouTubeの規約に反するような内容では全くない。

    このビデオを御覧になりたい方はHotAirから間接的に観ることができる。

    YouTubeはこれまでにも政治的に正しくない(別な言い方をすれば保守的な)ビデオをブロックしてきたことはあったが、グーグルになってからそれが非常にあからさまになっている。

    例えば先に述べたビデオはクリントン前大統領を批判したものだが、YouTubeはブッシュ大統領が暗殺される映画の広告ビデオはブロックしていない。YouTubeの反保守派情報操作はそれだけではない。これまでにもイスラム教に批判的なビデオを次々にブロックしておきながら、反キリスト教ビデオはそのままになっていたりする。

    YouTubeは誰でもどんなビデオでもアップすることができる。テレビ番組を一本そのままアップしたりすることもできるので、ポルノ並のものがあったり非常に暴力的な映像なども平気でアップされる。ただ視聴者から苦情があまりにも殺到した場合には旗がたち、YouTubeの調査官が見直してブロックするかどうかを決めるらしい。ということは政治的に気に食わないビデオなら仲間と凶暴してYouTubeに苦情のクリックを殺到させれば、どんなビデオにでも旗をたてられることになる。

    YouTubeの調査官がリベラルで保守派のビデオが嫌いなら、ここで完全に保守派ビデオを抹殺することができるわけだ。

    グーグルは元々リベラル偏向があるといわれているサーチエンジン。そのグーグルがYouTubeを買収したとなると、今後この情報操作はもっとひどくなることが予想される。

    October 15, 2006, 現時間 2:43 AM | コメント (0) | トラックバック (2)

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    日付け → →October 13, 2006

    すばやい日本の北朝鮮経済制裁

    どこの国も差し置いて、日本がいち早く北朝鮮に経済制裁を強行したという記事を読んで、これまでずいぶん優柔不断だった日本もついに決断したかと安心した。経済制裁がどれだけ北朝鮮に効き目があるのかはまだ分からないが、少なくとも日本が音頭を取って北朝鮮制裁に踏み切ったことは歓迎すべきだろう。

    国連も安保理で制裁決議がでたようだ。

    北制裁決議最終案で合意、安保理で採択へ

    ニューヨーク=白川義和】米国は13日午前(日本時間同日夜)の国連安全保障理事会非公式協議で、北朝鮮の核実験実施発表に対する制裁決議案を提出、安保理は14日午前(日本時間同日夜)に決議案を採決に付すことで合意した。

    各理事国は基本的に決議案支持を表明し、北朝鮮に対する初の制裁決議が採択されることになった...

    ボルトン米国連大使は、記者団に対し、決議案に船舶検査が盛り込まれたことについて、米国が主導する大量破壊兵器拡散阻止構想(PSI)が「(安保理決議で)成文化された」との認識を表明。北朝鮮への圧力強化で大きな進展になると強調した。これに対し、中国の王光亜国連大使は、中国としては米国が主張する「国際版PSI」との概念は支持できず、参加できないとの考えを明言した。
    (2006年10月14日1時59分 読売新聞)

    ブッシュ大統領もカカシのアドバイスは完全無視して北朝鮮に武力行使はあり得ないと言い切ってしまったし、国連は日本を見習って経済制裁で北朝鮮に対処しようという意図らしい。ま、いまのところは仕方ないだろう。

    ところで、アメリカ大使館にコネのある木走日記のまさみずさんが、面白いインタビューを掲載しているのでちょっと紹介。

    木走さんのコネのアメリカ大使館のスティーブさんは、北朝鮮の今回の実験は失敗かもしれないが、偽装ではないだろうと語る。そして近日中に北朝鮮は核実験を繰り返すだろうと語っている。

    木「つまり、ここまでリスクの高い賭けに出ている北朝鮮からすれば、核実験を偽装する必然性は何もないということだね。」

    ス「そういうことだ。あともう一つの理由は、アメリカ大使館側では、北朝鮮がかなりの高い確率で近日中に2回目、もしかしたらそれ以上の回数の実験まで行うであろうと危惧していること。続けて行うのだとしたら偽装する意味はないでしょ」

    木「え? 高い確率で近日中に核実験を繰り返すと予測しているの? その予測の根拠は?」

    ス「根拠というよりも常識だよ。パキスタンやインドの核実験の例を持ち出すまでもなく、1回の核実験だけで技術的に成功を収めることはあり得ないからだ。通常は複数回繰り返すことにより精度の高いデータも蓄積できるし、技術的課題も改良したりしながらはじめてクリアできる。あと、衛星写真からのやつらの動きや中国政府筋の北朝鮮情報などを総合して分析して、核実験を再度彼らが行うことはほぼ間違いないだろうとふんでいるんだ」

    ふむ、北朝鮮がまた実験をやった場合は国連はどう対処するつもりなのだろう。ここ数日中に決めなければならないことだ。

    ところで、スティーブさんは中国の反応について今後中国は北朝鮮への方針を大幅にかえる用意があるかもしれないと語る。

    ス「我々の入手している情報によれば、正式な決定ではないが、現在、中国政府内で極秘裏に大きな外交政策の転換が図られている可能性があるとのことだ。詳細は不明だがそれは北朝鮮の将来に関わる重大な内容を含んでいるはずで、もしその政策転換が決定すれば、もしかしたら中国政府として金正日体制との決別を意味する明示的な行動が近いウチに示される可能性ですら、ゼロではないようだ」

    木「中国政府として金正日体制との決別を意味する明示的な行動とは具体的には何を指すの?」

    ス「もちろん軍事的行動では絶対ないと思うし、その真意とは裏腹に、外交的配慮がなされたゆるやかな表現に加工されるだろう。が、私たちの現在得ている情報はそこまで。今後の中国と北朝鮮の関係は極めて流動的だが、アメリカ政府としては、現在中国政府との北朝鮮に関する情報交換はかつてない良好な関係で推移している。大使館としても冷静に情報収集しながらその関係の推移を見守っているところだ」

    さてコメンターのsouさんがいくつか面白い記事を紹介してくれているが、そのなかでもワシントンポストに載ったチャールズ・クラウスハンマー氏の論文は面白い。(What Will Stop North Korea、By Charles Krauthammer The Washington Post、訳:喜多龍之介さん)

    『我が国の政策は、西半球のあらゆる国に対してキューバから発射されたあらゆる核ミサイルを、アメリカ合衆国に対するソビエト連邦による攻撃だとみなし、ソ連に対する全面報復を要請するものである。ー ジョン・F・ケネディ大統領、1962年10月22日』

    おお、これこそ抑止力。

    キューバからどんな核が発射されようが、アメリカはキューバなんぞ目もくれず、さっさと報復に突っ込んで、大規模な核攻撃でロシアをアポカリプスに突き落とす。ケネディはそう誓っていた。

    これを見習ってブッシュ大統領は北朝鮮へも同じような警告をすべきだとクラウスハンマー氏は言う。

    これほど無鉄砲に核の義務に違反する核保有国家は他に一切存在しない、という事実を考慮し、アメリカ合衆国、もしくはその同盟国における核爆発物のあらゆる起爆は、北朝鮮によるアメリカ合衆国への攻撃としてみなし、北朝鮮に対する全面報復を要請する事を、我が国家の方針とする。

    これこそ金正日が拡散しちゃうのを留める方法じゃん?
    自分のサバイバルは、自分が兵器を売ったテロ・グループの行動の人質だ、って奴に理解させるんだよ...

    とはいえ、この政策も問題はあるんだな。これはね、一個しか、核保有ならず者国家がない世界でだけ、機能するんだよね。一旦クラブが2個に膨張しちゃえば、この政策はおしまい。だって、核テロ攻撃専用自動お返事先がなくなっちゃうんだから。

    これなんだよ、イランが核保有国にならないようにする事が凄く重要な理由ってんは。北朝鮮が後戻りなんざしない。でもイランは未だそこに辿り着いちゃいないんだ。ならず者国家が1個ならなんとかなる。責任はこいつにある、って言えるんだから。でもならず者国家が2個だと、抑止不可は保証付き。
    従って、核テロも不可避って事。

    経済制裁にしろ、こうした警告にしろ、うまくいかなかった場合にはどうするかという覚悟は必要。本当に北朝鮮んが近日中に実験を繰り返すのだとしたら、アメリカを初め、中国、韓国、日本、ロシアはかなり真剣に対応策を練っておく必要がある。

    October 13, 2006, 現時間 8:03 PM | コメント (1) | トラックバック (0)

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    西洋が過激化する時、 その2

    以前にも私は西洋が過激化する時と題して、ヨーロッパの穏健派がイスラム教徒による暴挙がおこる度に少しづつではあるが、過激化していくような気がすると書いた。

    今、フランスではイスラム教徒の暴徒らの取り締まりにてこずり、日平均で14人という数の警察官が毎日のように怪我を負っているという。(Captain's Quaters、France Facing Intifadaより)

    フランスでは生活保護住宅地に住む過激派イスラム教徒により、警察に対して、宣言のされていない「インティファダ」もしくは反乱が起きており、この衝突により毎日14人ほどの警察官が負傷している。

    内政省の発表によると今年になって2500人近い警察官が負傷をした。ある警察官労働組合はイスラム教徒住宅街でも、最も貧しいbanlieue(場末)ではすでに警察官とイスラム教徒の「内乱状態」に陥っていると宣言した。 Banlieueとは, 郊外とか場末とかいう意味だが、おもに北アフリカ系の失業者が集まっている低所得者の住宅街をさす。

    警察組合は政府に、すでに立ち入り不可能になっているこの地域でパトロールする警察官を守るために装甲車を提供してくれるよう嘆願していると語った。

    この2年で(警察への)攻撃の回数は三割増となった。フランスではパトロール中の警察官を襲うのはタブーとされていた慣習はやぶられ、それどころか二人や少数でパトロールしている警察官が地元民を逮捕しようとすると攻撃されるようになったと、警察の報道官はLe Figaro新聞に語った。

    私がフランスにたいして持っていたイメージとしては、欧州でも指折りのフリースピリッツ(自由精神)の旺盛な文化で、その精神を頑なに守り通す人々というものだ。だからよその国がアメリカのまねをしてアメリカの音楽だの映画だのを無抵抗で受け入れても、フランスは頑固にフランス映画を作り続けるし、シャンソンを歌い続ける。こちらが英語で話しかけてもフランス語で答える。コマーシャルなどでも英語の外来語を使わずフランス語を強調するなど、外国人からみればたまに頭にくるほどごう慢だが、しかしそのくらい努力して自分らの文化を保っていこうとするその自国への誇りには敬意を表する。

    そのフランスが、全く正反対の文化を持つイスラム系移民らによって、今真っ向から暴力による挑戦を受けている。誇り高いフランス市民がこれを黙って見ているとはどうしても信じられない。長年に渡るリベラル政治がフランス市民を完全に腰抜けにしてしまったとは信じたくない。

    汚職と腐敗で警察のお世話にすらなりそうなシラク大統領は、引退を前にしてフランスの警備などたいして念頭にないようだ。少なくとも政府の対応は十分とはいえない。これについてフランス市民はどう感じているのだろうか? 

    シラク大統領の後継はドミニーク・デ・ヴィレピン氏(Dominique de Villepin)とされていたが、最近になってもっと右翼系のニコラス・サコーズィ氏(Nicolas Sarkozy)が優勢になってきたという話をきいた。私は詳しいことは知らないが、サコ−ズィ氏はフランスの大幅改革をうたっているらしく、デヴィラピン氏のような現状維持方針ではなくなる可能性が強い。サコ—ズィ氏の人気はフランス市民の現状への不満の現れといえるのかもしれない。

    ベルギーでもフランスと同じように最近のイスラム系過激派による暴走はかなりの顰蹙を買っている。(New York Times, Across Europe, Worries on Islam Spread to Center)

    これまでイスラム教移民にたいして批判的な発言をするのは右翼の連中と相場は決まっていた。しかし最近ヨーロッパ諸国で起きているイスラム教過激派による「神の名の元に」行われる暴挙をみるにつけ、これまで穏健派といわれてきた人々の間でも、イスラム教の過激な行動に批判的な意見が聞かれるようになってきた。これまで無抵抗に寛容性を受け入れてきた穏健派は寛容にも限度があるのではないか、と問うようになってきたのである。

    『法皇の件で何が起きたかを見たでしょう』とアントワープでファンキーなワインバーを営むパトリック・ゴンマンさん43歳。「法王はイスラム教は乱暴な宗教だといいました。そしたら次の日に尼僧を殺して彼等はそれを証明してしまいました。』

    『常識がなくなってるんです。』

    ゴンマンさんはおよそ過激派ではない。この間も右翼の反イスラム教デモ行進に抗議して近所の飲み屋にはたらきかけてデモの日に一斉に閉店したような人である。

    しかしベルギーでもフランスと同じように右翼系の政治家が勢力をのばしてきている。ベルギーの極右翼党代表、 Vlaams Belang氏は先週日曜日の市の選挙で20.5%の票を獲得した。2000年にくらべて5%増である。オーストリアではイスラム系移民を強制送還しろなどと公約する候補者がかなりの票を集めるなど、ヨーロッパ各地で右翼が人気を高めている風潮がある。

    無論、今の段階でイスラム系移民を全員強制送還するなど主流の政治家たちには考えられないことだ。しかし、このような状況に、地元のイスラム教徒らは不安を隠せない。

    「そういう時がくると思います」アミアー・シャフさん34歳。アントワープの商店外で洋服屋を営み高い収入を得ているパキスタン人。彼はテロリストを憎んでいるといい、彼自身はベルギー人からの敵意は感じていないという。しかし、「その時がくる前に国へかえろうかと考えています」と語る。

    欧州には十字軍の時代からイスラム教対キリスト教の対立が根底にある。何世紀にも渡ってこの二つの宗教は血みどろの戦いを続けてきた歴史がある。また、全盛期の帝国主義時代に欧州がイスラム諸国でおこなった植民地時代への罪悪感なども複雑にからんでいるのである。

    この間イギリス在住のコメンターななっちさんがこんなことをおっしゃっていた。

    イスラムに他の宗教と同じように厳しくするというのは、「まるで植民地支配のようだ」という意見を何度もイギリスで聞きました。つまり、ヨーロピアンがイスラムに寛容になるというのは「植民地支配に反対するリベラルな自分」の演出なわけ・・だとイギリスに来てから思うようになりました。

    オランダでは1960年から70年代にかけてオランダ社会が勝ち取ってきた男女平等や差別のない自由な社会がイスラム系移民によって後退させられる恐怖を感じている人々が増えている。

    「多くの人々が、しかも進歩的な人々がですよ、極右翼の国粋主義者とかじゃなくて、言ってるんです。『ここに自分達の60年代と70年代に学んだ常識に挑戦する宗教が存在する。」と」欧州議会グリーン左翼党のオランダメンバーで、イスラム問題に積極的な Joost Lagendik氏は言う。

    「まるでタイムマシンに乗って時間をさかのぼって、移民たちに男女平等や、同性愛者をどう扱うかとか教えなきゃならないという恐怖があるんですよ。それをまたやらなけりゃならないという考えです。」

    オランダではオランダ在住のイスラム教徒がイラクでテロリスト戦うオランダ軍よりもテロリストを支持する表明をしたことなども重なって、イスラム系移民への反感が高まっているようだ。それで最近はオランダに移民してくる人々に向けたオランダ紹介のビデオにはトップレスの女性や、濃厚な男女のキスシーンなどが含まれているという。イスラム教徒を名指しで対象にしているわけではないが、メッセージは明らかだ。

    ヨーロッパの人々が一番恐れ、腹をたてているのが、言論の弾圧だろう。法皇の件にしろ、この間のフランス人教授にしろ、2年前のゴッホ映画監督暗殺事件にしろ、イスラム教を批判するとささいなことでもすぐに命を狙われたり暴動が起きたりする状況に穏健派のヨーロッパ人もいい加減我慢できなくなっている。

    私が心配なのはヨーロッパのイスラム過激派に対する敵意がこうじて、ヨーロッパ社会に溶け込んでいる穏健派のイスラム教徒および、中東系、アジア系のイスラム教徒以外の移民や、ユダヤ教徒などにまでそのとばっちりがかかってくるのではないかということだ。ひとつの民族に対する差別意識が許されればそれが他の宗教や民族へまで広がるのは世の常だからである。

    だから私はヨーロッパの過激化は決して好ましい状況ではないと考える。

    ヨーロッパ諸国のとるべき道は、特定の宗教を特別扱いしないことだ。多種文化主義などと言って自分達の社会の価値観を脅かすような文化を寛容に取り入れることを今すぐやめ、自国の法律や慣習に逆らう行為は誰によるものでも同じように罰し拒絶すべきなのである。

    しかし、私はフランスが一年前くらいに通した公共施設での宗教的シンボル着用禁止のような法律には大反対だ。法律は社会の秩序を乱すような行為から社会を守るために存在すべきなのであって、宗教を弾圧するための道具に使われるべきではない。

    イスラム教徒が教えのひとつだからと顔も見えないベールをかぶって公共施設にはいってくれば、これは社会の治安問題につながるから違法だというのは当然だ。しかし女性がスカーフを着用していることは警備とは無関係。同じようにヒンドゥー信者が頭にターバンを巻いているから単車に乗る時ヘルメットがかぶれないというような言い訳を受け入れるべきではないが、職場でターバンを巻いて仕事をしている市役所の職員は社会の安全を脅かすわけではない。

    つまり、ヨーロッパ諸国は個人の信仰の自由を尊重しながらも、社会の安全をまもるための法律がやぶられた場合には、それがどの宗教の掟に従っていようとも特例を作らずどの宗教の信者も同じように罰することに徹底すべきである。イスラム教徒の間で頻繁に起きる未婚女性への名誉殺人などは絶対に許してはならない。

    そして繰り返すがヨーロッパの穏健派イスラム教徒は団結して自分らの社会に巣食う過激派を排斥していく必要がある。そうでないとアントワープの洋服屋さんではないが、店を畳んで故郷へかえらなければならない日が必ず訪れるだろう。

    October 13, 2006, 現時間 5:35 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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    イスラム教徒のタクシー運転手の乗車拒否

    このあいだから、イスラム教徒の横暴な要求に譲歩や妥協ばかりしているヨーロッパの話をしていきたが、今度はアメリカでも同じような事件が起きている。

    ミネアポリスセントポール国際空港で仕事をしているタクシーの間で、お酒類を免税店の透明の袋にいれて持っているお客さんを乗車拒否する運転手たちが増えているという。(Don't Bring That Booze into My Taxi, Daniel Pipesより)この問題が最初に持ち上がったのは2000年のこと、コーランにある禁酒の項をもっと拡大して解釈したタクシーの運転手らが、酒類を輸送する行為もコーランの教えに反すると言って免税店の透明袋に入った酒類を持っている乗客を拒否したのが始まりだ。ある客は16台ものタクシーに続けて乗車拒否されたという。

    イスラム教徒の運転手が少ない頃はそれでもどうということはなかったのだが、いまやミネアポリスの空港に出入りするタクシーの四分の三がイスラム教徒となり、その多くの運転手が酒類をもった乗客を拒否して問題になっている。

    ミネアポリスの空港ではタクシーがお客を拒否した場合、一旦空港を出てタクシー乗り場の列の最後部に並び直さなければならないため、暇な時は2時間も3時間も自分の番が再び回って来るのを待たなければならない。そこでこの待ち時間を不服に思ったタクシーの運転手らが、空港に特例を出してもらい、イスラム教徒のタクシー運転手が酒類を持っている、または持っていそうなお客を拒否する権利をもつ特別許可を申し出ていた。空港側は宗教を理由に短距離のお客を断る運転手が出るのを恐れ、この申し出を却下した。

    しかし、いくつものタクシーに乗車拒否をされた外部からの乗客から苦情が殺到しているため、空港側は酒類を拒否する車は特別な色のライトを車の上につけることを提案した。

    この記事の著者パイプ氏は、このような「解決策」は問題を解決するどころか社会的にもっと大きな波紋を呼ぶだろうという。別色のライトを付けるということは、政府がシャリア法を認めるということになる。つまり、地方政府が誰がイスラム教法に従うかを認可するということになってしまうというのだ。

    ミネアポリスの空港以外でも同じような要求がでたらどうするのか? パイプ氏は問いかける。国中でそのような特別扱いが要求されるようになるだろう。そのうちバスの運転手なども同じような訴えを起こすだろう。交通機関全体がイスラム教に従うものとそうでないものとに別れることになってしまう。

    アルコールだけではない。モスレムのタクシー運転手は他の国では盲導犬も拒否する権利を主張している。将来は袖無しの服を着ている女性や、同性愛者や、未婚のカップルなども拒否されるようになるかもしれない。それをいうならヤマカ(ユダヤ教徒の男性がかぶる帽子)をかぶっている男性や、ヒンドゥー、無宗教者、バーテンダー、(賭博上の)ディ−ラーといった人々も乗車拒否の対象になるかもしれない。

    セントポール空港は地元のイスラム教市民団体にお伺いをたてたそうだ。しかしこのthe Muslim American Societyという団体はうさん臭い。元団長の奥方という人はこの団体の目的は『イスラムについて人々を教育し、イスラム教政権を設立する目的で、イスラムの教えに従う』ことだという。

    アメリカ国内にイスラム教政権を設立すると表明しているような団体に、政府がお伺いをたてる義理がどこにある? いや、それこそ政教分離の法則に違反することになるはずだ。アメリカの憲法では政府が特定の宗教を強制してはいけないことになっている。イスラム教も例外ではない。

    しかし少なくとも今回に限っては、この提案は市民の間で非常に悪評版であったため、案はお釈迦になった。

    はっきり言って、このような法案が出ること自体どうかしている。イスラム教徒が自分らの宗教を貫き通すのは彼等の自由だ。だが、それは彼等を受け入れた国の法律や社会慣習と衝突しない範囲内で行われるべきである。もし、自分らの習慣がホストカントリーのそれと衝突した場合にはホストカントリーの習慣に従うべきである。それが嫌ならその国をでていくべきなのであって、その国の慣習を自分らのやり方にかえるように強制するなど話がさかさまだ。

    イスラム教徒がほかの宗教の教徒と違って突出する理由は、この地元社会にたいして全く敬意を表さない態度だろう。自分らは地元社会の習慣を尊重もせずあわせようともしない。それどころか、周りの人間の理解が足りない、イスラム教差別だといっては自分らを特別扱いすることを口うるさく要求する。彼等のこの不肝要で拒絶的な姿勢が地元社会の反感を買うのは当たり前だ。

    アメリカ社会がこの新しい移民にそのルールをはっきり分かってもらうためにも、彼等の理不尽な要求はことごとく拒絶するべきだ。多種文化主義などというものにごまかされて、不寛容な宗教を受け入れてはならない。この国は自由の国だ。それは毎日細い所から守っていかなければならない。

    October 13, 2006, 現時間 2:10 AM | コメント (0) | トラックバック (2)

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    日付け → →October 10, 2006

    北朝鮮を攻める方法、題して斬首作戦

    実は私は北朝鮮の核兵器実験の話が持ち上がる前まで、イランをどう攻めるかというなが〜いシリーズものを書いていたところだった。来週から長期出張に出るのでネットアクセスのできない間、書きためたイランシリーズで埋めていこうという魂胆だったのだが(笑)、北朝鮮問題がおきてしまったのでイランを攻めるに当たり、考えた作戦のひとつ斬首作戦をここで北朝鮮にあてはめて考えてみたい。

    ところで、私が二回にわたり、北朝鮮をいますぐ攻めるべきだという内容の記事を書いたため、長年ネットでお世話になってるアセアンさんからかなり手厳しいコメントをいただいた。アセアンさんは北朝鮮は今すぐ戦争を仕掛けなければならないほどの脅威ではないとお考えのようだが、私はその考えには全く同意できない。

    しかしむやみやたらに市民の犠牲が大量にでるような攻撃は私も望んでいない。そのことを先ず最初にご説明しよう。

    私はアメリカは北朝鮮に核を落とすべきか?と書いたが、私は決して今すぐ北朝鮮に核兵器を落として北朝鮮を人民諸共地球上から抹殺してしまえと言ってるわけではない。だがもし北朝鮮が核兵器を使った攻撃を日本やアメリカに仕掛けた場合にはこちらが核兵器を使う覚悟をしておかなければならないと言っているのだ。

    ではいますぐ北朝鮮を攻撃するとしたら、どのような作戦が可能であろうか。

    まずアメリカがイラクやアフガニスタンでしたような侵略占領作戦はバツである。実際アメリカにそのような軍隊を北朝鮮にまわす余裕はない。だから攻撃するとしたら空爆が主体となるだろう。だがやたらめったらに空爆をしても意味はない。やるなら標的をしぼった限定空爆となる。

    普通は核兵器施設への限定的な攻撃を思い付くが、これは口でいうほど簡単なんことではない。北朝鮮の場合、かなりの秘密社会であるからいったいどこにこれらの施設があるのかアメリカや日本には確たる情報がないのではないだろうか? 少なくともイランの場合はあちこちに散漫して隠されている。我々は北にいくつの核兵器があるのかさえつかめていない。(実際にあればの話だが)下手に攻撃していくつかでも核兵器が残ってしまえば、報復としてそれを日本や韓国の米軍基地に撃ち込まないとも限らない。だから核兵器施設だけを限定して攻撃するというやりかたは十分とはいえない。

    ではどうするのか。北朝鮮のような共産主義の国はトップダウンの社会であるから、上から命令が出なければ下は全く動きがとれない。軍隊でも個別の隊で指揮官が個々の判断をくだすようなことは許されていない。ということは頭さえたたいてしまえば胴体は身動きとれなくなるのである。これを利用して、社会の指導層、大統領から政府の官僚、軍の上層部の人間を集中的に攻撃することがまず第一だ。知られている軍基地、政府関係の建物、将軍様や閣僚の自宅などがまず最初の標的。同時に北朝鮮の発電所、テレビ・ラジオ局、といった国の中枢となる施設を全て破壊する。

    こうすれば北朝鮮政権は崩壊する。北の脅威は消滅する。

    さて、ここで話をもどして北朝鮮の脅威についてお話しよう。まずはアセアンさんのコメントより一部抜粋。

    世の中、戦争をしたい人達がホント多いんだなぁ~

    人間の進歩の可能性・・・という欧米文化を支える根本を捨て去ってでさえも
    それ以上に、多くの国民を貧困や飢餓に晒して迄軍備に走る妙な国・・っと言うことは
    核兵器は持っているかもしれないがマトモナ戦争等出来ないことを承知の上で尚且つ
    精度も技術も不確かな可能性があることも承知の上で、世界最貧国の一つであることも承知の上で
    寄って集って一国を潰してしまおう!っということですか?

    アセアンさんはヒュマニタリアンなので、やたらに戦争で人民が苦しむことを憂いておられるのだろう。これは皮肉抜きで立派な感情だと思う。だがアセアンさんほどの人が、北の脅威を十分に理解していないということはちょっと驚く。

    北朝鮮の妄想発言はなにも今にはじまったことではない。北朝鮮はクリントン時代から15年以上核兵器開発を豪語し、国際社会の説得も空しく、日本、中国、韓国、そしてアメリカをもうまく丸め込んで経済援助をさせ、その間に着々と核開発を進めてきた。その結果が今回の核兵器実験である。

    北朝鮮が気違い沙汰の妄想だけをとなえて自分達の国だけで大人しくしていてくれるという保証があるなら、諸外国が神経を尖らす必要はない。だが、北朝鮮は韓国を占領し朝鮮を一つにするという野心を全く捨てておらず、いまでもDMZを越境して韓国へちょくちょく偵察員をおくっている。また日本海へも潜水艦をおくり日本の領海を何度も侵し、日本人市民を拉致するなどの暴虐をおかしてきている。

    アセアンさんはアメリカが北朝鮮の脅威の直接な標的にならないとおっしゃるが、東洋にはアメリカ軍が何万人と駐留している。東洋の米軍基地を北朝鮮が攻撃すれば、アメリカ兵は直接被害をうけるだけでなく、基地のある韓国や日本も被害を被ることになる。北朝鮮には全面的な戦争をするだけの機能はないかもしれないが、近隣諸国にミサイルを打ち込むくらいの技術は所持している。

    また、北朝鮮が国境をこえて韓国に侵攻してくるのは時間の問題である。彼等がそれをするとしたら、先ずDMZに駐留するアメリカ軍への空からの攻撃から始まるだろう。

    北朝鮮が全面戦争をするだけの力がないからといって、彼等の脅威を過小評価するのは非常に危険である。それに、今は彼等が脅威でないからといって放っておいたら将来どうなるのか? 彼等がこれ以上の脅威にならないように国際社会が何か歯止めをすることができるというならいい。だがこれまでの歴史を振り返っても国際社会は北朝鮮の武器開発軍事強化をとめることに全く成功していない。

    第一このまま北朝鮮を放っておくということは、北朝鮮内部で飢えている市民の苦労を半永久的に保つということになるのではないか? それこそヒュマニタリアンなアセアンさんなら彼等の悲劇を一時的な戦闘に耐えることで解放してあげようという気にならないだろうか?

    ここでイギリスの元首相、ウィンストンチャーチルの言葉を引用して絞めとしたい。私のつたない訳で、申し訳ないのだが、一応意味は伝わるかと思う。

    Still, if you will not fight for the right when you can easily win without bloodshed; if you will not fight when your victory will be sure and not too costly; you may come to the moment when you have to fight with all the odds against you and only a precarious chance of survival. There may even be a worse case. You may have to fight when there is no hope of victory, because it is better to perish than live as slaves.

    敵を血を流さずに容易に倒せる時に戦わなければ、勝利を得ることが確実で損失が大きくない時に戦わなければ、いずれ、勝てる可能性がほとんどなく生きてかえれるわずかな希望しかない戦いをしなければならない時がくるだろう。もっとひどい場合には勝つ望みが全くない戦いをしなければならないときが来るかもしれない。なぜなら奴隷となって生きるくらいなら、果てるほうがましだだからである。

    Sir Winston Churchill, the Gathering Storm, 1948

    関連記事:グローバル・アメリカ政論、北朝鮮核実験と米国極東外交:イランも視野に!

    October 10, 2006, 現時間 12:28 PM | コメント (10) | トラックバック (0)

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    日付け → →October 9, 2006

    心揺らぐラマダン、イスラム流祭日の過ごし方

    ラマダンというのはイスラム教徒にとっては暴動をする季節らしい。一日中何も食べないで欲求不満がたまるからなのか、夜中じゅう食べ過ぎで消化不良がたまってのうっぷんばらしなのか知らないが、至る所で乱暴を働くイスラム教徒。

    イギリスのイブニングスタンダード新聞のオンラインニュースよると、(Race clashes hit Windsor)ここ数日地元の白人とアジア系(注:イスラム教徒)の若者が衝突して暴動が起きているという。ことの起こりはイギリスはウィンザーにあるイスラム教徒が経営している乳製品販売店の前で白人の青年と店の従業員との間で起きた小競り合いがきっかけのようだ。

    ウィンザーには他地域から機動隊が出動して暴動鎮圧に当たっている。暴徒たちはそれぞれ野球バットやピッチフォークなどを使って殴り合いをしているそうだ。

    牛乳屋経営者が従業員用に事務所を改築して聖廟にしたいと市に申し出をしてからというもの、経営者と地元住民との間の緊迫状態は高まっていた。市からの許可がおりないまま、テクノーハウス(牛乳屋の店名)は従業員や訪問者による祈りの場所として使われていた。

    暴力が最初におきたのは月曜日、建物の外、ウィンザーのデッドワース地区にあるベイル通りで起きた。祈りの途中、10代の少年と牛乳屋の従業員とのあいだでいざこざがおこり、それがエスカレートして数台の車の窓ガラスが割られた。この時少年と少年の母親と妹が襲われたという。火曜日の夜になると50人の若者が衝突した。

    仮の聖廟の窓ガラスは割られ、牛乳屋の配達トラックが傷つけられた。住民らによると外部から白人のギャングとのけんかを探してアジア系のギャングがやってきたという。一人の青年は歯渡り12インチのナイフを所持していて逮捕された。

    水曜日、牛乳屋の建物には火炎瓶が投げられ、店はかなりの損害をおったという。経営者の Sikander Khan, 50歳は50人からいる『アジア人』の従業員の安全が心配だと語る。

    近所の人たちの話だと、前の経営者が去って新しい経営者になってからというものトラブルがたえないという。

    地元住民の17歳の少年は「僕は生まれてからずっとここにすんでますが、前の経営者の時は全く問題ありませんでした。牛乳とかいろいろ僕らにくれました。』

    『前にもこの辺で何回か喧嘩がありました。でも今度は深刻です。彼等にはデッドワースから出ていってもらいたいです。』

    付近のひとたちはこれまでも夜中牛乳屋から聞こえてくるやかましい音に迷惑していたといい、ここに聖廟がたてば、問題はもっとひどくなるだろうと心配している。

    私がこの記事を読んでいて腹がたつのは、イブニングスタンダードがこの暴動を「人種の衝突」と題し、アラブ人をアジア人と呼んでいることだ。これは白人対東洋人の衝突ではない。明らかにキリスト教徒とイスラム教徒の宗派衝突である。同新聞はイスラム教徒に気兼ねして、イスラム教徒による暴動とさえかけないのである。

    そしてもっと頭にきたのは、この記事の最後のほうに付け加えられている部分で、ウィンザー城の一部屋が最近城のギフトショップに勤めるイスラム教徒のために祈りの場所として使用されることを女王が許可したという話である。

    イスラム教の住む所では例外なく宗派争いが起きる。イスラム教はほかの宗派が何世紀も調和のとれた生活をしているところに混乱を起こす宗派である。にもかかわらず、なんでイスラム教徒ばかりがこう特別扱いされるのだ!

    October 9, 2006, 現時間 8:20 PM | コメント (4) | トラックバック (0)

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    気違い国家北朝鮮の核兵器妄想

    昨日私はアメリカによる北朝鮮への軍事攻撃について書いたが、アメリカが北朝鮮を攻めた場合、北朝鮮が国境を超えて韓国侵略をするのはまず間違いないだろう。にもかかわらずこれまでの韓国の行動は非常に不可解である。依存症の独り言で、板さんも、今回の北朝鮮の実験は韓国のノムヒョン大統領に大きな責任があるとおっしゃっている。北朝鮮が核兵器を持つことで一番悪影響を受けるはずの韓国が、本来なら同盟国の米国や日本の意向を無視し、これまで北朝鮮を中国よりもかばってきた行為が北朝鮮をつけあがらせる結果となったのである。

    以下はアメリカの外交問題評議会が9日の実験直前の3日に行ったインタビューだが、北朝鮮が実際に実験を行った場合、各国とも軍事行動を考えるだろうと予測している専門家の意見である。(Council of Forein Relations, CFR)の記事より。(陳胡痒のWorld view さん紹介、陳さんいつもお世話になってます。)

    質問:(アメリカによる北朝鮮への軍事攻撃の)最大の害は北による南侵略ですね。

    Michael A. Levi:そうです。なんらかの戦争につながるでしょう。しかし北朝鮮が実験を実行した場合、軍事行動となるでしょう。今一番そのような行動をためらっている韓国ですらもそのような対応をすでに何年も話してきていますから。(韓国は)今は姿勢が緩和してきているかもしれませんが、これは確かに話題に上っています。日本でも話題になってますし、アメリカでも話題になっています。人によっては軍事行動をするなら早い方がいいといいます。しかしこれも複雑です。なにしろ実験が行われるまでは北朝鮮が実際に実験をするかどうか分からないからです。

    しかし実験は本当に行われた。実際に核兵器実験が成功したかどうかは問題ではない。北朝鮮がこのような行為にでたことで、世界各国は北朝鮮への厳しい対応を考えるようになった。

    前記の板さんのブログより、

    ニュースによると、日米は、国連安保理の議題として取りあげることで一致したと言う。ロシアも、安保理の“制裁決議”は避けられないと述べた。もはや、中国も、国連憲章第7章第41条(非軍事的措置)による全面的な経済制裁に反対できないであろう。北朝鮮が、それでも態度を改めない時は、41条から第42条の 軍事的制裁に移行することができる。

    北朝鮮は、自らを追い詰めたということだ。もちろん、北朝鮮なりの計算はあるのだろうが、今のところ、どこに勝算を見出そうとしているのかは分らない。もっとも中国が、国連憲章第7章に基づく安保理決議に拒否権を行使する可能性は捨てきれない。が、そうなると、中国も北朝鮮と一緒に孤立することになる。

    いま(16:50)聴いたANNニュースによると、日韓首脳会談で、安倍・盧の両首脳は国連憲章第7章に基づく新たな安保理決議が必要であるということで一致したという。やっと盧武鉉くんも目が覚めたということか。

    しかしCFRのインタビューでレビ氏(Levi)が語っていたように、北朝鮮が実際に核兵器実験を実施すれば各国がこのような反応を示すことは容易に予測できたはずである。にもかかわらずいったい北朝鮮は何を思って実験を強行したのであろうか? 

    その答えは私が昨日ちょっと紹介した金正日の非公式の報道官といわれるKim Myong Chol 氏のコラムを読んでみると理解できるかもしれない。以下Captain's Quarters紹介のアジアタイムスより。

    まず最初に金正日は朝鮮が生んだ類い稀なる歴史上最も偉大な国家的英雄であることを申し上げたい。金が独特なのは彼が朝鮮に米国大陸まで戦を持っていける十分な軍事力を備えたことである。彼の指揮により朝鮮人民共和国は核兵器を所持しそれを大陸間に届けられるまでの政権となった。金はアメリカの長い捕らえ所のない朝鮮への介入を中和する目的を果たし、北と南朝鮮をひとつの傘の下に統一した政権を作ろうとしている。

    これまで朝鮮が戦ってきた戦とちがい、次の戦争はアメリカ戦争、または朝鮮人民共和国対合衆国戦争と呼ばれるべきであろう。なぜなら戦争の主な戦場は合衆国本土となり、主要な都市は火の地獄と化すであろう。朝鮮人民共和国はいまやアメリカ、ロシア、中国に次ぐ4番目の強力な大国となったのである。

    Kim Myong Chol 氏は北朝鮮には原爆、水爆、長距離ミサイル、などなんでもあり、宇宙衛星も撃ち落とせると息巻いている。であるから今度戦争をやったらこれまでの戦争のように焼け野原になるのは朝鮮半島ではなくアメリカ大陸だと鼻息が荒い。興味深いのは氏が核兵器さえ持っていれば北朝鮮が世界列強の仲間になれると思い込んでいることである。まるで核兵器が魔法でもあるかのようないい分だ。自国の国民が飢え死にしている国が核兵器だけ持って何が大国なのか。氏はさらに北朝鮮が核武装をすれば、アメリカが尻尾をまいてアジアから撤退し、中国が台湾を攻めやすくなるなどと書いているのだから呆れる。

    もし氏が金正日の考えを反映しているのだとすれば、金正日は私が考えていたよりずっと精神異常が進んでいるようだ。

    このような気違い国家をこのままにしておくのは世界にとっても非常に危ない。アメリカのみならず、日本韓国そして中国も協力して、北朝鮮は今のうちに潰すべきである。

    October 9, 2006, 現時間 3:58 PM | コメント (4) | トラックバック (2)

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    アメリカは北朝鮮に核を落とすべきか?

    北朝鮮の核実験成功発表が本当だったとしたら、近隣諸国の日本、韓国、中国はかなり深刻な立場におかれることになる。日本がどうすべきかということについては多分今日明日中にも多くの日本のブロガーさんたちの意見を聞くことができるとおもうので、在米のカカシとしてはアメリカの立場からこの事件を考えてみたい。

    もし、北朝鮮の発表が本当だったとしたら、我々は現在北朝鮮について下記の事実を確認したことになる。

    1. 北朝鮮は核兵器技術を所持している。

    2. 北朝鮮は長距離ミサイルを持っている。

    3. 金正日の非公式な報道員であるキム·ミョング·チョイ(Kim Myong Chol)は北朝鮮が核兵器開発をするのはアメリカの都市を火柱で覆うのが目的だと語ったばかり。

    では我々アメリカはどうすればいいのか? アメリカ軍が北朝鮮の核カードを使ったゆすりを受け入れて東洋から撤退するなどあり得ない。かといってなにもせずただじっと座っているわけにもいかない。東洋には何千何万というアメリカ兵が駐在しているのだ。弾道ミサイル防衛システム(BMD)がいくら効果的だといっても守りにばかり頼っている作戦は懸命とはいえない。

    北朝鮮から核兵器による威嚇を直接受けている以上、我々の現実的な作戦は今すぐ北朝鮮に攻撃を仕掛けることである。イランと違って北朝鮮国民は決して親米とはいえない。北朝鮮を攻撃することで北朝鮮国民の気分を多少害したとしても我々が気にとめる必要は全くない。

    今の段階では攻撃をせずBMDに頼って北朝鮮の出方を待っていたとしても、北朝鮮が実際に核兵器でアメリカ軍を攻撃してくれば、核兵器使用のタブーはそこで終わる。

    自国が核兵器によって攻撃された場合、核兵器によって反撃できるということをアメリカは国際社会に見せなければならない。それをしなければ、アメリカは核兵器は持っているが使うだけの根性がないと他の敵から見下される可能性があり、非常に危険である。たとえ核兵器使用がどれほど「残念、無念、遺憾」な行為であろうとも、アメリカはアメリカ国防に最適の対策をとらねばならない。

    だが、もし、この実験が核兵器実験でなかったとしたら、、、

    アメリカは不思議な立場に立たされることになる。国際社会が北朝鮮を信じたとして、アメリカだけがあれは核兵器ではなかったと主張したならば、世界はアメリカをなんと判断するだろう?

    たとえ、国際社会が今回の実験は偽物だったと納得したとして、世界中から糾弾され、諸外国から攻撃の危機にさらされるとわかっていながら、偽の核兵器実験をするような気違い国を世界は放っておくわけにはいかない。やはりこのような気違い国には攻撃をしかけるしかない。

    北朝鮮が偽の核兵器実験をするほどの気違いで、しかも核兵器を所持する技術を持ち合わせていないのだとしたら、今こそ北朝鮮を攻める絶好のチャンスではないか。確かチャーチルだったと思うが、もし敵が弱いうにち攻撃する意志がなければ、敵が強くなってから攻めることなどできない。 

    北朝鮮が核兵器をもっていようといまいと、アメリカは北朝鮮を今すぐ攻めるべし! ぐずぐずしている暇はない。

    アップデート:

    北朝鮮の核実験、国際社会への挑発的行為=ホワイトハウス

     [ワシントン 9日 ロイター] 米ホワイトハウスは9日、北朝鮮の核実験は挑発的行為であり、国連安全保障理事会が早急な行動をとることが予想される、との見解を示した。
     スノー報道官は「米国と韓国の情報機関は9日、北朝鮮の核実験場所とみられる地点で地震性の動きを観測した」との声明を発表。「北朝鮮は地下核実験の実施を発表した。北朝鮮の核実験は、国際社会の意志と、北東アジアの緊張を増大させる行為の自制の呼びかけを無視した挑発的行為である」とし、「国連安保理は、この行為に対して速やかな行動をとるだろう」と述べた。
     北朝鮮はこの日、地下核実験が成功したと発表した。
     さらに同報道官は「米国は状況を注視しており、周辺地域の同盟国の防衛に対するコミットメントを再確認する」と述べた。(ロイター) - 10月9日15時43分更新

    October 9, 2006, 現時間 1:31 AM | コメント (3) | トラックバック (2)

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    ついにやった? 北朝鮮核実験成功を発表!


    私はこの間、北朝鮮よりイランのほうが心配だとかいたばかりだったのだが、北朝鮮は本当にイランの先をこしたのだろうか? 私は口で何をいっても、まさか本当にやれるとは思っていなかった。いまでも実際にやったのあどうか私はかなり半信半疑である。もうすでに読者のみなさまは色々なところで読んでおられると思うが一応朝鮮日報の記事より:

    北「核実験成功」発表

    2006/10/09 12:17
    北朝鮮は9日、朝鮮中央通信社の報道を通じ、核実験が成功したと発表した。

    中央通信は「わが国の科学研究部門では2006年10月9日に地下核実験を安全に成功させた。科学的計画と綿密な計算により行われた今回の核実験は、放射能流出などの危険は全くなかったことが確認された」と報じた。

    これにともない、韓国政府は盧武鉉大統領主宰の緊急安保長官会議を開き、対策を協議しているという。この日の会議には、潘基文(バン・ギムン)外交、イ・ジョンソク統一、尹光雄(ユン・グァンウン)国防長官、ソン・ミンスン大統領府安保政策室長などが出席したと伝えられた。

    国家情報院はこれと関連、「咸鏡北道奥地で3.58規模の地震波が探知された」とした。政府の高位当局者は「北朝鮮が9日午前、核実験をしたという情報があり、現在探知している」と述べた。

    韓国大統領府「咸鏡北道ファデで地震波感知」

    北朝鮮が核実験をしたという情報と関連し、(韓国)大統領府は「韓国地質資源研究院が9日午前10時35分、北朝鮮の咸鏡北道ファデで震度3.57から3.7の地震波を感知した」と確認した。

    ユン・テヨン報道官は「この内容はすぐに盧武鉱大統領に報告され、現在緊急関係長官会議が開かれている」と説明した。

    ユン報道官はさらに「今回の内容が核実験であると確認された場合、会議は国家安全保障会議に変わることになり、現在関連局と緊急に情報交換している」と付け加えた。

    しかし震度で核爆発が本当に起きたのかどうかを分析するのはそう簡単にはいかないようだ。毎日新聞のほうがもう少し詳しい情報を報道している。

    <北朝鮮>核実験を実施 中央通信報道 地震波も探知 [ 10月09日 12時52分 ]

    北朝鮮外務省は今月3日、「科学研究部門が今後、安全性が徹底的に保証された核実験を実施することになる」と宣言していた。80年代から浮上した北朝鮮の核開発疑惑は核実験によって現実のものとなった。核保有国としては、米英仏中露、インド、パキスタンに続いて8カ国目になる。国際社会は北朝鮮への制裁に踏み切るとみられ、北朝鮮の核問題は緊迫した局面を迎えた...

    北朝鮮が実験で使用した核爆弾は、平安北道寧辺(ピョンアンプクドニョンビョン)の実験用黒鉛減速炉(5メガワット)で生成したプルトニウムを原料にしたものと見られる。

    北朝鮮は86年1月に黒鉛炉の運転を開始、核兵器開発に着手した。89年春以後に燃料棒を再処理し、核兵器1〜2発分に当たる6〜12キロのプルトニウムを抽出したとみられている。94年10月の米朝枠組み合意を受け、北朝鮮は同炉の運転を停止したが、03年1月に核拡散防止条約(NPT)脱退を宣言したのを機に再稼働させ、同年10月、05年5月の2回、8000本の燃料棒を抜き出して再処理、プルトニウム抽出作業を実施している。

    米民間研究機関の分析によると、北朝鮮は核兵器4〜13個分に当たる「20〜53キロ」のプルトニウムを保有していると見られ、今回の実験では、これらのプルトニウムが使用された可能性が高い。

    北朝鮮は核兵器の開発、改良に不可欠な核実験に踏み切ることで「核保有国」になり、米国など超大国と交渉する際の「核カード」を持ったことになる。

    ミスター苺は、こうなった以上アメリカによる北朝鮮への核兵器攻撃も考慮に入れる必要があるといっている。まさか本当にそんな時期がきたのだろうか?


    関連記事:北朝鮮核兵器実験と日本の核開発

    October 9, 2006, 現時間 12:10 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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    日付け → →October 8, 2006

    米民主党、アメリカ兵とカナダ兵の制服を取り違える

    ちょっと笑える話を読んだので一言。

    アメリカ民主党のホームページには、「アメリカ軍人とその家族」というページがある。このページのトップにある横帯の写真の下にGet Involvedと題された写真が載っている。いまいくとこれは星条旗になっているが、昨日までここには軍人の写真が載っていた。しかし軍人は軍人でも軍服がおかしいなあ、と気が付いた人たちがいた。

    アメリカ軍人を支援するページだからアメリカ軍人が読んでてすぐに気が付いたのだろう。当たり前だが、、、
    LGFによると、この制服はカナダ軍のものなんだそうだ。(笑)アメリカ軍を支援するというページでアメリカ兵の写真も見つけられずに間違えてカナダ兵の写真を載せたとしたら、かなり恥かしい。

    民主党が軍隊から支持されないわけだ。

    October 8, 2006, 現時間 2:48 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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    日付け → →October 7, 2006

    米共和党:スキャンダルで支持がた落ちと思いきや、、、

    アメリカの世論調査を集計しているリアルポリティクス(Real Clear Politics)のジョン·マッケンタイヤー(John Mcintyre)の分析によると、わいせつメールスキャンダルは確かにブッシュ大統領の連続演説のメッセージから話題をそらし、共和党の選挙運動の勢いを弱めはしたが、それほどひどい悪影響は見せていないようだとある。

    このスキャンダルで影響を受けた共和党候補者は意外にも保守派ではなく比較的穏健派の候補者のようだ。それというのも、穏健派の出ている地区はもともと民主党支持の強いところであり、共和党候補が勝つとしたら共和党のメッセージが幅広く投票者の耳に届く必要がある。にもかかわらず、大事な選挙運動の2週間がくだらないセックススキャンダルにとられてしまって、彼等の選挙運動がメディアから閉め出されてしまったからだ。もともと苦戦をしていた上院議員候補リック·サントラム(Rick Santorum)氏と マイケル·スティール(Michael Steele)氏の勝てる可能性はほとんどなくなってしまったとマッケンタイヤーは書いている。

    しかしこれらの議席はもともと危なかったものなので、このスキャンダルが直接の原因ともいえないらしい。残りの数週間でサントラム氏とスティール氏が挽回できるかどうか、勝利はそれにかかっている。

    さて、わが姉妹ブログBig Lizardsのミスター苺(Dafydd)によると、スキャンダルの影響はメディアが騒ぐほどひどいものではないとある。

    このスキャンダルで一番民主党やメディアからやり玉に挙げられている共和党議員といえば、下院議員のトム·レノルズ(Tom Reynolds)氏である。フォリー議員のメールについて連絡を受けた最初の二人めがレノルズ議員であり、影響を受けるとしたら彼が一番危ないといえる。ところが最近の世論調査では彼の支持率に動きは見られない。

    ただ先週と比べてレノルズ議員は挑戦者デイビス氏に優勢を奪われているので、一見するとスキャンダルがデイビス氏を有利にしたような錯覚を受けるが実はそうではない。

    この地区にはもうひとりグリーン党の候補者、クリスティーン·マーフィー( Christine Murphy)氏が出馬していた。彼女を含めた前回の世論調査では、レノルズ氏 (共和)45% , デイビス氏(民主)43%, マーフィー氏(グリーン)8%だった。それがマーフィ氏が事情があって失格したため、レノルズ氏とデイビス氏の一騎討ちとなった今回の世論調査によると、レノルズ45%, デイビス50%と、グリーン党支持者の票が7%もデイビスに移行したことがわかる。

    つまり、レノルズ氏の支持率はスキャンダル前後全く変化がないということだ。無論、マーフィー氏の失格によってレノルズ氏が劣勢になたことは問題だ。しかしこの地区はもともと共和党寄りで2004年の選挙では圧倒的にブッシュが勝った地区である。だからレノルズ氏が残りの数週間、基盤である共和党投票者からの支持率を引き上げることに力を入れれば勝てる可能性は多いにある。

    今朝カカシの家に知事のシュワちゃんから電話があった。(録音テープだけど、、笑)あのドイツ語訛りの口調でのメッセージ。シュワ知事は圧倒的に優勢なので再当選間違いなしだが、最後の追い込みに励んでいるようだ。

    私は声を大にしていいたい、『共和党のみなさん、スキャンダルなど無視してがんばりましょう! 民主党が勝ったらテロリストが勝つことになるのです。』

    候補者も投票者も目先のスキャンダルではなく将来のアメリカのことを考えて行動していただきたい。

    October 7, 2006, 現時間 3:25 PM | コメント (2) | トラックバック (0)

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    日付け → →October 6, 2006

    日本とイランの石油


    イランの核開発は北朝鮮の核開発よりも国際社会には心配だ。北朝鮮は気違いが首相をやっているので、何をやるか分からないという心配はあるが、経済的に行き詰まっている北朝鮮で実際に核兵器開発を成功さえることなどできないと私は踏んでいる。また、北朝鮮が核兵器を使用すればそれは北朝鮮の終わりを意味する。将軍様は気違いでもその参謀らがそれを許すと思えない。金正日が自滅的な行動をとればクーデターになりかねない。

    しかしイランの場合、彼等のやり方はかなり周到である。レバノンのヒズボラがイランの先攻特別部隊であることは明らかだし、イラクのサドルもイランの鼻息がかかっている。アフガニスタンやパキスタンで最近勢力を取り戻してきたタリバンも、かなりイランからの支援を受けているという。911にもイラクの関わりよりイランの関わりのほうが大きかったという説もあるくらいで、イランがテロリストを使って世界に及ぼす脅威ははかり知れない。このような国が核兵器を所持するのを自由社会が放っておくのは非常に問題だ。アメリカやイスラエルも核を持っているからいいじゃないか、などという単純な理屈では片付けられない問題なのである。

    しかしもしアメリカやイスラエルがイランと戦争をするなどということなったら、日本はかなり苦しい立場に追い込まれる。いや、イランへの経済制裁だけでも日本は大影響を受けるのである。それは日本はイランと共同で油田開発をしているからだ。

    私は3年くらい前に日本がイランと油田開発をすることになったという記事を読んで、いや〜な予感がしたのである。これは決していい考えではないとその時思った。しかしそもそも日本が何故イランで油田開発をするようになったのか、このことを毒吐き@テックさんが分かりやすく説明して下さっているので引用したい。(句読点のみ付け加えた)

    まず、なんで我が国がイランの油田開発をするようになったか、これはね、覚えてる人もいるかもしれないけど、アラビア石油ってとこが持ってた、カフジ油田(サウジアラビア・クウェート沖)の採掘権、これの延長交渉が2000年に失敗した。ここは1957年からずっとアラビア石油が採掘権を持ってた...

    で、その頃はまだ9.11の事件の前だった。アメリカ様はイランのハタミ政権の穏健路線を評価し、イランへの敵視を止める可能性があった。

    実は、既にネオコンが力を付け始めてたんで、強硬路線もあるってことに気付かなかったのね、日本はそんなこんなで、日本政府はイランにこだわり、石油業界をアザデガンの開発に参加させることを決めた。

    そこに起こったのが、例の9.11事件。ブッシュは小泉さんに対し、イラン? んなもんは、捨て置け、油田開発には調印するなと命令した...イランは、油田の開発権を中国やEUに譲ってしまうと脅した.

    さて、ここで国益重視・・・というか、石油業界の意を受けた経産省と、媚米派の外務省の暗闘が始まる。

    結果、戦後初めて? それまでアメリカ様に逆らったことのない日本が、エナジー確保という「国益」というか、錦の御旗を掲げて、イランと調印するに到った。

    それにしても調印をしたのはすでにイラク戦争が始まってからのことだったと記憶しているが、世界の情勢が見えてないとしか言えない愚かな決断だったと思う。もっとも油田開発という長期計画の必要な企画ではそうそう世界情勢に臨機応変に対応するというわけにはいかない。リビアに経済制裁を加えていたアメリカも、リビアが大量破壊兵器開発をあきらめたことをきっかけに、リビア対策を緩和している傾向がある。それで日本へもリビアとの契約を示唆しているという。そこで日本もリビアと接近しているらしい。

    で、日本が何したか知ってる? 去年の3月に、高市センセの元カレと噂されてたりする・・・もと閣僚経験者がリビアに飛んでる

    で、結果として、翌月の4月にカダフィの息子のセイフが来日して、小泉さんと会ったんだけど、この間に取った我が国の行動が・・・ちくっとみんなには理解できないかも

    何したか・・・

    セイフの絵の個展を日本が開いてやった(笑)
    こいつの来日にあわせてね

    寛仁親王殿下までが駆り出されたんだよ、まったく・・・

    ま、オプションは色々あったほうが日本のためだ。悪いことではないと思う。しかしリビアとの交渉がどういう封に進むかまだ完全に未知数である今、イランから原油を買えないという状態になった場合、日本はかなり困るはずだ。

    ではイランをどうするのか、次回にその具体策を考えてみたい。

    October 6, 2006, 現時間 3:19 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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    日付け → →October 5, 2006

    北朝鮮核兵器実験と日本の核開発

    北朝鮮がいよいよ核兵器実験を宣言した。

    韓国の通信社、聯合ニュースによると、北朝鮮外務省は三日、朝鮮中央通信など北朝鮮の全メディアを通じ「科学研究部門で今後、安全性が徹底的に保証された核実験をすることになる」との声明を発表した。実験の具体的な日時、場所などには言及していない。北朝鮮が二○○五年二月の核保有宣言後、核実験の実施を公式に表明したのは初めて。これを受け、国連安全保障理事会は同日、北朝鮮の声明について非公式協議を行った。同国に自制を求める議長声明や報道機関向けの声明などを検討しているとみられ、四日午前(日本時間同日深夜)に協議を再開する。

    実験に踏み切れば、昨年十一月以降中断している六カ国協議の崩壊は必至。国際社会は反発を強めており、韓国政府は四日に安全保障政策調整会議を緊急招集し、対応を協議する。ただ、今回の声明は米国から譲歩を引き出すためのカードとの見方もあり、実際に実験を強行するかどうかは明らかでない。

    声明は「米国の反共和国(北朝鮮)孤立圧殺政策が極限を超え、最悪の状況をもたらし、これ以上、事態が進むことを傍観できない」とした上で、「自衛的戦争抑止力を強化する新たな措置をとる」として核実験実施を宣言した。

    北朝鮮は米国の金融制裁を理由に核開発問題をめぐる六カ国協議への参加を拒み、孤立を深めている。今回の声明は国際社会の関心を引くとともに、十一月の米国の中間選挙をにらみ、ブッシュ政権の対北朝鮮政策の失敗をアピールすることも狙いとみられるが、真意は不明だ。

    確かにいくら核兵器を持っていると豪語してみても、実際に実験を一度も行っていない以上、国際社会はかなり猜疑心を持ってしまう。この間のテポドン打ち上げも失敗したし、この実験も本当に成功する確率が低いのに実行に移すのはかなり危険な動きだといえる。それだけに実験を行うと宣言したことについて隣接国の日本は黙っているわけにはいかないだろう。

    しかし北朝鮮のこうした動きはアメリカや日本を牽制するというより、韓国へ向けた行為だと脱・熱湯欲奮戦記さんは「核実験宣言の意図は?」で語る。

    北朝鮮の核実験声明とあまりにもタイミングが良過ぎる事務総長当確の報。北朝鮮が韓国の外交権益拡大を誰よりも望んでいないのは明白なので、核実験も韓国へのけん制が狙いなのだろう。また、前述の日本が中韓への歩み寄りを見せ始めた事やロシアの北方領土返還が前進したことが北朝鮮が外交的孤立を更に深める事に繋がるので、経済制裁も含めそれに関連して核実験を持ち出したとも考えられる。それに加え、近い内に紛争当事者国になる危険性の高い国である事を知りつつも支持をした常任理事国も暗に北朝鮮を煽っている。

    のぼせ上がった尊大な韓国人に北朝鮮による正義の鉄槌(笑)が下ることはまず間違いない。実験日時は恐らく日中or日韓首脳会談か事務総長選挙の前後。選挙前に起きた場合はもちろん事務総長の椅子はオジャンである。

    北海道新聞の記事によると、挑戦の核実験は中国も面白くないようだ。以下北海道新聞の記事より、

    北朝鮮「核実験」宣言 中国は全力阻止 

    【北京3日佐々木学】中国政府は、北朝鮮が三日に宣言した核実験の実施を全力で阻止する意向だ。北朝鮮が核実験に踏み切れば、中国が議長を務める六カ国協議の枠組みが崩壊し、自らの経済発展に悪影響を与える北東アジア情勢の不安定化を招くとの考えからだ。

     北朝鮮が七月にミサイルを発射して以来、中国は北朝鮮が核実験を実施することを危惧(きぐ)し、高官の派遣などを通じて説得してきた。北朝鮮を六カ国協議に復帰させ、北朝鮮が最も交渉相手として重視する米国との集中的な協議に持ち込み、核問題を平和的に解決したいと考えている。

     日米など国際社会は、北朝鮮に食糧やエネルギーを支援する中国に対し、核実験阻止に向けた北朝鮮の説得をこれまで以上に期待するのは間違いない。中国は北朝鮮に友好関係の見直しも視野に入れた警告を発しながら働き掛けていく構えだ。

    北朝鮮が本気で外交を考えるなら、この核兵器実験は愚かな考えであるが、彼等がアジア諸国にその勢力を誇示したいのであればこれなりの効果はあるかもしれない。だが、下手に実験をするとかえって日本のような国が核兵器開発に走る恐れがある。

    保守派ブロガーの間ではこのような意見も見られる。

    『日本も核武装やむなし!』Empire of the Sun太陽の帝国

    日本の自称・平和主義者はあくまでも外交交渉で!あくまでも9条の平和主義で!などと言ってきたが、平和外交も憲法9条もついに北朝鮮の核開発を止めさせることができなかった!ではないか?

     

    しかし日本が核兵器を持つとなると、アメリカがいい気がしないのではないかという意見もある。

    安倍新政権、核兵器開発に着手?? グローバル・アメリカン政論

    日本が核保有に踏み切ろうものならアメリカにとって歓迎されざる事態である。そうなると日米同盟にひびが入り、スエズからパールハーバーに至るアメリカの戦略に支障をきたす。オーソドックスな理解からすれば、日本が核兵器開発に踏み切る可能性は低い。それではマーキュリー・ニュースはなぜそのような記事を載せたのか?

    その記事によると中曽根康弘元首相が日本は核保有を検討する必要があると述べたという。日本は近隣諸国、特に北朝鮮の核ミサイルと中国の軍事的圧力という脅威に直面している。また日本は戦後の平和主義を脱して「普通の国」になろうとしている。

    新任の安倍晋三首相は日本の伝統的価値観の復活と平和憲法の改正を唱えている。これによって中国、韓国との関係で緊張が深まる可能性がある。さらに安倍新首相は北朝鮮の核ミサイル発射に対する先制攻撃を主張している。

    これは以前にこのブログにもよく投稿してくれるアセアンさんがおっしゃていたのだが、どうも世界には核兵器をもってこそ一人前の国と考える風潮がある。いまや核以外の兵器でも広島/長崎におちた原爆よりも意欲のある爆弾が存在している以上、なにも核兵器を持つだけが能ではなかろう。日本が北朝鮮の核兵器に脅威を感じて軍備強化したいのであれば、もっと弾道ミサイル防衛システム(BMD)の開発に励むべきだろう。

    しかし、韓国、北朝鮮、中国への牽制という意味では核開発も悪い考えではない。私は特にアメリカがどうのこうのいうとは思わない。日本が核兵器をもったからといってまさかアメリカに宣戦布告などするわけないし、かえってアメリカの核兵器を積んだ空母艦を受け入れやすくなってアメリカには都合がいいかもしれない。

    ともかく、北朝鮮の脅威が刺激になって日本が軍事に力を入れるというなら、それは歓迎すべきことだろう。

    October 5, 2006, 現時間 11:01 PM | コメント (5) | トラックバック (2)

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    冗談だった? わいせつメール!!!

    今日になってドラッジリポートというオンライン新聞に、フォリー議員とのわいせつなチャットは、当時18歳だったページがフォリーをからかうためにオンラインでフォリーを誘惑。わざとフォリーにわいせつチャットをやらせたのだという。IMを保村して友達同士で後で読んで楽しんでいたのが、どういうわけか敵の手に渡ってしまったというのである。

    共和党議会が本格的な捜査をはじめると昨日発表したので、恐くなったページの元同僚が新聞に公表したらしい。チャットの相手の男性は自分は同性愛者ではないと言っているそうだ。どうやらすでに弁護士を雇ったようでもあり、近いうちに記者会見でもしてくれると助かるのだが。

    もしこれが本当だとしたら、フォリー議員は全く違法行為などしておらず、うまくティーンエージャーにおちょくられてしまった間抜けなおっさんではあるが、性犯罪者などでは全くないことになる。

    民主党や左翼メディアが騒ぐのはともかく、保守派の連中まで事実関係もまだハッキリしないのに、ハスター下院議会議長に辞任しろだのと大騒ぎしているのをみて、我々中道派は、「お黙んなさい! 民主党の銃弾与えてどうするの? 選挙に負けてもいいのか?」と叫んできたが、どうやらこのスキャンダル。ことの起こりはジョークだったのかも、、、

    だから慌てて騒ぐなっていったでしょうが!

    とにかく、フォリー議員が未成年を誘惑したどころか、18歳の大人の男性にからかわれたというだけなら、フォリー氏の面目は丸つぶれだが、共和党には何の責任もない。それなのにまるで共和党全体が性犯罪を隠ぺいしていたかのうような報道や発言をしていた民主党。このおとしまえはどうしてくれるんだ! と共和党は開き直るべきだ。

    極右翼の連中も、議長にいますぐ謝罪すべし。

    October 5, 2006, 現時間 6:52 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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    日付け → →October 4, 2006

    わいせつメール、はしゃぎ過ぎ民主党は裏目に出るかも

    先週の金曜日に暴露された共和党下院議員のマーク·フォリー議員のわいせつメールスキャンダルは下院議会議長の辞任問題にまで発展しそうな雰囲気である。

    保守派のブロガーや政治評論家までが民主党や左翼メディアと一緒になって、「共和党は知っていて黙認していたなら、リーダー格が責任をとるべき」などと騒ぎ出す始末。まったくこういう時やたら道徳観念に敏感な保守派はリベラルよりも始末がわるい。これが民主党議員なら、「たかがわいせつメールで騒ぐな、性交渉があったわけでもなし、」と開き直り、共和党がそれでも責め立てれば「ゲイバッシング」と今度は共和党を守りの姿勢に追い込んでいただろう。

    また、コメンターのMike Rossさんもおっしゃっているように、もし一年前にあのたわいない内容のメールのみで、共和党がフォリー議員にあれ以上厳しい対応をとっていれば今騒いでいる民主党やメディアが一緒になって共和党を「ゲイバッシング」「同性愛恐怖症」などといって責め立てていたに違いない。

    しかし、民主党も左翼メディアのこのはしゃぎすぎなやり方はかえって彼等にとって裏目にでるのではないかと私は思う。

    昨日も話したように民主党と左翼メディアは何気ない内容のメールと、わいせつな内容のIMとを故意に混同し、ハスター議長らがフォリー議員のわいせつ行為を見て見ぬ振りをしていたと印象づけようとしている。しかしこの事件はあまりに騒がれたため、保守派ブロガーやラジオDJやテレビ討論会などでも、ハスター議長らが知っていたのは最初の何気ないメールのみであり、しかもその場で適切な処置を取っていたことなどもかなり詳しく報道された。

    そして比較の意味もあって、民主党の汚い過去もどんどん蒸し返されている。

    例えば、1973年に、ゲリー·スタッズ(Gerry Studds)という民主党議員は未成年の少年との性交渉が違法であるアメリカを出て、わざわざ当時17歳だった少年をモロッコに連れ出して性交渉を持ったという事件がある。それがばれたのは1983年のことで本人も認め、議会から勧告は受けたが議員をやめるでもなく民主党から追い出されるでもなくその後6期も任期を努めた後引退した。

    また1989年、バー二ー·フランクというゲイの民主党議員が同棲していた愛人男性がフランク氏の自宅で何人かの売春夫を使って売春宿を経営していたなどということがあった。フランク議員はそれを知っていて黙認していたのである。それでもフランク議員はいまだに現役の議員をつとめているし、民主党はフランク議員に何の対処もとらなかった。

    民主党は今回のことであんまり大騒ぎをし過ぎると、共和党は民主党のこのような過去を持ち出し、ダブルスタンダードを指摘しはじめるだろう。セックススキャンダルが大好きなメディアは、過去のこうした民主党のスキャンダルを蒸し返さないはずがない。そうなってくると、民主党の偽善ぶりがアメリカ国民にもじょじょにではあるが浸透していくのではないかという気がする。

    それに昨日もコメント欄で書いたように、メディアはフォリー議員が未成年とわいせつメールを交わしているという違法行為を知っていたにもかかわらず、「犠牲者」の少年の安否よりも政治的なタイミングを待って犯罪行為を隠していたという事実がある。このことをアメリカ投票者が消化する時間があれば、このスキャンダルはかえって民主党と左翼メディアが仕組んだ汚い陰謀だという印象をアメリカ国民に与えることになる。

    フロリダのフォリー議員の席を共和党が維持するのはもう手遅れかもしれないが、この事件で他の共和党議員が巻き込まれるにはスキャンダルの暴露は早すぎたかもしれない。共和党支持者やおせっかいな純粋主義の保守派連中がこれ以上騒いでハスター議長の辞任を叫んだりするのを今すぐやめてくれれば、この事件の影響は最低限に食い止められるだろう。

    問題は極右翼にかかっている。

    October 4, 2006, 現時間 7:50 PM | コメント (3) | トラックバック (0)

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    仏テレビやらせ報道訴訟:経過報告 その2

    この話が途中になっていたので、裁判の続きを話たいと思う。前回までのお話は下記参照:

    仏テレビやらせ映像を指摘され訴訟起こす
    仏テレビやらせ報道訴訟:経過報告 その1

    ところでパレスチナによるやらせ映像について顕著にとらえたビデオを最近見つけたので、最初に紹介しておきたい。リンクがうまくつながらないので下記のアドレスをコピーして見ていただきたい。特に悲惨な映像はないのでご心配なく。ただ音がでるので職場で御覧になる方々はご注意のほどを。

    イスラエル軍の拠点近くにおいて撃ち合いを演出するパレスチナ庶民。6分目くらいに葬式に運ばれる担架にのせられたホトケさんが担架から落ちて歩き出すという珍妙な映像もある。約20分。
    http://video.google.com/videoplay?docid=-2152006111729790314
    アルドゥーラ親子のやらせ映像はこちら。約14分。
    http://video.google.com/videoplay?docid=-8500578539219029740

    さて、では証人たちの証言を聞いてみよう。

    フィリップ·カーセンティ、被告人のひとり、メディアレイティングの創設者。

    カーセンティが最初にアルドゥーラ親子事件がやらせではないかと考えはじめたのは引導学の検査の結果、イスラエル軍の位置から直接に球が飛んでくることは不可能であると学んだ時からである。そのことが明らかになると、その反論としてパレスチナ側のみならずフランセ2からも跳弾によるものだと言い訳が出てきた。しかし父親のジャマールは9回も撃たれ、息子のモハメッド坊やは3回撃たれたという。12発の跳弾? 不可能だ。

    フランセ2は数人の専門家をとジャーナリストを招いてNGビデオを披露したが、カーセンティは招待されなかった。裁判官と次のようなやりとりをした。

    裁判官:デニスジャンバーとダニエルレコンテの両氏が27分のNG映像をみた。フランセ2の記者会見においてジャンバー氏は、ビデオのなかで父親が撃たれた証拠として傷跡を見せたと語っている。

    カーセンティ:私はフィルムをみていません。記者会見への参加を許可されなかったからです。レコンテ氏はあとになって私にこの事件に興味があったので捜査したいと考えていたが、アルテ(フランス/ドイツ/スペイン共同の芸術テレビチャンネル)から捜査をやめなければ、今後彼のプロダクションとは一緒には仕事をしないといわれたとはなしてくれました。(略)たくさんの人たちが個人的に場面はやらせだと思うとはなしてくれましたが、公には語っていません。

    カーセンティのいうことを信じるならば、国営テレビ局から独自の捜査に対するかなりの脅迫があったということになる。

    フランシス·バレ (Francis Balle):メディア学の教授。元フランス公共放送委員会CSAのメンバー。

    カーセンティのフランセ2暴露ビデオは説得力があること、元のアルドゥーラビデオは怪しげで、その効果は劇的だったと語った。

    カーセンティの弁護士、Maître Dauzierは、フランセ2がNG映像を見せなかったのは情報源を守るためではないかと聞くと、バレ氏は「いえ、映像は公開されるべきです。真実は語られるべきです。」と答えた。

    これは日本やアメリカでは考えらないことなのだが、フランスの名誉毀損裁判では、被告側が原告に対して言ったことが事実でも、いい方が過激だったということでも責められるというのである。そこで、カーセンティの弁護士はバレ氏にカーセンティの批判は「過激だった」のではないかと質問した。バレ氏はそうは思わないとし、このような状況の場合、強い言葉使いをする必要があったと語った。

    ルーク·ロセンズウェイグ (Luc Rosenzweig) 元(Libération, Le Monde)のジャーナリスト/テレビ批評家。

    彼はアルドゥーラ事件についてl'Express誌に載せるため独自の捜査を行おうとした。 l'Express誌の編集長は当時 デニス·ジャンバー氏(Denis Jeambar)だった。ジャンバー氏は Jacques Attali 氏から圧力を受けたため捜査を打ち切った。このAttali という人間がどういう立場の人なのか、カカシには分からない。

    Rosenzweig氏は実際に何が起きたのかという推論を持ってはいないが、フランセ2の映像は怪しげだと語った。当初はRosenzweig氏はNG映像を見せてもらえなかった。ビデオは金庫にほかの書類と一緒にしまってあるという訳の分からない言い訳をされたという。 やっとNG映像を見せてもらった時はフランセ2がいっていたような27分ではなく、24分だったという。 この3分の差だが、フランセ2のエンダーリンが嘘をついていたのか、記憶違いだったのかちょっと気になるところである。

    Rosenwzeig氏は本格的な取材をしようと、イスラエル側から色々な情報を集めた。しかしパレスチナ側を取材しようとするとカメラマンは病気でパリで治療を受けていると言われた。伝言を残しておいたが返事はなかった。つてを使って父親のジャマールへの会見を求めたが断られた。仕方なく親子が運ばれた病院の医師を取材に行った。病院の医者は事件が起きたのは午後3時だったのに、アルドゥーラ親子は午後一時に運び込まれたと証言していたからだ。しかしガザへの入るのは拒絶された。それでRosenweig氏はパレスチナ側での取材は不可能だとあきらめた。

    映像がやらせだという確認することはできなかったが、エンダーリン氏がいうよりもこの映像がやらせである可能性はずっと高いと判断すると氏は語った。後にRosenzweig は la Ména's のウェッブサイトに「チャールズエンダーリンはどの言葉でも嘘つきだ」というコラムを書いた。

    ところで、先に紹介した最初のビデオのなかで、病院での取材の場面が出てくる。病院へ「取材」に行くパレスチナのジャーナリストたちは、病院へつくと患者と話をする前に医者と相談をして、患者にはカメラの前でどういう証言をすべきかを打ち合わせしている場面がある。病院で無難に出産した若い母親とその夫に医師は、道が危険で病院へたどり着けず、夫がひとりで妻に車のなかで子供を生ませたと証言するよう指導していた。

    私は昔からイラク戦争などでも、「病院の医師の話によると、、」とか「地元救援隊員の証言では、、、」という話はあまり信用できないと思っていたのだが、このビデオを見てはっきり確信した。敵側の一般市民の証言は全くあてにならないのである。

    この裁判ではまだまだ似たような証言が続くが、結局、フランセ2の放映したアルドゥーラ親子の襲撃事件は完全なやらせだということがこの裁判において明らかになった。フランセ2はその事実を言い逃れることはできない。

    名誉毀損がなりたつとすれば、それはフランスが国営テレビ局の放映は今後一切内容の真偽を問わず批判してはいけないというメッセージを国民に送ることになる。言論の自由などどこへ行くである。フランスのメディアはそれでいいのだろうか、いやもっと大事なのは、フランス国民はそんな偽物の大本営ニュースを毎日文句もいわずに受け入れるのだろうか。自由精神の最たるものといわれたフランス文明は今危機にさらされている。

    フランスは今試されているだ。

    October 4, 2006, 現時間 1:38 AM | コメント (0) | トラックバック (1)

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    日付け → →October 2, 2006

    米議会の慰安婦決議案の裏にあるものは?

    アメリカの議会で起きたことなのだが、私はぼやきくっくりさんのこのポストを読むまでこの事実を全く知らなかった。

    以下産經新聞の記事より:

    【ワシントン=山本秀也】中間選挙(来月7日)前の審議が9月末に実質的に終了したことで、米下院国際関係委員会を通過していた慰安婦問題に関する対日非難決議案は、本会議では議案にならないまま、採択されない見通しが強まっている。米議会関係者に対する日本側の説得が功を奏した格好だ。

    決議案の旗振り役、レーン・エバンス議員(民主党)の事務所は産経新聞に「決議案を支持する24人の議員と下院議長に採決を求めている」と述べ、中間選挙後に招集される残り任期の消化日程を使ってなお採択を目指す考えを示した。(略)

    慰安婦問題に関する対日非難決議案はこの10年間、米議会に提出されては立ち消えになってきた。今回はエバンス議員の“引退議案”となり、人権問題に関心の強いクリストファー・スミス議員(共和党)が共同提案に加わるなど超党派の支持を集め、9月13日の委員会通過にこぎつけた。

    駐米日本大使館の議会担当者は「決議案が提出された今年4月から注視し、関係先に働きかけてきた」と打ち明ける。委員会では議会の思惑が絡む採決を省略して複数の議案を一括する形で採択されたが、最後の関門となる本会議では議案にもなっていない。

    決議案の採択を訴える韓国系移民グループは、下院議長らに請願の手紙を送る運動を全米規模で展開した。米政府が8月に公表した昨年の人口統計によると、韓国系移民は全米で約125万人に膨れ上がっており、80年代半ばからほぼ倍増。今回の決議案を支持したマイク・ホンダら3議員はいずれも韓国系移民が急増しているカリフォルニア州選出だった。

    決議案の内容はぼやきくっくりさんが紹介してくださっているが、この決議案が日本に求めていることは次の四つだ。

  • (1)1930年代から第二次世界大戦までアジアと太平洋諸島を植民地支配した期間、世界が「慰安婦」として知るようになる、若い女性を性奴隷としたことの責任を公式に認め、受け入れること。
  • (2)この人道に反する恐ろしい犯罪について、現在と未来の世代に教育すること。
  • (3)慰安婦強制連行はなかったとする主張に、公式に、強く、繰り返し反駁すること。
  • (4)「慰安婦」問題に関する国連、及びアムネスティー・インターナショナルの勧告に従うこと。
  • 私はあえてここで慰安婦強制連行が実際に起きたかどうかという議論は避ける。だが実際に起きたことかどうかは別として、私にはどうも合点がいかない。どうして今さら60年以上も前の出来事、しかも日本の前政権時代に起きたことを掘り起こして対日非難決議など通さなければならないのだろう。第一、慰安婦問題は韓国と日本との問題であってアメリカには関係がないはずだ。このような決議を米議会が通せば日米間の関係に亀裂を及ぼすことになり、前政権の過ちを現政権につぐなわせるようなことになれば、イランや北朝鮮の問題で重要な同盟国である日本の協力を失いかねない。このような議決はアメリカにとって害あって益なしである。

    在米韓国人の間で地元の議員に圧力をかけての議案だというが、いったい在米韓国人の目的は何なのであろうか?日本に慰安婦問題を認めさせ学校などでそれを教えることで、いったい韓国と日本との間でどのような利益があるというのだろう?

    そんな話をミスター苺としていたら、「そりゃあ、君、明白だよ。北朝鮮の陰謀だ。」と言われた。確かにアメリカと日本の間に亀裂が生まれることで利益を得る国は北朝鮮だろう。北朝鮮は韓国はなんとか丸め込んだが、アメリカと日本からの圧力をそう簡単に振払うことができないでいる。だから日本とアメリカの間を冷たくすることで、二か国の協力関係による圧力を弱めようという魂胆なのだろう。だから在米の韓国人たちは北朝鮮の工作員にうまく利用されているのかもしれない。

    そして民主党の下院議員は地元移民たちからの票欲しさに、日本を生け贄にしようというのである。政治とはいえなんとも汚いやり方だ。とにかく決議案が見送られたことは幸いだった。今後もこのような議決が通らないように心して見守る必要がありそうだ。

    October 2, 2006, 現時間 4:29 PM | コメント (1) | トラックバック (1)

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    男色議員のわいせつメールが巻き起こした波紋

    実はこの話、すべきかどうかちょっと迷っていたのだが、問題は失脚した議員ひとりの問題だけではすみそうにない。それどころか共和党全体にその波紋が広がり、来る選挙にも影響を及ぼす可能性が大きくなってきた。やはりアメリカ内政の一つとして取りあげねばなるまい。

    ことの起こりはフロリダ州の下院男性議員(共和党)が議員付添人(ページ)の当時16歳の少年に私信メールを送ったことから始まる。CNNの記事から読んでみよう。

    少年にわいせつメール送信? 米下院議員が辞職

    ワシントン(CNN) 米下院のマーク・フォリー議員(53)が、元議員付添人の10代の少年にわいせつなメールを送っていた疑いが濃厚になり、同議員は29日、辞職した。他議員たちからは、辞職では不十分だとして、刑事捜査を求める声があがっている。

    ABCテレビによると、フォリー氏はメールで、少年に対して服を脱ぐよう呼びかけたり、下着しか着ていないという少年に「脱がしたい」と伝えたりした。

    「君を興奮させたかい」などとたずねたこともあったという。ABCテレビは、これ以外のメッセージは生々し過ぎて公表できないとしている。

    フォリー氏は、フロリダ州選出の共和党議員で、6期つとめた。「家族やフロリダの人々をがっかりさせた」として、29日に突然、辞職した。フォリー氏は独身。

    下院は同日、全会一致で独自調査の開始を決めた。

    米議会は、全国の若者に議会で働く機会を与えようと、議員付添人(ページ)プログラムと呼ばれる制度を導入している。1983年には、下院議員2人が17歳の付添人と合意のうえで性的関係をもったことを認め、制度が問題視された。

    このCNNの記事は大切な部分が抜けているので補足したい。実は問題になっているメールは二通りある。

    一つ目のメールはフォリー議員は2005年に元議員付添人だった当時16歳の少年にメールを送ったものだ。しかしその内容は少年の自宅がルイジアナだったことからハリケーンカトリーナの被害はどうだったかとか、誕生日のプレゼントは何が欲しいかといったのような別にどうということのない内容だったのである。ただちょっと眉をしかめる部分があったとすれば、少年の写真を送ってほしいと書かれていた部分だろう。しかしこれも裸の写真を送れと書いてあったわけではないので、単に個人的に親しくなった少年の身柄が心配だっただけだと言い訳すれば辞任するほどのことではなかったはずだ。しかし少年の両親から苦情が出たため下院はフォリー議員に少年とはいっさい連絡を取り合わないようにと勧告してことはおさまっていた。

    問題なのは二つ目のメールである。これはメールというよりインスタントメッセージで、フォリー議員が別の当時17歳10か月の少年とメッセージをやり取りしたものだ。上記のCNNの記事に載っている、下着を脱がせたい、とか興奮してるか、とかいったわいせつな内容はこのIMの時のもので16歳のページへのメールとは全く別ものである。

    アメリカでは18歳未満は未成年とみなされ大人が未成年と性交渉を持てば、たとえ双方合意の上でも犯罪となる。フォリー議員がこの少年と実際に性交渉があったという証拠はなく、ただIMでわいせつな会話を交わすしていただけのようだが、それでも普段からインターネットにおける性犯罪者から少年を守るために戦っていると言っていたひとだけに、この問題はかなり痛い。

    選挙を5週間前にしてこのスキャンダル。当選間違いなしといわれていたフォリー議員の辞任は共和党には痛手だ。しかも民主党はこのスキャンダルを利用して他の強力な共和党議員をも失脚させようと必死である。

    ニューヨークの民主党はニューヨークのトーマス·レノルズ議員(共)下院議会議長のデニス·ハスター議員(共)らがフォリー議員のメール問題を知っていて黙認していたと攻撃している。しかし先にも述べた通り二種類のメールが存在しており、共和党の下院事務所が知っていたメールは最初のちょっと親しすぎる感じのメールであり、二つ目のIMのことではない。しかも下院はその時それなりの対処をとっており決して黙認していたわけではない。

    にも関わらず、民主党は故意に二つのメールを混合することで共和党を「青少年への性的虐待を容認している党」と印象づけようとしているのである。そしてもちろん民主党べったりの左翼メディアもこの陰謀に積極的に加担している。前記のCNNの記事などはその典型である。

    ではアメリカの左翼メディアがどのように共和党を陥れようとしているかその例をあげてみよう。下記はいまはリンクがつながらないアメリカ時間10月1日午前4時45分現在のAPの記事。(訳:カカシ)

    金曜日の夜、ハスター議員の報道官ロンボンジーン氏は共和党下院議員上層部は事件については知らなかったと述べた。

    土曜日の報告書のなかには詳細にわたる時間経過が含まれており、下院事務所が問題のメールについて学んだのは2005年の秋であるとされている。(ページが付添人をしていた)アレキサンダー議員のスタッフがハスター議長の事務所に少年の両親からフォリー議員に少年に連絡をとるのをやめてもらいたいと苦情がきたことを知らせた。その時アレキサンダー議員のスタッフはメールの中身については公表しなかったが、性的な内容ではなく「親しすぎる」内容だと告げたと報告書にはある。 (カカシ注:あきらかに最初のメールのことを言っている。)

    ハスター議長のアシスタントはすぐに下院事務所に連絡を取り、「ご両親が子供のプライバシーを守りたいという意思を尊重し、即座に適切な担当へ連絡した」が上司のハスター議員を含めハスター議員の他のスタッフには何もいわなかったという。

    連絡を受けた下院事務所はページプログラムを統括するジョン·シムクス(共)議員へ問題をゆだねた。

    シムクス議員はメールについて2005年の暮れに学んだとし、即座に捜査をしたと語る。

    氏はフォリー議員は氏にたあいないやりとりであると語ったと言う。シムクス氏はフォリー氏に今後一切ページに連絡をとらないように、また他のページへも敬意を表するようにと勧告した。

    共和党下院事務所は知ってて黙認していたどころか、きちんと調査までして最後には勧告までしている。ところが数時間後、午前8時、APは大事な点を削除してこのような省略記事を掲載した。

    下院議長のデニスハスター氏の事務所は、メールについて先週になって初めて知ったと語ったが、去年の秋にアシスタントが問題を担当局にゆだねたことは認めた。事務所はメールの内容は「親しすぎる」とだけ伝えられたといっている。

    しかしこれが7時間後の2時50分になるとAPはどこからともなく全く別の嫌疑を持ち出してくる。共和党が性的な内容のメールの存在を知っていたばかりでなく、その事実を隠ぺいしようとしていたというのである。

    民主党、共和党がメールを秘密にしていたと糾弾

    ジョンマーサ下院議員(民)は共和党下院上層部が(この問題に)もっと早く対応しなかったことは遺憾であると発表。「彼等が隠ぺいしようとしたのではないかと心配になる」と語った。 マーサ氏は下院道徳委員会が11月の選挙前に審議を終了させるべきだとし、そうして投票者が関係者に「責任をとらせる」ことができるようにすべきだと語った。そうすることによって共和党は庶民から失った信用をとりもどせるかもしれない、なぜなら「共和党指導者の評判は中古車セールスマンより信用がない」と語った。
    だが無論、共和党が隠ぺいしようとしたなどというのは全く馬鹿げている。2005年当時ならフォリー議員はまだ中間選挙の候補者にあがる前のことであり、ことがおおやけになったとしてもその時点で引退するなり処分されるなりしたほうが今の今まで黙っていて、選挙直前にばれるよりもよっぽどもましである。選挙直前だから問題になるが1年以上も前ならたいした事件ではない。それを共和党が知ってて隠していたなどとは政治的に考えてあり得ない。

    しかしニューヨークタイムスも、ロイターも、同じようにこの「共和党の隠ぺい」論を全く根拠もないのに報道している。

    アメリカの民主党や左翼メディアの程度が低いことは最初からわかっていたが、このような報道はいくらなんでも名誉毀損ではないのだろうか。共和党議員らは断固この卑怯なやり方を暴露し反撃してもらいたい。

    October 2, 2006, 現時間 1:22 PM | コメント (6) | トラックバック (1)

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    日付け → →October 1, 2006

    西洋が過激化する時

    よくテロリストとの戦いはイスラム過激派との戦いなどという限定されたものではなく、我々の戦っている敵はイスラムそのものであるという人がいる。ここでもそう考える人々の意見をいくつか紹介してきた。

    だが私はそれは違うと考える。少なくともそうであってはならないと。しかしだからと言って、私は決してイスラムは「平和な宗教」などというイスラム過激派の表向きのいい分を買っているわけではない。イスラムの神の名の下にどれだけの人々が殺されているかを考えれば、イスラムが平和な宗教だなどとはどう考えても受け入れられないからだ。

    西洋の多くの人々は、テロリズムとは一部の過激派による行為であると考えている。ほとんどのイスラム教徒は話せば分かる人々であり、文明社会がまだ発達が遅れているイスラム教徒に対して寛容な姿勢を示せば、イスラム教徒も西洋の文化に歩み寄ってくれるとまだ信じているのだ。

    だが、数年前に起きたバンゴッホ映画監督暗殺事件といい、この間のデンマークの漫画事件といい、法王演説への過激反応といい、ドイツのオペラ座公園、フランス教授への脅迫と、なにか問題が起きる度に「話せば分かる」と考えている西洋の人々の間でひとつづつ「寛容」への箍が外れていくような気がしてならない。

    聖戦主義者、ジハーディスト、たちは西洋の他民族や他宗教への「寛容」を我々の「弱さ」であると考えるからだ。我々が弱者をかばい、少数民族の自由を保証するやり方は、我々の「欠点」であると考えるのだ。そして彼等は我々の自由と生命を尊ぶ思想こそが我々を崩壊へ導くと信じてやまないのである。(以下National Reviewより。)

    初期のイスラム歴史の章から、イスラム教徒が西側と戦争をする上で今日の教訓となるものがある。それは「死への愛」である。これは西暦636年のカディスィヤの戦いにおいて、イスラム軍の指揮者、カリード·イブ·アル·ワリードが敵側のKhosru宛てに使者に手紙を持たせた。そのなかには「そのほうたち、イスラムに改宗せよ、さすれば安全は保証する。さもなくば命を愛する貴様らを、我が輩がひきつれる死を愛する男たちの軍がその力を思い知らせてくれよう。」と書かれていた。このエピソードは今日のイスラム教の説教でも、新聞でも、教科書でも繰り返されている。

    現にヒズボラの指導者ナスララも数年前イスラエルとヒズボラが人質交換をした後で、こんなことを言っている。

    「我々はユダヤ人の最悪の弱点を発見した。ユダヤ人は命を愛する。だから我々はそれを奴らから奪ってやるのだ。我々は勝つ。なぜなら奴らが命を愛するように、我々は死を愛するからだ。」

    これは話が完全に逆さまだ。イスラム勢力が歴史上何度も西洋社会に敗北したのは常に彼等の「死への愛」が原因なのである。男たちが敵を前に立ちはだかって死ぬまで戦い続けるのは命を愛するからであって、死を愛するからではない。死を愛するものに勇気は持てない。死への愛は希望ではなく絶望だからだ。

    我々は命を愛するからこそ命を捧げて我々の自由のために戦う英雄を讃えるのである。我々は自由を愛するからこそ科学、技術、哲学などで最先端をいっている。自由主義であるからこそ戦力も優れているのである。自由な国の軍隊では個々の部隊で優れた指揮官が融通の利いた判断をくだすことができる。個人の才能が生かされ状況に臨機応変に対応できる軍隊ほど危険で強力なものはない。

    ジハーディストたちがそんな自由主義の西洋と戦って勝てるなどと思うのは馬鹿げている。彼等は西洋の血なまぐさい歴史を全く知らない愚か者だ。西洋の軍隊ほど効率良く大量殺人をやってきた軍隊はない。その犠牲者の数はイスラム勢力のすべてをかき集めても足下にもおよばないのである。

    最近の歴史において、戦争における最新技術を生み出してきたのはすべて西側である。自由主義の国々における技術発展は凄まじい。融通の利かない独裁社会は武器を自分らで開発できず、ライフルから戦車からすべて技術を西側諸国から買い取るか盗み取るしか能がない。このような西側がイスラム勢力と本気になって戦争をやったらイスラム勢力はひとたまりもない。

    その悲劇的結末をいまはまだかろうじて止めているのが西洋社会の弱者への「寛容」である。だが、「イスラムが悪いのではない、一部の過激派が問題なのだ」といまはまだ考えいる人々も、イスラム教徒らの暴走がある度に、そして「穏健派」といわれるイスラム社会から暴力を糾弾する気配が全く感じられない度に、、ひとり、またひとりと、「悪いのはイスラムそのものだ。イスラム教徒は皆殺しにせよ」という過激派に変化していくのではないだろうか。

    西洋の人々が過激化する時、「イスラム教徒は皆殺しにせよ」という過激派の思想が西洋を支配した時、崩壊するのは西側ではない。完全崩壊するのはイスラム教のほうなのである。だがその時大量に殺されるのは、「死への愛」を唱えるイスラム過激派だけでない、過激派に抗議しなかった穏健派も道ずれとなるのである。西洋の過激化を防げるのはイスラム教の穏健派だけである。

    関連記事:イスラム教徒はテロリスト予備軍なのか? 灰色の思考算術さんより

    October 1, 2006, 現時間 10:35 PM | コメント (4) | トラックバック (1)

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