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November 20, 2009

サラ・ペイリン旋風にリベラルもたじたじ

サラ・ペイリンと言えば、今やアメリカでは大人気の将来有望の若手政治家女性。以前から当ブログでも、元アラスカ知事で去年の選挙では共和党の副大統領候補だったサラ・ペイリン女史の不思議な人気についてはいくつか取り上げて来た。（詳しくは後部を参照されたし。）

副大統領候補が選挙中に大統領候補と一緒に相手側から色々叩かれるのはよくあることではあるが、それにしてもペイリンへの攻撃は普通ではなかった。他の候補者なら特に取り上げられないような、私的なことまでぐちゃぐちゃと取り上げられ、事実ならともかく嘘八百のデマを集めたオバマ支持者制作ビデオがYouTubeなどで紹介されたり、週末のコメディ番組で意地悪なキャラでパロディにされたり、ペイリンの個人メイルがハッキングされたりと、その激しさは前代未聞のものがあった。

それでも、普通は、選挙が終われば副大統領候補のことなどすぐに遠い記憶の彼方に去ってしまうものなのだが、ペイリンの場合は一年後の今日に至るまで、全く話題が途絶えることがない。しかも今回ペイリン自叙伝が出版されるや否やベストセラー。本の宣伝のためにあちこちのテレビやラジオのインタビュー番組に出演しているペイリンを巡って、支持者も反対者も大騒ぎ。本のサイン会では本屋さんを二重に巻くほどのファンが殺到。今やアメリカではサラ・ペイリン旋風が吹き捲くっている。

【ニューヨーク＝阿部伸哉】昨秋の米大統領選で、共和党の副大統領候補として一躍、有名となったサラ・ペイリン前アラスカ州知事（４５）が、大統領選中の裏話などもつづった自叙伝を発売。いきなりベストセラーとなるなど、全米で再び注目を集めている。
　自叙伝発売翌日の十八日、ペイリン氏はミシガン州で本の宣伝ツアーを開始。ＡＰ通信によると徹夜組を合わせ、開店前から数百人の行列ができた。
　タイトルは「Ｇｏｉｎｇ　Ｒｏｇｕｅ」（ならず者路線）。米ネット小売り大手アマゾン・コムでは発売数週間前から書籍部門トップに。最新号の米ニューズウィーク誌でも表紙を飾り、テレビ出演でも引っ張りだこになっている。

　七月に突然、州知事を引退。「次期大統領選への準備か」とうわさされ、今回の出版も話題づくりの一環との見方もある。銃所有の権利擁護や人工中絶反対など、共和党内でも「右寄り」な姿勢を鮮明にしており、保守層には依然、人気が高いが、本人は「（出馬は）今は視野にはない」とけむに巻いている。

この本を巡って、ペイリンを憎むリベラル派の連中は完全なヒステリー状態。特にAPなどは１１人もリポーターを担当させて「事実検証」を行ったというのだから呆れる。結構著名で評判も高かったアンドリュー・サリバンというジャーナリストなど、ペイリンの本は最初から最後まで出鱈目だらけなので、それを逐一リポートするためにブログを二日間休んで分析するなどと言い出す始末。

それでも彼らが見つけたという「間違い」はほんの数カ所で、しかも間違いとは言えないようなくだらないものばかり。たとえばペイリンは『自分はあまり高級はホテルには泊まらない』としたことに対して、APは一度ペイリンは家族と一緒に一泊７００ドルのホテルに泊まった事があると指摘。だから『あまり泊まらない』と書いたのであって『一度も高級ホテルに泊まったことがない』とは書いていないんじゃないか、ばっかじゃないの。

それにしても、フェミニズムを唱えるリベラル派によるサラ・ペイリン女史への攻撃は激しい。今回のインタビューツアーのなかでもサラのおかげで２００７年以来最高の視聴率を収めたオプラ・ウィンフリーなどはペイリンに対する敵意丸出しだった。もっともウィフリーはシカゴ出身のリベラルでオバマを大々的に支持している人間だから、当たり前と言えば当たり前だが。

そのなかでもウィンフリーによる、『５人の子供を育てながら、どうやって副大統領の任務を果たすつもりだったのか』という質問はフェミニストを誇るオプラにはあるまじき質問だ。

これが反対に保守派の男性トークショーホストがリベラルの女性政治家にした質問だったら、翌日ホストは全国のフェミニストからつるし上げに合い、謝罪を強要され涙の記者会見を行う羽目になっただろう。それが同じ質問でも、リベラルの黒人女性ホストが保守派の女性政治家に向けた質問ならフリーパス！数日後の今日になっても、「子育てしながら副大統領をやって何が悪い！女性差別だ！」という声はアメリカのフェミニストたちから全く聞こえてこない。

ま、アメリカのフェミニストのダブスタは今に始まったことではないから驚きはしないが。

それにしても、リベラル連中がサラ・ペイリンをこうも嫌うのはどうしてなのだろう？無論ペイリンを嫌っている保守派がいないわけではない。ペイリンが副大統領候補になると発表があった晩、日本に居た私のところに時差も考えずに午前４時に電話して、さんざん文句をたれた保守派の友人などは、ペイリンに投票するくらいならオバマの二期目を見たほうがまし、なんて本気で言いかねない。

ま、そういう保守派はともかくとして、保守派のトークショーホストとして大人気のラッシュ・リンボーに言わせると、リベラルがこうもペイリンを攻撃するということは、それだけリベラル連中がペイリンを政治家としてリーダーとして恐れている証拠だという。確かに取るに足りない政治家なら叩く必要はないが、次の選挙でオバマに挑戦する強敵と見なせば、今のうちに叩いておこうとするのは当然だ。

ペイリンは元ミスアラスカだったこともあるほどの美女。４５歳の今でもスポーツ雑誌で運動着姿の健康美を披露したりしているくらいだから、保守派女性の見かけをぼろくそに言う癖のあるリベラル連中はあら探しが出来なくて欲求不満に陥っているというわけだ。

リベラルがペイリンを嫌うのはそれで説明がつくが、保守派が嫌いのは何故だろう？　それについてはミスター苺が面白いことを言った。

「サラは魅力的すぎて、保守派のオジンの心を掻き立てるんだよ。オジン達はそれを認めたくないから反感を持つんだろう。」

なるほど〜。カカシが職場のオジンたちに反感を持たれるのと同じ理由だな、、（笑うな！）

ペイリン関係の過去エントリー：

オバマケアの「死の審議会」とは何か？　サラ・ペイリンが説明
 恐ろしや、役人が癌患者に自殺を促すオレゴン州の健康保険制度
 オバマケアを批判したサラ・ペイリンを気違い扱い、反対意見は断固弾圧するオバマと民主党
 サラ・ペイリン、アラスカ知事職辞任の影響はいかに？
オバマ選挙法大違反疑惑！　YouTubeのペイリン攻撃ビデオはオバマ選挙事務所の仕業！
ここまでやるオバマファン？　サラ・ペイリンのメルアドをハッキング！

November 20, 2009, 現時間 7:20 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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November 4, 2009

保守派が健闘した火曜日の米地方選挙

昨日の火曜日はアメリカ各地で選挙があった。そのなかでも特に注目を浴びていたのが、空席になったニューヨーク州２３地区の下院議員特別選挙。久しぶりに共和党候補が優勢になったニュージャージー州とバージニア州の知事選。それからメイン州での同性結婚などである。

何故、ニューヨーク２３地区の特別選挙が話題になったのかというと、前任の共和党のジョン・マックヒュー議員が陸軍長官に任命され空席になった席の後がまとして、地元の共和党委員会が共和党員とは言い難いほどリベラルなディーディ・スコズィファバを候補に上げた。このことに激怒した地元保守派共和党員たちは、党のお偉方に反旗を翻し、保守派無所属候補としてダグ・ホフマンという無名のビジネスマンを候補にあげていたからだ。

保守派運動家の勢力はすさまじく、選挙運動中からスコズィファバの人気は急落し、彼女は選挙前に候補から脱落。結局民主党候補のビル・オーウェンズと保守派候補のダグ・ホフマンの一騎打ちとなり、接戦の末残念ながらオーウェンズが勝ったようだ。

結果的に民主党が勝ったとはいえ、ニューヨークの共和党が圧倒的に保守派支持であることが顕著となったこの選挙。保守派の間で全国的な注目を浴びたという事実も否定できない。共和党上層部は今後リベラルな候補を上げる前に、共和党はかなり保守派になっているという事実をしっかり見極める必要がある。

ホフマン氏は今回は駄目だったが、全くの無名だったビジネスマンがほんの一ヶ月程度の間にここまで人気を得ることが出来たのだ。数ヶ月後に迫った次の通常選挙予選では公式に共和党の候補者となれるよう頑張っていただきたい。

負け戦はニューヨークだけで、バージニア州の知事戦は共和党ロバート・マクドネル氏の圧勝だった。なんとその差１８％！カカシは８月９月とずっとバージニアに居たが、マクドネル氏の人気は大した物だった。また、もう十数年共和党を選んだことがないニュージャージー州で、もっとも腐敗した知事と言われていた現職のジョン・コーザイン知事を破って共和党のクリス・クリスティーがなんと５％差で当選。ミスター苺は昨日、３％以上の差で勝たないと、悪名高いニュージャージー民主党のいかさま勢力が働いて絶対に逆転負けすると言っていたのだが、さすがに５％の差となるといかさまも効かなかったらしい。

メイン州で同性結婚を認めるかどうかという投票では、５３：４７で認めないが圧勝した。これまでに３１の州で同じような投票が行われたが、その度に州民に賛否を訪ねた場合には、州民から拒絶されるという結果となった。３１回の選挙のうち３１回とも拒絶。

メインといえば、ゲイの避暑地として有名なプロビンスタウンなどがあるくらいで、結構同性愛者には寛容な州。そんな州ですら同性結婚は拒否されたのだから、アメリカ人が同性結婚をどう思っているかを悟って、ゲイの方々も無駄な闘いは諦めてほしいものだ。

というわけで、今回の選挙は保守派がかなり健闘した。無論これは独裁者オバマ王にとっては良い結果とはいえない。ニューヨーク２３区がかろうじて民主党に行ったとはいえ、大事なふたつの州を保守派共和党に取られたのはかなり痛いはず。来年の中間選挙が楽しみになってきた。

アップデート：産經新聞の古森さんもこのことについて書いているので、リンクを張っておきます。

ニュージャージー州での共和党の勝利はさらに大きな衝撃波を広げています。この州は元来、民主党が圧倒的に強い地域でした。しかも民主党の現職知事のジョン・コーザイン氏が共和党の新人クリス・クリスティ氏に負けたのです。
ニュージャージー州の知事選にはオバマ大統領自身が熱を入れ、最近だけでも５回もコーザイン知事応援の遊説に出かけていました。投票日の２日前の１１月１日にもオバマ氏は州内各地を回っていました。しかし有権者はオバマ氏の支持する候補を拒否したのです。この結果、オバマ政権は医療改革法案の希望どおりの推進がきわめて難しくなりました。民主党への批判の高まりに、民主党の連邦議員たちの多くが敏感に反応し、大統領の推すリベラル志向の法案には難色を示すようになるからです。

November 4, 2009, 現時間 7:13 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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October 27, 2009

何？　オバマ王はセクシストってまさか！

週末のニューヨークタイムスを読んでいて思わず吹き出してしまう記事があった。なんと左巻きのNYTがオバマはセクシスト（性差別者）であると主張しているのだ。

まさか、あのオバマ王がセクシスト？　何を根拠にそんなことを言うのだ？しかし記事によると、オバマは男性ホルモン旺盛で、お互いを男性「ドゥード」と呼び合う若い男達に囲まれているという。

最近、これが最初ではないが、高レベルのバスケットボールトーナメントがオバマ大統領主催で完全に女性抜きで行われたことで、（男女差別の）疑いは女性運動家やリベラルなブロガー達の間でふくれあがった。

無茶言うなよ。オバマ王に女とバスケを一緒にやれってのか？しかしNYTはオバマ政権の主要な地位はすべて男性によって占められており、女性はあまり目立たない存在にあると主張する。

しかし読者諸君は、そんなことはないだろう、オバマ政権には結構女性が高い地位についているはずだ、と反論するかもしれない。ちょっと考えただけでも、ヒラリー・クリントンやバレリージェッラットや毛沢東崇拝のアニタ・ダンといった女性達が思い浮かぶ。現にバレリー・ジェラット女史は、

国務長官のヒラリー・ロダム・クリントンをはじめ６人の女性高官が存在する。また女性では最高裁判長官のソーニャ・ソトマイヤー女史、健康顧問のナンシー・アン・デパーレット女史、家庭内暴力対策顧問のメロディー・バーンズ女史などが居る。政権が提供した資料によるとホワイトハウスの従業員は、男女ほぼ五分五分の割合である。

と語っている。しかし最近国務長官のヒラリー・クリントンがどれだけオバマ王にないがしろにされているかは、同ブログでも書いているので、読者諸君も良くご存知のことだろう。

NYTは確かにオバマ政権に女性がいることはいるが、重要な地位はすべて男性に制覇されていると言い切る。で、ジェラット女史のいうヒラリーを含めた６人の高官はというと、、

ヒラリー・クリントン国務長官
ジャネット・ナポリタノ国土防衛長官
ヒルダ・ソリス労働長官
キャサリーン・セベリウス保健長官
リサ・ジャクソン環境保全長官
スーザン・ライス国連外交官
経済アドバイザー、クリスチナ・ロマー会長

先ず、労働省や保険省や環境保全省の長官と言った地位は伝統的に女性の地位とされている。これらの地位は形ばかりで国の政策には特に影響を及ぼさない。

国務長官や国連外交官といった地位は元来は重要な地位であるが、オバマ王は数々の特別顧問を任命して従来の地位を意味のないものにしてしまっている。

現に三十数種にわたるオバマの特別顧問のうち、女性の占める割はなんとたったの９分であり、そのなかでも女性のついている地位は伝統的にお飾り程度に女性が着くと決まっているものだけだ。これで男女の比率は五分五分だなどとよく平気な顔をしてい言えるものだ。

私の職場は男女の比率が９：１という場所なので、スポーツファンの男性達の団結は身にしみるほど感じている。だったら私もバスケットやフットボールに興味を持てばいいではないかと言われるかもしれないが、休みの時にスポーツを観る暇なんてない。なにしろシャルウイダンスを観るのに忙しいのだ。

民主党メディア作戦家に言わせると、オバマは確かに重要な地位に女性をつけてはいるが、オバマの女性スタッフへの対応は男性のそれと比べて公平ではないという。

「オバマには男子運動部でありがちな女性に対しては持てない男性への親近感が感じられます」とオバマ政権の女性スタッフと頻繁に会話を交わしているクリントン前大統領の選挙アドバイザーだったトレーシー・セフル女史は語る。

そこへいくと、ジョージ・W・ブッシュはちがっていた。ブッシュは重要な地位に幾人もの女性を任命した。政策アドバイザーだったカレン・ヒューズ女史などがそうだが、ブッシュは任命した女性をお飾りのように扱うどころか、彼女たちの権限を拡大して、多大なる責任を課していた。国土保証アドバイザーのコンデリーザ・ライス女史などは、その才能を買われてアメリカ初の黒人国務長官だったコーリン・パウエル氏の跡を継いでアメリカ初、黒人女性の国務長官となった。肩書きだけでなにも実権も持たないヒラリーと違って、ライス女史は中東にしろ東洋にしろ、世界狭しと飛び回ってブッシュ外交の推進に努めた。

女たらしで悪名高いビル・クリントン政権ですら、ジャネット・リノ司法長官やマデリン・オーブライト国務長官といった女性たちは、冗談でもお飾りだったなどとは言えないほど実権んがあった。

男性と女性が別々な付き合い方をするというのは自然だ。女性であるカカシ自身、休みの日に同僚の男達と一緒にスポーツバーに行ったり、クラブに行ったりしたいとは思わない。以外の男達とつきあいたいとは思わない。しかし職場での集まりは個人的な付き合いとは違う。どこの世界に上司やお得意先とのゴルフが個人的な付き合いだなどと思う人がいるだろうか？

好むと好まざるとにかかわらず、職場において上司との「つきあい」は昇格やおいしい企画を取るためには必要な活動だ。

一人の若い女性スタッフは（大統領を）おおっぴらに批判したくないとの考慮から、他のスタッフ同様匿名を希望した上で、ホワイトハウスでのスポーツファン的なムードには時として苛立ちを感じるし、興味のない人は多少疎外感を持つと語っている。職場においてこのようなことは良くある事ではあるが、ソポーツによる団結感は上司へのコネにつながることもある。

最近、ベン・フィンケンバインダーという新人報道アシスタントは、そのハンデ無しのゴルフ才能を買われ、オバマ氏と四人でのゴルフに招待された。（CBSテレビ局の記録によると、オバマ大統領は大統領になって以来すでに２３ラウンドのゴルフをしているが、その間に女性を招待したことは一度もない。もっとも記録者によれば招待客の名前は必ずしも公表されないという。またホワイトハウスの報道官によると今週末にはメロディー・バーンズ女史がゴルフに招待されているという）

アスレチックという面では何もオバマ大統領が最初ではない。ジョージ・W・ブッシュのマウンテンバイキング趣味は有名だった。しかしブッシュ前大統領は、バイクレースにプロの明日レートを含め多くの女性を招待することでも知られていた。

もちろんオバマ大統領もホワイトハウスも女性差別など馬鹿馬鹿しいと笑に伏してはいるものの、そういうレッテルを張られるのは今後のこともあるので良くないと判断したらしく、オバマ王は男達とのバスケゲームに対抗して女性相手にビスケット付きのお茶会や女性だけのベイビーシャワー（妊婦を囲んで女性たちがあつまり出産後に必要な品物をプレゼントする会）を主催するなどして女性たちのご機嫌取りをした。

オートミールのビスケットだのベイビーシャワーなど子供騙しも甚だしい。女だと思って馬鹿にしないでよ、と言いたいわ全く。

で、オバマ王の出席しない女性だけのイベントを主催するはめになってダン女史はどう感じているのかというと、特に気にしていないそうだ。大統領と一緒にバスケットボールが出来ないからってなんぼのもんじゃいというとこらしい。

「ここでは、そういう社会ですから私は阻害されてますけど」と女史。「特に気にしてません。」

それにしてもリベラルの本性ってのは興味深い。常に保守派のことを性差別社だの人種差別者だのと批判しておきながら、自分らが崇拝する大統領が恥かしげもなく女性差別をしているのに、フェミニスト達は何も言う事はないのだろうか？

アメリカのフェミニストなんてそんなもんだ。

October 27, 2009, 現時間 7:55 PM | コメント (1) | トラックバック (0)

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October 12, 2009

ホワイトハウス、オバマ批判の同性愛者は「取るに足りない末端のインターネット左翼」と侮辱

Americablog（アメリカブログ）という同性愛系ブログは、昨晩ワシントンDCで大規模な同性愛者人権集会後のNBCテレビのニュースについて興味深いことを書いている。NBCのホワイトハウス担当ジョン・ハーウッド記者は、ホワイトハウスは左翼の期待に充分に応えていないという心配はないのかという質問に下記ように応えた。

バラク・オバマは９０％以上の民主党支持者とうまくいっており、ホワイトハウスは反対派はほんの一部『末端のインターネット左翼』に過ぎないと考えている。

ホワイトハウスが反対派をどのくらい真剣に受け止めているかを示すものとして、一人の高官は記者に、ああいうブロガーたちはパジャマから服に着替えて、極度に分裂している国での政治は複雑で難しいということに気づくべきだと語った。

同性愛者たちがオバマの口約束を信じ期待して支持している間はうまいことを言っておきながら、一旦その無行動に不満を示し始めると「末端のインターネット左翼」とレッテルを張り、パジャマから着替えて現実を見ろと来たもんだ。これがオバマ王が the Human Rights Campaignという同性愛者人権擁護団体の前で、公式な軍隊勤務や同性愛結婚の合法化に努めると約束した舌の根も乾かない翌日のことなのだから馬鹿にしている。

アメリカブログのジョンはホワイトハウスの「極度に分裂している国」という言い方について、上院でも下院でもオバマの党である民主党が多数議席を握り、票数から言って共和党はほぼ不能に近い状態なのに何を言ってるのだと抗議する。

これが極度に分裂してるって？これが大統領が公約を破らざるおえないと民主党が理解しなきゃいけない状態だっていうのか？

大統領と与党が議会を完全に支配できる状況で公約を守れなかったら、いったい何時守ることができるのかというわけだ。

ホワイトハウスの高官達こそパジャマを脱ぎ捨て時々新聞をよんだらどうなんだ。そうすれば俺たちは先の選挙に勝ったんだということに（それにはブログやゲイのコミュニティーが大事な役割を果たしたってことにも）気がつくはずだ。

また別の同性愛系ブログPam's House Blendでは、

私に言わせたら、ホワイトハウスは正しい種類の＊１LGBTたちと食べたり飲んだりした後、私たちに宣戦布告をしたも同然。誰かがこれに応える必要があるわ。

と述べている。

（＊カカシ注１：LGBT: The Lesbian, Gay, Bisexual & Transgender, レズビアン、ゲイ、両性愛し好及び性転換者一般を指す。）

ここでカカシとしても不思議なのは、何故オバマ王はLGBTの期待に応えて公約を守らないのかということだ。アメリカブログのジョンが指摘しているように、議会は民主党が与党で多数議席を握っていることでもあるし、特に軍隊への同性愛者公式受け入れは共和党でも支持があるはずなので、オバマがその気になれば＊２DADT法は充分に撤回できるはずだ。

（＊カカシ注２ DADT: Don't Ask Don't Tell, クリントン大統領と当時与党だった民主党議会との間で生まれた妥協策で、現在軍隊で努めている軍人が同性愛者であるかどうかを本人に「聞かない」そして本人もそれを「言わない」限りは同性愛者でも軍隊に居られるが、一旦他人から同性愛者であることを暴露されたり、自分から同性愛者であることを認めた場合には除隊を余儀なくされるという、かなり差別的な法律。)

出来るはずのことをしないということは、する意志がないということだろう。

だが、何故なのだ？LGBTとの約束を守ると何か都合の悪いことでもあるのか？

すべての人々に寛容であるべきなどときれいごとを言ってる民主党の間でも同性愛はメディアが煽るほど受け入れられてはいないということか？

ミスター苺はそのどちらでもないという。オバマはLGBTの人々に自分らは弱者でありオバマ政権に頼らなければいけない立場であるとずっと思わせておきたいのだという。だから個人の人権を強めるような軍隊での正式な勤務を許可するわけにはいかないのだと。

同性愛の人々はオバマのこういう汚い陰謀に利用されている事実に気がついているだろうか？

ところでこれについてカカシの個人的な意見を述べておく。私は同性愛者は正式に堂々と軍隊で勤務すべきであると考える。同性愛者だろうた誰だろうと愛国心のある人が国のために戦うという権利は守られるべきだからだ。

ただし、何度も強調してきたように、同性同士の結婚には断固反対する。結婚は一夫一婦制であるべき。それが文明社会の基盤だからだ。それについてはこことここで説明しているので興味のある方は参照のこと。

October 12, 2009, 現時間 10:39 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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October 11, 2009

口先ばっかり、中身のないオバマ政策に同性愛市民団体もうんざり

オバマ王は盛大な同性愛者集会を前にして、昨晩、１０月１０日、the Human Rights Campaignというアメリカの同性愛者の間でも最大の市民団体主催晩餐会で演説をした。

ここでオバマ王は予測通り、今後折りを見てクリントン時代の妥協策＊Don't Ask Don't Tell法を廃止し、同性愛者たちが堂々と公式に軍人として認められる法律を提案するつもりだと発表し、また、職場における同性愛者たちの平等な扱いについても努力していく意志をあきらかにした。

＊注：Don't Ask Don't Tell クリントン大統領と当時与党だった民主党議会との間で生まれた妥協策で、現在軍隊で努めている軍人が同性愛者であるかどうかを本人に「聞かない」そして本人もそれを「言わない」限りは同性愛者でも軍隊に居られるが、一旦他人から同性愛者であることを暴露されたり、自分から同性愛者であることを認めた場合には除隊を余儀なくされるという、かなり差別的な法律。

しかし、同性愛者たちの間では、オバマの宣言がどのように実現されるのかという点については、あまり高い期待はもたれていない。

運動員のなかにはオバマの約束は以前にも聞いている。今回は達成期日を聞きたいと語るひともあった。運動家の草分けでエイズ記念クィルト製作者のクレヴ・ジョーンズ氏は、オバマはすばらしい演説をしたが、「我々が求める切実な質問に応えていない。それは何時かということだ。」「大統領は以前にも交わした約束を繰り返しただけで、我々が待ち望んでいる目的を何時達成するのか語らなかった。」日曜日にナショナルモールで開催される大規模な同性愛人権集会の主催者副会長であるジョーンズ氏は語った。

the Servicemembers Legal Defense Network（軍人のための法律的アドバイスをする団体）の重役であるオーブリー・サービス（Aubrey Sarvis）氏は,　オバマの誓いには元気づけられるが、オバマは「機会を損ねた」と語り、氏の団体は「法律を撤回する特定の期日を明らかにしなかったことに失望した。」と付け加えた。

ミスター苺は、オバマは来年２０１０年の中間選挙にむけて、ふたたびこの誓いを持ち出し、同性愛市民団体などから民主党候補への支持を仰ごうという魂胆で、実際にこの法律を撤回する意志などこれっぽっちもないのだと言う。カカシも全く同意見。オバマが同性愛者を嫌っていることは、オバマがユダヤ人を嫌っているのと同じくらい周知の事実。票が欲しいから選挙前はうまいことを言うが、選挙が終わってしまえば公約なんかなんのそのだ。これまでオバマは公約を守って実現させたことなど一度もないのだから。

ところで、カカシがファンの変態フェミニスト小山エミが、オバマの無実績な９ヶ月を分析している。彼女（彼？）はずっとブログ更新をしていなかったので、病気して入院でもしたのかなと心配していたのだが、（エミちゃんのことだからポートランド公営保健に加入しているんだろうな。）エミちゃんは、オバマが何一つ公約達成を実現できないのは、保守派による不公平な邪魔が入っているせいだとしながらも、そうした障害を乗り切れないのは、やはりオバマの経験不足と人望の薄さにあると、まともなことを書いてる。

オバマが目指した「熟議的民主主義」が空回りしている大きな要因として、やはりかれが大統領になるのが早過ぎたという点があると思う。議会というのはある意味「仲良しクラブ」的な共同体であり、政治思想的な対立や連帯とは別に、人間同士の付き合いがある。仮に政治的にまったく相容れない相手でも、どういう場合ならこの人は本気だとか、精一杯譲歩してくれているとお互い了解しあっているからこそ、妥協が可能になることだってある。オバマはクラブの最も新しいメンバーの一人でありながら、十分に信頼関係を築かないうちに大きな地位についてしまった。ゲーム理論的に言っても、プレイヤ同士に信頼がないところでは協調関係は成り立ちにくく、目先の利益に振り回されてしまう。

大統領という任務は政治初心者がつくような仕事ではない。政治家一年生でしかもワシントンにも国際社会にも何のコネもないオバマ王が、口先だけ何を約束しようと、それを実現させることなど出来るはずはない。議会がいくらオバマと同じ民主党でも、議会には議会のアジェンダがあり、オバマの思い通りにされては困るという思いがある。オバマが議会に責任があるな各庁の長官を差し置いて、特別顧問なるものをいくつも設立しているのもオバマと民主党議会の間に信頼関係がないことを物語っている。

同性愛者たちはオバマ王を信用していない。だが、彼らは共和党を毛嫌いしている。オバマ王や民主党に苛立ちを感じながらも、共和党を支持するなど出来るはずはない。彼らに出来ることは、積極的にオバマ並びに民主党を応援しないことだ。共和党を嫌っているからといって民主党にさんざん馬鹿にされても民主党を応援すれば、同性愛者たちは今後とも利用されるだけでコケにされるのがオチだからである。

October 11, 2009, 現時間 9:25 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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October 10, 2009

アフガン戦況悪化、フェミニストは何をしてるのか？

１９９８年、タリバンがアフガニスタンの政権を握った時、ビル・クリントン政権は、タリバンが女性の人権を保証しない限り、タリバンを正式なアフガニスタン政権としては認めないと宣言した。このことを熱狂的に支持したのは、全米女性機構(NOW)である。女性の人権向上をモットーと自負するNOWがタリバンの女性虐待と戦うのは当然の話だ。

２００１年９１１多発テロ直後の１０月、ブッシュ政権はアルカエダの首脳部をおとなしく差し出さないなら武力行使も問わないとして、タリバン政権に事実上の宣戦布告をした。タリバン政権による女性虐待に激怒していたNOWはこのブッシュの決断に歓喜しブッシュ政権によるアフガニスタン侵攻を全面的に支持し応援したか、、と言えばそんなことは全くなかった。

２００１年以前はあれだけアフガニスタンのタリバンによる女性虐待に関する記事を多数掲載していたNOWの公式サイトでは、アメリカがアフガニスタン戦争を始めた２００１年１０月以降はほとんどアフガニスタン関連の記事を掲載していない。

ほんのたまにNOWがアフガニスタン関連の話題を取り上げたのは、それによってブッシュ政権を批判する時だけだった。下記の２００２年５月の声明文においては、女性虐待の最たるタリバン政権を倒し、アフガニスタンに民主主義を復興しつつあるブッシュ政権の努力を評価するどころか、NOWはブッシュ政権は女性の人権復旧に努力していないと逆にブッシュを批判している。

女性の人権が完全に復旧されない限り、アフガニスタン臨時政権の成功はあり得ない。アフガンの女性や少女たちの人権は女性が平等に参加できる真実の民主主義なくしては保証されない。ブッシュ政権はアフガニスタンと世界にした約束を守らねばならない。その第一歩として、公約通りISAF （北大西洋同盟平和維持軍）平和維持兵の数を増やし、アフガニスタン国中における平和維持を保証すべきである。

安全と民主主義なくしてはアフガニスタンはテロリストの餌食となる。ブッシュ政権よ、口先だけでなく実行に移せ。アフガニスタンの民主主義復興に女性の人権完全保証を含む事こそ、対テロ戦争において一番大事なことなのである。

２００２年の段階で、積極的にアフガニスタンの平和維持に取り組んでいたブッシュ政権に増兵を促し、まだまだ平和維持への努力が足りないと抗議していたNOWは、２００９年１０月現在、戦況が悪化し現場の将軍が増兵を嘆願しているなか、ブッシュ政権にしたようにアフガニスタンへの増兵をオバマ政権に訴えているかといえば、、そんなことは全くない。

今年になって唯一つ８月２４日付けのアフガン関連の記事では、悪化するアフガン状況を背景にしながらも、タリバン台頭を憂うのではなく、その批判の対象は現アフガン政権のカルザイ大統領に向けられている。

そして、先日オバマ大統領が示した、タリバンによる政権参加も止む負えないという姿勢に対して、女性の敵タリバンに妥協するなどもってのほかと、NOWがオバマ政権に断固たる抗議したかといえば、、、そんなことは全くない。NOWによるオバマ関連の記事はオバマ崇拝記事だけだ。

無論、ここで読者の方々は、なにもNOWだけがアメリカのフェミニストではあるまい。アフガニスタン戦争を支持している女性団体はあるはずで、彼女達の意見も聞くべきなのではないかとおっしゃるかもしれない。

そこで、色々検索していたら、Feminist Majority Foundationという女性団体の会長が、アフガニスタンを見捨ててはならないというエッセイを書いているのを発見した。

アフガニスタンはひどい状況である。そのことに異論はない。単純に立ち去るべきだと感じる人もいる。だが我々はそのような立場は支持できない。なぜならば、それによる女性や少女達の払う代償は計り知れないだけでなく、アフガニスタンの失態によるアメリカの責任は重大過ぎるからである。

今ここで米軍がアフガニスタンから撤退すれば、アメリカは再びアフガニスタンの人々にかわした約束を破ることになり、この国は再びタリバンの手に落ちることになるだろう。

断っておくが、このFMFという団体はブッシュ政権によるアフガニスタン空襲やイラク戦争には反対していた。アフガニスタン国内での空襲はアフガン市民を危険にさらすという理由で、イラク戦争に関しては、アフガニスタンをおざなりにしているという理由だった。

実際にはブッシュ政権はイラク戦争が始まってもアフガニスタン駐留軍の数を減らした事はなく、ブッシュ政権中の８年間、米軍がタリバン及びアルカエダへの攻撃の手を緩めたことはない。このブログでも何度も紹介したが、アメリカが指揮を取るNATO軍によってタリバンやアルカエダの総攻撃は何度も失敗し敵側は大打撃を受けていた。主流メディアが忘れて報道しなかったからといって、ブッシュ政権がアフガン情勢を無視していたという考えは間違いである。

ブッシュ政権時代に安定していたアフガニスタン状況がオバマ政権になって急激に悪化したのがその証拠だ。実際に戦っている戦争から目を離すとどういうことになるか、オバマ政権の失態がよく物語っている。

ま、それはともかくだ、本当にアフガニスタンの女性達の人権を慮るのであれば、フェミニストたちはアメリカによるアフガニスタン撤退を支持できるはずはない。私はFMFの考え方には色々と疑問を感じはするが、少なくとも女性人権保護という立場において一貫した姿勢を持っているという点において、NOWのような偽善団体とは大きな違いがあると評価できる。

本当のフェミニストならオバマ政権の優柔不断を批判しアメリカ軍のアフガン増兵を支持すべきである。アメリカ国内においてそうしたフェミニストの声がまだまだ聞かれないのは、残念な限りである。

October 10, 2009, 現時間 11:34 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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October 2, 2009

オバマ式教育、学校内安全とは同性愛促進のこと！

以前に私はオバマ王によって次々に任命される怪しげな特別顧問たちの話をしたが、またまたその顧問のひとりのスキャンダルが話題を呼んでいる。

今度は『学校内安全特別顧問』のケビン・ジェニングス氏にまつわる話だ。

左翼の既存の言葉を全く違う意味で使って一般人を惑わす手段については、以前にも左翼の二枚舌を見抜く方法で説明したことがある。

既存する言葉の定義の書き換える（Law of tendentious redifinition）

左翼連中はすでに存在している言葉の意味を自分勝手に都合のいいように書き換えるのが得意だ。これにはもともと衝撃的な意味のある言葉の定義を拡大し、元の意味で解釈した一般人に間違った印象を与えるやり方と、言葉の提言を縮小し元の意味で話をしている論敵の説がその言葉にはあてはまらないというやり方や、ごく普通に使われてきた言葉を突然差別用語だと勝手に指定したりするやり方がある。

私はリベラルではないので次々に書き換えられるリベラル風言葉使いにはついていけないのだが、（無論奴らの狙いはそこにあるのだ）リベラルがいう「校内安全」とは、「学校内において同性愛し好の生徒や教師が誰からも批判されずに野放しで同性愛を促進できる環境」を指すようである。

少なくともオバマ任命の「学校内安全特別顧問」のケビン・ジェニングスがそう解釈していることは間違いない。保守派の間では、過激な同性愛促進者が大統領任命の教育関係の特別顧問などという大事な職につくことに関して非常な批判をかもし出しているのだが、左翼の間では保守派によるジェニングスへの批判は「反同性愛者的な差別」であり、保守派はジェニングスの思想を「歪曲」し「虚偽」の供述をしていると反対に攻撃態勢にはいっている。

左翼ブログのメディアマタースなどは、著名な保守派のジェニングス批判を集めて、いかに彼らが「嘘」をついているかを列挙している。だがここでも左翼による定義の書き換えを理解していないと意味が通じなくなる。

左翼が言う「嘘」とは、「事実に反する事」という意味ではなく、「左翼思想促進を邪魔する不都合な事実」のことを言う。だから、「ジェニングスが同性愛を学校内で促進するという行為は良いことである」と解釈すればそれは事実だが、それが悪いことだと解釈すればそれは「嘘」ということになるのである。現にメディアマタースはジェニングが積極的に同性愛促進をしているという「事実」そのものには異論はないのだ。

しかしジェニングスが実際にしたことは、いつか「ほとんどのストレートな人々が同性愛が悪い事であるとは思わなくなる」日がくることへの希望を表現したにすぎない。FRC（保守派グループ）はジェニングの供述を歪曲したが、Good As Youというブログが指摘しているように、ジェニングは寛容について話していたのだ。氏は「謝った情報によるステレオタイプ」に対抗し、同性愛に関する見解を時とともに変えていくために、GLSEN（同性愛活動グループ）の「本日からの使命」は「希望を失わず世界が別の場所になるという信念を失わない事」にあると語った。ジェニングスはまた「ほとんどのストレートな人々が、誰かが同性愛を促進していると聞いた時に、それが必ずしも何か悪い事で、促進すべきではない事だと解釈しないように」なる日が来て「ストレートな人々が『同性愛を促進したからって何が悪いんだ？』とかストレートな生徒たちが『プロム（卒業祝賀会）の前に、お前とボーイフレンドでうちへ来てタキシードの試着をしないか？』とか言えるような日が来る希望を語っただけだ。

男同士でタキシードの試着をしあうなんて考えただけでも気持ち悪いが、そういう行為が普通に行われる学校内での環境づくりをしたいというなら、それこそまさに学校内において同性愛を促進していることになるではないか。保守派が抗議しているのはそういう思想の持ち主がアメリカの教育方針を決めるような立場に立つ事なのである。アメリカの信心深い保守派の間では、同性愛は「罪」であると考えている人も多くいるのだ。

さて、問題なのはジェニングスが同性愛者であり同性愛促進運動家であるということだけではない。今回氏の教師としての過去に教師としてはあるまじき行為があったことが明らかになった。

それは２１年前、氏が高校の教師をしていた時に当時１５歳だった生徒からバス停の公衆便所で知り合った大人の男性の家に行き性行為を行ったという話を打ち明けられた。アメリカの法律では、未成年が大人と性行為を行った事実を知った場合、教育者やカウンセラーという立場にある人は、即刻その事実を当局に通知する法的義務がある。だがジェニングスはそのことを未成年虐待行為として当局に通知しなかった。氏は教育者として未成年者を性的変態の大人から守るという法的義務を怠ったのである。

この話が最初に公になった時、ジェニングスは、そんなことはなかったとすっとぼけていたのだが、ジェニングス自身が、その生徒に大人との関係を断ち切るように指導するどころか、セックスの際にはコンドームを使うようにと、性関係を支持する態度をとったことを誇らしげに語っている２０００年の講演のオーディオテープが明らかになり、ジェニングスは自分の過去の行動に対して多少の後悔はしていると表明せざるおえなくなった。

２１年後、今思えばもっと他の行動を取るべきだったと解ります。もっと詳しく事情を聞き、法律及び医学当局に相談すべきでした。当時教師はそのような場合における訓練を受けていませんでした。すべての教師が基本的な準備をしておくべきでした。私は校内安全・麻薬防止の顧問として、もっと積極的に教師の教育を手助けしていきたいと思います。

過去の過ちから学んで顧問として励むというのは感心する心構えである、なんてこんなうすっぺらな「謝罪」を受け入れるのはナイーブというものだ。この表明を掲載した記事の著者デイヴィッド・ブローディはジェニングスが２０年以上も前におきたことを謝罪した以上、これ以上保守派はジェニングスをリンチする道具がなくなったのではないかと書いている。

ブローディの政治思想がどんなものなのかは知らないが、問題はもっと奥深いところにある。ジェニングスは保守派から批判を受けるまで、自分の行動が教育者としてあるまじき態度だったということに気がつかなかった。いや、それどころか、１５歳の未成年と大人の男性との性関係を奨励した自分の行為に多いに満足し、そのことを同性愛関係の講演で誇らしげに語ったりしていたのである。２１年前に自分は無知だったからなどという言い訳は全く通じないのだ。

第一、ジェニングス氏がどんな教育をうけたのかは知らないが、２１年前でも、これが未成年の少女がバス停で知り合った見ず知らずの大人の男性の自宅へ行ってセックスしたという話だったら、その話をきいて、それを当局に通報しない教師などいただろうか？　少年がついていった大人が大量殺人鬼や強姦魔だったらどうなっていたと思うのだ？　

それを少年にコンドームを付けるように指導して大人とのセックスを奨励したのは、ジェニングス自身、未成年と大人との性関係が悪い事だと思っていない証拠だ。ジェニングスはそのような行為が一般の子供達から異常だとか悪い事だとか思われない環境づくりをしたいと宣言しているのである。

こんな人間に教育政策の顧問をやらせてもいいのか？

保守派の批判はそこにあるのだ。

October 2, 2009, 現時間 8:27 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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June 22, 2009

フランス、イスラム女性のバーカを禁止に？

カカシは自由主義者なので、政府が国民にどんな服を着ていいか悪いかなどという法律を作って欲しくはないのだが、この件に関してだけはフランスのサルコージ大統領の意見に同意する。

ニコラス・サルコージ大統領はイスラム教のバーカは、全身を覆う宗教服は女性「弾圧」の印であるとし、フランスにおいて歓迎できないと語った。

136年ぶりに大統領として初めてフランス議会で演説をしたサルコージ氏はバーカの件はフランスにいるイスラム教徒にスティグマを与えるものだとする批判者に面し、公共の場に置けるバーカの廃止を支持する意向を明らかにした。

「我が国において、女性が幕の後ろに隠れ世間から遮断されすべての個性を奪われるようなことは許容できません。」と氏はパリの南西に位置するベルサイユ宮殿において長い喝采を浴びた。

「バーカは宗教の印ではない、服従と卑下の印であると、はっきり言わせていただきます。」「フランス共和制の領土内において、歓迎できません。」

何十人も議員達がフランスにおけるバーカ廃止の研究委員会創設を呼びかけている。フランスでは２００４年の公立学校からの廃止にも関わらず、少数ながらバーカを着る傾向が強まっている。

サルコージのいうように、バーカは単なる宗教の服というより、女性を圧迫し社会から遮断するもので、イスラム教徒のフランス社会への融合を拒絶するシンボルのようなものだ。

それだけでなく、公共の場で目だけ網戸のようなちいさな窓から除いているような服では、中に何を隠しているかわからないしテロリストに悪用される可能性は大きい。テロリストとまではいかないまでも、空港や銀行や市役所や裁判所など、身元が確認できないような格好は犯罪者にはもってこいの衣装だろう。こういう服装を違法にしても人権侵害にはならないはずだ。

もちろん反対派は、イスラムキ教の服装だけ廃止するのはイスラム教にスティグマを与え、かえってイスラム教徒を刺激するのではないかと批判する。はっきり言ってイスラム教徒は甘やかされる分暴走してきたのだから、寛容や許容がイスラム教徒らをなだめるどころか、かえって過激派をつけあがらせるだけだということをフランス社会は学ぶべきである。

少なくともサルコージ大統領にはそれが理解できているようだ。

June 22, 2009, 現時間 9:37 PM | コメント (3) | トラックバック (0)

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June 9, 2009

グォンタナモ収容所を閉めてはいけない理由

小山のエミちゃんが私の反論に反論しているのだが、あまりにもこじつけのような反論だし、時差ぼけでやたらにやり合う元気は今ない。グォンタナモ収容所閉鎖について、保守思想のマイク・ロスさんが、エミちゃんのコメント欄で貴重な情報を提供してくれているので、そちらのほうを紹介しておきたいと思う。

でもその前に、彼女の前置きについてひとこと。

わざわざクレタ島（クリートは英語読みで現地語ではクリティに近いらしいのだが、日本語ではクレタで定着しているのでそう表記する。現地語読みするのも日本語として定着した読みをするのも良いと思うけど、第三国の発音でカタカナ表記するのは変だと思う）でバケーション中にわたしの相手なんてしなくていいのになぁ。クレタ島で過ごせる貴重な時間がもったいないでしょ？

昨日、日本に居る父に「クリート島ってとこに行ってたんだよ。」と言ったら「そんな島は知らんなあ、、クレタ島のことかな？　だったら第二次世界大戦で海上大合戦のあった島だが、、」と言われて、はじめてクリート島のカタカナ表記はクレタ島だということを知ったカカシであった。（言っとくが、私はクレタ島に遊びに行ったのではないからね。）クレタ島をクリート島と表記したのは、英語ではそう表記されてるからだし、現地の人の発音もそれに近かった。外国住まいのカカシが日本語のカタカナ表記を知らなかったからってどうってことないでしょう。こういうくだらないことを重箱の隅をつつくみたいにほじくるからリベラルは嫌いよ。では本題。

先ず、水攻めにあった三人の収容者がどのような人物であったのかという件について、マイクさんはウィキペディアを引用してこのように説明している。

Wikiによると、水攻め（Waterboard）されたのはカリー・シェイク・モハメッド（Khalid Sheikh Mohamed）とアブー・ザバヤハー（Abu Zubayahah）。この二人がテロリストではなく、テロ支援者の疑いで捕まっただけでしょうか？

紹介されたウィキによれば、カリー・シェイクは９１１攻撃陰謀を企てた首謀者であり、１９９３年の貿易センター爆破事件を初めバリのナイトクラブ爆破事件、未遂で終わった２００２年のロサンゼルスバンクタワー攻撃計画、アメリカン航空爆破計画、ダニエル・パール記者斬首虐殺事件などにも加担していた事実を認めている。この事実は９１１調査報告書に記載されているという。ちなみにオバマ政権が公表したCIAの取り調べ法に関するリポートには、取り調べによってどれだけ貴重な情報が得られ、危険がテロ計画が未遂で阻止された事実は一切隠されていた。

もし、テロリスト＝自爆で死んだ人の定義であれば、確かにテロリストではありませんが、テロリスト＝テロの計画にかかわった、もしくはテロをプロデュースした人の定義でいけば、彼は立派なテロリストです。

また、彼は”戦場”で捕まった。そして、私服で戦闘にかかわったとなると、第二次世界大戦のルールで行けば、その場で射殺されても国際法上問題が無かった人物です。

小山エミやリベラルが解っていない、もしくはわざと解らない振りをしている大切な事実は、グォンタナモの収容者は単なる犯罪容疑者ではなく、不正規敵側戦闘員として捕虜となったテロリスト達なのだということだ。

もし、アメリカが敵国と戦争して敵側の正規軍の兵士を捕虜にした場合、個々の兵士の罪が裁判にかけられるということは先ずない。しかし正規軍の兵士は捕虜としてジュネーブ協定によりその人権も保証されている。

だが、不正規戦闘員の場合はそうした権利は全く保証されていない。彼らは単なる犯罪容疑者でもなければ、正規軍の捕虜でもない。だから普通に民間の裁判で裁かれるべき人間ではないし、だからといって証拠不十分などという理由で解放するわけにもいかない。母国が引き取ってくれなければアメリカ政府が半永久的に拘束する以外にない危険人物ばかりなのである。

ジュネーブ協定に関するエミちゃんの誤解について、マイクさんとエミちゃんのやり取りを読んでみよう。

エミ：兵士はジュネーヴ条約に基づいて捕虜として扱われるべきで、グアンタナモのような扱いは許されません。第二に、理由があって連れて来られたのかどうかは裁判で明かされるべきで、その裁判を受ける権利を否定するのは認められません。
マイク：ジュネーブ条約を読んでください。Guantanamoで収容されている捕虜は対象外です。また、このような人たちは犯罪者として取り扱われるのではなく、処刑される位置づけの人たちです。すなわち、生きている事自体が”恩赦”である存在です。アメリカは現地に引き渡すと殺される存在に対して慈悲をあたえ、リスクをとってまでしても一部を自由にし、リスクをとりたくない、もしくは受け入れ先が無いのが現在残っているわけです。選挙で政治家として発言したオバマ氏でさえ、ブッシュと同じ判断に至っています。

エミ：あの、だからさ、わたしはかれらは犯罪者もしくは捕虜として扱われるべきだ、と主張しているの。犯罪者なら公正な裁判を受ける権利があるし、捕虜ならジュネーヴ条約の保護を受けます。そのどちらでもないと決めつけたのはブッシュ政権であって、わたしじゃないですよ。

マイク：権利のない人を権利のある人同様に”犯罪者”として扱う事は危険です。その為にジュネーブ条約が有ります。あなたはジュネーブ条約を盾にした意見を述べていますが、同時にジュネーブ条約を無意味にしています。その矛盾を理解していただけないのなら話は前進しません。どちらでも無いと決めつけているのはブッシュ政権ではなく、ジュネーブ条約です。一度ジュネーブ条約を読んでみてください。

ジュネーブ協定を強調していながら協定の内容を理解していないエミちゃん。自分で下調べをせずにリベラルトークショーホストの受け売りで物をいうからこういうことになる。

また、こういう人間たちをアメリカ国内の刑務所に収容することの危険性についてもマイクさんはこう説明する。

すでに釈放されている人口のうち、７人中１人は釈放された国でテロを行っています。これまで、テロ容疑でアメリカ国内で逮捕された人は獄内でリクルート行為を行い、その結果、未遂に終わっているが、国内でのテロ事件はこの人たちによって計画され、実行に移されている。

罪が無い人がテロのレッテルをはられる事は問題かもしれないが、Guantanamoにいる囚人はテロに関与していると断言しても良いほどテロに関わってきた人たちだ。その人たちをアメリカの犯罪者と一緒の環境においても良いと言う考え方に問題があるとおもいますが、いかがでしょう？　それとも、囚人の家族には説明しなくても良いと？

エミちゃんはテロリストが国内の刑務所に収容された場合の脱走の危険しか考えていない。だが、危険なのは脱走だけではない。

これらテロリストがアメリカ市民の犯罪者をテロ集団に勧誘する可能性も考えなければならない。刑務所で知り合った釈放間近の収容者をスパイに使う可能性もある。また国内に収容すれば、国外では与えられなかったアメリカ国内の法律がテロリストにも当てはまるという議論が生じる。そうなれば、テロリスト仲間の弁護士などを通じて国内でのテロ作戦が実行に移される可能性は大きい。

また、テロリストでも重要人物が何処の刑務所に収容されているかが公になれば、テロリスト仲間による刑務所攻撃テロも充分に考えられる。地元の人が反対する理由はこの危険性を恐れてのことである。

グォンタナモは閉鎖すべきだ、テロリストは国内の刑務所に移すべきだ、と言うのは簡単だが、そうした場合に起きる国土保証に危険を及ぼす大きな弊害についてエミちゃんをはじめ、リベラル連中は全く考えていない。人権がどうの自由がどうのと大騒ぎする割には、アメリカの自由もアメリカ人の人権も踏みにじろうとするテロリストによる攻撃には全く無頓着なリベラルたち。

エミちゃんは以前に、ブッシュ政権時代の取り調べ法は憲法違反だと書いていたが、これには全く根拠がないばかりか、完全な誤りである。エミちゃん風に言えば「嘘」である。それにういてマイクさんの説明はこうだ。

”水攻め＝拷問”とするにはまず、拷問を定義しなければなりません。人の命を助ける目的で水攻めなどの行為を行う事は”拷問”ではないと判断されています。すなわち拷問の”Intent”がなければ拷問ではない。これがアメリカ法務省が下した結論です。この結論に基づいて政府の役人が業務を遂行した。それを後からリベラルの方々は”犯罪”扱いにしている。何を根拠に？　人の命を守るため、法の範囲内の行動を行った人を裁判に引きずり出し、人生を破壊し、どのようなメリットをMacskaさんは得られるのですか？

すべてのやり取りを読んだわけではないのだが、きちんと事実調査をしているマイクさんに比べ、いかにエミちゃんが印象だけで事実に基づかない議論をしているかが解る。

June 9, 2009, 現時間 2:55 AM | コメント (2) | トラックバック (0)

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May 31, 2009

国土安全保障に完全にクルーレスな左翼変態フェミニスト

昨日は時間切れで詳しくエミちゃんの指摘に対して反論することができなかったので、本日は返答がてら、国防の大切さについて語りたいと思う。先ずはこれ、

オバマが「水攻めにあった三人のテロリストにやたらな同情をしている」という記述には、何の根拠もない。そもそも三人はテロリストではなくテロリズム支援者という疑いを持たれて米国によって拘束された人たちであり、少なくとも拷問を受けた時点において何の犯罪でも起訴されていない。そしてオバマが拷問に反対するのは、必ずしもかれらに同情しているからではなく、拷問をしている国家として国際的な非難を受けるばかりか、かえって反米感情を高め、米国人の命を危険にさらすと判断しているからだ。そのこと自体に異論があるならそうオバマを批判するべきで、オバマは国民の安全をまったく気にせずテロリストにやたらと同情している、というのでは話にならない。

他人のかいてることを嘘偽りだという割にはエミちゃんのこの記述には真実がまったくない。水攻めにあった三人は自他共に認めるテロリストであり、彼らから得た情報によってテロ陰謀が未然に防がれたという事実があるのである。かれらは単にテロ支持者の疑いを持たれたなどという生易しい人物らではない。

水攻めが拷問かどうかという話はとりあえず避けるとして、オバマによる「拷問をしている国家として国際的な非難を受けるばかりか、かえって反米感情を高め、米国人の命を危険にさらすと判断しているからだ。」という考えが、いかにナイーブで国を危険に陥れることになるかという話は何度も指摘して、そのように何度も批判している。だいたい私の文章をちゃんと読んでいれば私が何を批判しているのかは明白なはず。それをわかっていてわざとこういう風に私の文章のスタイルを批判して、本点をずらすやり方は感心しないね。

さて、グォンタナモ収容者に関するこれについても私はエミちゃんの非常識さにあきれてしまった。こと国土安全保障とか戦争とかって話になると彼女はまったくクルーレスだね。

拘束された人たちはテロリストとは限らない。また、オバマ政権が機密メモを公開したのは、そこに書かれた「取り調べ方法」は米国憲法及び国際法に違反した行為であり、今後同じ手法を使わないと決めたからであって、それをテロリストが知ったところで今後アメリカがどのような取り調べを行なうかは分からないはず。だいいち、「水攻め」をはじめとした拷問が行なわれていることはメモ公開以前からも報道されていたことで、オバマが公開したからはじめて知られたわけでもないし、そもそも拷問というからには準備しておけば耐えられるような生易しい手法ではないはず。

グォンタナモに収容されている人間がテロリストとは限らないどころか、ほとんどが、イラクやアフガニスタンでアメリカ兵を殺そうとしたもしくは殺した敵側戦闘員なのだ。彼らは単にテロリストの疑いをもたれて逮捕されたというような犯罪容疑者ではないのである。また、CIAの取調べ法がアメリカの憲法を違反した行為だというのは真っ赤な嘘だ。ブッシュ政権下において、水攻めも含めCIAの取調べ法が憲法に違反するかどうかという調査がおこなわれ、これは違反ではないという判断が下されている。オバマ王は今になって、この判断を下した弁護士を戦争犯罪という罪で裁判にかけようなどと示唆しているのだ。これが国際法に違反したものであるという判断もされていない。しかし、国を守ることと国際法とどっちが大事なのかということになれば、国防を選ぶのは大統領たるもの当たり前だ。

公開された取調べ法は単に水攻めだけではない。他にも色々なやり方が公開されてしまった。たとえオバマ王がこれまでのCIAのやり方に批判的な意見を持ち、今後こういうやり方はしないと決めたとしても、過去のやりかたを公開することは非常に危険だ。

まず、アメリカ政府による取調べ方法が他から流れていた事実があったとしても、政府自体がそれを認めるということには重大な問題がある。アメリカの敵国、特にテロリストが多くでているイスラム圏諸国などは、もともとアメリカは悪魔の国だと信じている。その国の大統領が、「おっしゃるとおりでございます」と認めてしまったら、「やっぱりそうだったじゃないか。やはり破壊せねばならぬ。アラーアックバー」てなことになるのだ。

オバマ王になってからのイランや北朝鮮の傲慢な態度を見ればこれは明らかではないか。ブッシュ政権の頃はブッシュのイラク侵攻を見て、自分の国にも攻めてくる危険性を恐れて多少の遠慮を見せていたイランなど、オバマにそんな度胸はないと踏んで今はミサイル発射の実験はする、戦艦をソマリア沖に出動させるなど、国際社会の批判を完全に無視しての行動だ。北朝鮮は北朝鮮でクリントン時代に交わされた核拡散条約を破って核兵器爆破実験をおこなったばっかり。

次に、テロリストがこのメモから何もまなぶことがないというエミちゃんの見解にはあきれてあいた口がふさがらない。

どの国の軍隊でもそうだが、アメリカ軍には捕虜になった場合、どのように抵抗するかという訓練がある。民間人でも軍関係の仕事をしている人間はその仕事にもよるが、危険性の程度によってそれなりの訓練を受ける。

これがどういう訓練かといえば、これまでにテロリストや敵国に誘拐されたり捕虜になったりした人々の体験談から、どのように振舞うことで情報を守りながら、自分の身の安全を守ることができるかを学ぶものなのである。であるから敵がどのような取調べをするかということを前もって詳しく知っていればいるほど効果的な抵抗ができるのである。

今後どのように変化するにしても、テロリストたちがアメリカの過去の取調べ法から学べることは大いにある。それを今後はやり方がかわるので公開しても問題ないなどどといってのけるクルーレスな人にはまったく驚く。そういう奴が大統領をやってるってことがさらに恐ろしい。

ブッシュ政権の高官らは戦争犯罪者として人道に対する犯罪を裁かれるべきだと思う。というのも、イラクのアブグレイブ刑務所はじめ世界各地における米軍兵士が収容者や捕虜を虐待した件については軍事法廷が開かれており、数百人もの下っ端の米兵が直接虐待に加担した罪で起訴されているのに、それを命令した政府や軍の高官の責任がまったく問われないというのではあまりに不公平だもの。というか、米国は第二次世界大戦中に米国人捕虜を「水攻め」にした罪で何人もの日本軍関係者を処刑しているわけで、ブッシュ政権の高官がまったく同じことを命令したのに処罰しないというのはどう考えてもおかしい。

この文章も嘘だらけ。先ずアルグレイブの問題が明らかになったのは、米陸軍で内部告発があり、それを陸軍が自分らで調査した結果、実際に虐待が存在したことを確認した上で、直接関わった看守数人とその直属の上官が処分された。これは変態の看守ら数人の個人的な犯罪であり、彼らは上からの命令で虐待を行ったのではない。刑務所の管理をしていた准将は除隊処分となったが、彼女も「監督不行き届き」で処分されたのであり、虐待命令を下したという戦争犯罪に問われたわけではない。

日本軍の裁判については私は詳しいことを知らないので、言及はさけるが、前政権の高官を裁判にかけることは非常に危険だ。いくら政治的に反対の意見を持っているからといって、そうやたらにライバル政権の高官を裁判にかけたりすれば、今後政権交代ごとに内乱の危険性をはらむ。アメリカの民主主義が２００年以上も続いている理由は、政権交代によって前政権の人間が刑務所送りになったり首をきられたりしない平和的な交代が保証がされているからなのだ。

グォンタナモ収容者について、もうひとつ。

収容者を米国内に「解放する」という話に関しては間違いで、多分上記の「自分たちのコミュニティに連れてくるな」というキャンペーンを「コミュニティ内の刑務所に収容する」ではなく「コミュニティに引っ越してくる」と誤解したのだろう。

エミちゃんは知らないらしいが、グォンタナモに収容されてた囚人は、もう何人も解放されている。たいていの場合は彼らの母国に返還されるのだが、パキスタンとかトルコとかでつかまったテロリストは母国が戻って来れれては困るの返還を拒絶する場合がある。そういう人間をどこに解放するかという問題がおき、一時はアメリカ国内に開放するという話が持ち上がったのだ。もちろんこれには民主党も合わせて国内から大反対が起きたのでオバマは取り下げたのだ。

それから最後にこれ、

民主党を別の呼び方で呼べば国民が民主党に嫌悪感を感じて共和党に寄ってくると考えたのであれば国民をバカにしているとしか思えないけれども

ファシストをファシストと呼んで何が悪い？　だいたいブッシュをヒットラーとなぞらえるような選挙運動やってた党が、いまさらこんなことをいう資格はないだろう。第一、民主党のブッシュ批判と違って共和党のオバマ批判は事実なんだから問題ないはず。事実を指摘されたからといって指摘した相手を悪く言うほうこそ、国民を馬鹿にしていると思うがね。

May 31, 2009, 現時間 10:58 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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February 6, 2009

マサチューセッツの同性結婚を導いた夫婦が離婚

マサチューセッツ州で同性結婚の合法化運動を先導したレズビアンカップルが今月三日（２／３／０９）離婚を申請したことがあきらかになった。

離婚を申請したのはジュリー・グッドリッジとその夫人のヒラリー。（どっちがどっちとも言えないが、、）ジュリーとヒラリーは２００４年にマサチューセッツで結婚の合法化を巡って訴訟を起こした７組の一組だった。もっともこの二人は２００６年にすでに別居を発表しており、離婚は時間の問題だったらしい。訴訟まで起こして結婚させてもらったのに、たった二年で別居、５年もしないで離婚。馬鹿馬鹿しいったらないね。

２００６年にもマサチューセッツで合法に結婚した同性カップルがロードアイランド州で離婚届けを出すという事件があった。ロードアイランドでは同性結婚は認めていないので、認めていない結婚の離婚を認めることが出来るのかどうか問題となった。

で、結局離婚は認められたのかというと、２００８年７月のロサンゼルスタイムスにこんな記事がある。

２００４年の５月、カサンドラ・オーミストン（Cassandra Ormiston）と長年の伴侶マーガレット・チェンバーズ（Margaret Chambers）は同性結婚が合法化されたばかりのマサチューセッツ州で結婚した。

しかし２年後、１０年来の付き合いは何故か破局を迎え、二人は居住していたロードアイランド州で離婚を申請した。しかし、家庭裁判所の裁判官は前例のない同性結婚の離婚について、ロードアイランド州の最高裁に自分に離婚を許可する権限があるのか意見を求めた。ロードアイランド州最高裁は、州が同性結婚を認めていない以上離婚も認められないと判決を下した。

チェンバーズ夫妻はその後ロードアイランド最高裁に直接離婚届を申し出たが、２００８年６月、最高裁からも離婚は認められないという採決が出た。なぜ二人が結婚したマサチューセッツ州で離婚届けを出さないのかというと、マサチューセッツでは一年以上居住している州住民のにみ離婚が認められるからだそうだ。

離婚を認められなかったカサンドラのいい分がおかしい。

「彼らは永遠に結婚している他に選択の余地を与えてくれないのです。」とオーミストン、「彼らの最悪の悪夢です。」

同性結婚を認めない州が同性夫婦に一生結婚していることを強制するというのは皮肉だとカサンドラは言いたいのだろう。しかし、ずっと一緒にいるのが嫌なら最初から無理して結婚などしなければよかったのではないか。

アメリカは連邦制度を敷いているから法律も各州でかなり異なる。しかし結婚だけは特別で、異性同士のカップルの場合はネバダ州のラスベガスでエルビスもの真似牧師を前に即席結婚しても、テキサス州でもアーカンサス州でもその結婚は認められる。だから同性結婚も一州で合法化してしまうと、そこでの結婚を全国で認めなければならなくなる恐れがあった。そこで慌てた各州の州民はは、カリフォルニアも含め「結婚は一夫一婦の間でのみ認める」という憲法改正案をここ数年のうちに次々に通してしまった。州の憲法を改正するためには州民の２／３の同意を必要とする大事業なのだが、リベラルのカリフォルニアですらこの法案がしっかり通ってしまったところを見ると、アメリカ人の同性結婚への抵抗は相当なものだと言えるだろう。

ロサンゼルスタイムスの記事では、同性離婚は結婚よりもずっと複雑だとし、延々とその問題点を挙げているが、はっきり言ってカカシには興味がない。あれだけ大騒ぎして州民の意志を踏みにじって法廷により州民に無理強いしたマサチューセッツでの同性結婚は、合法化されて、まだ５年もたっていないのだ。もともと結婚などすべきでなかった人々が社会の祝福も受けずに一緒になっておいて、離婚が大変だなどといってみても全く同情の余地はない。

それにしても、ロサンゼルスタイムスは同性離婚の問題点を掲げることで何を言わんとしているのだろうか？「全国の結婚制度が違いすぎて離婚が大変なので、同性結婚が離婚しやすくなるように、全国で同性結婚を合法にすべき。」とでも言いたいのかな？

複雑な離婚が嫌なら安易に結婚などすべきでない。それだけのことだ。

February 6, 2009, 現時間 12:32 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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January 29, 2009

貧乏人は子を生むな！オバマ第三世界への中絶基金に調印

先日の２３日、１９８４年にロナルド・レーガン大統領が禁止し、ビル・クリントン大統領が解禁し、再びジョージ・W・ブッシュが禁止した第三世界への中絶資金援助を、新大統領のバラク・オバマは再び解禁した。

正確にいうとアメリカから医療に関する援助金を受け取る団体は、妊娠中絶や避妊についてのアドバイスをしてはいけない、アメリカはそのような団体には援助はしないというレーガンとブッシュ政権の規則をオバマが撤回したのである。これについてハッチさんというアメリカ在住の日本人女性のブログを見つけたのだが、彼女のエントリーを読んでいてカカシはものすごく腹がたった。先ずは彼女のエントリーから。

ちょうどわたしがジョイセフで広報・アドボカシーの仕事をし始めた2001年、ブッシュ政権が誕生した。同時に、リプロダクティブ・ヘルスの国際協力分野にも大きな影響があった。それは、ブッシュ政権によって、通称グローバル・ギャグ・ルール（口封じの世界ルール。公式にはメキシコ・シティ政策と呼ばれる）がとられたからだ。

　その政策によって、ジョイセフのパートナーでもある途上国で女性の健康を向上させるために活動している家族計画協会などの現地ＮＧＯは、いかなる形であれ中絶に関わりのある活動を少しでも行っているとなると、アメリカからの資金援助は受けられないという状況になった。米国からの資金援助を受けるためには実際に中絶にかかわりのある活動は一切行いませんというような署名をさせられるようになった。

　さらに、途上国のリプロダクティブ・ヘルス支援を行っている国連機関である国連人口基金もアメリカからの資金拠出が凍結されてしまった。

　この中絶に関わりのある活動を行えば資金を得られないという政策。途上国の女性の健康問題をまったく無視しているともいえる。女だけの責任で妊娠するわけはないのに、やむをえず中絶を選択しなくてはならない女性が、安全な中絶にアクセスできない状況に陥る。そして、安全でない中絶で命を落とすのは男ではなくて、女。

　オバマ大統領は、そんな状況を覆す政策転換をしたわけだ！！！　当然だ！といいたいが、でも、やっぱりすばらしい。

中絶のどこがそんなにすばらしいのだ、全く。だいたいアメリカに参政権もない外人にアメリカ国民の税金をどのように使うべきかなどという口出しはしてほしくない。ま、自由主義のアメリカではおせっかいな外人でも物を言う権利はあるから仕方ないが。

ハッチさんの書いていることには多くの問題点がある。先ず、彼女は中絶や避妊のことを「リプロダクティブ　ヘルス」"reproductive health"と書いているが、これを日本語にすれば「再生」とか「生殖」に関する「保健」という意味になる。中絶や避妊のどこが再生や保健につながるのだとお聞きしたい。

アメリカはジュデオ・クリスチャンといってユダヤ教及びキリスト教の道徳が基盤となって出来た国であり、いまでも非常に信心深いひとが多い。人工中絶に関してもアメリカ国民の６０％以上がなんらかの形で反対しており、これに関してバラク・オバマと同じ意見を持つひとは８パーセントだという。

アメリカでは一般に、人工中絶を容認する人々のことをプロチョイス（選択を好む）主義といい、人工中絶に反対する人々をプロライフ（命を好む）主義と呼んでいる。だが、自分はプロチョイスだと言うひとのなかにも、その詳細を吟味してみると、どちらかといえばプロライフに近い主義の人が多い。

上記の記事いおいてカトリック信者を対象におこなったアンケートでは、どんな場合でも中絶は反対と言う人に、母親の命が危険に及ばない限り、とか、強姦や近親相姦によって妊娠した場合は除くといった条件付きの反対も含めると、なんと回答者の６３％までがプロライフのカテゴリーにはいるという。

つまり、国民の６０％以上もの人間が不道徳で罪ある行為であると考えている行為に、アメリカ国民の税金がつぎ込まれることになったのである。これのどこがすばらしいのだ？

もっとも、大統領の政策がアメリカ国民全員の賛同を得られるというわけではないから、国民の過半数が反対しているからという理由だけで、大統領の政策が正しいものではないという理屈にはならない。ブッシュ政権下のイラク戦争も、多くの国民が反対していたが、国の税金で賄われたわけだから。

しかし、この中絶に関する政策には、もっと重大な問題がある。ハッチさんのサイトを読むと、彼女がすくなくとも一児の母であることがわかる。彼女自身は先進国のアメリカで裕福に子育てをしておきながら、第三世界の途上国家の女達に中絶を勧めるというのは、「貧乏人は子供を生むな」という非常に人種差別的な発想が伺われる。

カトリック教会はこのような自称慈善団体とは違って、大昔から第三世界で貧しい現地の人々の救援活動を行って来た。どんな子供も神から授かった価値ある宝だと説得してあげることのほうが、要らない子供はどんどん殺せと教えるより道徳的だと思うがね。

アメリカはオバマ大統領のおかげで、このような不道徳的な教育の一端を担ぐことになったのである。こんなチェンジ誰が要る？

January 29, 2009, 現時間 1:01 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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November 18, 2008

カカシ、変態フェミストの挑戦を受けて立つ！　オバマと左翼過激派市民団体ACORNの悪質な関係

カリフォルニア州の結婚に関する憲法改正の決議案第８条が通ったので、自称クィアー（Queer）の左翼フェミニストこと小山のエミちゃんはどう思ってるのかなと思って彼女のブログを覗いてみたら、なんとカカシのことが書いてあるではないか。しかも私がオバマに関してマケイン選挙運動陣営のデマを鵜呑みにしているという指摘である。

ま、すでにオバマが勝ってしまったので、こんな話を今更してもしょうがないかなとは思ったのだが、オバマが大統領選に勝ったのも、小山エミのようなリベラル運動家やオバマべったりの主流メディアが事実を隠蔽し、事実を指摘したマケイン陣営及び保守派を嘘つき扱いしたことが、多少なりとも影響を与えたことは否定できない。

よって主流メディアの嘘や隠蔽による間違ったアメリカ像を正したいという目的でこのブログを始めたカカシとしては、小山エミの挑戦に受けて立つ責任があるだろう。

左翼過激派市民団体ACORNの正体

先ず最初に小山エミが「無視できない」としているのはカカシの書いたこのエントリーのこの部分である。

オバマには選挙違反連続で警察沙汰になっているACORN（エーコーン）という市民団体がくっついている。このグループは選挙権があろうとなかろうと移民や犯罪者に金を払って選挙登録をさせ、その名前を使って投票権を自分らで埋めて郵送するという違反で何人もそのメンバーが逮捕されている。

これについて、小山エミはACORNは低所得者の選挙登録を援助する中立な市民団体であると説明する。

いくら民主主義といっても、貧しい人たちの意見が政治に反映されないので、特に貧困地域において、多くの人たちが有権者登録を呼びかける活動を行なっている。 ACORN もそうした団体の一つで、登録用紙を持参して街頭などで登録を呼びかけ、その場で記入・署名してもらってそれを持ち帰り、まとめて選挙管理委員会に提出している。

こうした活動をする団体は、党派的には中立の立場にあり、登録呼びかけ活動中にその立場を利用してどの候補や政党に投票すべきかという話をすることは認められていない。けれども、貧しい人がよりたくさん投票すれば、自然と貧困層、そしてその多くを占める非白人層の支持を多く集めている民主党が有利になる。だから、民主党は有権者登録の呼びかけに好意的であり、共和党はなにかにつけて文句をつけようとしている。

共和党がACORNの活動に文句をいうのは、そのあからさまな民主党支持とそのあくどい手口について言ってるのであり、低所得者に民主党支持が多いからではない。多少でもACORNの背景を知っているひとなら、彼らがおよそ中立な市民団体などではないことは充分承知のはず。左翼運動家の小山エミがその事実を知らないはずはないので、はっきり言って上記の供述は「おとぼけにもほどがあるね」と言うもんだ。それではACORNがどのように選挙違反をやったのかという話をする前に、ACORNがどんな団体なのかという話からしておこう。

ナショナルレビューに載ったスタンリー・カーツの記事を参考にACORNの歴史を追って観よう。ナショナルレビューは保守派の政治マガジンでカーツは保守派の政治評論家。

ACORNはAssociation of Community Organizations for Reform Nowの略で、「いますぐ改革するための共同体組織編成同盟」とでも訳すのかな？名前からして社会主義丸出しという感じがするが、カーツによるとムーブオン・ドット・オーグ(MoveOn.org)やコードピンクなどと並ぶ「アメリカ最大の過激派グループ」で、その過激ぶりは他の二つをしのぐという。

ACORNは１９６０年に生まれた過激派新左翼の後裔で、バリバリのアンチ資本主義のグループの中でも最も過激で破壊的なthe National Welfare Rights Organization（全国生活保護権利組織）略して NWRO から別れたグループである。NWROは生活保護事務所に座り込みなどをして生活保護の資格を緩め、より多くの人々が保護を受けることで生活保護のシステムそのものを破壊しようとした。既存の行政組織を破壊することによって新しい社会主義社会を作ろうというのがその目的だった。

ACORNはNWROから目的は変わっても１９６０年代風の恐喝的まがいの過激な運動方法は変わっていない。ただより賢くなったACORNは地方で活躍し、全国的なメディアのレーダーにひっかからないように運動している。彼らの新しい目的はウォールマートのような大型スーパーを標的に労働者の最低賃金の引き上げをすることだ。無論企業にそんな圧力をかければよ労働者の賃金があがるどころか、スーパーはそういう地方を敬遠するため地元の経済はよけい貧困になるという結果を生んだ。その上ACORNは生活保護法の改正には絶対に反対しているので、貧困な地方では生活保護から抜けられずに何代にも渡って生活保護をうける家庭が多く出来てしまった。しかもACORNは金融機関にもっと厳しい規制を与えるような訴訟をほのめかして多額の「寄付金」を強請り取り民主党候補への選挙運動に横流ししたりしているという。

ACORNの過激的社会主義の思想は彼らの信じられないような主張に現れている。最低賃金を引き上げる法律を通せば、地方の企業は他へ引っ越したがることを充分に理解しているACORNはそういう企業は「出口ビザ」を取得すべきだなどと平気で提案している。これではまるで旧ソ連の共産主義そのものだ。

ACORNの抗議者が連邦準備銀行の公聴会を邪魔したりしたこともあるが、どちらかという地方市議会などへの暴力的な抗議の方が目立つ。オバマが代表するイリノイ州のシカゴなどはその支部がかなり幅をきかせている。バルティモアーでは銀行重役たちの晩餐会に乱入したり、市長の家にバス四台の集団で集まり、家の前で叫び立てて市長の家族を震え立たせたりしたこともある。

このような凶暴な抗議作戦を批判されると、ジョン・アトラスとピーター・ドライヤーという運動家が「右と接する」という論文でACORNの弁護を行ったが、ACORNの暴力的な威嚇作戦が独立した行き過ぎなメンバーによるものだと言い訳するどころか、威嚇作戦は効果があると、ACORNの暴力的なやり方を完全弁護する内容だった。まさしく恥じない過激派である。

ACORNによる組織的な選挙違反

さてここで、ACORNがどのような選挙違反を行って来たのか、ここでその例をいくつか挙げて観よう。

２００７年７月、ワシントン州：ACORNによって提出された１８００に登る投票登録書が不正に集められたものであったとし、ACORNの従業員７人が起訴された。ワシントン州の記録上最悪の選挙違反であった。ACORN支部は集められた登録書を充分に審議しなかったことを認め、罰金を払い今後従業員の監視を厳しくすることを約束した。（参考、ミッシェル・モルキン）

上記のモルキンのサイトでは他にもミズーリ州、オハイオ州をはじめ１２の州に渡って行われたACORNによる選挙違反の例が上げられている。

さて時を隔てて今回の選挙においてはといえば：

インディアナ州、レイク群。ACORNは５０００の新しい登録書を提出。州当局によるとその最初の２１００がすべて偽物であったことを発見した。

フィラデルフィアPhiladelphia:CNNニュースによると、ACORNが提出した８０００の登録書に問題があったという。

言っておくが、こんなのは氷山の一角である。ACORNは長年に渡ってアメリカ全土でこのような選挙違反を度々行って来たのである。にもかかわらず変態フェミニストの小山エミは、楽をしたいアルバイトが個人的に勝手にやったことで、ACORN自身も被害者なのであり、ACORNは組織内で登録書をきちんと審議し、メンバー教育もきちんと行い、悪いメンバーは調査したうえ当局に引き渡し、全面的に協力しているといいはる。

ACORN は、集められた登録用紙をそのように分類した上で（つまり、怪しげな登録用紙は「これは怪しいですよ」とはっきり伝える形で）選挙管理委員会に提出し、委員会が不正と判断したものについてはその登録を行なったアルバイトを判定し、もし法的追求があれば警察に協力する。なぜなら、そうした行為は ACORN の評判に傷をつけるものだし、それ以前に ACORN はその件において詐欺の被害者だから。かれらは、できるだけ多くの貧しい人に投票に行ってもらうためにこのような活動を行なっているのであって、不正な登録がいくら行なわれても投票率向上にはまったく寄与しないもの。

「秘書が勝手にやったことでして、、わたくしはその〜全く関知しておりません、、、」とかいっているどっかの政治家みたいで全く説得力ないね、こんないいわけ。ACORNがきちんと監視しているというなら、どうして何年にも渡ってあちこちの支部で何度も何度も同じ『間違い』が起きるのだ？これはいくつもの支店で賞味期限切れの材料を使っていた大手の製菓会社が不正があったのはそれぞれの支店が勝手にやったもので、本社の方針ではないといくら言い張ってみても通らないのと同じである。不正の数が長年広範囲に渡って広がっていれば、それは組織ぐるみの方針であると考えるのが常識。すくなくともACORNは登録書集めにしろ従業員にしろ管理不行き届きであることに間違いはない。だが、ACORNの過激で違法行為もいとわない抗議活動を考慮にいれると、これらの不正が単なる個別の郡然で片付けるわけにはいかない。エミちゃんがこんなに簡単に国民を騙せるとおもってるところにリベラル特有の優越感とおごりがある。どこまで人を馬鹿にするんだとききたいね。

ちなみにACORNはどんな連中を自給８ドルでアルバイトに雇っているのかというと、このラスベガスで起きた選挙違反事件では、集められた６５０００の登録書があやしげなものだったとされ、しかもアルバイトの５９人が前科ものの犯罪者だったというのだ。重犯罪者は他人の個人情報を集めてはいけないことになっている。だからACORNは不正な登録書を集めたこと以外にも前科ものを雇うという違反をしていたのである。

これらの違反がすべて偶然だというなら、何故すべての偶然が左翼のアジェンダに利益になるのかを考えてもらいたい。もし不正が偶然なら、民主党にも共和党にも同様に利益になる不正登録書が集められるはずである。単なるアルバイトが楽してアルバイト料をもうけたいだけなら、登録する人間が民主党でも共和党でも関係ないはずだからだ。それがどうして常に集められた不正登録書はすべて民主党なのだ？アルバイトが単に楽したいだけだとしても、何故常に民主党を選ぶのだ？

その答えはあまりにも明白で今更書く必要もないが、あきらかにACORNがアルバイトをそのように指導しているからに他ならない。

オバマとACORNの関係

しかし、ACORNがどれだけ悪徳で過激な市民団体であるかということがわかっても、それと次期大統領のバラク・オバマとどういう関係があるのかという疑問が生まれる。それが関係大有りなのである。これについてエミちゃんはこう語る。

オバマが ACORN に所属していたというのははっきりした間違い。オバマは政治家になる前に ACORN と似たような活動をする別の団体に所属していたし、ACORN が州政府を訴えたときに弁護士として ACORN を代弁したことはあるけれども、ACORN のメンバーだったことはない。FOX News などでは「ACORN のスタッフを対象に講習会を開いていた」という話も出ているけれども、年に一度のイベントに講師として呼ばれていたというだけ。どこが悪いというのか。

カカシがオバマはACORNのメンバーだっとと書いたことは確かに間違いだったので、それは認めておく。オバマは将来政治家になることをかなり早くから決めていたから、こんな組織のメンバーになるようなヘマは犯さない。ただし、エミちゃんも認めている通り、オバマはACORNの弁護士だったことがある。それというのもオバマはコミュニティオーガナイザー（共同体組織編成家）だったころ、抗議運動などを主催していた実力を買われ、当時のACORNのリーダーからメンバー達の抗議運動や組織編成を指導してほしいと依頼されており、ACORNの過激なメンバーたちはオバマの指導によってその行動を学んでいたのである。つまりACORNメンバーの行動はオバマの思想にもとづくものなのだ。エミちゃんがいうような「時々講師として呼ばれていた」などという甘いものではない。

また、オバマとACORNの長年に渡る付き合いから、ACORNのメンバーの多くがオバマの選挙運動員として１９９６年の州上院選の時も２０００年の連邦上院選の時もボランティアなどとして働いている。

しかし上記のカーツによれば、もっと問題なのはオバマがウッズファンドとジョイスファンデーションという二つの慈善事業の理事をやっていた時のことである。ニューヨークタイムスによれば、この事業の理事としてオバマは組織の予算をあらゆる慈善団体に分配する権限をもっていた。この事業から予算を分けてもらった慈善団体にACORNが含まれていることは言うまでもない。

ACORNのシカゴ支部はオバマが州上院議員の選挙に出た時あからさまにオバマを支持している。

このようにみてみると、ACORNは左翼過激派市民運動団体であり、そのやり方はきわめて悪どく、オバマとも長年にわたってべったりの関係であったことがはっきりする。最後にエミちゃんの書いてるこの部分だが、、

ACORN がオバマに献金しているという話は FOX News や過激保守ブログですら見たことがないのだけれど（ていうか、ACORN そのものは非営利団体なので、候補や政党への献金はできない）、おそらくマケイン陣営が「オバマが ACORN に八十万ドル払った」と宣伝していることの聞き間違えだと思う。八十万ドルという話がどこから出てくるかというと、今年の春に民主党内でヒラリー・クリントンと激しい指名獲得競争をしていた時に、ACORN と関連のある団体に対して、より多くの人に投票を呼びかけるための活動の資金としてそれだけの額を提供したというのが元。この活動は Get Out the Vote (GOTV) と呼ばれていて、選挙前に集めておいた支持者のリストに選挙当日に電話をかけ、「今日が投票日ですよ、忘れずに投票にいきましょう」と呼びかけたりするもの。米国では選挙のたびにどの陣営も行なっていることであり、何の不正も報告されていない。

何の不正も報告されていないどころか、オバマが８万ドルも払って投票を呼びかけてもらった（eighty thousandだから８万なのよね、エミちゃんは私の英語のカタカナ表記に重箱の隅をつつくみたいにほじくるので、今回はつっこませてもらうわね。）ACORNは民主党に有利なように選挙違反の連続をして、その従業員が何人も逮捕され起訴されているのだ。「なんの不正も報告されてない」なんてよくもしらじらしく言えたもんだ。ま、こういうことをすっとぼけるのはリベラル運動家の常套手段だから驚きはしないがね。

というわけなので、カカシがオバマとACORNについて書いたことは、マケインの流したデマでもなんでもなく、真実に基づいたものだったのだ。無論小山エミのようなリベラル過激派運動家がそういう事実をデマだと言って隠蔽することに成功したから、オバマが次期大統領になるなどという悲劇がおきているわけだが、、、

November 18, 2008, 現時間 10:04 PM | コメント (4) | トラックバック (2)

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November 16, 2008

カリフォルニア州、同性愛結婚が敗北した日

今年の五月にカカシはカリフォルニア州の最高裁が同性同士の結婚を禁止する州法がカリフォルニアの憲法に違反するとして、州民の６０％が投票した州法２２条を違憲とし、事実上カリフォルニアにおける同性結婚を認めたという話をカリフォルニア最高裁、同性結婚禁止法は違憲と判決したで述べた。

そこでカリフォルニア州の保守派が中心となって、結婚は成人した一人の男と一人の女との間でのみ認められるという憲法改正案を提案、今回の全国選挙の際に州民の投票によってこの憲法改正案の決議案８条は見事に通った。

土曜日、これに抗議した同性愛者たちが全国で一斉に抗議のデモ行進を行った。ロサンゼルスタイムスの記事によると、ロサンゼルスでは、抗議者達が市役所前に集まり、虹の旗や「ミスターナイスゲイはもう止めた」「憎しみにノー」などのスローガンを書いたサインなどをかかげて肩を組んで歌いながらダウンタウンに繰り出したという。

はっきり言って、結婚は「一人の男と一人の女の間のみで認められる」という法律のどこに同性愛者に対する憎しみが含まれているというのか、自分らの身勝手な要求が受け入れられないと、すぐに他人の差別意識や憎しみのせいにするのはリベラル運動家の悪いクセである。

ロサンゼルス警察の概算によると１万から１万２千の抗議者が集まったが、予測された４万をかなり下回る数だったようだ。

いくら運動家たちが抗議のデモ行進をしてみても、カリフォルニア市民が投票して決めたことなので、これ以上どうすることも出来ない。こういうデモ行進は選挙の前に行って市民の理解を仰ぐのが正当なやり方だ。だいたい同性結婚を法廷を使って無理矢理市民に押し付けようとしたことが、今回の憲法改正案につながったのだということを運動家たちは心得るべきである。州民の理解を得たいのであれば、州民の意思を冒涜するような裁判を起こすべきではなかったのだ。

しかし同性結婚奨励派の運動家たちは何故かその「憎しみ」を宗教、特にモルモン教に向けている。運動家達が持っていた看板のメッセージを読んでみると、、

「もし天国が差別するなら行きたくない。」
「同じ聖書が奴隷を正当化した。」
「一夫多妻制度のどこが伝統なのさ？」
「どこに私のゲイ税金控除があるの？」I
「ジョセフ・スミスの３３人の妻達。対してゲイの妻はひとり」
「私はゲイに生まれた。お前らは宗教を教えられた。」
「兄貴が結婚する、、また！なんでおれは一度も結婚できねんだ？」

とまあ、宗教にあてつけたメッセージが続く。憎しみを止めろ、とか言ってる割にはどっちが憎しみを煽っているんだとききたいね。ま、左翼市民運動なんてのはいつもこういう偽善に満ちているものだが。

興味深いのは、同性結婚を認める理由として黒人と白人の結婚の例がよく上げられるが、当の黒人は出口結果によると２：１の割で決議案８条に投票したという。黒人と白人の結婚は同性結婚とは全く別もの。一緒にされてはたまらないといったところだろう。

カカシには同性愛の友達が結構いるが、結婚したいと言っている人はいない。過激派の同性愛運動家はこうしたごく普通の同性愛者にとっては非常に迷惑な存在だ。何故なら結婚ではなく、シビルユニオンというほぼ結婚と同じような保証がされるシステムなら、私を含め多くの州民が支持してきた。だが、今回のような極端なやり方をみて、あのシステムは結婚を無理矢理私たちに押し付ける策略だったのだと気がついた州民の多くが今後同性愛者の立場をよくする法律にはその都度疑いの目を向けるようになるだろうから。

November 16, 2008, 現時間 5:41 PM | コメント (2) | トラックバック (0)

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May 25, 2008

同性結婚は文明社会を破壊する、その２

以前に私は同性結婚は文明社会を破壊するというエントリーで、同性結婚を合法にしたスカンジナビア諸国で、結婚制度そのものが崩壊状態にあるという事実を紹介したことがあるが、今回はさらにもっと詳しい調査をミスター苺がしてくれたので、それを紹介しよう。

ヨーロッパ諸国ではすでに結婚する人々の数が激減している。同性結婚が合法であるベルギーやオランダだけでなく、結婚の宗教的価値を往々に見放してきているヨーロッパ全体にこの傾向が強い。結婚の価値が見下されれば結婚そのものの数が減るというわけである。結婚する人の数が減るにつれ、すでに深刻な少子化問題を抱えていたヨーロッパでは出産率の低下は進む一方である。

CBSの調査では、オランダの場合１９９５年から２００年にかけて結婚率はゆっくりではあるが上がりつつあった。しかし同性結婚の合法化運動が置き始めた２０００年から実際に合法化された２００１年の中頃から上がりつつあった結婚率は急激なUターンをし、その数は急降下してしまった。２００５年になると結婚率が最低だった第二次世界大戦当時同率まで落ちてしまったのである。

もうひとつのCBSの表を見てみると、１９９５年から２０００年までは一年間で結婚した人の数は１０００人のうち平均5.5人だった。しかし２００１年からその数は減り始め、２００６年には4.4人というなんと２０％の減少となった。

その間の出産率（一人の女性が一生のうちに生んだ子供数）は多少増加し1.53人から1.73人となった。しかしこの増加はすべてモロッコやトルコ生まれのイスラム教徒の移民の女性のおかげである。オランダ生まれのオランダ女性の出産率は２０００年から２００５年まで、1.7人と全く変化がなく、人口維持に必要な2.1人を大幅に下回る。

無論ヨーロッパに置ける結婚率や出産率の低下をすべて同性結婚のせいにするわけにはいかない。同性結婚をみとめていないフランスでもこの傾向はあるからだ。

しかしヨーロッパ全体で結婚率が減っている理由として次のことが上げられる。

どちらの落ち度も問われない、簡単な離婚法

神前結婚を拒絶し世俗式結婚をするカップルが増えていること

同棲や婚外出産への大幅な許容

より左翼的社会主義的政府による伝統的な宗教や道徳観の迫害

ヨーロッパ全土でおきている一般的な宗教拒絶の姿勢

つまりヨーロッパ人は伝統的な道徳観の大事さを忘れつつあるので結婚が特別な制度であるという考えも失いつつあるのである。だから結婚の定義に同性を含むことに何の抵抗もなくなってしまったというわけだ。

喜ばしいことに、いまのところアメリカではまだ結婚率も出産率も減少の傾向はない。ロサンゼルス・タイムスの世論調査によると、この間州最高裁で同性結婚を一夫一婦制のみに認めるという法律を違憲という判定が出たカリフォルニアは、州民の過半数が同性結婚合法化を阻止するための憲法改正案を支持していると発表している。カリフォルニアはアメリカ国内でも非常にリベラルな州で、州民のほとんどが同性愛そのものには特に問題がないと考えている。そのカリフォルニア州民ですら同性結婚を拒絶しているくらいだから、近い将来アメリカ全土でそのような法律が通るなどということは先ず考えられない。

同性結婚を認める法律が存在しているのは、アメリカではマサチューセッツだけだが、これも決してマサチューセッツ州民が選挙で決めたことではなく、マサチューセッツの法廷が勝手に決めたことなのだ。マサチューセッツの民主党議会はこの問題を市民に問いかけることを徹底的に拒絶している。それは州民投票を行えば州民が同性結婚を拒絶すると知っているからに違いない。

しかしヨーロッパでは、イスラム教移民による横暴のバックラッシからなのか、最近カトリック教が再び人気を挽回しつつある。トーマス・野田神父のサイトでフランスへの巡礼の模様が報告されている。ヨーロッパ中から集まった若いひとたちの姿が多いのは喜ばしいことだ。ヨーロッパ崩壊を防ぐためにも、ぜひともヨーロッパの人々に結婚の大事さをもう一度見直してもらいたいものだ。

May 25, 2008, 現時間 9:32 PM | コメント (1) | トラックバック (0)

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May 17, 2008

過激派イスラム教徒に蝕まれる英国警察

先日放送協会へ訴えられていた英国のチャンネル４制作部は、訴えが棄却され、訴えていた英国警察側が制作部に謝罪と慰謝料を要求されるという出来事があった。

訴えられていたのはチャンネル４で、英国内の聖廟における暴力的なお説教を暴露したドキュメンタリー「Undercover Mosque（聖廟覆面捜査）」の制作部のメンバー達で、訴えていたのは聖廟のある地元警察の、ウエストミッドランド警察と検察庁（West Midlands Police and the Crown Prosecution Service）だ。

このドキュメンタリーでは、ある聖廟では聖教師たちが同性愛者やイギリス兵を殺す話や非イスラエル教徒への暴力などを訴えている姿がありありと隠しカメラで撮られていた。警察は暴力を促進している聖廟の関係者を摘発するどころか、反対にその事実を暴露したテレビ局を訴えたのである。原告側のいい分は偏向した編集によって地元の平和を乱そうとしたというもの。まったく話が逆さまではないか。ま、イスラム教暴力団の悪行を暴いたブロガーを逮捕するような国だから不思議でもなんでもないが。

英国ではOfcomと呼ばれる放送業界を監視する審議会のようなものがあるようで、今回Ofcomは原告側の訴えを根拠が全くないものであるとして棄却。さらに原告側に謝罪と慰謝料の支払いを求めた。

以前にも当ブログで、チャンネル４のドキュメンタリーについてや、イギリス警察がイスラム系暴力団への取り締まりに消極的であるという事実はイスラムの横暴に腰抜けなイギリス協会でも紹介している。

イギリスでイスラム教の暴力団が麻薬売買をし未成年の少女たちを売春に追い込んでいるという話は大分前から問題になっている。しかしこうした少女たちの親たちが地元警察に訴えでても警察当局は少数民族の異文化に十分な理解を示していないと責められるのではないかと懸念し、しかもやり過ぎれば人種暴動になりかねないと恐れてイスラムやくざを取り締まろうとしない。

問題なのは今回の事件だけではない。英国の中部や北部のイスラム教移民が多いところでは、地元警察はイスラム教の暴挙をみてみない振りをするのが普通になっているが、最近では警察官のなかにイスラム暴力団メンバーが潜入しているため、家庭内暴力の犠牲となったイスラム教の女性らは警察に被害届を出すのをためらうという。特に警察官がパキスタン系の男性だったら最初から話はしないと言う女性が増えている。パキスタン系の警察官は暴力をふるった男性を取り調べるどころか、かえって夫の暴力から逃げている女性の居所を家族に知らせるというようなことがあるからだという。

女性救済運動をしているあるグループによると、特にウエストミッドランド警察ではこのような傾向が非常に強かったという。

去年紹介されたデイリーメールの記事によると、イギリスの諜報機関MI5の調査で英国内で８人に及ぶ警察官と民間スタッフがアルカエダを含む過激派グループとつながりがあることが疑われている。中にはパキスタンかアフガニスタンのテロリスト訓練キャンプに参加していた者もいるという。にも関わらず、これらの人物はテロリストとして逮捕されるどころか警察を首にもなっていないというのだ。

イギリスでは警察官に少数民族を多く起用しようという方針がここ数年できたらしいが、イギリス在住のイスラム過激派やテロリストがこの方針を多いに利用してイギリス警察内に潜入しつつあるというわけだ。

これじゃ、バスラの警察がシーア派民兵に乗っ取られたのと何ら変わりはないではないか。そういえばバスラはイギリスの管轄で完全崩壊したいい例だった。その後始末を現在マリキのイラク軍及びアメリカ軍がやっているのである。

自国内でこのざまでは、イラクなどうまくいかないのも当たり前だ。しかし、イギリスはいいのか、このままで？

May 17, 2008, 現時間 9:31 AM | コメント (2) | トラックバック (0)

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May 15, 2008

カリフォルニア最高裁、同性結婚禁止法は違憲と判決

今年の３月８日のエントリーで、カリフォルニア最高裁で同性結婚を禁止する州法が合憲かどうか審議されているという話を紹介したが、本日この法律は違憲であるという判決が下った。

この判決は２０００年に通った州法２２条を覆すものだが、この州法とは、すでに１９７８年に取り決められた結婚は一夫一婦制という言葉をさらに強調するべく「カリフォルニアにおいては一夫一婦の間でのみ結婚が正式に認められる」というもので、６１％の圧倒的な州民の支持で通過していた。

民主党が独占するカリフォルニア州議会において、この法律を覆す議案が二回通っているが、知事のシュワちゃんは二回とも拒否権を使って拒絶してきた。その理由は「州民に意志を尊重する」というものだった。ところが、これを最高裁が違憲としたということは、法廷が州民の意志をふみにじったことになる。

この判決には二つの問題がある。ひとつは言わずと知れた同性結婚の合法化による弊害だが、もうひとつは法廷による独裁だ。

同性結婚の弊害については前に同性結婚は文明社会を破壊するで書いているが、一つの州で結婚が認められれば、別の州でも認めざる負えなくなるのでこれはカリフォルニア州の問題だけでは済まされない。

また法廷が気に入らない法律をきちんとした理由もなく違憲としてしまう弊害はこのことだけでは収まらない。アメリカは三権分立を基本としており、法廷に立法権はないはずだ。それが州民の意志を無視して法廷が強引に特定の法律をおしつける行為は非常に問題だ。

では、カリフォルニア州民はこのまま意に反した同性結婚をみとめざるおえないのかというとそうではない。州民には州憲法改正という最後の手段がある。

すでに保守派や宗教グループが協力して憲法改正案を１１月の選挙時の項目に入れる運動が起きている。州務長官は６月の終わりまでに選挙項目に入れるだけの署名が集まったかどうか判断を下すことになっている。すでにこのような州憲法改正法は２６の州で通過している。これによって憲法が改正されれば、今回の法廷判決は無効となる。

この判決は実は英語で言うところの「偽装した祝福」というものだという見方もある。つまり、１１月の一般選挙を前にして保守派が政治に関心を持つ大事な問題が持ち上がったとなると、リベラルが多いカリフォルニアでは普段はあまり元気のない保守派層が何が何でも憲法改正案を通させようと投票に現れるからである。せっかく投票にいったのだから、地元の共和議員にも票を入れておこうということになり、保守派議員には有利な結果が生まれる可能性がある。

また、大統領の大事な役割に裁判官の任命があるが、もし次の大統領が民主党から出れば、連邦政府の裁判官は必ずはリベラルが任命される。特に最高裁ではすでに高齢の二人がおり、次大統領が新しい最高裁判官を二人任命しなければならないことは確実だ。裁判官がリベラルであれば、今回のカリフォルニアの同性結婚のように法廷からリベラルな方針が国民に強制される可能性大である。

全国の保守派がカリフォルニアを見て、次期大統領は絶対に民主党に渡してはならないと考えて、マケインはバリバリの保守派ではないと支持に消極的だった有権者もオバマよりはよっぽどましと気がついてくれるかもしれない。

リベラルの性質はおごりの行き過ぎ。今回はカリフォルニア法廷はリベラルに権限を渡せばどういうことになるかを顕著に表す例であった。そしてこれは保守派の取るべき道をはっきりさせたものと言えるだろう。

May 15, 2008, 現時間 7:23 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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April 6, 2008

「性転換」手術後に妊娠した女性を「男性」扱いするな！

ここ数日「男性が妊娠した、奇跡だ」という話題が持ち上がって大騒ぎになっていたので、いったい何のことなんだろうと不思議に思っていたら、何のことはない、性器整形手術とホルモン治療で外見が男に見えるようになったというだけの、生物学的には女性が妊娠したという話。奇跡でもなんでもないではないか。

【4月5日 AFP】トーマス・ビーティー（Thomas Beatie）さんは、女性として生まれた後、性転換手術を受けて法的に男性となったが、現在妊娠中。雑誌で妊娠が告白されるや性同一性障害者の権利をめぐり、米国で議論が白熱している。

　ビーティーさんは、胸部の整形手術を行い、男性ホルモン療法を受けながらも、女性生殖器を残すことを決心していたという。性転換後に結婚した妻が子宮を摘出したため、人工授精で自分が妊娠することにしたという経緯を公表して以来、数々の雑誌が「彼」を取材した。

　人気のテレビ司会者オプラ・ウィンフリー（Oprah Winfrey）のトーク番組にも出演した。うっすらとあご髭を生やしたビーティーさんは、子供をもうけたいと思うのは性を超えた人としての欲求であり、当然自分にも血のつながった子供をもうける権利があると訴えた。

　ビーティーさんの妊娠は、前月米国のゲイ雑誌「Advocate」に投稿した「愛の労苦（Labor of Love）」と題するエッセイのなかで告白された。

このLaborという言葉はだじゃれで、Laborには「労苦」という意味と「出産」という意味があるのでそれを掛けているのだ。ま、そんなことはどうでもいい。私は性器整形をしただけで生物学的に全くなんの変化も遂げていない女性を「男性」と呼ぶのには非常な抵抗がある。見かけがどうあれ、彼女はいまでも女性なのだ。しかも、子供を生むという女性として最高の役割をあきらめていない人が自分を男だなど呼ぶのは矛盾も甚だしい。

男女双方の性器及び染色体を持って生まれたいわゆる両性体質の人が、幼い頃に医者が便宜上選んだ性別にどうしても馴染めず反対の性別を選ぶという例はあってもおかしくないと思う。こういう体質の場合はホルモンの関係もあって見かけと中身が一致しないことはあるからである。

しかし、生物学的に何の異常もなく、はっきりとした性を持って生まれた人間が、大人になって「自分は常に異性であると感じていたので整形手術をして異性に見えるようになりたい」と言うのはどうもいただけない。

それでもまだ、自分は異性ではなく同性に愛情を感じるというのであれば、自分は間違った性で生まれてきたのだと感じたとしても、まあわからなくはない。

だが、私に分からないのは、普通の性を持つ異性愛者として生まれ、異性に対する欲望は全くかわっていないのに自分は異性であると主張する人である。手術後にも女性としての妊娠機能を保ちたいと思っているひともそうだが、手術後も元の性の特質をそのまま保っておきたいと考えるなら、なぜ「性転換」手術などする必要があるのだろうか。

よく、ジェンダーフリーを売り物にする人たちはジェンダーは持って生まれた性に捕われないものだと主張する。もしそれが本当なら、「性転換」という概念自体が成り立たない。つまり、持って生まれた性と自分のジェンダーのアイデンティティーが矛盾してもよいというのであれば、生物学的には女性でも自分は男性だと主張するのは個人の勝手だが、特に男性に見えるような手術をしたり戸籍を男性に変えたりして周りの人間に無理矢理自分は男だと認めさせる必要はないはずである。しかも女性として子供を生むという機能を保ちたいならばなおさらだ。

私は男性から女性への「性転換手術」を行った人物が女性のマウンテンバイクトーナメントに参加したカナダの例をテレビのドキュメンタリーでみたことがある。この人物の私生活は常に野外でするスポーツに始終しており、特に女性らしい生活をしているとはいいがたい。しかもデートする相手は特に男女どちらとは特定していないというのである。だとしたらどうしてこの人が「女性」に「性転換」などする必要があったのだろうか？（レースに勝つための性転換だったとしたらこんな人間を参加させるカナダのスポーツ業界にも問題がある。）

また女性として生まれながら乳ガンでお乳を失ったのをきっかけに男性ホルモン治療を受けながら、男性に魅力を感じるとして男性とつきあっている「元女性」の例も読んだことがある。どうしてこの人は単に男っぽい女性として好きな男性とつきあう普通の生活を望まないのであろうか？女性でもいくらでも男性顔負けの運動神経の人は存在するし、男性が多い学問でも才能を見せる女性はいくらでもいる。（ちゃんと縦列駐車できる女性もいるし、、）それなのになぜあえて男性の同性愛者という異常な生き方を選んだのであろうか？

男女双方の性の特性を両方持って生きたいのであれば、元々持って生まれたジェンダーをそのままにしておいても何の差し支えもないはず。それをわざわざ整形手術で見かけを変えたいというなら、これは美容整形の域を出ない。そんな安易がファッション感覚で「性転換」手術を受けるなど、あまりにも無責任すぎはしないか？

私はこれらの問題は現在の医学会に大きな責任があると考える。いくら最新の整形技術のおかげで、見かけだけはなんとなく異性に見えないこともないという手術が可能だとしても、可能だからやってもいいという理屈は道徳に反すると思う。自分が特定の性に生まれながら異性であると信じ込むひとたちに必要なのは性器整形ではなく精神治療のはずである。

これもテレビのドキュメンタリーでみたのだが、男性として生まれ異性愛者として妻子もある人が、女性になりたいという幻想を拭え切れないので精神科のお医者さんに診てもらったところ、このヤブ医者は彼に性転換をすすめたというひどい例があった。男性は医者に説得され妻子を捨てて性転換手術を受けてしまったのである。捨てられた妻は医者を夫を洗脳したとして訴えていたがその訴訟がどうなったのかその後のことは私は知らない。

性器整形は鼻を高くしたり目をぱっちりさせるような美容整形とは訳が違うのだ。妻子を持ち自らも異性愛者と認めている男性に性転換をすすめるなど医者としてあるまじき行為である。この男性は明らかに精神異常を煩っておるのであり、いかにして男性として生きることが正しい行為であるか理解させるのが医者としての義務である。それを怠って安易に「性転換手術」を治療として施すなど医者の風上にもおけない人物だ。訴えられて当然だろう。

私は原則として「性転換」という名前の性器整形手術には反対だ。整形して見かけを異性に変えることを考えるまえに、自分の個としての自我の確率に力をいれるべきだ。男として女として生きるということは、見かけだけで決まるのではないのだから。

April 6, 2008, 現時間 11:25 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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March 22, 2008

人権擁護法絶対反対！　市民の判断よりお上の判断を信じる推進者たち

社会でおきる差別行為は差別をする法律さえ取り除いてしまえば、後は自由市場が解決してくれる、また人権を迫害するような言動も個人から構成される社会の道徳的な判断によって制裁される、というのがカカシの主題だ。だが、自由市場に任せておいては完璧な解決は望めない、もしくは能率的で早急な解決は無理だと主張する人々が後を絶たない。

人権擁護法推進者や男女共同参画やジェンダーフリーを唱える人々がその部類だが、彼等に共通しているのは、自由市場や個々の市民の判断で解決できない問題が、なぜか法律を通すことによって解決出来ると考えている点だ。例の左翼変態フェミニストや当ブログに宛てられたあるコメンターの意見などはその典型的な例である。私の他人を侮辱するような行為や人道的に正しくない行為は法律で罰するのではなく、社会が制裁すべきだという意見に対してこのコメンターはこう述べた。

カカシさん、あなたは道徳に反する行為に対して社会的制裁を加えることを肯定しています。個々の判断で制裁を加えることは、私刑（リンチ）につながりかねません。

だが人権擁護法によって市民が罰せられる可能性についてはこのように述べている。

悪意で人を傷つける言動が言論の自由で守られると思って、平気で侮辱をするような恐ろしい人のいない、住みよい国なるでしょうね。

なぜ個人の判断は信用できないが政治家や裁判官の判断は信用できるのかという問いに対しては、

立法は議員により、その議員は我々の代表です。選挙で選べるし、意見を述べ、法を改廃することも可能です。民主主義の基本です。

民主主義の基本は「民」である。個々の民の判断力を全く信用しないで、お役人の判断だけを信用するなどという考えが民主主義などであるものか。こういうのを社会主義というのだ。

私に理解できないのは、こういう主張をする人々は、どうして政府が人々の行動に介入することのほうが、個々の市民が個人的な判断を下す行為よりも、より人道的で能率的な結果を生むと確信できるのかということなのだ。

このコメンターは悪意で他人の気持ちを傷つけた人間が国によって罰せられた例として、初対面の女性を「デブ」と侮辱して訴えられ禁固刑になった男性の話をあげている。他人をデブといって相手の気持ちを傷つける行為が違法なら、会う度にカカシをデブといって侮辱する我が母など終身刑の罰を受けることになってしまう。

本来見ず知らずの女性に「デブ」などといって侮辱するようなけしからん男は、周りの人々から白い目で見られ軽蔑され、他の女性たちからも全く相手にされないというような社会的制裁を受ければ十分なはず。この礼儀知らずは社会の道徳観が裁けばよいのであって、法律で罰する必要などない。

だが、人権擁護法が成立すれば、このような事件は日常茶飯事に起きることだろう。なぜなら推進者たちは人々の気持ちは政府が守ってあげる義務がある、、いや政府だけが守る権限があると考えているからだ。不道徳な行為や失礼な行為を細いことまで違法として政府が罰するような世の中は、他人を『平気で侮辱をするような恐ろしい人のいない、住みよい国』になるどころか、盗みや凶暴な犯罪が頻発する心の荒んだ粗雑な世の中と化すのである。

何度も言うように合法であるということと道徳的に正しい行為であるということとは別だ。他人を傷つけるような失礼なことを言わない、というのは親からしつけられた礼儀作法というものだろう。だがそれを法律で取り締まってしまうと個人はそのような行為は道徳的に失礼だと判断する能力を失ってしまう。「違法だからしない行為」はいずれ、「つかまりさえしなければやってもいい行為」という解釈になる。法律が誰にでも均等に適用されるというならまだしも、人々の言動に関してこのような多大なる権限を与えられた役人がその権限を悪用しはじめ、相手次第で適用が不公平になってくればなおさらである。

いくら選挙で選ばれたとはいえ、立法に関わる政治家とはどういう種類の人間たちなのだ？　政治家など自分の政治的権力を常に増幅させたいと望んでいる野心家の集まりではないか。そういう人々が差別をされている少数民族やか弱い女性の救済を道徳心だけで行うとは信じがたい。これらの政治家が表向きや建前はともかく、どれほどきれいごとを言ってみても、彼等が押し進める政策は彼等にとって個人的な利益となることに違いないのだ。となれば、この政治家の野心を利用していくらでもあくどい団体や企業が政治家に取り入って自分の都合のいいような政策をつくってもらうことが可能となる。

このことはお隣の中国を見ていれば歴然としているではないか。政府が人々から信仰をとりあげ、人々による個々の道徳的判断を取り上げた結果、中国人は釘で打ち付けてないものはなんでも盗むと悪評が高い。衛生管理だの安全管理をする役人は腐敗しきっているから、工業廃水は垂れながし、品質管理はずさん、あげくの果てに猛毒殺虫剤を含んだ冷凍餃子や汚染された増血剤や偽グリセリンのまざった歯磨きなどが外国に輸出され、何百人という外国人を殺すはめになる。

日本でも腐敗した政治家の贈賄事件だの、市役所の役人が国民の税金や年金を長年に渡って横領していた事件などいくらでもあるではないか。そのような人間に我々の崇高な人権擁護を全面的に任せて彼等がその権力を悪用しないと推進者たちは本気で考えているのだろうか？

いや、私は前述のコメンターにしろ左翼変態フェミニストにしろ、彼等がそれほどナイーブで愚かだとは思わない。それどころか彼等は政府にそのような絶対的な権限を与えることが、個々の市民の権利を極端に迫害し自由社会を破壊する結果を生むことを十分に承知しているのである。あえていわせてもらうならば、人権擁護法推進者の本当の目的は人権擁護でも弱者救済でもなく政府による市民の完全統制、つまり、共産主義やファシズムのような社会主義の確立なのである。少数民族はその道具として使われているに過ぎない。

我々市民は人権擁護などという上辺だけのきれいごとに騙されてはならない。断じて政府にそのような権限を与えてはならない。個人の行いは個人が責任を持つ社会、それこそが文明社会の基盤である。

March 22, 2008, 現時間 10:27 AM | コメント (5) | トラックバック (0)

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March 19, 2008

同性結婚は文明社会を破壊する

先日、私は同性結婚には反対するというエントリーを書いたが、それについて読者の方からいくつかご意見をいただいたので、そのなかから重要な点を言及してみたい。

異人種弾圧のための結婚規制

一時期禁止されていた異人種同士の結婚も見直されたのだから、同性同士の結婚も見直されてもいいのではないですか？異人種結婚を認めるにあたっても、反対派からはそんなことをしたら他の形の結婚も認めざる終えなくなるという意見が聞かれましたが、そのようなことにはならなかったじゃないですか？

アメリカで異人種間の結婚が禁止されていた理由は、異人種への偏見というよりも、少数民族のアメリカにおける社会的な地位の維持が目的だった。多くの人が黒人は白人に劣ると考えていたことは事実だが、黒人と白人の夫婦が白人同士の夫婦とそれほど変わりがあると思われていたわけではない。

異人種同士の結婚を禁止するという制度はヨーロッパでもアメリカでも決して伝統的なものではない。それどころか、アメリカでは奴隷制度をまだ布いていた南部で白人男性による黒人女性との結婚が相次ぎ、混血児が一般の白人社会に入り込むことが日常茶飯事に起きていた。社会的地位が低い少数民族との結婚による混血の存在は、その少数民族の地位があいまいになってしまい、奴隷制度の崩壊にもつながる。異人種の低い地位を維持するためには混血児の存在は非常に問題だ。困った白人社会が悩んだ末の苦肉の策が白人と黒人の結婚禁止だったわけだ。そのほかにも地元インディアンとの結婚や中国人移民との結婚を禁止する法律などが多くの州で通されたが、これもすでにそういう結婚をする人が後を絶たなかったため、法律を通すことでそうした行為を阻止する必要があったのである。

南北戦争が終わり奴隷制度が廃止されると共に、異人種間結婚禁止法はすぐに見直された。１９６７年のラビング対バージニア（Loving v. Virginia）訴訟で違反するとされた憲法は南北戦争直後の１８６８年に通った憲法修正第14条なのである。

奴隷制度が廃止された１９世紀の終わりごろから異人種間結婚禁止法を全国的に廃止しようという議案は議会で何度も提案されていた。しかしアメリカは連邦制度をとっているため、それぞれの州によって結婚の法律もまちまちであり異人種への姿勢も異なることから、全国的に均一な廃止は出来ないでいた。

南部での禁止法廃止が１９６０年代までかかったのは、南北戦争後も根強い人種差別意識が残っていたせいだが、１９６０年代の人権運動と共に、そうした人種差別法が次々と廃止されるにしたがって、異人種間結婚禁止も見直されたのである。つまり、異人種間結婚禁止令というのはもともと少数民族を弾圧するための政治的な法律であり、結婚制度への挑戦ではなかったのである。

男女の違いは明白

異人種間結婚の禁止が人種差別を強制しておきたい権力者によって作られたせいぜい２～３百年程度の歴史しかない新しい制度であったのに対し、一夫一婦制はアメリカ市民、いや文明社会では少なくとも２０００年以上の太古の昔から圧倒的多数の市民によって受け入れられ支持されてきた制度である。

いにしえの昔から、どこの社会でも異人種への差別や偏見を批判する意見は聞くことができた。これはどこの世界でも人種が違うからといって人間としてそれほど差があるわけではないという考えがあったからだ。しかし世界ひろしといえども、男と女に差がないという意見を述べるひとなどいない。

生物学的に見て、男は黒人であろうと白人であろうと黄色人種であろうと男であることに変わりはない。多少肌の色や顔つきが違うという以外は人種が違うからという理由で女に子供を生ませて一緒に家庭を築くという意味ではなんの弊害もない。

だが、男と女では生物学的に全く違う。顔立ちや肌の色などという表面的な違いではなく、肉体の構造もその機能もまるで別物だ。はっきり言って男に子供を生むことはできないし、女はほかの女に子供を生ませることはできないのだ。つまり、子供を生んで育てるという種の存続を考えた場合、男女の結婚は異人種であろうと同人種であろうと全く違いはないが、同性同士の結婚では不可能なことである。

結婚は公の行為である。

同性結婚を認めたからといって異性結婚にどういう影響があるというのですか？結婚がどういう形であるか、どのような意味のものとするかはそれぞれの個人もしくは家族に任されるべきではないのか？常に個人の判断が政府の判断よりも重要視されるべきだと主張しているカカシさんが、いったいいつから規制が好きな大きな政府主義になったんですか？

ここでひとつ私ははっきりさせておきたいことがある。私は別に同性愛行為そのものが不道徳であるとは考えていないし、違法であるべきだなどとも考えていない。お互い納得した大人同士が相手を永久的に傷つけるような行為さえしていなければ、閉ざされた扉の向こうでなにをしようと私には一向にかまわない。であるから同性愛者同士が一緒に住むことも全く問題ないと考える。

同性愛者同士の同棲はかまわないのに、どうして結婚はいけないのか。それは同性愛行為も同棲も個人がプライベートにすることであり、社会制度の変更を必要としないからである。

それに比べて結婚とは公（おおやけ）の場で社会の承認と祝福を求める非常に公な行為である。必然的にその社会が結婚はこうあるべきだという規則に従わないものを結婚と呼ぶことは出来なくなる。それを無理やり社会に押し付ければ、社会は結婚そのものを拒絶するようになる。

結婚は特権である。

とはいえ、読者の皆さんは、「どうしてベティとマリーが結婚したら、苺畑夫婦の結婚が意味のないものになるんですか？」という疑問を抱かれるかもしれない。確かにベティとマリーの結婚はカカシとミスター苺の関係を変えるわけではない。個人的に我々の結婚に特定の悪影響を与えるというわけでもないだろう。では何が問題なのか？それは、結婚を誰にでも同じように与えられた権利ではなく、特別な条件を満たした人のみに社会が与える特権だと考えれば解りやすい。

昔私の職場の近くに高給なスポーツクラブがあった。ここは会員費が高いだけでなく、会員になれる資格が非常に厳しく、年収がいくら以上でなければならないとか、他の会員からの紹介がなければならないとか色々うるさかった。よってここの会員であるということが一種のステータスシンボルとなった。ところが会費の安いスポーツクラブがあちこちに出来、このクラブは経営不振に陥った。そこで困ったクラブは会員の資格をうるさく言わなくなった。そうなるとこのクラブの会員であることの意味が全く変わってしまった。別にクラブの施設やサービスが変わったわけではない。個人的にそれまでのメンバーにこれといった悪影響が出たというわけでもない。だが、このクラブの会員であるという特別なステータスシンボルとしての意味合いは完全に消えてしまったのである。そんなクラブに高い会費を出してまで入っている意味はないので、メンバーは続々と辞めてしまい、結局そのクラブはつぶれてしまった。

結婚とはこの特別なクラブの会員になるようなもので、特別な条件を満たしたものだけに与えられる特権なのである。自分は特別だと思って入会したのに、条件をきちんと満たしていない人たちまで無差別に入会させるというなら自分らが入会している意味がない。自然とこのクラブの存在価値そのものが消失してしまうわけだ。となれば、こんなクラブに新しい会員を募るのは難しくなるだろう。

同性結婚は結婚制度を破壊する

同性結婚を認めることは種の存続をも脅かすこととなる。これは決して同性結婚を容認したら、異性愛者が突然同性結婚に走るという意味ではない。以前にも書いたように結婚というものが特権でなくなれば、とりたてて結婚をしなければならない意味が失せるため結婚をする人が減り、必然的に子供を生み育てるひとが減るという意味である。

これは単なる卓上の空論ではない。すでに結婚とはいかないまでも、同性愛者のカップルを法的に認める法律の存在するヨーロッパ各地で、最近結婚する人の数がとみに減っているというのは事実なのだ。

ウィークリースタンダードに掲載されたスタンリー・カーツのエッセイによれば、同性愛カップルを法的に認めたスカンジナビア諸国では結婚せずに子供を生むひとが増えているという。もう１０年以上も前に同性結婚を認めたスエーデンやノルウェーでは生まれてくる子供の６０％の親が未婚だという。

同性結婚によって、結婚と子育てという習慣が壊されてしまったことと、どのような形の家庭も受け入れられるという考えができ、子供を生むのに結婚している必要はないという理屈になったのだろう。同性結婚という異質な結婚による家庭が許容されるなら、未婚の両親という家庭も別に悪くはないという当然の成り行きである。

同性結婚推進者であるジャーナリストのアンドリュー・サリバンとエール大学教授のウィリアム・エスクリッジJr.がダレン・スピーデール（Darren Spedale）という独立研究者が１９９０年代におこなったデンマークでの調査をもとに、同性結婚は結婚制度を弱めるどころか強める結果となったと発表した。それというのも、デンマークでは同性結婚が容認されて以来離婚するカップルが減り、結婚するカップルが増えたというのである。

しかしながら、この現象にはからくりがある。１９９０年代のデンマークでは結婚する人の数が大幅に減った。結婚している人の絶対数が減ったのだから離婚する絶対数が減るのは当たり前である。また、多くの人が結婚せずに同棲しているため、結婚せずに子供を生んだカップルがまだ子供が幼少のうちに離別しても、その率は公式な記録に残らないのである。

結婚するカップルの数が増えたというのも、傾向ではなく一時的なもので、１９９７年の結婚率がデンマーク史上最低であったため、その後多少盛り返したというだけのものだ。しかも結婚したのはすでに結婚せずに一人目の子供を生んだカップルが二人目の子供が生まれた時点で正式に結婚するといった例がほとんどであった。それにしたところで、最近はその傾向も薄らいでいる。

ノルウェーでは、１９９０年から２０００年にかけて未婚のカップルによる出生がなんと３９％から５０％に増えた。スエーデンでは４７％から５５％に増えている。デンマークでは変化はないが、１９９０年にすでに４６％だったというのだからこれもひどい。

スカンジナビアで未婚のまま子供を生む傾向が高まったのはこれらの国で過激派フェミニズムが台頭した１９７０年代の頃からだが、過半数を超える傾向として拍車をかけたのは同性結婚の容認である。子供を生む国民の半数以上が子供を生み育てるために結婚する必要がないと考えているとしたらこれは恐ろしいことだ。今かろうじて結婚制度が保たれているのは、わずかに残った宗教的な考えから最初の子供を未婚で生んだカップルが二人目のときは正式に結婚しようとしているからで、もしこの傾向すらもなくなったら、スカンジナビアにおいて結婚制度は崩壊の一途をたどるだろう。すでに極端な少子化が深刻な問題となっているヨーロッパでは結婚の減少によってますます少子化が進むであろう。

このままでは、少子化による人手不足で取り入れたイスラム系移民たちによる暴虐に苦しめられているデンマークで、全く産児制限などしないイスラム教徒らに国を乗っ取られるのは時間の問題である。

離婚率と未婚の母の率が高いアメリカとしてはスカンジナビアで起きている問題は他人事ではない。もしここでアメリカも同性結婚を認めれば、アメリカもまたスカンジナビア諸国の二の舞になることは間違いない。そうなって一番不幸になるのは両親なしで育つ子供たちである。

一夫一婦制の結婚は文明社会の基盤である。結婚した両親のもとで育つ子供が文明社会を担うのである。その基盤を破壊すれば、文明社会そのものが破壊される。

そのようなことを阻止するためにも、結婚は一人の男と一人の女との間だけという基本的な制度を断固守って行く必要があるのである。

March 19, 2008, 現時間 1:05 AM | コメント (2) | トラックバック (2)

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March 8, 2008

ジェンダーフリーは自由社会を破壊する

今カリフォルニアの法廷では、同性同士の結婚を承認するかどうかという審議がされている。カリフォルニア州は比較的リベラルな州なので、読者のみなさんは、これがカリフォルニア州民の希望によって審議されているとお考えになるかもしれないが、実はその逆である。

加州民は２０００年の選挙のときに、国中で同性結婚推進の動きが一部の過激派によって激しくなってきたのを懸念し、「カリフォルニアは一人の男と一人の女との結婚のみを承認する。」という州法が圧倒的多数の市民の同意によってすでに通っているのである。では法廷はなにをやっているのかというと、この法律が合憲であるかどうかを審議しているのだ。

なぜ一夫一婦制が合憲かどうかなどという審議が今さら必要なのか、同性結婚推進者の理屈は、異性同士の結婚が許されるのに同性同士の結婚が許されないのはどの個人も同等の権利を保証されるという憲法に違反するというのである。

彼等にいわせると、異性愛者は好きなもの同士で結婚できるのに、同性愛者にそれができないのは不公平だというわけだ。しかし、異性愛者同士でも好きなもの同士なんの規制もなく結婚できるかといえばそうではない。

結婚というものは、いにしえの昔から、公の結合であり決して個人の好き嫌いだけで決められてきた訳ではない。結婚に関する規制はどこの社会にもあるが自由社会においてもそれなりの規制があり、その規制は性別だけに限らない。年齢や血族関係、そして人数にも規制がある。これらの規制が憲法違反でないなら、性別の規制も憲法違反にはならないはずだ。

無論、アメリカでは異人種同士の結婚が禁止されていた時期があった。その法律は撤回されているので、これと同性結婚の規制とどういう違いがあるのかという質問は出てくる。だが、人種間の差は単に皮膚の色が違うというだけで、黒人の男も白人の男も男であることには変わりはないが、男と女とでは全く生物学的に違うではないか？

第一異人種間の結婚禁止令は法廷によって違憲とされて覆されたのではなく、アメリカ市民が異人種間の違いは全く問題がないとして、議会を通して既存の法律を廃止したのである。一夫一婦制度はアメリカ市民の大半が支持しており、異人種間結婚の規制とはまるで性質が違う。

日本では同性結婚などというものは起こりえないとみなさんがお考えなら、甘い、と申し上げる。アメリカでも同性結婚など大半の市民が認めていない。にも関わらずあちこちの州で同性結婚が法廷を通して州民に無理矢理強制されるという事例がすでに起きているのである。カリフォルニアが２０００年に一夫一婦制を改めて法律に取り入れたのは、そうした州で「結婚」した人々がカリフォルニア州でも夫婦と認めよと要求してくるのを拒むのが目的だったのだ。

男女共同参画の基盤となっているジェンダーフリーという性別解消の思想が横行すれば、それが必然的に同性結婚へと結びつくことは目に見えている。性に違いがないなら同性同士の結婚になんの問題があるというのだ、という理屈になるからだ。

一夫一婦制は文明社会の基盤である

数年前、同僚の若い男性何人かと仕事の帰りに飲みにいった時のことである。テーブルにつくや否や、一人の若い男性が席を立った。しばらくしてこの男性は片手にカクテルを持って戻ってきた。カカシは「エリック、あなたガールフレンドいないでしょ？」と聞くと、彼は不思議そうに私の顔をみて「いないけど、どうして？」と聞いてきた。ガールフレンドがいれば、自分の飲み物だけひとりでさっさと買いにいくなど彼女が許すはずがないからである。彼女のいる男性なら、同席をしている女性に「飲み物買ってくるけど、君も何か飲む？」と聞くぐらいの気遣いはする。

異性の伴侶がいる人間は、男と女の違いを知っている。それぞれの強い面も弱い面も知っているから、それを考慮にいれて他人にも接することができる。だが、同性同士でしか付き合いのない人間はその違いを理解できずに間違いをおかすことが多々ある。

これが子育てとなってくると男の父親と女の母親は子供の人間形成には欠かせない要因となる。男の子が強い父親がか弱い母親を守るお手本を見ずにどうやって女性を大事にすることを学ぶのか？母親が父親の辛い時に慰めの役目を果たす図を見ずに女の子はどうやって思いやりを学ぶのか？

アメリカで母子家庭の多い黒人の間で犯罪率が他の人種よりも極端に多いのは決して偶然ではない。父親のいない家庭では男の子が粗雑になるのだ。母親がどれだけ立派でも父親の代わりはできない。

また一夫多妻制度を取り入れているイスラム諸国やアフリカ諸国を見てみた場合、女性の権利はどこでも極端に制限されている。女性の数が男性よりもずっと多いというのならともかく、一人の男性が多くの女性を妻にめとえば、女性にあぶれる男性が出てくる。そうなれば女性は奪い合いになるから、女性は男性の所有物的扱いとなり外へ出さずにかこっておくという扱いになる。サウジアラビアなどで女性が家族の男性同伴でなければ外出できないなどという規則があるのはまさにこれが理由だ。

一夫多妻制度のなかで育つこどもは、父親との交流は少ない。父親は常に母親や子供のそばにいるわけではなく、その時々の気分で母親の元をおとずれるわけだから、子供はほとんど女たちの間だけで育つことになる。

母子家庭や一夫多妻制度における子育ての弊害を考えた場合、ここで試されてもいない両親同性という家族構成を社会に紹介する危険を我々は十分に危惧すべきである。すでに一番理想の一夫一婦制という制度が存在する社会に、なぜ試されてもいない別の制度を人々が望んでもいないのに適用する必要があるのだ？適用するだけの価値があることが全く証明されてもいないのに、その弊害も明らかでないのに次の世代を担う子供たちを実験のモルモットとして危険にさらす必要がどこにあるのだ？

何でもありは何もないのと同じ

同性結婚を許可することがどうして一夫一婦制度の破壊につながるのかという疑問が出るのは当然だ。しかし社会が決めた結婚への規制をひとつ外せば、他の規制についての見直しも必要とされるのは当然だ。好きなもの同士が結婚できるというのなら、血縁者が結婚できないというのはおかしいという理論になる。なぜ兄妹や甥姪では駄目なのかということになる。近親相姦による劣性遺伝の問題も、最近は妊娠中に遺伝子を調べて健康な子供かどうか確かめた上で生めば解決できるのだから。また１００人の人間が愛し合っていますといって「結婚」してお互いの扶養家族となって減税の対象となるなどということも大いにあり得る。

結婚がどういう形でも許されるということになれば、結婚による特別な関係は意味のないものとなる。これまで結婚といえば一人の女性が一人の男性とお互いに忠誠を誓い合って一緒に子供を生んで育てていこうという覚悟で結ばれるものであった。それが誰とでも何人とでもただ一緒にいることが結婚だとするなら、結婚そのもの意味は失われる。西洋社会の基盤となってきた両親がいて子供がいてという家族単位も破壊される。そんな意味のないものを特にする必要もないので、「結婚」などする人は極端に減るだろう。そうなれば子供を生み育てるのはいったい誰の責任となるのだ？

ただでさえ少子化のすすむ文明社会で結婚そのものがなくなったら、これは種の存続にも関わる危機ではないか？

家族を破壊するジェンダーフリー全体主義

どっかの左翼変態フェミニストが「個人主義を徹底させるのがジェンダーフリーでしょ」などと大嘘をついていたが、個々の性別を無視することで個人が尊重されるなどナンセンスである。

ファシストのムッソーリーニにしろ、ナチスドイツにしろ、共産主義の旧ソ連にしろ、これらの独裁政権は常に「個人の自由」だの「独立」だの「平等」だの奇麗ごとを言っては国民を騙してきた。ジェンダーフリー推進者も「自由」「平等」「個人主義」など耳障りのいい言葉を使いながら、実際には恐ろしい全体主義のジェンダーフリー思想を我々に押し付けようとしているのだ。その証拠にジェンダーフリーが適用される時にはかならず全体主義の形で適用されている。左翼変態フェミニストたちの二枚舌に騙されてはならない。

全体主義の独裁政権は常に伝統的な家族構成を破壊することで個人から自由を奪ってきた。親の権限を取り除くことで、政府が親代わりをしようというのである。全体主義政権において子供の洗脳は必要不可欠である。だから男女共同参画が学校教育の場で始まったというのは大いに納得がいく。

教育界においてジェンダーフリーがどのように適用されているのか、作家の長尾誠夫氏が書いているサイトから少し紹介しよう。

長尾氏は、このエッセーのなかで小中学校における学校教育がいかに伝統的な家族構成を敵視しているかを例をあげて述べておられるが、家族と専業主婦への敵視と題されるこれなどは本当にひどい。

中学ともなると、その内容も多岐にわたるようになる。（以下、『ジェンダーフリー教育』明石書店より）

ある中学の家庭科教師は、教科書に家族団欒の光景が載り、「家庭は共同生活を営む場で、家族が安心して毎日の生活を送り、明日への活動力をつくりだす場でもある」（開隆堂）とあることから、両親がそろっているのが当たり前で、そうでない家庭の子供に対する差別や偏見が生じると思い、様々な家庭があることを認識させるために、深江誠子という人の手記を読ませた。

深江氏は「五歳で生母と死別し、その後母が三人も変わり、恩義を受けた三番目の母が社会から冷遇されていたのを知り、被差別の立場にある人に関心を持つようになり、自らの子供を差別社会と闘わせるためにあえて私生児した」人である（手記より）。手記に言う。「私は自分の生んだ子を私生児にすることに何のためらいもなかった。私は家庭が波瀾に満ちていたからこそ、既存の結婚制度の欺瞞性を見抜く力を養われた」と。

深江氏がいかなる考えを持とうと自由だが、学校教育とは社会の仕組みや秩序を教えるのが基本であり、反社会的な考えを持ちこむのは禁物だろう。これでは既存の結婚制度や家族を否定しているようなものである。

このような教育を子供にすることが、両親は一夫一婦であるべき、子供は結婚した夫婦の間でだけ生むべきであり、私生児を生むことは自分達の道徳観に反する行為だと思っている親の権利はどうなるのだ？

また、例の左翼変態フェミニストのように性別を確定すること自体が性差別だという考えが横行するなら、学校の性教育で子供たちにセックスは好きな相手となら誰とでもしてもいい、結婚の相手は異性である必要はないと教えることになるだろう。宗教上の理由から同性愛は罪だと教えたい親の個人的な権利はここでも踏みにじられる。

ジェンダーフリーは個人主義を徹底させるだの個性をのばすなど、すべて嘘である。本当の目的は性別を無視することで伝統的な男女間の関係を破壊し、家族構成を破壊し、自由社会の基盤を破壊することにあるのだ。

最近はジェンダーフリーという言葉があらわす内容の恐ろしさが人々の間でも理解されるようになったため、その本来の定義を書き換えて実は全く別物であるかのように表現したり、別の言葉を使ったりしてごまかそうとする動きがある。

ジェンダーフリーが、いつの間にかジェンダーセンシティブとかジェンダーニュートラルとかいう名前に変わっても、読者の皆様、だまされてはいけない！彼等の目的は自由社会の破壊にあるのだということを一時たりと忘れてはならないのである！

March 8, 2008, 現時間 10:05 PM | コメント (13) | トラックバック (4)

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銅像にバーカ！　ヨーロッパでイスラム教女性虐待に抗議

アメリカのリベラルフェミニストたちは、クリントン時代にはイスラム圏の女性虐待の習慣にずいぶん批判的であったのに、いったんブッシュ政権になってイスラム教テロリストとの戦いが始まるやいなや、イスラム教への批判を完全にやめてしまった。それどころか、いまだに依然としてイスラム圏の女性虐待を批判するフェミニストたちを「過激派」などといって批判するにいたっている。

そんななか、ヨーロッパのフェミニストたちは自分達の原点を忘れていない。Gate of Viennaによると、去年の９月を皮切りに、ヨーロッパ各地のドイツ語を話す国々で、暴走するイスラム教徒による女性虐待に抗議した女性たちが各地の銅像にイスラム教の女性が着る、頭からかかとまで覆い隠す、バーカという着物を着せる静かな運動を行っているそうだ。

この運動を行っている団体の声明文によると、先日２００８年３月６日、この団体はヨーロッパ各地で銅像にバーカを着せる運動をおこなった。これはヨーロッパのイスラム化及びそれによって禁句とされる問題について市民に討論を呼びかけるのが目的である。過去６か月に渡って団体はドイツ、フィンランド、ロシアなどヨーロッパ全土に広めてきた。今回、Berlin, Braunschweig, Dortmund, Düsseldorf, Helsinki, Moscow, Tampere, そして Turku,において、８体の銅像にバーカもしくはスカーフを着せた。ヨーロッパの価値観を強調するため、銅像には「男女平等」と書かれた腕章をつけさせ、片方の手に１９４８年に国連で適用された人権宣言の条約が書かれた看板をもたせ、もう片方の手にコーランの女性の扱いかたが書かれた看板をもたせた。

彼等はヨーロッパ各地で、バーカやスカーフを着て歩くイスラム教女性の姿が目立つようになってきたことを懸念して、これはヨーロッパ諸国の自由と平等へのあからさまな挑戦だと考えている。そして彼等はイスラムの教えにはヨーロッパの基盤である男女平等、個人の自由、人権といったものとは絶対に相容れないものがあるとし、このことについてヨーロッパ市民は十分に考えるべきだとしている。

以前に私はイギリスのカンタベリー主教がイギリスにも一部イスラム教の法則シャリアを取り入れるべきだと提案したことについて書いたが、この団体は、シャリアとコーランを文字どおりに適用するやり方はヨーロッパの自由主義に真っ向から逆らうものであり、共存は不可能であるとしている。

移民を多く受け入れた国ではどこでも同じ問題を抱えるが、常識的に考えて、移民を受け入れた国が移民に合わせるのではなく、移民してきた人々こそが自分を受け入れてくれた国の文化や法律を尊重するのが筋のはず。にも関わらず、欧米諸国に移住してきたイスラム教徒たちは、自分達の法律をそのまま持ち込み、それが移住先の国の法律に触れようとどうしようとおかまいなしに施行する。そしてホストカントリーの市民が苦情を述べれば、「差別だ」、人権侵害だ！」といって大騒ぎをする。

最近イギリスではスーパーのレジで、イスラム教の店員は酒類を扱わなくてもよいことになったところが出来たという。アメリカでもボストンのハーバード大学でおくゆかしいイスラム教女性のために体育館で女性のみの使用時間を設けはじめた。

イギリスやカナダで人権擁護法がイスラム批判をする人々への言論弾圧につながっていることは、ここでも何度も紹介しているが、欧州諸国でもイスラム批判はほぼタブーな主題となっているようだ。そこでこの団体の目的は、禁制とされているこれらの問題、特に女性虐待の習慣について、ヨーロッパ市民は討論をすべきであると呼びかけているのである。

しかし我々はイスラム教徒の宗教の自由を尊重すべきではないのか、という意見もある。無論、自由諸国においては宗教の自由は尊重されなければならない。だが、それもその宗教がその土地の法律に触れない限りにおいてという条件はつけるべきだ。そうでなければ、その宗教が人間の生け贄を神に捧げるのが習慣だったら、自由諸国で乙女が八つ裂きにされるのを容認してもいいのか、ということになってしまうからだ。

ヨーロッパ諸国では、実際に家族の名前を汚したとして、親の決めた許嫁ではなく自分の好きな人と結婚しようとした女性が父兄に殺されたり、妹の離婚の自由を弁護した兄が父親の雇ったやくざに半殺しの目に合うといった事件が頻繁に起きている。これも、シャリア法で規定されているからといってヨーロッパ諸国は容認してもいいというのか？

このやり方ではイスラム教徒という少数派の人権を守るという名目で、イスラム教社会に生きざるおえない移民個人の人権は無視されている。親がイスラム教徒なら子供は好むと好まざるとにかかわらずイスラム教徒であるとされる。シャリア法では改宗は認められないどころか極刑に値する罪である。このような社会で生きる個人には人権も自由もあり得ないのだ。このような社会で女性がバーカやスカーフを着用するのが彼女たちの自由意志であるなどと考えるのはナイーブすぎる。

この団体の主張は、自由国家に生きる人間は誰もがその自由国家の法律によって守られるべきであり、イスラム教徒も例外であってはならないということだ。本当の意味での人権尊重はイスラム社会の自分勝手な行動を容認することではなく、権力のある一部のイスラム教徒による人権迫害から市民を守ることにあるのである。

我々はこの運動を通じて、特定の宗教運動に禁句となった主題があり、それに即座に対処すべきであるということを提示するものである。禁句とされている主題だからといって我々は黙っているべきではない。この問題を指摘することは人種差別ではない。イスラム社会に生きる女性たちが、それがわが国であろうと外国であろうと、彼女たちの権利について我々が主張しないことこそ人種差別である。かつて西洋の女性たちの人権のために立ち上がった人々はどこへ行ったのだ？イスラム教女性だけは援助もせずに放っておいていいという理屈は成り立たない。

ここでこの団体は人権宣言とコーランを比べ、どこが違っているかを提示している。国連の人権宣言では『すべての人間は生まれながらにして自由であり平等な尊厳と権利を持つ。』

“All human beings are born free and equal in dignity and rights. They are endowed with reason and conscience and should act towards one another in a spirit of brotherhood.”
— Universal Declaration of Human Rights, United Nations, Art. 1

とあるのに対して、コーランでは、

“To those (women) on whose part you fear desertion, admonish them, and leave them alone in the sleeping-places and beat them.”
— Quran, Sura 4,34

逃走する可能性のある女ちは、警告せよ、そして寝床に放置せよ、そして殴れ。

以前にとある左翼フェミニストが、どうしてフェミニストがイスラム教を批判しなきゃいけないのだと聞いていた。ぜひとも彼女に読んでほしい声明文だ。

March 8, 2008, 現時間 10:58 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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March 7, 2008

変態たちが押し進めるジェンダーフリーという神話

男女共同参画という政策にはジェンダーフリーという概念がついて回る。あたかも性別を無視することによって男女平等が実現するかのような不可思議な思想だ。しかし現実には、ジェンダーフリーとは私が当初考えていたよりもずっと悪質な概念であることが最近になってわかってきた。

真実のジェンダーフリーとは男女平等だの女性救済のための思想などではなく、文明社会の基盤となる一夫一婦制という男女間の関係を破壊し、我々の自由社会を根底から覆えそうという恐ろしい概念なのである。この思想は我々が一番大事にしている道徳観や価値観や信仰を嫌い、個人の自由を迫害する全体主義の左翼思想だ。

ジェンダーフリー推進者の真の目的は、人権擁護法が特定の少数派が特権階級となるために提案されているのと同じように、自分達の変態的な性嗜好を一般社会に強制的に押しつけ、伝統的な社会を破壊した上で自分達が理想とする変態社会を作り上げ、ファシストよろしく自分たちがその社会をコントロールしようというものなのだ。

カカシはジェンダーフリー推進者の本質を暴くことによって、この概念がいかに邪悪なもので、我々の愛する自由社会を脅かす非常に危険な思想であるかを証明していきたいと思う。

そこで先ず、今回はジェンダーフリーを押し進める人々とは、いったいどんなひとたちなのか、という話から進めてみたい。

自分が男か女か答えられない人たち

カカシ：あなたをレズビアンといったのは、あなたが自分のことをクィア（同性愛者）だといったことと、あなたは女性であると思ったからですが、違うんですか？
ミス左翼：クィア＝同性愛者、ではありません。いまさらあなたにあれこれ説明してそれを理解してもらおうとは思いませんが、同じではないことだけはご理解ください。

上記の会話はこの間もお話した通り、とある左翼フェミニストとの会話の一部である。（カカシ注：オリジナルのエントリーでは実名を使っていたのですが、ご本人から中傷だと苦情をいただいたので、名前の部分は「ミス左翼」と勝手にかえさせていただきました。管理人）
「彼女」が聞かれてもいないのに、自分のことを「クィア」だと言ったことについて私がした質問と「彼女」の返答だ。

この後に他のコメンターの人が「上記の質問は左翼さんが同性愛者であるかどうかということではないでしょうか？」と質問しているが、実はそうではない。この「違うんですか？」という質問にはコメンターさんが考えた「あなたは同性愛者じゃないんですか？」という質問の前に「あなたは女性じゃないんですか？」という質問が含まれているのである。ミス左翼は無論そのことを察知した上で、そのどちらの質問にも答えていない。

自分が同性愛者かどうかという質問に答えるためには、自分が男か女かという質問に答える必要がある。しかし「彼女」にはそれができないのだ。その理由は下記のとおり。

「ミス左翼」の性別は何？　「ミス左翼」は以前この性別とかあの性別とかで自己の確定をしたり、時には性別は無しとまで言ってました。でも最近はそういうことには疲れました。一時期は「ジェンダークィアー」で説明がつきましたが、それが特に確定なしだった頃はよかったのですが、「ジェンダークィアー」と確定する人たちが使うようになったため、これにもあてはまらなくなりました。

今日、「ミス左翼」は特にどの性別という自己意識はありません。しかし全く無性別という性別に強く同調しているという訳でもないのです。正直な話、彼女は自己確定があること、特に性別による自己確定をするということ自体、なんか奇妙だと思うのです。彼女が自分をどう見るかは、彼女の内側にある自身というものよりも、彼女の周りの人たちとの関係ややりとりによって判断されるといったほうがいいと思います。ーーーミス左翼の英語版自己紹介より

「ミス左翼」にとって自己というものは存在せず、彼女の存在は彼女の周りにいるひとたちが彼女にどう反応するか彼女をどう見るかによって決まるというのだ。だから人間としての基本ともいえる性別さえ彼女には確定することが出来ないというのである。自分の自我を他人の目に映った反映でしか確認できない人間とはなんと悲しく情けない存在であろうか。

どうりでミス左翼は個人という単位を軽視するわけである。自身の価値を見極めず、常に全体の中でどこに自分が位置しているかということでしか自分の価値を見いだせないという考え方こそ社会主義（左翼）の根本的な思想である。そのミス左翼のお友達の自称変態人間は自分の性別についてこのように語っている。

セクシュアリテイをイエス／ノーで答えられると思ってる人ってものすごくストレートな感性をお持ちだと思う。答えられる人もいるだろうけれど、それはあくまで一部の人だ。
いや、簡単に考えればすぐ分かる事じゃない？晴れのち曇りみたいに「今日は女だけど昨日は男」みたいな人もいるわけだから。そんな人に「貴方の性別が、男（女）であるのかどうか、YES/NOで答えなさい」と聞く事で「いつも必ずどちらか」であることを求めるのは、無茶ではないか。ーーーノダダ腐男子より

カカシは子供の頃から女子か男子かという質問には色々な場所で答えてきたが、その質問が無茶だと思ったことは一度もない。これは自分の生年月日や親の名前などと同じようにごく普通の個人情報だと思って生きてきたのだが、ジェンダーフリー推進者にはそんな常識も通用しないらしい。

自分達を変態と呼んではばからないひとたち

前述の左翼フェミニストは自分のことを「クィア」であると断言した。しかし自分が何であるかを確定しないミス左翼が使う言葉は注意して読む必要がある。私としてはなるべく日本の読者に分かりやすい訳として「変態」という言葉が一番適切であると考えた。

クィア（名詞）とは普通の英語では１）変態　２）同性愛者（特に男性同性愛者への侮蔑語として使われる）という意味ですから、エミさんが同性愛者ではないと言い張るなら、今後私はエミさんを左翼変態フェミニストとお呼びするより仕方ないですね。ご本人がそう主張なさってるのだから、Who am I to argue?

これに対してミス左翼はもちろん私の解釈は間違っていると主張している。

あなたの理解が不十分です。わたしは何を言われても平気だけど、そんな中途半端な理解で人のセクシュアリティをあれこれ言うと失礼に当たるのでお気をつけください。それぞれの言葉がどう使われているのか知らないし理解するつもりもないのであれば、ある人がゲイだと言えばゲイ、クィアだと言えばクィアという具合に、相手の言った通りを尊重するのが一番だと思いますよ。わざわざ「左翼」とか「変態」とか相手が言ってもいない言葉に言い換えない方が無難です。

いや、自分は理解する意志はあるぞと言うのでしたら、先に紹介した「クィア・スタディーズ入門」をよく読んでください。

というのでそのクィア・スタディーズの説明を読んでみると、、、

クィアをとてもうまく説明したものに、“Anything that is not straight（ストレートでない者はすべてクィア）”という表現がある。ストレートは、「真っすぐ、まっとうな」の意。とすると、クィアは「まっとうではない」ので、そういう意味では「変態」という日本語がいちばん近い。（強調はカカシ）
つまり、クィアとは、自分はまっとうなものとは違う、という差異を示す言葉であって、どう違うかを示す言葉ではない。違いの内容に言及すると、なにがまっとうかを認めてしまうことになるから。中身の違いを言わずにただ「違う」とだけ主張するのがクィアだから、究極的には態度の問題であるといえる。クィアとは、「自分たちはまっとうじゃないよ」という態度のこと。...

したがって、クィアとは特定のグループを指す言葉ではない。ましてや、同性愛者やバイセクシュアル、トランスジェンダーやトランスセクシュアルを指す用語でもない。原理上は、「自分はまっとうじゃない」と言えばだれでもクィア。なにがまっとうかまっとうじゃないかは決めない。そんな線引きはせずに、みんな変態でいいじゃないか、という感じ。だから、クィアとはある意味、非限定的な言葉。いろんなものを含む包括的な用語概念。ーーーミヤマアキラ著クィア・スタディ入門（２）より

私はミス左翼に

あなたは常に『私は〜じゃ、ありまえせん！』とはいうけど、『私は〜です！』といはいいませんね。つまり相手にいつまでも『左翼ちゃんて何なんだろう？』と想像させ、『あなたは〜なんですね？』というと、『違います！』と主張するだけで、では何なんだという質問には絶対に答えない。

と言ったことに対してミス左翼は、

クィアだって書いてるじゃん。あなたが回答を理解できないからといって、「絶対に答えない」などとすり替えるのは不誠実ですよ。

と反撃したが、上記の説明を読むとカカシが言った通り「クィア」とはあえて訳すならば「変態」が一番近いが実は「非限定的な言葉」だとある。つまりカカシが最初から指摘している通り、ミス左翼は自分がなんであるかをはっきり確定することをあくまで拒む人間なのである。だからこそ常にジェンダーフリーの本質を一般市民から隠し通そうとしている推進者の代弁者としては理想的な存在だろう。ちなみにミス左翼が自分のブログで推薦しているノダダ腐男子もクィアは変態という意味だと書いている。

そんな自分にとってYES/NOでセクシュアリティを問われる事は、答えられない問いを突きつけられるようなものだ。だからこそ、私にとってクィア変態、あるいはオカマというのは自己説明に便利なものだ。ーーーノダダ腐男子

自分達の間では自分達を「変態」といってはばからない人たちが、外部のものからそれを指摘されると、その元の言葉が一般社会でどういう意味で使われているかを理解しているので、そういういい方は「失礼にあたるのでお気をつけ下さい」などと白々しいことを言う。これはカカシがせんだって左翼の二枚舌を見抜く方法で説明した通りの手口である。

ジェンダーフリーは性別抜きという意味

英語でこういうふうに「フリー」と言う言葉を使った場合、「〜抜き」「〜無し」という意味になる。「フリー」には「解放する」という意味もあるが、そういう意味で使うなら「フリーフロムジェンダー(Free from gender)」といういい方の方が適切だろう。しかしどちらにしても、ジェンダーフリーとは性別抜き、もしくは性別解消という意味だと解釈するのが適切である。無論これは別に私独特の考え方ではない。

ジェンダーバイアスからのフリー」は、それをとことん追求すれば自動的に「ジェンダーレス」の追求になってしまうような構造になっているのです。「ジェンダーバイアスからのフリー」と「性差否定」とは、もともと連続しているもので、両者の間にはあらかじめ明確な境界線が存在しているわけではありません。ーーー神名龍子

ジェンダーフリーはジェンダーレスと違うと言うが、ジェンダーフリーの提唱者で、男女共同参画社会基本法の理念作りに中心的役割を果たした大沢真理・東大教授は、「ジェンダーからの解放＝ジェンダーそのものの解消」とはっきり書いている。ーーーBruckner05

これに対してミス左翼はお決まりだが、Bruckner05さんが大沢教授のいったことを誤解していると主張する。

これは、大沢さんがどういう意味で「ジェンダーそのものの解消」と言ったのか、Bruckner05 さんが理解できていないだけ。ジェンダーというのは辞書的には文化的・社会的な性役割や「男らしさ／女らしさ」といったものを指す価値中立的な言葉だけれども、現実にそれは一種の規範として強制力というか圧力を持つわけ。ジェンダーフリーの立場は「性役割の強制はよくない」「男らしさ・女らしさの強制はよくない」というものだけれど、強制力を伴わない「ジェンダー」というのは実質的に考えられない。（強調はカカシ）というか、辞書的な定義はともあれ、現実には強制力を伴う規範的なものが「ジェンダー」として認識されるわけ。大沢さんが「解消」するべきだという「ジェンダー」は、このような規範のことであり、また性別という差異にことさら大きな意味が与えられ違った扱いの理由とされる社会的構造のことでしょ。

大沢真理の「ジェンダーからの解放」という概念は同じフェミニストの間でも誤解を生む解釈であるとしてかなり批判を得ているので、ミス左翼がBruckner05さんの解釈が間違っていると主張するのはいつもながら不誠実である。しかし実はミス左翼は大沢真理の本音に完全に同調していながら読者をだまそうとしている。これを左翼の二枚舌で分析してみるとよく分かる。

建前：ジェンダーフリーとはジェンダーレスという意味ではない。
条件：ただし社会によって強制された性別は除く。
満たされない条件：強制力を伴わないジェンダーは実質的には考えられない。
本音：ジェンダーフリーとはジェンダーレスという意味である。

上記の神名龍子さんもジェンダーフリーの本質をついてこのように語る。

ジェンダーフリーやその元になったフェミニズムでは、「男らしさ」や「女らしさ」というジェンダーは歴史的・社会的に作られたものであり、それを個人に押し付けられるのだと考える。それと同時に、人間は誰でも皆、その人に固有の「自分らしさ」をもっていると考える。ジェンダーが押し付けられることによって「自分らしさ」が抑圧されると考えるわけだ。
　しかし、ジェンダーフリーでは最初から「ジェンダー」をネガティブな意味でしか扱わないため、本当にジェンダーが「自分らしさ」と相容れないものなのかということが検証されていない。それは、ジェンダーフリー思想の中では疑うことすら許されない「真理」なのである。また、本当にジェンダーを知らずに成長したら「自分らしさ」が発現するという実験も存在しない。強いていえば、狼に育てられたという野生児姉妹の話があるが、彼女達は、ついに人間としていかなる可能性を持つこともなく、その短い生涯を終えた。

１９６０年代後半から１９７０年代にかけて、子供たちを対象に中性的な教育をするのが一部の過激派左翼の間で流行ったが、その結果は悲劇的なものだった。男の子と女の子を育てたことがある親なら誰もが知っていることだが、男の子と女の子は全く違うのである。男の子はお人形を与えられてもお人形をトラックのように「ぶーぶー」とやって遊ぶし、女の子はトラックの上にコーヒーカップを乗せてままごとをやりはじめる。

私が思うに、本気で性別解消を唱える変態の存在は女性優遇社会を目指すジェンダーフェミニスト達たちにはかなり迷惑な存在だろう。この山口智美のサイトなどを読んでいるとその葛藤が理解できる。

大沢真理は、ビジョンとプランの目的は「ジェンダー・フリー」の実現であり、ジェンダーそのものの解消、すなわち「ジェンダーからの解放」を意味すると解説している（「２１世紀の女性政策と男女共同参画社会基本法」ぎょうせい　1998）。...

　加えて、「ジェンダー」には「社会文化的に与えられた役割」としての意味の他に、「アイデンティティ」としての意味もある。この意味からいえば、「ジェンダーからの解放」という表現は確かに変だ。私が自ら選んで、「女」として「女性解放運動」に関わることもできなくなるかもしれない。

　また、「ジェンダーからの解放」という概念は、「ジェンダーにとらわれない」という意味での「ジェンダー・フリー」と同様、性差別を積極的に解消するために女性を優先的に採用するなど、ジェンダーに着目した政策であるアファーマティブ・アクションやクオータ制などにつながりにくい。こうした暫定的特別措置が未だにほとんど実行されていない日本の現実を考えると、事態は深刻だ。

　この大沢真理が使う「ジェンダー・フリー」と、東京女性財団版の「心や文化の問題」としての「ジェンダー・フリー」とは明らかにズレがある。大沢が「ジェンダーからの解放」を実質上は政策・制度面で「ジェンダー・バイアスをなくす」という視点で捉えているのに対し、東京女性財団版では人々の意識の問題が強調され、制度・実践面に応用される場合に関しても男女の区別（例えば持ち物の色分け、男女のグループ分け、学校での活動における男女のちがいなど）の解消という点に重点が置かれている。...

　アメリカの学者の権威を借りて、「ジェンダー・フリー」という概念を誤読に基づき曲げて紹介し、誰も原典を確認せず、意味のズレが生じても批判も議論もないままに広めた学者の責任は重大ではないか。今こそ、この概念について、しっかり議論や批判をしていく必要があるのではないか。学者の権威を利用しつつ、「ジェンダー・フリー」を推進してきた行政の責任も、問われるべきだろう。ーーー山口智美

山口が理解できないのは、日本でジェンダーフリー推進者たちの目的は女性優位な社会をつくることではないということである。推進者たちは米国学者の説を間違って解釈したのではなく、意図的にわい曲して米国学者の説だと言うことにして、その権威をふりかざしているに過ぎないのだ。山口にはジェンダーフリー推進者が本気で性別解消を唱えているという事実が信じられないのである。

山口はいまでは古くなったジェンダーフェミニストであり、自分が女性であることを十分に自覚し、女性優位な社会を目指している「まっとうな」人間だ。カカシにいわせれば、女性に生まれながら男性が嫌いで女性が好きだというレズビアンも男性の同性愛者も「まっとう」な人間だ。なぜならこれらの人々は自分の性別も性もきちんと把握しており、自己の確立をきちんとして完成させたひとたちだからだ。私はジェンダーフェミニズムには全く賛同できないが、現存する社会のなかで自分達の立場を優位にさせたいという考え方はごく自然であり、賛成はできないが理解はできる。しかしジェンダーフリー主義はそれとは似て非なるものである。

今やフェミニズムは、かつて男女機会均等主義のエクイティーフェミニストたちが女性優位主義のジェンダーフェミニストに乗っ取られたように、今度はジェンダーフェミニストたちからジェンダーフリーを唱える変態フェミニストたちによって乗っ取られようとしているのだ。そしてこの変態フェミニスト達は自由社会にとって、ジェンダーフェミニストたちよりももっと危険な存在なのである。

ジェンダーフリー主義の左翼変態フェミニストたちがどのように自由社会を脅かすのか、それは回を改めてお話することにしよう。

March 7, 2008, 現時間 11:48 AM | コメント (1) | トラックバック (2)

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March 2, 2008

左翼の二枚舌を見抜く方法

私がここ最近議論を交わしてきたあるフェミニストは、私がこれまでに遭遇してきた数知れない左翼連中となんらかわりはない。彼等一般に共通するのは、公平な議論をせず常に卑怯な手段で相手をはぐらかそうとするものである。そこで、私は今回彼等特有の卑怯な議論のやり方をある左翼フェミニストのやり方を例にとっておさらいしてみたい。断っておくが、これは決して特定の人間への個人攻撃ではない。

(A) 満たせない条件付きの提言（Argument by unsatisfiable conditionality）

以前にも左翼の連中は何故か自分を左翼と認めたがらない傾向があると指摘したが、左翼のなかでも多少頭が切れる連中は、一般人の間で受け入れやすい思想とそうでない思想の違いを十分に承知している。だから表向きは常識的なことを言うが、よくよく話を聞いてみるとそれとは全く反対のことを信じていることが多い。我々一般人は左翼のこうした本音と建前を見抜く目を鍛える必要がある。

彼等がどのように矛盾する二つの考えをつなぎあわせるのかというと、「満たせない条件付きの提言」という手段を使うのだ。これは最初に常識的な提言をした後で、「但し〜の場合に限る」というような条件をつける。ところが彼の特定する〜の場合は存在しないため、最初の提言が本当になることはない。結論として彼の最初の提言は覆されてしまうのである。分かりやすい例をあげると、、、

例１

提言（建前）：私は自由市場を信じているので、政府介入は支持しない。
条件：但し自由市場が完璧な問題解決が出来る場合に限る。
満たされない条件：自由市場による完璧な問題解決など存在しない。
結論（本音）：私は自由市場を信じていないので政府介入を支持する。

例２

提言（建前）：（大学や職場で特定の少数民族や女性の人数の枠組みを決める）クォータ制度は支持しない。
条件：但し、ほかに差別是正のための良い方法がない場合にはクォータ制を支持する。
満たされない条件：クォータ制以外の是正方法など存在しない。
結論（本音）：クォータ制度を支持する。

無論、この場合彼等が課した条件が実際に存在しているかどうかは彼等自身の判断によるものなので、条件が満たされることは絶対にないのは言うまでもない。

(B) 既存する言葉の定義の書き換える（Law of tendentious redifinition）

左翼連中はすでに存在している言葉の意味を自分勝手に都合のいいように書き換えるのが得意だ。これにはもともと衝撃的な意味のある言葉の定義を拡大し、元の意味で解釈した一般人に間違った印象を与えるやり方と、言葉の提言を縮小し元の意味で話をしている論敵の説がその言葉にはあてはまらないというやり方や、ごく普通に使われてきた言葉を突然差別用語だと勝手に指定したりするやり方がある。

例３

a) 衝撃的な言葉を別の意味で使い、それを知らない一般人に衝撃的な印象を持たせるやりかた：

男性嫌いの過激派フェミニストは男女間における全てのセックスはたとえ合意の上でもレイプだと定義を書き換える。そして書き換えられた意味を説明せずに、妻とセックスした男性のことをあの男は強姦魔だと言って、何も知らない一般人に間違った印象を与える。また、元々侮蔑語であるクィアという言葉の定義を単に異性愛者ではない人という定義に書き換えて、自分はクィアであると言っておきながら、論敵から「じゃあ今後クィアという意味で変態とお呼びしてもよろしいんですね。」というと「変態などといって侮辱するな！」というふうに言い、なにもしらない第三者に論敵からやみくもに変態扱いされたと犠牲者ぶるわけである。（アップデート、３月３日：ミス左翼の推薦するサイトでもクィアは変態と訳されている。）

例４

b) 言葉の定義を都合のいいように狭くするやり方：

私が先日話をしていたアファーマティブアクション(AA)だが、私はこの政策は法律によって市民に強制されていると語った。しかしミス左翼は、「アファーマティブアクションという法律は存在しない。存在しない法律が強制されるわけがない」といいはじめた。確かにAA法という名前の法律は存在しないが、AAは地方政府の設立した規則や法廷での判定などの課程を得て強制されている。普通『法律』というのは、政府が取り決め市民が従わなければならない施行力のある、社会の規則のことを言う。ところが、彼女は『法律』という言葉を『連邦政府が議会で通したもののみ』という非常に狭い意味で定義し、地方政府が取り決めた規則や法廷で出た判定などは『法律』ではないと言い張るのである。こうすることによって、彼女のいう「AAという法律は存在しない」という理屈が成り立つわけだ。一般的に広義な意味で使われている言葉の定義を極端に狭めることで、どれほど的を射た相手の議論も絶対にあてはまらないようにする。これで「あなたの言うことはこのこととは全く関係ない」と言い張るのがこの方法の狙いである。

例５

普通の言葉を差別語にするやり方：

これは非常に単純なやり方だが非常に効果のあるやり方だ。今まで普通にある特定の人々を説明する言葉として使われていた言葉を突然「差別用語だから使ってはいけない」と言い張る。間違った呼び方をすると人種差別者だといわれかねないので、人々は神経質になって常に正しい言葉を使おうとする。例えば、昔黒人はニグロと言われていた。これは単に「黒」という意味で、特に侮蔑的ないい方ではない。ニグロという言葉のついた団体まで存在しているくらいだから。しかしいつの頃からか、これは差別用語だと市民団体が言い出した。今後はアフリカンと呼ばなければならない、いや、アフリカンは差別だ、カラードと呼ぶべきだ、いや、カラードは差別用語だブラックと呼ぶべきだ、いやブラックは差別だ、ピープルオブカラーと呼ぶべきだ、いや、それは駄目だアフリカンアメリカと呼ぶべきだ、、、、というように。このように常に言葉の定義を変えることによって一般人を常にびくびくさせることが目的だ。

(C) 限りなく漠然とした複雑な文章

左翼連中は絶対に自分の考えていることをはっきりと他人が理解できるように表現しない。何故ならば、彼等の目的は自分の考えていることを正しく相手に伝えることではなく、相手を限りなく混乱させることにあるからだ。

左翼連中は非常に簡単な質問の答えでも長々と複雑な文章で答える。しかしよくよく読んでいるとのらりくらりと答えを避けただけで何の答えにもなっていない。それで「つまりあなたはこういうことがいいたいのですね？」というと「そんなことは言ってない！」と、あたかも分からないのはこちらの読解力が不足するせいだとでもいうような言い方をする。それで彼等はまた説明になっていない説明を繰り返し、こちらが「ではこういう意味なのですか？」というと「そんなことは言ってないってばああ〜」とどうしてこんな簡単なことが分からないのだという反応をする。

それでこちらもしびれをきらして「イエスかノーかで答えて下さい！」というと、「こんな複雑な問題をイエスとかノーで答えろというほうに無理がある。」とはぐらかすのである。下記は、とある左翼フェミニストとのコメント欄で交わされた一連の会話だが、これを読んでいただくとカカシのいう意味がお分かり頂けると思う。

カカシ：あなたをレズビアンといったのは、あなたが自分のことをクィア（同性愛者）だといったことと、あなたは女性であると思ったからですが、違うんですか？
ミス左翼：クィア＝同性愛者、ではありません。いまさらあなたにあれこれ説明してそれを理解してもらおうとは思いませんが、同じではないことだけはご理解ください。（もし理解したい、とのことでしたら、「デルタＧ」というサイトで「クィア・スタディーズ入門」というすばらしい連載があるので、一般教養と思って読んでみてはと思います。）
コメンター：クィア＝同性愛者ではないという回答ですが、上記の質問は左翼さんが同性愛者であるかどうかということではないでしょうか？私も左翼さんの文章は読んでいてときどきはぐらかしているような印象を受けることがあります

ミス左翼：単純にイエスかノーで応えないからですか？しかし世の中イエスかノーで応えられる問題だけではないでしょう？

自分が同性愛者かどうか、イエスかノーかで答えられないってのもおかしな話だが、彼女がこれを読めといってリンクを貼付けたサイトにいってみると、なんと何章にも渡る一冊の本！なんで私が他人の性嗜好を知るために長々と本を一冊よまなきゃならないのよ、といいたい。はっきりいって私は彼女の下半身にそこまで興味ない。

しかし今後も左翼と効果的な議論を交わすためには、左翼のいう言葉使いも勉強しておく価値はあるかなと思い直した。かなり苦労した挙げ句に該当しそうな部分を斜め読みしてみたら下記のよう部分があった。

Queer（以後、「クィア」とカタカナ表記）はもともと「奇妙な」という意味です。これは古い意味合いなので、いまでは「奇妙な」という意味ではあまり使われないのですが、もとは奇妙だ、ヘンだ、おかしい、という意味で、そこから同性愛者、とりわけゲイ男性を指す蔑称として使われるようになっていました。

.....この言葉を「再盗用」するにあたって、「奇妙な」「まっとうでない」という原義が使いやすくしっくりきたというのは、間違いがないと思われる。つまり、具体的な特定のありかたを指すのではなく、ただ漠然と「変」「普通と違う」というように、社会状況のなかでの自分たちのありかたをあらわすのに、一番使いやすい言葉だったということ。...

クィアとは、どこか奇妙で、普通ではない、変だ、正当ではないという感覚、態度なのだ、ということは強調しておきたい。

性嗜好が「変」で「奇妙な」「普通とは違う」「態度」の人のことを一般的に「変態」と呼ぶのではないのか？だったらクィアは変態でいいではないか、などと読者がお考えならまだまだ甘い！そのような読解力ではミス左翼には勝てない！

カカシ：だったら『変態』でぴったしじゃない！

ミス左翼：しかし、あれだけ分かりやすいリソースを紹介してもこの程度の理解しかできない人がいるとは驚きました。あれ以上簡単な解説なんてほぼあり得ないでしょう。

分かりやすいもなにも、このサイトには「クィアとは何か」という章に、クィアの定義が一つも載ってない！ただただクィア学の思想はこうである、ああである、とどうでもいいことがだらだらと書き連ねてあるだけで、クィアとはこういう性癖を持つ人のことをいうのであるとはどこにも書かれてない。書かれているなら非常に良く隠されている。ミス左翼が本気でクィアの定義を私に分からせたいと思っているなら、自分がその部分を抜粋して添付すればいいことであり、それをこの本を読めと言って解らないのはお前が悪いという態度をとっているのは、非常に不誠実だが左翼典型のやり方だ。

結局この一連の会話から私はいまだにミス左翼が同性愛者なのか異性愛者なのかわからない。いや、それをいうならミス左翼が女性なのか男性なのかさえも分からない。無論、ミス左翼の本当の目的は我々読者がいつまでも混乱している姿をほくそ笑んでみていることにあるのだからわからなくて当たり前だ。

左翼の二枚舌を見抜くには、左翼の使うこのような数々の手管を十分に研究しておく必要がある。練習として下記にミス左翼とのやりとりをいくつか掲載しておこう。読者のみなさんがどれだけ上記のやり方を指摘できるか試しにやってみるのも悪くない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
下記はとある左翼（多分共産主義ではなくてファシストらしい）変態フェミニストのコメント欄から一部抜粋しました。

例題１：

ミス左翼：「ブッシュ大統領は純粋な保守派ではない」とか、自分は純粋な保守派だと思っているから言えることであって、そういう純化主義・純化思想は一般社会から見れば過激だとしか言えない。

カカシ：私のことを純粋な保守派だといってくれてありがとうございます。

ミス左翼：言ってません。あなたが自分のことをそう思っているのだろう、とは言いましたが、あなたのことを「純粋な保守派」だとわたしが評価しているわけではありません。

例題２：

カカシ：左翼さんは自分は自由市場を信じるといってますが、あなたは企業や個人が自分達の偏見や差別意識を持つ自由を全く許せない。本当に自由市場を信じるなら、偏見に満ち満ちた企業が自分勝手なやり方で商売に失敗する権利を守るべきです。

ミス左翼：偏見や差別意識の自由は１００％完璧に支持します。そしてそれを公に主張する権利も支持します。ネオナチでも「新しい教科書をつくる会」でもカカシさんでも、信条の自由と言論の自由は尊重されるべきです。問題は偏見や差別意識ではなく、差別行為です。

統計型差別においては差別的に行動すればするほど商売に成功してしまう。そればかりかインセンティヴ・ギャップまで生み出して、社会的格差をさらに深刻にしてしまう。市場はこの悪循環を解消する術を持ちません。
　
カカシ：差別への制裁は政府がするのではなく、我々消費者や社会がすればいいのです。それが本当の自由です。

ミス左翼：理想論としては良いですが、まったく現実的でなく話になりません。それができればそもそもこんな問題になってないって。

カカシ：あなたは個人からなる社会が自由市場であなたの気に入る結論を出さない場合は、政府が介入して是正すべきだという考えな訳です。あなたは市場の決断よりも政府の介入の方を信頼しているわけです。これがまさしく社会主義の典型的な考えです。

ミス左翼：違います。ほとんどの場合政府の介入は市場の効用を下げることになるので（つまりは人々の平均的な自由度や豊かさが犠牲にされるということです）、どういう施策を導入すればどの程度弊害があるのか冷静に調査したうえで、その弊害を施策の効用と比較して社会的に受け入れるべきトレードオフなのかどうか民主的に決定すべきであるという考えです。...おかしなことを勝手に決めつけないでください。

...市場の失敗によって市場がうまく働かない場合や、市場に任せた結果がわたしたちの社会に広く共有された倫理観・公正観から観て容認しがたい場合も生じます。そのとき、市場の不十分なところを補うためにどの程度なら社会的にコストを負担できるのかは民主的に決定されるべきです。わたしの好みを一方的に押しつけるつもりはありません。

カカシ：つまりまとめると、あなたは自分が気に入った結果を生んでいる限りは自由市場を支持するが、その結果があなたから見て不十分な時には民主主義のプロセスを踏んだ上でという条件付きで政府介入も容認する。ですね？

ミス左翼：そのまとめは２つの点において正しくありません。

まず第一に、政府の介入をわたしが容認するためには、自由市場の出した結果がただ単にわたしの好みに合わないというだけでなく、公共的な倫理もしくは公正観に反するという判断をわたしが下すことが要件です。...つまり、わたしがある施策を容認するかどうかはただ単にわたしが「気に入るかどうか」ではなく、そこに公共的な理由があるかどうかを基準としているということです。

第二に、市場の結果が不十分なものであったとしても、政府が介入すれば良くなるとは限りません。「市場の失敗」に注意する必要があるのと同様に、「政府の失敗」の危険にも気をつけるべきです。すなわち、政府の介入を容認するためには、介入が実際に社会に利益をもたらすこと、そして介入によってもたらされる社会的な利益が介入によるコストを上回ることが示される必要があるでしょう。

例題３：

カカシ：あなたは「クォータ制を支持しない」といいましたよね？だとしたら裁判で訴えられた企業が示談にしろ判定にしろ、少数民族の雇用昇格のクォータ制を強いられた場合、つまりテキサコとかコカコーラなどのように（ロサンゼルス警察もこれに含まれますが）あなたにその権限があったとしたらこのクォータ制を撤回しますか？

ミス左翼：もしクォータ制より良い方法があるなら撤回しますが、クォータ制であるという事実だけを理由に必ず撤回されるべきだとは考えません。わたしが支持しない施策であっても、何もしないよりはマシな状況だってあり得るわけで。そもそも、裁判の判決や和解条件として導入されるクォータ制はアファーマティヴアクションとは全然違う話なので、両者をごちゃ混ぜに議論するのはやめてね。

カカシ：で、クォータ制は支持するんですか？しないんですか？イエスかノーの質問です。答えて下さい。

ミス左翼：イエスかノーで回答できるような質問ではありません。基本的に、クォータ制は融通が効かず弊害の大きい制度なので、あまり褒められたことではないと考えていますが、絶対に行なってはいけないほどの悪だとも思いません。あくまで与えられた状況に即してでなければ、応えられないのです。

カカシ：つまりまとめると、...基本的にはクォータ制は支持しないが、他に適当な是正策がない時はクォータ制も容認する。ですね？

ミス左翼：そのまとめは正しくありません。なぜなら他に適当な是正策がなくても、クォータ制の弊害の方がもともとの問題より深刻であれば、何もしないことが最善の選択であるということになります。「他に是正策がない」というだけで自動的にクォータ制が容認されるわけではありません。

カカシ：では...アメリカですでに起きている状況でクォータ制以外によい方法がない状況とはどういう状況のことをいうのですか？

ミス左翼：いますぐ特に思いつきませんが、わたしが知らないことだって世の中にはあるのですから、絶対にそういう状況がないとまでは言いきれません。

March 2, 2008, 現時間 2:33 AM | コメント (9) | トラックバック (2)

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February 24, 2008

人権擁護法反対！　アメリカの悪制度アファーマティブアクションに学ぶ

お断り：このエントリーは数時間前に掲載したものを訂正して書き直したものです。特定の人物への個人攻撃のような内容があったのでその部分を削除しました。数時間前の内容と多少違う面があることをご了承ください。

米国で少数民族や女性が大学への入学や就職の際に不当な差別を受けないようにと設けられた制度にアファーマティブアクション(AA)というものがある。これについて私は何度かその悪質な特質について、大学入試や就職の際に特定の少数民族が優遇される人数枠組みを決めたいわゆるクォータ制を例にあげて、ここや、ここで述べてきた。

私の説明するような形ではアファーマティブアクションは存在しないと主張する人もいる。厳密な意味でアファーマティブアクションという法律が存在しないと言うのは正しい。AAは連邦政府の方針であり、その適用は州単位でそれぞれの地域が自分らに見合ったと思われる規則を設立して行うことになっているからだ。しかしAAを適用するために設立された規制や規則は私がいう通りの結果を生んでいるのであり、そんな法律は存在しないから、カカシのいっていることは真実ではないという言い方はそうした現実を無視した非常に不誠実な意見である。

AAには良い面もあれば悪い面もあると主張する人は、アウトリーチ（勧誘）という制度に重点を置いて話をしている。アウトリーチとは、普通では大学入学などには不利な立場にいると思われる少数民族が一流の大学に入れるように種々の方法で援助をするというのが建前になっている。だが、時間もお金も手間もかかるアウトリーチなどという制度は簡単に適用できるものではない。結果的に簡単に適用出来るクォータ制度が優先し、アウトリーチなど現実の日の目を見ないのが普通だ。つまり建前はどうあれ、現実的にはAAの適用は少数派優遇のクォータ制となったり、アウトリーチという名目で少数派受験生の成績が水増しされたりする形で落ち着いてしまうのである。だから私に言わせればAAに良い面など存在しない。

悪法アファーマティブアクションが生んだ訴訟例：

AAの悪質な制度は１９６１年の創設当時から問題になっていた。１９６９年には当時のニクソン大統領が、AAの目的は差別廃止の「目的と予定表」（goals and timetable)であって、少数民族優遇システムであってはならないと説明しなければならないほどだった。しかし、その不公平な適用は１９７０年代から最近では２００１年に至るまであちこちで訴訟の対象となっている。

最初にアファーマティブアクションによる不公正な大学入試制度に関する訴訟を紹介しよう。私は以前にアメリカの大学入試システムをこのように説明した。

大学入試を例にして説明すると、大学入学の際、少数民族だからといって入学を拒否されないように、新入生の人種の枠をつける方針が多くの大学で取り入れられた。　この枠組みはアメリカ社会の人口比率が参考にされており、詳細は学校によって違うがここでは便宜上黒人２０％、ラテン系１０％、東洋系１０％、白人６０％としておこう。　ここで問題なのは大学志願者の比率が社会の人口比率とは一致しない点である。　これは文化の違いによるのだが、黒人やラテン系の若者が大学へ進む比率は東洋人や白人のそれよりもずっと低い。　ということは同じ大学へ志願しているにもかかわらず人種によってその倍率が全く違うということになってしまうわけだ。

下記の訴訟例を吟味してみよう。

１９７９年、カリフォルニア州立大学対バッキー（the University of California v. Bakke): 大学の不公平な入学制度に挑戦した一番有名な訴訟は、１９７９年にカリフォルニア州立のデイビス医学大学においておきた。当時UCデイビスでは、１００人中の１６人は少数民族のためにとっておくという人員枠を決めており、入学の基準も少数民族と白人学生とでは全く違う二重基準になっていた。アラン・バッキーという白人学生は自分よりも成績の劣る少数民族の学生が合格したのに自分が入学を拒否されたのは人種差別であり、憲法違反であるとして大学側を訴えた。

合衆国最高裁判所は、人種が大学入試基準の一部として考慮されることは正当だが、融通のきかない人員枠決めは正当ではないと判決をくだした。

１９９６年、カリフォルニア州、提案２０９条: 1990年代の後半からカリフォルニアを中心に、アファーマティブアクションによる不公平な大学入学システムを廃止しようという運動が起きた。カリフォルニアの黒人ビジネスマン、ワード・コネリーは１９９６年に特定の人種や性別を優遇する入学システムを全面的に廃止する法律、提案２０９条を提案。カリフォルニア州市民の圧倒的多数の同意を得て議案は通過した。しかし、小山エミが「賛成する人などどこにもいない」といっている少数民族優遇システムを支持する運動家らが、この法律は憲法違反だとして州を相手に訴訟を起こし、一旦は地方裁判所（U.S. District Court）で議案の施行一旦停止判決がでたが、後の高等裁判所の審査によって（9th Circuit Court）判決は覆され法律として成立した。しかしその後も少数民族女性優遇システムを支持する人々の間からこの法律への訴訟は後を絶たない。

ところで、この法律が通って以来、バークレーのような一流大学への入学生は減ったが、カリフォルニアの州立大学全体では少数民族の卒業率が増加した。つまりAAによって自分の能力にあわない高度な大学へ行って落ちこぼれていた少数民族の学生たちが、自分の能力にあった大学へ入ったため、卒業率が増えたということだ。いくら一流大学へ入っても、ついていけずに落ちこぼれるくらいなら、二流大学でもちゃんと卒業したほうがいいに決まっている。AAの少数民族優遇制度がいかに少数民族を傷つけてきたかという証拠だ。

１９９６年、ホップワード対テキサス大学法律学校（Hopwood v. University of Texas Law School）：シェリル・ホップウッド並びに三人の白人受験生がテキサス大学のアファーマティブアクションに挑戦して起こした訴訟。ホップウッドたちは自分たちが入学を拒否されたのは学力が劣るにも関わらず一部の少数民族が優先されたからだと主張。その結果、法廷は（the 5th U.S. Court of Appeals）は大学のアファーマティブアクションによる入学制度を差しとめるように命令し、同時に１９７８年のバッキー訴訟で、人種が入学審査の際に考慮に入れられるのは正当であるとした判決は不当であったと裁断した。これが原因でテキサス州は１９９７年から入学審査に人種中立の制度を取り入れることになった。

２００３年、グラッツ、ハマチャー／グラッター対ミシガン州立大学　Gratz and Hamacher / Grutter v.The Regents of the University of Michigan：

２００３年に最高裁判所が下した判決は、ミシガン州立大学のAA制度に対する二つの訴訟がもとになっている。ミシガン州立大学と法律学校の双方で、人種を基準にした大学受け入れ制度は憲法違反であるという訴えが起きたが、地方裁判所は人種が入学基準の一部の要素となることは正当であると判決をくだした。ただし大学のほうで少数民族の受験生に水増し点があてがわれる制度は改正されるべきであるとした。後に最高裁は人種を考慮することは憲法違反であるとすでに判決が出ていることから、この判決は覆された。

不公正な就職制度

AAが適用されるのは大学入学審査の時だけではない。就職や職場での昇格や解雇の時などでも考慮される。私はそのことについてこのように説明した。

AAは才能のあるなしに関わらず、ある企業はある一定数の少数民族や女性を雇わなければならない、それだけでなく、昇進の時でも人種や性別を考慮にいれなければならない。仕事のできない少数民族や女性でもやたらに解雇できないといった非常に厳しい規制がある。こうなってくると企業は少数民族や女性を雇う利点を見いだすことができない。かえって少数民族や女性には迷惑な政府介入なのである。

これに関して企業におけるアファーマティヴアクションはあくまで企業が自主的に行なうもので、それを強制するような法律は存在しないという人がいる。これも厳密には正しい。しかしここでどうして企業が自主的にAAを起用したりするのか考えてみる必要がある。AAの実施は企業にとって合理的でも経済的でもない。ではなぜそんなことを強制もされていないのにやるのか？

アメリカではAAとは別にEqual Employment Opportunity Law (EEO)という職場での差別を禁じる法律がある。職場で差別を受けたと思う従業員はEEOCという連邦施設に苦情を訴えられるようになっている。企業が差別訴訟を避けるための予防対策としては、AAを自発的に適用することが最善の方法なのだ。つまり、「わが社はAAを取り入れており人種差別はしておりません」と言うように。

しかし州立の大学でさえアウトリーチなどという面倒くさいことが出来ない以上、企業でのAAでそんなことが出来るはずがない。であるから必然的に簡単なクォータ制度が取り入れられてしまうわけだ。１０００人の従業員のうち黒人が一人しかいないという企業はたとえ偶然そうだったとしても、黒人の市民団体から人種差別をしていると訴えられかねないし、やたらに黒人を解雇すれば、黒人差別だといってまたまた訴えられる恐れが十分にあるからだ。

これがどのような結果を生むか、これも訴訟例をあげて吟味してみよう。

１９８６年、ワイガント対ジャクソン教育委員会（Wygant v. Jackson Board of Education）：　少数民族の教員を守るために、年功では勝る少数派でない教員が先に解雇されたことで教育委員会が訴えられた訴訟。最高裁判所は教育委員会の少数民族を保護する目的でも少数民族でない教員から解雇するというのは、雇用の際に少数民族を優遇するというのとは違って、個人に与える損害は大きく正当化できないとして勝訴となった。

AA方針は法律ではなく企業が自発的に適用するものだというが、AAを導入していない公営施設は存在しない。つまり、公務員は必然的にAAの元に生きることになる。それでなくても解雇が難かしい公営施設は民間企業よりも神経質にAA方針を貫こうとする。AAは法律ではないから強制されているわけではないという議論がどれほど空しいかが良く分かるはずだ。

さて、AAそのものに行使力はなくても、裁判所によってクォータ制度が強制されるという例がある。

１９８７年、合衆国対パラダイス（United States v. Paradise）：

アラバマ州の公共安全局（the State of Alabama Department of Public Safety ）では組織的に黒人差別をする傾向があるとして、何度も訴えられた。その結果裁判所は、局の従業員の２５％が黒人になるまで、白人が一人雇われるごとに一人の黒人が雇われるか昇格されなければならないとした。このクォータ制は上訴されたが、この場合は極端な人種差別を是正するためにやむ終えない処置であったとして維持されるべきと判決が下された。

雇用や昇格にクォータ制度を用いなければならないという法律が存在しなくても、このように裁判所が企業に制度を強制することが出来れば、法律と同じ機能を果たすわけだ。

AAにはほかにも悪い点があるのだが、長くなるのでそれはまた別の機会に続けよう。とにかく、人種や男女差別を廃止する目的で作られた制度が、結果的に一部の少数民族や女性優遇のシステムになってしまったという例として、アメリカのアファーマティブアクションからは、今人権擁護法を考えている日本社会にとって良い反面教師となるはずである。

February 24, 2008, 現時間 8:18 PM | コメント (2) | トラックバック (1)

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February 2, 2008

なんで左翼は自分を左翼と認めないのか？

これは読者の皆様もすでにお気付きのことだろうと思うが、保守派や右翼の人たちは自分達の政治思想を隠したりしない。それどころか「私は極右翼です！」などと誇り高く宣言するくらいで、こうした人たちを間違って「あなたは左翼でしょう」などといった日には何時間にも渡ってどういう理由で自分が右翼であり左翼ではないのか延々とお説教を受けること間違いなしである。

ところが、どういう訳か左翼の人たちは自分達がリベラル／左翼／共産主義であることを認めようとしない。それどころかそれを必死に隠して自分達のことを革新派、自由主義者、進歩主義者などと訳の分からない名前で呼んだりして一般市民を煙に巻くのが得意である。

こういう人たちに「あなたは左翼ですか」と聞くと、「私は左翼ではない！」と断言するのではなく、「左翼とか右翼というレッテルで他人を判断しようとすることに問題がある」とかなんとか言われて話をはぐらかされてしまうのがオチだ。

もちろん本当に右でも左でもなく中庸な人は存在する。しかし普通政治的に強い意見を持っているひとは、自分がどちらの傾向に傾いているかを知っている。自分が多種の問題に直面する度に右と左のどちらの方針を支持してきたかを考えれば必然的に自分の傾向があきらかになるのである。だから本当に左翼でも右翼でもない中庸なひとならば、「私は中庸です。」といった後で具体例を出して「私は人工中絶の合法性には賛成ですけど、麻薬の合法化には反対です。」とか、「強い軍隊は支持しますが個人の銃砲所持には反対です」といったように自分の立場をはっきり説明することが出来るはずなのである。

私の知り合いでファシストに近い右翼から立ち直って今は心を入れ替えて保守派孤立主義になった人がいるが、彼にいわせると表向きは個人主義や自由主義を唱えるファシストや共産主義の人間にはこれまでにいくらも会ってきたという。ソ連の憲法には個人の言論の自由などがいくらでも保証されていたというが、実際に国民がスターリンの悪口などいおうものなら強制労働キャンプ送りになった。北朝鮮や中国にしたところで、朝鮮民主主義人民共和国だの中華人民共和国だのと民主主義も共和制も全くないくせに名前だけは立派なものがついているのがいい例である。

実は先日から、例の左翼（多分共産主義）のレズビアンフェミニストの小山エミちゃんが（写真をみてから親しみが生まれてしまったカカシなのよね）自分の経済面における姿勢を示すことで、自分は左翼でもなければましてや共産主義者ではないといいたげなエントリーを書いている。もっとも例によって彼女は「私は左翼でも共産主義者でもありません！」とは断言していないので、判断は読者に任せるといったかなりいい加減な態度をとっている。

フェミニズムに限らず活動家業界というのは、...基本的に「左翼」の方が多いわけだけど、...わたしは...どうしてもその文化に馴染めない部分があった。それを一言で言うなら、「正しい動機」を元に「正しい目的」のために異論を排除したり必要なプロセスを省き、ある不公正を是正するための行動が別の不公正を生み出している可能性に無頓着な活動家たちの傲慢さだ。....
わたしがそうした違和感を感じたのは、...たまたまわたしが、白人社会におけるアジア人というマイノリティ(少数派）であり、クィア（同性愛者）であり、活動家業界のどこにも「自分と同じ人たち」ばかりが集まる居場所を見つけられなかったことに関係していると思う.....

わたしのことを「左翼フェミニスト」と決めつけて批判した人は、左翼やフェミニストは口先で正義を語りながら実際にはこんなに腹黒い奴らだみたいなことを言っていたのだけれど、わたしが思うに問題はその逆だ。腹黒いだけの連中なら、利害によってはどちらにでも転ぶわけだから、まだ行動を予想・コントロールしやすい。問題なのは、活動家業界では「正しい動機」「正しい目的」が現実的なコスト計算やトレードオフの分析を押し退けて、ある行為の正当性の根拠とされてしまいがちなことだ

なにしろ経済学によれば、...社会問題を解決するために政府が何らかの政策を実施することは、基本的に経済の生産性を犠牲にすることになる。そこにどんな「正しい動機」「正しい目的」があろうと関係ない。...それを承知のうえで、それでも看過できない不公正をただすために政府が介入するのであれば、それがどういうトレードオフをもたらすのか冷静に分析・論議したうえで、民主的な決定に委ねるべきだと思う

....わたしは（Thomas Sowell『A Conflict of Visions: Ideological Origins of Political Struggles』を）読みながら「進歩主義のことを悪く言いやがって」と反発するのではなく、かれの言う「束縛的価値観」（保守主義）の方に強く共感した。そしてかれだけでなく、世界のさまざまな不正義や不公正の是正を心から願いつつも、左右双方の活動家業界が主張する短絡的な解決策から距離を取り、より現実的なトレードオフを政策として提示する経済学者たちに共感する。

わたしのことを左翼だとか共産主義者だとか決めつける人がいて、...どういう部分がどのように左翼なのかきちんと説明してもらえた覚えがない。...「左翼」はともかく、「共産主義者」というのはいくらなんでも違いすぎるだろう。

上記の彼女の文章を読んでいると、彼女は自分達の崇高な動機と目的のためにその方針が市場に及ぼす悪影響など全く無視している活動家を批判しているように見えるし、また自由市場や自由競争を尊重しているかのように感じる。しかしながら、彼女は一度もこの自分の信念が現実社会においてどのようにあてはまるのかという説明をしていない。

エミちゃんは、自分を左翼だの共産主義だの決めつける人間がその理由をちゃんと説明していないと言い張るので、この際だから説明しよう。

以前に私は人種差別にしろ男女差別にしろ政府が差別する（女性は何々の仕事についてはいけないとか、黒人はどこそこの公立学校に入学できないといったような）法律さえ取り除きさえすれば、あとは市場が解決してくれると書いた。これは女性や黒人の賃金が白人男性よりも安ければ人種や性別にこだわりのない雇用主が人件費節約のために優秀な黒人や女性を雇うようになるからで、他の企業が人件費が高すぎて経費がかさんで最初の企業と競争できないとなれば、こちらの企業も黒人や女性を雇うようになる。多くの企業が同じことをはじめれば黒人や女性の需要は高まり自然と給料も上がり、そのうち才能のある黒人や女性は白人男性と同等の給料をもらえるようになるというわけだ。

ところがこの自由市場による差別緩和を阻止する悪法がある。これが先に説明したアファーマティブアクションで(AA)ある。AAは才能のあるなしに関わらず、ある企業はある一定数の少数民族や女性を雇わなければならない、それだけでなく、昇進の時でも人種や性別を考慮にいれなければならない。仕事のできない少数民族や女性でもやたらに解雇できないといった非常に厳しい規制がある。こうなってくると企業は少数民族や女性を雇う利点を見いだすことができない。かえって少数民族や女性には迷惑な政府介入なのである。

もしエミちゃんが本当の意味で自由市場を尊重しているのであれば、このような悪法には真っ先に反対するはずだが、私のアファーマティブアクションを支持するかしないかという質問に彼女は「アファーマティブアクションにもいいところもあれば悪いところもある」とか「必ずしも女性優遇なシステムとは言えない」とか言って私の質問から逃げてしまった。

私は最近のフェミニストたちの本当の目的は女性救済ではなく左翼主義の促進であると書いたが、これをエミちゃんは『左翼やフェミニストは口先で正義を語りながら実際にはこんなに腹黒い奴らだみたいなことを言っていたのだけれど、わたしが思うに問題はその逆だ。腹黒いだけの連中なら、利害によってはどちらにでも転ぶわけだから』と言って、利益の追求＝腹黒いと解釈している。本当の資本主義者なら利益を追求するのは当たり前。それが腹黒いとはどういう意味だ？しかもこうした活動家たちの動機や目的は現実的トレードオフを考慮にしていないが「正しい」と書いていることも注目されたし。（もっとも鍵括弧をしているから自分では正しいとは信じていないというのであればまた話は別だが。）ここでいうフェミニストたちの「正しい動機や目的」こそが左翼主義の促進なのだ。左翼が左翼主義の促進を望むのは左翼にとっては「正しい」動機であり目的であるから全く矛盾はない。彼女たちが市場でおきる矛盾になど興味がないのは当然である。

そしてそういう左翼主義のフェミニストグループのNOWのことを「自分は嫌いだ」といいながらも、カカシが左翼思想促進の役に立つ時はイスラム教の女性迫害をさんざん批判していたのにイスラム教が保守派から攻撃されるようになった途端に批判をやめてしまったことを例にあげてその偽善を指摘した時、エミちゃんはNOWがイスラム教を批判する理由はないといってこの女性団体を弁護した。つまり、NOWによる左翼主義促進という「正しい動機と目的」のために保守派の不公正を是正するためにイスラム教の悪行を無視するという不公正を生んだ女性グループのごう慢さを批判するどころか弁護までしているのである。

しかもエミちゃんはアフガニスタン戦争後も前と同じく一貫したイスラム批判を貫き通しているフィリス・チェスラーをイスラモフォビアのラディカルフェミニストと言って批判してみたり、エクイティーフェミニズムを唱えるクリスティナ・ホフ・ソーマーズの概念をデタラメな解釈だとして「排除」している。（ソマーズ女史にたいしてはジェンダーフェミニズムを批判したというだけでリベラルな女史に「極右翼といっていいほどの保守派論者」などとレッテルを張って過小評価している。）そして別の件でも旧日本軍（右翼）による慰安婦問題の責任を追求しているのに、当時の共産主義といっていいほど左翼よりだったルーズベルト大統領が総指揮官だったアメリカ軍やその配下にあった韓国軍への責任追及には興味がない。

『「共産主義者」というのはいくらなんでも違いすぎるだろう。』ということにしても、彼女はマルクス主義フェミニズムとはマルクス主義を徹底的に批判したものだと述べて、マルクス主義フェミニズムが共産主義を元にしたものだという事実を読者から隠そうとした。自分がマルクス主義でも共産主義でもないなら、マルクス主義フェミニズムを弁護する理由などないはずだ。

もう一度強調するが、私は別に小山のエミちゃんに恨みもつらみもないし、彼女個人を攻撃するつもりは全くないのだ。ただ彼女は非常に典型的な左翼（多分共産主義者）レズビアンフェミニストであるため、その例をつかって左翼がどのように一般市民を騙しながら右翼と戦うかというその戦法を披露してみただけだ。エミちゃんと議論をしていた空さんが、エミちゃんはこういう議論になれていないのではないかとコメントをしていたが、私は彼女は確信犯なのだと断言できる。

ではどうして左翼は自分を左翼と認めないのだろうか？自分の思想に誇りはないのか？他人に自分の本心を知られると何か都合の悪いことでもあるのか？実を言うと、アメリカのフェミニズムが一般にジェンダーとエクイティーの二つに別れると書いたカカシの最初の文章が、「偽装だ」といったエミちゃんの言葉のなかにこの答えはあるのだ。

つまり、フェミニズムがジェンダーフェミニストによって乗っ取られて以来、エクイティーフェミニストと解される普通のフェミニストたちは自分達をフェミニストと呼ぶのをやめてしまった。この中にカカシが含まれていることはいうまでもない。「あんな左翼と一緒にされたくないわ」というのが大多数のフェミニストの考えだったからだ。ジェンダーフェミニストたちはそのことを十分承知しているから、自分達がジェンダーフェミニストだなどとは絶対に認めないのである。

大きな意味で左翼にしろ共産主義者にしろ動機は同じだ。これらの思想を一般市民が認めないことを彼等は知っている。彼等が左翼だとか共産主義者だということが暴露されれば普通の人はまじめに意見を聞いてくれないことを彼等は十分承知しているのだ。だからその事実はなんとか隠さなければならない。しかし彼等が自分達のことを「自分は左翼ではありません！」と断言しないのは、そのように断言して自分達の仲間から「裏切り者」と思われると困るからである。例えばエミちゃんにしても、左翼である以上アファーマティブアクションを支持しません！とは断言できない。かといって支持します、といってしまえば自分の正体がばれてしまう。だからそういう質問は間違っているとか、そんな単純な答えのでるものでもないとか、いい面もあれば悪い面もあるとかいって保守派や右翼の直接的な質問には絶対に答えないのである。

私がエミちゃんは議論に慣れていないどころか確信犯だといったのはこれが理由だ。

というわけなので、自分の政治的見解をはっきり表明しない人間はリベラル／左翼／共産主義者のどれかだと考えて先ず間違いはない。彼等は自分の思想に誇りのもてないあわれな輩なのだ。

February 2, 2008, 現時間 2:37 AM | コメント (3) | トラックバック (3)

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