日付け → →December 30, 2007

イラク戦争新作戦が花を見た２００７年を振り返る。裏目に出たサドル派の潜伏作戦

２００６年の暮れにアメリカ軍の新作戦が発表されて以来、シーア派抵抗軍のリーダーであるモクタダ・アル・サドルはシーア民兵らにアメリカ軍に抵抗せずにしばらくおとなしくしているようにと命令した。サドルはアメリカ軍の新作戦はうまくいかないと踏んでいた。いや、例え多少の成果があったとしても、不人気なイラク戦争をアメリカ軍が継続することは不可能であるから、しばらく大人しくしておいて、ほとぼりが冷めたらまたぞろ活躍すればいいと考えたのである。カカシは１月２６日のエントリー、サドルの計算違いで彼の作戦には三つの問題点があると指摘した。

1. 意図的にしろ無理矢理にしろ一旦敵に占拠された領土を取り戻すとなると、もともとの領土を守るようなわけにはいかない。...アメリカ軍は一旦占拠した土地に学校をたてたり病院をたてたりするだろうし、地元のリーダーたちと協力して自治が可能な体制をつくるだろう。LATimesによれば、サドル派が占拠していた界隈でも民兵らの横暴な態度に市民からの不満が高まっていたという。サドル派民兵が留守の間に地元民による平和な自治が設立しイラク軍による警備が行われるようになっていたら、ただの愚連隊の民兵どもがそう易々とは戻って来れまい。
2. いくらこれがサドル派の生き延びる作戦とはいえ、それを教養のないシーア派民兵連中に理解することができるだろうか？...サドルはおれたちを犠牲にして自分だけ助かろうとしているのではないだろうか、などという疑いがサドル派の民兵連中の間で生まれる可能性は大きい。民兵たちは正規軍ではない、ただのギャングである。何か月もサドルのいうことをきいて大人しくしているとは思えない。...自分勝手に暴れた民兵たちが大量にアメリカ軍やイラク軍に殺されるのは目に見えている。
3. シーア派民兵が抵抗しなければバグダッドの治安はあっという間に安定する。つまり、サドルの思惑はどうでも傍目にはブッシュの新作戦が大成功をしたように見えるのである。...勝ってる戦争なら予算を削ったりなど出来なくなる。そんなことをすればそれこそアメリカ市民の怒りを買うからだ。結果アメリカ軍は早期撤退どころか、イラクが完全に自治ができるまで長々と居座ることになるだろう。

自分では部下達に迫る米軍の圧力に抵抗せずにおとなしくしていろと命令しておいて、２月１３日になるとサドルは直属の部下と家族をつれてイランへ遁走してしまった。これによってそれまでカカシがサドルはイランの飼い豚犬だという度に、そんな証拠はどこにあるのだといっていた人たちをだまらせることになった。

サドルの遁走がイラクに残された部下たちをかなり不安にさせたのは言うまでもないが、２月後半になるとサドルはシーア派民兵の神経を逆なでするような行為をいくつも企んだ。

私はシーア派への連続爆弾攻撃はサドルの仕業？　まさかねでサドルが、自分の支持するダワ党のライバル党であるイラク・イスラム革命最高評議会（SCIRI）の有力者アデル・アブドゥール・マフディ副大統領を暗殺しようとしたのではないかと書いたが、サドルが抹殺しようとしているのはライバル党の政治家だけでなく、自分に忠実でないと思われるマフディ内部の幹部もその対象になっているようだ。

ご存じのようにサドルはイランあたりに隠れて影からイラクのマフディ軍に命令を下しているが、サドルは密かに信用できる幹部はイランなどの避難させ、気に入らない部下を連合軍に売り渡しているらしい。このやり方でサドルはすでに４０人以上のマフディ幹部を中和してしまったという。

３月半ばになると私がした予測した通り、サドルシティのようなサドルシーア民兵の本拠地ですらも、シーア派市民がマフディ軍よりもアメリカ軍を信用し始め、市内警備に関する交渉を初めたりしていた。それに反感をもったマフディ軍の一部の過激派がアメリカ軍と交渉していたマフディ軍幹部の人間を暗殺するという事件が起きた。これも、マフディはギャングで正規軍ではないから簡単にコントロールなど出来ないだろうといっていた私の予測どおりの結果だった。

４月８日ナジャフにおいてこれまで米軍への潜伏作戦を呼びかけていたサドルは態度を一変させて反米デモ行進を呼びかけた。それというのも４月になるとサドルの無抵抗潜伏作戦が完全に裏目に出たことがサドルにもわかってきたからだ。

サドルの狙いに反してマリキ政権はシーア派取り締まりに真剣に取り組んだ。マフディ軍はバグダッド中心部から即座に追い出され南部へと追い込まれている。しかもバグダッドを退散した民兵たちはイラン国境近くのディワニヤ地域でアメリカ軍空軍による激しい攻撃を受けている。

また、...マフディ軍のなかにもイラク政府に本気で協力しようという勢力と断固協力できないという勢力との間で亀裂が生じてきている。ビル・ロジオのリポートによればイラク政府に協力する勢力はどんどん増えているという。

となってくるとサドルの潜伏作戦ではアメリカの新作戦が時間切れになる前にマフディ軍の勢力が大幅に弱体化し、アメリカ軍が去った後に戻ってくる場所がなくなってしまう危険性が大きくなったのだ。そこでサドルは今必死になって作戦変更。イラク軍にたいしてもマフディと戦わないでくれと嘆願書まで送り出す始末。

しかし数カ月前の２００６年８月のデモ行進では少なくとも２０万人を集めたサドルも、４月の行進に集まったのはたった５〜７千人程度だった。しかもサドルは何を恐れたのか自分が主催したデモ行進に顔もださず、集まった支持者たちをがっかりさせた。

自分がイラクにいないことで支持がどんどん下がっていくのを感じたサドルは５月に一時帰国している。しかしその結果がどうなったかカカシの７月１１日付けのサドル、イランへ逃げ帰るを読んでみよう。

マリキ首相はサドルの期待に反して嫌々ながらも米軍とイラク軍のシーア派征伐に協力した。その結果バグダッド市内における宗派間争いによる大量殺人は４０％以上も減り、マフディ軍はイランの援助を受けているにも関わらず、どんどん勢力を失いつつある。

あせったサドルは作戦を変えて米軍に対抗しろとイランから命令をだしたり、デモ行進を催したり、サドル派の政治家を政府から撤退させイラク政府に大打撃を与えようとしてたが、すべてが裏目にでた。

こうなったら自分から出ていってなんとか急激に衰える自分の人気を取り戻さねばとサドルはこの５月久しぶりにイラクに帰国した。帰国してからサドルは穏健派の国粋主義の指導者としての立場を確保しようとしたがこれもうまくいかず、切羽詰まったサドルはアンバー地区のスンニ派政党とまで手を結ぼうとしたがこれもだめ。マリキ政権からはすでに撤退してしまったことでもあり、サドルのイラクにおける勢力はほぼゼロとなった。

三度目の正直で７月５日にシーアの聖地アスカリア聖廟までデモ行進を行おうと支持者に呼びかけたが、参加者不足で立ち上がりすらできない。サドルはマリキ政府が十分な警備を保証してくれないという口実を使って行進を中止した。

すっかりイラクでの勢力を失ってしまったモクタダ・アル・サドルは最近なにをやっているのかというと、聖教者としては最高の資格であるアヤトラの資格をえるため受験勉強に励んでいるという話だ。以前にもイラク人のブロガーがサドルの話かたは非常に教養がなく、父親が有名なアヤトラでなければ誰も息子サドルのことなど相手にしなかっただろうと書いていた。サドル自身、今後シーア派のイラク人から尊敬をえるためにはやはりアヤトラの資格をとってハクをつける必要があると悟ったのだろう。

サドルの現在の肩書きは比較的低い位のhojat al-Islamだそうで、これだと部下たちは宗教的アドバイスをもっと位の高い聖教者からあおがなければならないのだという。だがもしサドルがアヤトラになれば、ファトワなどの命令を出すこともできるようになり、宗教的リーダーとしても権力を強めることになる、、というのがサドルの狙いである。

サドルのこの新しい作戦がうまくいくかどうかは分からないが、これまでにもサドルは何度もカムバックをしているので、ばかばかしいと一笑に付すわけにはいかない。だが、２００７年において、アメリカ軍の新作戦に対抗しようとしたサドル派の潜伏作戦は完全に失敗した。サドルの行動はなにもかも裏目にでたのである。

December 30, 2007, 現時間 10:22 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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イラク戦争新作戦が花を見た２００７年を振り返る。裏目に出た米民主党の反戦政策

イラク戦争は今年にはいって新しい局面を迎えた。それはこれまでのようなラムスフェルド防衛長官とケーシーやアビゼイド将軍が取り入れていた、『アメリカ軍の足跡をなるべく少なくする』作戦から、新しいゲーツ防衛長官のもとペトラエウス将軍のアメリカ軍の存在を全面に押し出して戦う、対反乱分子作戦（Counter Insurgency）いわゆるCOIN（コイン）作戦が取り入れられた。

これに関して私は今年のはじめに「こうなるのではないか」という予測をかなりたてたが、それがどのくらい現実となったかここでちょっと一年を振り返ってみたい。

しかしその前に、一般的に『増派』と呼ばれたこの新作戦がそれまでの作戦とどのように違うのか、もう一度おさらいしてみよう。下記は１月１１日のエントリー、ここが知りたい！　ブッシュ大統領のイラク新作戦質疑応答で私が説明したものだ。

• 兵士らの再出動 -- 18 のイラク旅団 (６万兵以上）そしてアメリカ軍５旅団（ 17,500 陸軍兵と海兵隊員）イラク国内において攻撃制覇するためバグダッドに関門を設置。さらに４０００の米兵とイラク兵（未定数）をアンバー地区に導入。アルカエダを含むスンニテロリストの家々を最近アルカエダに反旗を翻した地元の族長らと協力して攻撃する。
• 占拠した領土をこれまでより長期に渡って制覇する。少なくとも１８か月は保持し敵が舞い戻ってくるのを防ぐ。これによって大事な中央部を敵から奪い取り長期にわたって敵の動きを阻止できる。安定したら地元のイラク軍に治安をまかせる。
• イラクのマリキ首相にバーダー旅団やマフディ民兵軍などのシーアの民兵も含みどの武装集団も例外なく, 攻撃すると一筆書かせて約束させた。
• 攻撃規制（ROE）を大幅に緩和し、米軍及びイラク軍が武装集団と戦闘しやすいようにする。

さて、これに対する米民主党の反応はといえば、『ナンシー・ペロシ下院議長にしろ、ヒラリー・クリントンにしろ、皆声をあわせて「何のかわりもない」「これまでどおりの愚作」といった言葉を繰り返し、全く効果もなく希望もない作戦に兵だけ増やしてアメリカ軍の尊い命を危険にさらそうとしている、といった非常に不誠実な批判をあびせている。』というものだったので、私は１月１５日のイラク政策、民主党の新作戦で、ブッシュの新作戦が失敗するに決まっていると決めつけるのは民主党にとってよくないことなのではないかと書いた。

米民主党に関するカカシの予測：『民主党の反イラク戦争政策は新作戦の成功によって裏目にでる』

ブッシュが議会の協力を必要とするのは現在イラクにいる軍隊の引き継ぎの軍隊を動員する際に必要経費の予算案を議会に提出する時である。それまでにはまだ数カ月ある。もしこの間にブッシュの新作戦が全く効果をあげず、今と同じ状態なら議会が予算増強を拒否しても国民による民主党への批判は少ないだろう。だがもしも、ブッシュの新作戦が少しでも成功し６か月後にはイラクが良い方向へ向かっている場合には民主党が軍事予算をごねるのは難かしくなる。しかもこの予算案の通過がごたごたして時間がかかり過ぎると２００８年の選挙運動に突入してしまい、共和党議員から民主党は自分達の政治的野心のためにアメリカ軍の任務を妨害して勝てる戦争に負けようしていると批判されかねない。

思った通りイラク新作戦は４月頃になると、まだ基盤作りの段階で増派も完全に行われていなかったにもかかわらずかなりの効果をあげはじめた。そこで困った民主党のハリー・リード党首は、なんとか新作戦の邪魔をしようと我々は「イラク戦争に負けた」という敗北宣言をし、さらに１０月から米軍を大幅に撤退すべきだという議案まで提案した。

このリード議員の降伏運動はこの発言にとどまらない。同議員は数日中に民主党が多数派を占める議会において米軍のイラク撤退を１０月１日から６ヶ月かけておこなう議決案を通すと宣言した。

無論このような議案は上院でも下院でも通るはずはない。だが大事なのは議案が通るかどうかではなく、アメリカ国内及び国外へアメリカ議会はイラク撤退を考えていると提唱することに意義があるとリード議員は考えているわけだ。（イラク及び中東を混乱に陥れようというならこれはいい考えと言える。）

この議案が通らなかったのは言うまでもないが、民主党はこの後も拘束力のないイラク戦争批判議案をとおしたりしていた。５月２６日になると肝心のイラク戦争予算案はブッシュ大統領の提案に民主党は完全に折れてしまった。民主党はごちゃごちゃ文句をいっている割には、結局どれだけブッシュ大統領に権力があるのかを証明してしまったようなものだった。

さて新作戦が本格的に開始され反戦ムード一色だったアメリカの主流メディアでさえイラクからのいいニュースを報道しはじめると、民主党はさらに苦しい立場に追い込まれた。それに加えて、イラクを視察訪問した民主党の議員たちが帰国後、次々にイラクは良くなっていると報告したことからそのうろたえぶりは見苦しいものがあった。８月５日にはサウスカロライナ代表民主党下院幹事のジェームス・クライバーン議員がイラク戦争の成功は民主党にとっては問題だなどとうっかり本音を漏らす事件すらあった。私はこの民主党のうろたえぶりを８月２３日付けのイラク新作戦の成功にうろたえる民主党反戦派でこのように書いた。

民主党としてはイラクでのペトラエウス将軍の新作戦がうまくいきすぎて反戦派でも否定できないほどの成果をあげてきた今となっては、いくら民主党にとっては都合が悪くても、いつまでもイラク戦争は大失敗だったなどと繰り返していては国民からの信用を失う。なんとか国民の信用を保持して勝っているイラク戦争に負ける方法を考えなければならない。

そこで下院幹部会長のラーム・エマヌエル議員は昨日、イラク視察から帰ったばかりで、イラクからのいいニュースを報告した民主党の新人議員を対象に電話をかけまくり、民主党の新しいメッセージを指導した。この新しいメッセージとは、「イラクでの新しい軍事作戦は今のところ多少成果をあげている、、しかしイラクの中央政府はまだまだまとまりがない、中央政府のまとまりなくしてイラクでの成功はあり得ない」というものだ。

なにしろ民主党はイラク戦争を批判しながらもアメリカ庶民から人気のあるアメリカ軍を批判することは出来ない。その上に今度はイラク新作戦の成功まで考慮にいれて、それでも戦争反対を正当化する演説をしなければならないのだから、これは大統領に立候補している候補者たちとってはかなり難かしい綱渡りになっている。

９月１１日にイラク戦争の総司令官であるデイビッド・ペトラエウス将軍による議会での質疑応答があったが、ヒラリー・クリントンをはじめ民主党議員たちは、イラク情勢は向上しているという将軍の証言に猜疑的な意見を述べたばかりでなく、特に大統領に立候補しているヒラリー・クリントンなどはペトラエウス将軍の報告は「意図的に不信感を棚上げにしなければ信じられない」などと遠回しに将軍及びアメリカ軍は嘘つきであると軍全体を侮辱した。

１１月も後半になってくると、新作戦の成功は誰にも否定できなくなった。それで反戦いってんばりでやってきた民主党や民主党の大統領候補たちもこの状況の変化にあわせた選挙運動をするべく作戦変更にやっきになった。カカシの１１月２５日のエントリーでは、主流メディアのニューヨークタイムスによる民主党大統領候補たちへのアドバイスを紹介した。

ヒラリー・ロダム・クリントン上院議員とバラク・オバマ上院議員の選挙アドバイザーたちは、増派後のイラクにおいて警備状況が良くなっているという事実を見てきた以上その成果を認めないのは間違いだと結論づけている。しかし同時にアメリカ軍の死傷者はまだ多すぎること、早急な撤退こそがこの戦争を終わらせる唯一の方法であり、いわゆる増派はイラクの政治過程には成果をあげていないことを強調している。

つまり、アメリカ軍の努力は認めながらも、まだまだ十分ではないという主題で貫こうという作戦のようだ。なにしろイラク戦争の失敗を振り上げてブッシュ政権並びに共和党を攻撃してきた民主党だけに、戦争に勝てそうだなどという現状は非常に都合が悪いわけだ。

しかしニューヨークタイムスは、民主党候補たちは気をつけないと共和党候補者らに、勝てる戦争を時期尚早な撤退によって負けようとしている、民主党は敗北主義だ、と攻撃されかねないと指摘する。

攻撃されかねないもなにも、実際敗北主義なのだから仕方ないではないか。選挙に勝つためになんとかアメリカにはこの戦争に負けてもらわなければならない連中なのだから。

「イラクの希望的な状況が続く限り、一般選挙におけるイラク関係の政治は劇的な変化を遂げるでしょう。」とブルッキングス・インスティトゥーションのマイケル・E・オーハンロン氏。氏はクリントン女史の支持者であり、軍隊増派賛成派でもある。「もしイラクが少しでも救いようがあるなら、候補者としてどのように救うのかを説明することが大事です。どうやって戦争に負けずに軍隊を撤退させるのか、民主党は何と言うか自分らを追い込まないように非常な注意を払う必要があります。」

結局民主党は私が今年初めに予測したように、イラク戦争を阻止するための予算削除をすることも、イラクから米軍を撤退させることもできないうちに今年の議会は終了してしまい、問題は何の解決もみないまま来年の一般選挙へと持ち越されてしまったのである。

民主党は先の中間選挙で多数議席を獲得した理由が国民の反戦意識を反映するものだったと勘違いしたが、私は当初から、これはアメリカ国民がイラク戦争で勝っていないことの不満の現れなのであり、戦況がかわれば国民意識も変化すると書いていた。

この国民意識なのだが、実は１１月２７日にビューリサーチセンターの世論調査が発表されていた。そのことについて書くつもりだったのだが、忙しくて今まで取り上げることができないでいた。この調査によるとかなり久しぶりに約半分のアメリカ市民がイラク戦争について楽観的な見解をもつようになったという結果が出ている。アメリカ軍による作戦がイラクで功をなしていると答えたひとが増え、さらにそれ以上の人が、アメリカ軍によってイラク人の犠牲が減り、敵が打ち負かされ、イラクの内乱が阻止されたと答えたという。

というわけで、私が今年の一月当初に予測した、『民主党の反イラク戦争政策は新作戦の成功によって裏目にでる』という私の予測はあたったようである。

December 30, 2007, 現時間 3:32 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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日付け → →December 27, 2007

カナダ：イスラム批判は人権迫害？　その２

先日カナダ：イスラム批判は人権迫害？で、カナダの人権擁護審議会(HRC)が新聞やブログなどの記事を対象に言論弾圧を行っているという話をしたばかりだが、実は今日になってイスラム教徒の法律学生数人がマクリーン誌を相手にHRCに苦情を申し立てたきっかけとなった記事は、私がこのブログでも何度か取り上げたマーク・スタインというカナダの作家の書いたThe Future Belongs to Islamであったことを知った。

当のマーク・スタインのブログによると、ことのきっかけは２００６年１０月にスタインが書いた欧米に増えつつあるイスラム教徒の人口に関する記事に数名のイスラム教徒法律学生が記事を載せたマクリーン誌に反論を載せたいと申し出て断られたことから始まる。（スタインのコラムの内容は私が以前に紹介した彼の著書の内容を短くまとめたものだ。）

これについて、HRCに訴えた学生たちのいい分はこうだ。自分らは言論の自由を重んじるため、スタインの記事を掲載したマクリーン誌の編集者と合ってスタイン氏の示すイスラム恐怖症見解の内容への反論をお互いに同意できる著者によって書くことを話しあった。

マクリーン誌はそんな反論をのせるくらいなら破産したほうがましだと答えたため、我々は人権擁護審議会に苦情を申し出た。これは少数民族が自分達に関する議論に直接異論を唱える言論の自由を持つのか、それとも迫害されるのかという問題だ。我々の調査によればマクリーンは過去に２００５年の１月から２００７年の７月にかけて１８件にもわたるイスラム恐怖症内容の記事を掲載している。イスラム教組織からの反論は何回掲載されているかといえば全くゼロである。

しかしマクリーン誌側のいい分は原告のそれとはかなり食い違っている。

当事者の法律学生たちは記事が掲載されてから５か月も経ってから我々に合いにきた。彼等は反論する機会を与えてほしいと言った。我々はすでに多くの反論を投書欄で掲載したが、穏当なものであれば掲載を考えてもいいと答えた。彼等は５ページにわたる記事を彼等の選んだ著者にかかせ、つづりや文法の間違い以外の編集は認めないことを要請した。また彼等は反論が表紙のアートで紹介されることを要求した。我々はそれはとても穏当な要求とは考えられないと答えた。彼等がその要求を主張し続けたため、外部の人間に我々のやり方や雑誌の内容を逐一口出しされるくらいなら破産した方がましだと答えた。いまでもその気持ちは変わらない。

むろん学生たちの目的はもともとマクリーン誌に反論を載せることにあったのではない。それが目的ならマクリーン誌に拒絶された時点で、リベラルなライバル紙にでも「マクリーン誌のイスラム教恐怖症を暴く」とでもいって原稿を提出すればどこかの新聞が取り上げてくれたことは間違いない。いや、それをいうなら、マクリーン誌も指摘しているように穏当な条件で反論を提出すればよかったのである。

だが、彼等の目的はもともとスタインの記事に反論することではなく、マクリーン誌のような保守派の雑誌や新聞がイスラム批評をするのを阻止することにあったのだ。つまり、彼等はもともとわざとマクリーン誌が受け入れられない無理難題を要求してそれが断られたら人権を迫害されたといって人権擁護審議会に訴える計画だった。カナダのHRCは親イスラム教で反保守派なので、彼等が原告の訴えに同情的な判決をくだすことは十分に期待できたし、そうでないまでも訴えられたマクリーン誌は弁護のために多額の金額を浪費しなければならなくなる。

この訴えに勝っても負けてもマクリーン誌がうける損害は多大だ。となれば、今後マクリーン誌のみならず、他のメディアもHRCへの訴えを恐れてイスラム批判の記事を掲載できなくなる。学生たちの狙いはここだ。カナダのメディアからいっさいのイスラム批評を弾圧させようというのだ。彼等は自分らの言論の自由が迫害されたの何のといいながら、彼等の最終目的はイスラム批判をする人々の言論を弾圧することにある。自分らの人権が迫害されといいながら、本当の目的は他者の人権を迫害することにあるのだ。

そしてカナダの人権擁護審議会はその人権迫害言論弾圧の共犯者と成り果てているのだ。

これについてスタイン自身はこのように語る。

結論からいうならば、私は自由にカナダで生まれた市民がカナダ政府の許可なくして私のコラムを読めないという考えそのものを拒絶する。腹立たしいのは（苦情を提出した）エルマスリー教授やその仲間たちの苦情ではなく、カナダの似非裁判所が彼等の訴えを真剣に聞き入れたことだ。私は判決など全く興味がない。ただ無実に終わることはかえって民間経営の雑誌の編集長として政府が口出しする行為を正当化することになる害があると思うが。 デイビッド・ワレンも指摘しているように罰は判決そのものではなくその過程にあるのだ。何千万ドルも使って自分らが正しいと議論することは言論の自由に何の役にもたたない。これは新聞の編集者や書籍の出版社や本屋の経営者たちに、この種の本を出版したり掲載したり販売したり掲示したりするのはやっかいなだけで何の得にもならないという合図をおくることになり、カナダにおける言論の自由を弾圧することにつながるのだ。

これは政治的起訴なのであり政治的に反撃すべきなのだ。「原告」は明らかにそのことを承知している。彼等が（編集長の）ケン・ホワイトに合いに行ってマクリーンから賠償金を要求した時から承知していたのだ。私は憲法上においてこの過程自体を転覆させたい。そうすることでカナダ人がアメリカやイギリスやオーストラリアの読者と同じように（自分達で）私の著書の善し悪しを判断し、市場がその価値の有る無しを決めるようになってほしい。ノルウェーのイマームがノルウェーについての発言ができるというのに、カナダの雑誌がその発言を掲載することが「憎悪犯罪」になるなどというのは、すべてのカナダ人にひどい恥をかかせることになる。

皮肉なことに、スタインはトルコやインドネシアのイスラム教出版社からコラムの掲載を打診する話がきているという。イスラム国の出版社よりもカナダの人権擁護審議会は偏狭だとは全く嘆かわしいとスタインは語る。

December 27, 2007, 現時間 4:13 PM | コメント (0) | トラックバック (3)

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護衛艦「こんごう」の写真

海上自衛隊のお友達から護衛艦「こんごう」の先の実験成功の時の写真をもらったので掲載しておく。

浮雲日記さんとこでも、真珠湾の港にとまっている「こんごう」の写真が見られる。

また実験成功のビデオはこちらどうぞ。

December 27, 2007, 現時間 12:58 AM | コメント (0) | トラックバック (1)

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日付け → →December 26, 2007

CIAが拷問テープを破棄していたって、だからなんなのさ！

喉元過ぎれば熱さ忘れるとはよくいったもので、最近のアメリカ議会は一度は容認していたテロリストへの拷問に後ずさりしはじめている。テロ攻撃直後には多少乱暴な扱いをしてもテロリストから重要な情報を得られればかまわないとCIAによる尋問を容認した政治家や裁判所も、９１１のショックから時間がたつにつれて、どうやら国内でのテロ攻撃はおこりそうもないとなってくると、その安全をもたらす要因となった水攻めは非人道的だからやめるべきだと言い出し、その拷問をおこなったCIAを責めはじめるという有り様だ。アメリカ国内で９１１に次ぐテロ行為が起きていないのも、CIAの水攻めによってテロリストから絞り出した情報が重要な要因となっているのだということなど左巻きの政治家や裁判所は完全無視である。

最近Central Intelligence Agency（CIA）という組織そのものへの信頼感は薄れているが、CIAがテロリストを尋問した際の記録テープを秘密裏に処理していたという話には、私はそれほど怒りを感じない。いや、それどころか、そんなものは破棄してもらって助かったとさえ思っている。

いまのアメリカの内政を考えれば、こんなテープが存在していれば、CIA内部でブッシュ大統領に反感をもっている工作員がテープを漏えいし、アルジェジーラだのYouTubeなどで放映されるなんてことは想像に難くない。そうなったらこれは反米意識をあおるプロパガンダになるだけでなく、テロリストたちに諜報部員の顔やアメリカの諜報部の尋問方法がばれて暗殺や訓練材料として使われるのが落ちだ。そのようなテープは用がすんだらさっさと破棄するのが妥当である。

はっきり言って、こちらの人間を拉致しては目ん玉くり抜いたり首をかっ切ったりしてるテロリストを相手にやわな方法で情報が得られると考えるほうが甘い。

これについて２００４年に行われた９１１調査委員会の調査中に、CIAがアルカエダのテロリストを拷問していたテープの存在を意図的に隠していた可能性があるとして、それが連邦法に違法となるかどうか現在吟味されていると数日前のニューヨークタイムスが報じている。

CIA側はテープを調査委員会に提出する用意はあったが、特別に要求されなかったので提出しなかっただけで、意図的に隠していたわけではない。また委員会の調査中はテープ提出の要求を考えて破棄せずに保存してあったともしている。はっきり言って、CIAが意図的に隠していようといまいと、問題なのはCIAがテロリストを拷問して得た情報がアメリカの警備に役に立ったのかどうかということであって、テロリストをどうやって尋問したかなど私はあんまり興味がない。

諜報部高官によると、破棄されたテープには２００２年にアブ・ズバイダーとアブド・アル・ラヒム・アルナシリという二人のアルカエダ容疑者が同年CIAに拘束された際の何百時間にわたる尋問の様子が記録されていたという。

げんにアブ・ズバイダーを２００２年３月にパキスタンで捕まえたチームのリーダーだったCIA元工作員のジョン・C・キリアーク（John C. Kiriakou）氏によれば、水攻めをされるまで堅く口を閉じていたズバイダーも、水攻め後たった３５秒で何もかも白状しはじめたという。

キリアーク氏自身は水攻めは非人道的であり今後はされるべきではないとしているが、彼自身、大事な情報を得るためには必要な方法だったと認めている。

これはCIA工作員だけに限らず軍隊などでもいえることだが、政治家のなかには必要な時に一般市民が尻込みしてやりたがらない汚い仕事を腹の座った特別な男女にやらせておいて、危険が去って汚い仕事が不必要になってくると、その汚い仕事をやった人間を忌み嫌い、場合によっては罰っせよなどという輩がいる。いったい現在の平和や安全は誰がもたらしたと考えているのだ？誰もやりたがらない汚い仕事を誰かがやってくれたからこそではないか！

私はこういう傾向は非常に危険だと思う。必要な時には合法だといって促進された方針が、いったん不必要になると違法行為だといって過去にさかのぼって罰せられるとなったら、いったいどんなお人好しがCIAや軍隊に入って国の安全のために戦おうなどという気になるというのだ？

政府や裁判所が一旦は必要だと考え合法とした方針は、たとえ状況がどんなふうにかわっても、過去にさかのぼってそれを施行した人間を罰するようなことがあってはならない。過去の法律での合法行為は現在の事情で違法行為とみなされてはならない。政府の方針が一貫しないと世の中は乱れる。特に汚い仕事を率先してやってくれる特別な人間たちは、敵にまわしたらこわいことになる、、ということを左巻きの平和ぼけ政治家たちは考えるべきだ。

December 26, 2007, 現時間 9:21 AM | コメント (1) | トラックバック (0)

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日付け → →December 24, 2007

カナダ：イスラム批判は人権迫害？　

以前に人権保護という言論弾圧でイギリスにおける人権保護とか擁護とかを口実にした言論弾圧について書いたことがあるが、今回はカナダの例をご紹介しよう。

カナダではイギリスや他の欧州諸国ほどひどくはないとはいえ、イスラム教市民団体による横暴がかなり幅を効かすようになってきている。これについては過去にも何度か述べてきた。

不公平なバンクーバー市内禁煙法、イスラム教徒には特別許可！
カナダの教育界を乗っ取るイスラム過激派
北米キャンパスを乗っ取る聖戦主義のユダヤ弾圧

今回はカナダのマクリーンマガジンがカナダイスラム議会(The Canadian Islamic Congress, CIC)という市民団体から人権擁護審議会に苦情を申し立てられいるという ナショナルポストに載ったこの記事からご紹介しよう。

CICがマクリーンマガジンを訴えている理由というのが、同誌が掲載したイスラム教移民に関する記事への、CICによる５ページにも渡る抗議文掲載を同誌が拒否したというだけというのだからひどい。しかもこの記事の著者、Ezra Levantによれば、多分マクリーンマガジンは負けるだろうというのである。

いくらカナダでも雑誌の編集者に自分の下らない投書を載せろと強制するのが人権保護などであるはずがない。しかしイスラム議会はそうは見ていない。ブリティッシュコロンビアの連邦人権保護評議会に苦情を訴えたイスラム議会のいい分は、マクリーン誌は「明らかにイスラム恐怖症」であり、「カナダのイスラム教徒を憎悪と嫌悪の対象としている」というものだ。「私は個人的に被害にあった。」と最近の記者会見でCICのKhurrum Awan氏は述べた。しかし、CICが怒っている理由となったマクリーン誌の記事とは単に西洋諸国でイスラム教徒の数が増えているという人口分布に関するものだったのだという。

実はカナダのイスラム議会は過去にも数々の新聞社を名誉毀損で訴えてきたがすべて敗訴で終わっている。カナダの民事では、原告側は実際に自分達が明らかな被害を受けたことを証明しなければならず、これには弁護士を雇ってめんどうくさい裁判を経なければならない。そこまでして負ければ、かえってイスラム議会は恥をかく。また負けた側が買った側の弁護費用も負担しなければならないため、やたらな訴訟は害あって益なしである。（こういう点はアメリカも見習って欲しいものだ）

民事訴訟がうまくいかないと悟ったイスラム議会は今度は極端な悪質な差別用語や一部の人間への暴力を促進するような演説に限られて作られたヘイトスピーチ取締法という刑事裁判も試みたが、これは民事よりもっと証明が難かしく最初から無理。

そこでCICが考え出したのが人権保護審議会への苦情申し立て。これなら弁護士を雇う必要はないし、一旦苦情が取り上げられれば後の審議は税金がまかなってくれるので、訴えた側の経費はゼロ。しかし訴えられた側のマクリーンは弁護士を自腹を切って雇ってCICの苦情が根も葉もないことを証明しなければならない。審議会では一般の裁判や法律で取り決められた証拠は必ずしも取り上げられない。しかも審議会はおよそ中立とはいえないのだ。審議会のメンバーの多くは弁護士だが、それでもカナダの言論の自由を保証する憲法を理解しているメンバーは少ないとナショナルポストの記事は述べている。

この審議会が課す罰というのがまた不思議なのだ。政府と原告への罰金もさることながら、被告は許容できない政治的もしくは宗教的な意見を持ったとして「謝罪」を強制される。

これはハッキリ言って罰金よりもひどい。なぜならこの罰は、政府がよしとしない思想をもったことを悔い改め、個人や雑誌の個人的意見を弾圧して、政府の決めた思想を発表せよと命令するものだからだ。カナダの人権保護審議会はマクリーン誌が正しかろうがどうしようが「謝罪」を強制することができる。同誌の編集者であるケン・ホワイトに「自分は人種差別者だ」と無理矢理言わせる権限があるのだ。ひどい時になるとホワイトは強制的にイスラム教の勉強をさせらえる可能性もある。

私はもともと人権保護だの擁護だのの目的で作られた政府機関など頭から信用していない。こういう機関は最初の意図はどうあれ、絶対に一部の団体を保護するためにほかの団体が弾圧されるという悪結果をもたらすからだ。声が大きく政治力のある少数民族が政府に取り入り、彼等のいい分はどんな理不尽なことでも通るが、彼等を批判すればそれが「人種差別だ」「人権侵害だ」と騒ぎ立てて政治的に対立するグループの言論の自由が奪われる。人権保護機関がそうでない理由で使われることなど稀なのだ。

カナダの場合も例外ではない。カナダの人権保護審議会が設立されたのは１９６０年代で、当初の目的は人種などによって住宅を拒絶されたり就職できなかったりといった差別を阻止するために作られた。しかしそれはすぐに、なんらかの理由で仕事を首になった従業員による苦情申し立てや、くだらないセクハラ苦情受付の機関へと変化してしまった。（セクハラそのものが下らないと言う意味ではない。これは何かあるとすぐセクハラといって大げさに騒ぐ下らないケースのことを指している。）

人権保護審議会が設立当初審議すべきだとしていた「出版物」とは、「ユダヤ人お断り」とか「白人のみ入場可」といった差別的な看板などであり、マクリーン誌の掲載したような人口分布調査などがあてはまるはずがないことは常識的に考えて明白だ。しかし今やカナダの人権保護審議会は新聞や雑誌が自由に意見を述べらるのを規制する、いわゆる言論弾圧の道具となりはてている。

げんに以前に審議会のメンバーだったリチャード・ワーマンという弁護士は、審議会に２６件もの苦情をうったえており、その苦情は半分以上も受け入れられ、多額の「賠償金」を勝ち取っているという。ワーマンはリベラルな政治活動家で、弁護士など雇って反論できないような個人的な零細ブログを対象に苦情を申し立てている。

もっと恐ろしいケースでは、キリスト教神父が新聞に寄せた投書において、神父が「同性愛は道徳上の罪で」であり同性愛者には社会的な「目的」があると書いたのを、地元の教師が反論を新聞に投書するかわりに人権保護審議会に訴えた。審議会ではたった一人の離婚独身の弁護士によってこの手紙の「掲載によって同性愛者に対する憎悪と嫌悪は言論の自由を逸脱するものである」と結論つけられた。つまり神父の信教は人権迫害だというのである。

この結論こそが、まさに言論の自由と宗教の自由を迫害するものではないのか？これこそ自由社会の基礎となる自由な思想を弾圧する人権迫害ではないのか？

自分の気に入らない意見や思想の公表を容認してこそ本当の意味の言論の自由は保証されるのだ。気にいった意見だけはきいて他を弾圧する人間に人権云々の議論をする資格はない。

December 24, 2007, 現時間 11:46 AM | コメント (0) | トラックバック (3)

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日付け → →December 23, 2007

ニューヨークフィルは北朝鮮でコンサートなどするな！

先日来年の２月にニューヨークフィルハーモニックが北朝鮮でコンサートを開くことになったというニュースを読んだばかりだが、それについて、ウォールストリートジャーナルのコラムを書いている演劇評論家のテリー・ティーチアウト（Terry Teachout)の批判が的を射ていると思う。

ニューヨークフィルといえば、アメリカでもっとも古い由緒ある交響楽団である。そのNYフィルの会長が北朝鮮の国連大使パク・ギル・ヨンと肩を並べてピョンヤンでの公演の予定を発表したのを聞いてティーチアウトは恐ろしくて背筋がぞっとしたという。１５０万人という市民が奴隷労働を強いられている国の金正日という独裁者の前で、自由の国アメリカの交響楽団が公演するなど言語道断だ。しかもこの公演はブッシュ政権の国務庁がNYフィルにかなりの圧力をかけて実現したというのだから信じられない。いったいブッシュ大統領の「悪の枢軸」云々はどうなったのだ？

ティーチアウトは、このような公演は北朝鮮の政府を正当化する猿芝居だという。私はブッシュ大統領が北朝鮮に迎合しているとは思いたくないが、何故米国国務庁が北朝鮮のご機嫌取りをしなければならないのかさっぱり理解できない。

先日私は北朝鮮が日本へミサイル攻撃する可能性について書いたが、北朝鮮が直接日本を攻めてこないまでも、北朝鮮の核技術がイランやシリアに渡り、それがヒズボラなどのテロリストの手に渡れば、世界がどういう状態になるか想像がつくというもの。イスラエルがたたいたシリアの核兵器開発施設は北朝鮮の技術を使ったものだったという噂もあるし、この間もレバノンのヒズボラを北朝鮮が武装しているかもしれないという話がでたばかり。

マコーマック米国務省報道官は１３日の記者会見で、北朝鮮がレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラなどに武器支援を行っていたとの情報を米議会調査局が指摘したことについて、「情報を確認する立場にはない」としたうえで、北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除にあたっては、「すべての入手可能な情報が考慮に入れられる」と述べ、この疑惑が解除の際の検討項目となる可能性も示唆した。

北朝鮮はテロリストに武器を売る条件として日本をせめて欲しいとほのめかすかもしれないし、テロリストも手っ取り早いところで東洋で一番経済力のある日本を叩いておこうと考えるかもしれない。

そういう危険な国にたいして、アメリカが北朝鮮のテロ支援国家指定解除をするかもしれないという話は非常に困惑する。

私は日本にはアメリカとの安保があるから日本が武装しなくてもいいという人に常々いうのだが、アメリカが日本を守るのはアメリカの都合でやっているだけであって、アメリカの国益に直接結びつかなければ日本など簡単に見捨てられる。アメリカがいまのところ北朝鮮のご機嫌取りをすることでアメリカは安泰だと考えれば、アメリカは日本の拉致問題になど親身になってくれないだろうし、それが日本を危険に及ぼすことになったからといって積極的にアメリカが守ってくれるという保証など全くない。安全保障条約なんて紙に方餅同様意味のないものだ。

だから私は日本は自国の防衛をアメリカに頼っていてはいけないと口を酸っぱくして言っているのである。

何にしてもNYフィルが国務庁のプロパガンダに加担する必要はないはず。それが北朝鮮の独裁政権を正当化するというならなおさらだ。

December 23, 2007, 現時間 5:48 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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日付け → →December 22, 2007

海自のBMD装備は税金の無駄使いなのか？

このあいだの海上自衛隊護衛艦「こんごう」による日本の防衛にとって岐路ともなりうるBMD迎撃実験の成功で、またぞろ海自のBMD装備が一発２０億円で金がかかり過ぎるとか、北朝鮮には６００発ものノドンミサイルがあるのに、たかが八発くらいしかミサイル装備できない護衛艦など装備しても無駄だとかいう議論がまたぞろ頭をあげてきた。

しかし私にいわせてみれば、ノドン一発が日本本土に撃ちこまれた場合の被害を考えたら、SM３ミサイル一発くらい安いもんだろうと思う。それに相手の武力がこちらより勝っているから無駄な抵抗はするなという考えには全く賛同できない。相手が強すぎたらそれに見合う防衛を装備すべきだと考えるのが常識ではないのか？　護衛艦が二隻で足りないのなら、もっと多く備えればいいではないか。相手が手強ければ守りをさらに固めるのが理屈だろう、それを相手が手強いから戦わずしてあきらめろとは大和魂は何処へ行ったのだとききたい！

ところでBMDは実社会では全く役に立たないという人がいるが、いったい彼等はなにを根拠にそんなことをいうのだろう。下記などはその典型的な意見だ。

これは、予めイージス艦「こんごう」が飛んで来る標的ミサイルに届く位置で待ち構え、標的ミサイルが何時頃どの辺に飛んで来るか知っていたから出来たことだ。

しかも、実験用の標的ミサイルは北朝鮮や支那の弾道ミサイルよりも大きくてスピードが遅い。

こういうことをいう人は科学的実験というものを全くしらないとしか考えられない。中距離ミサイルが撃ち落とせるかどうかを調べる実験で標的ミサイルに届かない位置で待ち構えて何の実験になるというのだ？実際に飛んできたミサイルを察知し最後までトラックして撃墜することができるかどうかという実験をしているのだから、ミサイルの届く位置で待機しているのは当たり前だ。

これがうまくいったのだから、北朝鮮のノドンが飛んできそうな場所に一隻、二隻などといってないで、もっと多くの護衛艦を配置すればいいではないか。護衛艦一隻では守りきれないから全く守らないというのは本末転倒だ。

それにテスト用の標的が実際のミサイルよりも遅いというのはいったい何を根拠にしているのだろう？標的は北朝鮮のノドンを模擬したミサイルのはずでスピードも本物と同じはずだ。そうでなければこんな実験は意味がない。

北朝鮮がもしも本気で日本を攻めた場合、北朝鮮の経済力と日本の生産力を考えれば長丁場の戦いでは敵に勝ち目はない。ということは、日本がアメリカの真珠湾攻撃で狙ったように、最初の攻撃で相手に圧倒的な打撃を加えて相手の戦意を落として早急に占領してしまう以外に手はない。それが日本のBMD迎撃によって当初のミサイル攻撃の出鼻をくじかれれば、北朝鮮はそれ以上の攻撃を日