日付け → →July 30, 2012

オバマの反イスラエル政策に割れる米ユダヤ票

上院少数党の議長、ナンシー・ペロシ女史(民主)は、共和党がイスラエル政策を口実に、アメリカのユダヤ系市民を民主党から引き離そうとしていると苦情を述べている

ペロシは共和党の本当の目的は金持ちの減税であり、イスラエルは単なる口実に過ぎないと主張。ユダヤ系市民は、そんな共和党に利用されているのだという。頭のいいユダヤ系市民なら共和党の真の姿を知れば共和党になど投票できないはずだという。つまり共和党を支持するユダヤ系は馬鹿だといいたいわけだ。

で、ペロシ女子のいう真実とは何かと言えば、

「オバマ大統領はイラン制裁において最も強い姿勢を取ってきました。これはイスラエルにとって非常に大事なことです。(略)(オバマ大統領は)イスラエルを何度も訪問しています。」

というのは嘘である。オバマは大統領になってから一度もイスラエルを訪問していない。またイランへの制裁についても、イランへの厳しい制裁に反対する国連の支持なしに実行したこともない。オバマ政権は何度もイスラエルから得た秘密情報を漏洩し、イスラエルによるイラン各施設への攻撃を邪魔してきた。

オバマ王の国務省はイスラエルによる対テロ会議への出席を拒否し、イスラエルの首都がエルサレムであることを認めようとしない。オバマ政権の反イスラエル政策は数え上げたらキリがない。

このような反イスラエル方針をとっていながら、オバマ政権を支持しないユダヤ系は馬鹿だと言い張るペロシ女史。ここまでされてオバマを支持するユダヤ系こそ愚かだと思うがね。

July 30, 2012, 現時間 11:45 AM | コメント (2) | トラックバック (0)

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日付け → →July 29, 2012

明らかな言論弾圧、反同性婚の意見を持つ社長のレストラン系列を閉め出したボストン市長

ボストン市長のトーマス・メニノ氏は今月中旬、同性結婚に反対する意見を述べたChick-fil-A (チックフィルエー)というファーストフードチェーン店の社長の言葉に激怒し、ボストン市内において反同性愛者を社長に持つ同チェーン店の開店は禁止すると発表した。

これに便乗して、オバマ王の元側近で現シカゴ市長のラマー・エマニュエルもシカゴ市にチックフィルエーを開店させないと発表。また、同チェーン店とおもちゃなどを提携していたモペットという人形キャラクターで知られるジム・ハンソン社も、同チェーン店との提携を打ち切る旨を発表した。

これに関してハーバード大学のアラン・ドーシュイッツ法学教授は、ボストン・シカゴ両市長のやり方は明らかな言論弾圧であり憲法違反であると語っている。

ドーシュイッツ教授はかなり左翼なリベラルなのだが、リベラルには珍しく信念があり、常にまっとうなことを言う人である。

教授は個人的にお客さんが社長の考え方が気に入らないとしてチックフィルエーに行かないというのは個人の自由で全く問題はないが、市のような政府が社長の思想に同意できないからといって営業許可を出さないというのは憲法違反だと主張する。

政府がスポンサーとなって企業経営者の思想や宗教を理由に差別する行為は明らかな憲法違反である。無論チックフィルエーが客や従業員に対して同性愛を理由に差別したというような事実があれば、同チェーン店は訴えられてしかるべきだが、それにしたところで訴えた側の原告に被告の罪を証明する責任があるのである。今の段階でチックフィルエーが同性愛者を差別したという話は出ていない。

教授個人の意見として同社長の意見には全く賛成できないとしながらも、社長が反同性結婚の意見を持つ権利は守られなければならないと主張する。教授は反同性結婚思想のビジネスを差別する行為は、一昔前にどっかの地方政府が同性愛者経営のビジネスを差別した行為と全く変わらないという。

「誰か一人を差別すれば、全ての人を差別することになるのです。これはひどい不寛容の現れです。」

言論や宗教の自由を守る憲法は、時の政権と相反するものを守ってこそ意義がある。それが出来ないならば憲法など意味がない。

July 29, 2012, 現時間 4:47 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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日付け → →July 21, 2012

71歳のご隠居さんインターネットカフェ強盗に発砲! 銃犯罪を語るなら銃での正当防衛も語るべき

昨日コロラドのデンバー郊外のバットマンを放映中の映画館で、ジョーカー気取りの殺人鬼が催涙弾を使い銃砲を乱射し12人を射殺、70人近い観客に怪我をさせるという恐ろしい事件が起きたことは、すでに日本でも報道されていることと思う。

こういう事件が起きる度に、左翼リベラルはすぐに事件を悪用して、アメリカ市民が憲法で保証されている銃保持の権利を奪おうとする。「銃があるから、このような事件が起きるのだ。銃砲をもっと厳しく取締まるべきだ!」とはじめる。

だが、こうした声が厳しい銃砲取り締り法に結びつく可能性は低い。反銃派はもう10年以上もまともな銃砲取り締り法など通せないでいる。厳しい銃砲取締法が国民の支持を得た時代はとっくに終わっているという意見もある

民主党が多数議席を握っていた1994年、議会は軍式アサルトウエポンの販売を10年間差し止める議案を通した。だが民主党議員のなかではその数ヶ月後の選挙で民主党が上院の多数議席コントロールを失ったのはこの法律が原因だったと考える人がおおかった。

五年後、時の副大統領が同点を破るためガンショーにおける銃販売禁止法に投票したが、このことが後にゴアが大統領の座をブッシュに勝ち取られる原因のひとつとなったのではないかという説もある。

2004年に先の法律期限が切れた時も、民主党は法律期限延長の提案をしなかったのも、1994年の二の舞を踏みたくなかったからだろう。

国民の銃砲取締法支持もここ20年で激減している。

1990年のギャロップ世論調査では、回答者の78%までが銃販売の厳しい取締法を望むと答え、現状のままで良いか緩くすべきと答えたのほんの19%だった。

それが2004年になると銃砲支持は54%も減り、昨年の調査ではなんと現状維持もしくは緩くすべきと答えた人が55%で、厳しくすべきの43%を11%も上回るという結果が出ている。これでは一般選挙の年に、いくら乱射事件があったとはいえ、やたらに銃砲取締法を唱えるのは政治的に賢明なやり方ではない。

国民の取締法支持が減ったのは、この間にアメリカ各地の州において、一般市民に小銃携帯許可証を発行する"Shall Issue Concealed Carry Weapon"いわゆるCCWと呼ばれる法律が通ったことが大きな原因だと思われる。このウィキのサイトを観てもらうとよくわかるが、1986年ではたった9州でしかなかった携帯法が2011年では37州で起用されるまでに至った。

つまり、30年に渡ってアメリカ国民は一般市民が銃携帯を普通にしている社会で行きて来て、反銃砲派がいったような、ちょっとした喧嘩が西部劇のような銃の撃ち合いになるといったようなことは起きず、かえって銃を携帯していた人のおかげで大悲劇となる犯罪が防げた例をいくつも見て来ている。しかもここ30年来アメリカの犯罪は一般的に減少の傾向がある。

数ヶ月前にフロリダで起きた、銃携帯者による少年殺害事件にしても、一部の黒人市民団体が銃を発砲した男性の人種差別から起きた殺人事件だと騒いでいる反面、多くのアメリカ人は正当防衛だったと考えて、逮捕されたジョージ・ズィマーマンに同情を寄せている。

この事件に前後して、黒人による非黒人、特にに白人に対する人種差別を動機とした無差別攻撃があちこちで起きている。だが、黒人が加害者で白人が被害者の場合は、警察はヘイトクライムとも認められず、警察の無興味と無行動が問題になっている。こうした背景がある以上、多くのアメリカ人は警察は頼りにならない、自分の身は自分で守るしかないと感じているはずである。

だから口に出しては言わないかもしれないが、多くのアメリカ人、特に白人なら、ズィマーマンの立場は「明日は我が身」と銃砲携帯法を支持しているのではないかと思う。少なくとも私ならそう思うね。

実は先日もフロリダ州で71歳のご隠居さんが、インターネットカフェに武装して押し入った二人の若者強盗を、自分の銃を発砲して追い出すという事件がおきた。これはお店の警備カメラがしっかり撮影していた

この男性のサミュエル・ウィリアムさん71歳。ウィリアムさんは銃携帯許可証を持っており、この発砲は完全に正当であると地元警察は語っている。あったりまえだ!ビデオを観れば一目瞭然だろう。

地元テレビのニュースによると、インターネットカフェには30人からの客が居たと言う。強盗は19歳の少年二人で、ウィリアムさんに撃たれた後、必死で店の外に転がり出るようにして逃げたが駆けつけた警察にその場で逮捕された。少年たちは店の客全員から現金や貴重品などを奪い取るつもりだったという。

考えてみてほしい。もしもウィリアムさんが自分の銃でこの二人の強盗を追っ払わなかったら、二人は単に客から現金や貴重品を奪うだけでおとなしく立ち去ったという保証はない。何かの拍子に客の一人や二人射殺した可能性は多いにある。いや、目撃者は消せとばかりに全員皆殺しにする計画だったかもしれない。ウィリアムさんが居てくれなかったら、映画館の事件に続いてインターネットカフェ乱射事件として今朝の新聞で読んでいたかもしれないのである。

一般市民が合法に持っていた銃によって犯罪を阻止した例はいくらでもある。反銃派の多いネットワークの主流メディアが無視しているから中々知る事は出来ないが、最近はネットでローカルニュースも見られるので、何時までもこの事実を国民に隠しておくことはできないはずだ。

いや、もうすでに多くの国民がそのことに気がついているのだろう。それが世論調査の結果にも結びついているのだろう。またも国民を何時までも騙し仰せると思った左翼リベラルの誤算であった。

July 21, 2012, 現時間 10:22 AM | コメント (1) | トラックバック (0)

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日付け → →July 16, 2012

オバマこそ外注の王様、ロムニーを責める資格なし

ここ数日オバマ陣営はロムニーが社長をしていたベインキャピタルという投資会社が、外国へ工場などを移し労働力を外注していた会社に多く投資していたとして、ロムニーは外注の開拓者だと言って責め立てている。無論ロムニー側も黙ってはいない。共和議会とも協力してオバマこそ国民の血税で実行した経済活性金の80%以上を中国やインドなどの外国へと送り出した。オバマこそ総指揮官どころか外注指揮官だと猛反撃を始めた。

オバマのロムニー攻撃は根も葉もない言いがかりであるのに対して、ロムニー側の言い分にはきちんとした根拠がある。添付した共和党のウェッブサイトでは、いかにオバマ政権の投資が外国へ流れているか、産業や国別にして解りやすく説明されている。

例えば、オバマ政権が多額の投資をし完全崩壊した電気自動車や風力発電や太陽熱発電といったいわゆるグリーンジョブの大半が中国などの外国へ流れている。また、国内の鉄橋や道路といったインフラ工事の仕事なども、国内ではなく中国の会社に外注された事実は今年の一月におよそ保守とは言えないABCの20/20が報道しているくらいだ。

また、こちらもお世辞にも保守とは言えないワシントンポストですらオバマは職がアメリカから出て行くのを充分に食い止めていないとして左翼からも不満の声が上がっている事実を報道している。

私は別に外国への外注がいけないことだとは思わない。民間の企業が経費節約するために外国に工場を建てたり、外国の会社と契約を結んだりすることは、双方の国の利益となるのであり決して悪い事ではない。それが自由市場というものだろう。

だが、オバマ政権の偽善は、外注が悪い事だといいながら、自分らが率先して外注をしているということにある。しかもベインキャピタルのような民間投資会社が民間企業に投資するというのならともかく、オバマ政権が投資した金はオバマが国内の経済活性のために国内の雇用率を増やすという名目で国民の血税で払われたものである。それが外国へ流れたという事実をオバマ王はどう説明するのか。共和党ライバルのミット・ロムニーを責めてる場合じゃないだろうが。

July 16, 2012, 現時間 12:11 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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日付け → →July 15, 2012

シリアの大量破壊兵器は何処から来たのか?

母さん、僕のあのWMD、どうしたんでせうね? ええ、2003年、イラクからシリアへゆくみちで、 砂漠で消えたあの大量破壊兵器ですよ。

金曜日、メディアは一斉にシリアが蓄積していた大量破壊兵器のひとつである化学兵器を大量に保管施設から移動させていると報道している。下記は毎日新聞の記事より、太字はカカシ。

【エルサレム花岡洋二】シリア10件のアサド政権が、保有を確実視されている化学兵器の一部を従来の保管施設から移動しはじめた。ウォールストリート・ジャーナル紙など米メディアが米政府筋の話として13日に相次いで報じた。移動目的は不明だが、反体制派との衝突からの防護との説や鎮圧の準備を疑う声も出ている。米当局者は、警備が手薄になる移送時にテロ組織に流出する懸念を示している。

 (前略)米シンクタンク「核脅威イニシアチブ」などによると、シリアは猛毒のマスタードガスやサリンを保有。首都ダマスカス、ハマ、ホムスなど計約50カ所に研究・開発、製造、保管施設を分散させている。政権中枢を占めるイスラム教アラウィ派の精鋭部隊が施設を防護しているという。

シリアに存在する大量破壊兵器の備蓄というのは、いったいどこから来たのだ? 

2003年の初春、イラク戦争が始まる直前、時の米防衛省長官ドナルド・ラムスフェルド氏は、国連の会議でイラクには大量の大量破壊兵器の備蓄があると報告した。それまでに得たイギリス諜報部や他からの諜報により、イラクに大量破壊兵器があることは誰もが確信していた。

ところが一旦戦争が始まって蓋を開けてみると、WMD備蓄が保管されていた形跡はあちこちで発見されたが、肝心のWMDは期待したほどの大量では発見されなかった。これによって反戦リベラルの連中は、もともと大量破壊兵器などイラクにはなかったのだ、「ブッシュの嘘で人が死んだ」などと騒ぎ立てたが、イラク戦争前夜、イラクから大量の輸送トラック行列がシリアに向っていたのを当時の衛星写真がしっかり写していた

[2004年10月28日ワシントンタイムス] 米諜報部は米軍攻撃の数週間前にイラクの兵器彫像施設数カ所において輸送トラックの行列を写した衛星写真を取得したと、昨日防衛省当局は発表した。

これらの写真は、イラクが武器や機械を既存の場所から移動させたことを示すものだと匿名の関係者は語っている。

関係者の一人によると、 the National Geospatial-Intelligence Agency(NGA) 「バグダッドとシリアの国境付近でかずかずの輸送トラック行列が見られたことは記録されている」という。

また、2010年に撮られた衛星写真にはシリアに大量破壊兵器の備蓄貯蔵施設があることがはっきりと写っている。

[2010年5月30日、ハーレッツ紙] シリアの北西部にある小さな地区において、すくなくとも16回に亜渡り衛星写真が撮られている。これはザ・ウエスタンカンパニー社が雇ったDigitalGlobeという衛星写真サービスが撮ったものである。(略)

200平方キロメートルに渡る問題の場所は、シリアとレバノンの最北の国境から30キロメートル離れたところに位地する。一番近い町はマスヤフ(Masyaf)人口3500のハマス地区の一部である。シリア政府の公式サイトによると、この町の産業は農業と観光が主だということになっている。

写真には使用目的不明の警備厳重な五つ施設が写っている。そしてその施設のまんなかには新しい居住用建物があり、すくなくとも40に渡る数階建てのビルが建てられており、その形や建築は町にあるその他の建物とはっきり区別できるという。

2004年当時から、イラクの大量破壊兵器はシリアへ運び込まれたのだという報道はあちこちでされていたが、アメリカの主流メディアはほぼ無視していたし、反戦の左翼リベラル民主党なども全くその話を取り合わず、イラクには大量破壊兵器はなかったと主張し続けた。

ところが、今になって、オバマ政権も主流メディアもシリアに大量破壊兵器の備蓄があるという話を「事実」として扱い、これらの武器が貯蔵施設から移動させられたことの危険性を警告するに至っている。

にもかかわらず、ではいったいシリアの大量破壊兵器はどこから来たのかという話を全く言及していない。イラクとシリアとの関係は完全無視なのである。

イラクには大量破壊兵器があるという諜報が入った
 → イラク戦争直前にイラクの武器貯施設各地から輸送トラックの長蛇の列がシリアへと向った
  →イラクで期待したような大量破壊兵器は見つからなかった
    →シリアで開発したとも製造したとも言われていない大量破壊兵器の備蓄が確認された。

はてさて、この点と線を結ぶとどうなるのか、解った人は手をあげて。

July 15, 2012, 現時間 12:30 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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日付け → →July 14, 2012

廃墟と化した中国のオリンピック施設

あと二週間でロンドンオリンピックが開かれるということで、今回はオリンピックに関する話題。四年前に大々的にオリンピックを開いた中国だが、その後表向きは経済的にも発展しているように見える。だが、オリンピック開催前に地元住民を強制的に追い出して建設したオリンピック施設は現在、将来のオリンピック選手を育てるべく有意義に活用されているのかと思いきや、なんとほとんどが遺棄され廃墟と化している

カカシ注:添付したリンク先のページにはオリンピック当時の華々しい写真と廃墟となっている写真とが何枚か載っているので是非ご参照のこと。写真の張り方を学んだら後で張っておく。

共産圏はオリンピックをかなり真剣に扱うので、選手を育てるにも国がスポンサーでやるのが普通だが、それならそれでせっかく大金かけて建てた施設を活用するのが常識というものだろう。なのに何故それをしないのだろう?

ミスター苺曰く、共産圏の国は表向きは5年計画とか長期的な計画があるように見えて、実は目先の利益しか考えていないのだという。例えば中国では国が計画して建てた都市に誰も住まずにゴーストタウンとなっているところがいくつもある。きったならしいスラム街があちこちにあって、宿無しの庶民がいくらでもいるというのに何故そういうことになるんだろうと不思議でしょうがないのだが、それが共産主義社会では当たり前の姿なのだ。

つまり、施設を建てるということが時の権力者の最終目的となってしまい、それがその後どのように使われるかという計画までは頭が回らない。後に現れた権力者は先代の建てた施設なんぞは使いたくないから、自分は自分でまた新しいことを始める。せっかくある施設なんだから活用して国の利益にしよう、何て考えは全く起きない。

中国では、単にその時の権力者が個人の私腹を肥やす、もしくは権力を強めるために卓上の空論で物事を進めて行くからそういうことになる。それが実際に現実社会で通用するかどうかなんてことは考えていない。実際に農学を全く知らない毛沢東とその取り巻き連中が現実を無視して進めた農業政策が、何百万という中国市民を餓死に至らしめた大躍進計画なんぞがその最たるもんだろう。

現代中国は経済面でどんどん発展しているように見えるが、中身は毛沢東時代のメンタリティーと大した変わりはないのだ。単に共産主義がファシズムへと変化しつつあるというだけの話。ファシズムは共産主義より経済的には多少ましだが、それでも結局は行き詰まる。それは歴史を見ていれば明らかな事だ。

文明の発展は自由市場と自由社会でのみ実現する。にもかかわらず、その自由社会の理想とも言われるアメリカで、オバマ王がファシズムを押し進めようとしていることは何と嘆かわしいことか。添付した記事のコメント欄に、「共産主義や社会主義を唱える連中は、一度そういう社会に住んでみることをお薦めするね。」と書いた人が居るが全くその通りだね。

July 14, 2012, 現時間 11:52 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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日付け → →July 8, 2012

2010年に共和党知事を選んだ州はすべて失業率が下がっていた!

2010年にアメリカ茶会党ティーパーティーが応援して共和党が知事の座を勝ち取った州すべてにおいて、失業率が全国平均よりずっと早く減少していることがイグザミナードットコムの調べで明らかになった。

17州すべてにおいて2011年1月から失業率は減少しており、特にミシガン、フロリダ、そしてネバダではなんと2%以上の減少。これら17州の平均減少率は1.35%で、全国平均の0.9%をずっと上回る。結論として経済的に保守的な共和党知事を選んだ州は全国平均にくらべて50%以上も高い速度で雇用市場が回復しているということになる。

イグザミナーの記事をよくよく読んでみると、この記事はちょっと誤解を生むなと感じた。というのも、失業率は一部の州を除けば全国的に減っているので、何も共和党の知事の州だけで雇用率が回復しているとは言えないからだ。

民主党の知事を選んだ州の平均率を下げているのはハワイ州のわずか0.4%の減少と、ニューヨーク州の0.4%の増加である。

共和党知事の平均が高いのは上記4州の2%以上の減少があるからだが、その他の州の回復はニューヨークとハワイを除いた民主党知事州の平均とそれほど変わらない。

ただ、確かミシガンとフロリダは共和にも民主にもなる所謂スイングステートのはず。昨日も書いた通り、失業率とオバマの支持率には多いに関係がある。失業率が低くなっているということはオバマにとっては良いことなのだが、その原因が共和党の知事にあるとなるとまた問題。知事がティーパーティー推薦の共和党になったら州の経済が回復したという印象を州民が持った場合、だったら大統領もティーパーティー推薦の共和党候補を選んだ方がいいかもしれないとなる可能性がある。

ちなみに2012年、スイングステートを呼ばれる民主とも共和ともどっちつかずの州を羅列してみると、(括弧内は知事の政党。太字は新共和知事)

ネバダ(共和)、コロラド(民主)、ニューメキシコ(共和)、ミネソタ(民主)、ルイジアナ(共和)、ミズーリ(民主)、ウィスコンシン(共和)ミシガン(共和)、インディアナ(共和)、オハイオ(共和)ペンシルベニア(共和)、ニューハンプシャー(民主)、ヴァージニア(共和)、ノースカロライナ(民主)、フロリダ(共和)

となる。

それにしても良くなっているとはいえ、全国的にまだまだ高い失業率。特にスイングステートのネバダ州などは共和党知事になって2.2%減少したとはいえ、11.6%で全国平均より3.4%も高い。ネバダはラスベガスがあるから景気が言いように思うが、そうでもないのかね。

こういう状態だとオバマ王の「希望と変革」なんてのはお笑いぐさである。三年半もそんなことやってて全然良くなってないじゃないのさ、となるからだ。ではご参考のため下記に2011年1月から2012年6月までの失業率の変化を記載しておく。これは知事の政党が変わった州のみに限る。


新共和党知事の州

Kansas - 6.9% to 6.1% = a decline of 0.8%

Maine - 8.0% to 7.4% = a decline of 0.6%

Michigan - 10.9% to 8.5% = a decline of 2.4%

New Mexico - 7.7% to 6.7% = a decline of 1.0%

Oklahoma - 6.2% to 4.8% = a decline of 1.4%

Pennsylvania - 8.0% to 7.4% = a decline of 0.6%

Tennessee - 9.5% to 7.9% = a decline of 1.6%

Wisconsin - 7.7% to 6.8% = a decline of 0.9%

Wyoming - 6.3% to 5.2% = a decline of 1.1%

Alabama - 9.3% to 7.4% = a decline of 1.9%

Georgia - 10.1% to 8.9% = a decline of 1.2%

South Carolina - 10.6% to 9.1% = a decline of 1.5%

South Dakota - 5.0% to 4.3% = a decline of 0.7%

Florida - 10.9% to 8.6% = a decline of 2.3%

Nevada - 13.8% to 11.6% = a decline of 2.2%

Iowa - 6.1% to 5.1% = a decline of 1.0%

Ohio - 9.0% to 7.3% = a decline of 1.7%

新民主党知事の州

Colorado - 8.8% to 8.1% = a decline of 0.7%

New York - 8.2% to 8.6% = an increase of 0.4%

Oregon - 9.9% to 8.4% = a decline of 1.5%

California - 12.1% to 10.8% = a decline of 1.3%

Connecticut - 9.3% to 7.8% = a decline of 1.5%

Hawaii - 6.7% to 6.3% = a decline of 0.4%

Minnesota - 6.8% to 5.6% = a decline of 1.2%

Vermont - 6.0% to 4.6% = a decline of 1.4%

July 8, 2012, 現時間 10:08 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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日付け → →July 7, 2012

下がらない失業率、苦しむ若者層とオバマ支持減少の関係

先日6月の失業率が8.2%と発表された。これは先月の数値と同じで雇用率は全く向上していないということがわかった。これに関してオバマ政権は、一ヶ月ごとに出る一時的な数値を重大視するのではなく全体的な傾向を見るべきだとしている。ではその助言をに従って、三菱研究所が今年5月に発表した米国雇用統計を観てみると、なるほど〜、2000年から2008年までの失業率は4%から6%の間をなだらかな線で上がったり下がったりしていたのが、オバマが就任した2009年から2010年にかけて10%にまで急上昇し、その後多少下り坂になってきているとはいうものの、ここ数ヶ月は8%以上で横ばいとなっている。

高い失業率で一番大変なのが若者層。18歳から29歳という若者層の失業率は12.8%。特に6月のアメリカは卒業シーズン。新卒の若者たちが深刻な失業率の現実に始めて直面する時でもある。

ところで若者層と言えば、中高年より圧倒的にオバマ支持が強い層だが、向上しない雇用率に若者達によるオバマ支持が減っていると言う話だ。「今年、18歳から24歳の有権者でオバマ氏に間違いなく投票すると答えた人は47%に過ぎない。(前回から)ほぼ20%も下落している」んだそうだ。

ハーバード大学経済学部のローレンス・カッツ教授によると、昨年、24歳の若者の6人に1人(16%)は学業にも仕事にも従事していない「プー太郎」状態だったという。

 これは労働省統計局が発表する全米レベルの8%台という失業率とは違い、特定層を輪切りにした数値で注目に値する。

最近は企業でも定年退職を強制しないところが増えているので、景気低迷で70歳を過ぎても退職しない高齢労働者が過去五年で3割も増えているという。先が空かないから後が続かないというわけである。それがオバマ人気に悪影響を与えているというわけ。

 35歳から45歳という年齢層での失業率は比較的落ち着いているが、18歳から24歳までの若者は容易に適職を探し出せず、近年は修士号を持ちながら飲食店で給仕の仕事に就くといったことも珍しくない。

 日本のように大企業が毎年新卒者を定数採用するという雇用慣習が一般的ではないため、新卒者が優良企業に入社できる機会は少ない。

 仕事が見つからないのでローンを組んでロースクールや大学院に進学する傾向は1990年代から顕著だったが、仕事がないから進学するという歪んだ高学歴化が進んでいる。

しかもそうやって多額の学生ローンを借りて大学院や法律学校を卒業しても、オバマ政権があと4年も続いたら、ローンが返せるような高給な仕事に就けるという保証は全くない。

自称リベラルで民主党支持でもオバマに投票するかどうか解らないという若者も少なくない。となってくると、民主党は基盤が奮起している共和党より全体的な投票数が減る可能性が高い。

添付したジャパンビジネスプレスの記事では、一番問題となるのがスイング州と呼ばれる民主共和どっちにも転ぶ可能性がある州における失業率だという。確かに失業率が全国平均よりずっと高くても極リベラルなカリフォルニアでロムニーが勝てる可能性はゼロだ。

そうなると、本当の戦いはオハイオ州、フロリダ州、バージニア州、ミシガン州、アリゾナ州などのスイングステートだ。そしてそこで若者が再びオバマ氏に票を入れるかどうかが、今年の選挙の注目点になっている。

なるほどね。

July 7, 2012, 現時間 1:28 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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日付け → →July 6, 2012

オバマケア国民皆保険強制加入は税金なのか罰金なのか

先月29日(6/29/12)、米最高裁判所は国民皆保険強制加入は合憲であるという決断を下した。ただ、強制加入に従わない国民に罰金を課す制度は国民への税金であると見なし、税金であるならば議会にはその権利があるという解釈は、オバマ政権が罰金制度は税金ではないと主張していたことと完全に矛盾しているだけでなく、最高裁判長のジョン・G・ロバーツ裁判長がオバマ政権からの圧力に屈服して違憲判決を土壇場で覆したという事実が明るみにでるなどして波紋を呼んでいる。

低迷するアメリカ経済の中、何一つ功績を残していないオバマ政権にとって、初期に国民の大反対を押し切って通した俗にオバマケアと呼ばれる国民皆保険制度の合憲は多いに意義のあるはずだった。

だが、この判決は一見してオバマ政権の勝利であるように見えるが、カカシから言わせれば、かえってこの判決によって保守派及び共和党支持者は、これだから民主党に政治は任せられない、なんとしてでも政権及び議会の多数議席を取り戻さねばならないと奮起するのではないかと思う。現に世論調査では定評のあるラスマソンによれば、保守派の怒りは頂点に達しているという

「これは保守派の熱意を高めただけです。」と月曜日のインタビューでラスマソン氏は語った。「今回の選挙に対する保守派の関心はすでに穏健派やリベラル派より高いものでした。しかし判決後の関心は気象圏外のレベルにまで高まっています。この傾向がずっと続くのか、ニュースサイクルによる一時的なものなのかは解りませんが。」

ラスマソンによれば、経済低迷が続くアメリカにおいて、オバマケアがさらに国民の負担を大きくするものだと解釈されれば、今回の合憲判定はかえって共和党の有利になるという。特に最高裁による罰金は税金であるから合法という解釈は、ではやはりオバマケアは共和党がずっと主張していた通り、国民の医療保険を口実とした単なる増税に過ぎなかったのだということになる。となると、オバマが年収25万ドル以下の中流層の増税は断じてしないとした誓約を完全に破ることになるのである。

だからオバマ政権はずっと保険強制加入違反者に課せられる金は罰金であり税金ではないと主張して来たのだ。

つまりこれで、オバマ政権にとってはにっちもさっちもいかないジレンマが生じたのである。強制加入が違憲だということになれば、オバマ政権の第一期は完全な無駄だったということになる。だが、税金だから合憲だという解釈だと、中流層の増税はしないという公約を破ることになる。

これはまずいと気がついたのはオバマ政権や民主党のみならず、今や民主党選挙運動員と成り下がって久しいリベラルメディアである。なかでもワシントンポストなどは、オバマケアに関するオバマ政権の矛盾を指摘するのではなく、オバマケアに対する共和党大統領候補のミット・ロムニーの見解が矛盾していると攻撃しはじめた。

ロムニーは、最高裁の判決が出た月曜日、強制加入違反者への課金が税金であるという判断には賛成できないと主張していた。だが、水曜日になると税金であるという判定を受け入れると発表した。このことについてポストは、ロムニーが保守派支持者からの圧力に負けて見解を覆したと批判しているのだ。

だが、ロムニーが言った事をきちんと読んでみると、ロムニーは最高裁の判定には賛成できない、自分は今でも違反者への課金は「違憲な罰金」であると考えているとしながらも、最高裁の判定は受け入れるとしているだけだ。

「最高裁には最終決定権があるのであり、その判定がオバマケアが税金だと言っているのだから税金なのだ。最高裁が合憲だと決めたのであるから、これは税金なのであり合憲なのである。」

これは別に矛盾でも何でもない。それより、罰金は税金ではないと言い張って来たオバマ政権が最高裁によって税金であれば合憲だと言われた途端に、これは税金だと言い変えることのほうがよっぽどもご都合主義である。第一オバマは中流層に対する史上最高の増税をしたことになってしまったということのほうが、ロムニーがオバマケアをどのように解釈しているかなんてことよりずっと深刻な問題である。

それに、オバマケア強制加入が税金だということになると、次議会が共和党で多数議席を占めた場合、議会はこの税金を廃止する権限を持つことになり、予算案は絶対多数で決められるため民主党の票は必要ない。そうなれば、ロムニーが大統領となり上院議会が共和党多数議席を握れば、オバマケアを事実上撤回する事が出来るのである。

なんとしてでも選挙には勝たねばならない!

July 6, 2012, 現時間 8:32 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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