日付け → →February 23, 2011

リビアの独裁者カダフィ失脚直前、何故オバマ王は沈黙なのか?

オバマ王は中東の平和には非情に大事なエジプトの紛争を、モスミ・ムバラク大統領失脚がほぼ間違いないという土壇場まで沈黙を守っていた。そして今度はリビア。スコットランド上空で起きた航空機爆破テロの黒幕と20年以上噂されているカダフィ政権崩壊間近だというのに、オバマ王は再びだんまりを決め込んでいる。

どちらの場合も暴力はいけないとか、平和的な早期解決を求めるとかいう誰でも言えそうなおざなりの声明を発表した程度で、アメリカの立場としてこれらの国がどのように変化することを望むといった強い意思表示が全くされないうちに、現状は急速に変化してしまっている。

ムバラクはともかく、カダフィ政権は長年アメリカにとっては宿敵である。1988年にスコットランドはロッカービー上空で起きたパンナム航空機爆破テロ事件では、当時のレーガン大統領が報復のためリビアを空爆したりしたが、カダフィが黒幕だったという確たる証拠はつかめていなかった。それが、今回の紛争を機に、リビア司法省の長官の口から、あれはカダフィの直接命令によって起こされたテロだったという事実が明らかにされつつある。

(ロッカビーテロの真犯人は2年くらい前に難病をかかえ、あと数ヶ月の命という建前でスコットランドから釈放されてリビアに帰国した。あと数ヶ月にしては2年以上も生き延びてぴんぴんしてるというのも不思議だが。カダフィーが失脚すれば、この犯人はアメリカに送ってもらって、今度はアメリカの裁判にかけるべきだろう。前回はスコットランドの裁判にかけられてのであってアメリカの裁判ではないから二重裁判という違法にもならないし。)

いったいオバマ王は何を待っているのか? エジプトの時はムバラク政権はイスラエルには攻撃しないという姿勢を取り共通の敵であるイスラム過激派テロリストを徹底的に弾圧するなど表面的にはアメリカに協力してきた政権だった。だからきついことは言えないというオバマ政権の態度は理解できた。(それにしては、結構簡単にオバマ王はムバラクを見限り辞任を求めたが。)

だが、長年の宿敵のカダフィ政権には何の遠慮が要るというのだろうか? カダフィ政権を倒して自由な国を作りたい、とリビア市民が望んでいるのだとしたら、ずっとカダフィ政権を敵とみなしてきたアメリカにとって今こそリビア市民をアメリカの味方に付ける絶好の機会ではないか。何故オバマ王はこの機会を利用して徹底的にカダフィ政権を攻めないのだ?何故反カダフィ市民の運動を熱烈に支持し応援しないのだ?

エジプトのムバラク政権崩壊によって、アラブ諸国各地で、独裁政権から自由政権を奪い取るべく革命紛いの紛争が起きている。革命を望む市民は必ずしも親米ではない。いや、どちらかと言えばアメリカがこれらの独裁者を後押ししてきたという印象を持った反米市民が大半かもしれない。

しかしもしここで、アメリカがアメリカこそが自由市民の味方であるという姿勢をはっきりと示し、リビアにしろイランにしろそして中国にしろ、市民の自由を弾圧する独裁政権には断固反対だという態度を取ったなら、革命後の中東がこぞってアメリカびいきになる可能性が高まるというものだ。

反対に、中東やアラブの革命に対して、アメリカがだんまりを決め込むのであれば、彼らのなかでもともとあるアメリカへの猜疑心や嫌悪が確認され「アメリカは自由の敵だ、独裁者を守る悪の帝国だ」というイメージが固まってしまうのだ。

今こそアメリカは自由を愛する世界の市民に向って、我々が彼らの自由を支持し応援し熱烈な声援を送ると示す時なのである。オバマ王はブッシュ前大統領が中東に民主主義を広めようとしたことをあざ笑い、腰の低い姿勢を示すことで中東の好意を買おうとして完全に失敗した。

今からでも遅くはない。オバマ王は本当の意味での指導力を示し、アメリカこそが自由を愛するアラブ市民の味方なのだと態度で示すべきである。

February 23, 2011, 現時間 7:58 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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日付け → →February 21, 2011

ララ・ローガン記者襲撃の詳細明らかになる

この間も書いたように、エジプトの革命を取材していた米CBSテレビ局のララ・ローガン記者は、当初200人にも及ぶ暴徒に性的暴行を受けたと発表されたが、性的暴行といっても強姦ではなかったことがはっきりしてきた。だから良いと言う訳ではないが、だったら最初からもっとちゃんとした説明をすればいいのに、CBSが意味深な報道をしたので色々な憶測がながれてしまった。だいたい200人からの人間に強姦されたら八つ裂きにされてしまうだろう。現実的にそんなことをされて生きて帰れるはずがない。

それで事実はどうだったのかというと、一緒にいたスタッフやボディガードと引き離されたローガン記者は、衣服をはぎ取られ旗の棒などでなぐられ、体中を強くつねられた。そのつねられかたがあまりにもひどかったので、体中青あざで腫れ上がり、最初は噛まれ傷ではないかと思われたほどだったという。

一緒に居たボディーガードも暴行を受け手を骨折するなどの怪我を負っている。ローガン記者を襲った群衆は記者を「ユダヤ人!」と呼んでいたというが、その理由は、エジプト内で報道陣に化けたイスラエルのスパイがエジプトに侵入しているとエジプトメディアが虚偽の報道をしたことが原因らしい。以前にも書いた通りローガン記者はユダヤ人ではない。私はイギリス人だと思っていたのだが、出身は南アフリカだそうだ。

ところで、アラブ系メディアのアルジェジーラではローガン記者への襲撃に関しては報道していないそうだ。

February 21, 2011, 現時間 5:35 PM | コメント (0) | トラックバック (1)

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中東の紛争はフェイスブック革命だ

チェニュジアのジャスミン革命がきっかけとなって、エジプトでは30年来の独裁者、ムバラク大統領が失脚。エジプトの隣国のヨルダンも騒がしいし、リビアでもカダフィー政権は内部からの寝返りなどを受け、大統領官邸が放火されるなどして失脚寸前の状態にある。また、イランでも学生らを中心にデモ行進が繰り広げられ、革命の火は中国へも飛び火しつつあるらしい。アラブ諸国の独裁政権が軟弱化しつつあるのは、ムバラク大統領の例をみてもよくわかる。いっちゃなんだが、アラブ諸国は血の気の多い人間が多い割にはそれほど度胸はないし非情でもない。もっと感情的な種族だと私は思う。だから革命は可能なのだと。

ところで、今回の一連の中東紛争はネットで情報が一遍に広がったことから、俗に「フェイスブック革命」「ツイッター革命」などと言われている。下記小林啓倫さんがシロクマ日報紹介している記事から。

現実はこうだ。Twitterは情報配信ネットワークであり、電話やメール、テキストメッセージなどと大差はない。しかしリアルタイムに無数の人々に情報が届けられるという点は別だ。チュニジア人ブロガーが投稿したメッセージは、何千回とリツイートされ、地球の反対側まで一瞬のうちに到達する。これは非常に強力な力となり得るだろう。なぜならば、ニュースが速く伝えられるようになればなるほど「勢い」が感じられるようになり、マーケティング系の人々が好きな言い回しで言えば、革命が「あっという間に広がる」ようになるからだ。Tufekci(Zeynep Tufekci、メリーランド大学の社会学者)は、Twitterは「検閲されにくい、新たな公共(的)空間をつくり出すことで、混乱に先立ってコミュニティをより強固なものにすることができる」とツイートしている。

この間中国では、「ジャスミン革命」関連の言葉をグーグルなどから検索不能にしたという話を読んだが、中国政府はすでにネットでの情報交換による革命拡大にかなり警戒していることが解る。

昔から情報を統括するものが権力を握るというが、ネット時代の今日、独裁者が情報を独占するということは先ず不可能。反政府のブログを閉鎖したり、検索エンジンにフィルターをかけたりしても、ネットは世界的に広がっているから拠点を他国に移してしまえば、完全なる言論弾圧は不可能だ。

今後ソーシャルネットワーキングが中東並びに東洋の紛争にどのような影響を及ぼすのか、非情に興味ぶかいところである。

February 21, 2011, 現時間 11:33 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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日付け → →February 20, 2011

オバマ王政権のあからさまな反イスラエル政策に不安な米ユダヤ系リベラル

18日、国連の反イスラエル条例に対してアメリカは拒否権を用いたが、これまでのアメリカならこれはごく当たり前のことで、とりたてて騒ぐほどのことではない。だがオバマ政権のアメリカが本当に拒否権を用いるかどうか、実は議会では土壇場までもめていた。

 【ニューヨーク=柳沢亨之】国連安全保障理事会で18日、イスラエルのパレスチナ占領地へのユダヤ人入植を非難する決議案の採決が行われたが、米国が拒否権を行使して廃案となった。

オバマ政権発足以来、米国の安保理拒否権行使は初めて。他の14理事国はすべて賛成に回った。 アラブ諸国は反発しており、中東和平交渉の再開は一層困難となったほか、アラブ各国で拡大する民衆のデモにも影響が及ぶ可能性がある。

 決議案は、非常任理事国のレバノンが1月18日に提出し、入植を「違法」と非難する内容。国際法上、占領地への入植は「違法」とする判例があり、約120か国が共同提出国となった。
 米国は、入植には反対しているが、同盟国イスラエルの立場を考慮して決議案の撤回を求めていた。 (2011年2月19日11時05分 読売新聞)

ここで「入植」とされている地域はエルサレムのことであり、エルサレムはイスラエルの首都である。イスラエルが自国の首都に住宅建築が出来ないというのであれば、イスラエルが独立国であることを否定するのと同じだ。つまり、アラブ諸国はイスラエルのパレスチナ入植を非難しているのではなく、イスラエルが独立国として存在することを非難しているのである。

このような理不尽な条例にイスラエルと同盟を結ぶアメリカが同意できるはずはない、、というのが従来の常識だが、こと反ユダヤ主義(アンタイセマイト)のオバマ政権に限っては、そう簡単な決断ではなかった。

オバマ王の反イスラエル政策は民主党の間でも去年からかなりの批判が出ている。ユダヤ系アメリカ市民はリベラル派が多く、その大半が民主党支持だが、イスラエルには同情的である。それで、オバマ王政権のクリントン国務長官を始めとする反ユダヤ主義方針は、有力なユダヤ系の支持者が多い民主党議員たちを不安にさせるのである。

「イスラエルは当地において一番の同盟国である。にもかかわらず、必要な支持どころか非難ばかりを受けている。」ニューヨーク代表、アンソニー・ワイナー民主下院議員。

ワイナー議員は去年の四月、強まるイスラエルへの圧力に対してオバマ政権に抗議した十数名の民主党議員の一人である。この批判はニューヨークのチャールズ・シューマー民主上院議員のオバマがイスラエルを威圧しようとしているという批判に同調したものだった。

「公にイスラエルをこき下ろす前にシューマー議員の言う事に耳を傾けるべきだ。」「シューマー議員は正しい。ホワイトハウスはイスラエルにおいて間違っている。」とワイナー議員は続けた。

私はシューマー議員はあまりにもリベラルなので嫌いなのだが、911直後で見せたバリバリのニューヨーク精神(当時上院議員だったクリントンの無関心さとは比べ物にならない)や徹底したイスラエル支持など、一貫した信念を持った議員として尊敬に値する人だと思う。

オバマ政権の反ユダヤ主義は、ユダヤ系有権者の間でも強く感じられており、先の選挙ではユダヤ系市民からの政治献金が極端に減った。特にユダヤ系有権者が最も多いシカゴやニューヨークからの支持ががた落ちした。

こうしたオバマ政権の反イスラエル方針を是正すべく、今年の一月、下院議会は民主共和同意でオバマ王にイスラエル批判の国連条例を拒否するよう促した

この手紙はフロリダ州代表、外務委員会のイリアナ・リーティネン(Rep. Ileana Ros-Lehtinen)下院議員が執筆し、バージニア代表エリック・カンター共和議員、メリーランド代表ステニー・ホイヤー民主議員らが署名した。

「我々は尊敬を持って現政権に要請する。パレスチナの指導者に速やかに無条件でイスラエルとの直接交渉に戻るように圧力をかけよと。」

イスラエルとの平和交渉を拒否し、イスラエル攻撃を全く止める気がないパレスチナ。にもかかわらずアラブ諸国は一方的にイスラエル非難をし国連条例まで提案。米議会が腹を立てるのは当たり前だ。ところがオバマ王ときたら、この条例を非難するどころか、一部修正の条件付きで調印する意志を明らかにしていた。

米国は15カ国からなる国連安保委員会の『イスラエルによる継続的な入植はうけいれられない』という条例を支持する旨をアラブ諸国に通知した。これは入植を違法とするパレスチナによるより厳しい条例を拒否するという行為を回避することを狙ってのことだった。

もちろんイスラエルなどこの世から消え去るべしと考えているアラブ諸国の強硬派にとって、イスラエルに関して譲歩などあり得ないので、このオバマ政権の提案はあっさりと拒絶されてしまった。

それでオバマ王も余儀なく拒否権を用いることになるだろう、と普通なら思うが、それに先駆けて、こともあろうにクリントン国務長官がパレスチナと一緒になって、イスラエルの入植は違法だと公言したから大騒ぎ。(後になって「違法」ではなく「非合法」だと言ったのだと言い訳している。)

そんなこんなで間際までオバマが拒否権を使うかどうか怪しい状態だったのである。

民主党議員のなかには、先のシューマー議員やカンター議員も含め、カリフォルニアのダイアン・ファインスタンなどイスラエル支持のユダヤ系議員は結構いる。また、ユダヤ系市民の多いシカゴやニューヨークにも有力なユダヤ系有権者が多く居る。彼らは他のことではバリバリのリベラルであるが、ことイスラエルに関しては圧倒的にイスラエル支持だし、オバマ政権のあからさまな人種差別に不快感を覚える人々もすくなくないはずだ。

今回はなんとか拒否権を用いたものの、オバマ王政権の反ユダヤ及び反イスラエル主義は、アメリカユダヤ系リベラルをかなり不安にさせる要因となっている。

February 20, 2011, 現時間 10:48 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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日付け → →February 19, 2011

エジプトで取材中に集団暴行を受けた米美人女子アナを巡る謎

先日エジプトのカイロでムバラク大統領の退陣を巡って大喜びの群衆の様子を取材していた米CBSテレビ局のララ・ローガン記者が、スタッフやガードマンから引き離されて200人に及ぶ暴徒から性的な暴行を受けたという記事を読んだ時、私は読者諸君と同様、集団強姦という最悪の自体を想像した。しかし一緒に居たスタッフのメンバーやローガン記者を暴徒から救ったエジプト女性たちやエジプト兵士らからの話から、ローガン記者が殴る蹴るの暴行を受けたことは確かだが、性的暴行といっても、胸や臀部をまさぐられた程度のことで強姦はされていないという事実が浮かび上がって来た。

 CBSニュースの声明によると、ムバラク前大統領が辞任した今月11日の夜、カイロのタハリール広場で取材中だったララ・ローガン記者(39)が、200人以上の暴徒に囲まれて殴打や性的な暴行を受けました。ローガン記者は、一緒にいた撮影クルーや警備スタッフからは引き離されていたということです。女性グループと兵士約20人がローガン記者を救出しました。ウォールストリート・ジャーナルなどは、関係者の話として「ローガン記者がほかのスタッフとはぐれていたのは20分から30分間で、レイプはされていない」と報じています。(2月17日付けANNニュース)

私や他の読者がローガン記者が集団強姦を受けたという印象を持ったのも、CBS局の公式声明の内容がかなりあやふやなものだったことにある。声明文をかいつまんで意訳すると、、

二月十一日金曜日、エジプトのモスミ・ムバラク大統領が辞任した日、歓喜するタフリア広場の様子を60ミニッツの番組取材をしていたCBSのララ・ローガン記者とそのスタッフは祝福する危険な分子の集団に囲まれました。200人を超す興奮した集団でした。

集団との衝突の際、ローガン記者はスタッフと引き離されました。記者は集団に囲まれエジプト人女性グループとエジプト兵士約20人から救出されるまで、残忍な乱暴行為を受け性的暴行を受けた上に殴られるなどしました。記者は後にCBSチームと合流しホテルに戻り翌朝アメリカ行きの便で去りました。現在記者は病院で回復中です。

この件に関しては、今後CBSニュース及びローガン記者からの声明はありません。記者とその家族のプライバシーを尊重してください。

ララ・ローガン記者と言えば、イギリス人の金髪美人女性。はっきり言ってイスラム国の危険な場所にこんなミス白人みたいな美女を送り込んで取材させるCBS局の無神経度を疑いたくなる、と普通は考える。しかしローガン記者は新米のペーペーではない。イラク戦争当時、アメリカ軍について密着取材をしたり、リベラルジャーナリストとしてはかなり公平でしっかりした取材をしてきた女性だ。特にイラクのタルアファー地区に関する取材は立派なものだったという印象が今でも残っている。

そのベテランジャーナリストである彼女が、エジプトの集団から暴行を受けたというなら、それだけでもかなりニュースの価値はあるはずだ。特にCBSを始めアメリカのリベラルメディアはエジプトの反ムバラクの群衆を自由平等を求める民主主義者だとして報道していたのだから、その群衆がアメリカ人記者に真っ昼間に集団暴行を加えたとしたら、それだけでもニュースのはずである。にもかかわらずCBSは当初この事件の報道を隠蔽しようとした。

事件が起きたのが11日なのに声明文が発表されたのが15日だったのも、他局が事件を報道する可能性が高くなってきたため、仕方なしに公式声明分を出したと言う話だ。なぜ、CBSはこの事件を隠そうとしたのだろうか?

目撃者の話によると、ローガン記者を襲ったのはそれまでデモ行進をしていたのとは違う集団だったそうで、記者への攻撃の際も「このユダヤ人!」というような反ユダヤ人的発言が多く聞かれたと言う。ローガン記者はユダヤ教徒ではないが、エジプトの過激派の間ではイスラエルと同盟関係にあるアメリカ人を一緒くたにユダヤ親派として嫌う傾向があるので、記者を襲った集団はモスリム同胞団関係の人間かもしれない。

ところで、エジプトの紛争を取材中に暴行を受けたのは何もローガン記者に限らない。2月初めの段階でこれまでにも取材中のCNNのアンダーソン・クーパーを始め、フォックスニュースやBBCの記者数十名が集団から殴る蹴るの暴行を受け、人によっては入院するほどの重傷を負ったりしている。

はっきり言ってこれらの攻撃は、単に危険な場所に居て巻き添えを食ったというよりも、西洋ジャーナリストへの故意的な攻撃であり、他国からエジプトの状況を報道させまいとするイスラム過激派の陰謀ではないかと思われる。だから、過激派にとってクーパーやローガンのように世界的に有名なジャーナリストを襲うことには大きな意味があるわけだ。

もちろんローガン記者の場合は女性として屈辱的な性的暴行という難しい問題が絡むため、報道が難しいというのは解る。だが、最悪の状態を想像するような声明文を発表した以上、CBSはもっと詳しくことの詳細を報道すべきではないのか、CBSにしろローガン記者にしろプロのジャーナリストなのだから。

February 19, 2011, 現時間 8:44 AM | コメント (0) | トラックバック (1)

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日付け → →February 18, 2011

ウィスコンシンで何が起きているのか?

以前に財政難のカリフォルニア州公務員の法外な給料や年金がカリフォルニア経済破綻を悪化させている話を書いた事があるが、州公務員の優遇は他の州でも同じように問題になっている。現在ウィスコンシン州で起きている労働組合のデモも、優遇されすぎている州公務員の扶養手当を引き下げようというスコット・ウォーカー知事の提案に組合が激しく反発してのことだ。

労働組合のいい分を聞いていると、まるでウォーカー知事は独裁者で、聖職を持つ教員から何もかも奪おうとしているかのような印象を受けるが、知事が要求している公務員への犠牲はごくごく当たり前の常識的な要求でしかない。


  1. 健康保険の保険料従業員負担を現在の5%から12.4%に引き上げる。

  2. 年金積み立ての従業員負担を0%から50%に引き上げる。

はっきり言って連邦政府の公務員や民間企業の従業員からすれば、これでも普通以上に恵まれた待遇であるが、労働組合が絡んでくるとそういう道理が通らなくなる。それでウォカー州知事は労組による代表制交渉の権限を規制しようと考えた訳だ。

それに対する労働組合からの反撃はすさまじいものがある。オバマ王の支持を受けた全国民主党委員会が労働組合と結託してウィスコンシン州外からの組合員を導入してデモに参加さえ、州内の教員達は病欠した上に生徒を連れ出してデモに参加させるなどして人員を集めている。

州の民主党上院議員たちは議決をボイコットするため州外に集団脱出。民主議員たちを連れ戻すためにウォーカー知事が州警察隊を出動させるまでに至っている。

もし、労働組合がウィスコンシン州で暴力を使って民主主義行程を阻止することに成功すれば、アメリカはよもや民主主義国家とは言えなくなる。それこそ労働組合が牛じる独裁社会となり、ギリシャのようにアメリカ経済は崩壊するだろう。

ウォーカー知事の肝試しがされる正念場である。

February 18, 2011, 現時間 11:37 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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恥さらし、アメリカ諜報部部長の「ムスリム同胞団は世俗主義」発言に批難殺到!

エジプトのムバラク政権がついに崩壊したが、大手をあげて素直には喜べないのが現実。何故なら今後のエジプトを誰が統括するかによって、中東にイスラム過激勢力旋風が巻き起こる可能性が大だ。そんななかで、米国国家情報部(Director of National Intelligence)のジェームス・クラッパー部長による、「ムスリム同胞団は世俗主義団体である」という頓珍漢な発言が批判を浴びている。

英語ではMoslim Brotherhood(モスラムブラザーフッド)と呼ばれるこの団体は、その過激なイスラム教思想で悪名高い。911の首謀者であるオサマ・ビンラデンの相棒、アイマン・ザワヒリもモスリム同胞団出身だ。

今回のエジプトでの革命騒ぎもこのモスラムブラザーフッドが煽動したことはすでに周知の事実。実際にこの団体はエジプト市民の間で人気があるとはいえないのだが、敵の敵は味方という感覚で反ムバラクの市民らから多少の支持を受けていることは否めない。問題なのは、アメリカがこの団体をどう扱うかなのだが、もしアメリカの諜報部の部長が同胞団を世俗主義だなどと本気で考えているとしたらかなり問題だ。ムスリム同胞団は断固反アメリカであり交渉などの対象にはなり得ない団体なのだ。それを理解せずにアメリカが多少でも肩入れしたりすれば、放っておけば自然とエジプト市民から支持を失うかもしれない団体をかえって勇気づけ民主化する可能性のあるエジプトをイスラム過激化へと追いつめてしまうかもしれないからである。

はっきり言って、こんな世間知らずの人間に全国諜報部の部長などをやらせておくのはアメリカにとって非常に危険だ。即座に首にして、もっと国際諜報に通じている人間に部長をやってもらうべきだ。そうでないとアメリカは本当に大変なことになる。

February 18, 2011, 現時間 6:40 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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日付け → →February 17, 2011

ウィスコンシン州知事の公務員労働組合打開に組合員の激しい反撃

米国ウィスコンシン州では、新知事が苦しい財政を立て直すべく、警察官及び消防官以外の州職員が所属する労働組合の団体交渉権を制限すべく法案を提案しているが、それに対して州労働組合員から予想以上に激しい抵抗が起きている。

昨日、組合は州の98000人に及ぶ教職組合員に違法ストライキを呼びかけ、法案議決審議がされている首都への集結を促した。これに応じて公立学校の40%にも及ぶ教職員は病気を言い訳に仕事を休んでデモ行進に参加した。おかげでマディスン学校区では学校閉鎖を余儀なくされることとなった。

どうやら労働組合は有権者が選んだ州知事や議員たちを差し置いて、違法なストライキやデモ行進を行って、自分らの主張を力づくで通そうという魂胆らしい。

国家経済の立て直しも全くめどが立たないオバマ王は、それでもウィスコンシン州の経済対策について注目していると言う。労働組合はオバマにとって大事な支持層だが、今回もオバマ王は州の経済を立て直そうとしているスコット・ウォーカー知事の側ではなく、州の経済状態などおかまい無しに州に無理難題をもちかけて交渉する労働組合の片を一方的に持ち、ウォーカー知事の法案は「組合への攻撃だ」と批判した。

オバマ王の組合支持は単なる言葉だけではない。全国民主党委員会の一部でオバマ選挙運動後援会でもあったオーガナイズフォーアメリカ(OfA)は、ウィスコンシンでのデモ行進参加者用のバス調達や電話バンクの設置などを請け負い、ここ数日続いているデモ大会の計画や段取りを仕切っている。

それに加えて、ウィスコンシン州の民主党州上院議員たちは数ではこの議決に勝てないので、そろって一斉にウィスコンシン州を脱出。決議投票が出来ないように議会そのものをボイコットすべく近隣のイリノイ州のリゾートに逃走し潜伏中。

はっきり言ってこのような行為は州憲法に触れるはずだが、違法行為だろうとなんだろうと、なんとしても民主党は労働組合の力を保ちたいらしい。そのためには民主主義や州民の意志など、どうなってもいいということだ。

ウォーカー知事は、州職員が健康保険や年金への払い込む料を増やしてほしいと言ってるにすぎない。このまま組合が要求するような州公務員への法外な優遇が続けば州は破産してしまう。州職員が犠牲を払わないというなら職員の数を減らすしかない。州職員たちがリストラの憂き目に合いたくないのであれば、組合による団体交渉権をなくすことが一番良案なのだと主張している。

February 17, 2011, 現時間 10:27 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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日付け → →February 16, 2011

ホテルの風呂場で転倒、頭を打って過労死を考えたカカシ

「苺畑より」読者の皆様、ご無沙汰しております。一週間以上海の上におり、インターネットアクセスはゼロにちかく、イーメールアクセスですら一日に数行書ければいいほうだった。しかも団体口座でチームの連中には筒抜けなので、プライベートなメールなど全く書けない状態だった。(ミスター苺へのメッセージは送信が確認できたら即消していた。)

そんな生活が先日やっと終わって、一昨日はホテルの部屋で一晩だけだが一人でゆっくりする事が出来た。ひさしぶりに一人の部屋。ゆっくり髪の毛でも洗おうとバスタブ付きのシャワー室へ。シャワーの水の出を調節しようと手を延ばした瞬間、濡れたバスタブの底で素足がすべってすってんころりん。頭の横のほうを湯船の端のほうにあった大理石に強くぶつけてしまった。

転んだ時にシャワーカーテンをつかみ、湯船の淵をつかんだことで、多少転倒の速度を緩めたのか、頭をぶつけた割にはさほど痛くなかった。しかし、すぐ立ち上がるのも危険かもしれないとそのまま湯船にねそべり、顔にかかるシャワーのお湯を無視してじっとしていた。

その時ふと私は「こんなふうに死んじゃったら、かなり格好悪いよなあ〜」と思った。翌日に掃除のおばさんが湯船でひっくり返ってる素っ裸の中年女性の遺体を発見、なんて絵にもならない。同僚や親戚などから「カカシさんはホテルの風呂場ですべって転んで死んじゃったんだって」なんて言われるのも嫌だしな。

風呂場で転んだくらいで、なんで死ぬとか考えるんだ、と言われればそれもそうなのだが、(でも意外と風呂場での事故死ってのは多いらしい)私のように出張が多いと、出張先のホテルで一人寂しく死んでしまうという恐怖は常に脳裏にある。何故ならそうやって死んでしまった同僚や仕事関係の知り合いが結構いるからなのだ。

普通、過労死というと、法律上は脳や心臓の疾患のみが考慮されるが、過労によって誘発される他の病気、たとえば肺炎、胆石、胃潰瘍、なども立派な過労病だと思うし、睡眠不足で居眠り運転して事故死した同僚の死も、過労死だったと言えると思う。

私のやってる仕事は、肉体的にも精神的にも非常にキツい仕事だ。理想的には若い男の仕事だ。カカシみたいな中高年のおばさんがやるような仕事じゃない。それをいうなら50過ぎのおじさんがやるような仕事でもない。ただ、問題なのはそのくらいの年にならないと経験上このような立場には立てないから、必然的に中高年のおじんやおばんが老体にむち打って頑張ることになる。

一時、日本人ビジネスマンは世界でも働き者と評判だった。だが、アメリカ人がそれほど働き者だというイメージはないかもしれない。だが、どうしてどうして、私の回りには働き過ぎのモーレツ社員はざらで、過労死候補者がいくらでもいる。

一年半くらい前、担当の部長が突然辞めて、定年間近(62歳)の他の部長が代わりに企画担当にされたが、担当になって数週間もしないうちに、この部長は肺炎にかかってホテルの一室で死んでいるのを発見された。彼が亡くなる一週間くらい前に、私もその企画に参加するしないで、その部長と電話で話したばかりだったので、彼の死を知らされた時は非常なショックだった。

彼が亡くなる数日前から、咳き込んで息苦しそうにしている部長に回りの人が医者に診てもらうように薦めていたそうなのだが、忙しさにかまけて、後回しにしていたことが病気悪化の原因らしい。今時、肺炎で死んでしまうなんて、医学がいくら進んでいても、利用しなければ意味がない。

実はここ2〜3年の間に、同じような仕事をしている40代後半から50代の同僚や仕事関係の知り合いがばたばたと逝ってしまった。同年代のカカシとしては身につまされる思いである。

もっともこうした人々に共通する点としては、日頃から健康管理が良く出来ていなかったこと(飲み過ぎ、吸い過ぎ、食べ過ぎ)、多忙を理由に適度な休暇を取っていなかったことなどが上げられる。

私も出張中は生活が不規則になるので、仕事の合間に仮眠を取るようにしている。出張前にはちょっとした風邪でも病欠をとって自宅静養したり、毎年の健康診断は欠かさず受けている。

人から怠けているとか言われても気にしない。無理して死んだら誰が責任をとってくれるというのか? 一年のうち90%は出張していて、55歳で肺がんで死んでしまった先輩の女性の二の舞はしたくない。

なんだか本日はとりとめのない話になってしまったが、出張帰りで疲れているので、ブログ更新は明日から。

帰宅した南カリフォルニアは、朝から雨である。

February 16, 2011, 現時間 9:19 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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日付け → →February 6, 2011

多文化主義は移民の同化を妨げる、多文化主義の失敗を認めた英首相

このブログでも、私は何度となく多文化もしくは多様文化主義(multi-culturism)を批判してきたが、本日(2・6・2011)「英首相 「英国での多文化主義は失敗」」という見出しを読んで、やっとイギリスでも多文化主義の弊害を理解できる政治家があらわれたのかとホットしたところだ。

 「多文化主義国家のドクトリンは、様々な文化がお互いに干渉せず、主流文化からも距離をおいて存在することを推奨してきました。そうした、いわば隔離されたコミュニティが我々の価値観と正反対の行動をとることすら許容してきました」(イギリス キャメロン首相)

 これはキャメロン首相が訪問先のドイツで行った講演の中で発言したものです。キャメロン首相は「イギリスでのこうした多文化主義は失敗した」とした上で、異なる価値観を無批判に受け入れる「受動的な寛容社会」ではなく、民主主義や平等、言論の自由、信教の自由といった自由主義的価値観を積極的に推進する「真のリベラル社会」を目指すべきだとの考え方を示しました。

そしてイギリスでイスラム教徒の若者が過激化しテロに至るのも、多文化主義がかれらの英国への同化を妨げてきたからだと語った。

多様な文化を無差別に受け入れるやり方というのは、一見違った文化を持った人を差別しない寛容な社会のような錯覚を持つが、実は多文化主義ほど不寛容で差別的な隔離社会をつくる主義もない。

アメリカは移民の国だが、アメリカは新しい移民にアメリカ文化を受け入れ、英語を学びアメリカのやり方を早く身につけてアメリカ精神を持つことを要求した。だからすぐには馴染めない新しい移民への差別は常に存在していたが、移民も二代目三代目になれば完全なアメリカ人として受け入れられてきた。

アメリカには、新しい移民が集まる少数民族の居住区があるにはあるが、そういう場所に住んでいるのはたいてい一世だけで、教育を得て経済的にも恵まれてくる二世や三世の時代になると、チャイナタウンだのリトル東京だのといった居住区からは遠ざかっていくのが普通である。

だが、最近になってアメリカで生まれ育っていながら英語が話せないラテン系の移民が増えてきた。多文化にも寛容であるべきという考え方が行き過ぎて、外国人が英語をはなせなくてもまったくこまらないような配慮があまりにもされているため、移民はアメリカに溶け込もうという努力を全くしなくなったからだ。少数民族が集まってくる居住区では、スペイン語の話せないほかのアメリカ人は住みたがらなくなる。それで必然的にラテン系の居住区とそうでない人々の居住区が分かれてしまう。

それが何年も続けば、言葉や文化の違いによって居住区がそれぞれ隔離されるという現象が起きるわけだ。

それでもラテン系はカトリック教徒がほとんどなので、アメリカの文化とそんなに違うわけではない。彼らが言葉さえ学べばアメリカ社会に溶け込むのはそれほど難しくないと思う。だが、イスラム教徒の場合はイギリスのような西洋社会とは全く相容れない価値観がある。イスラム教徒を統括するシャリア法はイギリスの法律とは矛盾し衝突することばかりだ。一夫多妻制や名誉殺人や幼女の性器切除など文明社会の価値観では受け入れられないような野蛮(そうだ、野蛮だ!)な文化を受け入れれば、そんな社会に住みたくない一般のイギリス人と、そういう社会を主張するイスラム教徒らが同じ地域に平和共存するなど不可能なのは当たり前だ。

それに、不寛容な文化を寛容に受け入れた場合、不寛容社会が寛容社会を制覇するのは時間の問題だ。相手はこちらの文化を尊重する義務はないが、多文化主義のこちらは相手の不寛容も受け入れなければならないという理不尽な現象がおきるからである。

イギリスが、国産のテロリストに国の安全を脅かされるようになるまで、そのことに気がつかなかったというのも呆れるが、それでも首相がそのことを認識し、そしてそれを口にすることをはばからなかったということはかなりの進歩だと思う。

イギリスを始めヨーロッパ諸国は過去30年にわたって多きな間違いを犯してきた。せっかく悪の帝国ソ連が、アメリカのレーガン大統領とローマのジョン・ポール2世法王の努力で滅びたというのに、その後のヨーロッパはなぜか社会主義社会にむけてまっしぐら。宗教を捨て世俗化した社会は堕落し、少子化を補うために中東から労働者を招いておきながら、彼らを自国民として受け入れるのではなく、多文化主義を口実に差別し隔離してきた。

そして今、そのセカンドクラス市民のイスラム教徒の過激派がヨーロッパの平和を脅かすようになったからといって、それほどの驚きだろうか?

だが、まだ遅くない。いまからなら引き返せる。今こそ我々は多文化主義などという隔離主義を捨て、融合主義をすすめるべきだ。諸外国の良い面はどんどん受け入れるべきだが、自国の価値観を捨ててまで他国の文化を受け入れる義理は誰にもない。イギリスがイスラム過激派に乗っ取られてしまう前に、イギリス首相がそれに気が着いてくれたということは歓迎すべき事実だろう。

February 6, 2011, 現時間 6:09 PM | コメント (2) | トラックバック (0)

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日付け → →February 4, 2011

あれ?溶けてるはずじゃあ、、、進行するヒマラヤの氷河

ヒマラヤの氷河が地球温暖化のせいで溶けているというのは嘘で、溶けてるどころかところによっては拡大しているという研究結果が発表された。これは25年以内にヒマラヤの氷河はすべて溶けてなくなるという数年前に発表された国連の調査とは正反対の調査結果である。

調査団によると、ヒマラヤのカラコルム山脈の氷河は減っているどころか増えているという。この調査によって2035年までにヒマラヤの氷河が消滅するという2007年の国連IPCCの発表がさらに挑戦される結果となった。ラジェンドラ・パチャウリ博士は、氷河がなくなるというもともとの調査に誤りがあったことは認めたものの、それでも氷河は溶けていると主張してきた。

カリフォルニア大学とポツダム大学の科学者たちが行った新しい調査によると、ヒマラヤの北西にあるカラコルム地区では氷河が進行しているとことが発見された。地球温暖化が起きていようといまいと、氷河の進退には影響がないというのが調査団の結論だ。

調査団の、Bodo Bookhagen博士、 Dirk Scherler そしてManfred Streckerの三人はアフガニスタン・パキスタン国境からブータンにかけて286に渡るヒンドゥークシュの氷河を六つの地域で研究を行った。

ネイチャーサイエンス科学誌で発表されたこの調査結果によると、氷河が後退するか進行するかは岩や泥といった岩屑(がんせつ)の量に左右されるのであって、気象の変化とは関係がないという。高い山脈に囲まれ2cm以上岩屑に覆われている氷河は氷解から守られているのだという。

ヒマラヤでは岩屑に覆われている氷河は普通だが、氷河が後退しているチベット平地地域では稀だという。これと比較してヒマラヤの北西にあるカラコルム地域の氷河は進行が安定している。

「我々の調査によると、ヒマラヤ氷河は気象変化に対して一律の反応は示さないということ、氷河の後退には岩屑の量が重大な要素となることを示している。これは、これまで水量や地球の海抜を予測するうえで無視されてきた。」

調査書の著者であるブックへーガン博士は、ヒマラヤの氷河はこれといった一律のものはなく、国連の調査の問題点はそれを一緒くたにしていたことにあると語っている。

この調査に関して国連のIPCCのパチャウリ博士は沈黙を守っている。パチャウリ博士は、地球温暖化がヒマラヤ氷河を凍解し後退させていると発表し、それに疑問を示すインドの科学者らを「ブードゥー科学」だなどといって批判して顰蹙を買っていた。

この新しい調査では、地球温暖化が起きていないとは結論付けていないが、氷河が後退するしないは、気象や気温の変化とは関係がないのだという結論を出していることから、氷河が後退していようといまいと、地球温暖化の証拠として使うことは出来ないという結果が出たわけだ。

地球温暖化のためにヒマラヤ氷河が溶けている、後退している、というクレームは最初から眉唾だったわけだが、今回それこそ本当の「ブードゥー科学」であることが立証されたわけである。

February 4, 2011, 現時間 10:23 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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日付け → →February 3, 2011

オバマ健康保険法がそんなにいいなら、どうしてオバマ支持者は強制加入免除されるわけ?

オバマ大統領が発案し民主党議会が国民の反対を押し切って通してしまった俗に言うオバマケアと呼ばれる国民皆保険悪法について、最近オバマ支持者はオバマに献金をより多くした企業や労働組合などが、その対象から免除されるという事実が続々と現れてきている。

オバマ王とその家族は大統領として特別な保険に一生加入していることができため、オバマケアの対象にはならない。また国民の意思を無視してごり押ししたナンシー・ペロシ下院前議長にしろ、ヘンリー・リード民主党首にしろ上下院議員は議会の特別保険に加入しているためオバマケアの加入は強制されない。

もしもオバマケアが、オバマがいうように国民の保険制度を改良し、より多くの国民がより良い医療サービスを低額で受けられるという制度であるならば、オバマ王自身ならびに民主党議員たちは率先してオバマケアに加入し、オバマ支持者たちは最優先で加入対象になるべきではないのか?

それが、オバマ王と親しければ親しいほど、オバマや民主党に献金すればするほど、オバマケアの対象から免除されるというのはいったいどういう意味を持つのだろうか?

保守派コラムニストのミッシェル・モルキンによると、保険省(the Department of Health and Human Services)は去年の暮れ規模の大小を問わず222の企業にと労働組合をオバマケアから控除したが、今年になってこっそり更新されたそのリストには、なんと729もの団体が控除対象となっているという。これはすでに控除されているニュージャージー、オハイオ、テネシー州の2百10万人の従業員のほかにである。

特に注目すべき控除者は、左翼系の国営保険奨励派のロバート・ウッズ・ジョンソン基金だ。この団体はホワイトハウスの保険顧問のナンシー・デパーレが役員を務めている。

だが、もっとも注目すべきなのは、729のうち182の控除団体が全国の大手労働組合であることだ。

労働組合の連中はオバマケアこそが、これまで保険に入れなかった低所得者を救済するシステムとして大歓迎していたはずなのに、自分らはその政治的影響力を使って保険加入から免除してもらっている。何故だろうか?

オバマケアの対象になると、保険提供者は保険金値上がりのため、季節労働者やパートタイマーや低所得者の保険提供を取りやめざる終えない。これらの保険を守るためには連邦政府に嘆願してオバマケアから免除してもらうしかないのである。

オバマケアはこうした低所得者専門の民間保険を事実上排除することで、労働者を強制的に国民保険に加入させようとしているのだ。労働者の代表であるはずの労働組合がコネを使ってオバマケアから免除を求めるというのは興味深い。

オバマケアは発案したオバマにしろ民主党議会にしろ支持者のはずの労働組合にしろ左翼系団体にしろ良い保険制度だなどとは考えていないのだ。この制度は権力者が国民の保険を管理し、国民の医療制度を人質にして国民の生活そのものをコントロールしようという社会主義体制設立の道具にしかすぎないのだ。

共和党はこの控除名簿とホワイトハウスとのコネを徹底的に洗って、早急にオバマケアを撤回すべきである。

February 3, 2011, 現時間 10:29 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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日付け → →February 2, 2011

エジプト紛争はオバマのイラン革命なのか?カーターの無策を思い出させるオバマの不能さ

エジプトにおける革命につながる大紛争はすでに二週目を迎えたが、このエジプトに対するオバマ王の政策、というか無対策には、野党の共和党からかなりの批判が集まっている。ザ・アトランティックがそのなかでも注目すべき三つの批判を提示している。

批判その1、オバマはジミー・カーターだ。

エジプトの今の状態は1979年のイラン宗教革命前夜と酷似している。

当時のイランはモハンマド・レザー・シャーという国王が国を統括していた。シャーは独裁者であり国は王族主義のファシズム的な政府だったが、親米だったということと、中東でも比較的文明主義だったことから、中東における同盟国としてアメリカにとっては大事な存在だった。ところが、ファシストが嫌いだったカーターは、それまでイランに駐在していたCIAを撤退させ、シャーに国の民主化を促し圧力をかけていた。

イラン政権とアメリカとの亀裂を利用して、両国に出来た隙間からもぐりこんできたのがフランスに亡命中のアヤトラ・ホメイニだった。イランから諜報部を撤退させてしまったアメリカは、イランでの宗教革命を全く予測できなかった。

今回のエジプトの紛争も、オバマ王政権の諜報部はあらかじめ予測できなかった。オバマ政権は、カーターがイランの時にしたように、エジプトにおける大事件の兆候を見逃していたのだろうか。この批判は今後エジプトの状態がどのように展開するかでさらに大きくなるだろう。

この革命によって、ムバラク政権が倒れ、民主的な自由政府が設立した場合はいい。だが、もしもイランの時にようにイスラム過激派が政権を握ってしまったらどうなるのか。今回の紛争を起こしたのはイスラムブラザーフッドと呼ばれるイスラム教テロ団体だ。このどさくさでエジプトがイランの時のように宗教革命に成功したら、アメリカにとって独裁者のムバラクが政権を握っているよりずっと危険な状態になる。

批判その2 オバマはブッシュ政権のエジプト民主化政策を維持しなかった。

ブッシュ前大統領は、単にアメリカに敵意を見せていないというだけで非情な独裁政権を支持すべきではないと断言した。ブッシュはアメリカは世界に多くの民主主義国家が出来るように常に努力すべきだという信念を持っていた。だから、アメリカの都合のいいように利用することも出来たサダム・フセイン政権をわざわざ倒し、その後も本当の傀儡政権を立ててイラクを実質的な植民地にしてしまうことも出来たのに、民主政権設立のためにアメリカ軍人の命を犠牲にしてまで長々とイラクの民主化のために戦った。

しかし、オバマ政権はブッシュ政権の世界民主化拡大方針を捨ててしまった。その理由は単純にそれがブッシュの方針だったからだと共和党のノーム・コールマン上院議員は言う。もしもオバマがエジプト国民の動きに目を光らせていたなら、ムバラクが永遠に権力を保持できないことは明らかだったはずで、ムバラク政権以外のエジプトの将来を考えることも出来たはずだとコールマン議員は言う。

エジプトは中東でも一番民主化の可能性のある国だった。イスラエルとも何年も戦争をしていないし、たの中東諸国と比べて文明化も進んでいる。オバマがブッシュ政権の方針を受け継いでエジプトの民主化にもっと力を入れていたら、今頃はエジプトは民主主義の幼年期を迎えていたかもしれない。

ところが、オバマはなにもしなかった。エジプトでイスラム過激派が何度もムバラク暗殺をたくらんだり、ブッシュ時代にはシリア勢が撤退するというところまでいったレバノンは、いまやヘズバラに政権を乗っ取られそうな状態だし、チュニジアの内乱やイエメンでもデモ行進など、ブッシュ政権の自由主義拡大方針が遺棄されたことによる結果だという批判もある。

ブッシュ政策はくだらないと笑に付していたオバマ政権は、こうしたことが起きるたびに寝耳に水という態度で、まったく対策が立てられないでいる。

批判その3 オバマはエジプトをイスラム過激派に委譲しようとしている。

実を言うと私はオバマがブッシュ政権の方針を継続しなかった理由は、単にそれが自分のライバルだったブッシュの政策だからということではなく、オバマ自身が中東の民主化を望んでいないからなのだと思っている。だからオバマは無策でことの展開に驚いているというより、意図的に中東をイスラム過激派の手に渡したいのだとカカシは考える。

イランでも民主化を目指し国民による抗議運動がかなり激しく行われた。今回のエジプトの紛争では、一方的に抵抗勢力の方を支持しているオバマだが、イランの時は抵抗している庶民に対して暴力のお抑制を促し、イラン庶民に対する支持を全くみせなかった。今回のエジプトの紛争では抵抗勢力のなかにイスラム過激派が多く含まれている。いや、イスラム過激派が抵抗運動を扇動しているといってもいいくらいなのだ。

オバマ大統領は就任直後の謝罪ツアーで、エジプトのカイロで悪名高き「話せばわかる」演説を行ったが、モスラムブラザーフッドは我々とは全く違うと元下院議長のニュート・ギングリッチ氏。エジプトがイランのような宗教独裁国家に成り果てる可能性を警告した。

エジプトでムバラクが失脚したからといって、エジプトが民主主義国家になるという保証は全くない。いやそれどころかギングリッチや他の批評家たちが指摘しているように、イランのように反米で過激でもっと独裁的なイスラム宗教国家となってしまう可能性のほうが大きいのである。安易に抵抗勢力の味方をしてムバラクの辞任を促すのは危険だ。

第一、ムバラクが抵抗勢力の鎮圧に成功して生き残ったらどうなるのだ?そうなったら、ムバラク政権がこれまでのようにアメリカに協力的な姿勢を示すことは期待できない。

なんにしても、オバマ王のやっていることはアメリカにとって危険なことだらけである。

February 2, 2011, 現時間 6:27 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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日付け → →February 1, 2011

ミッシェル・バックマンの不思議な眼差し。ティーパーティーの輝ける星がオバマの教書演説に返答

保守派女性で人気者といえば、前アラスカ知事のサラ・ペイリンを思いつく人が多いと思うが、実は保守派の現役議員でティーパーティーの人気者で、美貌もペイリンに勝るとも劣らぬ女性が存在する。その名もミッシェル・バックマン。

その彼女が、先日行われたオバマ大統領の教書演説に従来野党がおこなう返答演説に加えて、ティーパーティー代表として返答演説を行い異例の1:2の返答となった。

演説に対する共和党の正式声明で、ポール・ライアン下院予算委員会議長は「大統領は、連邦財政赤字に何も取り組んでいない」と批判。さらに、ミッシェル・バックマン下院議員(ミネソタ州選出)は、テイーパーテイ(茶会運動)を代表した形で声明を発表した。バックマン氏は、茶会運動クイーンとも言われている存在、下院茶会運動幹部会の創始者でもある。2012年の大統領選出馬も、メデイアで取り沙汰されている。

 バックマン氏は、ここ2年間での失業率増加・財政赤字の増大に対し、オバマ政権を激しく批判した。また、医療保険改革法は「どの電球を買うべきかを国民に強制しているようなもの」と非難した。

この演説が非常に好評だった

共和党下院のミッシェル・バックマン議員は、個人的におこなったオバマ大統領の教書演説への返答演説において、またまた驚くべき飛躍をし、ティーパーティーの代表として全国的な注目を浴びている。

ティーパーティーのチャンピオンの彼女は、オハイオ代表のジョン・ベイナー議長のライバルになろうなどとは考えていないと主張している。しかし水曜日、同僚たちは、以前から前アラスカ知事のサラ・ペイリンがよくしているように、バックマンの保守派を沸き立たせる才能やメディアの隙間を右から埋める力に感嘆している。

議員たちはこぞって大統領の演説について感想をテレビインタビューで述べたがったが、共和党代表の正式返答演説以外で、バックマンのように全国放送で演説をぶった議員は後にも先にも彼女ひとり。

下院18年のベテラン共和党議員でティーパーティーとも深いつながりのあるジョージア州代表ジャック・キングストン議員はバックマンの行動は場外ホームランだったと感心。

「我々は皆、なんとか評判を得て名前を売り出そうと苦労してるなかで、、、、、彼女は突然列の先頭に進んで、多くのアメリカ人の想像力を把握したのです。」

バックマンは議員暦たったの四年だが、他のベテラン議員たちを差し置いて頻繁なテレビ出演は、羨望の的だ。すでにバックマンは来期の大統領出馬の水を試しているようで、早期予備選が行われるアイオワ州でアントニン・スカリア最高裁判官を招いて憲法シンポジウムを主催するなど、根回しに余念がない。それに加えて今回の前代未聞のCNN全国生放送の演説。

これに関しては、公式演説をおこなったウィスコンシン州のポール・ライアン議員に対抗しているとか、共和党内部の亀裂を表すものだとかいう批判も聞かれるが、バックマン自身はそんなつもりは全くないと語っている。

もともとバックマンは数ある茶会グループのひとつ、ティーパーティーエクスプレスから演説を依頼された。これはウェッブのみで公開されるはずだった。それが土壇場になってCNNが同時放映するということになったので、バックマンは即座に自分の演説が生で全国放映される可能性があることをライアン議員に報告した。共和党からは何のクレームもつかなかっただけでなく、ライアンからは「よくやった」とねぎらいの言葉までもらったとバックマンはインタビューで答えている。

野党による公式返答以外の演説が全国放映されるなどということは異例中の異例。それを議員暦たった4年の若干54歳のバックマンがやってのけたということで、バックマンは今や話題の女性。

ところで、CNNのバックマンの演説を観ていると、なぜか彼女が正面カメラに向かわずに右側を観ていることに気づく。それは彼女がウェッブカメラのほうを向いていてそれをCNNが横から撮影していたからなのだが、テレビの視聴者は彼女のロンパリ演説を観ることとなった。

それで彼女は共和党議員というより茶会議員なのではないかという批判まで生まれたほど。彼女はライアン議員のように外交的な言葉使いをせず、オバマ大統領の健康保険法を「オバマケア」といった俗語を使ってを批判して、具体的な健康保険制度を提案するなどした。

余談だが、ところでバックマンの「どの電球を買うべきかを国民に強制しているようなもの」というのは比喩でもなんでもない。ハワイ州やカリフォルニア州では蛍光灯電球は強制されている。これも環境保全の行き過ぎなのだが、オバマ政権下ではごく普通の出来事。

それはともかく、左翼リベラルや体制保守派がペイリンばかりに気をとられていると、バックマンのような現役議員に隙を突かれる恐れ充分にあり。

February 1, 2011, 現時間 9:01 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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