ボストン茶会事件(ボストンちゃかいじけん、Boston Tea Party)は、1773年12月16日に、アメリカ・マサチューセッツ州ボストンで、イギリス本国議会の植民地政策に憤慨した植民地人の組織が、アメリカ・インディアンに扮装して、港に停泊中のイギリス船に侵入、イギリス東インド会社の船荷の紅茶箱をボストン湾に投棄した事件。アメリカ独立革命の象徴的事件である。

市民らの最大の不満は「代表のない課税」にあった。つまりアメリカ市民には、イギリス本国から植民地にどれだけの課税がされるかということに関して、全く発言権がなかったのである。

今回のお茶会運動も原則は同じだ。政府が国民の声に耳を傾けずに無駄な政策で負債を激増させていること、そしてそれを補うためにこの不景気にさらなる増税を計画していることに、国民の怒りは頂点に達しつつある。

ボストンのお茶会事件も組織的な計画性はなく勃発的なものだった。これが革命のきっかけとなった事件ではあったが、事件を起こした市民は、それが本格的な革命につながるとは夢にも思っていなかったことだろう。

現在のお茶会運動も不満を持った市民の間から本当の意味での草の根運動として始まった。だから昨日もお話したように、この動きには組織性があまりない。また、特に誰がリーダーということもない。

確かにサラ・ペイリンやトム・タンクリートといった著名人が演説などをしてはいるが、彼らはこの動きの一部であって、まだまだ決してリーダーと言える立場ではない。

昨日苺畑夫婦はサラ・ペイリンの演説をきいたが、彼女自身、自分が率先してこの動きを進めめたいという意志は持っていない。自分が大統領になることがこの国にとって良いことだと思えば立候補する気はあるとは語っていたが、それよりもこの運動は、特定の政治家を後押しするものではなく、主役は市民なのであり市民による市民のための政治というアメリカ民主主義の原則を強調した。

この大会を取材していたグレン・レノルズもイグザミナー紙に書いているが、ティーパーティは今回の大会ひとつで決まるのではない。

お茶会運動は下から上への運動であり、上から下へのものではない。お茶会の多くの人がサラ・ペイリンに好感を持ってはいるが、今週末の参加者のなかですらも彼女の鶴の一声で行動に移すなどという人がいるとは思えない。私はこのイベントや別のイベントで多くの人々と話したが、誰もカリスマ的なリーダーを求めてなどいない。

それはバラク・オバマのモデルであり、それは最近うまくいってない。それよりも彼らは（他人に引かれるのは）もう沢山だという気持ちで自分らで手綱を握ろうとしているのだ。私は、お茶会以前には政治になど参加したことがないという人に何人もあった。彼らは、参加してみて政治は面白い、自分は一人ではないと学ぶことの楽しさを感じている。

お茶会はアメリカの伝統的な道徳観を持つ人々の集まりではあるが、決して共和党の集まりというわけではない。共和党が賢ければお茶会がお茶会党という第三政党にならないように、自分らの党に取り入れる、もしくはお茶会の支持を得られる党として成長する必要がある。

サラ・ペイリン自身、元共和党副大統領候補だったとはいうものの、既存の共和党議員の席を党予選で挑戦することも、競争は党を分裂させるのではなく強くさせるのだと推進しているくらいだ。（彼女自身腐敗した共和党知事の地位を予選で奪い取った実績がある。）

アメリカ市民はお上から言われたことを羊のようにおとなしく従うような国民ではない。権力を持った政権がそれを乱用すれば、国民は実際に立ち上がる。アメリカにはそういう歴史があるのであり、今回のお茶会運動をみるにつけ、アメリカ人の革命精神は今も健全だとつくづく感じた。

God bless America! アメリカに神の祝福あれ！

普段は高級スーツと革靴が支配するこの街にあって、スノーシューズと保温コートが必須アイテムになっている。市内の一部には24時間で50センチという記録的な積雪を記録した場所もある。（略）

国際通貨基金（International Monetary Fund、IMF）で働いているというドイツ人女性は、赤いスキージャケットに黒いスキーパンツ、紫の毛糸の帽子にスノーシューズといういでたちでコーヒーをすすりながら歩いていた。

「アルプスみたいね。アルペンスキーも持ってるけど、ここは斜面がないから。昨日クロスカントリースキーを買おうとしたんですが、どの店も売り切れでした」と話すこの女性は以前ドイツでスキーのインストラクターをしていたという。（略）

ワシントンの観光名所には、この歴史的な風景を記録に残そうとアマチュアのカメラマンや画家が押し寄せた。デュポンサークル（Dupont Circle）地区では6日午後、約5000人が参加して大雪合戦大会が開かれた。

ホワイトハウス（White House）ではシャベルを持った職員が屋根の雪下ろしをしていた。ホワイトハウスに通じる道路の除雪は特に念入りに行われていた。
　
ワシントン(Washington)州から会議のために来ていたという男性は「雪がしばらくとけなければいいけど」と話したが、その心配はなさそうだ。予報では降雪は来週も続くとみられている。

普段から雪の多い州に住む人々からは、この程度の雪でDC全体が麻痺状態になってることをあきれられているが、普段は降らない地区での大雪はその対処策が存在しないからうまく機能しないのは仕方ない。

カカシの住むカリフォルニアでも台風並みの嵐がすでにいくつか訪れており、近所の山は土砂崩れなどが起きて住民は避難したりしている。

ここ数年、世界的に寒い冬が続いているが、今年の冬もかなり厳しいようだ。

さてそんなおり、大学のメールハッキングがきっかけとなり、次々とそのスキャンダルが暴露されている地球温暖化説だが、今日のドラッジリポートでも温暖化切崩壊に関する記事がいくつか載っていた。

ひとつは、「偉大なる地球温暖化説崩れる」The great global warming collapseというマーガレット・ウェンテのエッセー。

ウェンテは、ヒマラヤ氷河の完全解凍説がまったくのでっちあげであったことから始まって、他にも事実や科学的な調査に基づかない嘘だらけの説を指摘し、地球温暖化説は崩壊しつつあるとかたる。

先日行われたコペンハーゲンでの世界環境変化大会において提案された対策は、科学的な事実があってこそ行動に移せるものだったわけだが、実際に温暖化説が事実だったとしても、国際レベルでの協力を得ることは先ず無理な相談だった、とウェンテは外交専門家のウォルター・ラッセル・ミード（Walter Russell Mead）の言葉を借りて語る。

ミード氏曰く、「地球温暖化運動の提案は、膨大な資金の移譲を含め、地球上のほとんどの国々に対して、国内の経済に著しく介入する規制や国内の経済政策の大幅な変革を求めるという、複雑な国際間の同意だった。」

そんな同意が最初から得られる訳がない。そして今や、その根拠となっている科学説が次から次へと崩壊しているのである。

東アングリア大学のメールハッキングによって、反温暖化説隠滅の陰謀が明らかになった。反対意見を述べる科学者への脅迫も暴露された。科学調査は透明でなければならないはずなのに、温暖化説科学者たちは不都合な事実を隠蔽していた。

温暖化説者たちはクラいメートゲートのスキャンダルを過小評価しようと必死の努力をしているが、イギリスの新聞、ザ・ガーディアンの調査によって中国での温度測定のデータには深刻な誤りがあることが発見された。

温暖化説の主体である IPCCは日に日にその評判を落としている。ヒマラヤ氷河の件は例外だと切り捨てた IPCCだが、当局が唱える他の説にも根拠がないことが明らかになっている。

例えば、アマゾン密林は多少の雨量変化にも敏感に反応するため、温暖化がおきれば大規模な密林が破壊されるという説だが、この根拠となっているのは、サンデータイムスオブロンドン新聞に書かれたひとつの記事のみ。しかもその記事は環境変化説運動家二人によって書かれたものだった。密林環境専門の科学者によると、この記事の内容はめちゃくちゃだという。

しかも、ヒマラヤ氷河解凍説を熱心に押したIPCCのパチャウリ長官自身が経営するニューデリのエネルギー資源研究所は虚偽の氷河解凍説をもとに何百万ドルという研究費を受け取っていた。それでも長官は自分への攻撃は温暖化説で利益を失う企業による陰謀だといって強気だ。

これまでは、 IPCCを批判する科学者は環境懐疑者とか、もっとひどいことを言われたものだが、最近になって科学者の間でも風向きの変化が察せられ、多くの科学者が温暖化説から距離を起き始めている。そんな科学者のひとりアンドリュー・ウィーバー、ビクトリア大学気象環境学博士は、温暖化説は科学というより政策運動に変化してしまったと認める。イギリスのグリーンピースですらパチャウリ長官の辞任を訴えている。

著者ウェンテは、こうしたスキャンダルは地球温暖化やそれが人工的に起きたものであるという事実が間違いであるという意味ではないとしながらも、温暖化運動家たちのやり方には致命的な過ちがあったと語る。調査を誇張し、反対論者を悪者扱いし、偉大なる悲劇を唱えることによって地球温暖化運動は自分らの信用度を落としてしまったと。

温暖化を根拠にオバマ王が推進しているキャップアンドトレード（排出権取引の方法の一。温室効果ガスの総排出量を各主体（国や企業など）に割り当てたうえで，主体どうしで排出枠の一部を取引する）政策も終わりだ。

カカシは最初から地球温暖化説など信じていなかった。何故なら対策として提案されるものが、常に文明社会の技術を停滞させるという左翼的な陰謀で満たされていたからである。

我々スケプティックスは正しかった。我々は地球温暖化説の完全崩壊を目の当たりにしているのである。

ティーパーティ運動というのは、オバマ政権の政策に反対する意図で昨年の二月頃から始まった草の根運動だが、その後も勢いはどんどん増している。当ブログでも去年の三月（米国各地でオバマ王経済政策抗議のシカゴティーパーティー続発）と四月（反オバマ運動のティーパーティー、日本での報道は？）のエントリーで初期の模様を書いているのでご参照されたし。

この間のマサチューセッツ州での臨時上院議員選挙でも普段なら勝てるはずのない共和党候補が雪崩勝利を達成するなどして、国民の間ではかなり反オバマ政権への風潮が高まっているが、ティーパーティー運動はまさにその象徴とも言えるだろう。

この大会についての左翼リベラルの反応も面白い。彼らの反応は「ティーパーティー」で検索するよりも、彼らが侮蔑的に使っている「ティーバッガー」で検索した方があたりが多いだろうと思って検索してみたら、案の定、出てくる出てくる。

そのなかでも左翼リベラルの代表とも言える大御所ブログのデイリーコス(Daily Kos)に面白い文章があった。

デイリーコスがリンクしているワシントンポストの記事から。

大会の初日は近年の政治イベントに見られるような準備周到な舞台作りに欠けていた。大会の司会者はメモを失くしたとして、メモ無しでだらだらと演説をした。元下院議員のトム・タンクリド（共和、コロラド州）がユダヤ・キリスト教信仰とアメリカの道徳観について熱のは言った弁護を行ったが、開会式では祈祷も合衆国宣誓もなく、会場には星条旗ひとつ飾られていなかった。（主催者はホテル側の落ち度だと言い訳した。）

デイリーコスも、リポートしているワシントンポストも、ティーパーティ運動の段取りの悪さとその組織力のなさを批判しているわけだが、左翼リベラルがティーパーティ運動が一部の保守派金持ちらによって組織された「人口芝生運動」などと蔑んでいるのとは裏腹に、実はこのような失態はティーパーティ運動が本物の草の根運動であることの証明に他ならない。

ティーパーティー運動は全国あちこちで一般市民によって勃発した本当の草の根運動なのであり、いまはまだその幼年期で、そのリーダーすらもはっきりしていない。今回の大会もティーパーティーの一分の人たちによって主催されたものだが、他のティーパーティー団体からは、参加費が高過ぎるとか場所が辺鄙すぎるといった苦情も出ている。

つまり、デイリーコス大会のように大金持ちの左翼市民団体のプロが主催するような政治大会と違って、素人の運動家たちが、市役所の前や町役場の前で手作りの看板もって集まっていたような運動が、たったの一年たらずでナッシュビルのホテルを借りて大物政治家を集めて大会を開こうというのだから、あちこちで失態が起きるのは当たり前だ。

今夜演説が予定されているサラ・ペイリン人気については、カカシも以前に何度か書いているが、彼女の人気がどれほどのものかも、保守派からの言葉を聞くより反対派の左翼リベラルたちの慌てふためきようを見ていた方が解りやすい。

大会のウェッブサイトで明日のサラ・ペイリン演説のチケットがまだあるという記事を不思議に思った人もいるだろう。ティーバッガー女王は会場席を売り切れなかったってことだよ。たかが６００人のバッガー達に感心している人がいるなら、二週間後におなじ会場で行われる全国野生七面鳥大会では四万人の参加者が予定されてるってことを念頭においてほしい。（略）これは野生七面鳥の生息地域保護者や狩猟家を代表する全国組織の大会だ。七面鳥愛好家に比べてペイリンの不人気はどうだ？

サラ・ペイリンの人気は４００ドルからするような馬鹿高い食事券を何人の人が買えるかで決まるのではない。彼女の人気は本屋さんで行われたサイン会に本屋の回りに二重に取り巻くようなファンの数をみればわかる。ティーパーティは一般市民による草の根運動だ。全国各地で吹雪が起きているこのくそ寒い時期に、わざわざ飛行機代やホテル代払ってその上に何百ドルもする食事券まで買ってサラ・ペイリンの演説をききにいく時間やお金の余裕のある一般人が何人いるというのだ？我々一般人は左翼エリートたちと違って普通の仕事ってのがあるんだからね。

ティーパーティやサラ・ペイリンの人気が根強いことを証明するのは、このような大掛かりな大会ではなく、上院や下院議員らが地元で行うタウンホールミーティングで聞く市民からの声や、事務所への投書や電話、そして結果的には投票上での数なのだ。プロ市民が主催する準備周到な大会でどれだけの人が集まるかなどということが問題なのではない。

だいたい保守派というのは個人主義の人間が多い。そういう人たちが団体主義の左翼リベラルに対抗して組織を作ると言うのはなかなか難しい。なにせ我々は団体行動が嫌いだからね。（笑）

だが組織力がないからといってティーパーティー運動をティーバッガーとかいって馬鹿にしてると、２０１２年の中間選挙では大変なことになるかも、、である。

それを、オバマ王は本日の演説中に隊員という意味の"corpsman"を「コープスマン」と二回も発音してしまった。このくらいのことは普通の教養あるアメリカ人なら誰でも知っていることだが、特にオバマ王は軍隊の総司令官でもあるのだから、最低このくらいの軍隊用語は知っていてほしいものだ。

悪いことに「コープス」と発音すると死体という意味の"corpse"を連想するので、主役が軍人であるだけに余計に始末が悪い。

リアルクリアポリティクスに寄せられたコメントには、オバマは外人だから英語が解らないのだとかいう批判の他に、いかにオバマが軍隊について無知であるかがあからさまになった、といった内容のものが多い。

しかし、オバマ王の教養に穴があること以上に明らかになったのは、オバマ王は演説のリハーサルをしないで、ぶっつけ本番でテレプロンプターを読んでいるということだ。もしスピーチライターや側近の前で練習していれば、こんな初歩的な読み間違えが気づかれずに素通りする訳がないからだ。

ちなみに、ブッシュ大統領の言い間違いはことごとく取り上げていたリベラルの大御所ブログのデイリーコスや主流メディアではこの話は全く取り上げられていない。当たり前かな、、、

オバマ王は一年以上も前から、この法律を撤回すると宣言だけして全く何の行動も起こしていなかったのだが、軍上層部でもこの法律の撤回を本気で考える動きがあるというのであれば、望みは持てるかもしれな。

だいたい、同性愛者であることを隠してさえいれば勤務できるというのは、この間からカカシが色々書いているように、ゆすりの原因にもなるし、第一これらの人々の人権を迫害するものだろう。ここはひとつ、保守派の皆さんも、変な偏見は投げ捨ててこの悪法撤回に賛成してもらいたいものだ。

何度も指摘したように、同姓結婚と違ってこのことによってアメリカの道徳観や伝統が失われるというものではない。同性愛者が何十年にも渡って米軍で勤務してきたことは暗黙の了解であり、いまさら同性愛者だからといって優れた軍人にはなれないなどという言う人はいないだろう。

これは黒人兵と白人兵を混合させたときと同じで、兵士にとって問題なのは頼りになる同胞であり、その人間が自分のプライベートな時間で誰とデートしていようと軍隊の士気には無関係だ。

はっきり言って軍隊というところは民主主義ではないので、上から命令が下されれば下は多少不満があっても従う。であるからリーダーシップがしっかりしてさえいれば、こういう変革は案外すんなりいくものなのだ。

ミスター苺が海軍に居た頃、同胞の将校らに同性愛者と並んで勤務することに抵抗があるかどうか聞きまわったことがあるそうだ。これは正式な統計を取ったわけではないが、将校の間では別に気にならないとした人がほとんどだったのに対し、下士官のほうでは嫌だという人が結構多かったという。

これが反対だと問題だが、将校の間で抵抗が少ないのであれば、この法律は撤回してもさほど問題はおきないものと思われる。

ま、今後一年くらい調査した末に決断が下されるという話なので、今すぐというわけにはいかないのだろうが、なるべく早い結論を望みたい。もっともオバマ王が相手では、いったい何時になるのかあてにはならないのだが。

日系企業による不動産売買もすさまじく、当時私が勤めていたアメリカの不動産ブローカーは大もうけをしていた。ニューヨークへ観光で遊びに行った時も、地元のガイドさんに「ビル買いに来たのか？」と冗談で言われたほどだ。

しかし最近になって、日本企業におけるアメリカでの失態が目立ってきた。本日のAPニュースから読んでみよう。

最近アクセルペダルの機能問題でトヨタ車が大幅リコールにあったばかりなのに、今度はホンダも窓スイッチ欠陥でリコールということになって日本の自動車会社の評判ががた落ちである。問題なのは自動車産業だけではない。先日の日本の航空会社の代表のような日本航空の破産宣告や、ソニーが市場でアップルに一位の座を奪われるなど、日本企業の数々の経営不審や失態が明らかになって来ている。

第二次世界大戦の灰の中から立ち上がった経済巨人に一体何がおきたのか？

トヨタ、ソニーそしてジャルの問題はそれぞれ異なるが、共通する点があると専門家は言う。それは世界進出への危険と現状維持意識、そして成功による奢りもしくは崩れるには大き過ぎるという油断だ。

「奢りと、ある種の油断が要因と言えます。高品質の第一生産者としてのランクに危機はないという考えです。」とベテラン東京トレーダーで、現在はニューエッッジグループという香港のファイナンシャルサービス会社でチーフストラテジストのカービー・デイリー氏は言う。現在の世界的経済危機が日本企業の弱点を暴露したのだという。「どこにも隠れ場所はありません。」

日本企業の品質管理は定評があったのだが、最近その評判が落ち目になるなか、中国や韓国の積極的な進出が注目されている。

電化製品では右に出るものはないと思われていた日本製品も、最近は安価で性能のいい他のアジア諸国の製品に市場を押され気味である。それでコストを下げて競争しようとしたトヨタやソニーは品質を犠牲にしてしまったのではないかと専門家たちは分析している。

また、あまりにも早く世界史上に拡大し過ぎたのではないかという見方もある。経営体制が企業の規模拡大に追いついていないというのである。

その結果がアメリカ、ヨーロッパおよび中国で７百万台のリコール。先週アメリカでは売れ行きナンバー１だったカムリー含む８種が生産一時停止となってしまった。不良品ゼロという評判だったトヨタ社でこのような不祥事が起きるとは専門家でも信じられないという。

ソニーの問題は、ソニーがいくつかの市場傾向を見誤ったことに端を発しているという。LCDテレビへの変換への反応が遅く韓国のサムソン電気に先を越された。１９８０年代に携帯ミュージックプレーヤーのウォークマンの成功に満足してしまって、デジタルプレーヤーへの転換に遅れを取り、アップルの iPodに市場を奪われた。その他もろもろの電化製品でも他のアジア諸国の競争相手に遅れを取ってしまった。

専門家はソニーが証券や映画や他のビジネスに手を延ばしている間、ソニーは焦点を忘れてしまったのではないかという。２００６年ソニーはノートパソコンのバッテリー発火で、１０００万のバッテリーをリコールするという失態を犯している。ソニーはハワード・ストリンガー会長の基本に帰る姿勢が評価されているとはいうものの、未だに赤字状態である。

日本航空の問題は、これまでにも国内で色々取りざたされてきたが、要するに大企業はつぶしたくないという政府の政策によって人工的に維持されてきたといっていいだろう。

JALの場合、諸外国のホテルに投資するなどの野心が仇になったようだ。また、アメリカの自動車会社とも共通する面として、定年後の従業員へのペンションが大き過ぎるということなども破産の原因となったのだろう。

しょっちゅう飛行機に乗るカカシのような人間からしてみたら、JALのサービスはいつも凄いなと感じていた。もっともその分航空券も高いので、私はJALはめったに乗ったことがなかったが。業界ではJALの贅沢三昧はジョークだったという。

余談だが、カカシにも個人的な記憶がある。昔はスチュワーデスといえば女性の仕事としては花形だった時代があった。当時スチュワーデスの初任給は普通の女性事務員の二倍以上だった。（私もスチュワーデスになりたかった女の子の一人なのだが、容姿端麗頭脳明晰まではよかったのだが、いかんせん背が低い。仕方なく諦めた。）

しかも、スチュワーデスの勤務時間は短く、日本からアメリカに飛んで来たら、二日休んで三日目に帰り、また二日休みという贅沢ぶり。ロサンゼルスで泊まるホテルも一流ホテル。持ってる鞄などもブランド品。国際空港のあるロサンゼルスでは、地元日系人の間では日本のスチュワーデスはつんつんしていると評判が悪かった。

おなじ航路を飛んでいたアメリカの航空会社のスチュワーデスたちは、お給料も低くハードスケジュールで、お金がないので成田付近のオデン屋さんでちびちびオデンを食べていた。

それで、他の航空会社はどうしてJALはあんな贅沢が出来るのだろうかと不思議がられていたものだ。やっぱり政府という後ろ盾があってのことだったわけだ。

さて、この記事では日本では世界で起きているリコール問題は大して取り上げられていないとある。記事では日本でリコールが起きているわけではないからだとしているが、実はそうでもない。先にリンクした中央日本の記事では、

日本政府によると、０４－０８年に日本国内でリコールされた車の台数は９９－０３年の２倍にのぼる。自動車だけではない。電子企業のシャープは２６日、冷蔵庫１００万台をリコールすると発表した。９６－０１年に生産した４８種の冷蔵庫に扉の欠陥が見つかったからだ。

日本で０８年の１年間、自動車・食品・薬品を除いた製品の安全問題でリコールした例は１８９件にのぼる。０５年に比べ８割以上も増えている。

日本企業は初心に帰って気持ちを引き締める必要があるのではないだろうか。そうでないと、どんどん他のアジア諸国に市場を奪われてしまうだろう。

この件については、日本に住んでいないカカシにはちょっと理解しにくいことなので、どなたかご教授願えるとうれしいのだが、なぜ普天間から米軍基地を移転しなければならないのだろうか？

アメリカの場合、基地が閉鎖されるというのは良いことではなくて悪いことだというのが常識だ。防衛費節約のために国内における基地閉鎖の予定が発表されるたびに、基地のある地元は「今度は自分らの基地かもしれない」と思ってびくびくするものなのだ。

その理由は言わずと知れた経済問題だ。例えば基地が閉まらなくてもキャリアー一隻来なくなるだけで、その海軍港はすたれる。なにしろ何千人というキャリアーの乗り組み員のみならず、その家族、修理や維持関係の技術者とその家族、といった人口が一遍にその場所から立ち去るのだから、そうなれば、住宅や商店街や飲食店やそのた諸々のサービス業が大幅に痛手をこうむる。

基地が雇う民間人の人員の数も馬鹿にならない。

基地のある地元の経済は基地で成り立っているところも少なくないので、基地閉鎖というのは地元民にとっては死活問題なのだ。

長年米軍基地があり、国民の反対運動で撤去されたフィリピンでも、基地閉鎖派が圧倒的多数だったわけではないという。特に地元の人々は意外と基地を支持していたらしい。それが反対派が政治勢力に者を言わせて地元民の意志を無視してアメリカを追い出してしまった、と感じている地元民も少なくない。閉鎖後は仕事にあぶれたフィリピン人がアメリカへのビサを申請し、アメリカ国内の基地で働いている人も多い。

ちなみに、フィリピンは長年アメリカの植民地だったので、フィリピン人は米軍に正規兵として簡単に入隊できる。今でも特に海軍にはフィリピン兵が多い。

ただ、基地と一口にいっても色々ある。海軍基地で飛行場がなく、単に軍艦が出入りするだけならば特に騒音に悩まされるということはないが、戦闘機の離着陸や実弾を使った訓練の音がしょっちゅうする基地はまた別だろう。

米兵らによる犯罪も無視できない。

それに、自国の軍隊基地であるならまだしも、外国の、しかも戦争に破れたことが直接の原因となってそのまま残った基地とあっては、やはり感情的なものが違うだろう。外国の兵士らが我が物顔で歩き回るのは忌々しいという気持ちはわかるし、基地がある限り敗戦は終わらないと感じる人がいるのも解る。

ただ、現実の防衛を考えた場合、日本には軍隊基地が必要だ。それが米軍のものでは嫌だというのであれば、日本はそれなりの防衛費を使って自分らの軍隊を強化するしかない。平和どうの、憲法第９条がどうのといってみても実際に存在する敵が消えてなくなる訳ではないのだから。

この問題について、各国の思惑を述べているこのブログのエントリーは面白い。

今は表面的に鳩山首相が窮地に立たされているが、追いつめられたのは、アメリカの方なのだ。

米軍再編の構想を立てて日本に「応分の」という名目で、なるべく多くを負担させようとしていたのだが、自民党が負けてしまった。現内閣の支持率から見て、自民党の復権は当分望めそうもない。来年の参院選では、小沢氏の献金疑惑がクリーンになって国民に分かるように説明すれば自民党の再逆転どころか民主党の地盤がかえって強化されそうだ。前政権との了解事項を早く実行せよと迫る以外に方法がない。

唯一の希望は、「アメリカの信頼を失うと日本は大変なことになる」という恐怖心を日本国民の間に流布することで、マスコミもそれに協力しているのだが、現政府を倒すほどの力は出てこない。

そこで現実的にとることのできる対策は、「普天間をなるべく高く日本に買い取らせる」事に集約される。

日本の負担で辺野古に新基地ができるのは、今でもやはり魅力だろう。口に入りかけたご馳走を吐き出したくはない。

だが戦略的に見たら、海兵隊はグァムに集めておくのが自然だ。政権交代が視野に入った時点で、普天間からの撤退を考える他筈がない。日本側の要望で、日本側の負担で辺野古に前進基地ができるのなら、解決したと考えたから甘い。

だから落としどころはグァム移転でいいのだが、すんなり認めたのでは、鳩山政権の手柄になってしまう。アメリカに従順な政権の復活が絶望的になる。

ま、オバマ王が相手ではどうなるか解らんね。なにしろオバマ王は外交は素人だし（何もかも素人だが）特に防衛には全然興味のない人だから、金さえかからなければいいと思ってるんじゃないかな。

極端な言い方をするならば、日本がアメリカ軍のグゥアム移転に金をだしてくれて、しかも極東防備の最前線として日本が独自の防衛をしてくれたら、それこそオバマ王にはもってこいのシナリオなのではないだろうか？　ま、日本でそんなことが可能かどうかは別だが。

ただ、話せば解る式外交でブッシュ時代の強攻政策で得た諸外国からの反感を緩和していきたいと言っていたオバマ王だが、日本になど特に注目してこなかったアメリカ人からみたら、なんで、これまで友好関係にあった日本で、こんなことが起きるんだ、と不思議でしょうがないだろう。

こと防衛や外交にはブッシュ大統領のような強硬姿勢も必要なのではないか、少なくともブッシュ時代にはこんなに大仰なデモが日本で起きた記憶がない、と考えるアメリカ人も多いのではないかな。

オバマ大統領と共和党議員らの会談は1時間半近くに及んだ。同大統領は、財政赤字から医療保険や貿易問題に至るまで一連のテーマに関して時に激しい口調で時に自信に満ちた態度で共和党員からの質問に答えた。（略）

オバマ大統領は、米議会の「雰囲気悪化」の責任は「双方」にあるとし、民主・共和両党の協調を図るために、過去1年間にもっと多くのことができた可能性があるとの見方に同調。その上で、大統領は「それは私の側の失点だ」と認めた。

　同大統領は、「相手に対する発言には慎重を要することが間々ある」と強調し、「行き詰まりにつながる」と述べた。そして、民主党にも責任はあると付け加えた。

何が双方に責任があるだ！否決不可能な多数議席を持っていることをいいことに、共和党議員たちを討論から追い出して（文字通りドアを閉めて議事堂に共和党議員たちを閉め出したのだ）何百ページとある法案を誰も吟味する時間も与えずにすぐに投票に及ぶと言う卑怯な行為をしておきながら、共和党がそうした民主党の独裁に抗議をしたら、雰囲気悪化の責任は共和党にもあるだ？　いい加減にしろ！

悪いのは一方的に民主党のほうではないか。オバマ王は経済活性案にしろ健康保険改正案にしろ、共和党の協力を一度でも呼びかけたことがあるか？ずっと完全無視しておきながら、自分の支持率が急降下し、多数議席を占める与党でありながら、何一つ達成できない今となって、共和党に協力を求めるなぞ、下心が見え見えだ。

しかし、ポリティコによると、このオバマ王の新作戦は効果があるかもしれないという。オバマ王はどうやら、党派の亀裂は自分にあるのではなく、民主党に全く妥協を示さない共和党に責任があるというイメージを市民に植え付けたいようである。

「アメリカ市民は我々が議席を保持することばかりに夢中になるのを望むとは思えません。... 国民はこれ以上の渋滞を望んではいないでしょう。国民がこれ以上の派閥争いを望むとは思えません。」と大統領は語った。「国民は金網檻マッチでどちらが生き残るかを見るために我々をワシントンに送り込んだのではないのです。」

ポリティコはこのオバマの新作戦の第一回の表でオバマはホームランを打ったと評価している。この成功に気を良くしたオバマは、これからもあちこちで支持者や批判者からの質疑に答えるつもりだと側近は語っている。こうやって自分は野党と歩み寄る姿勢がある、共和党が全く妥協しないことが問題の根源なのだというキャンペーン運動を繰り広げたいらしい。

ちょっと待ってよね、とカカシは言いたい。オバマ王は現職の大統領であって、大統領候補者じゃない。なんで大統領になって一年もたつ男がいまだに選挙運動やってるのだ？

共和党に歩み寄りを見せるのは無論大統領としては当然だろう。どのような法案も両党が納得が行くように大統領が働きかけるのは大統領の仕事だ。しかし、テレビカメラが回っているなか、大統領が全国各地を駆け回って共和党議員たちとの質疑応答を交わすというのは何か変じゃないか？

それに共和党が絶対に妥協できないような社会主義政策を次から次へと打ち出してきて、共和党が全く妥協を見せないといって責め立てるのも、それならいったい民主党は何を妥協してるんだってことになる。

オバマのやることってのはいつも演技ばかりで実質がない。だが、オバマはそういう点ではプロだ。何もしていないのに何かやってるような降りをするのは大得意。そして何も達成できないのはすべて共和党のせいだと主張したいのだ。この一連のキャンペーン旅行も目的はそれだけだ。

共和党はそのへんのところを国民に理解してもらうことが出来るだろうか？

しかし、世界最強の国であるアメリカの大統領の毎年恒例な演説は諸外国でも注目を浴びたらしく、日本でも色々なメディアが報道している。そのなかでも産經新聞のこの記事はおもしろい。それというのもオバマ王の演説のなかには、対テロ政策はおろか、日本並びに諸外国に対する外交に関する発言が全くなかったからである。

国内総生産（ＧＤＰ）で米国に次ぐ世界第２位の日本の名が、登場することはなかった。

日本が名指しされなかったからといってうろたえる必要はない。オバマ王は日本のみならず国内でテロの大量殺害を途中で阻止した英雄すら無視したのだから。

オバマ王は演説中に夫人のミッシェルに二回、副大統領のジョー・バイデンに一回、呼びかけを行った。ところが、フォートフッド基地で勇敢にテロリストに立ち向かいそれ以上の被害を阻止した二人の警察官に対しては、演説に招待しておきながら全く呼びかけがなかった。

普通、大統領が一般人をわざわざ教書演説に招待する時は、その人の功績を壇上で讃えるのが常とされている。ところがオバマはこの勇敢な警察官を完全無視しただけでなく、フォートフッド基地大量殺人事件について何も述べなかった。

だいたいオバマ王の演説は自分のことばっかりで、保健改正案が通らないのは共和党が邪魔するからだ、ロビーイストなどの汚職が減らないのは最高裁判所の最近の決断がわるいとか、政策がうまくいかないのはすべて他人のせいという、これまで一年に渡ってしてきた姿勢を最初から最後まで崩さなかった。

こちらのサイトでは、オバマが演説中に自分について何回述べたかを丁寧に勘定している。一人称のI, My, Meの内訳は、I が１３６回、Myが９回、 Meが７回。それに対して、アメリカ市民１７回、納税者が２回、「あなたがた」が９回だったとして、いかに演説が自分中心ものだったかを物語っている。

先ずおざなりの歴代大統領がどういう逆境にうちかってきたかという話をしたあと、しょっぱならから一年前に自分が引き継いだ政権はブッシュ政権のおかげで最悪な状況にあったと始めた。そうして自分が施行した経済活性策のおかげで一年後の今日経済は回復に向かっている、などと大嘘をぶちかました。

１９８０年代初期以来、はじめて二桁の失業率を記録し、ここ一年で四百万の人が仕事を失ったアメリカで、自分の政策のおかげで二百万人の人々の仕事が救われたなどと口からで任せを言ってる。

どの専門家もオバマの経済不活性案のおかげで、すでに回復しているべき経済が低迷を続けていると語っていることなど、オバマ王はおかまい無しで無視する。オバマ王ならびに民主党によって次々と施行されている悪政が国の経済をどんどん、谷底突き落とされていることなど知らん顔である。

オバマ王も一応経済回復の速度がゆっくりであること、一般市民が苦労していることは理解できるとしたうえで、自分が大統領になったのはこうした逆境から人々を救うためだったのだと、まるで白馬に乗った王子様気取り。

しかし現在の逆境を乗り越えるためには民主と共和の協力が必要であり、自分はそれを実現させると約束している。

オバマ王は党同士の争いを乗り越えた大統領として、選挙運動中には自分の政権はこれまでに見られないほど透明度の高いものにしたいと言っていた。ホワイトハウスの訪問客リストを公開し、ロビーイストを追い出し、議会での討論もCSPANで生中継するとまで約束した。

だが実際には共和党と協力するどころか、健康保険改正案の討論では文字通り共和党議員達を議事堂から追い出し討論に参加させずに民主党議員らだけで秘密裏に行った。ロビーイストもこれまでの政権の何倍もの人々がホワイトハウスに出入りし、労働組合や保険会社などに特別手当などを折り込み、議会の生中継も完全拒否した。

オバマ政権では、あらゆるところで怪しげな行動が秘密裏にされている。何が前代未聞の透明度をめざすだ、その窓の曇り方といったら暗幕が張り巡らされているというのに。

ニューヨークポストのジョナ・ゴールドバーグは、オバマがこの一年に渡って全く効果を上げていない政策を性懲りもなく続けようとするこの態度は、オバマの根本にある政府こそが全ての問題を解決できるという信念から来るものだという。

だから、この間のマサチューセッツ州での大敗も自分の政策に市民が怒りを示しているとは解釈せず、市民が自分の政策を充分に理解できていないだけだお勘違いする。だから不人気な政策を破棄するのではなく、これからもさらなる努力をして押し進めたいと宣言するのだ。

そしてアメリカ市民が経済回復を本気で考えるなら、市民がオバマに賛同する勇気を持つべきなのだと主張する。

オバマ王はブッシュ大統領を責め、共和党を責め、最高裁判所も責め、悪いのはすべて他人、自分は悪くないの一点張り。

さて、経済に関する話が大半を占めた演説のなかで、オバマ王は対テロ政策についてはほとんど何も述べなかった。グォンタナモ閉鎖についても、９１１テロ事件主犯者を民間の裁判で裁くことについても全く触れなかった。

軍隊に関して言うなら、同性愛者が公に軍隊に勤務できない「聞かない、言わない」法の撤回を約束したくらいだろう。もっともこれは一年前にもオバマは約束しており、自分の一存で今すぐにでも撤回できるのに未だにしていないということは、今後も口約束ばっかりでやる気など何もないのは解りきってる。

これだけ国民にやる気を起こさせない演説も珍しい。サラ・ペイリン元アラスカ知事、前回の共和党副大統領候補は、オバマの演説はお説教じみていたと批判。まったくその通りだと思う。

オバマ様の偉大さが解らんのか、この無礼者！

てなもんである。

オバマは若い頃から、自分のやったことへの責任をとった経験がない。恵まれた家庭に育ち、何の苦労もせずにエリート学校を卒業し、コミュニティーオーガナイザーを経て下院議員、上院議員を２〜３年経験しただけである。

中小企業を営んだこともなければ、会社勤めをしたこともない。政治家としても責任ある立場に一度でも立ったことがない。これまでは、モデルみたいに高級なスーツを着て格好よく演説していればそれでファンが付いて来てくれた。

ところが、大統領になったらそうはいかない。人々は大統領に結果を求める。責任を追及する。

オバマ王にはそれがどういうことなのか、一年経った今でも全く理解できていないのである。

この間のマサチューセッツでの民主党指定席のような故テッド・ケネディ上院議員の席を共和党に持っていかれた民主党は、いま非常な危機を迎えている。経済は低迷状態、失業率も３０年ぶりの最低記録。オバマ王の人気も急降下。ということで、あせったオバマ支持者たちは全国の新聞や雑誌に膨大な数のオバマ支持の投書を送り始めたらしい。

ここ数日、全国あちこちの新聞で同文の同じ著者によるオバマ支持投書が目に付くようになった。この著者の名前はエリー・ライト。この事実に最初に気が付いたのはオハイオ州クリーブランド市のニュースサイトでザ・プレインディーラーだ。

ここ数週間、ライトのバラク・オバマ大統領を支持するほぼ同じ内容の手紙が数十の新聞の投書欄で掲載されている。どの手紙もライトが新聞の販売地域の住民であることになっている。「今こそアメリカ人は政治は大変な仕事だと気が付くべきです。大統領だからといって、魔法の棒を振って何もかも治すことなど出来ないのです。」と１月１９日のフィラデルフィアデイリーニュースに掲載された自称フィラデルフィア住民のエリー・ライトは書いている。

これは、１月２０日付けのサンフランシスコイグザナーに載ったライトの手紙の終わりの文章と全く同じだった。ところが、ライトの住所はアメリカ大陸を横断したカリフォルニアのデイリーシティー市となっていた。

プレインディーラーによると、このエリー・ライトなる投書魔は１月１３日から２０日の間にオハイオ州のマンスフィールドニュースジャーナル、ニューメキシコ州のザ・サンニュースなどをはじめ、バージニア、ミシガン、アイオワ、ペンシルベニアそして上記のカリフォルニアと数十箇所にわたって同文の投書をそれぞれの地元民を装って投書していたらしい。

このエリー・ライトなる人物はザプレインディーラーにも特定の住所を含まずメールを送っていたらしい。それについて記者がメールで質問したところ、ライトは特にどの組織に所属しているというわけでもなく、雪崩勝利で大統領の座についたオバマ王に対して、あまりにもメディアが冷たいことに抗議して手紙を書いたのだという。

苺畑夫婦のブログ仲間のパテリコによると、エリー・ライトの投書は、なんと６５に及ぶ新聞諸誌に掲載されたという。これは全国で３１州と二つの外国新聞を含むそうだ。

パテリコによると、使われた名前はエリー・ライトだけでなく、別名だが同文の投書があちこちの新聞で掲載されているとこのこと。

昔私が某掲示板に書いていた頃、同じ人間が別のハンドル名を使って自分の書いた当初を応援したり、他人の名前と似たハンドルを使って他人の名誉を毀損するような行為をする奴が居たが、たかが掲示板ならともかく、実際の政治のうえでもこのようなことがおきるのだから、全く油断も隙もあったものではない。

それにしても、オバマの人気が今でも高ければ、こんな小細工は必要ないのに。まったくオバマ王も落ちたもんだな。

アルカイダ組織がその犯行声明を出していたり、犯人のUMAR FAROUK Abdulmutallab自身もイエメンを本拠とするアルカイダの指令によってテロを行ったとか、他にも何十人にも渡るテロリストによって色々とテロ計画があるなどと語っていた。

ところが、オバマ政権は何を思ったのかこの男を普通の刑事犯罪の犯人として扱い、信じられないことに、なんと弁護士をつけて自白拒否権まで与えてしまったのである。すると、それまで聞かれもしないのにぺらぺら自分らの犯行目的や計画をしゃべりまくっていた犯人は、突然貝のように口を閉ざしてしまった。

ワシントンポストによると、オバマ政権は全く前後の見境もなく事の重大さも考えずに安易にテロリストを敵方戦闘員としてではなく、単なる刑事犯罪者として扱うと決断をしたとして批判している。断っておくがワシントンポストは決して保守的な新聞ではない。どちらかと言えばリベラル派で、普通ならオバマ政権べったりのはずの新聞である。

ワシントンポストはノースウエスト２５３便を爆破しようとした犯人の扱いについて、オバマ政権には三つの選択方法があったと言う。

1. 連邦裁判所で刑事犯として裁く


2. 敵側戦闘員として拘留する


3. その自白が後の裁判で使われないという前提で無期限で拘留する。

ワシントンポストは当初、爆破未遂犯人を刑事犯罪者として扱うというオバマ王の選択を支持した。しかしそれはオバマ政権が他の選択を考慮に入れ充分な吟味をした上での決断だと考えたからだという。

しかし、（犯人の）アブドゥールムタラブ氏を刑事犯として裁くという決断は脊髄反射的な罪と罰という刑事犯罪模範によるものだということが明らかになった。

水曜日、上院の国土保障安全委員会の前で行われた証言によれば、全国諜報部のデニス・C・ブレア氏、国土保障省のジャネット・ナポリタノ氏、並びに全国対テロセンターのマイケル・レイター氏、らの誰もがアブドゥールムタラブ氏をどう扱うべきかについて意見を聞かれなかったという。

対テロ戦争は、普通の刑事犯罪のような訳にはいかない。爆破を実践する歩兵などいくら逮捕してみても意味がないのだ。アメリカ本土への攻撃を阻止するためにはこれらの歩兵の背後にある組織を破壊しなければならない。にもかかわらずオバマ政権は、ブッシュ政権とは対照的でありたいというくだらないライバル意識だけに拘って、国家の安全など二の次にしてテロリストを単なる犯罪者として扱った。

この近視眼的な対応によって放っておけば他のテロ計画もべらべらしゃべったであろうアブドゥールムタラブの口を封じてしまったのである。こんな愚かなことがあるだろうか？

我々は幸運だった。パンツ男は単なる無能で爆破を成功させることが出来なかっただけだ。だがもしも、もっと有能な奴の仲間が今もあちこちでアメリカ行きの航空機に乗り込んでいたとして、いったいどうやってその陰謀を阻止するのだ？パンツ男に拒否権を与えて、弁護士をあてがって、どうやってアメリカ国土を守るのだ？

オバマ王よ、いったいあんたの対テロ政策ってなんなんだよ？　ブッシュ前大統領のやり方を批判してるだけじゃ意味ないよ。

こういうことにはめざといマイク・ロスさんもこれについて色々記事を集めているので参照されたし。

２００７年のIPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change、気候変動に関する政府間パネル）発表の、ノーベル平和賞を授与された調査書には、ヒマラヤの氷河が「２０３５年、もしくはそれ以前までに消滅してしまう可能性は多大である」と書かれていた。

しかし先週、この予測は環境変動の専門家の間で合意でされたものではなく、１９９９年にされた一科学者へのメディアインタビューだったことが明らかになった。

しかもこの調査を裏付けするようなデータはまるでなし。それを国連が拾い上げてIPCCの公式調査書に載せてしまったというのだから呆れる。

この間のクラいメートゲートでも色々あきらかになっているが、IPCCの発表には、いったいどのくらいの嘘が含まれているのだろうか？　いや、それを言うなら真実などあるのだろうか？

どんどん地球温暖化説は崩壊していく。

これらによって２００８年の選挙では圧倒的にオバマ及び民主党を支持した国民すらも、民主党の暴走に脅威の念を持つようになった。

民主党は２００８年の選挙で、国民から左翼政策遂行のフリーパスを得たものと読み違えた。実際は国民は民主党を支持したというより、共和党に怒りを感じていたといった方が正しい。

共和党のスローガンは小さな政府、汚職撤退、国家予算の縮小節約、といった「保守的」な政治をすることにあったはず。にもかかわらず、共和党は自分らが与党になると、それまで民主党を批判してきた税金の無駄遣いをどんどんやりはじめ、政府は小さくなるどころか、かえって大きくなってしまった。

共和党の裏切りに怒った国民はその怒りを票にして表した。ところが、民主党は最初から節約など公約していないし、大きな政府や税金無駄遣いは民主党の専売特許だから、選挙に勝ったということは自分らの社会主義政策を国民が支持したものと思い込んでしまった訳である。政府の無駄遣いに怒った国民のメッセージから全く正反対の教訓を学んでしまったのである。

先日行われた特別選挙で、民主と共和の割合が３：１というリベエラルなマサチューセッツ州で、共和党のスコット・ブラウンが圧勝したのも、州民の民主党への怒りが表現されたものと解釈できる。特にオバマの独裁に対しての抗議があったことは間違いない。

草の根運動からじわじわと拡大していった市民によるティーパーティーを真剣に受け止めず、ティーバッガーだの非国民だのといって馬鹿にしていた民主党議員達も、どうやら今度の選挙で目を覚ましたらしい。健康保険改正法案について、民主党下院のペロシ議長は上院で通った法案のままでは下院からは議席が足りないと発表しているし、上院の方でもブラウンが正式に議員に就任するまで投票は待つべきだという意見が増えている。事実上健康保険改正案はすでに死んでいるか瀕死の状態と言える。

にもかかわらず、唯一人、完全にクルーレスなのが我らが大統領バラク・フセイン・オバマ王である。ABCテレビのインタビューで、オバマ王は、スコット・ブラウンが圧勝したのは一年前に自分が圧勝したのと同じ理由だと語った。人々は過去一年に不満を抱いているというより、８年間に渡るジョージ・ブッシュ前大統領の政策に未だに怒っているせいだというのである。

はっきり言ってだな、現役の大統領がすでに一年間も政治をやっとるのに、未だに一年前に引退した前大統領の方が国の政策に影響力があると言うのは、いかに自分が不能であるかを白状しているようなものではないか？

いったい何時まで「ブッシュが悪い」と言い続けるつもりなのだ、オバマ王、あんたはもう候補者じゃないんだよ、もう選挙運動は終わったんだよ、あんたが大統領なんだよ、いったい何時になったら大統領として国のまつりごとに手がけるつもり？

もうほぼ男女同権を獲得したアメリカ社会では、特に今更フェミニズムなどという動きは必要ないが、まだまだ女性差別がある日本で、女性の地位向上という本当の意味でのフェミニズム運動が一部の過激派によって台無しにされてしまったことは残念でならない。

それにしても、なぜフェミニズムは一般市民に理解されないのであろうか？　マサキチトセというフェミニストの書いたエッセーによると、これは意図的なものだそうだ。

このエッセーは、WANという世界的なフェミニスト団体の日本支部と東大ジェンダーコロキアムと共催して行った「男（の子）に生きる道はあるか？」というライブイベントに関する感想文である。

アップデート：

WANが国際的な組織ではないという指摘が私の知らないところでされてるようなのだが、アメリカに全く同じWomen's Action Networkという名前のフェミニスト団体があり、そのミッションステートメントが日本のWANに非常に似ている。

国際的な組織で１６０カ国に支部をもち３５０００人のメンバーを持つと誇るWomen's Action Network (WAN)というフェミニストグループも存在する。

同じ名前で、同じような目的の国際組織が存在していることは確かである。全く無関係な組織であるというなら、同じ名前はただの偶然かもしれないし、もしかして日本の組織は国際組織のファンなのかもしれない。ま、部外者の私にはそこまでは解らない。

「一般の人にわかりやすい言葉で話して下さい」と言われる経験は、私たちフェミニストには日常茶飯事だ。そう言われるたびに私はその言葉に憤りを感じ、口をつぐむ。時には相手に噛み付くこともあるけれど、そこまでして相手に分かってほしいと思っているかというとそうでもない。何が頭に来るのかと言ったら、それはフェミニズムに「わかりやすさ」を求め、「わかりやすくないなら私はそれに賛同しないぞ」と、言外にほのめかす態度なのだと思う。そしてまた、自分がわからないということを「一般の人」という安易なカテゴリーを使って、あたかもかれらを代弁しているかのような振る舞いで当然のように開き直っている様子も、苦手だ。「一般の人」とはいったい、誰のことを言っているのだろう。

偶然というほどでもないが、隠フェミニスト記でこのイベントに関する紹介があり、ビデオのほうもちらっと見ていたが、途中でつまらなくなって観るのを止めてしまった。内容があまりにも内輪のじゃれ合いという感じがしたし、第一、彼女たちの使う語彙の中に、私の知らない言葉がぽんぽん飛び出して来て、私にはこのおなごせんせ達が何をいってるのかさっぱり解らなかったからだ。

それで私は「どうしてこう左翼エリートは一般人に理解できない言葉使いをするのかなあ。」と思っている矢先にこの批判を読んだので笑ってしまったのだ。

普通一般の人が「一般の人にも解るように話してください」というのは、「専門家ではない私みたいな者でも解るように話してください。」という意味であり、別に自分が不特定多数の一般人を代表するという意味で言ってるわけではないだろう。

これはフェミニストに限った事ではないのだが、左翼エリートは「一般人」が使わない言葉を使って聞く方をたぶらかす傾向がある。やたらに意味のないカタカナ英語を並び立て、聞いてる方が理解できなかったり誤解したりすると、あたかも自分らは頭がいいんですよ〜、わかんないあんたが馬鹿なのよ〜、という態度を取る。ミスター苺に言わせると、相手に理解出来るように話せないのは自分が解ってない証拠なんだそうだ。私から言わせたら相手をわざと煙に巻くのが目的なんだと思うが。

その点マサキはかなり正直だなという気がした。（強調はカカシ）

　　私が常日頃からこういうことを言われるのは、私にとってフェミニズムとクィア理論が密接に結びついているからかもしれない。（略）その両方をきちんと分けられない私にとって、「一般の女性」や「一般の人」という言葉はほとんど意味を持たない。なぜならそういう言葉が発せられるとき、ほとんどの場合、異性愛の、貧困ではない、障害のない、人種・民族的にマジョリティの、先進国の人を指しているからだ。（略）マジョリティを「一般」というレトリックで欺瞞的に表現するその態度こそ、私が批判したいと常日頃思っているようなイデオロギーだ。

　フェミニズムは、あるいは、私が信じ、惹かれているタイプのフェミニズムは、「一般」に迎合したりしない。これまでも私の尊敬するフェミニストたちは、一般を挑発するような言葉を作り出したり、反感を買いやすい主張やパフォーマンスをしたり、そして案の定強い反発を受けて来た。（略）

　もちろん世の中を変えようというときに、特に社会政策を変えようというときには、多くの人の賛同を得る必要がある。しかしフェミニズムが容易に「一般」に受け入れられるとき、それは必ずしもフェミニズムの思想の発展や広がり、普及を意味するとは限らない。「一般」受けする思想には、常に危険が伴う。それはジュディス・バトラーがお茶の水女子大学に講演にやって来たときに、彼女の文章は難解でエリート主義に陥っているのではないかという質問に対する返答として、抵抗なしに受け入れられる言説はつまり現状既に社会に織り込み済みの言説であって、それでは理解可能性の領域の拡大を狙うことはできないと言っていたこととも共鳴する。（略）

そもそも「一般的」とされるような現存の言語を用いて語ることは、正にその言語が同性愛嫌悪的でトランス嫌悪的で女性蔑視的であるときに、ほとんど不可能なのである。その点において私は既にある程度語る言葉を制限されているのであり、更にそれを「一般向け」に翻訳せよというのは、二重の暴力を行使することを意味する。

　過去十数年のあいだクィア運動の中で培われて来た言語、更に言えば過去１世紀（あるいはそれ以上）のあいだフェミニストたちやゲイ・レズビアン運動の担い手が紡ぎだして来た言語、黒人解放運動や障害者運動がなんとかして、あらゆる言葉をつなぎ合わせ、作り出し、また本来の意味から引き剥がし自らの言葉に変えて来た言語。それらは、私たちが日常を生き延びるために、私たち自身の人生をよりよく理解し、よりよいものにするために、日々の実践の中から生み出された言語である。私は、あらゆる理論はそのように作り出されたと思うし、またそうではない理論には魅力を感じない。わかりにくいフェミニズムこそ、私の理解可能性の領域を広げてくれるし、社会の変化への希望を感じさせられる。

私はいつもどうしてフェミニズムの話になると、ゲイやレズビアンといった同性愛嗜好がくっついてくるのか不思議でしょうがないのだが、このマサキチトセなる人も、実を言うと女性ではない。彼の自己紹介を読んでも、何がいいたいのか解りにくい。

マサキチトセといいます。自分のことは a homosexual asian male butch from California, New Zealand and Japan (カリフォルニア・ニュージーランド・日本からきた同性愛・アジア系・男性のブッチ) と表現しています。現在は群馬県の館林市に住んでいて、近所の塾講師・ジェンダー／セクシュアリティ系の研究所のスタッフ兼翻訳者・文化系ウェブサイトの管理をやっています。

ブッチというのは男っぽい女性のことを意味するので、レズビアンの男役にも相当するが、実際に男性に生まれた人がブッチというのはおかしいし、彼のように女装趣味の男性では、まるで意味が正反対である。ま、あえて一般人に通じない言葉で自分を表現したいというのだから、彼のサイトはその目的を果たしていると言える。一般人のカカシにはまるで彼の言ってる事が理解出来ないもの。

ま、それは別にいいのだ。

彼／彼女らが一般人の理解を求めていないというならそれはそれでかまわない。でもだとしたら、我々一般人の生活習慣や文化を変えるようなことは止めてもらいたい。自分らの内輪だけで細々とクィアー（風変わりな）生き方を楽しめばいいのだ。

ところが、それがジェンダーフリーとかいって子供達の教育に悪影響を及ぼそうとしたり、同性結婚を押し付けようとしたり、既存の言葉の定義を勝手に書き換えて、元の意味で使う人々を差別者扱いしたりする、といった傲慢な態度になるからバックラッシュなんていうふうに一般人からの反感を買うのである。

少数派は多数派に迎合する必要はない。そういう生き方をしたけりゃ自由な国に住んで要る以上どうぞご勝手にと思う。だが、一般人に理解できない言葉使いを主張したいなら、フェミニズムが日本社会で理解を得られなかったとしても文句は言えない。彼らが主張する特権を得られないからと言って癇癪を起こさないでほしい。

本日はその最終回。

本当は、ゲイ活動家にとって、軍隊勤務の同性愛者をクロゼットに押し込んでおいたほうが都合がいい。それは自分に弱みのある人間のほうが左翼の社会主義を頼る可能性が高いからだ。自分に自信のない弱い立場にある人間ほど政府とか市民団体とかを頼りにする人はいない。

それに、もともと左翼連中は軍隊が嫌いだ。実際に軍隊に勤めたいゲイなんか奴らは大嫌いなのだ。何故かと言えば軍人になりたい同性愛者なんて多数派に迎合した裏切り者にすぎないと解釈されるからで、左翼フェミニストたちが軍隊に勤める女性達の戦闘員としての地位向上などに何の興味も示さないのと全く同じ理屈だ。

主流ゲイ団体にとって、ゲイがオープンに軍隊勤務出来るようにするなんて事は時間の無駄なのだ。それは主流フェミニスト団体が女性を戦闘員として昇格させることと同じくらい意味がないことなのだ。結論からいえば左翼は常に、個人の力を強めることよりも団体としての権力を増強させることにしか興味がない。

左翼市民団体は特定の問題に関する特定の解決方法を求めない。彼らが望むのは社会が彼らの望む不思議な形に変革することにある。彼らは既存の社会を根本的に破壊しスターチャイルドもどきの新人類を作ることを望む。言ってみればマルクス主義者が呼ぶところの「新ソビエトマン」の作成である。

彼らはまた大変革主義者でもある。彼らにとって宇宙規模の変革のみが彼らの目的を達成できると信じている。だから、部分的な問題解決は前進とは見なさない、それどころか後退と考える。部分的成功は組織への圧力を弱め、組織を破壊せず生存の可能性を強める。それこそ変革者たちの求めることと正反対なのだ。

だから、ヒステリックになって同性結婚を支持し、混み合う交差点で座り込みして『抗議』したり、商店のショーウインドーを割ったりして、計らずもクリスタルナクト（Kristallnacht）の真似をして、第８法案（Proposition 8：一夫一婦制のみが合憲とする法律） に投票した市民を同性愛恐怖症の差別者だと唾飛ばしながら叫ぶ奴らが、なんでゲイの軍隊勤務には沈黙なのか、どうして同性結婚は特別なのかといえば、同性結婚は大変革という目的に役立つが、軍隊勤務は役立たないからだ。

同性結婚は個々の力を強めない。なぜなら個々の家族にとって同棲を結婚と呼ぶかどうかなど大した意味はない。利益はすべてゲイ団体に行く。ゲイ団体の権力が強まるだけだ。

これはアメリカ社会は絶望的に差別主義だという、左翼得意の攻撃にぴったりあてはまる。この問題では右と左、共和党と民主党のあいだで完全な境界線がみられる。保守派は伝統的な結婚を支持し、リベラルは同棲結婚を支持する。だから同棲結婚を合法化すれば、特に法廷によって強制させるということは、右翼の犠牲のもとに左翼に多大なる利益を与えることになる。同性結婚を強制させることによって、西洋道徳の真髄である伝統的結婚は根本的な変革を遂げる。そしてこれが実現すれば、ユダヤ・キリスト宗教及びすべてのアメリカ伝統が底からひっくり返るということは、右も左も認めることである。左翼はまさにそれを求めているのであり、保守派はそれを防ごうとしているのだ。

もし人々が伝統的な宗教の自由が、同性愛を認めない自分らの協会や寺院で自由な宗教活動を守ってくれると思うなら甘い。ゲイ活動家がいくら、ゲイ結婚のライフスタイルを一般市民には強制しないなどと保証してみても、そのうち我々は、同性愛をみとめない我々の協会や寺院で、同性カップルの結婚式に参加させられ、一緒に写真をとられ、祝福を強制される。そしてこれらの「夫婦」が一般の夫婦と同じように養子をとることも認めさせられる。我々がそれを好むと好まざるとに関わらず、それは起きる。協会や寺院がそれに反発すれば左翼得意の訴訟が待っている。

だからゲイ活動家らとの妥協などあり得ない。保守派連中でゲイ活動家と妥協できると思ってるお人好しは、すぐにこれが常に左翼が勝つように出来てるトリックだということに気がつくはずだ。

左翼連中がどれだけ否定しようとも、一旦市民には結婚を規制する権利がないという前提をつくってしまえば、結婚は二人という単位でなければならないという規制をとっぱらうのは容易である。そうやって奴らは、二人以上の複数の結婚への道への地盤を敷こうとしているのだ。

「愛し合っているから」という理由で二人の男性が結婚できるというなら、愛し合っている三人の男性が結婚できないという理屈がどうして成り立つのだ？いや、それをいうなら二人の女性と二人の男性は何故いけないのだ？

コーランが奨励する、ひとりの男と四人の女では何故いけないのだ？　これによってまたまたイスラム教のシャリア法の一部が我々の社会に注入されることになる。

「結婚」がなんでもありなら、結果的にはなんにもないのと同じだということに人々はそのうちに気がつくだろう。そうなれば、すでにヨーロッパ諸国で起きているように, 結婚しようという人々の数は極端に減り、少子化がどんどん進む。

もちろん、イスラム移民は産児制限などしないから、こうやってすでに人口でヨーロッパ諸国を乗っ取ろうとしているイスラム教がアメリカをも乗っ取る事が可能となる。

同性結婚は伝統的な結婚に向けられた毒矢である。同性結婚の目的はゲイの結婚を認めることではない。同性結婚の結末はアメリカをシャリア法に友好的な国に変貌させ、一夫多妻性を奨励する国となることである。

破壊への道は明確だ。にもかかわらず俺たちはその道をすでに歩き始めている。同性結婚を認めるということは、西洋文化の価値観を捨てるということだ。同性結婚を許すとういうことは、俺たちが文明人として集団自殺をすることなのだ。

西洋の文明が滅びて栄えるのは野蛮人だけだ。