このいわゆるイランコントラ事件は、大統領みずからがアメリカの方針に背いてテロとの交渉をしていたとして、共和党のレーガン大統領に対し、民主党議会からは非難囂々、テレビや新聞は毎日のように何週間にも渡ってレーガンの『犯罪』を報道しまくった。

早送りして２５年後、オバマ政権は先月こっそりと、アメリカ兵を誘拐殺害したテロリストを釈放していた。この男の名はレイス・アル・カーザリ（Laith al-Khazali）といいシーア過激派グループ、アサイブ・アル・ハク（Asaib al-Haq）のメンバー。この男はどっかの変態フェミニストが言うようなテロリストかどうか解らないというようなあやふやな奴ではなく、アメリカ兵５人を誘拐して殺害したことがはっきりしているイラン系のテロリストなのである。本来ならば裁判にかけて処刑するべき人間だ。それを何故オバマ王はイランに返したのだ？

共和党上院議員のジェフ・セッションズ（Jeff Sessions）議員とジョン・ カイル議員の二人はオバマ政権に対し、このテロリストの釈放はイラクで２００７年に拉致され人質になっている５人のうちの３人の釈放を確保するための交換条件だったのではないかと真相を質す手紙をオバマ政権に提出した。６月２１日、アサイブ・アル・ハクは英国兵２人の遺体を英国大使館に返還している。この交渉はあとの３人を生きて返してもらうためのものなのではないかと議員達は質問しているわけだ。

「２５年間、我々には両党においてテロリストとは交渉しない、特に人質との交換としてテロリストを釈放しないという方針を取って来ました。」とセッション氏はワシントンタイムスに語った。「これは懸命な方針であると考えます。そして我が国の長期的な安全保障には重要な方針です。」

ドイツ人やイタリア人といった他の外国人に比べてアメリカ人があまり拉致されないのも、アメリカ政府は人質返還の交渉をしないことで有名だからである。イラクでの誘拐はイラク人にしろ外国人にしろ身代金目当てのちんぴら犯罪者によるものが多く、誘拐犯はテロリストとしてアメリカ軍やイラク軍から狙われることを望んでは居ない。であるから最近のアメリカ兵拉致は単にアメリカ兵をいたぶって殺してやりたいという報復的なものか、もっと政治がらみの組織によるものであることが多い。

しかるに、オバマ王が本当に人質との交換を条件に、いまでもアメリカ兵を殺しているイラン系テロリストを釈放したとなれば、これは由々しき問題である。メディアはレーガン大統領の時のように、この問題を掘り下げて報道すべきである。だがメディアの反応はというと、、、

。。。。。。。。。

完全な沈黙。

オバマべったりの大本営放送は大統領の裏切りさえ報道しない。オバマ王が民主主義を訴える市民を武力で弾圧するイラン政府に不思議なほど遠慮勝ちなのもこれが原因なのかもしれない。

オバマケアの支持者は、こんな批判は間違っているというだろう。『オバマ大統領は既存の保険を国民から取り上げようなどとはしていない、民営の保険会社はこれまで通り経営できるし、現在雇用主を通じて社会保険に入っている労働者はその保険を維持することができる。現在保険のない人や、現在の保険に満足していないひとのみが、国民保険に加入すればいいだけのことだ。』というのが彼らのいい分だ。だが、ここでも何度か説明したように、表向きは一見そのように見えるが、実際に裏に回ってみると、これがとんでもない嘘偽りであることがわかる。

先ず、雇用主が従業員に健康保険を提供するのは何故か。これは別に雇用主が人道的な理由があってしていることではない。これはあくまでも有能な従業員を魅きつけるための条件にすぎない。雇用主は常に、高い給料を出すか良い保険を提供するか、どちらが雇用主にとって利益となるかを考えている。雇われる側も、自分が若くて健康な人間なら、保険がそれほど良くなくても高い給料をはらってくれる会社にはいるかもしれない。中年で扶養家族に子供や年寄りが居る人なら多少給料は安くても良い保険を提供する会社に努めるかもしれない。こういう選択権があるのはアメリカが自由市場であることの証拠だ。

社会主義者の小山エミにいわせると、この選択権は「歪んだインセンティブ」だそうだ。従業員や雇用主にそんな選択の自由を与えるべきではないというのだ。

人々は公的保険に加入することもできるし、さまざまな民間保険のどれかに加入することもできる。そういう制度が実現したとしても、民間企業が社員の福利厚生として健康保険費を負担することが禁止されるわけではないから、これまで通り健康保険を提供する企業も残るだろう。その場合、健康保険の費用は給料と同じ扱いとなって課税されることになるが、これは不公平ではない。なぜなら、企業が健康保険費を負担しなかった場合、それぞれの社員は自分の給料の中から公的保険なり民間保険の保険料を支払うわけで、その給料は所得税課税されているのだから、福利厚生として提供される保険だけ非課税というのはそれこそ不公平だ。

別の言い方をすると、福利厚生に課税する制度は、勤め先から健康保険を提供してもらっている人も、自分で保険料を払っている人も、みんなフラットに課税される、より公正な制度だと言える。前者だけ免税することこそ政府の恣意的な経済介入であり、企業の福利厚生制度や人々の就業意志に影響を与える「ゆがんだインセンティヴ」だ。

ちょっと見た目には、この小山のいい分には一理あるような気もする。だがよくよく考えてみるとこれはおかしな理屈だ。一部の保健が課税されるにも関わらず一部がされないのは不公平だというのは理屈上そうではあるが、であれば、国民を高い保険料から解放するためにも、保険料は均一に税金控除になると改正するのが本当ではないのか？一部の保険料が課税されるのが不公平だから誰しも均一に課税する、では国民の負担を和らげる保健制度改正ではなくて、保険制度改正に扮した単なる増税に過ぎない。

また雇用主から保健を提供されているのは個人の従業員だけではない。この制度で一番痛手を被るのは自営業の人々である。自営業の人は雇用主でもあり従業員でもある。ということは自分や家族の保健をこれまでは税金控除できたのに、今後は一切できないということになり、実質的な手取り収入が激減することになるのである。

このような状態になった場合、一般市民はどうするか？　普通に考えて保健のあるなしに関わらずなるべく給料の高い会社への就職を選ぶだろう。健康に自信のある人は保健にはいらないかもしれない、企業は企業で保健を提供しても魅力的な従業員を募ることができなのであれば、面倒くさい保健など廃止してしまうえということになるかもしれない。

何にしても民間保険への加入者が激減することはこれだけ見ていても明らかである。

さて、さらに、これに加えて国民保険というオプションがあったらどうなるか？しかも国民保険の保険料は税金控除になるとか、保険料が民間のそれよりずっと低いといったような条件がついたらどうなる？普通の市民は国民保険に選択の余地がなくなる。高いお金を出してでも民間保険に入る人は居るに居るだろうが、保険会社の利益が激減すれば良い保険を提供できる民間会社の生存は危ぶまれる。

それで結局国民の大半が国民保険に加入せざる負えなくなるという仕組みである。

オバマ王は馬鹿ではない。高𨯁車に民間保険はお家取り潰し、国民保険に加入しない国民には遠島もうしつける、などということを言ったりはしない。オバマ王の陰謀はもっと周到だ。

だが、結果的には同じである。国民は民間保険に加入する選択権を失う。国民保険に頼り切りになった国民はお役人にいちいちその治療方法を審査され、この薬は高過ぎるから駄目だ、あんたは年寄りだから腰の手術など無駄だ、あんたの癌は治る見込みがないから手術なんか駄目、あんたはゲイだからエイズ治療は無駄、あんたはトンデモ保守でオバマ批判者だから駄目、、、

オバマ王の陰謀を今すぐつぶさなければ、アメリカがそういう国になる日は遠くない。

来年１月に任期が切れる大統領は、憲法が認めない再選を模索。同日、国民投票形式の「調査」を実施予定だった。（略）

国民投票形式の「調査」については最高裁が違法と判断し、与党からも反対の声が上がった。大統領は対立した軍統合参謀本部議長を解任していた。

ベネズエラやキューバの独裁者と並んで大統領解任を事実上のクーデターだとして強く批判しているのは誰あろう我が国の独裁者オバマ王。イランでの民主主義運動にも冷ややかな反応しか示していないオバマ王だが、今回はイランの件よりもっとひどく、独裁者志望のセラヤ大統領に一方的な支持をみせ暫定政府を正式な政府と認めないと強い姿勢を見せている。

これについて、インベスターズビジネスデイリー（IBD)紙の社説に、オバマ政権の態度は恥辱的だと強い批判の記事を載せている。

オバマ大統領は月曜日（暫定政府の）行為は「合法ではない。」と宣言し、セラヤ氏は今も正当な大統領であると語った。

確かにクーは起きた。だがそれはアメリカやホンジュラス法廷によるものではない。クーデーターはセラヤ自身によっておこされたのだ。セラヤはあからさまに法律に刃向かい、ホンジュラスの人々は圧倒的に彼の解任を支持した。（月曜日におこなわれたセラヤ支持派のラリーであつまったのはたったの２００人程度。）

にもかかわらず、アメリカ政権はチェバスやカストロと肩を並べ、合法な解任を「由々しき前例だ」などと呼び、セラヤは大統領であり続けると言い切っている。

こうすることによってアメリカは民主主義を守ろうとして立ち上がった民主主義者たちを批難してしまったのである。この地域における似非民主主義に対する歴史的な逆波として褒め讃えられるべき行為をである。

アメリカの反応は恥辱的だ。「我々はセラヤ氏を正式に選ばれ憲法で認められたホンジュラス大統領であると認める。他の誰をも認めない」と国務省高官は記者達に話た。

もっとひどいことに、アメリカはこのちいさな麻薬にまみれた汚い貧乏な人口７百人という国に対して、悪人セラヤを大統領の席にもどさないなら、二億ドルの補助金や移民協定や自由貿易条約などを差し止めると脅迫している。

選挙違反で自由民主主義の基本を脅かすイラン政権に対しては「イランのことはイラン人が決めることだ。内政干渉はできない」といって知らぬ顔をしていたオバマ王は、民主主義の憲法にのっとって正式に不正を犯した大統領を解任したハンジュラス暫定政府を制裁するというのである。これでオバマ王が内政干渉云々といっていたのは単なる言い訳であり、本当は単にオバマ王は独裁者の味方であり自由民主主義者を嫌っているだけなのだということがはっきりしたわけだ。

オバマ王は独裁者の政権維持には興味があるが、下々の者たちの自由追求になど興味がないのである。諸外国との友好関係に神経を使っているリベラル達はこれに関して何もいうことはないのか？

もしアメリカがホンジュラスを制裁したりすれば、この国に悪意をもたらしこの先何年も悪影響を与えるだろう。アメリカの道徳的権限はさらに衰え、地域への影響力も減るだろう。アメリカと中南米との関係において恥ずかしい注釈として残るだろう。

アメリカはこんなことを求めるのか？もっと洗練された民主主義の定義を求める時ではないか、法と秩序を含む定義を。

本当のリベラルなら自由を求める市民を支持するべき。だがオバマはリベラルではない。リベラルの皮をかぶったファシストだ。オバマを支持したリベラル達は、いい加減に目を冷ますときではないのか？

オバマと民主党が下院でごり押ししたエネルギー法案（通称はCap&Tax、二酸化炭素課税法案）を国民に紹介するにあたり、アメリカの環境保全委員会（EPA、Environmental Protection Agency)は二酸化炭素の排出と地球温暖化の関係について調査を行った。

昨日はEPAが独自の調査を行ったと書いたが、実はそうではなくて、EPAは専門の科学者に調査を依頼するかたちでの調査だった。調査書を作成した科学者カーリン氏とデイビッドソン氏は、温暖化には人工的な二酸化炭素排出はほとんど影響がないという結論を出したのだが、この調査結果はEPAの政治的な見解に反すため、この事実は調査書からは隠蔽され、著者の科学者達は沈黙を命じられた。

不思議なことに、アメリカの主流メディアはこの「不都合な真実」に完全に目をつむり、沈黙を守っている。

これが事実なら由々しき問題である。国の大統領が国民から科学的な事実を隠し、自分の勢力増強に都合のいい政策を押し通そうとしているのだ、本来ならばメディアはこういう腹黒い政治家の陰謀を暴く責任があるのではないのか？

ブッシュ政権の頃は、暴けば国の安全を脅かす国家機密でさえも国民には知る権利があるとかなんとかいいながら平気で漏洩してきたアメリカの主流メディアは、国民の税金を不必要に上げ、しかも低迷する国家経済にさらに負担をかけるような政策を、オバマ独裁政権援助のための科学的事実隠蔽に手を貸すという恥知らずな真似をしているのだ。

こうなったらこのようなインチキ法案が通らないようにする希望は、反対派の共和党議員達が上院議会の席でEPAの調査結果について詳しく説明し、オバマの法案がいかに科学的な真実に反しているかということを暴露すべきである。そして主流メディアがその模様を報道しないのであれば、我々ブロガーやラジオのトークショーホストなどが、いかに零細であろうとも声を高くして真実を国民に訴え、地元の議員に嘆願してくれるよう呼びかけるしかない。

アメリカ国民よ、目を冷ましてほしい、地球温暖化など起きていないのだ。すべて似非科学者と政治家による陰謀なのだ。アル・ゴアの詐欺師に騙されないでほしい！オバマ独裁王の口車に乗らないでほしい。

自由を愛する有権者諸君よ、真実を見つめたまえ！

この法案の根底には次の三つの前提がある。

１）地球温暖化が起きている。
２）極端な温暖化は地球を滅ぼす
３）地球温暖化は人工的に排出される二酸化炭素が原因である。
４）二酸化炭素排出量を規制することで地球温暖化の進行を防げる。

この仮説では、先ず最初の条件が満たされなければ次の条件に進むことは出来ない。たとえ２〜３が事実だとしても、１）が起きていなければ全く意味がないからだ。実際には２〜３のどれも科学的な根拠は全くない。だが一番肝腎な、地球温暖化が実際に起きているのかどうかという問題はどうなのか？

最近の気象学者の調査で明らかになってきていることは、「地球温暖化が起きているどころか、地球は冷えつつある」ということである。これについてはカカシもこのブログで何度か書いて来た。過去ログは下記の通り。

今年の冬はここ数年来で一番寒い冬だった。地球は冷えつつある？　
なんと北極の海氷が増えている！！　地球冷却化の危機？
ヨーロッパ中で異常な寒さ！　これも地球温暖化の影響か？

百歩譲って実際に温暖化が起きているとしよう、そしてその温暖化によって地球が滅びるという仮説も本当だったとして、実際に二酸化炭素排出が温暖化の原因になっているのかという点だが、アメリカの環境保全委員会（Environmental Protection Agency）独自の調査で出た二酸化炭素排出は温暖化に影響を及ぼさないという調査結果が、EPAの調査書から隠蔽されていたという事実があきらかになった。

こんな科学的に証明されていないあやふやな現象を前提に、オバマ王並びに米民主党はアメリカの産業に多大なる負担を与える二酸化炭素排出量への課税を押し進めているのである。この法律が実際に施行されれば、アメリカの石油会社はその精製にかかる経費で企業を縮小し、経費がかかる分石油の値段もはねあがる。それだけではない。国内の規制が厳しければ海外からの石油のほうが安くなるので国内産業は大きな痛手を受ける。こくないの大手石油会社が大幅縮小したり倒産したりして失業率が二割になったらオバマ王はどうするつもりなのか？

それを防ぐために外国製品に関税をかけたりすれば、今度は諸外国からアメリカ製品が報復される。となれば完全な貿易戦争が始まってしまうのである。

それともオバマ王は石油会社に多大なる課税をしておいて、企業が傾いたら国が救済するといってその経営を乗っ取り国営化でもしようというのだろうか。オバマ王のことだからあり得る話だ。

それでナイーブにもオバマ王は、ブッシュ時代の政策を反省し謝罪することでイスラム圏諸国からの同情を買おうと先月中近東へ「謝罪ツアー」に出かけた。その結果、アメリカの評判は世界で高まったかといえばとんでもない。イランのアクマディネジャドなどはオバマの態度を鼻でせせら笑っている。内部批判にせっつかれてやっと重い腰をあげてイラン政権への批判をちょこっとしたオバマに対し、アクメディネジャドは完全に馬鹿にしきった態度を隠さない。

「オバマ氏には驚きましたよ。」国営テレビの公式放映においてマフムド・アクマディネジャドは語った。「氏は変革をめざしているといってませんでしたか？なぜ干渉するのですか？」「イランと話し合いをしたいと言い続けていますが、これがただしいやり方ですか？明らかに彼らは間違いを犯しました。」

オバマ王はつい先日まで現イラン政権を支持していた。これなんかがいい例。

７月４日といえばアメリカの独立記念日だが、それを祝ってオバマ政権はイランの「外交官」たちをホワイトハウスにホットドックを食べるピクニックに招待した。だいたい正式な外交を結んでいないイランからアメリカに外交官が来ているというのも変な話なのだが、ま、それはおいとくとしてだ。

悪の枢軸の一国であるイランの外交官をアメリカの自由にとって一番大事な独立記念日に招待するというのはいったいどういう神経なのか、６月１２日の選挙後の暴動を目の前にして、オバマ政権は自分らのあさはかな外交政策の失態に気がついただろうか？

もっとも招待されたイラン側は自分らの敵が誰なのかはっきり自覚しているようで、ホワイトハウスからの招待に応じるイラン人はひとりもおらず、オバマ王は完全に恥を掻いた。それに気がついて慌てふためいたオバマ政権は突然イラン外交官への招待を取り下げた。下記はクリントン国務長官の説明。

「残念なことに状況が変わりました。イラン外交官の参加は大統領と私が批難した行為が起きた今となっては不適切と考えます。」

イランからの外交官を７月４日のピクニックに招待するという考え自体が最初から不適切だったはず。いまさら政府が国民を暴力で弾圧する姿を見せつけられなくても、過去にアメリカ大使たちが４４４日も拘束された事実だけでも充分ではないか？大使達を人質にとった学生達の中に現大統領のアクメディネジャドがいたことはもうほとんど確実なのである。アクメディネジャドもイラン政権もそのことについて一度でも謝罪したことなどない。

カカシに言わせれば、イランはシャー王を追放し、アヤトラ・ホメイニが宗教革命を起こして以来、アメリカにとっては宿敵であり、悪の枢軸であり、それ以外の何者でもない。そんな奴らに迎合して、アメリカは少しでも世界から良く思われるようになったのか？アクマディネジャドの態度を見ていると、とてもそうは思えないね。

少なくともアクマディネジャドはブッシュを恐れていた。だが、今回のホットドックの件にしてもエジプトでの謝罪演説にしても、アクマディネジャドならびにイスラム圏の独裁者たちは、オバマ政権のアマチュアアワーには鼻であざ笑っていることだろう。アメリカは世界から空かれる必要などない。敵意をもたれてようとどうしようと、あいつは手強い奴だ、やたらに手は出せないと尊敬心をもたれていたブッシュ時代のほうがアメリカはずっと安全な国だった。

もっとも、ホットドックというメニューが良くなかったという話もある。普通のホットドックは豚肉がはいってるし、牛肉だけでポピュラーなホットドックはユダヤ系のヒーブルーナショナルくらいしかないからなあ。

イラン大統領選での不正に対する抗議行動が続く中、１６歳の少女が強硬派の民兵に銃撃され死亡したとされる映像が、動画投稿サイト「ユーチューブ」などで公開され、米ＣＮＮテレビもこの映像をトップ級ニュースで報じた。

女性は、ネダ・アグハ・ソリタニさん（１６）とみられ、テヘランでデモを見ていた際に、バシジ（強硬派の民兵組織）に胸部を撃たれ死亡したという。

画像は、動画投稿サイト「ユーチューブ」の映像のシーンで、ジーンズと白いスニーカーを履いた少女が路上に仰向けに倒れ、２人の男性が胸部を押さえるなどして介抱している。しかし、少女は目を大きく見開いたまま動かず、口から流れ出る血の様子まで映っていた。

この少女の瀕死の状態が撮影され、その画像がネットを通じて世界中に放映されたが、この少女の名前「ネダ」とは皮肉にもペルシャ語で「声」という意味。この汚れなき乙女の死は本当の意味での殉教者として「自由の声を黙らせるな」とばかりに抵抗側の士気を奮い立たせた。

海外でもアメリカを含め世界中で少女の無惨な死に際が同情を集めているが、そのことで焦ったのがイランの体制側。このままネダのイメージが自由の象徴として担ぎだされるのは好ましくないとして、強攻な復讐にかかった。

イギリスの新聞ガーディアン紙によれば、イランの体制派ムラー達はネダの遺体を家族に譲り渡すどころか、勝手に無名墓地に葬ってしまい、家族による葬儀を禁じた。それだけでなく、まるで少女が射殺されたのが家族のせいでもあるかのように、テヘランにある住居から立ち退かせたという。

近所の人の話によると、政府は聖廟などでネダの弔いをすることも完全に禁じたという。ペルシャの伝統も日本のそれと似ているようで、ソルタン家では葬儀の案内を発表し黒い帯を自宅のビルに掲げたという。しかし警察が着てその帯をむしり取り、家族に即刻立ち退きを命じた。

イラン政府が残酷非道であることは今更言わなくてもはっきりしていることだが、このように犠牲となった少女の家族に非情な仕打ちをすることの愚かさがムラーたちに理解できないというのが不思議だ。独裁政権を長くやりすぎて人の心情というものが全く理解できなくなっている証拠だろう。

もともとイランのような国で更正な選挙など行われるはずはない。そんなことは誰でも承知だった。しかし、すくなくとも公平に行われた振りくらいすればよかったのに、アクマディネジャド側は票も数えずに投票のすんだ二時間後にはアクマディネジャドの大勝利を発表してしまった。実際に票を数えたら本当にアクマディネジャドが勝った可能性は高い。別に相手側のムサビ元首がそれほど人気があったというわけではないのだから。国民が怒ったのは、政府側の国民の意志を完全にないがしろにした高𨯁車な態度だった。選挙など最初から茶番劇だったということをあからさまにひけらかせ、それを何とも思わない政府の傲慢な態度が国民を激怒させたのである。

選挙後二週間も続いている抵抗への対応が、暴力とさらなる弾圧。そして無実な傍観者を故意に射殺し、その家族までも虐待する。そんな行為は抵抗を鎮圧するどころか、かえってかき立てることになるのだということにイラン政府は気がつかない。

そのあまりのひどさに、無関心だったオバマ王ですらイラン政府側に厳しい口調をとらねばならなくなった。（これはジョン・マケイン上院議員が議会の席でネダの話を取り上げ、オバマ王の無関心を批判するという場面もあったり、他からもオバマ王がイラン政府を強く糾弾しないことへの批判が高まって来たからだだが。）

残念ながらイランで起きているのは革命というにはまだほど遠い。今はまだ単なる暴動程度のものだ。だが、イラン政府の対応をみていると、これが内乱にまで発展する可能性は大いにある。もし政府側が本当に暴動を沈めたいなら国民の神経を逆撫でするようなことは今すぐ止めるべきだろう。だが、独裁者にそんな心の余裕はない。

我々に出来る事は、自由を愛するイラン市民を声高に応援することだ。ネダの死を無駄にしてはならない。イランの自由の「声」を黙らせてはならないのだ！

ニコラス・サルコージ大統領はイスラム教のバーカは、全身を覆う宗教服は女性「弾圧」の印であるとし、フランスにおいて歓迎できないと語った。

136年ぶりに大統領として初めてフランス議会で演説をしたサルコージ氏はバーカの件はフランスにいるイスラム教徒にスティグマを与えるものだとする批判者に面し、公共の場に置けるバーカの廃止を支持する意向を明らかにした。

「我が国において、女性が幕の後ろに隠れ世間から遮断されすべての個性を奪われるようなことは許容できません。」と氏はパリの南西に位置するベルサイユ宮殿において長い喝采を浴びた。

「バーカは宗教の印ではない、服従と卑下の印であると、はっきり言わせていただきます。」「フランス共和制の領土内において、歓迎できません。」

何十人も議員達がフランスにおけるバーカ廃止の研究委員会創設を呼びかけている。フランスでは２００４年の公立学校からの廃止にも関わらず、少数ながらバーカを着る傾向が強まっている。

サルコージのいうように、バーカは単なる宗教の服というより、女性を圧迫し社会から遮断するもので、イスラム教徒のフランス社会への融合を拒絶するシンボルのようなものだ。

それだけでなく、公共の場で目だけ網戸のようなちいさな窓から除いているような服では、中に何を隠しているかわからないしテロリストに悪用される可能性は大きい。テロリストとまではいかないまでも、空港や銀行や市役所や裁判所など、身元が確認できないような格好は犯罪者にはもってこいの衣装だろう。こういう服装を違法にしても人権侵害にはならないはずだ。

もちろん反対派は、イスラムキ教の服装だけ廃止するのはイスラム教にスティグマを与え、かえってイスラム教徒を刺激するのではないかと批判する。はっきり言ってイスラム教徒は甘やかされる分暴走してきたのだから、寛容や許容がイスラム教徒らをなだめるどころか、かえって過激派をつけあがらせるだけだということをフランス社会は学ぶべきである。

少なくともサルコージ大統領にはそれが理解できているようだ。

つまり、ABCテレビは公共放送局という立場にありながら、オバマのプロパガンダを放映する大本営テレビ局と成り下がったというわけである。ま、選挙中も恥かしげもなくオバマの応援団をやっていた主流メディアだからこの程度のことで驚くこともないのかもしれない。

ところで、アメリカのリベラルは何かとフォックスニュースが保守派の手先だとか過激派右翼だとか批判するが、それはフォックスニュースのみがオバマの代弁者となることを拒否しているからにすぎない。フォックスニュースにはいくらでもリベラルのニュースキャスターやコメンテーターが出演しているが、その他の主流メディアのようにあからさまにオバマ王に媚びへつらわないのがリベラルやオバマ王には気に入らないのだ。

一般のリベラルがフォックスを批判するのはいいとしても、大統領たるオバマ王がそんなことを気にするのはせこ過ぎる。だが独裁者を目指すオバマ王はすべてのメディアが自分にひれ伏す事を望んでいるらしく、テレビネットワークとして唯一つ独立した意見を保ちオバマ批判も遠慮なくするフォックスニュースが気に入らないとして、フォックスは自分を攻めることだけに四六時中専念しているテレビ局だなどとくだらない批判をテレビインタビューでしている。大手主流メディアから８年間叩かれ続けたブッシュ大統領は、こんなせこいことはしなかった。ブッシュ大統領は自分の評判になど全く興味がなかったからだが。

とにかく、反対意見が全く反映されないのであれば、この番組は民主党のコマーシャルではないか、コマーシャルなら民主党はきちんと広告料金を支払うべきであり、民主党が払わないで自分らの意見を一時間に渡って放映できるなら、共和党も反対意見を同じ時間、無料で放映できなければ不公平である、という内容の抗議文を全国共和党委員会（the Republican National Committee）とケン・マッケイ参謀総長はABCに送った。

「オバマ大統領は健康保険改正案に独占権もなければ自由な放映権もなありません。」「大統領は何度も両党による討論を求めると発言して来ました。ですから共和党もお茶の間時間のイベントに含まれるべきです。」

これに対してABC局は自分らの番組の編集は自分らが決めることなので、他人からとやかく言われたくないという内容の返答をした。だが、問題なのは、こういうことがまかり通るならば、オバマ王や民主党は常に自分らの提案する法案を独占的にテレビ放映することが出来るわけで、反対派の意見を一般市民が聞く事ができない状態になる。ブログや有線テレビが活発になってきたとはいえ、アメリカ人のほとんどが未だにニュースをテレビニュースから得ていることを考えると、まさにこれは大本営報道のはじまりだ！

しかし、「晴れた空、そよぐ風、あ〜、あこがれ〜のハワイ航路〜！」などと歌いながら荷造りを始めている場合ではない。最近北朝鮮はアメリカの独立記念日にハワイに向けて長距離ミサイルを発射するかもしれないという話がある。これが本当なら由々しきことであるはずなのだが、オバマ政権からの反応は今ひとつ鈍いものだ。

当初、ゲーツ国防長官は、どうせ北朝鮮のミサイルなんてハワイ本島にまで届きゃしないんだから心配することはないと言っていたが、それではあまりにも無責任だと感じたのか、１９日になると、迎撃する用意はあると発表した。

北朝鮮、ハワイ方面へミサイル発射でも迎撃可能　国防長官

ワシントン（ＣＮＮ）　ゲーツ米国防長官は１８日、北朝鮮がハワイ方面へ長距離弾道ミサイルを発射してもこれを迎撃出来るとの考えを示した。北朝鮮は現在、弾道ミサイルの発射を準備中との情報があり、米軍が状況を注意深く監視し、対策を進めていることを示す発言ともなっている。

長官は、ハワイ州周辺に迎撃ミサイルや警戒レーダーを配置したことを明らかにし、「米領土防衛に必要な措置に迫られた場合、これに対処出来る態勢にある」と述べた。

北朝鮮は今年５月２５日に２度目の核実験を実施、同時に短距離ミサイルを数日間発射するなど国際社会への挑発行為を繰り返した。国連安保理が制裁決議を採択したことにも反発、再度の核実験と大陸間弾道ミサイルの発射もちらつかせている。

どうせミサイルは届きっこない、たとえ届いたとしても、最悪の場合には迎撃できる、だからご心配なく、などと言われても、はっきり言ってハワイに居るもんにとっちゃとんでもないことだ。だいたい北がそこまでするのを何で指を加えて待っている必要があるのだと聞きたい。北がミサイル燃料を注入した時点でこっちからミサイルを撃ってやればいいではないか。少なくとも、「ミサイルをこっちに向けたと感じた時は、容赦なくぶっとばす。我々の攻撃の後には貴国は焼け野原になると覚悟せよ。」くらいのことを言ってもいいはず。

こと防衛に関しては対イランにしろ対北朝鮮にしろ完全にへっぴり腰のオバマ王。ブッシュ時代に、こちらがあまりにも強気に出たから世界中に敵をつくってしまったのだ、などというナイーブなことを言ってた馬鹿左翼連中を尻目に、オバマ王の弱腰にイランも北朝鮮も完全にアメリカを舐めきった行動に出ている。こいつらは「話せば解る」なんて連中ではないのだ。ブッシュがフセインイラクとイランと、そして北朝鮮を「悪の枢軸」と呼んだ時、左翼連中はブッシュは単純だといってあざ笑った。だが悪の枢軸国と外交交渉をしようとしたオバマ政権は少しでもアメリカ及び世界をイランや北朝鮮の核脅威から守ることに成功しているというのか？

とんでもない。それどころか、イランも北も核兵器開発にこれまで以上のフル回転にいそしんでいるではないか。両国の核兵器開発を「はななだ遺憾であります。」なんて記者会見で言ってるだけじゃ何の解決にもならない。

アメリカのジャーナリスト二人が北朝鮮に拉致された件に関しても、「即二人を釈放しなければお前らの国なんぞぶっつぶす！」などと言うどころか、オバマ王は北に対して軍事行使はあり得ないと最初から宣言して、元副大統領の地球温暖化迷信論者のアル・ゴアを命乞いの使者として北朝鮮に送るというのだから呆れてしまう。

バラク・オバマ大統領の北朝鮮への特別使者は、アメリカが共産国に侵略し、政権を武力で倒す意志はないことを明らかにした。…

北朝鮮は火曜日、挑発されれば核兵器を使った「容赦ない攻撃に出ると発表した。これは先日大なわれた核兵器実験に対する国際的な制裁へのあきらかな警告と見られる。

相手は核兵器攻撃も辞さないと豪語しているのに、なんでこっちは最初から武力行使をする意志はないなどと下手（したで）に出なければならないのだ？　そんな態度はこちらの善意を表すどころか、単なる弱さとして受け取られるだけだ。

１９７９年にアクマディネジャドを含むイランの過激派学生がテヘランのアメリカ大使館を襲った時、当時のリベラル大統領、ジミー・カーターがアメリカ側は武力でイランを制裁しないと発表し、勇気づけられた過激派学生たちは、数日で解放するつもりだった人質を一年以上も拘束する結果となった。カーターの弱腰がイラン側の姿勢を強攻にさせてしまったのと同じで、こんなやり方では人質は帰ってこない。核攻撃も避けられない。

アメリカが今まだ危険な状態になっていないのは、イランも北朝鮮もそこまでのレベルに達していないというだけのことだ。奴らにその能力があったら、いますぐにでもアメリカや日本やイスラエルに攻撃を仕掛けるだろうことは誰もが確信できる。

だが、敵が弱い時に攻める勇気もない男が、敵が手強い相手になった時に攻めることができるのか？

アメリカの将来を思うと、オバマ王の存在は恐ろしい。

だいたい元々イランで民主的な選挙など行われるはずはないのだが、それでもアクマディネジャド側のあからさまな選挙違反には国民も怒りを爆破させているのだろう。もちろんどれだけもめてみても、権力者側から寝返る人間が多数出てこない限り、革命とか現政権打倒とかは先ず無理である。

それでも今年のはじめにイラン国民に友好関係を呼びかけたオバマ王なら、もうすこしイランの市民に同情心を見せてもいいはず。イランはそれこそ独裁社会。政治的に反対意見を述べるだけで殺されかねない国だ。そんな国で暴動を起こすとなると、アメリカや日本で左翼連中がデモ行進やるのとは覚悟が違う。そのようなイラン市民の民主主義への葛藤に民主主義国の代表といってもいいアメリカの大統領はどのような支持をしているのかというと、、、

私たちはイランからのニュースを見てるわけですが。先ず最初に明らかにしておきたいことは、イランの指導を誰にするかという決断はイラン人が決めることです。私たちはイランの独立性を尊敬し、アメリカがイラン内部の出来事に関与することは避けたいと思います。時としてアメリカは政治のフットボールになり勝ちですから。....

とはいうものの、暴力をテレビでみるにつけ、深く心配するものであります。民主主義の課程、言論の自由、平和的に反対する権利といった、それらはそべて普遍的な価値観であり尊敬されるべきです。ですから私は平和的に抵抗している人々に暴力がふるわれるのをみると、アメリカ国民がそのようなことを見ると、当然のことながら心配になります。

私の理解する限り、イラン政府は不正が起きたかどうか調査するということです。私たちは現場に居た訳ではないですし、視察団が居たわけでもありません。国際的な視察者はいませんでしたから、選挙中に確実に何がおきたと断言することはできません。しかし私が言えることは、一部の人々は民主主義に希望を持ち信じていたことが裏切られたと感じているようです。 これは人々が自分たちの意見を表現することが弾圧されたり、流血を見たりするような結果にならないような調査が進められることが大事だと思います。

視察団を送らなかったので不正が起きたかどうか解らないだ？　イランみたいな国で公平な選挙など行われるわけがないではないか。アホか！　

これよりさらにオバマ王はだらだらと意味のないことをしゃべっていたのだが、要するに、これはイランの問題だ、アメリカは関係ない、イラン政府が迅速に問題解決をするのを望むといった内容。民主主義のために立ち上がった民衆を断固支持するとか、平和的に抵抗しようとしている市民を殺傷して弾圧しているイラン政府は断固許せんとか、そういう強い言葉使いは一切ない。あたかもオバマ王は現イラン政権の気分を損ねるのを恐れてでもいるかのようだ。

リベラルというのは常に弾圧されている弱い市民の味方なのではないのか？　だから共産主義の革命派に同情的なのではないのか？　特にイラン政権のような独裁政権に立ち向かう市民には同調すべきではないのか、にもかかわらず、いざという時になると指一本あげて助けようとしない。それどころか応援の言葉さえおくらない。

何がチェンジだ、偽善者ども！

まず、CIAやアメリカ軍によるテロリスト取り調べの映像を公開するかどうかという話。

これはACLU（全米市民自由連合）というアメリカの極左翼市民団体がブッシュ時代に撮影されたテロリスト取り調べの写真を公開すべきだと訴えたのが始まりで、オバマ王は４月下旬に出た写真を５月２８日までに公開せよという法廷の判定には多いに賛成していた。

しかしそれが軍側や議会から、写真の公開はイラクやアフガニスタンに駐留している米兵を不必要に危険に陥れると批判が殺到。イラクのマリキ大統領までが激しく反対したため、５月１３日オバマ王は考えを撤回して公開の阻止に努めると発表した。

これに続いて上院議会では、無所属のジョー・リーバーマン議員と共和党のリンズィ・グラハム議員とが共同で写真非公開を保証するthe Lieberman-Graham amendment法案を発案した。だが６月8日になると、ナンシー・ペロシ下院議長が率先して、下院において写真非公開の法案つぶしに成功した。

これでオバマ王がいくら写真公開を阻止したくても手がでなくなってしまったと考えるのは気が早い。もし、オバマが本気で写真公開を憂いているのであれば、法廷の判決や議会の法案など待つまでもなく、ACLUの訴訟が起きた時点で、問題になっているすべての写真を「秘密情報」扱いにしてしまえばよかったのである。オバマには大統領の一存でそれをする権限があるのだ。法廷が何と言おうと議会がなんと言おうと国家秘密は守られねばならない。

オバマ王が未だにそれをしないのは、彼の本音はACLUと同意見で、写真公開はすべきだと考えているからに他ならない。しかし、軍側から写真公開は米兵の身を危険にさらすという批判が出ている以上、軍総司令官たるもの、そんな公開を支持するわけには行かない。それで、これは自分の決断ではなく、法廷や議会の意志に従っただけだということにしておけば、後々何が起きても責任逃れが出来るというわけである。

次にグォンタナモ収容所の囚人をアメリカ国内に解放するという話。どっかのフェミニストがそんなことはあり得ないと断言していたが、今日のAP（アソシエイトプレス）の記事によると、オバマ王はその可能性も一概には否定していない。

ホワイトハウスの報道官によると、オバマ政権はグァンタナモの収容者をアメリカ国内に解放するかどうかについてまだ決断を下していないと語った。

ロバート・ギブス報道官はバラク・オバマ大統領は「我々は国の安全を脅かすような送還や解放といった決断を下すつもりはない」ことを明白にしてきたと語った。ということは国内への収容者の解放は除外視するのかという質問に対して、「除外するともしないとも言っていない。」とギブス氏は答えた。

グォンタナモ収容者の一部を国内に解放するかもしれないという計画は議会の共和党及び多くの民主党からも激しい反対意見をかもし出し、オバマ政権はUighursと呼ばれる中国系イスラム教徒をバージニアに解放する案を一旦棚上げせざるおえなくなった。Uighur収容者は国防庁によって敵側戦闘員ではないと判断されたが、中国の怒りを恐れて受け入れる国が少ない。

先週、グァンタナモの１７名のUighursがバミューダに送還され、太平洋の島国パラオも数名受け入れる用意があると発表した。

ギブス氏は来年初期までにキューバにあるグォンタナモ閉鎖の目的に向けて今週は発展がみられたと語った。

今週も７名の収容者がグォンタナモから送還された。

グォンタナモから解放され母国へ送還された７人に１人は、再びテロ活動に参加しているという統計もあり、国内で解放されたテロリストが国内でテロをやってアメリカ人が一人でも殺されるようなことになったらオバマ王はどう責任をとるつもりなのか。（注：これは決して後の６人が改心したとか言う意味ではない。単にテロとしての活動が確認されていないというだけの話。）

このどちらの例をとってみても、オバマ王は国民の安全を第一に考えるという大統領としての責任を全く果たしていない。オバマ王が興味があるのはオバマ独裁主義のみなのである。

最初に読者のマイク・ロスさん紹介のタウンホールドットコムに掲載されていた共和党のトム・プライス下院議員のコメンタリーから読んでみよう。

日本の読者諸君は覚えていないかもしれないが、クリントン大統領の時代に夫人のヒラリーが提案した国営健康保険、いわゆるヒラリーケアは、国民の間でものすごい不人気だった。プライス議員によると、民主党はこの以前の失敗を教訓として、今度は国民に選択の余地を与えるとか、（public option）とか民間保険企業と競争する（compete）とかいう、いかにも自由市場を思わせる言葉を掲げ上げて、事実を覆い隠し、選択の余地も競争もなにもあったもんじゃない国営健康保険によって健康保険乗っ取りを計っているという。

国営保険プランは利益の有る無しに関わらず、巨額な国税の援助によって経営されるので、実質的利益に頼る民間企業では連邦政府財務庁に支えられた底なし政府プランには立ち向かえない。それで一見国営保険の方が安くて色々な医療を提供してくれるように見えるため、何百万という国民が国営システムの方に導かれることとなる。ここに深い落とし穴があるということも知らずに。

お役所仕事が民間企業より能率が悪い事は誰でも知っていることなので、多少の高額を払っても民間保険を選ぶ人はいるはずだ。しかし、オバマはそういう「間違った選択」をする国民や企業を罰する方法も用意している。

先ず第一に、国民に最低限の健康保険の加入を強制する。そして企業にもすべての従業員に健康保険を提供することを要求する。すべての国民に健康保険を与える法案とかいって、いかにもオバマ王は国民の健康を心配しているかのように見えるが、政府が要求する保険加入を拒否した個人や保険提供に見合わない企業は厳しく罰せられる。

この案が実践されれば、これまで個人が判断して自分に必要な保険にはいっていたのに、今後は政府が個人に必要な「最低限の保険」を指定するとなったら、いったいどういうことになるだろうか？

現状では、民間保険は保険に入る人の年齢やそれまでの病気の歴史やタバコを吸うとか肥満だとかいう個人の状況を考慮にいれて、それぞれ見合った保険料を課す。保険を選ぶ側も、これまで風邪もひいたこともない健康な若者なら、不測の事故で大怪我をした時だけ保険が降りる安い保険を選んだり、または、その時はその時だとして全く保険に入らない決断をすることも出来る。

だが、オバマ法案では、５５歳で三人の子持ちで家族に乳がんの人がいる女性でも、２３歳の若い男性でも、政府が決める「ワンサイズ」式でまったく同じ保険に入らなければならなくなる。２０代の若者に５０代に見合った医療保険を押し付ければ、個人にあった適切な医療提供など不可能になる。個々には個々にみあった医療というものがあるはずなのに、そうした個人の必要性を無視するのがリベラルの典型的な姿勢だとプライス議員は指摘する。

さて、では保健料が高すぎて、政府が要求する最低限の民間保健に入れない人や、税金控除もできなくなり、保険料のかさむ保健をすべての従業員に提供するなど不可能な企業らはどうすればいいのか？

個人なら保険料の安い国営保健に加入するだろうし、企業なら罰金を払っても従業員への保健制度を全面的に廃止したほうがかえって経済的だという結論をだすようになるだろう。もともとオバマの狙いはそこにあるのだから、企業は政府に罰金（税金）を払うことで、企業提供の保険制度は崩壊する。

CNNの経済欄社説に載せられているこの記事によると、オバマ保険案には民間保険会社を破壊すべく、上記の最初の規制に加え、さらに三つの厳しい規制が含まれているという。まずオバマ保険案のよっつの提案を見直してみよう。

第二に、連邦レベルで全国一律の保険料が課される。健康だろうと病気持ちだろうと若かろうと年寄りだろうと、個人の保険料が一律になるとしたら、結果的に若くて健康な人が年を取って病気勝ちな人間の保険料を賄うということになる。

第三に、オバマ王は個人が州を越境して安い保険に加入することを禁止する。安い保険料をもとめて消費者が買い物する自由を奪おうというのである。

第四に、「公衆選択」（public option）と呼ばれる一部の人だけが加入している既存のメディケアーのような国営保険を全国民に提供する。前記の三項目が民間保険企業を完全に破壊してしまうわけだから、国民は国営の健康保険を選ばざる負えなくなるというわけ。なにが「選択」なんだよ、いい加減にしろよと言いたいね、全く。

国民が政府に医療判断を任せたらどういうことになるか、考えただけでも恐ろしい。景気がいい時はいいが、国が経済難になってきたら、先ず最初に削られるのが医療だろう。８０歳過ぎの年寄りは癌の治療などしてもすぐ死ぬのだから無駄だとか、エイズの治療は高くつくし、放っておけば２〜３年で死ぬから経費節約になるとか国が判断したらどうなるのだ？　

また国民全員が国民保険に入るとなると、政府に批判的な意見を言う人間の医療申告は何故か拒否されるとか、拒否されないまでも、何故かちんたら時間がかかって許可がなかなか降りないなんてことになりかねない。オバマをファシストなどと言ってたどっかの零細ブロガーが更年期障害でホルモン治療を受けたいと言っても拒否されて、ブログが余計ヒステリックなるなんてこと、あり得るなあ。

ファシストオバマならやりかねないことだ。

命を政府に預けてしまったら、自由の国アメリカはおしまいだ。アメリカ国民よ、オバマの二枚舌に騙されてはならない。国営健康保険制度は絶対に許してはならない！

エミちゃんが私の情報ソースは保守派ブログなんだろうと書いているが、ま、カカシのへんてこカタカナ表記なんかで判断しなくても、私のブログの右バーナーに保守系ブログが愛読ブログとして沢山リストアップされているのだから、シャーロック・ホームス並の推理など使わなくてもその情報源は明白なはず。（ニューヨークタイムスやAPも読んでるけどね。）

しかし、右翼や保守派側に同じような考えを持つエコーチェンバーがあるというなら、リベラルの方は主流メディアがからんでいる分、そのチェンバーの効果は保守派のそれより何十乗にもなっているということに、そのまんなかにいるエミちゃんは気がついていない。

アメリカの主流メディアはかろうじてフォックスが多少中庸であることを除けばほとんどが左向きだ。また、リベラルとか左翼は自分たちの考えが主流だと思い込んでいるので、どんなに不適切な場所でも自分らの政治見解を述べることに遠慮がない。だからアメリカで保守派をやってると嫌が応にもリベラルの考えを聞かされるが、リベラル連中は自分らと違う意見を聞くことは先ずない。大学での演説で保守派政治家や作家が現れると暴力でその演説を阻止しようとするのは常に左翼学生達だ。

エミちゃんが私のことをトンデモ保守とか言ったりするのも、左翼やリベラル連中との付き合いしかないから比較的中庸保守のカカシが過激派右翼に見えるだけ。ムーブオンやエーコーンみたいな過激派左翼が人を馬鹿にした信じられないようなことを言うのを真に受けて、常識人なら誰でも見破れる陰謀を右翼の妄想だとかデマだとか言ったりするのも左翼リベラルの現実以外きかされていないのが原因。ムーブオンみたいな権力のある組織が自分らのサイトに掲載されたビデオの管理ができないとか、エーコーンが自分らの雇った従業員の選挙違反に気がつかなかったとか、普通の人なら絶対騙されないような口から出任せを恥じかしげもなく言って退ける。それで有権者を騙せると思ってるんだから、いかにリベラルが一般市民を馬鹿にしているかが解るというもの。

NYTやCNNが民主党応援団と成り果てた先の選挙の時でさえ、エミちゃんのような人はその偏向報道に全くきがついていなかったんだろうな。

さて、前置きが長くなってしまったのだが、エミちゃんの健康保険に関する見解は非常に薄っぺらで、彼女がこの件について深く考えていない事は彼女の行き当たりばったりの供述で顕著に現れている

カカシさんの懸念は「民間の保険に税金をかけたら公的保険にみんな加入してしまう」ということだと思うけれども、これは端的にカカシさんが問題を理解していないことを示している。だって、ここで議論になっているのは、民間保険に税金をかけるかどうかではなく、「企業が社員に提供する社員福利厚生としての保険」に税金をかけるかどうかだもの。

仮に上記の四原則に沿った健康保険改革が実現したとして考えてみてほしい。人々は公的保険に加入することもできるし、さまざまな民間保険のどれかに加入することもできる。そういう制度が実現したとしても、民間企業が社員の福利厚生として健康保険費を負担することが禁止されるわけではないから、これまで通り健康保険を提供する企業も残るだろう。その場合、健康保険の費用は給料と同じ扱いとなって課税されることになるが、これは不公平ではない。なぜなら、企業が健康保険費を負担しなかった場合、それぞれの社員は自分の給料の中から公的保険なり民間保険の保険料を支払うわけで、その給料は所得税課税されているのだから、福利厚生として提供される保険だけ非課税というのはそれこそ不公平だ。

別の言い方をすると、福利厚生に課税する制度は、勤め先から健康保険を提供してもらっている人も、自分で保険料を払っている人も、みんなフラットに課税される、より公正な制度だと言える。前者だけ免税することこそ政府の恣意的な経済介入であり、企業の福利厚生制度や人々の就業意志に影響を与える「ゆがんだインセンティヴ」だ。

企業がより優れた従業員を募るために福利更正として提供している「社会保険」を「ゆがんだインセンティブ」と言ってのけるところが、さすが社会主義者だけのことはある。だが、エミちゃんのいう「福利厚生に課税する制度は、勤め先から健康保険を提供してもらっている人も、自分で保険料を払っている人も、みんなフラットに課税される、より公正な制度」という供述を裏付けるものは何もない。

現在、勤め先を通じて健康保険のある従業員は、自分が払う保険料は無料か一部負担のみだ。それに企業を通じての健康保険は好きな医者に好きな時に行ける自由の利くプログラムが多い。だからオバマ提案の規制の多い国民保険など誰も入りたいとは思わない。だが福利厚生としての保険に課税したらどうなるか？　エミちゃんのいう「ゆがんだインセンティブ」というものがなくなり、一般人は高い税金を払ってまで会社を通じて社会保険に加入すべきか、それとも融通は利かないが安い国民保険をに加入すべきかという選択に迫られる。若く健康な人ならわざわざ高い保険料を払って健康保険になど入りたがらないだろう。持病でも持っていて専門医に行かなければならないという人以外は、先ず保険料の安い国民保険を選ぶだろう。

そうしたら民間保険は商売上がったりになり、事実上崩壊するという計算だ。保険を持っている国民のほとんどが国民保険に加入した時点で民間保険への加入を違法にし、国民保険への加入を強制してしまえば、これで国民はオバマの思い通りになるというわけ。今は禁止していないからとか、どの保険にも一律に課税するから公平だ、とかいうのは民間保険企業を破壊するための口実なわけで、民間企業が破壊された時点でオバマ政策がどう出るかなんて火を見るよりも明らかだ。国民から選択の余地を奪い取るファシストオバマの悪どく恐ろしい企みに騙されてはならない。

カカシさんは市場主義を支持する保守主義者なのだから、オバマ政権が福利厚生に課税しようとしている（と報道されているがまだ発表されてはいない）件については「あの社会主義的なオバマにしてはよくやった、偉い」と褒めてあげてはどうかと思うのだけれど。

民間企業が国営企業と競争できる手段を奪っておいて何が市場主義なのか？オバマが本当により安い健康保険を国民に提供したいと思うなら、州を超えて保険を購入出来ないという法律を取り除き、全国中の保険会社が一様に競争できるよう市場を解放するべきである。

オバマ提案の国民保険はオバマのファシズム促進のための一手段である。有権者よ、騙されてはならない！

でもその前に、彼女の前置きについてひとこと。

わざわざクレタ島（クリートは英語読みで現地語ではクリティに近いらしいのだが、日本語ではクレタで定着しているのでそう表記する。現地語読みするのも日本語として定着した読みをするのも良いと思うけど、第三国の発音でカタカナ表記するのは変だと思う）でバケーション中にわたしの相手なんてしなくていいのになぁ。クレタ島で過ごせる貴重な時間がもったいないでしょ？

昨日、日本に居る父に「クリート島ってとこに行ってたんだよ。」と言ったら「そんな島は知らんなあ、、クレタ島のことかな？　だったら第二次世界大戦で海上大合戦のあった島だが、、」と言われて、はじめてクリート島のカタカナ表記はクレタ島だということを知ったカカシであった。（言っとくが、私はクレタ島に遊びに行ったのではないからね。）クレタ島をクリート島と表記したのは、英語ではそう表記されてるからだし、現地の人の発音もそれに近かった。外国住まいのカカシが日本語のカタカナ表記を知らなかったからってどうってことないでしょう。こういうくだらないことを重箱の隅をつつくみたいにほじくるからリベラルは嫌いよ。では本題。

先ず、水攻めにあった三人の収容者がどのような人物であったのかという件について、マイクさんはウィキペディアを引用してこのように説明している。

Wikiによると、水攻め（Waterboard）されたのはカリー・シェイク・モハメッド（Khalid Sheikh Mohamed）とアブー・ザバヤハー（Abu Zubayahah）。この二人がテロリストではなく、テロ支援者の疑いで捕まっただけでしょうか？

紹介されたウィキによれば、カリー・シェイクは９１１攻撃陰謀を企てた首謀者であり、１９９３年の貿易センター爆破事件を初めバリのナイトクラブ爆破事件、未遂で終わった２００２年のロサンゼルスバンクタワー攻撃計画、アメリカン航空爆破計画、ダニエル・パール記者斬首虐殺事件などにも加担していた事実を認めている。この事実は９１１調査報告書に記載されているという。ちなみにオバマ政権が公表したCIAの取り調べ法に関するリポートには、取り調べによってどれだけ貴重な情報が得られ、危険がテロ計画が未遂で阻止された事実は一切隠されていた。

もし、テロリスト＝自爆で死んだ人の定義であれば、確かにテロリストではありませんが、テロリスト＝テロの計画にかかわった、もしくはテロをプロデュースした人の定義でいけば、彼は立派なテロリストです。

また、彼は”戦場”で捕まった。そして、私服で戦闘にかかわったとなると、第二次世界大戦のルールで行けば、その場で射殺されても国際法上問題が無かった人物です。

小山エミやリベラルが解っていない、もしくはわざと解らない振りをしている大切な事実は、グォンタナモの収容者は単なる犯罪容疑者ではなく、不正規敵側戦闘員として捕虜となったテロリスト達なのだということだ。

もし、アメリカが敵国と戦争して敵側の正規軍の兵士を捕虜にした場合、個々の兵士の罪が裁判にかけられるということは先ずない。しかし正規軍の兵士は捕虜としてジュネーブ協定によりその人権も保証されている。

だが、不正規戦闘員の場合はそうした権利は全く保証されていない。彼らは単なる犯罪容疑者でもなければ、正規軍の捕虜でもない。だから普通に民間の裁判で裁かれるべき人間ではないし、だからといって証拠不十分などという理由で解放するわけにもいかない。母国が引き取ってくれなければアメリカ政府が半永久的に拘束する以外にない危険人物ばかりなのである。

ジュネーブ協定に関するエミちゃんの誤解について、マイクさんとエミちゃんのやり取りを読んでみよう。

エミ：兵士はジュネーヴ条約に基づいて捕虜として扱われるべきで、グアンタナモのような扱いは許されません。第二に、理由があって連れて来られたのかどうかは裁判で明かされるべきで、その裁判を受ける権利を否定するのは認められません。

マイク：ジュネーブ条約を読んでください。Guantanamoで収容されている捕虜は対象外です。また、このような人たちは犯罪者として取り扱われるのではなく、処刑される位置づけの人たちです。すなわち、生きている事自体が”恩赦”である存在です。アメリカは現地に引き渡すと殺される存在に対して慈悲をあたえ、リスクをとってまでしても一部を自由にし、リスクをとりたくない、もしくは受け入れ先が無いのが現在残っているわけです。選挙で政治家として発言したオバマ氏でさえ、ブッシュと同じ判断に至っています。

エミ：あの、だからさ、わたしはかれらは犯罪者もしくは捕虜として扱われるべきだ、と主張しているの。犯罪者なら公正な裁判を受ける権利があるし、捕虜ならジュネーヴ条約の保護を受けます。そのどちらでもないと決めつけたのはブッシュ政権であって、わたしじゃないですよ。

マイク：権利のない人を権利のある人同様に”犯罪者”として扱う事は危険です。その為にジュネーブ条約が有ります。あなたはジュネーブ条約を盾にした意見を述べていますが、同時にジュネーブ条約を無意味にしています。その矛盾を理解していただけないのなら話は前進しません。どちらでも無いと決めつけているのはブッシュ政権ではなく、ジュネーブ条約です。一度ジュネーブ条約を読んでみてください。

ジュネーブ協定を強調していながら協定の内容を理解していないエミちゃん。自分で下調べをせずにリベラルトークショーホストの受け売りで物をいうからこういうことになる。

また、こういう人間たちをアメリカ国内の刑務所に収容することの危険性についてもマイクさんはこう説明する。

すでに釈放されている人口のうち、７人中１人は釈放された国でテロを行っています。これまで、テロ容疑でアメリカ国内で逮捕された人は獄内でリクルート行為を行い、その結果、未遂に終わっているが、国内でのテロ事件はこの人たちによって計画され、実行に移されている。

罪が無い人がテロのレッテルをはられる事は問題かもしれないが、Guantanamoにいる囚人はテロに関与していると断言しても良いほどテロに関わってきた人たちだ。その人たちをアメリカの犯罪者と一緒の環境においても良いと言う考え方に問題があるとおもいますが、いかがでしょう？　それとも、囚人の家族には説明しなくても良いと？

エミちゃんはテロリストが国内の刑務所に収容された場合の脱走の危険しか考えていない。だが、危険なのは脱走だけではない。

これらテロリストがアメリカ市民の犯罪者をテロ集団に勧誘する可能性も考えなければならない。刑務所で知り合った釈放間近の収容者をスパイに使う可能性もある。また国内に収容すれば、国外では与えられなかったアメリカ国内の法律がテロリストにも当てはまるという議論が生じる。そうなれば、テロリスト仲間の弁護士などを通じて国内でのテロ作戦が実行に移される可能性は大きい。

また、テロリストでも重要人物が何処の刑務所に収容されているかが公になれば、テロリスト仲間による刑務所攻撃テロも充分に考えられる。地元の人が反対する理由はこの危険性を恐れてのことである。

グォンタナモは閉鎖すべきだ、テロリストは国内の刑務所に移すべきだ、と言うのは簡単だが、そうした場合に起きる国土保証に危険を及ぼす大きな弊害についてエミちゃんをはじめ、リベラル連中は全く考えていない。人権がどうの自由がどうのと大騒ぎする割には、アメリカの自由もアメリカ人の人権も踏みにじろうとするテロリストによる攻撃には全く無頓着なリベラルたち。

エミちゃんは以前に、ブッシュ政権時代の取り調べ法は憲法違反だと書いていたが、これには全く根拠がないばかりか、完全な誤りである。エミちゃん風に言えば「嘘」である。それにういてマイクさんの説明はこうだ。

”水攻め＝拷問”とするにはまず、拷問を定義しなければなりません。人の命を助ける目的で水攻めなどの行為を行う事は”拷問”ではないと判断されています。すなわち拷問の”Intent”がなければ拷問ではない。これがアメリカ法務省が下した結論です。この結論に基づいて政府の役人が業務を遂行した。それを後からリベラルの方々は”犯罪”扱いにしている。何を根拠に？　人の命を守るため、法の範囲内の行動を行った人を裁判に引きずり出し、人生を破壊し、どのようなメリットをMacskaさんは得られるのですか？

すべてのやり取りを読んだわけではないのだが、きちんと事実調査をしているマイクさんに比べ、いかにエミちゃんが印象だけで事実に基づかない議論をしているかが解る。