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December 30, 2016

オバマ王最後の悪あがき、立つ鳥後を大破壊！

読者の皆様、ことしも拙ブログを愛読いただき誠にありがとうございました。今年は本当に色々なことがありましたね。私としてはユーリーさんや、よもぎねこさんや、ナンミンウォッチさんや、ナスタチウムさんのような、私と同じような考えの日本語ブロガーさんたちに出会えたことがなんといってもうれしいことでした。そしていつもコメントを下さる皆様にも感謝のかぎりです。来年もよろしくお願いします。

ところで飛ぶ鳥後を濁さずというが、オバマ王のやっていることはハチャメチャだ。大統領独断の法令を何百と発令して、次期大統領に手かせ足かせをつけようという魂胆だろうが、それもさることながら、突然ロシア大使や外交官を追放という訳の解らないことをやっている。

ヒラリー・クリントンが選挙で負けた途端に、クリントン派もオバマもこれまでべったりだったロシアを急に悪者扱いしはじめた。クリントン自身、国務庁時代にロシアから賄賂をもらってウラニウム発掘権限をあたえてしまったり、シリア政策もオバマはロシアに指揮を取られて完全に鼻であしらわれていたことを棚にあげ、何の証拠もないのにヒラリーが負けたのはロシアのハッキングのせいだとか言いがかりをつけて外交官追放という信じられないほど無作法な行為に出た。

オバマ米大統領は、サイバー攻撃による米大統領選への干渉に対する措置として、スパイ行為が疑われるロシア人３５人の国外退去を命じ、２つのロシア情報機関などに対する新たな制裁を発表した。

オバマ大統領は声明で、「ロシア政府に非公式、公式に警告を繰り返してきた」と指摘。新たな制裁は必要かつ妥当な対応だとした。

　制裁の対象となったのは、ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）とロシア軍の情報機関、参謀本部情報総局（ＧＲＵ）、ＧＲＵ幹部４人、ＧＲＵのサイバー活動に物質的支援を提供したとされる企業３社。

　オバマ大統領は、米国務省がロシア情報機関員３５人を「ペルソナノングラータ（好ましくない人物）」としたとし、また「情報関連の目的」で利用されていたニューヨークとメリーランド州にある２つの施設を閉鎖すると発表した。国務省は当初、３５人が外交官だとしていた。

　米高官によると、追放はワシントンのロシア大使館およびサンフランシスコの領事館から行われるとし、追放される人物は７２時間以内に米国から退去する必要があるという。３０日正午以降、ロシア高官による同施設へのアクセスは禁止される。

私も決してロシアのファンではない。だが、ロシア対策を取るなら過去８年間という時間、何をやってたんだよと言いたい。それを午前零時五分前になたてどたばた騒いでみても世間の笑いものになるだけだ。

現にプーチンはオバマはあざ笑っている。あったりまえだ！

プーチン大統領はオバマの叱責に直接反応することはせず、アメリカ大使及び外交官らをロシアから追放する意志がないことを明らかにした。プーチンは自らはオバマを批判せず、配下の者によってオバマを「政治の屍」とか「怒れる浅はかな脳タリンの負け犬」などと罵らせて、あざ笑っているのだ。

プーチン大統領はオバマの声明についての感想は述べず、年末のテレビ番組製作者に会い、バイキングの刀を持ってポーズをとるなどしたうえで、ドナルド・トランプとの交渉を待つと語った。

「我々はアメリカ大使らに問題を起すようなことはしない。誰も追放などしない。」プーチンはそう言った後で、アメリカ大使らの子供たちを年末パーティに招待し、オバマなどまるで相手にしていない態度を明らかにした。

アメリカ歴史始まって以来、ここまで諸外国からコケにされた大統領も居ないだろう。オバマは間違いなく史上最悪のアメリカ大統領だ。

はやく居なくなってもらいたい！

December 30, 2016, 現時間 10:18 AM | コメント (1) | トラックバック (0)

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December 25, 2016

アメリカ最悪の大統領オバマ王、イスラエルへの裏切り

読者の皆様、ハッピーハニカ、メリークリスマスです。

今年はちょうどクリスマスイブの１２月２４日がユダヤ教の祭日ハニカの初日。そのハニカを前に、アメリカ史上最悪最低の大統領でユダヤの敵、バラク・フセイン・オバマ王は退役数週間を控えイスラエルに最大の裏切りを行なった。下記はＮＨＫの記事より抜粋。強調はカカシ。

国連安保理 イスラエル入植停止決議を採択 米拒否権行使せず ＮＨＫ　12月24日 9時46分

国連の安全保障理事会は、イスラエルに対して占領地への入植活動を即時停止するよう求める決議案を賛成多数で採択しました。イスラエルを擁護する立場のアメリカが今回は拒否権を行使せず、注目を集めました。

国連安保理では２３日、イスラエルが占領したパレスチナのヨルダン川西岸などで行っているユダヤ人の入植活動について、国際法に違反しているとして即時停止するよう求める決議案が採決にかけられました。その結果、安保理メンバー１５か国のうち１４か国が賛成し、アメリカが棄権したため、賛成多数で採択されました。

イスラエルを擁護する立場のアメリカは５年前、同じような内容の決議案に拒否権を行使しましたが、今回は行使せず、議場がどよめきました。アメリカのパワー国連大使は、「入植問題は深刻化していて、イスラエルとパレスチナの共存という目標にとって大きなリスクになっている」と説明しましたが、イスラエルの代表は、「テロリズムと憎悪と暴力の勝利を意味する」などと強く反発しました。

今回の決議案をめぐっては、イスラエル寄りの姿勢を見せるトランプ次期大統領がエジプトに提案を見送るよう圧力をかけたと伝えられていて、そうした中、オバマ大統領が任期を終えるのを前にイスラエルに入植活動の見直しを促した形です。

イスラエル政府は、国連安保理で入植活動の即時停止などを求める決議が採択されたことを受けて声明を発表し、「イスラエルは国連での恥ずべき反イスラエル決議を拒絶し、その内容に従うことはない」と強く反発しています。

そのうえで、アメリカが拒否権を行使しなかったことについて、「オバマ政権は国連での集団攻撃からイスラエルを守れなかったどころか裏で結託していた。イスラエルはトランプ次期大統領やアメリカ議会の友人たちと協力し、このばかげた決議による悪影響を無効にするため取り組んでいくつもりだ」と、オバマ大統領を批判すると同時にトランプ氏への期待を示しました。

（略）

（前略）アメリカのトランプ次期大統領は２３日、みずからのツイッターで、「国連に関しては、１月２０日の後、事態は変わることになるだろう」と投稿し、トランプ氏が大統領に就任する来月２０日以降は、アメリカは拒否権を行使するという考えを示唆しました。トランプ氏は前日の２２日にも声明を発表し、「決議案には拒否権を行使すべきだ」と主張しており、オバマ政権より一層イスラエル寄りの立場を示すものと見られています。

アメリカはイスラエルにとって世界でも強力な同盟国だった。四面楚歌のイスラエルが唯一信用できる国がアメリカだった。それをバラク・フセイン・オバマ王は独断で。その関係を破壊したのだ。

December 25, 2016, 現時間 9:00 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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October 29, 2016

恥知らずオバマの防衛庁、１０年経った今イラク戦争に志願したカリフォルニア州兵再入隊ボーナスの返還を求める

もし、アメリカ人であることを恥かしいと思う時があるとしたら、命を懸けて戦場へ行った兵士たちを政府が足蹴にするこんな時だろう。先日ロサンゼルスタイムスが報道したのだが、カリフォルニア州の一万人を越える州兵たちが２００３年に始まったイラク戦争に参加すべく志願した際に、不当に報酬を受け取ったとして、１０年以上も経った今になってその返還を求められている。

アメリカがイラク戦争で窮地を迎えていた２００７年ごろ、防衛庁は経験ある戦闘員不足に悩んでいた。それで各州の州兵勧誘員たちが年期を積んだベテラン兵士たちの再入隊を勧めるべく多額のボーナスを約束して人員を募った。ところが今になって防衛庁はこれらのボーナスが不当に支払われたとしてボーナスを受け取った兵士らにその返還を強制しだした。しかもそのやり方が汚く、まだ現役の兵士でこれから戦場へ向かう州兵の給料を全額差し押さえるなどして厳しい取立てを始めたのだ。自分たちが間違えたことは棚に上げて、知らずに受け取った軍人に対して何たる仕打ちであろうか。

イラク戦争で負傷しパープルハート勲章までもらった元特別部隊のカリフォルニア州軍ビル・マクレーン曹長の話を聞いていると、お役所仕事の不手際とその非情さに腸（はらわた）が煮えくり返る思いだ。

カリフォルニア州軍ビル・マクレーン曹長（退役）はイラクやアフガニスタンで四回も戦闘ツアーに出動したベテラン戦士。だがマクレーン曹長は過去三年に渡って今度は防衛庁と戦っている。防衛庁によるとマクレーン曹長は庁に３万ドルの借金があるという。マクレーン夫人は毎月１００ドルごとの「血税」を封筒に入れて庁に送っている。

防衛庁には現役２０年以上の兵士には再入隊の報酬は払わない規則がある。マクレーン曹長は陸軍を引退したあと州軍に入隊するまで三年間のギャップがあったので、再入隊時通算で計算すると１７年で２０年ではなかったという。それで再入隊時に支給された３万ドルを受け取る権利があったはずで返還要求は不当だと抗議した。

すると２０１３年、マクレーン曹長が１０年間で四回目出動を受けアフガニスタンに出動する二週間前、州軍はなんと彼の月収３４９６ドル全額を借金返済として差し押さえた。これから戦闘へ向かう兵士が家族に必要な生活費をすべて差し押さえられてしまったのだ！マクレーンはなんとか差し押さえだけは交渉して免れた。だがそれ以降も防衛庁からの催促は執拗に行なわれた。マクレーンが戦闘で負傷して９０％身体障害と診断され帰国した後も催促は続いた。

防衛庁が、自らが誤って支給した再入隊時の報酬を１０年も経ってから退役軍人から強硬手段で取り立てているという話しが先日ロサンゼルスタイムスで報道されると、地方議会に怒った市民の間から猛烈な非難の声が殺到した。それで議会からも防衛庁に取り立てをすぐさま見直すようにと要請があり、それに応えて防衛庁は一時的に取り立てを停止すると発表した。しかし全ての報酬取り立てを完全にさし止めるというわけではなく、一件々吟味した上で取り立てを停止するかどうかを決めるというもの。

マクレーン曹長のようにイラクやアフガニスタンで負傷した多くの兵士らは、防衛庁の取り立て差し止めの対象には入らない例外として報酬返還を求められる可能性はまだまだある。

国民の怒りの声を聞いてから、あたかも正義感のように防衛庁に抗議をしはじめた議会だが、議会自身そのことを知らなかったわけではない。カーター防衛庁長官によると、退役軍人へのボーナス返還取立てについて議会は少なくとも二年前から知っていたという。

連邦政府法によると防衛庁は負傷兵に対して借金を免除することが出来るが、何故か未だにマクレーンを始め他の負傷兵への免除は許可されていない。

だいたいだ、戦争中に兵隊が足りなくて高額の報酬を約束して志願兵を募っておきながら、兵士らが命がけで戦った後で契約を破棄して、すでに払った報酬を返せとはどういう理屈なんだ！特にマクレーンのように再入隊して２０年以上も軍隊勤務をし戦場に４回も出動して負傷までして帰ってきた軍人にたいしてあまりにもひどい仕打ちではないか。

別の記事によると防衛庁から報酬返還を要求されているカリフォルニア州の一万人は氷山の一角だという。

先週の土曜日、ロサンゼルスタイムスはカリフォルニア州兵１万人が報酬返還請求を受けていると報道した。水曜日んあってアシュ・カーター防衛庁長官は返還請求を一時停止すると発表した。

しかし防衛庁による同じような手違いがあったのはカリフォルニア州だけではない。他の４９州でも金額の違いこそあれ、誤って報酬を支給され知らないうちに「借金」をしてしまった州兵たちがごちゃまんといるようだ。

それというのも、２００５年イラク戦争真っ最中の頃、全国で再入隊を志願した州兵は５３１２０人と目標の５万人を６％も上回る快挙だった。それというのも再入隊に支給された前例を見ない高額な報酬が理由だったといわれている。だとしたら、カリフォルニアの１万人以外にも全国から４３１２０人の再入隊者が誤って報酬を受け取った可能性がある計算だ。

無論オバマ大統領がその気になれば、これらの返済要求を一切免除することは可能である。もとも間違えたのは防衛庁のほうなのだから、損は兵士から取り立てるのではなく国が負担すべきだろう。イランに何兆ドルもくれてやる金があるのなら、国を守ってくれた兵士らにそのくらいしてもいいだろう。

だが、オバマは軍隊大嫌い人間。軍人の手助けなどする気はさらさらない。ヒラリーが大統領になったら状況はもっと悪化するだろう。これだけ考えてもヒラリーには絶対に大統領になってもらいたくない。

October 29, 2016, 現時間 3:35 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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October 22, 2016

崩壊するオバマケア国民皆保険、最初から計画的だった！

オバマ就任早々の２００８年からオバマが国民皆保険を目指して始めたオバマケアは、今に至って完全なる崩壊状態にある。当初オバマはオバマケアによってそれまで保険に加入していない低所得者や持病もちの人々でも格安の保険に加入が可能になり、すでになんらかの保険に加入している人々の保険料も大幅に減ると詠っていたが、蓋を開けてみれば人々は自分が気に入っていた保険を解除され主治医にも通えなくなり、保険料は何倍にも値上がりするという散々たる結果を生んだ。しかし、これがオバマ大統領の失態と見るのは軽率だ。民間保険の崩壊、それこそがオバマ王が最初から企んでいた計画だったのである。

先ずオバマケア加入者の保険料が来年からどのくらい値上がりするのか州別に羅列すると、、

アーカンサス　１１．７％
コロラド　２１．６％
コネチカット　２３．２％
デルウェア　２２．３％
フロリダ　１９．１％
アイダホ　２３％
ケンタッキー　２７．１％
メイン　１９％
メリーランド　２８％
ミネソタ　５７．８％
ニューヨーク　２０％
オレゴン　２０％
テネシー　５０．９％

さて、ここで、オバマケアとはいったいどんなものなのかということをおさらいしておこう。これは日本の国民保険のようなものではない。オバマケアにはエクスチェンジというシステムがあり、エクスチェンジには民間の保険会社がいくつか参加している。一般国民はこのエクスチェンジの保険会社から自分に合った保険会社を選べるという仕組みになっている。適合する保険の保険料が高額すぎて払えない場合は、政府からいくらかの補助が出ることになっているが、補助の対象になる人々の数は限られている。

問題なのは、オバマケアは経費が嵩む割には収益が少ないということで、エクスチェンジに参加する保険会社が次々に脱退してしまい、ここ２～３年のうちに保険を何度も解約される国民が増えた。日本で言う社会保険のような雇用主を通じて保険に加入していない、自営業や職員が少数の中小企業などが大きな打撃を受けている。

オバマケアは最初から失敗するように仕組まれていた。なぜならば、オバマ王及び後継者のヒラリー・クリントンの目的は政府が管理する国営保健制度の施行だからだ。

拙ブログでもカカシは２００９年（６・１１・２００９）にそのことを指摘していた。

日本の読者諸君は覚えていないかもしれないが、クリントン大統領の時代に夫人のヒラリーが提案した国営健康保険、いわゆるヒラリーケアは、国民の間でものすごい不人気だった。（略）民主党はこの以前の失敗を教訓として、今度は国民に選択の余地を与えるとか、（public option）とか民間保険企業と競争する（compete）とかいう、いかにも自由市場を思わせる言葉を掲げ上げて、事実を覆い隠し、選択の余地も競争もなにもあったもんじゃない国営健康保険によって健康保険乗っ取りを計っているという。

国営保険プランは利益の有る無しに関わらず、巨額な国税の援助によって経営されるので、実質的利益に頼る民間企業では連邦政府財務庁に支えられた底なし政府プランには立ち向かえない。それで一見国営保険の方が安くて色々な医療を提供してくれるように見えるため、何百万という国民が国営システムの方に導かれることとなる。ここに深い落とし穴があるということも知らずに。

ではどのようにオバマは政府による保険制度乗っ取りを企んだのかというと、、

1. 第一に、国民に最低限の健康保険の加入を強制する。そして企業にもすべての従業員に健康保険を提供することを要求する。（略）政府が要求する保険加入を拒否した個人や保険提供に見合わない企業は厳しく罰せられる。（略）保健料が高すぎて、政府が要求する最低限の民間保健に入れない人や、税金控除もできなくなり、保険料のかさむ保健をすべての従業員に提供するなど不可能な企業らは（略） 個人なら保険料の安い国営保健に加入するだろうし、企業なら罰金を払っても従業員への保健制度を全面的に廃止したほうがかえって経済的だという結論をだすようになるだろう。（略）企業は政府に罰金（税金）を払うことで、企業提供の保険制度は崩壊する。
2. 第二に、連邦レベルで全国一律の保険料が課される。健康だろうと病気持ちだろうと若かろうと年寄りだろうと、個人の保険料が一律になるとしたら、結果的に若くて健康な人が年を取って病気勝ちな人間の保険料を賄うということになる。
3. 第三に、オバマ王は個人が州を越境して安い保険に加入することを禁止する。安い保険料をもとめて消費者が買い物する自由を奪おうというのである。
4. 第四に、「公衆選択」（public option）と呼ばれる一部の人だけが加入している既存のメディケアーのような国営保険を全国民に提供する。前記の三項目が民間保険企業を完全に破壊してしまうわけだから、国民は国営の健康保険を選ばざる負えなくなるというわけ。なにが「選択」なんだよ、いい加減にしろよと言いたいね、全く。

事実メディケアはここ数年で増大しており、州ごとの負担はかなりなものになっているらしい。カカシが何故国営保険は危険だと思うのか、その理由もこのエントリーで書いている。

国民が政府に医療判断を任せたらどういうことになるか、考えただけでも恐ろしい。景気がいい時はいいが、国が経済難になってきたら、先ず最初に削られるのが医療だろう。８０歳過ぎの年寄りは癌の治療などしてもすぐ死ぬのだから無駄だとか、エイズの治療は高くつくし、放っておけば２〜３年で死ぬから経費節約になるとか国が判断したらどうなるのだ？　

また国民全員が国民保険に入るとなると、政府に批判的な意見を言う人間の医療申告は何故か拒否されるとか、拒否されないまでも、何故かちんたら時間がかかって許可がなかなか降りないなんてことになりかねない。オバマをファシストなどと言ってたどっかの零細ブロガーが更年期障害でホルモン治療を受けたいと言っても拒否されて、ブログが余計ヒステリックなるなんてこと、あり得るなあ。

ファシストオバマならやりかねないことだ。

命を政府に預けてしまったら、自由の国アメリカはおしまいだ。アメリカ国民よ、オバマの二枚舌に騙されてはならない。国営健康保険制度は絶対に許してはならない！

オバマ王の任期中にはまだ国営保険制度の施行は間に合わなかった。だがヒラリーが大統領になればその道まっしぐらに進むことは間違いない。だいたい英語でいうシングルペイヤーシステムという国民保険はもともとヒラリーのアイデアだったのだから。ヒラリーが１９８０年代から目指していた念願のヒラリーケアが実現される日は近い。

恐ろしいや～！

October 22, 2016, 現時間 10:06 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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September 18, 2016

週末連続テロ事件に沈黙のオバマ王

今週末連続でアメリカのあちこちでテロ事件が発生した。下記は二つとも朝日新聞の記事。

米ニューヨーク市マンハッタンのチェルシー地区で１７日午後８時半（日本時間１８日午前９時半）ごろ、爆発があり、少なくとも２９人が負傷した。現時点で、国際テロ組織との関連を示す情報はないが、市当局は「意図的」な爆発事件との見方を示している。オバマ大統領や安倍晋三首相ら、各国首脳が国連総会に出席するのを目前に控え、緊張が高まっている。

　市警などによると、爆発は２３丁目の６番街付近の通りで起きた。道路脇に置かれた大型のごみ箱の近くに爆発物が仕掛けられた可能性があるという。

　米ＣＮＮは、捜査員らが周辺を捜索する中で、約３００メートル離れた通りで新たに不審物が見つかったと報じた。不審物は、圧力鍋からワイヤが出ており、携帯電話のようなものがテープで固定されているという。中身など詳細は不明だが、不特定多数の市民を狙い、複数の爆発物を仕掛けたテロの可能性もある。

　デブラシオ市長は１７日深夜、現場を訪れ「意図的な行為とみられる。現時点ではテロ組織との関連は確認されていない」と指摘。１８日朝、ニューヨーク州のクオモ知事は「本質的にはテロ行為だ」との見方を示した。

　１７日午前には同市に隣接するニュージャージー州のシーサイドパークで、予定されたマラソン大会のコースの路上で、ごみ箱が爆発した。レース直前で負傷者はいなかったが、大会は中止された。二つの爆発の関連性について当局が捜査している。

そしてこの事件。

米ミネソタ州で男が切りつけ、８人負傷　ＩＳ戦闘員か 2016年9月19日00時29分 ロイター通信などによると、米中西部ミネソタ州のショッピングモールで１７日夜、刃物を持った男が周囲の人間を次々と切りつけ、少なくとも８人を負傷させた。男は現場に居合わせた非番の警官に射殺された。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）系の通信社アマクが、ＩＳの戦闘員がこの事件を起こしたと伝えた。

何度も言うが、９１１同時多発テロ後ブッシュ政権下においてアメリカ国内でのテロ事件はブッシュの国土安全保障政策によってほぼ皆無だった。イラク・アフガニスタン戦争の真っ最中ですらアメリカ国内におけるテロはどれもこれも未然に防がれていた。それがオバマの代になってからというもの、国内でのテロ時間は日常茶飯事になりつつある。

しかもこれだけの大事件が起きているなか未だにオバマ王からの演説がまるでない。週末でゴルフに忙しいのか知れないが、一言くらい言ってもいいのではないか？

September 18, 2016, 現時間 12:16 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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September 10, 2016

女装男子生徒にセクハラされた女子生徒及びその父母、学校を訴える

トランス生徒が自由に施設を選べるトランスジェンダー許容規則を施行したミネソタ州のバージニア市の中学校で、トランスジェンダーを扮する女装男子生徒が女子生徒の更衣室やシャワー室で女子の前で卑猥な踊りをしたり股間を露出するなどの行為をとったことに対し、数人の女子生徒らとその親たちが学校が女子生徒のプライバシーを守るための充分な措置をとらなかったとして学校及び連邦政府司法局を相手に訴訟を起した。

訴訟を起したのは生徒とその父母の１１家族で、原告らはバージニア市の公立学校において生徒らが好き勝手に異性の施設を使用できる規則を撤回するよう求めている。

「学校の方針は生徒らの安全と人権を守るためにあるべきであるにも関わらず、バージニア市公立学校はそれをしていない。教育委員会や司法局がそれをしていないのは明らかである。」と原告側の弁護士ゲリー・マカレブ氏は言う。「どのような子供も更衣室のような親密な場所を異性と共有することを強制されるべきではない。」と同氏。

被告とされているのは連邦政府司法局長のロレッタ・リンチ女史及びバージニア市教育委員会とその局長ジョン・キングＪＲ氏。

オバマ王の司法省は学校区への連邦政府普及金を人質にとって、全国の教育委員会にトランスジェンダーの生徒らのために生徒が好む性の施設使用を強く促しているのに応え、バージニア市の教育委員会はトランスジェンダー許容規則を取り入れた。

訴訟内容は政府は大事な教育費を違法な方針を取り入れるために人質にすべきではない、学校区も生徒らの安全とプライバシーを金銭と引き換えにすべきではないと主張している。

訴訟によると、トランスジェンダーを名乗る男子生徒Ｘは女子更衣室やお手洗いの使用や女子運動チーム参加も許可された。しかし生徒Ｘは女子更衣室でみだらな行為をし、女子生徒が泣いて部屋を逃げ出す結果を招いた。この男子生徒Ｘがしたとされる行為は、

更衣室で女子生徒の体型についてひやかしたり、原告女子生徒Ｆのブラのサイズについて語り、自分の身体の一部と取り替えてあげるなどと言った。

男子生徒Ｘは性的にみだらな歌詞の曲を大きな音でかけ、それにあわせて腰を振ったり、ポールを使ってストリッパーのように性行為を示すような動きをしたり自分のスカートをめくってパンティーをみせびらかすなどした。

学校側は不愉快な思いをしている女生徒たちに別の更衣室の使用を許可したところ、原告女子生徒Ｂを含む上位運動クラブの女子生徒らのほとんどが予備の更衣室を使うようになった。学期の真ん中ごろから原告女子生徒Ａは使用されていない男子バスケチームの更衣室使用を許可された。

しかししばらくすると男子生徒Ｘはそれらの更衣室にも現れるようになり、女子生徒Ａが下着姿でいるところで同じく着替えをしている他の女子生徒の前で自分のパンツをぬいだ。この事件は生徒Ａにとってどこへいっても自分のプライバシーを守ることが出来ないと、心に深い傷を負わせた。

原告側の弁護士によると、学校側は女子生徒らやその親たちによる度重なる苦情を完全に無視したという。「学校側は非常に非同情的でした。これこそまさに我々が警告してきたことなのです。生徒たちのプライバシーを取り除けば、悪い結果を生むのは当然です。」

この弁護士の言うとおり、トランスジェンダー許容法を取り入れれば必ず女装変質男子による女子へのセクハラが起きると反対派はずっと訴えてきた。しかしその度にそういう規則を取り入れた施設では何の問題も生じていないというのが許容派の言い分だった。実際に起きている問題を無視して問題が起きていないと言い張るのは非常に不誠実な言い分である。女子生徒らのプライバシー侵害しておいて、傷ついた女子生徒たちの気持ちを完全無視して『何の問題も生じていない』といえるそのふてぶてしさ。これこそ左翼リベラルによる女性への攻撃だ。

関連したニュースで、五つの州において宗教系病院の医師らが、医師らの意見に逆らって大人及び小児に対して、オバマ政権の連邦政府が強制しているトランスジェンダー治療を施ことに反対してオバマ政権に対して訴訟を起した。

オバマ王は最近、アフォーダブルケアと呼ばれる連邦政府医療保険において、性同一傷害を特別保護対象とし連邦政府提供の医療保険による治療を拒否されない対象とした。これはどういう意味かというと、連邦政府の医療保険制度に参加している病院においては、トランスジェンダー治療を拒否することが出来なくなるというものだ。

たとえば、この法律によれば、婦人科の医者がトランスジェンダー「男」のために健康な女性には医療上不必要な子宮摘出や乳房摘出手術を施すことを強制される。場合によっては思春期前の子供に異性ホルモンの投与を行なうなど医師の立場として患者には危険と思われる治療まで強制されるというもの。

この危険な法律を撤回させようという訴訟はテキサス、ウィスコンシン、ネブラスカ、ケンタッキーそしてカンサスの共和党知事らが筆頭になって起された。

なぜオバマ王はこうも執拗にトランスジェンダーアジェンダを人々に押し付けようとするのだろうか。トランスジェンダーはアメリカ人口のわずか０．０３％の人々がわずらう精神病である。精神病ならば、患者に見合った治療をすべきなのであり、その判断は政府ではなく個々の医師が状況に応じて下すべきである。それを何故連邦政府が性同一障害の治療は性転換だけだと決め付けて、反対する医師等の判断を無視して性転換手術ばかりを強制したがるのか。もし、患者に必要なのが手術やホルモン投与ではない精神カウンセリングだったら取り返しがつかないではないか。

実を言えば、この二つの例はトランスジェンダーが問題なのではない。オバマ王がトランスジェンダーの人権になど全く興味がないのは一目瞭然。オバマ王の陰謀はトランスジェンダーを口実にアメリカ国民の自由を剥奪することにある。

女性のプライバシーを奪い、医師等の個人的判断を違法にする。子供たちの健康な発育の責任を親から奪い取り政府が肩代わりしようとする。国民がなにもかも政府の言いなりになる国。オバマが目指すのはそういう国なのである。

独裁政権で最初の犠牲になるのは常に弱い立場に置かれる女子供であるのは言うまでも無い。

September 10, 2016, 現時間 2:45 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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September 5, 2016

中国政府に完全にコケにされたオバマ王、アメリカに恥を掻かせる

先週オバマ大統領はＧ２０参加のため中国を訪問したが、のっけから中国政府による失礼極まりない応対により完全にコケにされアメリカに大恥をかかせたようだ。よもぎねこさんとこで紹介があったこの記事を読んでみると、

AFP＝時事】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は3日、20か国・地域（G20）首脳会議に出席するため、任期中最後の中国訪問で東部・杭州（Hangzhou）に到着したが、その際、滑走路で聞かれた非外交的な怒鳴り声により儀礼的な繊細さが損なわれる一幕があった。

　中国当局はG20のために極めて厳重な警備態勢を敷いており、米大統領専用機「エアフォース・ワン（Air Force One）」が着陸した際、スーザン・ライス（Susan Rice）米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）やホワイトハウス（White House）担当の記者団さえも例外扱いしなかった。

オバマ大統領の外遊時、同行する記者団は通常ならばエアフォース・ワンの翼の下で、タラップを降りてくる大統領を見守るのだが、今回は中国側が設置した青いロープの後ろに追いやられた。

　だが、中国側にとってはそれでも十分とはいえなかったようで、中国側の警備員の1人がホワイトハウスの職員に向かって、米国の報道陣を退去させるよう要求した。

　これに対しホワイトハウスの女性職員が、（エアフォース・ワン）は米国の飛行機で米国の大統領が乗っている、と言うと、黒っぽいスーツを着ていた中国側の職員が英語で「ここはわれわれの国だ！」「ここはわれわれの空港だ」と怒鳴った。

　さらに、ライス大統領補佐官とベン・ローズ（Ben Rhodes）大統領副補佐官が、オバマ大統領に近寄ろうとしてロープを持ち上げその下をくぐろうとした際には、同じ中国側の職員がライス大統領補佐官にいら立ちを示し、行く手を遮ろうとした。

　中国側の職員とライス大統領補佐官は口論になったが、同補佐官の護衛官が間に入り、補佐官を先導して中国側の職員をやり過ごした。 【翻訳編集】 AFPBB News

米中国交を回復させたニクソン大統領は今頃草葉の陰で嘆いているだろう。まったく天下のアメリカがたかが中国風情にここまで馬鹿にされるとは。

通常外国の首脳が訪問する際には飛行機に外から赤じゅうたんの敷かれたタラップを用意することになっているが、オバマの場合はタラップが用意されておらず、飛行機の後部に備え付けのステップを使っての下乗となった。

それでも中国が単なる田舎者で礼儀作法をわきまえておらず、どの国の首脳に対してもこういう態度をとったというならまだしもなのだが、しばらしくて現れたロシアのプーチン首相にはレッドカーペットを敷いて大歓迎をした。

このあからさまな侮辱は、明らかに中国がアメリカなど屁とも思っていない証拠である。だがそう思われても仕方ないほどオバマ王の権威は地に落ちている。最近の中国のあからさまな他国領海への侵略や米海軍への挑発に対して、オバマ王は口先ではなんだかんだ言っているが肝心なことは何もしていない。

しかも今回のオバマの訪中の一番の理由は何と地球温暖化防止のパリ協定に調印するためだ。この協定によると二酸化炭素排出度を中国が２０３０年を最高として下げ始めるという条件でアメリカが２０２５年までに排出量を２００５年の量から２８％下げるというもの。世界一の公害垂れ流し国に対して、２０３０年以後から排出量を減らすよう努力せよなんて生ぬるい要求は全く意味がない。その意味のない合意を得るためにアメリカが多大なる犠牲を払うというのはどういうことなのだ？何故アメリカがそこまで中国に媚びなければならないのだ？

オバマはこの協定についてアメリカ議会の合意を得ていない。大統領には議会の許可なく勝手に外国との協定など結ぶことは出来ない。ということはクリントン元大統領が調印した京都協定と同じようにアメリカ国内においてこの協定は全く施行力がないのである。

それを十分承知なので中国はオバマに対して軽蔑の念しか持っていないのだ。これでは馬鹿にされて当たり前である。

まったく情けないったらない！

September 5, 2016, 現時間 10:05 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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August 23, 2016

裁判官、オバマ王のトランスジェンダートイレ使用命令を阻止

オバマ王が全国の学校区においてトランスジェンダー自称の生物学的な男子に女子施設の使用を許可せねばならないとした命令について、連邦法のタイトル９に触れる違憲であるとしてテキサス州並びに他の州が訴えていた訴訟で、先日月曜日（８・２２・２０１６）連邦裁判所はオバマ命令を一時的に差し止める判決を下した。

連邦地方裁判所のリード・オコーナー裁判官はタイトル９と呼ばれる連邦教育法の性別定義はあいまいではなく、生物学的及び体質的に男子と女子の性区別を生まれた時点におけるものと明確にしているとと判決を下した。

タイトル９というのはアメリカの教育界における男女差別を禁止する法律である。トランスジェンダー運動家はよくタイトル９を口実にしてトランスジェンダー差別をするなと称えるが、この裁判官の判決によればタイトル９において男女の区別は生まれつきの性別ときちんと定義付けられているというのものだ。

この判決は全国の学校区に当てはまるものであり、トランスジェンダー生徒の権利や方針とは無関係で、連邦政府は学校区にトランスジェンダートイレ法を強制する権限がないことを意味する。

女子生徒のプライバシーを守ろうという運動にとって、この判決は最近二度目の勝利である。今月最初、バージニア州の学校で自称男子のトランスジェンダー生徒による男子施設使用について学校側が禁止する権限があるという判決が連邦地方裁判所で出たばかり。

オコーナー裁判官は共和党の州政権の、オバマ政権が５月に出した命令について学校側の意見を尊重すべきだという主張にも同意した。

この判決が新学期の始まる９月前に出すことは非常に重要だった。なぜならば、オバマ政権はオバマ命令に従わない学校区から連邦資金の配布を差し止めると脅迫していたからである。テキサス州の政治家らはオバマ王は法律を自分勝手に書き換えようとしていると怒っていたが、一応今のところ裁判官はそれに同意した形になる。

しかしこの法律は個別の学校がトランスジェンダー生徒の異性施設使用を禁止するものではない。ただ、連邦政府にはその命令権がないというだけ。しかも一時的な差し止めというだけなので、この先どういうことになるかは解らない。だが、トランスジェンダートイレ法という狂気的で邪悪な法律を完全に永久的に廃止する第一歩として歓迎したい。

ところで関連するニュースで、今年の４月に自称トランスジェンダーが好き勝手にトイレや試着室を選べる方針を実施した大型小売店チェーンのターゲットで異変が起きている。同チェーンは最近２千万ドルをかけて全店に男女共用個室トイレを設置すると発表した。あきらかに異性と一緒にトイレなど使いたくないというバックラッシュへの対応である。ターゲットの４月の発表から、不買運動には１４００万人を超える署名が集まったが、実際に不買を決め込んだ客の数ははるかに多いと見え、売り上げ自体ががた落ちという大打撃を受けているのだ。

それでもターゲット側はトランスジェンダー方針を変える気はないと強気。ただ、この方針に賛成な人も反対な人もいることは確かであり、双方の意見に耳を傾けているとターゲットのスポークスマンはいう。個室トイレはすでに１８００あるうちの１４００の店に存在するとのことで、２０１７年までにそれをすべての店に設置する計画だという。

ターゲットの三ヶ月ごとの売り上げは７．２％減、顧客の数も最近二年間で始めての減少という悪影響が出ている。

トランスジェンダー方針を実施しているのはターゲットだけではない。４～５年前からトランス方針を実施しているメイシーズ百貨店では女子トイレを使用している女装男性を追い出した警備員や、女子試着室を使おうとした男性を拒否した店員が解雇されるという事件が起きたりしていた。メイシーズは最近経営不振で多数の店を閉める発表をしたばかり。トランス方針とは無関係かもしれないが方針が店のイメージを上げなかったのも事実。

August 23, 2016, 現時間 2:21 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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July 18, 2016

嘘だらけ、アメリカで黒人が警察に殺される２３の例

この間、よもぎねこさんが紹介してくれた「アメリカであなたが黒人なら殺される２３の理由」というサイトを読んでみると、それぞれの件で「理由」とされている理由は本当の理由ではない。このサイトが羅列している黒人の死亡事件についていくつかひろってみる。実情の後がカカシの説明。

１）サンドラ・ブランド（28）
2015年7月13日
テキサス州ウォラー
「車線変更時に方向指示器を未灯火」
（※留置所内で死亡）

実情：交通違反でパトカーに呼び止められたブランドは警官に攻撃的な態度を取ったため連行され留置場に拘束された。ブランドは拘束中に首をつって自殺。体内から大量の麻薬が発見された。

２）フィランド・カスティリョ（32）
2016年7月6日
ミネソタ州ファルコンハイツ
「恋人の車を運転」

実情　近所で起きた強盗事件の犯人にカスティリョが似ていたため、警官はカスティリョの車のテイルライト壊れているのを理由にカスティリョの車を呼び止めた。警官は彼が指示に従わなかったから撃ったといっている。一緒にいた恋人は財布を取り出そうとしただけだといっており、警官の発砲が正当だったのか不当だったのか捜査が済むまでは何ともいえない。

４）エリック・ガーナー（43）
2014年7月17日
ニューヨーク市スタテンアイランド
「雑貨屋の前でタバコを販売」
（※警官に羽交い締めにされ、窒息死）

実情：違法のタバコを街頭で販売していて職務質問を受けたときに警察官数人に囲まれているにもかかわらず抵抗したため羽交い絞めにされた。窒息したのではなく、ガーナーはかなりの肥満だったため格闘中に心臓麻痺を起したのである。

７）フレディ・グレイ（25）
2015年4月12日
メリーランド州ボルティモア
「目を合わせる」
（※警察署へ向う警察車輛の中で負傷、死亡）

実情：グレイは麻薬でかなりハイになっており、同乗していたほかの容疑者たちの証言によると動いている車両のなかで歩き回っていて転んで怪我をし死に至った。起訴された５人だったかの警察官（黒人二人を含む）に落ち度はなかったとして全員無罪になった。

２３件も全部ここで説明できないので、ちょっとだけ拾ってみたが、それぞれ色々な事情があり、一口に警察官の人種差別による死亡事件では片付けられないということがわかるはずだ。一見なんでもない行動をしていただけなのに人種差別的な警官に殺されたかのように紹介されている事件も、よくよく実情を調べてみると警察が悪いとは一口にいえないことがわかるはずだ。

July 18, 2016, 現時間 11:43 PM | コメント (4) | トラックバック (1)

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July 17, 2016

黒人が警官から撃たれる可能性は他人種より２割も低い！

ブログ仲間のよもぎねこさんが、「アメリカであなたが黒人なら」というブログ記事を紹介してくれた。これだけ読んでるとアメリカで黒人でいることがどれほど危険かという印象をもってしまうが、本当にそうなのだろうか？

この間、アメリカの黒人下院議員が自分は過去一年間に運転中に７回もパトカーに呼び止められたといっていた。これは自分が黒人だからだと言いたげだが、そのうちの２回は正当な呼び止めだったと認めている。白人でオーソドックスユダヤ教徒のベン・シャピーロは「俺だって去年５回も呼び止められた。スピード違反してたからだけど。」と笑っていた。つまり黒人が警官と接触したら、それがすべて人種差別によるものだという判断はおかしい。ひとつひとつの状況で、実際に警官による黒人への態度が正当なものだったかどうか見極める必要があるのだ。

実際に黒人が組織的に警察に狙われているかどうか、興味深い統計調査がされている。ベン・シャピーロ経営のデイリーワイアーでその統計が紹介されているがので読んでみよう。（元記事はニューヨークタイムス）

この調査は１０００件以上にもわたる警官が関連した射撃事件を調べて者で、著者のハーバード大学のローランド・Ｇ・フライヤーＪｒ教授は「自分のキャリアのなかでもっとも驚くべき結果」だったと語っている。結論からいうと緊迫した状況で黒人が警官から撃たれる可能性は白人にくらべて低いというのである。本当だろうか？

フライヤー教授は自分も黒人で経済学者。教授はミシガン州のファーガソン市で起きたマイケル・ブラウンと不レディー・グレイという二人の黒人が警官により射殺された事件をきっかけに、２０００年から２０１５年にかけて、ロサンゼルス、テキサス、フロリダなど大都市にある１０の警察署のデータから１３３２件の射撃事件を調査した。

調査チームは単に統計をとるだけでなく、ひとつひとつの事件を実際に同率で比べられるかどうか念入りな調査を行なった。たとえば、容疑者は何歳だったのか、何人の警官が現場にいたのか、警官は主に白人だったのか、現場は窃盗、傷害事件、交通尋問、または他の事件だったのか、事件当初は夜だったか、警官は自分が攻撃された後、もしくはされる可能性があったのか、といったように。　それで容疑者が黒人だった場合は警官に撃たれる可能性が高いのかどうかを調べたのである。

驚くことに、警察による黒人差別は全くないという結果がでた。デイリーワイアーはそれを６項目にまとめている。

１．警官が白人より黒人を撃つという事実はない。実際は黒人は白人より２０％も撃たれる確立が低い。

警官が容疑者から攻撃されない状況で、黒人の容疑者が撃たれる可能性は白人の容疑者が撃たれる可能性よりずっと低い。銃使用が正当とされる場合でも、たとえば逮捕を抵抗するとか逃げようとしたとか、容疑者が黒人の場合は警官による発砲は２４から２２％も低いという結果がでた。

２．警官が発砲する状況で、容疑者が銃を持っている率は黒人も白人も同じ。

ＢＬＭなどが非武装の黒人が警官に殺される可能性は白人のそれより高いと言い張るが、実はそれも事実ではない。警官が容疑者をに発砲した事件で容疑者が銃所持をしていた率は全く変わらないという。つまり警官はその場の状況に合わせて容疑者の人種に関わらず発砲する決断をしたということになる。

３．警官との身体的接触があった場合、黒人は白人より乱暴な扱いを受ける。

黒人が警官から撃たれる可能性は白人やその他の人種より低いという結果が出たのとは裏腹に、身体的な接触があった場合、警官は黒人を他の人種より乱暴に扱うという。たとえば壁に押しつける、手錠をかける、地面にたたきつける、銃を突きつける、ペパースプレイをかけるなどだ。

４．警察官の証言は偏見に満ちており信用できないという事実はない。

実はこの間カカシは陪審員候補として呼び出されたとき、警官に発砲した被告の弁護士から、警察官の証言は民間人の証言より信用できると思うかという質問に、出来ると思う、と答えて即座に陪審員候補からはずされてしまった。しかし警察官にとってその場の状況を正しく把握するのは自分の命にも関わることであるから、そういう訓練を全くしていない民間人よりは警察官の判断のほうが信用できると考えるのは普通ではないだろうか？

フライヤー教授の調査によると警察官による証言はほぼ事実にそったものであり、特に偏見はみられなかったとある。

５．警官による暴力行為とされる状況のビデオは警察の方針に全く影響を及ぼしていない。

警官がやたらに容疑者に暴力を奮っている証拠として携帯のビデオなどが多く出回っているが、それによって警察が容疑者に接触する方針が変わったという事実はない。

６．フライヤー教授の調査結果は他の調査と一致する。

２０１５年に行なわれたほかの統計によると、警官に発砲された容疑者の５０％が白人、２６％が黒人という結果が出ている。しかし黒人はアメリカの人口の１５％しかないため、２５％という数字は率としては高すぎるという意見もある。しかし犯罪を犯す率として黒人が他人種より圧倒的に高いという事実がある。６２％の窃盗、５７％の殺人、４５％の傷害が黒人によって犯されているのだ。

ところでよく、殺された黒人容疑者は丸腰だったと大騒ぎする奴らがいるが、容疑者が丸腰だから危険ではないという先入観は捨ててもらいたい。

この間テレビで警官の訓練ビデオを見た。警官が容疑者に業務質問している三つの状況を見せ、警官が正しく状況を判断できるかどうかを試すものだ。そのなかで特に興味深かったのは図体のでかい二人の男たちが言い争いをしている。警察官が喧嘩を止めようとして近づくと、黒人の大きいほうの男が警官に突進してくる。ＢＬＭのデモ行進に参加した黒人とテレビのリポーターの二人がこの訓練に試験的に参加したところ、黒人男性もリポーターも突進してくる丸腰の容疑者に発砲した。二人とも非常な身の危険を感じたと語っていた。特に黒人男性は「自分の身の安全にためにも市民は警察官の指示にはしっかり従うことが大切」と感想を述べていた。

だがこういう事実は人種差別を煽るＢＬＭやオバマ大統領には関係がないのだ。いつまでも警察は人種差別だという前提を崩そうとしない。今日も今日とて、この間警官に殺された黒人男性の仕返しとばかりに７人の警官が待ち伏せされて狙撃され、３人が殺されるという惨事がおきた。警察による黒人差別という神話を訴えれば訴えるほどこういう事件は続くだろう。これはもうテロ行為だ。だがオバマはテロをテロと呼ぼうとしない。テロリストが白人差別者のアメリカ人であろうと、イスラム教ジハーディストであろうと関係ない。テロはテロとして対処すべきなのだ。しかしオバマにその意志はない。オバマにとって既存のアメリカ精神を破壊することこそ最終的な目的だからである。

July 17, 2016, 現時間 2:05 PM | コメント (1) | トラックバック (0)

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July 16, 2016

警官による黒人差別は本当にあるのか？

アップデート：７月１７日。一週間くらい前にルイジアナ州のバトンルージュ市で黒人男性が二人の警官に射殺された事件で地元の黒人社会から警察に対する強い抗議運動が起きていたが、この間のテキサスでの狙撃事件同様、本日また警官７人が待ち伏せされたうえに狙撃され３人が亡くなるという事態が発生した。事件はまだ進行中とのことで詳細は明らかにされていない。

ここ２～３週間にアメリカでは黒人と警察官による関係について最悪な事件が何件が続いている。ルイジアナとミネソタで黒人が警官に射殺された事件が、またしても警官による黒人差別が原因だとして問題にされた。そうこうしているうちにテキサスのダラスでは元軍人の黒人犯人が白人警官を狙って黒人市民運動のブラックライブスマター（黒人の命には価値があるの意、略してＢＬＭ）のデモ行進を警備していた警官９人を狙撃し５人が亡くなるという大悲劇に発展した。これらの事件に関して日本ではずいぶん誤解された報道があるようで、私が愛聴している浜村淳さんですら、白人警官が黒人を狙ってやたらに射殺しまくっているという発言をしていて非常に残念に思う。

警官による容疑者の射殺というのはそれほど多く起きているわけではなく黒人ばかりが狙われているという訳でもない。実は統計上同じような行為をした黒人と白人を比べると、白人が射殺される可能性のほうが高い。ただ、警察に業務質問をされたときに警察の指示に素直に従わない率は黒人のほうが白人や他の人種よりも圧倒的に多い。問題はここだ。

最近ＢＬＭが昔のブラックパンサーやネイションオブイスラムといった過激な黒人市民団体のように、何かと黒人は白人社会から迫害されていると黒人に訴え、特に警察は組織的に黒人差別をしているので、黒人が警察と関わる際には抵抗すべきだ反警察意識を煽っている。こういう発想が黒人と警官の双方の身の危険をより高めているのである。

つまり、黒人が警官に交通違反にしろ挙動不審にしろ呼び止められたとき、『自分は黒人だから呼び止められたのだ、警官は機会があれば自分を殺そうとするに違いない』と頭から決め込んで警官に対する反感をむき出しにすれば、呼び止めた警官自身も普段異常に神経が過敏になる。それで容疑者の何気ない行動にも過剰な反応を示す可能性が高まってしまうのである。警官が相手が自分の命を脅かす行為に出るかどうかを判断するにはほんの何十分の一秒しかないからである。

だから警官からの質問や指示は忠実に従うことが大事なのである。コメンターのアンデルセンさんも疑問に感じているように、ミネソタで撃たれた男性は警官の指示に忠実に従ったのであろうか？事情がはっきりしないので、この射殺が正当なものだったのかどうかはまだ解らない。

だが、事情がはっきりしないうちからＢＬＭのような団体だけでなくオバマ大統領までもがアメリカの警察には組織的な黒人差別意識があるなどと発言して人種問題を悪化させている。それがダラスで起きたような警官を狙った狙撃事件のようなものにつながったのだ。最近は黒人が黒人以外の人間に殺されると、悪いのは殺した方だと決め付ける動きがあり、事情がはっきりするまでは何ともいえないと言う意見はすぐに黒人差別だと言い張る傾向がある。ＢＬＭは黒人だけが人種差別の被害者なのであり、黒人以外の人間の命にも価値があると言う考えそのものが黒人差別だと言い張る。つまりＢＬＭにとって黒人の人権が最優先にされない社会は黒人差別社会なのだということになるのだ。

極端な人になると、黒人が多数を占める地域では警察は解体して地元市民が治安維持をすべきだなどと言い張る。黒人が犯罪を犯しても警察はなにもすべきではないというのである。そうなって一番被害を蒙るのは地元の黒人たちなのに、ＢＬＭにとってそんなことはどうでもいいのである。いや、黒人たちが治安の悪さに恐怖を覚えれば覚えるほど彼らがＢＬＭに頼り始め、ＢＬＭの権力が強まるとでも思っているのだろう。最終的には自分らが黒人社会の指導者として黒人社会を牛耳ることが彼らの目的なのだ。

今やアメリカではファーガソン現象というものが起きており、黒人の多い地域における警察官の離脱が増えている。特に非黒人警官は他地域への転勤を望み、犯罪率の高い地域ほど警官不足の状況が生じている。これによって黒人が逮捕されることが極端に減ったことで、地元の犯罪率は激増の状態だ。

市長をはじめ警察署長や市議会のほとんどを黒人が占めるマリーランド州バルティモア市では市民の大半である黒人層の世論に迎合して警察による警備体制を極端に弱め逮捕率を減らした。その結果犯罪率は激増。

それをいうならばだ、大統領をはじめ司法長官が黒人という政権で何が黒人差別なんだと私は聞きたい！

実を言うとオバマが大統領になってから白人と黒人の人種関係は極端に悪化した。ブッシュ時代には警察官による黒人射殺が問題になったことなど一度もない。クリントン時代に黒人が警察官数人に殴られるというロドニ・ーキング事件が起きて、それがロサンゼルス暴動につながったことがあったが。考えてみれば民主党が政権を握ると人種関係は悪化するようだ。

なんか今日はまとまらないなあ。また明日書き直そう。

July 16, 2016, 現時間 5:02 PM | コメント (4) | トラックバック (0)

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June 18, 2016

過激派イスラム教徒のテロ攻撃から国を守れないくせに、国民の銃を取り上げることしか興味がないオバマ王と左翼リベラル

一週間前にフロリダ州のオーランドで起きた大量射殺事件。犯人はアメリカ生まれのアフガニスタン二世。明らかにイスラム国のテロ思想に感化された過激派イスラム教徒。犯人についての情報は色々明らかになってきているが、これに対する民主党のオバマ王やヒラリー・クリントン候補の反応と共和党ドナルド・トランプ候補とは雲泥の差がある。その話をする前に事件の概要を朝日オンラインから抜粋。

米フロリダ州オーランドのナイトクラブで１２日未明（日本時間同日午後）に発生し、１００人以上が死傷した銃乱射事件で、米捜査当局は動機や背後関係の解明を急いでいる。死亡した容疑者の男は過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に忠誠を誓っていたとされ、ＩＳが運営するラジオ局は事実上の犯行声明を出した。ただ、具体的な接点は明らかになっておらず、当局は慎重に捜査を進めている。(略）

米連邦捜査局（ＦＢＩ）などによると、実行犯は米国生まれで、現場から２００キロほど離れた同州フォートピアスに住むオマル・マティーン容疑者（２９）。１２日午前２時ごろに同性愛者向けのナイトクラブ「パルス」内で乱射を始めたという。警察が午前５時ごろにナイトクラブ内に突入してマティーン容疑者を殺害したが、４９人が死亡、５３人が負傷して病院に運ばれた。１３日朝までに、死者４８人の身元が確認されたという。

マティーン容疑者は犯行の際、日本の１１０番にあたる９１１番に電話をし、自分がＩＳに忠誠を誓っていることを明らかにしたほか、米メディアによると、３年前に米ボストンで起きた爆弾テロ事件についても言及したという。(略）

(イスラム国）ラジオ局は昨年１２月、米カリフォルニア州サンバーナディノで１４人が殺害された銃乱射事件で、容疑者２人を「ＩＳの支持者」と称賛する声明を出した。今回は「戦士」としている。(略）

ＦＢＩなどによると、警備会社に勤務していたマティーン容疑者は２０１３年、同僚に過激な発言をしたとしてＦＢＩが聴取し、１４年にはシリアで自爆テロを行った米国人の男と接点がある疑いで、再び捜査対象になった。しかし、どちらのケースでも「問題がない」として捜査が終了し、現在は監視の対象になっていなかったという。

サンバナディーノで起きた乱射事件のときも書いたが、このような恐ろしい事件が起きたことはショックではあるが驚きではない。オバマの対テロ無対策をずっと見ていればアメリカ国内でのテロ行為が頻発するのは火を見るよりも明らかだったはず。

だが、オバマ王も元国務長官のヒラリー・クリントンも自分らのテロ無対策を棚にあげて、国内でのテロを防止するためにはアメリカ国民から銃を取り上げることにあると主張する。

今オバマ及び左翼リベラルが押している銃砲取締り法は、テロリスト捜査対象になった人物への銃砲販売を禁止するというもの。テロ捜査対象になるような人物が銃砲を容易に買うことが出来るのは危険だという理由からである。それだけ聞いていると良い規制のように聞こえるが実は問題はそう簡単なものではないのである。

例えばマティーンは事件当時捜査対象になっていなかった。マティーンはフロリダ州の銃砲販売時に行なわれる身元調査でも問題ないとされ銃砲を合意に取得している。つまり既存の銃規制法は全く効果がなかっただけでなく、新しく提案されている法律をもってしてもマティーンの犯罪を未然に防ぐことは不可能だったのである。

しかしこの法案がテロ阻止には全く無効果であるだけでなく、この法案が一般の合法市民の人権を侵害する可能性は非常に大である。ＦＢＩの捜査対象になる人物というのは別にこれといった犯罪を犯した人物とは限らない。ＦＢＩが怪しいと思った人間なら誰でもリストに載ってしまう。単にテロ容疑者と同性同名であったとか、偶然何かの事件に巻き込まれたといった無罪の人々でも名前が載ってしまうのである。特に飛行禁止名簿に載ってしまうと何故自分の名前が載ったのか、どうすればそのリストから外してもらえるのかも全くはっきりした規則がない。私の知り合いである犯罪者と同性同名で生年月日まで一緒だったせいでこのリストに載ってしまい出張すら出来なくなった女性がいる。このリストには有名な民主党の政治家や政治評論家やジャーナリストまでも載ってしまった過去があるのだ。

このようにＦＢＩの捜査対象となる人々の多くが裁判によってテロ行為有罪となった人々ではない以上、彼らの憲法で認められた権利を奪いとることは出来ないのだ。第一、ヒラリー・クリントンが大統領となって自分の政治ライバルや批判者をすべてＦＢＩ捜査対象名簿に載せてしまったらどうなる？国民の半数以上の人々の憲法が保証する権利を完全に略奪することになるのである。

オバマ政権は実際にテロを犯すもしくは犯す可能性のある団体への監視をとっくの昔にやめてしまった。９１１直後にジョージ・Ｗ・ブッシュが国土安全保障のため各諜報機関がそれぞれの諜報を交換できるようにしたシステムも崩壊してしまった。制限のない違法移民の流入。身元調査のないイスラム圏からの百万を越す移民の受け入れなど、テロ防止のための対策など全く取らないどころか、かえってテロ頻発を促進するような対策を取ってきた。

それでいて今回のような乱射事件が起きるとテロリストではなく合法なる一般市民から正当防衛の武器を憲法違反によって取り上げようというのである。まったくやっていることがさかさまである。

オバマ王はアメリカをイスラム教の占領下に起きたいらしい。オバマ自身のミドルネームがフセインなのは偶然ではない。オバマほどアメリカの自由を憎む大統領は居ない。

今度の事件で、アメリカの同性愛社会において銃砲を買い求める動きが盛んになっているという。いつまでもＰＣ（政治的に正しい）左翼リベラルの道具にされて虐殺されていてはたまらないと、やっと悟ったのかもしれない。

June 18, 2016, 現時間 3:34 PM | コメント (2) | トラックバック (0)

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June 12, 2016

トランス許容方針に疑問を抱いた途端にヘイターにされた左翼リベラル活動家

以前にも書いたが左翼リベラルは異見を許さない。常に寛容とか許容とか反差別とか多様性とか言ってる割には、多少なりとも主流意見から踏み外した人間には容赦なく攻撃を加える。いままで肩を並べて革新派運動を行なってきた同胞でも、リベラル体制方針に対して「それはちょっと違うんじゃないの？」といったら最後、所属していた左翼団体を追い出すだけでなく、その後も執拗に徹底的に叩きその人物の名誉を完全破壊しようとする。

先日もちょっと触れたが、ＡＣＬＵという極左翼市民団体のジョージア支部長に就任したばかりのマヤ・ディラード・スミスという黒人女性が同団体のトランスジェンダー支援方針に疑問を抱いたことが原因で辞任を余儀なくされた。左翼リベラルからの彼女への攻撃は迅速かつ猛烈である。シンクプログレス（革新思想とでも訳すべきか）というサイトに掲載されたこの記事などはその典型である。

抗議の辞任をしたのはマヤ・ディラード・スミスという黒人女性。最年少で最近ＡＣＬＵジョージア州支部長に抜擢された女性弁護士として非常な期待をされていた。その彼女が何故このような大事な立場を自ら辞任などということになったのか。彼女は自分がＡＣＬＵのトランス方針に疑問を抱いたきっかけをこう説明する。

私が小学生の娘たちを女子トイレに連れて行った際、いずれも（身長）１８０センチを超え、野太い声をした、明らかに男性の、三人のトランスジェンダーの若者たちが入ってきました。子供たちは身の危険を感じて明らかに怖がっていました。私も非常に不安になりました。私は子供たちの数ある質問に対して、多くの親がそうであるように、私もまた全く答えに詰まってしまいました。

それで、私はＡＣＬＵに就任してから色々質問をしてきました、たとえば『トランスジェンダーの人権を推進するにあたり、それが女性や女児に与える影響とは何か、子を持つ親たちの人権に与える影響とは何か』といった単純な疑問を投げかけてきました。

記事の著者ザック・フォードの記事だけ読んでいると、スミスとＡＣＬＵの亀裂はスミスの反トランスジェンダー偏見だけのような印象を受けるが、スミスが添付したビデオインタビューを聞いていると、スミスが疑問を抱いたのはＡＣＬＵがどんな問題に対しても片一方だけの狭い考えに凝り固まっており、競い合う人権があった場合、ひとつの団体の人権を守るために他の団体の人権が損なわれることについて、きちんとした討論がされていないという点だ。たとえば同性愛者の人権を守るために宗教家の人権が損なわれるといったように。トランスジェンダーを守るためにおきる女性や子供への影響がきちんと吟味されていないことにスミスは疑問を抱いたのである。

フォードはスミスがトランスジェンダーについて単に無知だったというなら仕方ないが、彼女自身がトランス男たちの存在に不快感を持ったと述べていることを批判し、スミスが子供たちから受けた質問を武器にして反トランス運動家に豹変したと指摘する。

スミスは中庸を目指してトランスと一般人がお互い納得できる解決策を探そうという主旨でユーチューブビデオを作製。彼女や子供たちの質問を幾つか投げかけているが、その中でも最も大事な質問を要約すると、

質問することさえ許されずに、トランスジェンダーについてどのように学べというのか。

この問題について双方が安心して討論できる場所はあるのか？

単にトランスジェンダーとは何かといった質問をするだけなら問題はないが、スミスがトランスジェンダー女子を「ボーイズ」と表現し、「『彼』が男の子のお手洗いで不快な思いをするのは可愛そうだけど、、」という「間違った」代名詞を使っているところにスミスの偏見が丸見えだと批判する。だが、それはフォード自体のトランス女は女だと決め付ける偏った判断にある。

フォードはちょっとネットで検索すればトランスジェンダーとは何ぞやという質問の答えはいくらも得ることが出来るというが、それは全く正しい供述ではない。私のようにトランスジェンダー問題に興味を持った人間が色々調べてみて解ったことは、トランスジェンダーという正しい定義は存在しないということだ。

だから本物のトランスジェンダーとトランスを装った変態との区別はどうつければいいのか、という反対派の質問に推進派はきちんと答えることが出来ないのである。トランスジェンダーというのが医学的にきちんと証明できるというのであれば、トランスの人々は常にトランス証明書でも所持しておく必要がある。だが、現在トランス許容法を施行している施設において、そのよな証明書を求めるところはない。フォードの質問を許さない態度はこの文章を読めば明らかだ。

中庸を求める必要性そのものが崩れるのは、トランスジェンダーの人々がトランス立ち入りを許可を悪用して、トイレなどの施設で人を襲った事件は一つも起きていないことにある。何年も前からこのような方針を取っている州や市がいくらでもあるというのにである。保守派がトランスでない男たちがトイレなどへのアクセスを悪用したとする例にしても、彼らはきちんと逮捕されていることからして、トランス許容法が犯罪を誘発することにはならないという証拠だ。

自称トランス女が女性施設で犯罪を犯した例は一つもないというのは嘘である。トロントの女子シェルターでトランス女と称する男が数人の女性を強姦した例や、トランス女と称して女子刑務所に移転を許可された連続強姦魔が女子受刑者を数人強姦した例など、数え上げたらきりがないのだ。フォードやトランス法支持者らのいいぶんは、性犯罪を犯す人間は本物のトランスではないという屁理屈だ。トランスジェンダーは性犯罪を犯した途端にトランスジェンダーではなく単なる変態男に変わるのだ。だから、トランスジェンダーがトランス許容施設で性犯罪を犯した例は一つもないという理屈になるわけ。これも、トランスジェンダーとはなんぞや、というきちんとした定義がないから起きる現象なのだ。

また、性犯罪はもともと犯罪であるからトランス許容法があろうとなかろうと関係がないというのが推進派の論理である。しかし、トランス許容法は性犯罪の定義をも変えてしまうのでこの論理はまるで意味がない。他の多くの人々が指摘しているように、男子が女子施設に立ち入るという「違法行為」を合法にしてしまえば、性犯罪の大半を占める「覗き」を合法にすることになる。実際に写真を撮ったり、女子の身体に触れたりしなければ犯罪ということにならないというなら、大の男が股間の一物を怖がる女子に披露する行為はどうなるのか？女性の身体をじろじろ見てにたにたする行為はどうなるのか？推進派はそういう質問に全く答えずに、トランスの存在に不快感を持った女性が悪いのだと責め立てるのみ。

フォードはスミスが子供たちと一緒に体験したトランス「女」たちとの遭遇において、スミスの対応は最悪だったと責める。フォードは一般女性よりトランス「女」のほうがよっぽども公衆トイレでハラスメントや暴力に合っているというのだ。しかしトランス「女」の７５％以上が体験したという「ハラスメントや暴力」とはどういうものなのかをよくよく読んでみると、

女子トイレに入ろうとして立ち入りを拒否された。

女子トイレで女性たちから出て行けと言われた。

女子トイレから腕力で追い出された。

私はトランス「女」たちが冷遇された体験というのは、てっきり男子トイレでおきたものだと思っていたのだが、彼らの体験はすべて女子トイレで起きている。つまりそれだけ一般女性は男子の女子施設立ち入りに拒絶反応を示すということだ。それだけではない。このアンケート調査で明らかなのは、７５％に及ぶトランス「女」たちは、明らかに女性には見えない男性だということである。つまり、彼らを追い出した女性たちにとって彼らは単なるドレスを着た男にしか見えなかったということなのだ。

ザック・フォードは名前からして男だが、スミスのような一般女性や女児たちの母親としての心配はすべてトランスフォビアとして片付ける。女たちは鬘を付けて醜い脛毛まるだしでミニスカートをはき大型ハイヒールを履いている男たちがずかずかと自分らの空間に入ってくるのを大手を広げて歓迎しろというのである。

まさしく男尊女卑のなにものでもない！

June 12, 2016, 現時間 11:40 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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June 11, 2016

男を女と呼ばせる政府、トランスを巡るトラブル全米各地で頻発

「男子を女子トイレに入れよ」法を推進している側の言い分は常に、トランス許容法を起用している地域や施設において全く問題は起きていないというもの。だが、この問題を注意深く観察し始めたカカシの耳には、トランス許容法によるトラブルの話が毎日のように入ってくる。許容法推進側は稀におきる個々の体験談は問題が起きている証拠にはならないと言う。統計からすると性犯罪は増えていないと言い張る。だが、覗きという性犯罪を合法にしたうえに、実際に人々から出ている苦情を完全無視して、いったいこの悪法が世の中に与える悪影響をどうやって正確に把握することが出来るのか？

まず、最初の話はこちら。テキサスにある大型トラック運転手らが休息を取るトラックストップのバーベーキューレストランで男子女子トイレに入るべからずという張り紙が張られた。

実はこのレストランにはここ１～２年、女装した一人の大男が現れるようになったのだという。この男は暴れ馬や牛を乗り回すロデオで働く男で、乗り手が馬や牛から落ちたときに動物の注意を自分にひきつけて乗り手を守る役目をするクラウンの仕事をしているらしいという。ロデオで働くような男だから男中の男。どうみても女には見えない筋骨たくましい男なんだそうだ。

それが何故か、長髪のかつらを付けてミニスカート履いてハイヒールでお店にバーベキューを食べに来るという。実際にこの男がトランスジェンダーなのか、単にロデオのキャラとして女装をしているだけのピエロなのかは解らないが、店の女子従業員や常連の女性客からの要請で店主はこの男が女子トイレに入らないように張り紙を張ったのだという。これは最近のトランス許容法とは無関係な決断だったと店主は言っているが、許容法への抗議だと取られるなら、それはいっこうに構わないそうだ。

テキサス州のヒューストン市で去年この法律が取りざたされた時、（ヒューストン市では市民投票でトランス許容法は圧倒的多数で否決された。）トランス許容法反対派が「鬘（かつら）を付けてスカートをはいただけの大の男が女子トイレに入ることができるようになる。」として反対したのに対し、推進派の反論は単に反対派は『ヘイターだ！、被害妄想だ！トランスフォビア（恐怖症）だ！』というだけで、許容法を悪用する痴漢への対処について全く説明しなかった。

さて、女装男が女子トイレや更衣室やシャワー室に入ってくるということもさりながら、オバマが全国の学校区に圧力をかけているトランス方針にはもっと重大な問題がある。

アラスカ州の高校で 男子生徒が女子陸上競技に参加を許され 全アラスカ州大会で三位に入賞。四位以下になった女子選手やその父母から苦情が殺到するという事件が起きた。

特に四位になった女子生徒の母親は三位の選手が男子だったことを競技の後になって知り、学校側にも抗議し、ツイッターで胸のうちを打ち明けたが、それに対して当の男子生徒が『あなたの娘がもっと真剣に練習すれば勝てたのに』というようなことをツイートしたため、この母親の怒り爆発。五位になった選手の母親なども加わってツイッター上で大騒ぎになった。

しかし一位と二位になった女子生徒はこの男子が三位だったことから、男子だからといって特に不公平に優位ということはないと語っている。だが、それは違う。それは単にトップクラスの女子はかろうじて平均男性より優れていたというだけの話で、トップレベルではないが、そのすぐ下のレベルの男子がトランス女と称して女子競技に参加すれば女子に勝ち目はない。

オバマ王はタイトルＩＸ（ナイン）という連邦法を建前にトランス女の女子競技参加拒否は性差別を禁止するタイトルＩＸに違反すると言い張る。だが、タイトルＩＸはもともと中高大学において女子選手が男子選手と同じように運動する機会を与えられるよう保証する法律である。男子競技のほうが人気があるため、なにかと女子競技はおざなりにされやすい。それを是正するための法律だったのだ。その女子生徒のスポーツ参加を保証する法律を使って女子競技を破壊しようとするオバマのずうずうしさ。

個人競技において女装男が優位なのもさることながら、これがチーム競技や格闘技になったら男が優位なだけでなく女子の身の危険を招く。ＦＭＡでトランスと戦って散々な目にあった女子選手が、自分はトップレベルの女子と何度も戦ったが、あんなに力強いパンチを受けたのは初めて、と語っていた。当たり前だ。相手は男なのだから。彼女がかたわにされたり死んだりしなくて幸いだった。

何故オバマはこんな気違いじみた方針を全国の学校区に強制しようとするのか。その本当の目的は無論トランスジェンダーの人権を守るなどというものではない。トランスジェンダーを正常な人間として扱い、男を女と呼ばせることは、政府が国民に絶対服従を求める前奏である。女子トイレの男子を招きいれ半数を占める国民を恐怖に陥れる、男子を女子競技に参加させ女子競技を破壊する、社会が女性を大事にしなくなれば文明は衰退する。国民が常に政府に善悪の判断を任せる国は独裁者の思う壺である。これによってオバマが独裁者として君臨するファシズム国家が実現するのだ。

パワーラインのアモガールが書いているように、政府が国民に男を女と呼ばせることが出来るなら、国民は何でも政府の言いなりになるだろう。

ところで、この間人権擁護市民団体のＡＣＬＵジョージア州支部の役員がトランス許容法を巡って辞任した。彼女は同団体の役員としては最年少のやり手だったが、カリフォルニア州で幼い娘二人を連れてトイレに入った際に、背も高く骨格もいい声の太い女装男に遭遇。娘たちが怖がってお手洗いにいけないという状態が発生した。

ＡＣＬＵはトランス許容法を熱意的に支持しているが、彼女がその方針に疑問を投げかけたところ、非常な反発を受け団体との亀裂が生じたため辞任を余儀なくされたというもの。

普通の女なら自分が一番プライバシーを守りたい空間を見ず知らずの男と共有したいなどとは思わない。普通は家族だって嫌だろう。本当の女ならその気持ちは本能的にわかるはずだ。男女共同トイレなんて別にどうってことないじゃん、というのはほとんどが男だ。このトランス許容法を推進しているのもすべて男だ。女性がこんな法律を支持するとしたら、はっきり言ってあんたはバカだといいたい。ヨーロッパで難民大歓迎とか言って救済運動をしていた白人女性が集団強姦されてびっくりしているのと同じ。強姦魔を大手を広げて受け入れるなんぞ愚の骨頂である。

トランス女たちが女子施設への立ち入りをこうも執拗に要求するという事実が、彼らが本当の女でないことを証明している。本当の女なら男が女の空間に入り込むことにどれだけの不快感を覚えるか本能的に理解できるはずだからである。

それが出来ないお前らは女じゃない！

June 11, 2016, 現時間 10:06 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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June 4, 2016

言論の自由は妄想だと言い張るリベラル、アメリカのファシズム台頭にアメリカ人は対抗できるのか？

アメリカにおける言論弾圧は私が思っていた以上にひどい状況に進んでいる。私はヨーロッパ諸国が体制に対抗して革命を起す勇気があるのだろうかとずっと書いてきたが、実はアメリカでも左翼リベラルによるアメリカのファシズム化は着々と進んでいる。アメリカは自由の国アメリカを左翼リベラルの魔の手から救うことが出来るのだろうか？

ちょっと前からベン・シャピーロやマイロ・イヤナポリスやクリスティーナ・ホフソマーズの演説が各地の大学で暴力的な妨害にあっているという話を取り上げてきた。ミスター苺はこういうことが続くと暴力はエスカレートするだろうと話していたのだが、先日、共和党大統領候補のドナルド・トランプの集会がカリフォルニア州はサン・ホセ市で行なわれた際、反トランプ派で民主党候補バーニー・サンダースの応援団と称する人間が大勢集まり、トランプ支持者にの何人かに殴る蹴るの暴力を奮い、女性や身体障害者にまで卵や水の入ったペットボトルを投げつけるなどというひどい行動に出た。しかも警備にあたっていた警察官たちは、反トランプ派の暴力を見て見ぬ振り。それで反トランプ派暴力団はやりたい放題だった。民主党員のサン・ホセ市長は抗議者らの暴力を弁護するような発言をし、警察官に暴力を黙認するよう命令をだしていたことを暗に認めた。

実はトランプ集会では前々から反トランプ派によるかなりな抗議運動が起きていた。あまりのひどさに怒かったトランプ支持者が抗議者を殴るという事件が起きたり、トランプが「つまみ出せ！」と言ったり、トランプが抗議者を殴る支持者の弁護料を出してやるなどと冗談めいたことを言ったりもしていた。反トランプのメディアは、トランプ集会における暴力はトランプが煽っているのだと、あたかも被害者であるトランプに責任があるかのように報道してきたが、今回の暴力は見るにつけ、明らかに暴力行為を激化させているのは反トランプ側であることがわかる。

はっきり言って自由民主主義国において政治見解の異なる政治家やその支持者に暴力を奮うなど言語道断である。しかも反トランプ派は集会場でアメリカの国旗を焼いたりメキシコの国旗を翻して、今こそアメリカを再びにメキシコのものにしようなどと騒いでいる。これではトランプにアメリカ大統領をやってもらわなければアメリカはメキシコ人に乗っ取られるぞと言っているようなものだ。民主党はアメリカ国民の敵だといっているようなものだ。これがトランプの大統領当選阻止を狙う目的で行なわれているとしたら、これほど愚かな策はない。

だが怖いのは、アメリカ国内では今、自分と異なる言論を暴力で弾圧する行為が許されると考えている人間がやたらに多く、しかもそういう奴らがどんどん権力を増しているということである。私はひとえにこれはバラク・フセイン・オバマによるアメリカ打倒陰謀のせいだと信じる。

この間、マイロ・イヤナポリスの演説が妨害されたドゥ・ポール大学のある中国系の女性教授は、イヤナポリスのような人間に演説を許可した大学の中立を保とうとする姿勢に抗議して、「言論の自由など妄想だ」と言って辞任した。いまや左翼リベラルは表向きだけでも言論の自由を守ろうなどという態度はみせないのである。中立の振りもしないのである。

ダートマス大学では、黒人学生たちが図書館で暴れまくり、期末試験の勉強をしている生徒たちを脅迫するという事件が起きた。黒人学生たちは生徒たちにブラックライブスマターの支持をしろと迫り、スローガンを声高に繰り返させるという行為にでた。怖がって逃げようとした女子学生を追いかける生徒までもあり大騒ぎになった。にも関わらず、これらの黒人学生たちは何の処罰も受けなかった。

エール大学では、英文科の授業で勉強する文書のほとんどが白人男性による著書であることに抗議した黒人学生たちが、英文学でシェークスピアを教えるなと抗議文を提出した。英語はもともとイギリスの国語だ。歴史上の名作がイギリス人男性によって書かれているのは当たり前だろうが。それが嫌なら英文学など勉強する意味がない。これは日本文学が日本人著者のものだけだと文句をいうようなものだ。

このほかにも、黒人学生を中心にした左翼学生たちが大学の校長のオフィスに座り込みをし、自分らが十分に親左翼リベラルとは思えない教授や役員の辞任を求めるなどという脅迫行為があちこちの大学で起きており、その度に大学側は学生たちの言いなりになって要求を受け入れている。

いまや大学など学問を学ぶ場所ではなくなってしまっている。ソーシャルジャスティスウォりーアー（社会の正義を守る戦士）と自称する奴らがやたらに訴える「安全地帯」はどうなったのだ？

昨日も述べたように、これらの暴力沙汰が怖いのは、こうした違法行為を政府が容認、いや、奨励しているという点である。アメリカの憲法補整案の第一条が政府は人々の言論の自由を保証するという項目である。これは政府が国民にこの権利を与えるという意味ではなく、この権利はもともと国民一人一人が所持しているものであり、政府がその権利を奪ってはならないという意味で書かれている。第二条の国民が銃法を所持する権限と全く同じ言葉使いなのである。

ある特定の異見を弾圧しようという動きを政府自体が規制することができない、いやかえって奨励するとしたら、これは明らかに憲法違反なのだ。しかし現在のオバマ政権は保守思想弾圧をする暴力団の行為を容認し奨励しているのだ。これはあきらかにファシズムの始まりである。これが続けばアメリカの自由は奪われてしまうのだ。ナチスドイツの台頭は茶色シャツの暴力団が国中のユダヤ市民を虐待するのを政権が容認したところから始まっている。

私はあくまでネバートランプ派だが、ヒラリーやバーニーが大統領になるということが、左翼リベラルによるアメリカのファシズム化を進めることになるというのであれば、それを阻止するということだけでも、トランプに投票する価値はあるのかもしれないと思うようになった。

民主党支持者の間にも、そう考える人が増えているのではないだろうか？

このような暴力事件が多発すれば、トランプは前代未聞の雪崩勝利を獲得するかもしれない。そうなったら、トランプ暗殺を計画する奴らも出てくるはずだ。政治ライバルを暗殺で取り除くなどという暗黒社会に生きるのはまっぴらである。トランプ支持者たちは、今後集会に集まるときは武装して出かけ、自分らの集会の権利を断固守って欲しい。

June 4, 2016, 現時間 9:14 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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May 30, 2016

自分の威光を残すために広島訪問を利用したオバマ王のせこい演説

慰安婦問題などで日本の立場から取材を続けているフリーランスのジャーナリスト、マイケル・ヨンのオバマ王の広島訪問に関する記事がブレイトバートで掲載されている。

歴史を陳腐なものにしてしまうオバマ大統領
President Obama is snatching banality from the jaws of the historic
著者：マイケル・ヨン、ジェイソン・マイケル・モーガン博士

著者らは歴代大統領初めての広島訪問はたとえそれが公式謝罪という形ではなくても、訪問そのものは二つの国の間にある癒えきれていない深い傷を癒す意味があったとしながら、にも関わらずオバマ王はその機会を自分の威光を残すことに捕らわれて台無しにしてしまったという。

さすがイラク戦争時代に従軍記者をやってたヨンだけあって、オバマ王による防衛政策への批判は手厳しい。著者らはオバマ王が何もしないうちからノーベル平和賞をもらっておきながら、以後８年間にわたって防衛政策完全失態について、就任初期に行なった全世界謝罪ツアーのことや、同盟国を遠ざけ平和に欠かせない強力な機会である軍隊を弱小化させ、オバマのほぼ存在しないリーダーシップのせいで、アメリカがシリアやイランへの影響力を失ったことなどを鋭く批判している。これらの散々たる外交政策の汚名を挽回するため、オバマは広島訪問においてひとつ歴史に残るような花を咲かせようとしたのだ。

この独りよがりな演説に比べて日本の安部総理大臣が去年アメリカ議会で行なった演説は外交的な傑作だったとヨンらはいう。安部総理は第二次世界大戦における国民の多大なる苦しみと被害を認めた上で、アメリカによる日本復興への援助、そして戦後つちかわれたアメリカとの友情に心から感謝の気持ちを表明した。

安部の日本は中国の強硬姿勢や北朝鮮の脅威そして韓国が執拗に迫る戦時の賠償についてなど多々の挑戦に面している。日本は幾度にもわたり謝罪をし賠償金を支払ってきた。こうした挑戦にも関わらず、安部総理はアメリカに友情の心を持って訪れアメリカと日本の同盟についてその将来を語った。

それがオバマはどうだ？中国が東及び南シナ海において外国の領域を次々と侵していることに対し、「後方から指揮する」ことに甘んじている。オバマはベトナムへの武器輸出を認めた。表向きはベトナムを中国の攻撃から守るためというものだが、アメリカが強化する中国との戦いに自ら手をつけたくないという弱腰の本心がまるみえだ。オバマの応援団はこれこそ東南アジアにおけるアメリカ帝国主義の終結を意味するものだと讃え、オバマはそれを鵜呑みにする。

著者らによるオバマの核兵器拡散政策の偽善への批判は、カカシや先に紹介したベン・シャピーロの指摘と同じだ。核兵器拡散とかいっておきながら、完成後にはイスラエルの民族浄化を断言しているイランに核兵器開発の道を保証してしまったオバマ。

オバマのやっていることは単に自分の名前を歴史上の出来事に付け加えているにすぎないと著者らは語る。自分は何の犠牲も払わずに他人の犠牲のうえ達成した歴史的出来ごとに自分の名前をのっけてあたかも自分が何かを達成したかのように振舞うのだ。

広島では、オバマは単に用意された演説がテレプロンプターで表示されるのを読んだだけだが、ベトナム交渉とは違って広島訪問にはもっと重大な悪影響を及ぼす危険性があるとヨンらは指摘する。演説の内容は謝罪とはいえないが、日本近隣諸国ではオバマの広島演説はアメリカによる太平洋戦争への関わりを後悔していると受け取られるはずだ。そして今後アメリカはアジアにおける紛争に口出しするつもりはないと宣言したようにも取られるだろう。つまりオバマの広島演説はアメリカの弱腰を暴露したことになるというのだ。怖いのはここだ。

オバマの広島演説は安部総理の議会演説のように、アメリカと日本の強い同盟の絆を確認する演説になれるはずだった。だが反対にオバマは、アメリカにはアジア紛争には興味がないという宣言をしてしまったのだ。オバマの演説は日本だけでなく台湾にしろフィリピンにしろタイランドにしろ、地域のアメリカ同盟国を見捨て、非常な危機に招くひどい演説となったのである。

May 30, 2016, 現時間 9:43 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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May 29, 2016

オバマ王の広島原爆演説は恥さらしの謝罪演説だ！

日本の広島長崎に投下された原爆。日本人としては納得いかないだろうが、原爆投下は太平洋戦争を早期に終結させるために必要な作戦だった。少なくとも当時のアメリカ政権はそう判断した。これについて歴代のアメリカ大統領が異存を唱えたことはない。しかしオバマ王はアメリカ大統領として始めて広島を訪れ、アメリカ大統領としてあるまじき謝罪演説を行なったと批判する声がある。

オンラインニュースのデイリーワイヤーの編集長ベン・シャピーロなどがその代表だ。

President Obama Gives One Of The Most Repulsive Speeches In American History In Hiroshima
By:
Ben Shapiro
May 27, 2016

カカシも昨日オバマは核兵器拡散を唱えながらイランの核兵器開発を援助していると指摘したが、シャピーロはさらに、オバマが広島訪問をした数日前、オバマはアメリカの元敵国で今も共産主義国のベトナム訪問の際、ベトナムへの武器輸出を約束した事実を示し、一方で非武装外交主義で世界平和を守ろうと唱えながらもう一方でアメリカの宿敵の武装を援助するという矛盾を指摘する。オバマの謝罪演説の内容を読むにあたり、我々はオバマの度重なる背信行為を念頭に入れておかなければならない。

「オバマは完全な恥さらしだ」とシャピーロは言う。

『７１年前、晴天の朝、空から死が降ってきて世界が変わりました。閃光（せんこう）と炎の壁がこの街を破壊し、人類が自分自身を破壊する手段を手に入れたことを示しました。』とオバマは言う。これは人類がそれ以前に二つの世界大戦において三十年に渡って自らを滅ぼそうとした事実や、ソビエト連盟と中国が核兵器以外の武器で１億人の人口を殺害した事実を無視するものだ。しかしオバマ演説の要点は核兵器という技術そのものが独特な悪であるすることだ。

オバマは続ける。

『私たちはなぜここ広島に来るのでしょうか。それほど遠くない過去に恐ろしい力が解き放たれたことを考えるために来ます。また、１０万人を超える日本の男性、女性、子ども、多数の朝鮮半島出身者、１２人の米国人捕虜の死者を悼むために来ます。その魂がもっと心の内を見て私たちは何者なのか、私たちはどのようになれるのか、振り返るよう語りかけてきます。』

不思議なことに、オバマはどの時点においても真珠湾攻撃とその戦没者について語らない。また太平洋戦場でなくなった１０万人を超すアメリカ人についても、また既存の兵器によって日本列島を侵略した場合に犠牲になったと思われる５０万を越す犠牲者が出た可能性についても述べていない。ノア・ロスマンが今朝のツイートで書いているように、軍人たちは原爆投下に歓喜した。なぜならそれによって戦争が終わり国に帰って自分たちの子供たちの顔がみられると知ったからだ。

オバマは戦争はどっちもどっちだという主張をし、誰が悪くて誰が善かという区別をしていない。特に演説批判者が一番怒るのはこの部分だ。

『広島と長崎で残虐的な終わりを迎えた世界大戦は、最も豊かで強い国々の間で戦われました。その文明は世界にすばらしい都市や美術を生み出してきました。そして、思想家は正義や調和、真実という進んだ考えを見いだしてきました。しかし、最も単純な部族同士の紛争の原因のように、支配、征服を欲する本能という同じ根本から戦争は起きてきました。つまり、古いパターンが制約が働くことなく、新しい能力により増幅されてきました。ほんの数年間で６０００万人が亡くなりました。男性、女性、子ども、私たちと全く変わらない人たちです。銃で撃たれ、殴られ、行進させられ、爆撃され、拘束され、飢餓に苦しみ、毒ガスにより、亡くなりました。』

これではアメリカが単なる部族同士の紛争や支配や制服を欲して日本に原爆を落としたかのように取れる。シャピーロも指摘しているように、アメリカの大東亜戦争参加は諸外国侵略が目的ではなく、自国及び欧州の防衛だった。アメリカは日本から攻められるまで参戦には非常に消極的だった。誰が侵略者だったのか、誰が防衛者だったのか、そのことを明確にすることができなければ将来の戦争も避けられない。

シャピーロいわく。

日本は間違っていた。アメリカは正しかった。ドイツは間違っていた。アメリカは正しかった。それだけのことだ。

オバマは続ける。

『物質的な進歩や社会の革新が、どのくらいこうした真実を隠してしまっているでしょうか。私たちはどれだけ簡単に、暴力を崇高な理由によって正当化してしまっているでしょうか。すべての偉大な宗教は、愛や平和、公正さにいたる道を説いていますが、どの宗教も信仰の名のもとに人を殺す信者を抱えることを避けられません。』

とここで、オバマは異教徒を容赦なく大量殺害するイスラム教徒と平和的な他宗教とを道徳的に同率に並べている。オバマによれば誰もが同じように良くもあり悪くもあるというのである。

シャピーロはオバマ王が本気で世界平和を望むのであれば、悪徳な独裁政権が強力にならないよう先手を打って牽制し、相手が攻めて来た場合には敵国の最後の一人まで皆殺しにすると誓うべきだという。だが、オバマはそういうやり方は全面的に拒否する。

『私たちは悪を行う人類の能力をなくすことはできないかもしれません。だから、私たちが築いた国家や同盟は、私たち自身を守る手段を持たなければなりません。しかし、我が国のように核兵器を持っている国は恐怖の論理から脱し、核兵器のない世界を目指す勇気を持たなくてはいけません。私が生きているうちに、この目標を達成することはできないかもしれませんが、たゆまない努力で破滅の可能性を少なくすることはできます。』

カカシも指摘したように、オバマは「核兵器のない世界を目指す」などということは全くしていない。なぜならば、シャピーロいわく、アメリカが核兵器を持っているのにイランや北朝鮮のような悪質な独裁国家の核武装を阻止することはオバマの規則に反するからだという。

オバマは現実を求めない。オバマは自分が個人的に作り上げたイメージ通りの世界を作りたいのだ。オバマは人類そのものを変えたいのである。

『私たちは戦争自体に対する考え方を変えなければいけません。外交を通じて紛争を防ぎ、始まってしまった紛争を終わらせる努力をする。相互依存が深まっていることを、暴力的な競争ではなく、平和的な協力の名分にする。国家を、破壊する能力ではなく、何を築けるかで定義する。そして何よりまして、私たちは人類の一員としてお互いのつながりを再び想起しなければなりません。このつながりこそが我々を人類たるものにしているからです。

　私たちは過去の失敗を繰り返すよう遺伝子で決められているわけではありません。私たちは学ぶことができます。選ぶことができます。子どもたちに違う方法を伝えることができます。共通する人間性を説明し、戦争が起こりにくく、残虐性が簡単には受け入れられないようにする物語です。』

イラク戦争真っ最中の頃、カカシはヤフーの掲示板で戦争について多くの反戦派と議論し合ったが、その時私が主張したのは、「戦争がないことと、平和であることは違う」「平和であることと自由であることは違う」ということだ。特に左翼リベラルが「戦争は解決策じゃない」と言うとき、私は常に「それは問題がなんであるかによるだろう。」と答えていた。

オバマによる「外交を通じて紛争を防ぎ、始まってしまった紛争を終わらせる努力をする。」という理想主義は大失敗に終わったことは昨日のエントリーでも書いたが、シャピーロもイラク、北朝鮮、ロシアによるウクライナ侵略などの例をあげ、アメリカが勢力を誇示しないことによって、アメリカが戦争の意思を全くみせないことによって、世界は平和になるどころかどんどんと紛争激化の道を歩んでいるという。

世界唯一の被爆国としては、日本が広島・長崎における原爆投下が歴史的に長い目でみれば良い教訓となったという言われ方は気分が悪いだろう。だが、新型爆弾と言われた原爆が落とされたのは広島・長崎が最後である。その後７１年間も世界のどの国も原爆投下をしていない。オバマがいうような「核戦争の夜明け」にはならなかった。それは何故なのか。

あれだけ効果のある武器ならば、その後も度々使ってもよさそうなものだ。また、イラク戦争の時にも思ったのだが、ひとつの戦闘における戦死者の数も、アメリカの南北戦争や第一次及び第二次世界大戦以後の戦争において激減した。それは戦争がエスカレートすれば、誰かが核爆弾発射ボタンを押すことが出来るという考え誰の念頭にもあるからだ。

ソ連代表の東圏対アメリカ代表西圏の冷戦が、冷たいままで熱くならなかったのも、お互いが核兵器を所持していたことが最大の原因だ。冷戦で平和的結末を呼んだのも、左翼リベラルが求めた核拡散ではなくレーガンが行なった核武装強化競争で経済力のあるアメリカがソ連に勝ったことが理由だ。

だがオバマはそんな歴史的事実は認めないとシャピーロは言う。オバマにとって平和はアメリカの愛国心を全面的に諦め、国境のない国のない価値のない世界をつくることでしか取得できないのである。

広島が起きたのは世界がファシズム台頭中に眠っていたからだ。オバマは悪の台頭にまた眠りたいのである。

最近アメリカの世論でも、アメリカは日本に原爆投下をするべきではなかったという意見のほうが増えている。だが、なぜアメリカがあの時原爆投下をしたのか、それをきちんと把握することが出来なければ、７０年以上も続いた平和を破って再び広島は起きてしまうとシャピーロは警告する。

最後にミスター苺が好きな１９９０年代のテレビシリーズ、ズィーナからの言葉を付け加えよう。

おそらく、一番の悪は、全く戦わないことにある。

オバマ広島演説の全文（毎日新聞より）

７１年前、晴天の朝、空から死が降ってきて世界が変わりました。閃光（せんこう）と炎の壁がこの街を破壊し、人類が自分自身を破壊する手段を手に入れたことを示しました。

　私たちはなぜここ広島に来るのでしょうか。それほど遠くない過去に恐ろしい力が解き放たれたことを考えるために来ます。また、１０万人を超える日本の男性、女性、子ども、多数の朝鮮半島出身者、１２人の米国人捕虜の死者を悼むために来ます。その魂がもっと心の内を見て私たちは何者なのか、私たちはどのようになれるのか、振り返るよう語りかけてきます。

　広島を際立たせているのは戦争という事実ではありません。人間が作った道具は暴力的な紛争が古くから行われてきたことを教えてくれます。私たちの先祖は石から刃物を、木から槍（やり）を作ってきました。これらの道具はただ単に狩りをするためでなく、人間に対しても使われてきました。どの大陸においても文明の歴史は戦争に満ちています。食料不足や黄金への渇望、民族主義的、宗教的な熱狂から戦争が起こり、帝国が台頭し、衰退してきました。そして、人々は支配され、解放されてきました。その時々で数えきれない犠牲者が出て罪のない人々が苦しみ、犠牲者の名前は時とともに忘れ去られました。

　広島と長崎で残虐的な終わりを迎えた世界大戦は、最も豊かで強い国々の間で戦われました。その文明は世界にすばらしい都市や美術を生み出してきました。そして、思想家は正義や調和、真実という進んだ考えを見いだしてきました。しかし、最も単純な部族同士の紛争の原因のように、支配、征服を欲する本能という同じ根本から戦争は起きてきました。つまり、古いパターンが制約が働くことなく、新しい能力により増幅されてきました。ほんの数年間で６０００万人が亡くなりました。男性、女性、子ども、私たちと全く変わらない人たちです。銃で撃たれ、殴られ、行進させられ、爆撃され、拘束され、飢餓に苦しみ、毒ガスにより、亡くなりました。

　世界にはこの戦争を記録している施設がたくさんあります。記念碑は勇ましさや英雄的な物語を伝え、墓地や収容所の跡は言い表せないほどの恐ろしい行為がなされたことを示しています。しかし、この空に上がったキノコ雲の姿は、最も明確に人類が抱える矛盾を想起させます。思想、想像、言語、道具作りなど、人類が自然界から離れ、自然を従わせることができると示す能力は、同時に、比類のない破壊力も生み出したのです。

　物質的な進歩や社会の革新が、どのくらいこうした真実を隠してしまっているでしょうか。私たちはどれだけ簡単に、暴力を崇高な理由によって正当化してしまっているでしょうか。すべての偉大な宗教は、愛や平和、公正さにいたる道を説いていますが、どの宗教も信仰の名のもとに人を殺す信者を抱えることを避けられません。

　国は犠牲や協力によって人々が団結するという物語を語り、台頭して偉大な成果を生みました。その同じ物語は、自分とは違う他者を虐げたり、非人間的に扱ったりすることに使われてきました。

　私たちは科学によって海を越えてコミュニケーションできますし、雲の上を飛ぶこともできます。病気の治療や宇宙の解明もできます。しかし、そうした発見が、効率的に人を殺す機械になり得るのです。

　近年の戦争は私たちにこうした真実を伝えています。広島も同じ真実を伝えています。技術のみの発展だけでなく、同様に人間社会が進歩しなければ、我々を破滅させる可能性があります。原子を分裂させた科学の革命は私たちに道徳的な進歩も要求しています。

　これが私たちが広島を訪れる理由です。

　この広島の中心に立つと、爆弾が投下された瞬間を想像させられます。混乱した子供たちが抱いた恐怖感を感じ、声にならない叫びを聞きます。むごたらしい戦争、これまで起きた戦争、そしてこれから起こるかもしれない戦争による、罪のない犠牲者に思いをはせます。言葉だけでは、このような苦しみを表すことはできません。しかし、私たちは正面からこの歴史に向き合い、このような苦しみを再び繰り返さないためにできることを問う責任を共有してきました。

　いつの日か、証言をする被爆者の声を聞くことができなくなります。しかし、１９４５年８月６日朝の記憶は決して消してはいけません。その記憶があるからこそ、我々は現状に満足せず、道義的な想像力の向上が促され、変われるのです。

　あの運命の日以来、私たちは希望をもたらす選択を行ってきました。米国と日本は同盟を築いただけでなく、友情をはぐくんできました。それは戦争よりもはるかに人々にとって有益でした。

　欧州の国々は貿易と民主主義の結びつきによって戦場に代わって連合を作りました。抑圧された人々や国家は自由を勝ち取ってきました。国際社会は戦争を避け、そして核兵器を規制、削減し、最終的には廃絶することを求めた機構や条約を設けてきました。

　しかし、私たちが世界で目にする、すべての国家間の侵略行為やテロ行為、腐敗、残虐行為、そして抑圧は、私たちの仕事がまだ終わっていないことを示しています。

　私たちは悪を行う人類の能力をなくすことはできないかもしれません。だから、私たちが築いた国家や同盟は、私たち自身を守る手段を持たなければなりません。しかし、我が国のように核兵器を持っている国は恐怖の論理から脱し、核兵器のない世界を目指す勇気を持たなくてはいけません。私が生きているうちに、この目標を達成することはできないかもしれませんが、たゆまない努力で破滅の可能性を少なくすることはできます。

　私たちはこれらの核兵器をなくす道のりを描くことができます。私たちは新たな（核兵器の）拡散を止め、狂信者から核物質を守ることができます。これだけでは十分ではありません。なぜならば、原始的なライフルや「たる爆弾」ですら、非常に大きな規模での暴力をもたらせるからです。

　私たちは戦争自体に対する考え方を変えなければいけません。外交を通じて紛争を防ぎ、始まってしまった紛争を終わらせる努力をする。相互依存が深まっていることを、暴力的な競争ではなく、平和的な協力の名分にする。国家を、破壊する能力ではなく、何を築けるかで定義する。そして何よりまして、私たちは人類の一員としてお互いのつながりを再び想起しなければなりません。このつながりこそが我々を人類たるものにしているからです。

　私たちは過去の失敗を繰り返すよう遺伝子で決められているわけではありません。私たちは学ぶことができます。選ぶことができます。子どもたちに違う方法を伝えることができます。共通する人間性を説明し、戦争が起こりにくく、残虐性が簡単には受け入れられないようにする物語です。被爆者の方たちの話から、それらが分かります。原爆を落とした爆撃機を操縦したパイロットを許した女性がいました。それは彼女が、自分が本当に嫌悪しているのは戦争そのものだと気付いたからです。広島で殺された米国人の家族を捜し出した男性がいました。なぜなら彼は、その米国人たちの喪失感は彼自身のものと同じだと確信していたからです。

　私の国の物語は（独立宣言の）簡単な言葉で始まります。「すべての人類は平等に創造され、創造主によって奪うことのできない権利を与えられている。それは生命、自由、幸福追求の権利である」。しかしその理想を実現することは、米国内や米国民の間であっても、決して簡単ではありません。しかし、その物語にあくまでも忠実であろうとすることに価値があります。それは努力しなくてはならない理想であり、大陸と海をまたぐ理想です。

　全ての人のかけがえのない価値です。全ての人命は貴重であるということです。私たちは一つの家族の一部であるという根源的で不可欠な考え方です。それが私たちが伝えていかなくてはならない物語です。

　だからこそ私たちは広島に来るのです。それによって、私たちは、愛する人たちに思いをはせます。朝一番の子供たちの笑顔。食卓での配偶者との優しい触れ合い。親の心地よい抱擁。そうしたことを思い、そうしたかけがえのない瞬間が７１年前のここにもあったのだと考えることができます。亡くなった方々は私たちと全く変わらない人たちでした。

　普通の方々はこうしたことを理解できると思います。彼らの誰もがこれ以上、戦争を望んでいません。むしろ科学の驚異を、命を奪うのではなく、もっと人生を豊かにすることに役立ててほしいと考えています。

　国家が選択をするとき、国家の指導者がこのシンプルな英知をかえりみて選択すれば、広島から教訓を得られたと言えるでしょう。

　世界はここで永遠に変わってしまいました。しかし、広島の子供たちは平和に日々を送っていくでしょう。なんと価値のあることでしょうか。それこそが守り、そして全ての子供たちに広げていく価値があることなのです。

　これこそが、私たちが選択できる未来です。広島と長崎は、核戦争の夜明けではなく、私たちの道義的な目覚めの始まりであるべきです。

May 29, 2016, 現時間 10:43 AM | コメント (9) | トラックバック (0)

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May 28, 2016

広島で核兵器批判演説をしながらイランの核兵器開発を援助するオバマの偽善

アメリカ大統領として始めて日本の原爆投下現場広島を訪問したオバマ王。被爆者の男性二人と会見し一人の男性を抱擁している姿がアメリカのニュースではでかでかと報道された。アメリカ国内ではアメリカ大統領が広島訪問をするのは不謹慎だという批判も多くあったが、オバマ王は広島訪問にあたり、核兵器廃止について熱弁をふるったよし。

私たちは悪を行う人類の能力をなくすことはできないかもしれません。だから、私たちが築いた国家や同盟は、私たち自身を守る手段を持たなければなりません。しかし、我が国のように核兵器を持っている国は恐怖の論理から脱し、核兵器のない世界を目指す勇気を持たなくてはいけません。私が生きているうちに、この目標を達成することはできないかもしれませんが、たゆまない努力で破滅の可能性を少なくすることはできます。

　私たちはこれらの核兵器をなくす道のりを描くことができます。私たちは新たな（核兵器の）拡散を止め、狂信者から核物質を守ることができます。これだけでは十分ではありません。なぜならば、原始的なライフルや「たる爆弾」ですら、非常に大きな規模での暴力をもたらせるからです。

　私たちは戦争自体に対する考え方を変えなければいけません。外交を通じて紛争を防ぎ、始まってしまった紛争を終わらせる努力をする。相互依存が深まっていることを、暴力的な競争ではなく、平和的な協力の名分にする。国家を、破壊する能力ではなく、何を築けるかで定義する。そして何よりまして、私たちは人類の一員としてお互いのつながりを再び想起しなければなりません。このつながりこそが我々を人類たるものにしているからです。

オバマは戦争ではなく外交で紛争を阻止すると大統領に立候補した時点から強調していた。だが、その政策は散々な結果を生んだ。

始まってしまった紛争を終わらせるどころか、すでに勝利を迎え後は維持だけという状態だったイラクやアフガニスタンから後に残された人々に何の配慮もなく撤退してイスラム国の発生を招いた。それでいて放っておけば平穏な比較的親米な国に変わるはずだったリビアのカダフィ独裁政権を反カダフィ勢力に加担してリビアの内戦を招き、挙句の果てに反カダフィ勢力にアメリカの外交官と職員たち四人が殺されるという事態を招いた。シリアにしろ紛争を鎮めるどころかアサド大統領の辞任を迫っておいてまるで何の対策もとれないままシリア内戦を悪化させ、ロシアのシリア進出を許してしまった。

一番ひどいのは、核兵器開発後はアメリカにとって大事な同盟国であるイスラエル撲滅を豪語しているイランへの経済制裁を解いたことだ。イランとの協定において、オバマはイランに何の条件もつけずに経済制裁を解きイランが核兵器開発をする障害をすべて取り除いてしまった。「何が核兵器をなくす道のり」だ！

中国の武装強化についても、アメリカは何の対策も取っていない。中国のミサイル開発及び潜水艦技術開発はアメリカよりも進んでいるという情報がある。すでに中国は東シナ海で他国の領土を次々と侵略しつつある。それに対してアメリカは何もしていない！

そしてオバマ王はアメリカ打倒を堂々と公表しているイスラム国の連中をシリア難民として大々的にアメリカ国内に受け入れている。

オバマが口でなんと言おうと、オバマがやっていることをみれば、オバマの目的は世界平和でも核兵器拡散でもないことは明白。オバマの目指すものは文明社会の撲滅である。アメリカ崩壊である。オバマの広島訪問は、アメリカを恥かしめるため以外の何の意味もない。

アメリカはこれまで、日本への二つの核爆弾投下は第二次世界大戦を早期に終わらせるために必要不可欠な作戦だったと主張してきた。だから歴代の大統領は被爆地への訪問を避けてきたのだ。オバマの行為は日本人には気分がいいかもしれないが、特にこの週末戦没者慰安の日であるメモリアルデイを迎えるにあたり、アメリカ軍人を根底から侮辱する行為と取られても仕方ない。

つくづくオバマ王はアメリカを憎んでいると実感させられる。

May 28, 2016, 現時間 8:53 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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May 23, 2016

男子を女子トイレに入れるな！トランスジェンダートイレ法に一歩も譲れない理由

信じられないことだが、世界最強の自由国（であるはず）のアメリカ大統領が、なんと全国の小中高学校区において男女の区別なく生徒の好むトイレ及び更衣室そしてシャワー室に至るまでその使用を許可するよう命令した。そのことで全国各州から猛烈な反対の声が上がっている。断っておくが、大統領命令といっても、大統領には立法権限がないため、連邦政府に施行権限はない。ただ、オバマ王はオバマ王の命令に従わない学校区への連邦政府からの補助金を差し止めると脅迫している。しかし多くの学校区がたとえ補助金を失っても大統領の命令に背くものと思われる。なぜならこれは女子生徒を必然的に危険にさらす悪方針だからである。

以前にも書いたが、左翼リベラルが最終的に求める社会はすべての市民が常に恐怖におののいて不安で居る社会だ。個人の力を弱めることによって市民が大きな政府に頼らなければならない社会が左翼リベラルの理想なのである。だから彼らは常に社会の常識を破壊しようとする。男女を区別することは社会の基盤だ。それは男女を不公平に差別するという意味ではない。男女の違いをわきまえた上で差別をしない社会と言う意味だ。

しかし一般の人々は左翼リベラルの求める極端な社会像を想像することが出来ない。だから保守派が左翼リベラルが男女平等を唱えるとき、彼らの最終目的は男女の差を完全無視し、このままいけば男女が同じトイレやシャワー室を使う社会を求めるようになる、と警告したとき「そんなばかな、右翼保守の被害妄想だ」と一笑に付してきたのである。

それがどうだ？やっぱりそうなったではないか？

それでも多くの人々が、別にトイレくらいいいじゃないかという。特に女子トイレは全て個室だから、別に隣にトランスジェンダーのオネエさんが入っていても解るわけではない。そんなに大げさに騒ぎ立てることではないのでは、と言う。

だがそうじゃないのだ、トイレぐらい別にいいじゃないか、という考えは非常に危ない。なぜなら、一旦生物学的男子の女子トイレ立ち入りを許可すれば、次は更衣室になり、その次はシャワー室になり、日本なら銭湯の女湯や温泉の女湯にまで男子の女子施設立ち入りを許可しなければならなくなるからである。トイレがいいなら女湯は何故だめなのだということになるからだ。すでにオバマ王の命令のなかには更衣室もシャワー室も含まれている。これらの規則は右翼保守の被害妄想ではないのである。

男女共用施設法を押しているトランスジェンダー活動家たちは常に、こうした規則を施行した施設において特に犯罪率が上がったという事実はないと主張する。だが、男子が女子施設に入るという違法行為を合法にした以上、覗きの犯罪は減って当然。第一、彼らは明らかに覗きの理由で女子施設に立ち入った男子らによって、恐怖におののいている女子や女児やこどもたちの両親による抗議などは「問題」として全く取り上げていない。

だがすでに、男女共同施設方針を施行すると公表したアメリカ大手小売店ターゲットでは、各地の支店で明らかに男に見える人物が女子施設への使用を要求するという事件が起きている。ターゲットだけではない。同じような方針を施行したロス洋品店でも女子試着室に男性が入ってきたことで苦情を述べた女性客が店員から同店は差別行為をしない方針を取っていると言われただけで無視されるという事件が起きたばかり。

この方針を取り入れる企業や公共施設が増えれば増えるほどこういう事件が増えるだろう。そうと解っているのにオバマ王が義務教育の場でこの方針を強制しようとする本当の理由は何なのか。明らかに０．３％にも及ばないと思われるトランスジェンダー生徒の安全とは無関係である。だとすれば人口の５０％を占める市民の安全を脅かすような方針を無理やり市民に押し付けようという行為は女性弾圧以外に他ならない。

大学キャンパスで女性の安全地帯を訴えるフェミニストたちは何をしているのだ！

オバマ政権の本当の目的はトランスジェンダーを守ることではない。彼らの本当の目的はアメリカ社会を根底から覆すことにある。そのためにはアメリカの基盤となっている常識や道徳観念を破壊することが一番手っ取り早いのである。私は常に一夫一婦制の結婚こそがアメリカ文明社会の基盤だと述べてきた。その結婚制度を崩した今、次の課題は男女の差という常識を崩すことだ。矛盾していると思うかもしれないが、男女を全く同じように扱うことで一番被害を蒙るのは女性なのである。

何故西洋では騎士道というものが生まれたのか。西洋社会では大昔から女性を大事にするという基本がある。これは女性は弱いものだから守らなければならないという気持ちからくるものだ。男が戦うのは女子供を守るためといっても過言ではない。だから女を守れない社会は文明が進まないのだ。モスレム社会や男尊女卑の極端な一部の東洋諸国を見てみればこれは明らかなはずである。

だが、もしも、女も男も全く何の変わりはないということになれば、男が女を守る必要性もなくなる。モスレム男たちに冒涜される自国の婦女子を守ろうともしない腰抜け欧州男たちを見ていれば、男が女を守らなければならないという観念を攻撃してきたフェミニズムがどれだけ欧州を落ちぶらせたかがわかるというものだ。

無論私は男性に比べて女性が劣ると言っているのではない。女性の優れた点は男性のそれとは違う面で現れるのであって、筋力の面で男女を同じ土俵に置くことの愚かさは常識のある人間なら誰にでもわかるはずだ。

オバマ王及び左翼リベラルの最終目的は、アメリカがアメリカたることを崩壊することである。アメリカの自由主義、資本主義、本当の意味での男女平等主義といったアメリカの文明社会を破壊することである。トイレ法はその小手調べにすぎないのだ。こういうことは最初が肝心。同性婚では負けたが、我々保守派は断じてトイレ法で譲ってはいけない。

アメリカ社会がアメリカがアメリカたることを守りたいのであれば、このような変態方針は断じて認めてはならないのだ！

May 23, 2016, 現時間 3:13 PM | コメント (2) | トラックバック (0)

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December 22, 2015

国家安全より銃規制しか興味ないオバマ

出張中にiPadで書きはじめて、あまりにまどろっこしいので諦めたエントリーの続きを書こう。先日カリフォルニアのサンバナディーノで起きた乱射事件だが、事件直後からテロなのか職場暴力なのかと言う議論が出たが、そのあまりの計画性と残虐性からまずテロだろうと皆思っていた。オバマ王だけが職場暴力を願っていたようだが。もし犯人がオバマが何十万単位で受け入れを押していたシリア難民だったらどうなるのかと考えていた。案の定、犯人はモスレムテロリスト。ところがオバマときたら移民問題に取り組むどころか、銃規制を厳しくすべきの一点張り。外敵からの攻撃を受けてる時に自国民の武装解除してどうすんだよ。

はっきり言って一般市民が武装していた方が国は安全なのだ。問題なのは銃ではなく、どういう人間を国に受け入れているかにある。オバマの移民局は移民の身元も調べず無差別に危険な国からの移民を受け入れてきた。オバマがしきりに勧めている中南米からの移民にしても守りのあまい国境からイスラム国テロリストが入り込んでいるとずっと言われている。にもかかわらず国境警備を完全無視したまま憲法違反の銃規制とは呆れるね、まったく。

読者諸氏はどのくらい2001年事件当時のことを覚えておられるだろうか。あの事件はブッシュ前大統領が就任して9ヶ月目に起きた事件で、そのテロ計画はブッシュが選ばれる何年も前から念入りにされていたことが解っている。オバマ王はなにもかもがブッシュのせいだと言い張るが、まだブッシュ政権の外交政策や国土安全政策が実施される前の出来事であり、責任があるとしたらそれはクリントン大統領に問うべきだろう。

だが、何時までも責任のなすりあいをしていてもはじまらない。ブッシュは本土安全政策法を取り入れ多々の諜報改善を行った。アフガニスタンやイラク出動にしても、時のラムスフェルド防衛長官が強調したように、戦争をテロリストの本拠地ですることによって本土での戦争を避ける、という方針通り、ブッシュ政権下においてアフガニスタン・イラクの戦地以外でましてやアメリカ国内において、アメリカ人がテロリストに殺されるという事件はひとつもおきなかった。

それがオバマの代になったらどうだ？フォートフッド軍事基地乱射事件、ボストンマラソン爆破事件、ケンタッキーの海兵隊員リクルートセンター乱射事件、そして今回のサンバナディ－ノ乱射事件、その他報道されていないがあちこちでイスラム教テロリストによる事件が発生している。

実はオバマ王はブッシュ政権時代に対テロ政策として取り入れられた政策を次々に崩壊してしまった。テロリストらによる銀行を使った送金の流れの偵察や、外国人テロリストからの国内への電話通話の盗聴などがそれだ。しかも、オバマ政権はソーシャルメディア交流を対テロ偵察に使うことを禁止していたという。サンバナディーノ事件の犯人夫婦の嫁のほうは、ソーシャルメディアで何度もイスラム国に忠誠を誓っていた。イスラム国はソーシャルメディアを駆使して新メンバーを勧誘している。ソーシャルメディアはテロリスト監視には最適なメディアのはず。それを監視しないってどういうことなんだ？

オバマはシリア難民の身元調査はきちんとしていると主張するが、アメリカに入国したシリア難民のほとんどの居所がつかめていない。メキシコ国境から入ってくる違法移民たちの身元など誰にもわかっていない。こういうことをやっておいて、ことの元凶は銃にあるといえる神経には呆れかえってものがいえない。

オバマの目的は本土の安全保障ではない。オバマには国をテロから守ろうなどということには全く興味がないのだ。オバマが興味があるのは独裁者として君臨すること。テロはそのために好都合な口実になるので国内でテロが多く起きることは願ったりかなったりのことなのである。オバマが対テロ政策をわざと怠るのはそういうことなのだ。

オバマほど反米な大統領は歴史上存在しない。全く最悪の大統領を選んでしまったものだ。次の大統領はなんとしてでも共和党にやってもらいたい！

December 22, 2015, 現時間 9:57 AM | コメント (2) | トラックバック (0)

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November 22, 2015

フランスの対テロ戦争呼びかけに無関心なオバマ王

歴史というのは皮肉なものである。2003年のイラク戦争前夜、ジョージ・Ｗ･ブッシュが音頭を取った対テロ戦争に西側同盟国のうち唯一参加を拒んだのがフランスだったが、今回フランスが呼びかける対テロ戦争にまるで参加の意欲を見せないのがアメリカ合衆国のオバマ王。本来ならば対テロ戦争に関しては率先して指揮を取るべきアメリカがロシアやフランスに遅れを取っているというのも全く情けない話である。

［パリ　１７日　ロイター］ - フランスとロシアは１７日、シリアにある過激派組織「イスラム国」の拠点を空爆した。１３日のパリ同時多発攻撃と１０月のロシア旅客機墜落に関与したイスラム国への報復が目的で、両国はさらなる攻撃強化に向けて連携に動いている。

ロシア大統領府はこの日、１０月３１日にエジプト・シナイ半島で起きたロシア旅客機墜落について、爆発物が原因で墜落したと発表。プーチン大統領は犯人を捜し出すとともに、イスラム国への空爆を強化すると表明。

１７日のロシア軍による空爆の標的にはイスラム国が「首都」とするラッカが含まれた。フランス軍も同日夜にラッカを空爆した。

１７日の攻撃では両国は連携していないが、オランド仏大統領はパリ事件を受け、対イスラム国で国際社会が共闘するよう呼び掛けている。

ロシア大統領府によると、プーチン大統領はオランド大統領と電話で会談し、ロシア海軍に対し、地中海東部に向かうフランス海軍の部隊と連絡を取り、同盟軍として扱うよう指令を出した。大統領は軍幹部に対し、海軍と空軍によるフランスとの合同作戦計画を練る必要があると述べた。

フランス大統領府は１７日、オランド大統領がイスラム国への対応を協議するため、米国とロシアを来週訪問すると発表。オランド大統領は２４日にワシントンでオバマ大統領と、２６日にモスクワでプーチン大統領と会談する。

一方、欧州連合（ＥＵ）はフランスの要請に応じ、ＥＵ条約に基づく集団的自衛権の行使を初めて決定。加盟国がどのような支援をするかは現段階で不明だが、ルドリアン仏国防相はシリア、イラク、アフリカに展開するフランス軍への支援を期待していると述べた。

イラク戦争当時、対テロ戦争に参加しなかったフランスについて、カカシは「お腐乱す」と言ってその臆病さを馬鹿にしたものである。しかしフランスは最近対テロ戦争には積極的になってきた。先週のパリ同時多発テロによってさらにフランスの強硬姿勢は強まったといっていい。

なんだかんだ言っても、フランスはイラク戦争直後テロリストに列車を爆破され、いそいそとイラクから撤退してしまったスペインなんかと違って根性が座っているので、いざとなると案外やるものなのだ。

先週のパリでのテロ事件に続いて先日マリで起きたホテル襲撃事件。今回の犯人はイスラム国ではなくアルカエダ系の仕業だという。私はマリという国はフランス関連でどうも聞き覚えがあるなと思っていたら案の定、イスラム過激派による政権のっとりを防ぐべく2013年にフランスがアルカエダ本拠地を空爆した国だった。だからパリに続いてマリが襲撃されたのも偶然ではないのである。

ところでパリのテロリストたちのなかの少なくとも二人はシリア難民だということがわかっている。それというのも彼らがシリアの旅券をもっていたからなのだが、チャールズ･チャールズクラウトハンマーが、何故自決テロをやろうという人間が旅券などをもって出かけていくのだろう、おかしいではないかと書いている。実はカカシもこれはおかしいなと思っていた。陰謀説者ならおおかたフランス政府がシリア難民に責任を押し付けるため仕掛けた小道具なのではと疑うところかもしれないが、この二人の指紋はギリシャの移民局を通過した時に登録したものと一致したとのことで、彼らがシリア難民という口実でフランスに入国したことは間違いないようだ。

チャールズに言わせると、これはイスラム国からの警告なのではないかという。イスラム国は自分らの能力をしょっちゅうユーチューブなどで自慢しているが、自分らの手先はいくらでもヨーロッパに潜入してテロを起すことが出来るのだというメッセージをフランス並び全世界に自慢しているのではないかというのである。今後10年でアメリカに150万人のシリア難民を受け入れると息まいているオバマ王に是非とも注意を払ってもらいたいメッセージである。

イスラム国がフランス政府を恐怖に陥れ後ずさりさせようと考えていたなら、それは計算違いだった。フランソワ・オランド大統領はシリア空爆を激化し国内でも何百と言う立ち入り操作に取り組み戒厳令を敷いてフランスをテロリストが活躍しにくい国へと変貌させている。

アメリカの左翼リベラルＮＰＲラジオ局のニュースで聞いたのだが、フランスのイスラム聖廟のあちこちで、パリテロの被害者の追悼式が行なわれているという。イスラム市民団体の代表者たちがメディアで我々はイスラム国を糾弾すると大々的に発表しているという。私はフランスのモスレムたちが突然文明に目覚めたとは思わない。これまで強気でフランスのデカダンスを批判していたモスレムたちが突然改心などするはずがない。だが彼らの神妙な態度には大きな意味がある。彼らは恐れているのだ。

フランスはアメリカなんぞとは違って口で何と言おうと市民の人権侵害をすることなどなんとも思っていない。そうでなければイスラムを批判した市民を牢獄に放り込んだり罰金を課したりなど平気で出来るはずがないからである。ということは、その強硬な政府の権限を今度はモスレム弾圧に向けるなどいとも容易いことなのだ。賢い市民団体の代表者たちはそれにいち早く気づいたのだろう。

さてさて、それで我が王バラック・フセイン・オバマはなにをやっとるのかといえば、パリのテロはうざったい問題だといった態度で、トルコで行なわれた記者会見でも、対テロ戦略についての情報を迫る記者らに苛立ちを見せるのみで、自分のシリア政策が失敗だと指摘されることに憤りさえ覚えている風である。

さもあらん、オバマ王はパリでのテロ事件が起きる数時間前に、記者会見で「イスラム国はほぼ鎮圧された」と自慢げに発表したばかりだったのだ。対テロ戦争に信じがたいほど無関心で退屈しているかのように見えたオバマ王が、唯一つ感情をあらわにしたのは米共和党の反シリア難民受け入れ政策を批判した時のみであった。オバマ王にとってイスラム国より共和党の方が脅威なようだ。

オバマ王は対テロ戦争に真剣に取り組んでいないという批判に怒りを示し、自分は国連の対テロ政策会議を主催して６５カ国の参加を促したと弁解している。会議なんかいくら開いてみても戦争は武力行使がなければ意味がない。

オバマ王は自分が好戦的でないと批判されていると文句を言っているが、チャールズはオバマへの批判は好戦的でないことではなく、戦争への情熱に欠けることにあるという。アメリカ軍によるシリア空爆は一日でたったの7回である。パパブッシュ時代の湾岸戦争における砂漠の嵐（デザートストーム）作戦では一日平均1100回も出撃した。 クリントン時代のコソボ戦争でさえ一日平均138回の出撃があった。オバマ王のシリア空爆はなにかやっているという申し訳程度の攻撃であり、戦況には何の効果も遂げていない。

オバマ王はまたしても「後方から指揮をとる」作戦に出ているようだ。

November 22, 2015, 現時間 9:07 AM | コメント (5) | トラックバック (0)

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October 18, 2015

モスレム移民は戦闘員だ、難民ではない！

『モスレム移民は戦闘員だ、難民ではない』、これはスティーブン・クローダーのラジオ放送で、イギリス人ゲストからのメッセージである。ゲストはトニ・ブーグル（Toni Bugle）さんという女性で、Mothers Against Radical Islam and Sharia　（Ｍ．Ａ．Ｒ．Ｉ．Ａ．Ｓ）という団体の創設者。イギリスにおけるイスラム教徒による女性虐待から女性を守る運動をしている。彼女の最近のユーチューブビデオはこちら。

今ヨーロッパに大量に乱入している移民たちの大半は２０代の健康な若者である。トニさんに言わせれば「戦闘員世代」である。普通難民というのは年寄りや女子供であることが多い。なぜならば、戦争中であれば若い男たちは国に残って侵略者と戦っているはずで、戦うことの出来ない年寄りや女子供を逃がすことを先決とするはずだからである。それを年寄りや女子供をさしおいて、若い男たちばかりが「難民」となるというのはどうもおかしな話である。事実、欧州に乱入している移民の中で、実際に戦争中のシリアからの「難民」は全体の１０％にも及ばず、あとはイラク、アフガニスタン、パキスタン、及びアフリカなどからの経済難民だという話だ。

戦闘員世代の若者が何千何万と押し寄せてくるのを、「難民問題」として取り扱うのはおかしい。これは明らかに侵略である。拙ブログでも何度も紹介しているように、モスレム移民たちは受け入れてくれた国々でその文化や法律を尊重して融和しようなどという気持ちはさらさらない。それどころか一旦数が整えば、どこの国でも自分らだけのコミュニティーを作ってシャリアという野蛮な法律をおったて、ここはモスレム領土であるとして、地元民の立ち入りを禁じてしまう。これが侵略でなくて何なのだ？

侵略者たちが戦車に乗らず銃も持たないからといって戦闘員ではないと考えるのは甘い。トロイの木馬よろしく、難民のふりをして諸外国に入り込み、一旦受け入れ国の信用を得たら内部からどんどん侵略を進める。移民による侵略はジハード／聖戦のひとつの戦略なのである。

それを大手を広げて花束を添えて迎え入れる欧州諸国の方針は、まさしく愚の骨頂である。さらにもっとひどいのは、頼まれても居ないのに百五十万ものシリア難民を受け入れると発表したオバマ王。アメリカを滅ぼしたいのか、このアホ！　と言いたいところだが、オバマ王はそこまでアホではない。これは独裁者オバマ王の陰謀のひとつである。バラク・フセイン・オバマ自身がイスラム教徒であり、アメリカを回教徒の国にすることがオバマの最終目的であると考えれば合点がいく。

しかし私は欧米がモスレム移民に乗っ取られるとは思わない。そうなる前に欧米市民は絶対に立ち上がるはずである。すでにハンガリーではイスラム移民の入国を防ぐため、クロエチア、スロベニア、サービアとの国境をふさいだ。ハンガリーの首相はイスラム教はヨーロッパ文化の一部ではない、これは国防問題だと国連会議で訴えている。

ドイツでも、移民奨励のメルケル首相の人気はがた落ち状態。移民反対の団体による抗議デモがあちこちでおき、何万という抗議者を集めている。ドイツではすでに人々の怒りは頂点に達しつつあるのだ。ドイツから毎日のように入ってくる恐ろしいニュースについてはまた回を改めてご紹介する。

私はいずれ、反移民抗議者とモスレム暴徒の間で暴力的な衝突が起きると考える。これまでは暴動といえばモスレム暴徒によるものばかりだったが、一旦ドイツ人が反イスラムの暴動を始めたら歯止めは利かなくなるだろう。

そしてその暴動はヨーロッパ全土に広がるはずである。今ヨーロッパは背水の陣に追い込まれている。もうこれ以上の後退は出来ないのだ。

下記はスロベニアからオーストリアへ向かう侵略者の軍団の映像。

October 18, 2015, 現時間 10:03 AM | コメント (3) | トラックバック (0)

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March 1, 2015

インターネット乗っ取りを狙うファシストオバマ王

カカシは前々からオバマのことをオバマ王と呼んできたが、それには訳がある。オバマは民主主義国家の代表として選ばれておきながら、何かにつけ大統領というより王様のような独裁を行なっているからだ。最近オバマ王の独裁振りはひどいものがあるが、今回オバマ王がごり押ししているネットニュートラリティという法律はオバマの独裁振りのなかでも特にひどいものだ。

ニュートラリティーNeutralityというのは「中立性」という意味だが、こういう言葉に騙されてはならない。オバマの提案は中立どころか連邦政府独裁の言論弾圧及びプライバシー侵害のファシズムまるだしの恐ろしい法律だ。

ニュースマックスがネット中立性の７つの問題点を上げているので読んでみよう。

1. 連邦通信委員会（FCC）の提案は連邦政府による強引なネット制覇である。

この新法の元では、ブロードバンドインターネットは電話とか電気とかのように公共なものとして扱われるようになる。これによってコムキャストやベライゾンやタイムワーナーといった民間企業に対して政府による権限が非常に拡大する。それによって民間のネットワークによる個別の技術発達への投資をする意味が薄れるため、ブロードバンド技術発達が遅れ、消費者の使用料金も値上がりする。

2. ネット中立法はネットフリックスやフェイスブックといった大手会社をえこひいきする。

ネットフリックスはいまや全国インターネット通信の３５％を占めているという。政府がネットフリックスに低額の使用料金を要求することによって大幅な通信を許せば、ネットフリックスは他社よりも低い使用量を消費者に求めることが出来る。ということは、政府に使用量を払えない中小企業が市場から締め出されることになり、大企業が通信権を独占することになる。

3. ネット中立法は民主主義と人々の意思を妨げるもの。

CBS ニュースによると、三分の二のアメリカ人が中立法に反対している。他の世論調査ではもっと多くの市民がこの法律に反対している。

4. ネット中立法は言論の自由を迫害する。

元ＦＣＣの会長で、現在は連邦選挙委員会の委員長であるリー・Ｅ・グッドマン氏は、中立法は言論の自由を迫害するとニュースマックスに語った。ネット通信を政府が統括するということは、政府が通信内容を規制することが出来るという意味。特にネットでは政治的な内容を個人が書いたり、読んだりすることが規制の対象になるため、自由に政治問題の情報交換ができなくなるというのだ。

5.　法律設立過程がホワイトハウスによって腐敗している。

オバマ王はホワイトハウスのスタッフと裏口をつかってＦＣＣのウィーラー会長に元々の提案より強硬な規則を通すよう圧力をかけているという。つまり、規則はＦＣＣによる設立ではなく、ホワイトハウスによる設立となってしまっているのだ。

6. 委員会の投票内容は不透明。

委員会の２/３の投票で通った提案の内容は投票前に一般に公共されなかった。５人いる委員のひとり、Ajit Pai氏は３１７ページもある提案書を一般公開することを固く禁じられたという。投票のあとですらも、その内容が公開されるのはずっと先のことになるという。悪名高いオバマケアの内容が議会で通されるまで全く公開されず、通ってしまってから次々とその問題点があきらかになっているように、この法律もどんな恐ろしい内容が隠されているか我々には知る由もない。

7. 中立法はプライバシーを侵害し、連邦政府による一般市民へのスパイ行為を拡大させる。

インターネットが連邦政府によって統括されれば、使用者の個人情報など政府が見張るのには好都合。これまで以上に一般市民のプライバシーが侵害されるようになる。

参考：Newsmax.com http://www.newsmax.com/TheWire/seven-reasons-net-neutrality-threat/2015/02/27/id/627247/#ixzz3T9BC68sL

この７つの項目のなかでも特に問題なのは２番目と４番目。中立法のモデルは電話やケーブルテレビの構成だが、この二つを見ていてもかなりの独占性が理解できる。特にケーブルテレビの場合、アメリカでは居住区によってケーブル会社が指定されており、カカシの住むとある市ではチャー何たら会社以外のケーブル会社と契約することが出来ない。だからチャー何たらはどれほどサービスが悪かろうが好きなように料金の値上げをする。文句を言っても消費者には他に選択余地がないのだからひどいものだ。チャー何たらケーブルが放映したくないテレビ局の番組は消費者には見られないということになる。

インターネットがこのように大手企業に独占されるということは、その大手企業は連邦政府の息がかかっているものばかりとなれば、連邦政府に都合の悪い内容のサイトが閉鎖されのは必定。フェイスブックなどでも政治的な論争など出来なくなる。

主流メディアが左翼リベラルべったりでも、ネットがあるからネトウヨ論争も可能なのに、中立法が通ればそれは不可能になるのだ。

これがファシズムでなくて何なんだと私は聞きたい！

March 1, 2015, 現時間 8:05 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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February 17, 2015

テロリストをテロリストと呼べないオバマ、イスラム国テロリストに仕事を与えろだってさ！

バレンタインズデイに起きたデンマークのコペンハーゲン、カフェとユダヤ寺院での乱射事件。引き続き公開されたＩＳＩＳによるエジプトのキリスト教徒２１人の斬首ビデオ。このような残酷なテロ軍団と戦うために、オバマ政権にはどんな作戦があるのか。国務庁マリー・ハーフ副報道官はクリス・マシューズのトークショーで、マシューズのＩＳＩＳの暴虐をどうやって止めるのかという質問に、なんとテロリストに仕事を与えることだと答えた。

はあ？

ハーフ：それは、幾つかの段階があると思います。先ず我々が今やっていることは彼らのリーダーや戦闘員をイラクとシリアの戦場から取り除くことです。その地域は彼らの活動が最も活発だからです。

マシューズ：我々は十分な数の敵を殺してるんですか？

ハーフ：我々はたくさん殺しています。そしてもっと殺し続けます。エジプトにしろヨルダンにしろそうです。これらの国々は我々と一緒に戦っています。 しかし、我々は殺し続けることでは勝てません。この戦争には殺し続けることでは勝てないのです。我々には中期と長期にかけて人々がこうしたグループに参加する根本的な原因を追究する必要があります。それが就職する機会に欠けていることなどにしろ、、

マシューズ：それでは我々の生涯中に、いや５０の生涯中でも彼らを止めることなんて出来ませんよ。いつの時代にも貧しい人は居ます。いつの世にも貧しいイスラム教徒はいますよ。貧しいイスラム教徒がいる限り、トランペットは鳴り、彼らは参加する。我々に止めるはできない、そうですか？

ハーフ：世界中の国々と協力して状況を改善していくことはできます。我々は彼らの経済を立て直し、就職の機会を与えることが出来ます。

オバマ政権は平和なアメリカの就職率すら盛り返すことが出来ないくせに、何がイスラム国テロリストに仕事の機会を与えるだ、馬鹿も休み休み言え！

第一、ハーフの前提は間違っている。ＩＳＩＳにはアメリカ国内からもヨーロッパ諸国からもテロ軍団に参加するために故郷や家族を捨ててシリアに行った人間がいくらでもいる。欧米で安穏と暮らせる若者が何が欲しくてＩＳＩＳに参加したりするのだ？日本からもＩＳＩＳに参加したがる若者がいるという。あきらかに彼らの動機は貧乏ではないだろう。

オバマ王政権はこんなふうだから、議会がオバマの対ＩＳＩＳ戦争に予算割り当てなど簡単にできないのだ。金だけ振り分けてみても、オバマがＩＳＩＳテロリスト用の職安なんかつくったりするんじゃ意味ないからね。

February 17, 2015, 現時間 8:51 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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February 1, 2015

なぜオバマ王はテロリストをテロリストと呼べないのか

去年の４月、米陸軍兵Sgt. Bowe Bergdahlという男が２００９年の６月からタリバンの人質になっていたとして、ゴンタナモの捕虜５人と人質交換という形でアメリカに帰ってきた。彼の帰国当時から陸軍内部から、バーグダールは人質などではなく脱走兵で、自ら進んでタリバンに加わった背信者の裏切り者なのだという声が多く聞かれている。しかし、たとえバーグダールが本当に人質だったとしても、アメリカではレーガン大統領の時代からテロリストとは交渉しないという方針であり、米兵一人に対して極悪非道で危険なテロリストを５人も釈放してしまうというのはどういうことなのかという疑問が生まれるのは当然。しかしオバマ王には抜け道があった。それはオバマ政権はタリバンをテロリストと呼ばないことだ。タリバンがテロリストでないなら交渉しても問題ないというわけ。ナショナルレビューでアンドリュー・マッカーシーもそのことについてこう語る。

オバマは自分がタリバンと交渉中であり、いずれアフガニスタンをタリバンの優しい手に引き渡そうとしていることを知っている。であるからオバマ政権はタリバンをテロリストでないかのように見せるのに必死なのである。

マッカーシーはタリバンのことだけしか書いていないが、オバマがテロリストと認めないグループは他にもいくらでもいる。エジプトのモスラム同胞軍、シリアのヘズボラ、パレスチナのハマス、アフリカのボコハランすらもオバマにかかっては単なるちょっと過激な国政への反乱分子。これらのグループがアメリカに脅威を示すことはない、と平気で言うのだから信じられない。

ブッシュ政権の頃は９１１以後、ブッシュの対テロ戦争への強硬な態度が幸いして、アメリカ国内におけるイスラムテロはひとつも起きなかった。それがオバマの代になったら、あっちこっちで乱射事件だの爆弾事件だのが起きている。それでもオバマもそしてオバマべったり左翼メディアも、「これはイスラムテロリストの仕業ではない。単なる気違い一匹狼の仕業だ。」で片付けてしまっている。イエメンだのシリアでアルイダのテロ訓練基地で訓練を受けてきた人間の犯罪でも「テロリストとは関係ない」と涼しい顔をするのである。

それだけではない。オバマ王はブッシュが悪の枢軸のひとつとして名指ししたイランとも交渉中。別にむこうから言ってきたわけでもないのに阿諛追従（ あゆついしょう）してイランとなんらかの平和条約を結ぼうとしている。それが出来れば核兵器開発の援助もいとわないとでもいう姿勢だ。

なぜ、オバマはこうもしてアメリカの敵に媚へつらうのか？

いや、敵にへつらうだけでなく、アメリカの長年の同盟国であるイギリスや日本やイスラエルとの関係は今や最悪。

敵にへつらい味方を足蹴にする、何故なのか？

それはオバマがアメリカ歴史はじまって以来の反米大統領だからである。オバマは単なる非国民ではない。オバマは積極的な反米家なのだ。普通たとえ独裁者でもわが国は強くありたいと願うはず。ところがオバマ王ときたら、アメリカ滅亡を願うという信じられない思想を持っているのだ。世界最強の権力を持つアメリカ大統領がアメリカ滅亡を望むのであれば、アメリカも世界もおしまいである。

唯一つ救いなのは、オバマが不能で怠惰であるということ。もしもオバマがヒットラーのような勤勉で有能な独裁者だったらと考えるとそら恐ろしい。

オバマ王は何故かイスラム教テロリストが勝ち馬だと考えているようだ。そう思えば何もかもつじつまがあう。アメリカの勢力が衰えた後、世界を仕切るのはイスラム国やタリバンなどのイスラム原理教信者たち。だから今のうちにゴマをすっておこうというのだろう。

この話をミスター苺としていたら、オバマがイランにへつらう理由はもうひとつあるという。それは、オバマの大統領としての功績を残すこと。

信じられないことだが、オバマ王は国内政策ではオバマケアという国民皆保険が大成功を遂げたと思い込んでいる。国民の間では至って不人気であることなど全く気がついていないようだ。それで国内政策は大成功を遂げたので、今度は外交の面でも功績を残しておきたいということになった。それがイランとの平和条約である。

もともとオバマ王はブッシュの敵との交渉はあり得ないという強硬な姿勢には批判的であり、自分が大統領になった暁には賢い外交としてイランとも交渉すると宣言していた。まさしく今がその時だとオバマのアホは本気で考えているのだ。

いったいどこの世界に生きているんだ、まるでＳＦの世界だ、、、、

本日の四文字熟語：

阿諛追従 （あゆついしょう）
　　
相手に気に入られようとこびへつらいおべっかを使う事や、
その態度の事。
「阿諛」は、おもねりへつらうことやおべっか、
「追従」は、人の機嫌をとること、へつらうの意。
「お追従を言う」という言い方もある。

February 1, 2015, 現時間 6:06 PM | コメント (2) | トラックバック (0)

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January 13, 2015

オバマがパリの対テロ行進に参加しなかったのは見落としではない

オバマ王が政府官僚をパリの対テロ行進に送らなかった件について、ホワイトハウスは単なるフランス大使だけでなく、もっと高官を送るべきだったと認めている。しかし、これはホワイトハウスがうっかりしていたというより、オバマ自身のテロに対する心構えの問題なのだと指摘するのはバイロン・ヨーク。

オバマ王は、対イスラムテロ戦争を主軸としたブッシュ政権と自分との方針の違いをはっきりさせるため、自分は平和時の大統領であるという前提で政策をとってきた。戦争大好きなブッシュ政権が終わり平和好きなオバマ政権の時代になったことを強調するためにも、オバマが終わらせたはずの対テロ戦争を継続させるわけにはいかないのである。

だからオバマはイスラム系テロリストの脅威を過小評価し、９１１規模のテロが起きない限り、あっちこっちで小さな乱射事件や爆弾騒ぎがあっても、それをテロと呼ぶべきではないという姿勢をとっているのだ。

ヨークは語っていないが、何故当時のクリントン国務長官がリビアのアメリカ領事のテロ攻撃を完全無視したのかといえば、リビアはオバマ政策のおかげでテロを撲滅し平和な国となったという前提があるからで、そんなこところでアメリカ領事がテロリストに殺されたと認めたらオバマの面子に傷がつくからだ。オバマ政権の虚偽の建前と面子のためにリビア領事及び職員が三人見殺しにされたのだ。

リビアだけでなくアメリカ国内でも、フォート・フッド陸軍基地乱射事件やボストンマラソン爆破事件などイスラム教徒によるテロが起きているにもかかわらず、オバマ政権はイスラムとテロとを結びつけるのを拒み続けている。今回のパリのテロ事件すら、ホールダー司法長官は、これがイスラム教徒によるテロ行為かどうかわからないなどと訳のわからないことを言っている。

オバマ王がパリの乱射事件を学んだとき、オバマ王は演説ツアーの最中だった。こんな大事件が起きたにも関わらず、オバマは日程を変えずに一言二言事件について述べただけでホワイトハウスに戻っても来なかった。

オバマ王は現実社会に生きていないのだ。欧米が全世界がイスラムテロリストに宣戦布告されたのに、すでに攻撃が始まっているのに、オバマはそのことに気がついていない。一匹狼があっちこっちで乱射事件起したからって何なんだ、俺にはもっと大事な仕事があるんだ、（オバマケアとか）てな調子なのだ。全くこんな男がアメリカの大統領なのかと思うと情けない。

January 13, 2015, 現時間 3:24 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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オバマ赤面、米軍ツイッター、イスラムテロ軍にハッキングされる！

先日、米軍のツイッターがISISによってハッキングされるという恥かしい出来事が起きた。以下省略して抜粋。

日本時間１３日未明、（中東地域を担当する）アメリカ中央軍のツイッターやユーチューブのアカウントがハッキングされました。ツイッターでは、中央軍のプロフィール写真がアラブ装束の男性に差し替えられ「アメリカ兵たちよ、覚悟しておけ。イスラム国」などとテロを予告するかのようなメッセージが、アメリカ軍関係者の氏名や連絡先などとともに掲載されました。画面にはこのサイバー攻撃について「サイバー・カリフ」を名乗る団体が、イスラム国の指導のもとに行ったと書き込まれていて、今後も攻撃すると宣言しています。ツイッターの乗っ取りは４０分ほど続き、その後中央軍がアカウントを一時的に閉鎖しました。

　中央軍は、「軍のネットワークに問題はなく業務に支障は出ていない」としていますが、アメリカ軍関係者の個人を特定する情報や個人的な画像が公開された事について対応を検討しています。（13日10:36）

偶然にもこれは、オバマ王がサイバー警備に関して演説をぶってる最中に明らかにされたもの。オバマ王はサイバー警備のために新しい法案を二つ提案するつもりだと語っていた。法案なんか出してるばあいじゃないだろうが。

軍は被害内容を明らかにしていないが、軍関係者の個人情報がテロリストに漏れたということは、今後軍人の家族がテロ攻撃の対象とされる可能性もあり、事態は非常に深刻である。

こういうことが起きるのも、オバマ王が国土安全保障及び防衛に全く力を入れていないからだ。米政府のネットワークがハッキングされたのはこれが最初ではない。去年の１０月にも全国選挙を目前にホワイトハウスのネットワークがロシアによってハッキングされ、数週間に渡りネットが接続不可能になるという大事件が発生した。このことがおおっぴらにならなかったのは、アメリカ左翼メディアがホワイトハウスの失態を隠したからで、このことが公になっていたら、共和党の勝利はもっと大規模なものとなっていただろう。

オバマが提案するサイバー警備の法案なんて、どうせ一般市民の言論の自由を奪う法案で、実際に警備などには無関係であるに違いない。

こうやって自分らの力不足で政府や軍の秘密がどんどん敵に垂れ流しになっているにもかかわらず、オバマ政権のエリック・ホールダー連邦司法長官は、元陸軍将軍で元CIA局長だったペトラエウス将軍を国家機密漏洩の罪で起訴しようとしている。ペ将軍はＣＩＡ局長の頃、ジャーナリストの女性と不倫をしていたことで局長の座を自ら辞任したのだが、その際、この女性のコンピューターに国家機密がファイルされていたことが発覚した。ペ将軍は、彼女に国家機密を渡した覚えはないとし、彼女もジャーナリストなので自分で取材して手に入れたのだと主張している。なんにしても、彼女はこの情報を全く公開していないし、敵に悪用されるようなことは一切していない。

これに比べてペ将軍が局長を務める以前のＣＩＡ内部の人間が国家機密をニューヨークタイムスに流し、それが大々的に報道された事件や、オバマ自らが軍の了承なしにビンラデン暗殺内容を大々的に公表してしまった過去を考えると、対テロ戦争に一番貢献したペトラエウス将軍を起訴するなど言語道断である！

イスラムテロリスト達は、オバマの馬鹿さ加減をあざ笑っていることであろう。せっかくブッシュがアルカエダを壊滅状態に追い詰めたのに、オバマがブッシュの功績を台無しにしてしまったのだから。

January 13, 2015, 現時間 3:14 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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December 30, 2014

相次ぐ警官を狙った攻撃の裏に居るものは誰か？

ニューヨーク市で暗殺されたラファエル・ラモスとウェンジャン・リウの事件に誘発されてか、全国各地で警察官が狙われる事件が続発している。フロリダでは二人の副保安官がすれ違う車の中から撃たれた、ノースカロライナでは二人の黒人が一人の警官に六発も発砲したり、ロサンゼルスではパトカーに乗っていた二人の警官が撃たれるという事件が相次いで起きている。反警察デモでは、あからさまに警官を殺せというスローガンが掲げられているので、こういう事件はこの先も続くと思われる。

しかし反警察運動を進める動きの背後に潜むものはいったい何者なのだろうか？

パワーラインによると、実はそれは共産主義者だという。

実はイラク戦争当時も反戦運動のデモ行進を扇動していた共産主義団体国際アンサーなるグループがいたが、その同じグループが反警察運動も扇動している。だがもうひとつ、デモ行進で掲げられたプラカードにはrevcom.usと書かれたものが多くあり、これはレボリューショナリーコミュニストパーティUSA（合衆国革命共産党）という、はやり共産主義のグループのウェッブサイトである。

皮肉なことにこれらのグループが目指すのは警察が圧倒的権力を持つ警察政権なのである。

今、警察官を殺せ、黒人の命も大事だ、とかいって騒いでる奴らの背後に居るグループの目的が実際に達成された場合、一番最初に殺されるのが今デモを行なっている奴らである。もし奴らが望む世界が実際に成功したならば、黒人社会は今よりもひどく圧迫された状況に陥るのだ。今彼らが架空の状況として警官に歯向かわなくても黒人だというだけで殺される社会が実現するのである。そんな奴らの口車に乗せられて騒ぎ立てているとは、「便利な愚か者」とは奴らのようなことをいうのである。

ところで、元ニューヨーク市長のルドルフ・ジュリアーニ氏は、先日ＣＢＳテレビの「フェイスザネイション」に出演した際、ビル・デブラジオ現市長はＮＹ警察に謝罪すべきだと語り、同時にオバマ王が数ヶ月に渡り反警察プロパガンダを進めていると批判した。オバマ王の言動に注目してきているという司会者のメイジャー・ギャレットは、オバマがそんなプロパガンダを広めているなどという事実はないと挑戦すると、ジュリアーニは、反警察の代表のようなアル・シャープトンを大統領が常に傍に置いて大事なアドバイザーとして起用していることがオバマの反警察政策を明白に語っているという。

氏は自分が司法局長としてマフィアと戦っているときにジョー・コロンボを側近に置いていたら偽善者といわれただろう、という。

氏はまた、オバマは犯罪を犯している最中に殺された黒人の葬式には政府から代表者を送ったにも関わらず、ＮＹ警察に取り押さえられた際に死亡したエリック・ガーナーの復讐をする目的で男に殺された二人の警察官ラファエル・ラモスとウェンジェン・リウに関してはなんら強い発言をしていないと指摘した。

アル・シャープトンは存在しない人種問題をでっちあげ、いたるところで黒人による対白人暴力を煽る寄生虫である。先の共産主義団体同様、自由社会の敵である。

December 30, 2014, 現時間 12:41 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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November 23, 2014

オバマ王五百万の違法移民に違法の恩赦宣言、何故今更移民法改革なのか？

カカシは何年にも渡ってオバマのことを独裁者オバマ王と呼んできてたが、最近は主流目メディアですらも、オバマ王の独裁振りにオバマのことを「キング・バラク一世」などと呼ぶ傾向が出てきた。それというのもオバマ王は先日、現在アメリカ在住の違法移民五百万人に対し合法な在住権を与えるという、いわゆる恩赦を宣言したからだ。問題なのは、いくら大統領といえど、アメリカには憲法というものがあり、移民法は大統領の一存で作成することも削除することもできないのである。にも関わらず、オバマは自分の独断でそれをやるといってきかない。

オバマ王は過去２２回に渡り自分は王様でも天皇でもないので自分の一存でそんな法律を通すことはできないと散々言い続けてきたにも関わらず、自分自身の言葉を裏切って今回の独断に至ったのである。

［ワシントン　２０日　ロイター］ - オバマ米大統領は２０日夜、国民向けに演説し、議会の承認を必要としない大統領権限を行使して移民制度改革を断行する考えを示した。約４７０万人の不法移民の救済につながるが、共和党は強く反発している。

大統領は「我が国の移民制度は破綻している」と指摘。「何十年間もこの状態だったのに、何らの対応もとられてこなかった」と述べた。

そのうえで、不法移民の「恩赦」にあたるなどとして制度改革に反対してきた共和党に対して、すみやかに法案を可決するよう要求した。

米国には現在、１１００万人の不法移民が存在するとされる。改革では、子供が米国の市民権や永住資格を持つなど一定の条件を満たす不法移民に一時的な滞在を認める。対象者は４４０万人程度と見られる。

また、親と一緒に米国に不法入国した子供について、大統領は２０１２年に国外退去を免除する措置をとっているが、今回の制度改革ではこの救済措置も拡充される。これには２７万人が対象となる見通しだ。

ここでひとつ不思議に思うことがある。移民問題がそんなに大事な問題であったならば、何故オバマ王は議会が下院も上院もすべて共和党に主導権を奪われてしまうまで待っていたのかということだ。オバマ自身が移民制度の改革がこれまでされてこなかったと指摘している以上、何故過去６年にわたって何もしなかったのか。国境を抱える数々の州の知事たちが国教防備の強化をオバマ政権にどれだけ嘆願してもオバマ王はずっとその声を無視し続け、違法移民のなだれ込みを黙認してきた。国境を守らず違法移民を無制限に受け入れておいて、今更違法移民の対策が全くとられてこなかったなどと他人ごとのようなことを言ってる場合か？

そんなに心配だったならオバマ王が政権を握った２００９年、上院も下院も民主党が主導権を握っていた二年間に移民法改革を徹底的に推し進めればよかったではないか。当時ならオバマが恩赦を提案しても議会からは異論が出ずにすんなりとオバマ王の思惑が通ったはず。特に独裁的な大統領権限などというものを行使する必要もなく、共和党からはごちゃごちゃ文句が出ても、違法行為だとか言われずにすんだはず。なのに何故今になるまで放っておいたのか。

それについて、ミスター苺と話していたら、ミスター苺はこんな質問をした。

「オバマがこの世で一番嫌いな人間は誰だ？」

ふ～ん、オバマが最大のライバルとして忌み嫌っているのは誰あろうヒラリー・クリントン。オバマ王が大統領になった時、オバマが一番やりたいと思っていたことは、ヒラリーの鼻をあかしてやるということ。オバマにとって政治など全く興味がない。オバマは政治家ではなく単なる権力が欲しいだけの田舎物。ヒラリーがまだビル・クリントンの大統領夫人だった頃、彼女は国民皆保険を狙って「ヒラリーケア」という法律を発案した。しかしそれは大手保険会社の大反対運動によって大失敗に終わった。おかげで国民の間では国民皆保険という観念にはアレルギーが生まれ、依頼ヒラリーケアと言えば忌み嫌われる言葉となっていたのだ。

ここでオバマ王が、ヒラリーが大失敗した国民皆保険法案を通すことができれば、どれだけヒラリーに屈辱を与えられるか、オバマ王はそのことに固執して他のことなどそっちのけで誰も望まず今や全国民が忌み嫌う悪法オバマケアをごり押しした、というのがミスター苺の説である。

だとしたら、私が民主党議員ならオバマ王のこの馬鹿さ加減には癇々だろうという思う。民主党は昔から移民法改革を望んでいた。２００９年２０１０年当時ならオバマ王の望むどんな移民法改革もすんなり通っていたはず。その機会をみすみす逃しておいて、今になって移民法改革だ？アホか！

繰り替えずが、大統領には移民法を独断で改正する権限はない。いくら大統領が「世の命令じゃ！従え！」と言ってみたところで法律にはならないのである。そこで２２日、共和党下院議会ジョン・ベイナー議長はオバマ政権を相手取って訴訟を起した。

連邦裁判所が訴訟が起きている間はオバマ王の法律は施行できないという判断を下せば、この法律の施行は先送りになる。来年になれば共和党が両院の多数議席を握るので、予算振り分けも不可能となる。そのまま二年間先延ばしにして、２０１６年の全国選挙で共和党大統領が生まれれば、この恩赦は完全に覆される。というシナリオになればこの恩赦は全く無意味である。

無意味ではあるが、非常に危険な宣言であることは変わりない。アメリカ国内の制度を理解していない諸外国の人々にしてみれば、今こそアメリカに移住するチャンスとばかりに中南米やらアラブやら得体の知れない危険人物がこぞってやってくることだろう。今のうちに入国さえしてしまえば、後で恩赦になるのだからと大流入していくること間違いなし。

オバマ王はアメリカを愛していない。オバマ王はアメリカを内側から破壊しようとしている。

そのことをアメリカ国民が十分に理解したならば、２０１６年の選挙で共和党が議会も大統領政権を握ることも夢ではない。だが、それに至るまでの二年間、いったいアメリカはオバマ王の陰謀にどれだけ苦労させられるのだろうか？

もう二度と、こんなアマチュアを大統領に選ぶなどしないで欲しい。もう二度とこんな非国民で人種差別者で馬鹿で頓珍漢な人間に大統領などという大役を与えないで欲しい。

November 23, 2014, 現時間 9:00 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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October 5, 2014

アメリカ国内エボラ患者第一号で暴露された国境の守りの甘さ

オバマ王は故意に国境の守りを甘くして、違法移民の大量流入を奨励している。オバマ王の陰謀は短期間に大量の違法移民を受け入れ、恩赦によって彼らに国籍を与え、無教養な貧困層による圧倒的な民主党支持で民主党の独裁政権を実現させようというもの。もし可能であるならば、オバマ王はその独裁政権に君臨して一生王様をやっていたいに違いない。アメリカの憲法を次々に無視してやりたい放題やっているオバマ王を見ていれば、この陰謀はもはや陰ではなく、あまりにも明らかである。しかし、エボラをはじめアメリカではもう何十年も見たこともなかった異邦な病気が国内で蔓延しつつあることが、南米や中東からの移民を難民として受け入れるべきと主張している左翼リベラルの間でも、考えを変える人が増えるのではないだろうか。

２～３日前にリベリアから帰国したアメリカ在住のリベリア人が、帰国してからエボラ出血熱の症状を出すというアメリカ国内初のエボラ発病患者が出た。

アメリカ、テキサス州ダラスで、集中治療室（ICU）に入院している患者がエボラウイルスに感染していると確認された。アメリカ国内で診断された初の症例だ。同じく感染した複数の医療従事者が治療を受けているが、いずれも国外での診断だった。

　9月19日にリベリアからアメリカへ入国した男性は、当初は無症状だったが、数日後に体調を崩したという。症 状と渡航歴から入院を要請され、28日からテキサス・ヘルス・プレスビテリアン病院（Texas Health Presbyterian Hospital）で“厳重に隔離”されている。

　米国疾病予防管理センター（CDC）のトーマス・フリーデン（Thomas Frieden）所長によれば、アフリカ以外で エボラウイルスに感染していると診断されたのはこの男性が初めてだという。

　エボラウイルスは、発病するまで感染力はないと考えられている。男性も、発熱、下痢、嘔吐といった発症後 は感染可能な状況だったが、リスクがあるのは直に接触した数人のみで、潜伏期間の渡航中は安全とフリーデン 氏は述べている。

イギリスなどの諸外国では、エボラが蔓延しているアフリカ各地の国から入国を規制しているのに対し、アメリカではそういう規制が全くない。

去る十月一日、ホワイトハウスのジョシュ・アーネスト報道官はエボラ蔓延国からの飛行機乗り入れを規制する意図はないと発表。その理由として、西アフリカの空港での出国検査と、アメリカ国内での観察で十分であるとし、米国入国規制や新しい検査の導入の必要性は感じられないと語った。

アーネスト報道官はさらに、エボラが国内で蔓延する可能性は先ずないと断言した。

「その理由は、エボラは空気感染は不可能だからです。感染は発病している患者の体液との接触以外にはありえないのです。」

体液との接触は意外と簡単である。発病患者が近所でくしゃみをしたり咳をしたりすれば、痰や鼻水がかかる恐れは十分にあるし、患者に直接障らなくても、患者が鼻水をぬぐった手でドアの取っ手やエレベーターの手すりに触ったりすれば、感染した体液との接触は容易に起きる。どれだけ多くの人がトイレに行った後に手を洗わないかを考えたら、体液との接触以外の感染はないので安全だなどと簡単にいえないはずだ。

現にこの三日後にアメリカで最初のエボラ発病患者が出たのである。この患者は最初に気分が悪くなって近所の緊急病院を訪れ一旦帰されたが、帰宅してから症状が悪化。嘔吐や下痢の症状があり、二度目に病院に行くまでの間に、家族や親戚などを含め十数人との接触があった。その中には幼少の子供も含まれていたという。

実はアメリカ国民はオバマ王の無防備な国境政策を支持していない。オバマ王がラテン系市民団体に約束している異邦移民の恩赦も、一部の市民団体除いてそれほど支持は強くない。特にテキサスやアリゾナやカリフォルニアの国境の無防備さや中南米からの未成年違法移民の話が毎日のように報道されるようになると、南米の未成年違法移民たちに同情が集まるどころか、国民の７７％が違法移民は事情調査が済み次第母国へ強制送還されるべきだという意見であり、ラテン系市民の間ですら６４％が強制送還を支持していることがわかった。

オバマ王はエボラ蔓延は重大事だと言って米軍数千兵をアフリカに送り込んだ。米軍はピースコアのような慈善団体ではない。こういうことには全く不適切である。米軍を出動させるならイスラムテロリストがはびこるイラクやアフガニスタンやシリアにすべきであり、対エボラ政策は国連の国境のない医師団などに任せるべきである。感染病対策などには全く無防備な米軍を何千にも送り込んで、彼らに病気が感染したらどうするのだ？　　感染した米兵はそのまま米国へ送り返すのか？感染した大量の米軍兵を治療し病気が国内に蔓延しない設備や制度は整っているのか？

いったいオバマはやることなすことその場逃れの行き当たりばったり出計画性というものが見られない。

１１月の中間選挙で国民がこういう大統領をリーダーに持つ民主党を完全に見放ししてくれることを祈る。

October 5, 2014, 現時間 5:03 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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September 6, 2014

ミッシェル夫人の給食献立、あまりの不人気に取りやめる学校区殺到

数年前からミッシェル・オバマ夫人が半強制的に全国各地の学校区に施行させている「健康」給食献立がとにかく不人気だ。夫人自体他人のダイエットになんだかんだ言えるような体型じゃないだろうという批判も多くあるが、とにかくこの給食献立、量が少ないうえに子供たちが好むようなスパゲティやハンバーガーやフレンチフライの替わりにサラダとか果物とかいったものばかり。サンドイッチなどでも育ち盛りの１０代の子供たちなのに食パン一枚程度しかない。

ただ、アメリカの給食は必ずしも強制的ではない。食べたくない人は自宅からお弁当を持ってきても良いことになっている。それでも子供たちが好む献立であれば、無料かもしくはただに近い安い値段の給食は、親たちも毎日お弁当を作る面倒も省けるので、多くの子供たちが学校のカフェテリアで食べるのを好んでいた。

だが、ミッシェル夫人が施行した献立はとてもとても子供たちが食べたいようなものではない。それで学校給食を食べない子供たちが激増。食べない子が増えたことから、無駄になる残飯の量も激増。学校区は学校給食で得る収入が激減。なんと２０１２年にプログラムが始まってから百万人の生徒が学校給食を食べなくなったという。そして無駄になった食料の値段は毎年１０億ドルにも及ぶという。

それだけではない。学校内にある自動販売機で売られるお菓子や飲み物なども健康食品ということで、いままでのようなキャンディバーやスナック菓子に替わってグラノラバーやドライフルーツなどになった。飲み物も、これまでのような清涼飲料水ではなく、フルーツジュースやアイスティーなどになった。それで自動販売機の製品の売り上げも激減。子供たちが規則違反のおやつを自宅から持ってくるようになった。

それに加え、アメリカの学校ではベイクセールといって生徒や親が作ったクッキーやケーキなどを資金集めのために販売する催しが人気があるが、これもミッシェル夫人はその回数を大幅に規制。おかげで学校は部活などに必要な費用をまかないきれなくなり、どこの学校も資金不足で悲鳴を上げている。

実はミシェル・オバマ夫人の狙いはここにある。彼女は最初から子供たちの健康になど興味はない。彼女がひいては彼女の夫である大統領が興味があるのは、アメリカの学校区の経営難である。学校区がそれぞれ独立して経営がうまくいっていれば連邦政府が口出しするのはむづかしい。地方の教育委員会が連邦政府に金銭的にたよっれいれば、連邦政府の権力が増す。

学校区が連邦政府から支援金をもらうのは、学校で何人の生徒が給食を食べているかに比例する。連邦政府は学校区が給食に負担した費用を後で返済するという仕組みになっているので、給食を食べる子が減ればその分学校区が連邦政府からもらえる金額が減るのである。給食を食べる生徒の数が最低限そろわない場合は連邦政府からの返済は全くないので、学校としては政府の規制に従う理由がなくなってしまう。

ミッシェル夫人の指定する規則はあまりにも厳しすぎて献立が不可能なだけでなく、生徒からは大の不人気。それで連邦政府からの支援金をあきらめてでも夫人の給食プログラムから脱退する学校区が続出している。最近ではハムス（ガバンゾ豆で作った味噌）やプレッツルやゆで卵まで不健康と指定されて、今回イリノイ州でも第二に大きな学校区がその脱退を発表した。　

いつもながら、オバマ夫婦のやることはなにもかも逆噴射。理想だけでまるで計画性がない。なにをやればどういう結果になるかという見通しがまるでつかない。だから自分がやりたいことすらきちんとできないのだ。

オバマケアにしろ、給食プログラムにしろ、なにもかもめちゃくちゃ。オバマケアはいまだにウェブサイトが機能しないだけでなく、規則が複雑すぎて国民は混乱状態。それに加えてオバマケアのサイトがハッキングされて人々の医療情報が漏洩したという話まで出ている。

私はいまのところオバマケアには加入しないで済んでいるが、今の保険から落とされたら、どうしたらいいのか皆目見当もつかない。

そのうち全国の学校区でミッシェルの給食を拒否するところが増え、彼女の陰謀は自然消滅してしまうだろう。子供たちの肥満問題は未解決のままで。

September 6, 2014, 現時間 10:22 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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September 4, 2014

イスラムテロリスト軍団にあらたな息吹を吹き込んだオバマ王

最近私はイスラム過激派の暴行について何も書いてこなかった。突然のようにシリアで現れ、イラクを旋風のように襲っている恐ろしいテロ軍団ISISについてもずっと書いてこなかった。それは何故かというと、事態があまりにもひどいため、字にするのもおぞましく、考えをまとめて書くとなると色々な記事を読まなければならないし、８年もがんばってやっと成果を上げてきた勝ち戦をオバマが台無しにしてしまったことを書くのは気がめいるだけだったからである。

なんでこんなひどいことになってしまったのか。答えは簡単。オバマが対テロ戦争を完全無視したからである。オバマには大統領という自覚がない。オバマは大統領という仕事にっ興味がない。奴は単に大統領という名前のついた地位のみに興味があり、それによってついてくる特典を楽しんでいるだけだ。

ISISによってアメリカ人記者が二人も斬首されたビデオを世界中にばらまかれているのに、オバマはテロリストは断固許さん、最後の一人まで追い詰めて皆殺しにしてやる、くらいのことも言えない。それどころか、最初の記者が殺されたとき、「まことに遺憾であります、、」てなことを言った直後にまた何百回目かのゴルフに出かけた。　これには国内外から非難ごうごうだった。フランスの首相からは「人が死んでる時は休暇はとりやめてかえってくるべき」と批判されたほど。

オバマがイラクやアフガニスタンンでの勝ち戦を、きちんと地元軍隊がテロ制圧を出来るようになるまで見届けずにさっさと撤退してしまったことが、イスラム教テロリストたちの奮起をたたき起こした。

オバマは、ゴンタナモに収容されていたテロリストを解放したり、アメリカの脱走兵と交換にISISのリーダーを含むテロリスト数人を釈放したり、レーガン大統領時代からアメリカがモットーとしてきたテロリストとは交渉しないという方針を完全に崩してしまった。奴のやることはめちゃくちゃだ。

そしてリビア領事館の襲撃で見せたオバマのへっぴり腰。リビアではトリポリ空港を占拠したテロリストたちによって何十機という旅客機が行方不明になったいるという話だ。９１１記念日をマジかにひかえ、これは由々しき事態である。

にもかかわらず、オバマは先日の記者会見でISISに対する対策は何もないと発表。なんでそんなことをわざわざ発表するのだ？

これでイスラム教過激派がやる気にならなかったら、それこそおかしい。今こそ偉大なる悪魔を倒すとき、とばかりに中東で大暴れ。人々の首を切りまくっているのだ。

アメリカ国内にすでには、アメリカで生まれ育ったアメリカ国籍のテロリストが、わかっているだけでも百人を超えるという。オバマが開けっ放しにしている国境からもメキシコ経由でいくらもイスラムテロリストが入ってきている。また、移民局の話だと学生ビサで入国して、そのまま行方不明になる外国人が毎年５０００人近くもいるという。

こんなことは言いたくないが、アメリカ国内でテロが頻発する日は近いといえる。先にも書いたとおり、９月１１日の同時多発テロ記念日には、きっと何かがおきるだろう。リビアの領事館襲撃が９月１１日だったのは、けっして偶然ではないのだ。

オバマ政権はそのことを少しでも考えているのだろうか？それともオバマは次のゴルフのことしか念頭にないのであろうか？

September 4, 2014, 現時間 9:41 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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July 27, 2014

オバマの違法移民国内ばらまき作戦依然止む気配無し、自分は選挙運動に飛び回る

メキシコとアメリカの国境に大量に流れ込む未成年の違法移民達の数はその勢いに劣れを見せる気配はない。オバマ政権はこれらの未成年者を一時的に国境付近の収容所に保護した後、特にこれといった健康診断や身元調査をするでもなく、集団でバスや飛行機に乗せて全国各地の学校やら軍隊基地やら教会にばらまいている。しかも地元の政治家や住民達には一切事前通告なしである。

この連邦政府の横暴な明らかな違法行為に対し、全国各地の地方都市のあちこちで抵抗運動がおきている。

マサチューセッツ州はかなりリベラルな州だが、そのボストンで先日反違法移民集会が開かれた。その時のビデオはこちら。これはリベラルメディアのボストンヘラルドが編集したビデオなので、題名が「何百という市民、違法移民子供達の保護に抵抗」とある。が、違法移民の多くは未成年といえども子供ではなく１５歳から１８歳の犯罪者やテロリストである。また、この集会は決して反ラテン系の人種差別的な集会ではなく、地元のラテン系合法移民や市民がたくさん集まっていた。

インディアナ州ではすでに２００人以上の違法移民が保護されているが、連邦政府からの正式な通告がなかったため、ブレント・スティール州上院議員は、地元市民に同州には違法移民は捨てられていないとメールを出して混乱が起きた。混乱の元となったのは、連邦政府は州に正式な保護施設を設立した場合には地元政治家たちに事前に通告する約束になっているが、現在州に保護されている未成年達は施設ではなく州に住む親戚や知り合いの家に保護され、スティール議員はその事実を知らされていなかったからなのだ。

連邦政府はすでに今年になって３万人の未成年違法移民を全国各地にばらまいているが、インディアナ州同様、どこの州の地元政府にも全く事前通告が行っていない。ミシシッピ州のフィリィプ・ブライアント知事は連邦政府に横暴ぶりにかんかんである。

ブライアント知事はオバマ大統領に宛てた抗議文のなかで、「自分で作り出した問題を解決するのに勤勉なアメリカ市民の財布に手を突っ込むのは侮辱である」と強い言葉で抗議。さらに知事は「連邦政府が法の施行を怠っている責任のツケを地方州政府に押し付けるのは不公平である」あるとし、オバマ王の移民対策はずさんで国境は閉鎖されるべきだと厳しく批判した。

また知事は法の許す限り自分はミシシッピ州に違法移民が保護されるのを阻止する方針である意志を明らかにした。

何故オバマ王はこうも国境警備にずさんなのか、何故オバマ王は中南米からの大量移民を野放しにしているのか、その理由は簡単だ。実はこれはオバマ王による移民政策の失敗なのではなく、オバマによる計画的な陰謀なのだ。中南米ではコヨーテと呼ばれる暴力団が貧困や地元の暴力に苦しむ未成年者を騙して、アメリカの国境を無事に超えることさえ出来ればアメリカに永住できる、一旦永住が決まれば親や親戚も呼べると甘い言葉で誘い込む。そして親に膨大な金を払わせて子供達を預かり何千キロという危険な通路を通ってアメリカに送り込んでいるのである。だがこの「国境を超えさえすればアメリカに永住できる」という噂はコヨーテどもが勝手に作り上げた嘘ではなく、オバマ王自身が中南米諸国に触れ回っているオバマの作戦なのだ。

オバマ王は無学な低賃金労働者を多くアメリカに移住させることによって、彼らをすべて民主党有権者にしてしまおうという企みなのである。無学な移民は政府の言いなりになりやすい。コントロールがしやすいという理屈である。

いまでもラテン系市民は圧倒的に民主党支持なので、ラテン系移民が増えれば民主党支持者が増えて今後アメリカでは民主党が独占できるという計算だ。

しかしこのやり方は逆効果なのではないかという見方もある。

これまで移民問題はメキシコと国境を接するカリフォルニア、アリゾナ、ニューメキシコ、テキサスという州に限られていた。移民と地元州民の間に起きる人種間の亀裂は他所の州の人々にとっては他人事であり対岸の火事であった。

であるからオバマ政権や民主党が違法移民に恩赦を施し、合法移民にしたり市民権を与えたりという話題が上っても、自分たちには関係がないという態度を示す人々が多かったのである。特に外国人など観た事もないような州のリベラルたちは、地元民と外国人との間でおきる人種問題など理解できないので、移民反対をとなえる地元市民を人種差別者扱いしたりしてきた。

ところがいざこれらの違法移民が自分らの軒先に現れるとなると話は全く別である。

人口せいぜい二千人程度の田舎町に突然言葉も解さない２００人からの外国人青少年達が現れたらどうなるか想像していただきたい。自分らの子供達が通う学校の一割以上が外国人に占められ、しかもこれらの外国人は普通の病気の予防注射を受けていないどころか、ケジラミだのうようよさせている汚らしい未開人たち。食事前に手を洗うどころか水洗トイレの使い方も知らない。１５歳以上の外国人たちは地元で犯罪を犯して来たようなギャング達も多く、今まで窓やドアをあけっぱなしでも犯罪の起きなかった地元では窃盗や強盗が増発。経済的にもそれほど恵まれていなかった地元で低賃金職は地元の若者ではなく外国人に取られてしまう。

そんなことになったら人種差別だのなんだのと批判をしていた人々の考えは一挙に変わってしまうだろう。しかもそれをもたらしたのが民主党の大統領だということになったら、地方リベラルの民主党支持はどのくらい保てるだろうか？

オバマの強攻的な違法移民受け入れ方針は、全国でかえって反移民感情を沸き立てる原因となっている。民主党議員たちの間では最近の事実上国境解放が仇となって、恩赦を含む移民法改正は先ず無理だろうという見方が強くなっている。

July 27, 2014, 現時間 11:43 AM | コメント (1) | トラックバック (0)

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July 20, 2014

アメリカの居ない世界、もう想像の必要なし！

この間紹介したデニーシュ・デスーザの映画の副題は、「アメリカの居ない世界を想像してみてください」"America, imagine the world without her"というものだった。アメリカは第一次世界大戦の頃から正義の味方として世界のあちこちに軍隊を派遣してきた。自由社会が危機に扮する時、それがナチスのファシズムであろうと、ソ連の共産主義であろうと、アラブのイスラム教テロリストであろうと、常にキャプテンアメリカは颯爽と現れ世界平和のために闘って来た。だからこそナチスは滅びソ連は崩壊しアルカイダの力も弱体化していた。

それがオバマ王の代になって、アメリカが世界平和の全く興味がないことが顕著となった途端、世界はどう変わった？

イラク：２００７年から８年にかけて行われた新作戦によってやっとアメリカとイラク市民が勝利を勝ち取っていたイラク戦争が、オバマの代になってまだ自治の基盤が出来ていないイラクから軍隊を全面的に撤退したことによって、アルカイダより過激で協力なISISなるイスラムテロ軍団によって侵略されつつある。

アフガニスタン：ブッシュがイラクに侵攻した時は、肝心なアフガニスタンから目を反らせたとして批判していたくせに、大統領になったらアフガニスタンなど完全に興味を失って軍隊からの援軍要請も無視したオバマ。おかげで再びタリバンが幅を効かすようになってしまった。

シリア：自国民に毒ガス兵器を使ってもオバマのアメリカからは何の制裁も受けなかったアサード首相は、さらに国民の弾圧を強化。イスラム過激派反乱軍も負けずに政府側の軍人や、一般市民を巻き込んで大殺戮を繰り返している。今日も反乱軍が民間人も含む政府関係者２５０人を殺戮というニュースが入って来ている。

イラン：ブッシュはイランとは交渉しない姿勢をはっきりさせ、イランの核兵器開発を断固牽制してきた。オバマはイランと交渉すると言い張って選挙に当選したが、交渉どころかイランには完全に手玉にとられ、イランの核兵器は完成間近。

エジプト：イスラム同胞軍がムバラク大統領を倒して政権を握った時、エジプト人が毛嫌いしている同胞軍をいちはやく支持して完全にエジプト人から愛想をつかされたのオバマ。ムバラク時代は同盟関係にあったエジプトなのに、同胞軍政権を追い出した新エジプト政権とはお世辞にも友好関係にないアメリカ。

イスラエル・パレスチナ紛争：オバマ政権の明らかな反イスラエル政策にハマスはイスラエルを挑発してもアメリカから制裁を受ける可能性ゼロと考えて、再び自分らの市民を人間の盾にしてイスラエルを攻撃しはじめた。自分らがどれだけ悪くても世界の世論は反ユダヤになることを見越しているからだ。

ロシアのクレミア侵攻：ロシアが何をしようとアメリカには何も出来ないと踏んだプーチンはやりたい放題。マレーシア航空機を撃墜したのもプーチンが援助しているウクライナ国内の親ロシア分離主義者であることは先ず間違いない。

中国：積み重なるアメリカの負債を肩代わりして、オバマに完全に恩を着せてる中国は、アジアでどれだけの横暴を繰り返そうと何の邪魔も入らないと判断。ベトナム領域を完全に侵略、ベトナム船を攻撃するなどの暴挙に出ている。日本も他人ごとではない！

北朝鮮：何度もロケット弾発射の実験を行い、核兵器完成も全くあきらめていない北朝鮮。自国民を完全弾圧して人権迫害を繰り返す。そんな国にオバマはまるで関心を示さない。

アメリカのリーダーシップがないと、世界はこうもハチャメチャになってしまうのか？何と言う恐ろしい現実だろう！

July 20, 2014, 現時間 10:06 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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July 13, 2014

無制御な米メキシコ国境、未成年越境者続出で大混乱

もう過去二年に渡り、メキシコと国境を接するカリフォルニア、テキサス、アリゾナといった州は、まるで無防備な国境を越境してくる未成年者の数にお手上げ状態だ。オバマ政権になってから連邦政府は国境防備に全く興味を示さないどころか、かえって違法移民の流入を歓迎するような態度を取っているため、メキシコを通じて入って来る違法移民が後を断たない。しかも最近になって、オバマはすでに国内に居る違法移民全員に恩赦を与え、永住権及び市民権を与えようと言い出したため、恩赦が出る前に入国してしまおうという外国人が国境に殺到。特に未成年への恩赦が出やすいという噂が南米に吹き捲くったため、乳飲み子も含む未成年の密入獄者が急増した。この噂がオバマ政権がわざと流したと言う話もある。

アメリカ人はもともと難民は寛大に受け入れる傾向があるので、何百キロという砂漠を超えて来た年端もいかない子供達を無下に追い返すことも出来ない。かといって大量に流入する違法移民を制限もなく受け入れるような余裕は地元にはない。

子供達はきちんとした予防注射を受けたような文明国出身ではないので、アメリカでは死に絶えた聞いた事もないような伝染病をもっていたりシラミだらけだったり衛生上でも大問題であるばかりでなく、難民に混じって凶悪なメキシコギャングやアルカイダのようなイスラムテロリストなども入り込んで来ている。このままではメキシコ内でおきている麻薬暴力団カーテルのおそろしい暴力が国境を超えて流れ込んで来るのは時間の問題。イスラムテロリストの集団もどこで隙を狙っているのか解った物ではない。

さて、連邦政府は国境の州に収容された違法移民たちをバスや飛行機に乗り分けて、あちこちの市に地元政府の許可もなくばらまき始めた。

カリフォルニアのマリエッタ市では、何台というバスを連ねてやってきた違法移民のバスを地元市民たちが追い返すという事件が起きた。

違法移民の保護地に選ばれたミシガン州のバッサー市では、地元小学校で開かれた集会に３００人を超す地元市民が殺到。ほとんどの市民が違法移民の保護に反対。連邦政府はこれは一時的なものだとしているが、市民は政府を全く信じていない。あったりまえだ！

先日オバマ王はこれらの違法移民を援助するために国税予算の３７億ドルをあてがう提案をした。なんで違法移民のために我々の血税が無駄使いされなければならにのだ、と国民はカンカン。

しかも先日オバマは問題の起きているテキサス州で政治献金の集金運動を行い、ペリー知事との会談すら断ろうとしたくらい。これには自民党からも批判が出て、いちおう形だけの会談はしたものの、国境訪問はせず、支持者主催のパーティでビールのジョッキグラスを片手にビリヤードをしている姿が新聞にでかでかと載った。まるで国民の苦しみなど興味がないといった態度がみえみえである。

オバマ王は国境を守る気が全くない。違法移民に市民権を与えて民主党有権者を増やそうという目的なのだという人もある。だが、このあまりに無法なやりかたには既存の民主党支持者達もかなり腹を立てている。違法移民恩赦をごり押しすれば、民主党は次の選挙で議席を大量にうしなって多数派でなくなるかもしれない。そうなったら元も子もないのではないか？

いったいオバマはアメリカをどれだけ破壊すれば気が済むのか？

July 13, 2014, 現時間 3:44 PM | コメント (2) | トラックバック (0)

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May 30, 2014

オバマ司法局の締め付け作戦は違法だ！共和党議員が指揮する下院委員会調査書が指摘

以前にオバマ王の司法局が水面下で気に入らない産業を潰そうと、銀行に圧力をかけて合法な企業の銀行口座を閉鎖し新規口座も拒絶するよう企んだオペレーションチョークポイント（締め付け作戦）の話を紹介した。その際カカシは、この作戦は憲法違反なはずだと指摘し、それを何故共和党は黙ってい観ているだけなのだろうと書いた。それがやっと下院監視・政府改革委員会（the House Oversight and Government Reform Committee）の会長デリル・アイサ下院議員（共和党）が、その違憲性を指摘するリポートを発表した。

委員会は、何ヶ月も前から司法局に締め付け作戦の内容について詳細な説明を提出するよう求めていたが、司法局はのらりくらりとアイサ会長の申請を避けていた。しかし、最近になってやっと委員会によって暴露された作戦の内容が明らかになり、委員会は司法局の作戦は明らかに違憲であり、即座に中止されるべきだとしている。

2013年に始まったオバマ王司法局の締め付け作戦の表向きの名目は、違法な商売をしている悪徳企業の痛いところを突いて企業運営妨害をするというものだったのだが、司法局はその対象を「危険度の高い企業」という大雑把な分野にしたため、ある種の企業に属する違法行為をしていない多くの合法な企業までもが作戦の対象となり大被害を蒙っている。

合衆国憲法では連邦政府が合法な商人の商売を妨害したり阻止したりしてはいけないことになっている。

委員会が取得したある書類によると、オバマ政権の役人はインターネットの給料日ローン業者の銀行口座を閉鎖したことを「特筆すべき成果」と書いている。だが、同書類において、銀行が合法な金融会社との取引を差し止める恐れがあることを認めた上で、それは合法な金融会社が自分らの合法性を証明すればいいことだとしている。

これが刑事事件であれば、被告は自分の無実を証明する義務はない。検察側に被告の有罪を証明する義務があるのである。無論これは刑事事件ではないが、委員会の調査書は、自分らの企業が合法であることを証明するなどばかげていると指摘、まるで魔女狩り時代に女を池に落として魔女でないならば浮かばず沈むはずだとやったのと同じ理屈だと語る。

調査書によると、オバマの締め付け作戦は種々の合法で堅気な商人の商売に悪影響を与えており、それを司法局は重々承知の上でそれを無視して続行しているのだと指摘する。

この調査書はアイサ会長がオバマ政権に書類提出を請求してから4ヶ月も経ってやっと完成したもの。2014年1月23日の締切日は完全に無視された。今となっても司法局がすべての関係書類を提出したかどうかは不明。

調査書によると、エリック・ホールダー司法局長は、締め付け作戦が合法な企業を対象にすることを十分に承知していた上で奨励したとされている。2013年後半になってメディアによって作戦の悪影響が報道されるに及び、司法局は隠蔽に奔走していたとも書かれている。

アメリカには給料日ローンと言って、将来の給料を担保にしてその一部を前借するシステムがある。ローンは給料日までの数日という超短期のローンで、アメリカでは大規模な産業。一部には悪徳高利貸しがいるかもしれないが、司法局のやりかたはこの分野全体の企業を調査対象としている。これは明らかに短期ローン産業全体を潰すことが目的としか思えない。

司法局の報道官は特定の産業を標的にしていることは否定している。しかも多くの企業の重役たちは、この対象となる企業の分野がどんどん拡大していることに非常な疑念を表現している。

前にも書いたが、司法局の対象となった企業には、銃弾の製造会社、卸売り、販売店なども含まれている。

司法局には憲法上、このような作戦を施行する権限がない。司法局は1989年に設立された金融企業改革の法律Section 951 of the Financial Institutions Reform, Recovery, and Enforcement Act of 1989に基づいて行動しているというが、この９５１節には、司法局に銀行に対して詐欺を行なった企業に対する民事的罰則を課す権限を与える項目はないという。

調査書は司法局のやっていることは、基本的に議会の法設立権限を歪曲するものであり、銀行に市場の合法性や道徳性の監視役を強制するものだという。

オバマ政権は無法な政権だと批判されている。今回のことだけではない。オバマ王は自分勝手に法律を作り上げ、司法局を違法に使って自分勝手に施行している。大統領には法律をつくる権利はないのだ。国民皆保険のオバマケアにしてもそうだ。オバマ王は議会が通した法律の内容を議会を無視して自分勝手にあちこち修正している。大統領といえどもそんな権限はない。

だが、オバマのすることなすことまるで独裁。オバマ自身、議会を通さずにやれればこんな楽なことはないと公言したことがあるくらいだ。

それでことがうまく運ぶのであればまだしも、オバマのすることなすことハチャメチャだ。オバマがやったことでよい結果を生んだことは一つもないのである！

司法局の締め付け作戦もまた、オバマの汚点のひとつである。

この次は退役軍人病院のスキャンダルについても一筆する必要があるだろう。

May 30, 2014, 現時間 8:18 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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May 8, 2014

ポルノなんぞ氷山の一角、米環境庁のお粗末な仕事ぶり、あらゆる職権乱用発覚

お役所仕事ってのはどこの国でもおなじらしい。公務員による汚職は後を絶たない。前回も米国環境保全庁EPAの職員が仕事中に職場のコンピューターを使って一日6時間もポルノを観ていたという話を書いたが、実はこの話が明らかになったというのも、数ヶ月前に自分はCIA工作員だと上司をだまして、一年以上も欠勤しながらお給料をもらっていたというけしからん奴が逮捕されたことからはじまる。その事件がきっかけとなってEPAには他にも悪さをしている職員がたくさん居るのではないかということになり今回の大幅捜査が始まったというわけ。その結果、EPAに偽CIA工作員なるものが存在できたのも、それを許容してしまう腐敗したEPAの本質があるからだということがわかってきた。

先に紹介したポルノ男はなんと勤勉を讃えられてボーナスをもらっていたというから驚く。だが、こやつの所業はほんの氷山の一角。EPA職員による職権乱用はこんなものでは収まらない。捜査官が発見した不道徳な行為は山ほどある。

ある職員は職場で宝石の販売を行ない、家族を役所に雇いボーナスを払うという明らかな違法行為をしていた。しかも自分にも＄35,000ドルのボーナスを払っていた。

またある職員は過去5年間取り立てた仕事をしていなかったにもかかわらず、パフォーマンスボーナスをもらっていた。

「EPAという庁は仕事をしていなくても報酬をもらえるところだ。」と下院オーバーサイト委員会ダレル・アイサ（共和、カリフォルニア代表）は言う。

先に紹介した偽CIA工作員ことジョン・ビールは、ベテランEPA職員で、長年同僚や上司に自分はCIAのスパイでEPA職員というのはそのカバーだと語っていた。そして時々スパイの仕事で特別任務に出かけなければならないため、EPAの仕事を長期欠席することになると周りの人間をだまし、欠勤中でもフルタイムの給料を受け取り、合計90万ドルの国民の血税を騙し取っていた疑いで去年2013年9月に逮捕され、有罪となり32ヶ月の禁固刑となった。

しかし、下院議会の捜査委員会に言わせると、こんなのは序の口。ビールの詐欺が可能だったのも、EPAにそういう行為を許容してしまう文化があるのだとアイサ議員は主張する。

今回の捜査で、しょっちゅう仕事中にポルノビデオを見ていた男が発見されたというわけ。このけしからんポルノ男は職場のコンピュータに７０００ものポルノファイルを収納していたという。捜査官に問い詰められて、職員は一日平均6時間もポルノを観ていたことを白状した。まったくなんという男だ！

しかし、こんなことが明らかになった後でもこのポルノ男はいまだにEPAの職員として働き、なんと年収12万ドルの給料をもらい続けているという。年収12万ドルといったら管理職の給料じゃないか？いったいこの男どういう立場の人間なんだ？しかもこの男、勤勉を讃えられて報酬ボーナスまでもらっているという。まったく訳分からん！

同じ公務員でもカカシなんて一日18時間働いても残業手当がすずめの涙くらいも出ないという零細省とは大違い。

捜査結果を聞いたジョセフ・チャフェズ下院議員（共和、ユタ州代表）は、「四日間で６００ものポルノサイトを観ているような職員は首にしろ！」とあきれかえった。

アイサ議員も「どれだけのポルノをみればEPAを首になるのだ？」と首をかしげている。「ポルノをみているような人間は首にすべきなのであってボーナスなど払うべきではない！」

あったりまえだ！

また捜査官らは、EPA内にある国土安全保障局は捜査官らの捜査を国家機密を理由に何かと妨げたという。　捜査官の一人エリザベス・ドレーク（女性）は捜査対象となった激怒したEPA職員から指で何度も胸をつつかれたと証言している。

他にも老人ホームに入っている職員が年収60万ドルの給料をもらっていたり、病気で働けないにもかかわらず家で仕事をすることを許可されなんの仕事もしていないのにフルタイムの給料をもらっていた従業員も居る。

ビールにしろ、これらの従業員にしろ、たとえ汚職で有罪になっても年金はもらえる。年収12万ドルももらっていたような人なら、年金も10万ドル近くもらえるだろう。これだけの罪を犯しても悠々自適な隠居生活が送れるというのである。

こういう公務員が後を絶たないから、正直な公務員は肩身の狭い思いをするのだ。まったくまじめに働いているのがばかばかしくなってくる。

もっともEPAはアメリカ産業にとって害あって益なしの組織なので、何もしないでくれたほうが助かるといえば助かるが、、、こんな意味ない庁はつぶしてしまえ！

May 8, 2014, 現時間 9:49 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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May 5, 2014

これぞファシズム！連邦政府司法局気に入らない産業の銀行口座を閉鎖させる

違法行為をしているわけでも、商売が傾いているわけでもないのに、突然銀行から口座を締められるビジネスや個人が続発している。対象となっているのはアダルトビデオ関係の会社や職員やAV女優や俳優たち。いったいどういう理由でそんなことになったのかというと、銀行は連邦政府司法局から圧力をかけられたせいだという。

このチョークポイント（締め付ける点）作戦という司法局の作戦は、違法もしくは不道徳な商売をしている輩を金銭面で締め付けようというもので、銀行にこうしたビジネスやその関係者の口座を閉鎖し新しい口座をあけさせないよう命令したのだ。しかしながらこの「不道徳」というのは司法局の一方的な主観できめられる。なんと恐ろしい作戦だろう！司法局はあきらかにアメリカの自由市場を銀行を使ってコントロールしようとしているのである。

この作戦の対象となっているのはアダルトビジネスだけではない。給料日までの短期ローンや、出会い系サービス業、合法麻薬関係の商品、オンラインギャンブルサイト、そして銃弾販売業。

ちょっと待ってよ、なんで銃弾販売が不道徳ってことなるわけ？

なんでアダルトビデオとかオンラインギャンブルとかに紛れ込んで銃弾販売なんてのが入り込んでいるのか？　私から言わせたら本当の目的は銃法取締りの裏口作戦なのではないかという気がする。

チョークポイント作戦では、司法局は対象となったビジネスに払い込みサービスを提供している会社に経費と時間のかかるあらゆる書類提出要求をしている。あきらかにこれらの会社が対象会社のサービスを敬遠するように仕掛けているのである。そしてこの作戦は明らかに成功している。全国の払い込みサービス会社が対象会社へのサービス提供を拒否するようになった。

銀行口座も持てない、 物を売っても顧客からの払い込みを受けるすべがないとなれば、商売はあがったりである。無論司法局の狙いはそこにある。

アダルト業界にしても短期ローンにしても「不道徳」かもしれないが違法ではない。合法な商売をしているビジネスに対して司法局が気に入らないからといって勝手にこのようなことが出来るのであれば、明日は銃製造や銃販売業者が対象となるだろう。いや、銃だけではない！

司法局が自分勝手に商売をつぶせるのであれば、ライバル業者をつぶしてほしい大手企業がオバマ王や司法局長に賄賂を払ってつぶしてもらうことが出来るようになる。政府が自分勝手にどの企業が生き残りどの企業が消えるのかを決めるのだとしたら、これぞまさにファシズムそのものである！

憲法上、司法局にこのようなことをする権限はない。だからこそ司法局は裏口からこっそりと銀行や払い込みサービス業者に圧力をかけているのである。

なぜ共和党議員たちはオバマ政権のこのような横暴で不合理で違法な行為を指摘しないのだ？

オバマ政権のファシズムぶりは信じられないほどひどいことになっているのだ！

May 5, 2014, 現時間 1:22 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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May 4, 2014

ベンガジを巡るオバマ王の不可解な行動

昨日もちょっと触れたが、ベンガジについての国務庁及びオバマ政権の対応には非常に不思議なものがある。私には疑問に思うことが数々あるのだが、そのなかでも特に問題な点をいくつか上げてみよう。

１）何故事件前からスティーブン領事の度重なる警備強化の嘆願を無視したのか？
２）何故事件発生後に現地の領事護衛CIA特別護衛官からの援軍要請を無視したのか？
３）何故事件後偽りの犯人像をでっちあげたのか？
４）大事件が起きている間、肝心のオバマ王は何をしていたのか？

1. スティーブン領事からの度重なる警備強化嘆願を無視した理由

   下記はカカシが2012年9月12日に書いたエントリー。

   だいたいこういうことになったのも、元はと言えば、去年エジプトやリビアでそれまでの独裁者を倒しそうという動乱が起きた時、オバマ王が革命を起こしているのがどんな奴らかもわからないうちから、アラブの春とか言ってムバラクやカダーフィ打倒に手を貸した。

   我々保守派は、ムバラクは独裁者ではあるが親米であり、イスラエルとの平和条約を守っている首相である。やたらに革命に口を挟んでイスラム同胞軍などにエジプト政権を握られたら厄介なことになると警告していた。オバマ王が議会の許可も得ず、勝っ手にリビアに兵を送り込み、革命派に味方した時も、革命派の正体もわからないのにやたらは援助は危ないとあちこちから非難の声が飛んでいた。

   オバマは自分の外交の才能にうぬぼれていた。自分は外交の達人だという瞑想を持っていた。だから自分が援護してカダフィー失脚を実現させた以上、リビア国民はオバマに感謝こそすれアメリカに敵意をもつなどということはありえないと勘違いしていた。地元の大使から西側諸国施設への度重なる攻撃が起きているという報告をきいても、リビアはうまくいっている危険であるはずがないと思い込み、警護強化をしなかった。

   スティーブン大使がトリポリの大使館ではなくベンガジの領事館に居た理由というのが、その一月後にはリビアの革命成功を祝ってヒラリークリントンがリビアを訪問することなっており、スティーブン大使はその準備に当たっていたのである。



2. 事件発生直後に現地の領事護衛CIA特別護衛官からの援軍要請を無視した理由

   これは昨日も触れたとおり、地元政府への遠慮だろう。それ以外には考えられない。米軍を動因してリビア政府を刺激したくないという政治的な理由でオバマは自国民の命を犠牲にしたのだ。



3. 事件後偽りの犯人像をでっちあげた理由

   リビアはオバマにとっ外交の成功例のはずだった。オバマのおかげでリビアは独裁者を退治し、テロリストも壊滅した。11月に控えた選挙でもオバマは、自分の外交不能ぶりを批判する共和党に対し、それみろ、リビアは自分のおかげで平和なテロリストのない国となったのだと自慢するつもりだったのである。それがテロリストによる計画的な襲撃によって領事館が丸焼けになり、アメリカ大使及び職員や警備員が四人も殺されたとなってはオバマの面子が立たない。これはなんとしても、予期不可能な突発的な襲撃だったということにしなければならなかったのである。



4. 大事件が起きている間、肝心のオバマ王は何をしていたのか？

   オバマ王が状況室には居なかったということは前々から分かっていた。翌日にはラスベガスで献金運動をしていたというのも分かっていた。だが事件が起きている間、オバマ王が何をしていたのかということは今まで分からなかった。それが昨日、どうやらオバマは来るミット・ロムニー共和党大統領候補との討論会の練習をしていたらしいということが明らかになった。

圧倒的多数のテロ軍団の襲撃を受けながら、たったの数名で領事館職員20数人を救出したCIA特別部隊。必死の援軍嘆願の声は無視され無念の死を遂げた四人のアメリカ人－駐リビア米国大使ジョン・クリストファー・スティーブンズ（John Christopher Stevens）、外交局情報管理責任者ショーン・スミス（Sean Smith）、そして保護セキュリテイ専門家のグレン・アンソニー・ドハーティ（Glen Anthony Doherty）とティローン・スノーデン・ウッズ（Tyrone Snowden Woods）。

ヒラリー・クリントンは議会の公聴会で国務庁の責任を問われたとき、「今更なんの違いがあるというの？」とヒステリックな声を上げた。テロ軍団の恐ろしい攻撃にあいながら必死に戦い援軍の到来を待っていた四人の助けを求める声を無視して政治的なスピンしか考えていなかったヒラリー。

だが、結果的に最終的な責任は軍隊の総司令官であるオバマ王にある。

アメリカ人の命より自分の政治生命のことしか頭にない非道な男である。

民主党議員もホワイトハウスもベンガジから話をそらそうと必死である。だが非常時に職務怠慢にも欠席していた大統領の責任を問うのが議会の仕事のはずだ。このまま話題をそらすなど冗談じゃない。徹底的に追求してもらいたい！

May 4, 2014, 現時間 2:05 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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May 3, 2014

ベンガジ関連のメール公開で明らかになったホワイトハウスの嘘

2012年の9月11日にリビアのベンガジにある米領事館がテロリストに襲われ領事を含む4人が殺害された事件で、ホワイトハウスはユーチューブに掲載された反イスラム映画に感化された抗議者たちが突発的に暴徒と化して領事館を襲ったのだと主張し続けていたが、実は事件当時からホワイトハウスは襲撃が計画的にされたテロ行為であることを知っていたことを証明するlイーメールが公開され、遅まきながらやっとニュースメディアが騒ぎ始めている。

事件当日から数週間に渡って、当時の国務長官だったヒラリークリントンもオバマ王も国連外交官のスーザンライスも、そしてホワイトハウス報道官のジェイ・カーニーが言い続けてきたのとは裏腹に、クリントン長官の下で副長官を務めていたベス・ジョーンズが書いたメールには襲撃はアンサー・アル・シャリアというテロ軍団の仕業だと記されているという。

私は今まで知らなかったのだが、領事館襲撃の直後その日のうちにアンサー・アル・シャリアは犯行声明を出しており、国務庁はそのことを知っていたのである。

ジョーンズ副長官は事件翌日の9月12日午前9時４５分にリビアの領事長と話をしたが、その際にリビア領事が襲撃はカダフィ前大統領の残党ではないかと言ったのに対し、副長官はアンサー・アル・シャリアというイスラム過激派の仕業だと答えたと報告している。

このメールは2013年8月に一般公開をしないという約束で議会に提出されたが、先日共和党のリンカーン・チェイフィー上院議員が一般公開の許可を求め承諾され今回の公開となった。

もしホワイトハウスが襲撃はユーチューブビデオに感化された暴徒の仕業だと思っていたのなら何故副国務長官がリビア領事にテロ軍団の仕業だと疑っているなどという話をするのか？とチェイフィー議員。これは全くつじつまが合わないではないか？

また別の書類によると、当時国務庁報道官だったビクトリア・ニューランド現副長官は、CIAが作成した公式文書に前々から攻撃の可能性があることを警告していたという文節があり、このようなことが公開された場合、議会から何故警告を無視したのかと国務庁を批判する道具に悪用される恐れがあると心配していることが記されており、後にその部分はCIAの当時の副長官によって書面から削除された。当時のCIA長官だったペトラエウス長官はこの決断には反対だった。長官はオバマの再選当選の直後セックススキャンダルで失脚した。

この間の記者会見でカーニー報道官は記者たちからの質問に「当時持っていた情報を公開したに過ぎない」と、いまだに当時はホワイトハウスは突発的な暴徒の仕業だと思っていたと主張し、状況が明らかになるにつれ序々に真相を発表したと主張している。だがホワイトハウスはいまだに襲撃が計画的なテロ行為だったとは認めていない。

私がここで非常に不思議なのは、何故ホワイトハウスが襲撃を単なる突発的な暴徒によるものだと主張しなければならなかったのかということと、犯人が誰であれ、どうして四人のアメリカ人を見殺しにしたのかということだ。

ホワイトハウスも国務庁も領事館を救うために出来る限りのことはしたと主張しているが、米軍諜報アフリカ司令部長だったロバート・ロベル副将軍（退役）はもっと救出につとめるべきだったのに、やろうともしなかったと議会の公聴会で証言した。この副将軍も政権への批判をあからさまに行ったために引退を余技なくされた軍人の一人かもしれない。副将軍は国務庁からの命令をじりじりと待っていたが、ついに出動命令は出なかったと語った。

スティーブン大使のもとで副大使を務めていたヒックス副大使も、トリポリで自分のボディーガードをしていた四人の特別部隊の隊員に出動命令がでなかったと証言している。

カーニー報道官は一連の批判について、共和党が悲劇を政治に利用しているだけだとして、二年も前に起きた取るに足らないことを今更ごちゃごちゃ言わないでよね、とでも言わんばかりである。

そういえば当事、民主党はベンガジ事件をノンスキャンダル（スキャンダルではない）として、小さなことを何を大げさに、と騒ぐほうがおかしいという姿勢をとっていた。アメリカを代表する領事と職員とボディガードのアメリカ人四人が殺されたのに、何がノンスキャンダルなのだ！

では先ほどカカシが掲げた質問の答えを考えてみよう。

1）何故ホワイトハウスは偽りの犯人像をでっちあげたのか？

当事のアラビアはアラブの春とかいってリビアでもエジプトでもそれまでの独裁者が次々に倒された時期だった。しかしたとえこれらの独裁者が悪玉大王だったとしても、それに代わる革命派が善玉かといえばそうともいえない。それどころかリビアでもエジプトでも過激派イスラム教テロリストたちが政権を握り、エジプトではすぐにクーデターが起きてモスラム同砲団政権は失脚。いまだに危ない状態が続いている。リビアではどういうことになっているのか私にはよくわからない。

さて、オバマ政権はこの「アラブの春」という幻想を信じたかったのだろう。だからリビア領事館の警備を厳しくしすぎるとリビア新政府を刺激すると考えたのかもしれない。それともクリントン国務長官は外交のことなど全く興味がなく、リビア領事の安否など、どうでもいいと思っていたのかもしれない。何にしても長官はスティーブン領事からの度々の嘆願もCIAからの警告も完全無視を決め込んでいた。

そして起きたのが９１１領事館襲撃事件。犯行が計画的なテロ行為だったということになると、クリントンがいかに領事館の警備を怠っていたかがばれてしまう。９１１同時多発テロの記念日であることすら忘れていたということが明らかになり、国務長官のくせに何やってんだ、ってことになってしまう。

また、オバマ王は大統領再選のための選挙運動で忙しかった。もともと外交になど全く興味のないオバマ王だが、選挙直前にテロリストの脅威に注意を払っていなかったと批判されるのは不都合。それで犯行は突発的なもので予知できないものだったとする必要があったのだ。それで偶然公開されたイスラム教批判のユーチューブビデオを持ち出してきて、これのせいだ！となったわけである。

２）なぜ四人のアメリカ人を見殺しにしたのか？

犯人が誰であれ、何故四人のアメリカ人を見殺しにしたのだろうか。副将軍が言うように何故CIAや軍隊をもっと出動させなかったのだろう？オバマやクリントンが冷血非道な人間だとしても、大使が殺されたら政治的に大問題なはずだ。何故出来る限りの救出に及ばなかったのだ？

ロベル副将軍は国務庁はどういうふうに救出作戦を実行するか迷っていたのではないかという。それで決断が遅れたのではないかと。ロベル副将軍は要するに国務庁には非常時に対応できる外交政策のプロがいないと批判しているわけで、かなり手厳しい。

だが、ロベル副将軍の考察は甘いと思う。国務庁の連中が不能なのは同意するが、ヒラリーはことを荒たげたくなかったのではないか。一応友好関係を結んでいる国に救出とはいっても軍隊を派遣するということは一大事である。それで救出がうまくいけばまだしもだが、それでも犠牲者が出たらどうするのか。アメリカ兵がリビア市民を殺したらどういうことになるのか、それに対処するだけの技能がクリントンにもオバマにもない。だからここは領事には悪いが小規模な救出がうまくいかない場合は領事や職員たちには犠牲になってもらうしかない、と思ったのではないか？

それにしても、何か大事が起きたときに何の手立ても考えられない人間が国務庁長官をやっていたのかとおもうと全く情けない。ケリー現国務長官も全くあてにならない。

ところで、この大事件が起きている間、肝心のオバマ王は何をしていたのだ？　大統領は状況室には居なかった。ちょっと顔を出しただけでずっと状況を観察していたわけではない。翌日にはベガスの献金運動に参加していることは周知の事実だ。

こんなやつを再選させた過半数のアメリカ市民は、いったい何を考えていたのかね。

May 3, 2014, 現時間 9:27 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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ネバダだけじゃない、土地管理局（BLM）の強硬な手口

バンディ牧場の乗っ取り作戦で一躍有名になった連邦政府土地管理局（The Bureau of Land Management　BLM)。今までほとんどの人がそんな局があることすら知らなかった組織であるにも関わらず、実は裏で非常に恐ろしいことを何十年も続けていた。

アメリカ各地にはその土地が位置する州に所属しない連邦政府に所属する国有地が多くある。しかしバンディ氏が語っているように、連邦政府がこの土地は政府に属すると決めてBLM　に管理を任せる百年以上も前から人々はこれらの土地を使って放牧したり魚を釣ったりハイキングしたりしていた。

もともとBLM　は、鉱山とか牧畜の管理が専門で、これらの産業が拡大しすぎて自然環境破壊に及ばないように管理するという名目で作られたようだ。　それでそれまで人々が自由に使ってきた土地の使用代を要求するようになったのだ。

それでもその代金がまあまあの値段なら人々はしぶしぶながら払っていた。それが、この間のバンディ牧場の件などでもそうなのだが、突然にしてその土地には絶滅危機の動物が居るとかいう訳の分からない法律をひっぱりだしてきて、牧場主が絶対に払えないような高額な使用料を要求する。しかも、今から払えというのではなく、これまで何十年にも渡って使用してきた代金も遡っていっぺんに払えと言うのである。それが出来ないのであれば家畜はすべて没収売却し、足りない分は牧場主の貯金を没収して払わせるというやり方で、一家資産を全てあっという間に略奪してしまうのである。BLMはこのやり方でバンディ牧場の周りにあるすべての牧場を取り上げてしまったのだ。そのことがおおっぴになったのは、バンディさんが断固としてBLMに譲らないからだ。

こういうことがおきているのはネバダだけではない。カリフォルニア中部の膨大な農地は、コロラド川の水を頼りにしている。ところが、我々がきいたこともないデルタスメルトとかいう釣りの餌にもならないような魚が絶滅危機に瀕しているとして連邦政府はカリフォルニア農地への水路をふさいでしまった。おかげでカリフォルニア中部の農家は全滅した。誰も見たことも聞いたこともない価値のない海老を救うために人々が飢えても言いというのだ。まったく狂っている。まるでこれは映画チャイナタウンの陰謀そのものである。

連邦政府が国土として所有権を持っている土地は、なんと全国土の1/８にも及ぶという。なぜこれらの土地がその土地が位置する州の管轄ではなく連邦政府の管轄となっているのか私にはよくわからないのだが、もともとは州管理の土地がなにかしらの理由で連邦政府の手に渡ったようである。

しかし最近になってアイダホ、ニューメキシコ、アリゾナ、ネバダ、ワイオミング、オレゴン、ワシントン州の議員たちが連邦政府所有の土地を州に返してもらうよう計画を練っている。ユタ州ではすでに、ユタが連邦政府に加わった1894年に一旦連邦政府に預けた土地をその時の契約どおり返してくれと政府に要求している。

BLMは州に土地を返すどころか、もっと広大な州の土地を取り上げようとしている。この間テキサス州の話をしたが、オバマは先日BLMが連邦議会の承諾なくして州の土地を取り上げる権限があると大統領命令を出した。これによって連邦政府の独裁権はさらに強まったことになる。

オバマ王は本当にファシストだ。個人の所有地になど興味がないのだ。すべて政府が管理したいのだ。こんな政権はなんとしてでも倒さねばならない。（選挙で）

May 3, 2014, 現時間 6:33 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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April 26, 2014

取れるもんなら取ってみろ、テキサス司法長官が連邦政府土地管理局に挑戦！

この間から連邦政府の土地管理局による横暴な民間人の土地略奪について紹介してきたが、ネバダの酪農業者から莫大な土地を奪った土地管理局（Bureau of Land Management (BLM) ）は、今度はテキサス州とオクラホマ州の境界線上の９０，０００エーカーの州の土地を略奪しようと企んでいる。これに対してテキサス州の司法局長は、まだテキサスが独立国だった頃メキシコからの侵略軍に対し「取れるものなら取ってみろ」“Come and Take It”　といったように、BLMに対し挑戦状をたたきつけた。

BLMの武装した軍隊まがいの職員集団を動員しての土地没収行為は、まるで敵国の侵略軍を思わせる。だいたい連邦政府に一般人が合法に所有している土地を奪う権利がどこにあるというのだ。テキサス州のアボット司法長官は、「レッドリバーに旗を立てて「この旗を取れるもんなら取ってみろ！」といってやりたい気持ちです。」と語り、土地管理局の二ール・コーンズ局長にその動機と正当性の説明を要求する手紙を書いた。

アボット長官及び多くのテキサス州民はBLMがあたかも自分らに、民間人の土地を好き勝手に奪う権限があるかのような振る舞いに対して深く心配している。ネバダのバンディ牧場にしてもそうだが、州民が何世代にも渡って所有してきた土地を、新しく出来た連邦政府の局が当然のように取り上げる権限はいったいどこから来たものなのか。

アボット長官はこのような大事な決断は役人達の間で秘密裏に行われるべきではないとし、BLMはこの土地をどういう理由で連邦政府のものだと言い張るのか、何故テキサス州民から奪おうとしているのかその動機と正当性を求めているのだ。

オバマ政権になってからというもの、BLMや環境管理局（EPA)の横暴で土地を奪われた一般市民の数は知れない。しかもこれらの連邦支局にそんな権限があるという証明はどこにもないのである。にも関わらず、彼らは連邦政府を傘に来て彼らの横暴な要求に従わない市民に莫大な「罰金」をかけ、それが払えないとなると、銀行口座を凍結したり、果ては武装した職員を送り込んで力づくで土地を奪ってしまうのである。これが政府の独裁でなくて何なのだ？

実は数年前から連邦政府の多々の支局が銃砲や銃弾を買いあさっているという話が伝わっていた。（添付した記事によると、政府支局が購入した銃弾はなんと20億弾。）しかも武装している局が国土安全保障局とか防衛省とかではなく、土地管理局、農業管理局、環境管理局、衛生管理局といったような、まったく武器とは関係のなさそうな局の武装が目立っていた。おかげで銃弾の値段が高騰し、一般人はなかなか銃弾を購入できなくなってしまっていた。

それだけではない。 現在連邦政府には７０もの法施行支局が存在し、それらの局が雇っている職員の数は135万人から145万ににも及ぶと考えられる。それぞれの州や地方地区直属の職員の数が合わせて765万人であることを考えると、全国の法施行職員の7人に一人は州政府直属の職員ということになる。これはすごい数である。

なぜ連邦政府は軍隊ではない一見武器とは無関係に見える局々を武装化しているのか、最近になってやってその理由が明らかになってきた。

土地管理局にせよ農業管理局にせよ、州民と連邦政府の間に問題が起きた場合、州政府の管轄ではなくなる。アボット長官のように、これは連邦政府の管轄ではないと主張しても、実際に州政府と連邦政府の間でいざこざが起きた場合、結果的にはその武力がものをいう。だが連邦法施行職員の数は地方職員の数より勝る。

なぜオバマ政権は銃法取締りを厳しくして一般市民から銃を奪おうとしているのか、この間のバンディ牧場の件でその理由ははっきりしたはずである。

ベネズエラのチェバス大統領は数年前に市民から銃法を没収した。そして現在のベネズエラは崩壊寸前。だが市民たちは政府に抗議運動をしようにも重武装した政府の警察や軍隊に立ち向かうすべがない。独裁政権は市民に銃を向け力で弾圧している。

オバマ政権も折りあらばアメリカ国民を武装解除して力で弾圧しようとしているのである。だから一般市民の武装は必要不可欠なのである。

オバマ王が政権を握っている限り、このような戦いはあちこちで繰り返されるはずである。銃反対を唱える市民は、市民を丸腰にしておきたい人々の動機を真剣に考えるべきだ。

April 26, 2014, 現時間 8:32 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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April 15, 2014

若い平和主義者のナイーブな見解に思う

アップデート（４／１５／２０１４）：このエントリーを書いた直後にNさんから非常に失礼な返答があった。私はこれまで彼は私がこれまで議論らしきものを交わした左翼リベラルよりはましな人物だと思っていたのだが、私が彼の意見にどうしても同意しないと解った途端、カカシのことを『だから、在米日本人女子は悪い情報源だと言っているんですよ。」と人種差別と女性差別の言葉で罵った。自分と意見を違える女性に対して、こんな下品で低俗な言葉使いをする人物とは今後一切会話をすることはあり得ないし、コメント欄からもメールからも追放する。Nさんの下品で低俗なコメントはコメント欄に全文掲載したのでご参照のこと。これじゃ日本女性からも白人女性からも相手にされないのは当然。

では本文。

ーーーーーーーー

人間を何十年もやっていると若いひとより有利なことがいくつかある。そのひとつに歴史を実際に肌で体験することが出来るというものがある。若い頃に、こうではないか、ああではないか、と疑問に思った事や模索したことが実際に起き、人々がああすればこうなると言っていたことが実証されたりその反対が証明されたりするのを目のあたりにすることが出来るからだ。最近長文のメールを幾通か送ってくれたコメンターのNさんのメールを読んでいて、若いとこんなにナイーブなことを平気で言えるんだなと感心してしまった。ま、Nさんが若いんだろうというのはカカシの勝手な憶測であるが、Nさんが自分と戦争体験者との会話を自慢気に情報源として語っていることからして、戦争体験者の親からなにかあるごとに戦争中の話を聞かされて育だったカカシのような中高年世代とのギャップを感じざる負えない。（私の実父の実家は米軍の空襲で焼けてしまった。）

それはともかく、Nさんの見解はいみじくもアメリカの大統領と名乗るオバマ王と酷似しているところがあるので、これは取り上げる価値のあるものだと思う。

Nさんは日本やアメリカの軍事強化に反対で、特に日本の憲法９条改正とか核武装といったことには大反対の見解を示している。私は以前から日本は富国強兵に励むべきという見解である。もっともこれは日本が軍事独裁政権になるべきだという意味ではなく、中国・北朝鮮・韓国・ロシアといった国々が日本を攻めて来ないように守りを固めるべきだという意味で言っている。下記はカカシからNさんへのメール。

誰が言ったのか知りませんが、「*平和を守りたいなら戦争する覚悟をしろ」という格言があります。外交の成功は強い武力という後ろ盾があるからこそ成り立つのであり、何があっても絶対に戦争などしない、いや、出来ないと侮られたら、こちらがいくら戦争を望まなくても攻められる可能性は大です。ロシアに侵略されつつあるウクライナがいい例です。

アメリカもNATOもだらしないから、ロシアに舐められてるのです。

何故戦後のアメリカが日本に米軍基地を置き、いざとなったら日本を守るために闘うつもりでいたのか、それは決してアメリカが日本を良い友達だと思っているからでも、アメリカが日本を贔屓にしているからでもありません。日本はアメリカにとって東洋における最後の砦なのです。ロシアにしろ中国にしろ、アメリカに戦争を仕掛けるまえに先ず日本に攻め入るでしょう。だからアメリカが日本を守るのはアメリカを守るために必要なのです。

しかし、ご指摘にようにオバマは米軍の総司令官という自覚がまるでない。ヘーグル防衛庁長官など個人的に下級レベルの兵士だったことはあっても司令官などやったことのない無資格な人間なんです。彼らには戦争のやり方なんかわからない、戦争を避けるための外交知識もありません。全くの度素人なんですからね。ヘーグルの口車になど乗っては行けません。言葉ではなく態度を見るべきです。オバマ政権がどれだけ日本国家を足蹴にしてきたかに注目すべきです。オバマ政権は自国の外交官の命を守るために指一つあげなかった政権ですよ。日本など守るものですか！

だから日本はそんなアメリカに頼っていてはいけないのです。日本は日本が守らなければいけない。

竹島も尖閣諸島も日本にとっては大した領土ではないから放っておいていいということじゃない。小さく取る足らないようなものであっても、自分のものは自分の物だと守り通さなければいずれはすべてを取られてしまいます。

日本は断じて第９条を撤回し武装国家となるべきです。

富国強兵イコール軍事独裁政権である必要はありません。

*英語では"If You Want Peace, Prepare for War"　もとのラテン語では "Igitur qui desiderat pacem, praeparet bellum."という。

それにするNさんの反応はというと、

現時点、私は核武装、及び戦備を日本が整える事には反対です。これは、カカシさんの言及された、弱腰とは全く異なります。短期戦の戦い方、戦術においては、戦備を放棄するというのは弱腰を意味する事が多いです。しかし、戦略つまり長期戦の場合には、戦備をあえて整えない事も、戦略の一部なのです。

何故か？

戦備を整えなければ、イザという時に戦えません。しかし、実は逆の手法で、これが戦備が無い事があえて敵に弱さを見せる罠と見せる事が可能となります。敵も、弱さが罠なのか、それとも事実なのか、判断に困ります。もし、罠ならば、飛んで火に入る夏の虫同様に大怪我してしまいます。その心理戦を最後までやるのが、情報戦と言えます。

実はこれは完全にオバマ王の（無）外交政策に他ならない。ブッシュ大統領が敵の脅威が切羽詰まったものになってからでは遅いという考えから先制攻撃を実行したのとは反対に、オバマ王は自国が軍備強化しないことによって相手にこちらの平和的な誠意を解らせ相手の戦意をなくさせる「賢い外交」を唱えて大統領になった。

ところが、オバマ王になってからアメリカが戦争する気がない（する勇気がない）という印象が世界に広がり、世界中の独裁者たちが勝手気ままなことをやるようになってしまった。

イランや北朝鮮の核兵器開発の再開、シリアの反乱分子弾圧、そして今回のロシアによるウクライナ侵攻などがそのいい例である。

また、ブッシュ政権中は米国内で一切起きなかったイスラム過激派によるテロ事件がオバマ王の代になって続発している。ボストンマラソンで起きた爆破テロは本日がその一周忌。

こうなることはオバマが大統領になった時から解り切っていた結果だが、思っていたよりもひどいことになっている。Nさんのような一市民が信じる分には無害だが、一国のしかも世界最強のアメリカの大統領がこのようなナイーブな政策を取っているということは非常に嘆かわしい。

どんなきれいごとを言おうとも弱腰作戦は戦争を避けられるどころかかえって戦争を誘発するのみである。

これまで日本が中国や韓国に対してやってきた弱腰政策が、日本にどれだけの有益を与えたというのだ？竹島は誰が占拠しているのだ？尖閣諸島をあたかもわが領土にように振る舞っているのはどこの国だ？

日本の平和主義の有益は何だと言うのだ？

Nさんをはじめ、平和主義の人々は、カカシのような鷹派があやまった情報に騙されていると決めつける前に、自分の信じている政策がいかに大失敗しているかという歴史的な事実を見つめるべきである。

April 15, 2014, 現時間 8:06 PM | コメント (10) | トラックバック (0)

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April 12, 2014

連邦政府によるバンディ牧場乗っ取りは中国政府がからんでいた！

本日、武装した民兵たちによる抵抗に屈して連邦政府土地管理局が撤退した事件だが、実は土地管理局がバンディ牧場を没収しようとしている本当の理由は、中国系ソーラー会社の土地買収のために民主党上院党首のハリー・リードが裏工作をしていたらしいことが明らかになった。

バンディ牧場乗っ取りは中国に買われているハリー・リード民主党党首の陰謀だと暴露したのはインフォワーズドットコム。

中国系の太陽熱発電パネルの会社が当地の買収を狙っており、この会社から多額の献金を貰っている民主党のリーダー、ハリー・リード上院議員は自分の権力を使って土地管理局にバンディ牧場立ち退きのための嫌がらせを始めたというのだ。

地球温暖化という似非科学を利用し、アメリカではグリーンエネルギーと呼ばれる産業が国から多額の援助金を貰って運営されている。どれもこれも破産状態にあるグリーンエネルギー産業だが、最近は中国系の会社の進出が目覚ましい。中国系会社とはリードの息子がつるんでいるらしく、息子の金儲けのためにアメリカ国民の土地を乗っ取ろうとしたという話だ。

これが事実かどうかは解らないが、土地管理局の局長はハリー・リードの元部下。牧場付近に集まった市民の数は数百にんから数千人と言われており、人々はかなりの武装をしているので、このまま管理局のスワットチームと闘いになったら、どちらからも何百人という死傷者が出る事間違い無し。そんなことになったら民主党の多数を占める上院議会もオバマ政権も、大変な批判を受ける。ここは手を引くしかないとリードは判断したのだろう。

それにしても、こんなところに中国の魔の手が伸びていたとは、、、全く油断も隙もあったものではない。

付けたし：先日リンクした日本や世界や宇宙の動向さんところでもっと詳しい分析があるのでご参照のこと。

この問題の裏には深刻な中国によるアメリカ侵略という問題が隠されていました。

中国はアメリカの最大の債権国です。その立場を利用して中国はアメリカの不動産や資源を次から次へと買いあさっています。オバマの家族や親せきには中国人と結婚した者もいるそうですので、個人的にもオバマは米国民にとって親中売国奴の国賊です。

バンディ一家の農場に隣接する国有地にも、実は中国の国営企業が大規模太陽光発電施設を建設することになっているそうです。そのためにバンディさんが国有地に家畜を放牧するのを禁止したのです。オバマ政権下でアメリカの国土が切り売りされています。中国は不動産や資源を所有することでアメリカを乗っ取ろうとしています。

April 12, 2014, 現時間 6:45 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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ネバダ牧場主の完全勝利に見たフロンティア精神、アメリカが銃を諦めてはいけない理由がここにある

数日前からネバダ州の酪農家クレーバン・バンディ一家が公営地での放牧権利を巡って連邦政府の武力行使を自らも武力で立ち向かっていた件で、本日連邦政府はバンディ一家の放牧権利を認めることで一時は武力行使になるかと思われた騒動が一応解決した。

ことの起こりについてはこちらのブロガーさん「日本や世界や宇宙の動向」が日本語で丁寧に紹介しているので引用しよう。

現在、たった一人の農場主（クレベン・バンディさん）がそのような政府と戦っています。政府は何十人もの武装警察隊を彼の農場に送りこみ、農場を強制的に閉鎖しようとしています。

バンディさんは、１８７７年から先祖が所有してきた農場で酪農を営んできました。しかし１９９３年に米土地管理局は、バンディさんの農場があるネバダ州のゴールドバット地域に生息する絶滅危惧種の亀を保護するために、牧草法を修正することに決定しました。しかしバンディさんは土地管理局ができる前からこの土地に住み家畜を放牧させていたのです。

彼は、アメリカが警察国家になってしまった事を示す事例がこれだ、と訴えています。
バンディさんによると、政府は、この地域の一角にフリースピーチゾーン（メディアゾーン）を設定し、武装警察隊に６０万エーカーの国有地を包囲させ防壁を作ったそうです。そのため、一般人は中に入れないようになってしまいました。政府はバンディさんの牛たちを強制的に売却しようとしています。

大量の武装警察隊がバンディさんの農場にやって来て、強制的に農場を閉鎖しようとしています。彼はたった一人で彼らと戦っています。そして、政府に投獄されるか背後から銃で撃たれるかの状況下で抵抗をし続けています。

しかし、自由が奪われようとしているのは彼だけではなく、アメリカ人全体の自由が危機的状況だと彼は訴えています。
バンディ一家は先祖代々この土地（彼の農場と周辺の国有地も）の牧草や水を家畜に与え続け、有効活用してきました。土地管理局が存在する前からこの土地で牧場を営んできたと訴えています。

彼は政治家にも、法律家にも、そしてメディアにも、彼の立場を訴えてきました。彼の農場の周辺住民は彼を支援しています。バンディさんは、政府と決闘する覚悟でいると伝えています

バンディ一家と連邦土地管理局（BLM）との争いは２０年にも及ぶものだが、最近BLMが強制的にバンディ家の家畜を没収し始めたことから、バンディ家と一家を応援する何十人という支援者たちが集まった。先週の水曜日、家畜を捕獲しようとしているBLM職員にバンディさんとその支援者が抵抗したところ、職員から地面に叩き付けられてテイザーなどを使って暴行を受けた。こちらのサイトでその模様のビデオがみられる。

金曜日になると、バンディ一家の支援者の数は５０００人にも増えたという。それぞれ武装した人々は連邦政府の横暴に武力で立ち向かう覚悟をあきらかにした。重武装をしたBLMの機動隊もどきの職員達と自己流に武装した支援者たちの間で本当の戦が起きるのではないかと思われるほど緊迫した状況がうまれていた。

しかし土曜日の今日、連邦政府は暴力沙汰がこれ以上エスカレートするのを防ぐため、今のところ一応引き下がり、捕獲したバンディ家の家畜を返還し、今後もバンディ家の放牧を認めることに合意したらしい。

上記のブロガーさんも書いているが、こういうところがアメリカのすごいところだ。しかしこういうことが出来るのも、アメリカ市民が銃砲所持をしているからである。

以前にベン・シャピーロがピアース・モーガンに何故アメリカ人に銃が必要なのかと聞かれた時に、シャピーロは政府の独裁に立ち向うためだと答えた。それに対してモーガンは、今のアメリカ政府が国民に独裁的に国民を弾圧するなどと本気で考えているのかというようにシャピーロをあざ笑った。しかし今回のネバダで起きた事はまさに連邦政府の独裁的暴虐である。そしてその連邦政府が撤退しバンディ家の農場の存在権利が守られたのも５０００人という武装した一般市民の抵抗があったからこそだ。

これこそがアメリカ憲法修正案第二条が作られた本来の目的なのである。

今日こそアメリカ人が銃砲所持権利を諦めてはいけない理由が顕著に証明されたことはない。オバマ政府は環境管理局EPAを使って一般市民の土地を乗っ取って来た。今回もバンディさんが放牧している地域に絶滅危機の亀が生息しているとかいう言いがかりを使って１９世紀から続いているバンディ牧場を追い出そうとしている。

現在のアメリカで連邦政府が一般市民の権利を抑圧するなどあり得ないなどと考えるのは甘い。国民がちょっと油断すれば権力欲しさの独裁者がすぐさま頭を持ち上げるのである。私は前々からオバマ王は独裁者だと主張してきた。今回の件で少しでも多くのアメリカ人がそのことに気づいてくれることを願う。

とにかく今回は一応バンディ側の勝利に見えるが、今後どうなるのか油断はできない。

April 12, 2014, 現時間 2:07 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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April 7, 2014

ミッシェル王妃の給食献立百万人の生徒が拒否。お粗末な献立写真公開

一年半ほど前に実施が始まったミッシェル・オバマ王妃が牛耳る公立学校の「健康」学校給食は実施当初から悪評版だったが、その内容がどれほどお粗末なものであるか、生徒達が撮った写真がツイッターで出回り話題になっている。

リンク先の写真を観てもらえばわかるが、トルティア一枚にハムとチーズだけとか、小さなハンバーガー一個とチェリートマト三つと小さいミルク一箱。なんか解らないひき肉とコーンの炒め物がちょびっとに何もついてないロールパン一個。ハンバーガー一個とキウイ半個なんて写真が羅列されている。

この貧相な献立のせいで、学校のカフェテリアで食事をする生徒の数がここ一年で極端に減り、なんと百万人以上の生徒が学校給食を食べなくなったという調査結果が出ている。また、連邦政府の難解な要求に従えなくなり給食制度から脱退する学校も出ている。

給食といっても、アメリカの公立学校ではすべての生徒が同じ献立の食事をほぼ強制的にさせられるということはない。どの学校にもカフェテリアがあり生徒達はいくつかあるメニューの中から選び購入することができる。毎日買うのが嫌ならお弁当を持参することもできる。だから学校給食が気に入らなければ買わなければいいだけの話。

生徒のなかでは給食拒否して自動販売機や学校外で食事をするものも増えているが、学校によっては学校時間中は外出禁止にしているところもあるので、弁当を持参してこなければ学校給食を食べざる負えない。

学校側は連邦政府の給食制度に参加していると連邦政府から生徒一人当たりいくらかのお手当が支給されるので、政府からの援助を失いたくなければその規則に従わねばならない。学校給食を食べる生徒の数が減ると政府からの援助金も減るので、学校側としてはより多くの生徒に給食を食べてもらいたいのだが、ミッシェルの献立ではその数は減る一方。

教育委員会は生徒が新しいメニューに慣れれば、また給食を食べる生徒の数も増えるだろうという。前記の写真を見る限りでは、先ずそれは望めないだろう。

お母さん達、お弁当を作ってあげてね。

April 7, 2014, 現時間 11:35 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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March 30, 2014

次々に明るみに出る米民主党議員らの犯罪行為

本日のNRAのニュースで知ったのだが、民主党のカリフォルニア州議会上院議員でやたらと厳しい銃砲規制を唱えているリーランド・イー州議員は、FBIの囮捜査にひっかかり、フィリピンのイスラム教テロリストに扮する捜査官からロケット発射装置を購入しようとして逮捕された。中国系アメリカ人のイー議員は、サンフランシスコの中国マフィアの親玉で地元ではシュリンプボーイというあだ名で知られるレイモンド・チャウと親密な関係にあるのだという。実は最近なぜか民主党政治家による不祥事が次から次へと明るみに出ている。保守派政治批評家のミッシェル・モルキンは、オバマ王とエリック・ホールダー司法長官は選挙前に大掃除をしておきたいだけで、選挙直前に共和党政治家の不祥事を明らかにして話題をそらすつもりだろうと予測する。とはいえ、こうもスキャンダルが続くと人々の気をそらすのはそう簡単ではないかもしれない。ま、とにかく一連の不祥事を羅列してみよう：

まずはカカシ地元のカリフォルニア州の議員達からはじめよう。

• 冒頭で紹介したレーランド・イー議員。イーは十年以上に渡り銃所持者を悪者扱いし、憲法修正第二条が保障する国民による銃所持権の迫害を声高に唱えて来た男。 そいつがFBI捜査官扮するイスラム教テロリストからロケット発射装置及び違法武器を密輸入しようとしたというのだから偽善にもほどがある。この男、何とカリフォルニア州司法長官の座に立候補していた。州司法長官といえば、州のなかで最も高い位置にある検察官のようなものだ。法律を最も重んじなければならない座である。この武器密輸入者がそんな権限のある座につこうとしていたというのだから恐ろしい。
• カリフォルニア州ロナルド・カルデロン州上院議員。連邦警察により贈賄と汚職など２４項目の罪に問われている。同議員の弟も同じく数々の現金横流しや職権乱用の罪に問われている。同議員は１０万ドル近い賄賂、航空旅行、グルメ料理、ゴルフなどといった賄賂を受け取り、政治的な利益をほどこしていたらしい。 同議員はさらに娘の電話代３万９千ドルを支払うため、存在しないウェッブサイトのコンサルタント費用として４万ドルをあてがっていた。
• カリフォルニア州ロデリック・ライト州上院議員。ライト議員はイングルウッド市代表として立候補し当選した。イングルウッド市はロサンゼルス郡でも貧困な低所得者地域で人口は圧倒的に黒人が多い。議員は市の賃貸アパート住まいというふれこみで議員に立候補したが、実は選挙区外の裕福な高級住宅地ボールドウィンヒルズの邸宅住まいであることがわかった。議員は五回の選挙に渡り候補資格やその他の書類で虚偽の提言をしていたとして数々の選挙違反及び偽証の罪に問われている。

カリフォルニアは知事を始め州議会は上院も下院も民主党が圧倒的多数を占めており、共和党は全く権限がない状態。だから民主党議員たちは汚職もやり放題というわけである。

さて、次は民主党市長らによる数々の悪行。

• 最初はまたまたカリフォルニア州サンディエゴ市。ボブ・フィルナー市長は何件にも渡るセクハラ訴訟で辞任を余儀なくされた。
• ノースカロライナ州シャーロッテ市、民主党のパトリック・カノン市長は市の契約企業から現金やラスベガス旅行などの賄賂を貰っていたとして贈賄罪で逮捕された。
• ハリケーンカトリーナでの職務怠慢で悪名高い元ニューオーリーンズ市長のレイ・ナギンは今年一月にやはり贈賄罪で有罪。
• トニー・マック元トレントン市長は今年二月ダウンタウンの駐車場経営者から現金の賄賂をもらった罪で有罪。
• クワメ・キルパトリック元デトロイト市長は恐喝贈賄陰謀の罪で有罪。
• ラリー・ラングフォード元バーミンガム市長も贈賄罪で有罪となった。

カリフォルニアも汚職が多いが他州の民主党議員らも負けていない。

• ペンシルベニア州リアナ・ワシントン州上院議員宴会好き。過去八年間にわたり公共の時間とお金を使って、スタッフに毎年誕生会を開かせ、その度に自分の選挙金集めを行っていた。彼女は公共時間とお金の横領その他の罪に問われている。彼女の悪行が発覚したのは元部下ら６人以上のスタッフからの内部通告によるもの。彼女に異議を唱えた部下の一人に対し、ワシントン議員は「私は天下のファッ＠＃＄上院議員よ！何でもファッ＠＃＄やりたいことをやっていいのよ！誰にも罪になんか問えないんだから」と汚い言葉で罵ったという。
• ロードアイランド州下院議会長のゴードン・フォックス議員。 強力な民主党議員で同性結婚の熱烈な支持者として左翼からは愛されている人物。それが先週、FBIの度重なる自宅やオフィスの家宅捜査が行われた後、辞任を発表。 同議員は数々の犯罪疑惑に問われているが、いまのところ詳細は不明。
• ニューヨーク州ビル・スカーボロー州下院議員。公共のお金を不正に使ってやたらと旅行していたという疑いでFBIから事務所及び自宅の家宅捜査を行われた。議員の怪しげな６万ドルに及ぶ「出張経費申告」についてはニューヨークポストが報道しているが、同議員はゴシップ雑誌にはめられたとせいだと言い訳している。文句をいっている。
• イリノイ州代表、キース・ファーンハム下院議員、幼児ポルノ規制案を二つも提案しておきながら、自分は幼児ポルノ所持の疑いで州及び連邦警察による家宅捜査の対象となった。同議員は週末、病気を理由に辞任した。

ミッシェル・モルキンは、前回の選挙の時に民主党議長のナンシー・ペロシ下院議員が共和党には「汚職の文化」があり民主党は「沼地を浄化する」と宣言したことを思い出して欲しいという。しかし本当の「汚職の文化」は民主党の方にある。それにしてもいつもは民主党べったりで民主党の悪行など絶対報道しない主流メディアが一斉に民主党スキャンダルを報道しはじめたのは何故か？　彼らが突然にしてジャーナリストたる誇りに目覚めたなどと考えるのは甘い。ペロシ及びホールダー司法長官も、そして無論オバマ王も、１１月の選挙までにこれらの膿みを出し切って、選挙の際には有権者にはすべて忘れてもらおうという魂胆なのだろう。

そしてモルキンも言うように、選挙直前になって共和党のスキャンダルを大々的に報道し話題を変えようというわけだ。だが、今回はそうは簡単にいかないはずだ。民主党議員らの汚職や不祥事よりも、もっと大変な問題を民主党は抱えている。それは言わずと知れたオバマケア！

オバマケアが原因で失業したり保険を失ったりしている有権者にとって議員のスキャンダルなど問題にはならないはず。第一選挙直前になると不思議に現れ、選挙が終わると尻切れとんぼで消えてしまう共和党のスキャンダル。民主党による汚い手口はすでに周知の事実。そんな小細工に騙される有権者は、もうそれほどいないのではないかな？

March 30, 2014, 現時間 9:14 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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March 29, 2014

日本とアメリカで空港職員による窃盗相次いで摘発される

以前にもアメリカの空港警備員(TSA職員）が乗客の荷物や現金などを窃盗していたと言う話を書いた事があるが、今回は偶然、日本とアメリカで空港職員やスチュワーデスによる窃盗集団が摘発されたという事件があったので紹介しよう。

先ずは日本の話から。

ベトナム窃盗団:空港への運び役ＣＡ、万引き役ら逮捕　毎日新聞　2014年03月26日　12時10分（最終更新　03月26日　13時16分）

　国内で万引きされた衣料品をベトナムに持ち出す目的で空港まで運んだとして、警視庁組織犯罪対策１課は２６日、いずれもベトナム国籍で、ベトナム航空客室乗務員（ＣＡ）のグエン・ビッチ・ゴック容疑者（２５）と、万引きの実行役などとみられる男女５人の計６人を盗品等運搬と窃盗容疑などで逮捕したと発表し、東京都千代田区のベトナム航空日本支社を家宅捜索した。

　グエン容疑者の逮捕容疑は昨年９月、仲間のベトナム人らが川崎市の衣料品販売店で万引きしたジャケットなど２１点（約１３万円相当）を盗品と知りながら大阪府内のホテルから関西国際空港まで運んだとしている。同課の調べに対し、グエン容疑者は「盗品とは知らなかった」と否認している。

　同課によると、グエン容疑者は昨年６月以降、仲間が盗んだ商品を１点当たり２５０〜３００円の手数料で空港まで運搬し、総額約３００万円を得ていた。手荷物としてスーツケースに入れて機内に持ち込んでいたとみられる。

どうでもいいが、ビッチ・ゴックなんて名前は英語にするとかなり下品に聞こえる。英語圏で働くなら名前は変えた方がいい。ま、それは余談だが、浜村淳さんのラジオ番組できいたのだが、盗まれた品物はベトナムで「持ち込み荷物」という商標で明らかに盗品と解るような売られ方をしていたという。盗品の多くはユニクロ商品が人気があったとかで、中にはおむつなんてのも含まれていたというから、やはり日本製の商品は質がいいのかななどと感心してしまった。それにしても日本人から盗んだ事を隠しもせず悪びれずにベトナム国内で売りさばくとは盗人猛々しいというか、恥知らずというか、民度の低さが現れている。

さて、恥知らずなのはベトナムの窃盗集団だけではない。アメリカはロサンゼルス空港でも先日、空港の預けに荷物取り扱い職員ら数人が乗客の預け荷物をあさって貴重品を盗みまくっていたとして逮捕された。集団は盗品をクレーグリストというインターネットオークションで売リ裁いていたという。

捜査官によると職員らは何ヶ月にも渡って乗客の預け荷物から貴重品を盗みまくっていたという。

「ともかく貴重品はすべて、電気機器や宝石など、どれも数分の間に鞄から抜き取られていたのです。」とロサンゼルス空港警察パット・ギャノン長官は語る。「（彼らは）スーツケースを開けて貴重品を片っ端からあさりまくっていたのです。」

今回の逮捕はロサンゼルス警視庁とロサンゼルス空港警察共同で容疑者達の家宅捜査などが行われ、１４人から証拠物品が収集された。これにより６人が逮捕されたが、仲間の数はもっと多く、その数は２５人にも及ぶとされる。

ロサンゼルスでは昔から空港職員による窃盗が絶えない。ま、空港職員の悪さは何もロサンゼルスに限った事ではないのだが、２０１３年になって空港内での窃盗は３７％も増えたという。

空港側は従業員の身元調査は念入りに行っているというが、以前にもTSA職員には前科者や違法移民が含まれていたケースが結構あるので、どこまで調べているのか全くあてにならない。

当局が注目しているのはメンズィーズアビエーションという派遣会社からの派遣職員たち。彼らが担当しているトムブラドベリー国際ターミナルと４番ターミナルでの窃盗が最近急増しているからだ。メンズィーアビエーションは窃盗は限られた人員によるもので、同社は職員の身元調査は念入りにしており、必要な訓練も受けていると主張。だったらどうしてこの会社の派遣職員担当のターミナルが他のターミナルより極端に多くの盗みが発生するのだ？

だから私は前々から言っているのだ。セキュリティーでいくらTSAが乗客の荷物の中身を念入りにしらべて、封も切っていないホットソースを没収したり、お年寄りや子供までパットダウンしたりしてみても、警備に当たっている職員や荷物扱い職員などが窃盗や盗品の密輸など行っているのでは何の意味もない。空港や航空機内職員たちが簡単にこういう犯罪を犯せるならば、私がテロリストなら乗客に爆弾及び危険物を運ばせたりせず、内部の職員を利用するだろう。

空港の警備は外部だけでなく内部にもっと目を向けるべきだ！

March 29, 2014, 現時間 9:17 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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March 8, 2014

最低賃金引き上げは失業率増加につながる

フロリダの高級リゾート地で休暇中のオバマ王は、最低賃金を引き上げれば２８００万人の給料が上がると演説をぶった。オバマケアの大失態でも示されるように、オバマが勝手に引き出す数字は全く当てにならないだけでなく、最低賃金引き上げは非常に悪い方針である。

大学で経済学の初級クラスのエコノミクス１０１を取得しただけでも政府による価格規制がいかに自由経済の掟に反するかは理解出来る。今オバマ王が提案している連邦政府による最低賃金引き上げ（＄７．２５から＄１０．１０）はまさにこの価格規制にあてはまる。

自由市場におけるものの価格というのは、需要と供給によって決まるというのは常識。例えばソーダ１リットル瓶の価格だが、生産者がこのらいの値段なら経費も含めて利益が得られると考えた値段と消費者がこのくらいなら買ってもいいと思う値段が一致して決まる。今なら１００円から３００円くらいが相場だろう。だがそれを生産者がソーダ１瓶を１０００円で売りたいと思ったとしても、消費者がそんな高い金額出すくらいなら麦茶ですましておけと思って買ってくれなかったらその値段は成り立たない。労働者の賃金にしても全く同じ。

ファーストフードの売り子の自給が現在７００円から８００円くらいで収まっているのは、雇う方も雇われる方もこのくらいならいいと合意しているからだが、自給７００円の従業員を５人雇っている小企業の場合を考えてみよう。

単純計算で週４０時間で７００円かける５人だから一週間で１４万円の人件費。これが、自給１１００円になった場合２２万円に上がる。その差の８万円は自給７００円を保った場合の2.9人の人件費。人件費をそのままにして自給を引き上げた場合は3.2人分の賃金にしかならない。

となると雇用主はどうしたらいいのか。商売がうまく行ってるから従業員を２〜３人増やそうと考えていた人は、あ、駄目だコリャ、と諦めるだろうし、なんとかぎりぎりで５人雇っていた雇用主は２〜３人リストラしなければならなくなる。

雇用主が誰もリストラせずに人件費の値上がりを商品値上げで補った場合、せっかく自給が上がって喜んだ従業員たちは、商品の値段も上がるためその購買能力はそれほど上がらない。ファーストフード店やスーパーで売られる商品の値上がりで一番悪影響を被るのは、こういう場所で働いて最低賃金を貰っている低所得者なのである。

政府が人工的に値段だけ上げてみても、それを誰が払うかということを考えないと大変なことになる。政府規定の最低賃金が市場とほぼ一致している場合は問題はないが、そのずれがありすぎると市場はどこかで調整をとらなければならない。現にCBO, Congressional Budget Officeという議会の予算を計算する組織の予測によれば、オバマ提案の賃金引き上げは５０万という失職につながるという。

アメリカ経済はオバマ王が大統領になってから非常な低迷を続けている。（全く偶然ではない）今年２月の調査によると、この２月はここ５年間で平均給料が一番低い状態にあるというのだ。自由市場の賃金が低迷状態にある時に最低賃金だけ政府が人工的に引き上げればどういうことになるか一目瞭然である。

もっともオバマ王も民主党もこの賃金引き上げ提案が議会を通るはずがないことは百も承知。共和党の下院が承認するはずがないからだ。オバマ王の狙いはそこにある。感情論が得意なリベラルは共和党がどれだけ冷酷非道な党かということを強調したいのである。

低賃金で苦しむ低所得者たちを相手に、毎日一生懸命働いているあなたがたは昇給されるべきである、とか、共和党はあなたがたの昇給を望んでいない、共和党は金持ちの味方で貧乏人のことなんか興味ない、といったようなことを言い続け、最初から実現できないことを提案しておいて共和党が常識的な反対をすることによって共和党を悪者扱い出来るというわけ。よく出来たお芝居である。

ところで、週ごとの賃金が下がっている理由は就業時間の短縮が大きな原因となっているという。としたら、ここで自給を引き上げれば従業員は就業時間を減らされ、事実上の減給ということもあり得る。いや、そうなると考える方が自然だ。現在最低賃金を貰っている労働者は、オバマの甘い言葉にやすやすと騙されてはいけない。賃金引き上げで結局一番馬鹿をみるのは彼らなのだから。

March 8, 2014, 現時間 9:54 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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March 1, 2014

ロシアのウクライナ侵攻に無関心なオバマ王

ソチオリンピックでお祭り騒ぎをやっている最中に、ウクライナではロシアの傀儡政権に抵抗する市民と政府軍の間での紛争が勃発。政府軍が非武装の抗議デモ隊に発砲したことがきっかけとなり、数日間で抗議者と警察双方で何百人という死傷者を出す大紛争に展開。ヤヌコビッチ大統領は早々に首都のキエフを脱出。ウクライナは西欧よりのキエフとロシアよりのクレムリンと二分化するかに見える。そしてクレムリンにはいよいよロシア軍隊が侵攻！

シンフェロポリ（ウクライナ南部）＝遠藤良介】軍事的緊張が高まっているウクライナ南部クリミア自治共和国で１日、ロシア軍がウクライナの対空ミサイル部隊を制圧しようと試みた。ウクライナの通信社が報じた。親ロシア派政権が崩壊したウクライナの政変は１日で１週間が過ぎ、ロシアによる軍事介入の可能性もはらむクリミアの情勢が焦点となってきた。

ウクライナの南東はロシア語を話すロシア系市民が多く居住しており、これらの人々を西側の反政府過激派から守るためという名目でプーチンはロシア軍二千兵をクレムリンに送り込んだ。

こんな非常事に、アメリカ軍総司令官はなにをやっているのかというと、、

ジョー・バイデン副大統領と背広姿でホワイトハウスをジョギング！

二人のジョギング姿はミッシェル夫人が率先している「レッツムーブ」という青少年肥満児対策を応援するものとして夫人のツイッターで紹介された。

ジョージ・W・ブッシュ前大統領の運動好きは有名で、朝のジョギングは通例だったため特にニュースにもならなかった。それを運動といえばゴルフばかりのオバマが７１歳の副大統領をけしかけて背広姿でジョギングなんてしゃれにもならない。特にフィットネスでは超人みたいなプーチン大統領率いるロシア軍がクレムリンに侵攻したという大事な日に、なにをふざけたことやってんだ、と言いたくなる。

ホワイトハウス一週ジョギングを終えた後、オバマ王は「合衆国は国際社会と供にウクライナにおける軍事行使にはそれなりの代償があることを確認する。」と信じられないような控えめ発言。

政治評論家のチャールズ・クラウトハンマー氏は「ウクライナ人も含め皆オバマの弱腰発言にはショックを受けている。私としては愕然としている。」

氏によると、オバマの発言は行動にかかるまで二つの段階を踏まなければならないという。
つまり、１）「国際社会と供に」とは、十数カ国と相談してさらに弱めた提言の言葉使いを決定し、２）「代償があることを確認」とは軍事行使に置ける代償があるかもしれないよ〜という提言をするという意味で、軍事行使に対する代償を課すという意味ではないというのだ。

「つまり大統領は（この件に関しては）何にもしないと世界に発表したわけですよ。」

ああ、情けなや、、、

それではいったいウクライナでは何が起きているのか、次ページにまとめたのでご参照のこと。

では先ずは背景から

そもそも、ロシアに隣接するウクライナでは、2010年から続く親ロシア色の強いヤヌコヴィッチ政権に対する野党陣営の不満が高まっており、ウクライナの将来的な欧州連合への加盟を希望する多くの市民も政権に対するフラストレーションを抱えていた。

 そして昨年11月21日、ヤヌコヴィッチ大統領はすでに仮調印を済ませていた欧州連合との貿易協定を見送る決定を下した。これが引き金になった。

これまでのいきさつ

２０１３年
１１月２１日：ビクター・ヤヌコビッチ政権がヨーロッパ連合との関係を強化するという約束を破棄し、代わりにモスクワとの関係を深めたいと発表。怒った市民が抗議のため街頭に繰り出す。

１１月３０日：機動隊が抗議デモ参加者に暴力的に３５人を逮捕。警官によって血みどろに殴られた市民の姿が国内に広がると抗議者たちを支持する動きが高まった。

１２月１日：３０万人の市民が抗議デモに参加。キエフでは２００４年のオレンジ革命始まって以来の大規模な集会となった。ついに武装した抗議者たちがキエフ市議会場を占拠するに至った。

１２月１７日：ロシアのブラディミア・プーチンはモスクワはウクライナの$15 billion あたりの国債を購入し、ウクライナのロシアからの自然ガス購入値段を大幅に減らすると発表。プーチンは特に見返りを期待していないと主張。

２００４年
１月２２日：抗議者二人が実弾に打たれて死亡。三人目も警察とデモ隊の争い中に死亡。抗議者からの最初の死亡者となる。

１月２８日：総理大臣辞任、議会は抗議者を厳しく取り締まる新法を撤去。危機を乗り越えようとした。

１月３１日：１／２２から行方不明になっていた抵抗軍の活動家デミートロ・ブラトブがみつかる。体中傷だらけで右耳を切り取られていた。ブラトブは親ロシア系グループに誘拐され拷問されたと見られる。反政府派の間ではロシア系非公式グループが反対派を威嚇しようと活躍しているという恐怖が蔓延した。

２月１６日：反政府派活動家は拘留されている２３４人の抗議者の釈放と交換にキエフ市議会場の占拠を終了した。抵抗運動が平和的に解決されたかに見えた。

２月１８日：市街地での衝突で２６人の抗議者と１０人の警察官が死亡。何百人という負傷者が出た。 これは抗議者が警察の列に火炎瓶を投げ、議会の外で放火したことがきっかけだった。抗議者たちは議会において大統領の権限を規制する話合いが進まないことや、ヤヌコビッチ大統領とロシアとの歩み寄りに猜疑心を持ったことへの不満から暴力に出たのだが、これに対抗して機動隊が出動。紛争は激化してしまう。

２月２０日：休戦合意長後、抗議者と警察との激しい闘争が起きる。双方で何百人という犠牲者が出る。

２月２２日：ヤヌコヴィッチ政権が崩壊し、治安部隊も撤退した。「国会は22日、大統領の解任と15年３月に予定した大統領選を前倒しして５月25日に実施する決議を採択した。ただ、決議の合法性には疑問が残り、大統領選では現政権の支持基盤である東・南部が投票をボイコットする可能性がある。大統領選が実施された場合、ヤヌコビッチ大統領と新たに選出される大統領の二人が並立。国内は東西地域が完全に分裂した形となり、「二重権力」の状態になる。（日本経済新聞）」

３月１日：ロシア軍、ウクライナのクレムリンに侵攻

March 1, 2014, 現時間 11:29 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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January 5, 2014

イラク、あのファルージャ再びアルカイダに奪回された、オバマはハワイでバケーション

２００４年に数多くのアメリカ兵及びイラク兵が犠牲となって、壮絶な闘いの末残虐なアルカイダの手から奪い取ったあのイラクのファルージャが、アメリカ軍の時期尚早な撤退が原因となり、再びテロリスト軍団アルカイダの手に渡ってしまった。オバマ王による悪政のなかでもイラク政策は特にひどい。この敗北は一重にオバマに責任がある。

【1月5日 AFP】イラク治安当局者は4日、国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）系の武装組織「イラク・レバント（地中海東岸地域）のイスラム国（Islamic State of Iraq and the Levant、ISIL）」がイラク西部アンバル（Anbar）州のファルージャ（Fallujah）を掌握したと明らかにした。

 治安当局によると、4日のアンバル州での戦いで、兵士8人、政府と同盟関係にある部族民2人、ISILの戦闘員55人の計65人が死亡した。

 首都バグダッド（Baghdad）の西に位置するアンバル州では、州都ラマディ（Ramadi）とファルージャの一部が数日前から武装勢力に掌握されており、2003年に米軍主導の多国籍軍が進攻した後の、両市が武装勢力の拠点になっていた数年間をほうふつとさせる状況になっている。

 アンバル州の治安当局高官はAFPの取材に対し、「ファルージャはISILの支配下にある」と述べたが、同市郊外は地元警察が掌握しているという。

 ファルージャにいるAFP記者も、通りには治安部隊やイスラム教スンニ（Sunni）派の部族による反アルカイダの治安組織「覚醒評議会（Awakening、サフワ、Sahwa）」の姿は見えないとして、ISILが同市を掌握したようだと話している。

 イラク地上部隊のアリ・ガイダン・マジード（Ali Ghaidan Majeed）司令官によると、戦闘に加わっているのは、治安部隊とその同盟関係にある部族、ISIL、反政府勢力「部族軍事評議会（Military Council of the Tribes）」の3集団だという。

 イラクのヌーリ・マリキ（Nuri al-Maliki）首相は4日、アンバル州から武装集団を排除する決意を示した。(c)AFP

こういうことが起きている時にオバマ王は何をしていたのかといえば、クリスマスから二週間に渡るハワイアンバケーションを取っていた。ブッシュ大統領が第二のホワイトハウスだったテキサスのクロフォードランチに帰る度に、仕事をさぼって休暇ばかり取っていると批判していたメディアは、ハワイでゴルフだシノーケルだサーフィンと政（まつりごと）のマの字にも拘っていなかったオバマ大統領への批判はゼロ。

こと外交に関してはオバマ王の関心はまるで自由国家の大統領とは正反対の政策をとってきた。イランで起きた反イスラム原理教運動は無視、シリアの反政権運動も民主主義を唱える市民を無視してアルカイダ系テロリストを支持、エジプトでもイスラム原理教テロリストのモスラム同胞団のモスィーを支持して同胞団に抵抗してクーデターを起こしたエジプト軍を糾弾。イラクでもせっかくブッシュ大統領が勝ち取った戦争を、次期尚早の全面撤退空爆援助なし政策でみすみすアルカイダの手に渡してしまった。

オバマ大統領は何でどこでもイスラム過激派のテロリストの味方ばかりするのだ？　そんなに世界をイスラム教占領下に起きたいのか？アメリカを滅ぼしたいのか？

ファルージャの悲劇には心が痛むばかりである。

January 5, 2014, 現時間 9:09 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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November 3, 2013

オバマ、自分に批判的な軍上層部を次々と排斥、有能な人材を失う米軍隊の幸先は危うい

オバマ王がアメリカの軍隊が嫌いなのは周知の事実だが、オバマ王は自分の方針に批判的な大将階級の軍幹部を次々に排斥しているという記事を読んだ。

米軍最高の勲章メダルオブオーナーを含め、数々の栄誉ある功績を残したパトリック・ブレイディ陸軍少将（退役）は、オバマ大統領は自分の方針に批判的な軍幹部を次々に排斥し、軍の士気は散々な状態にあり、次の戦争に勝てるという自信、というより勝ちたいという意欲がなくなっていると語る。

「オバマが軍隊を軟弱化させようとしていることは疑いありません。自分に反対する者はすべて首にするのです。」

ブレイディ少将はWNDオンラインニュースのインタビューで語った。この記事によると、オバマの政策に嫌気をさして辞める人も増えているという。

デルタフォース隊に所属した後、ジョージ・W・ブッシュ前大統領の下で軍隊諜報部の副長官だったこともあるウィリアム・G・ジェリー・ボイキン中将（退役陸軍）は、四つ星の大将たちがオバマ政権下で次々と早期引退させられている事実を憂いている。

「過去三年の間に、史上最高の数の四つ星大将が引退させられました。特に落ち度があったわけでもないのにです。」「軍の排斥が起きていると思います。問題は今まで我々が見た以上に悪くなっています。」

アメリカの軍隊の総指揮官は民間人の大統領であることがアメリカの憲法で定められている。よって現役の軍人は公共の場で大統領に批判的なことを言うことは法律で禁じられている。だからオバマのアフガニスタン政策を雑誌のインタビューで公に批判したスタンリー・マッククリスタル将軍が2010年にアフガニスタン米軍総指揮官の座を失い、引退を余儀なくされた。

また浮気をしているとか軍人としてあるまじき態度をとったとされた場合も引退を迫られる。それはそれで仕方ないことではあるが、それにしても引退に追い込まれる将軍の数が多すぎるとボイキン中将は言う。

オバマ政権下で首になった将官の数はなんと197人に登る。これらの人々はオバマ政権に批判的な意見を持つと思われていたという以外には、特に理由もなく引退させられた。オバマにやめさせられなくても、オバマの軍に対する政策に嫌気をさして自分からやめた人も多い。

ところで興味深いことに最近やめさせられた9人のうち3人が2012年のリビアのベンガズィでおきたアメリカ領事館襲撃事件に関わっていた。

当時アフリカ圏の指揮をとっていたカーター・ハム（陸軍）将軍は、援軍の出動は不可能だったという国務庁の発表とは裏腹に、援軍は可能だったと主張し、国務庁を強く批判したため、指揮をとかれ引退させられた。

当時空母艦船団の指揮をとっていたチャールズ・Gaouette　少将（海軍）も領事館のアメリカ人たちを救助することは可能だったと語ったのがあだとなり、「人種的に無神経な発言をした」といういい加減な罪を擦り付けられて引退させられた。

こうした高階級の将校たちがいい加減な理由で辞めさせられているというのも、オバマは軍全体にオバマ政権に歯向かうとこういうことになるぞという見せしめの意味があるのだろう。オバマは「強いアメリカ」が嫌いなのである。オバマの最終的なゴールはアメリカの自由社会破壊にある。だからアメリカの自由を守っているアメリカ軍はオバマにとっては宿敵なのだ。

シクエストレーションで一番の打撃を受けたのが軍隊なのも偶然ではない。オバマがアメリカとは長年の同盟国であるイギリスや日本やイスラエルを足蹴にするのも、オバマは軍事同盟を結ぶこれらの国々は宿敵に加担するものとして敵意を抱いているからなのだ。特にオバマ政権のイスラエル政策は信じられないほどひどい。

オバマ政権はイスラエルの軍事秘密を平気で記者団に発表。イスラエルの防衛に多大なる損害を与えている。

先日もオバマ政権の高官がAPの記者にイスラエルによるシリアの港町ラカキア軍事基地の空爆は、ロシア産のSA-125ミサイルを含む多数の武器がヘズボラの手に渡るのを防ぐためだったと発表。イスラエル政府は何もいっていないが、イスラエルのメディアや高官たちは、オバマ政権がイスラエルの秘密の防衛政策を発表してしまったとかんかんに怒っている。

オバマは防衛を真剣に考えていない。軍隊が弱まり国が弱まることは決してよいことではないのだ。守りが甘くなれば再び９１１事件のような恐ろしいことが起きるだろう。すでにボストンマラソンの悲劇や、あちこちで起きている乱射事件など、オバマ政権の弱体ぶりが混乱を起こしているのである。

アメリカは世界から好かれる必要はない。世界から軍事で守られた敬意を表してもらえればそれでいいのだ。オバマにはそれが我慢ならないらしい。

November 3, 2013, 現時間 10:28 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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October 13, 2013

連邦政府一部閉鎖の余波、国立公園閉鎖に各地で怒り高まる

オバマケア（オバマ提案の国民皆保険制度）を巡って、共和党仕切る下院と民主党仕切る上院が予算案で決裂。連邦政府は一部閉鎖となった。政府閉鎖の責任を共和党に押し付けたいオバマ王は、全国各地の国立公園を閉鎖。わざと一般国民の生活に支障をもたらす作戦にでた。

その犠牲者となったのが全国の退役軍人、おもに第二次世界大戦のベテランたち。はるばる地方からワシントンDCにある戦没者追悼碑を参詣に来た退役軍人が公園閉鎖を理由に参詣を拒絶されるという事件が発生。しかし軍人達はテープを破って参詣。ノルマンディー上陸を果たした軍人達がたかだかテープくらいにへこたれるものではない。怒ったオバマ政権は、もっと頑丈なバリケードを立て追悼碑の回りを囲ったが、これもまた軍人達によって破られてしまった。

こうなるとオバマ王はむきになりバリケードを破る者は逮捕すると脅迫。怒った退役軍人たちは本日の日曜日、DCに集まって追悼式を行うことになった。ティーパーティーの花形、サラ・ペイリンも出席すると発表した。

だいたいオバマのやり方は汚い。オバマが閉鎖した全国の国立公園のほとんどは自然公園で、だれでも自由に出入りできる。特に門があるわけではないので、閉鎖するとなるとわざわざバリケードを張り、警備員を出動させなければならず、放っておくよりずっと経費がかかるのである。政府閉鎖で管理費の余裕がないから閉鎖というのは口実で、これは国民への嫌がらせに他ならない。共和党のせいでこんなに国民が迷惑を被るのだという見せしめなのである。

しかし国立自然公園の閉鎖によって公園内に住んでいる老夫婦が自宅から追い立てられたり、レストランが閉鎖されたり、自然公園でジョギングしていた人が逮捕されたりしているのを、声高に抗議しているのは共和党の政治家たち。オバマが閉鎖命令を出した公園のある州の共和党知事たちは政府の命令を拒否している。

国民は除々にオバマが自然公園を人質にとって政治的な道具に使っていることに気づき始めている。怒った市民たちが全国各地で閉鎖された自然公園の柵を破って入って行く姿が毎日のように報道されている。（主流メディアは報道していないが、地方局は報道している）

昨日もDCのリンカーンメモリアルに大勢の観光客がテープを破って参観した。地元の警備員は得に何もしなかったが、しばらくして警察官らが登場。観光客たちを追っ払った。

October 13, 2013, 現時間 8:59 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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September 17, 2013

DC海軍基地での乱射事件、銃規制より人事規制を見直すべき

昨日、ワシントンDCの海軍基地で乱射事件があった。

１６日、ワシントンの中心部にある海軍省の建物（ネイヴィー・ヤード・センター）で銃の乱射事件が発生し、１２人が犠牲となった事件で警察、特務機関は現在、事件の真相解明を行っている。発砲したアーロン・アレクシス容疑者（３４）は警察との銃撃戦で射殺された。米政権はこの事件はアレクシス容疑者の単独犯行と断定され、共犯者の捜査はすでに打ち切られており、現在は犯行の動機究明作業が行われていることを明らかにした。

実はこの施設にはカカシも何度か行った事があり、結構知り合いも多いので他人事ではないのだが、このような事件が起きると、かならずリベラル民主議員たちが銃規制を強化すべきだと大騒ぎしだす。だが、DCはアメリカでも銃規制がもっとも厳しい地区であり、しかもネイビーヤード内で警備員以外の民間人が銃所持をすることは厳しく禁じられている。つまり人々が既存の銃規制に従っていれば、このような事件は発生していないはずなのである。

問題なのは銃規制ではなく、その規則に従う人間の方である。

犯人のアーロン・アレクシスは基地内で働く民間人従業員だった。

アレクシスはＩＴ関連の専門家でフロリダの「エクスペルツ」社に勤務しており、海軍の施設に立ち入りし、機密情報へのアクセスが許されるＩＤカードを所持していた。最後にＩＤカードの更新が行われたのはたった２月前の７月。更新に際しては軍による入念な人物チェックが行われる。事件を起こすまでは容疑者は日本との契約策定を見事に仕上げており、近くNavy Yardの基地の作業に取り掛かるはずだった。

この「軍による入念な人物チェック」というのが怪しい。

アレクシスは７月に入念な人物チェックを通過したといわれているが、公表された情報では、アレクシスは少なくとも２度警察に拘束されており、中には武器携帯規則の違反もあった

。

普通防衛省で勤める人間は公務員にしろ民営企業の従業員にしろ、シークレットクリアランス（機密取り扱い許可）のための身元調査に通過しなければならない。酔っぱらい運転で捕まっただけでもこの許可証は取り上げられてしまうほど厳しく、親戚や友達に怪しげな人がいるというだけでも許可は降りないことになっている。

にもかかわらず、武器携帯規則に違反したり警察に二度も拘束されている人間が、なぜ身元調査に通過してしまうのだ？

それだけではない、アレクシスは精神病を患っていたという話もある。

アレクシス（３４歳）は被害妄想や不眠症を患っており、幻聴をきくなどの症状があり、８月から退役軍人病院で治療を受けていた。しかし軍隊はアレクシスを精神不適合という診断はくだしていなかった。この診断がくだされていれば海軍予備兵としての資格も失っていたはずだった。アレクシスの家族の話によるとアレクシスは精神病の治療を受けていたという。

また別の記事ではアレクシスは暴力的なビデオゲームに執着しており、一日に１６時間もぶっ続けてゲームをしたりしていたと友人達は語っている。

もっともアレクシスは仏教徒で毎週日曜日にはお寺で禅を組んでいたというから不思議。

さて、メディアがちょっと調べただけでアレクシスには色々な問題点があることがはっきりしている。軍の身元調査は親戚や同僚や友達などへのインタビューで数週間を要する綿密な取り調べであるはず。メディアがたった一日の調査でこんなに色々な問題が出て来ているのに、何故軍はアレクシスにクリアランスを与えたのだ？おかしいではないか？何のための身元調査なのだ？　銃規制云々を唱える前にこの身元調査のやり方を見直すべきではないか。

こんなことを言っては何だが、私は軍の身元調査がずさんだったとは思わない。軍はアレクシスの問題を充分に承知のうえでクリアランスを与えたのである。その答えは簡単。それはアレクシスが黒人だからだ。これは、アレクシスがイスラム教徒だったとしても同じことだ。アメリカのポリティカルコレクトネス（政治的に正しいこと）はオバマ政権になってから歯止めが聴かなくなっている。

どれほど素性の怪しい人間でも、対象が政府によって擁護されている少数民族の場合は規制免除となる。「政府擁護の少数民族」とは、黒人、東南アジア人、太平洋諸島人、中南米人、最近はアラブ系イスラム教徒などが含まれる。なぜか東洋人でも中国、韓国、日本人は含まれない。少数民族でもヨーロッパ系の白人やユダヤ人は含まれない。

オバマ政権のエリック・ホールダー司法省長官は人種差別やハラスメントなどの件で、対黒人への苦情は一切取り上げないと内部で発表している。選挙運動で投票者たちを暴力で威嚇するという明らかな選挙運動違反が新ブラックパンサーという黒人暴力団体によって行われた時も、訴訟を取り下げてしまったことがあるくらいだ。

２００９年にテキサスのフォートフッド陸軍基地で起きた乱射事件でも犯人のニダル・マリク・ハサン（Nidal Malik Hasan）容疑者（39）が反米イスラム教徒で常に反米的な発言をしていた危険人物だったことは回りの軍人達の間では知れ渡っていたにも拘らず、陸軍は反イスラム教徒の汚名を着ることを恐れてハサンの不振な挙動をみてみぬふりをしていた。それが仇となってハサンが１３人の兵士及び民間人を基地内で殺害するという惨事を引き起こした。

いったい何時になればこの政治的に正しい人種差別が終わるのであろうか？いったい何人の無実の人々が殺害されれば危険人物を危険人物と指摘することが出来るよういなるのだろうか？

オバマのような黒人優位人種差別者が政権を握っている限り、それは望めない。

多分近日オバマは、この乱射事件を悪用してさらに厳しい銃規制をとなえはじめるに違いない。問題は銃ではない、問題は人間にあるというのに！

September 17, 2013, 現時間 11:08 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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September 15, 2013

プーティンNYタイムス紙面でオバマをあざ笑う、オバマの無様な反論

シリアに対するオバマ王とケリー国務長官の無様な対応に、ロシアのプーティン大統領は白馬に乗った王子のごとく颯爽と現れシリアとの和平調停に乗り出した。今度のことでオバマ政権がいかに外交に度素人で、KGBで鍛えたプロのプーティンとはリーグが違うかが明らかになってしまった。

勝っている時はとことん相手を攻めるのが利口な戦略とばかりに、プーティンは先日ニューヨークタイムスの評論欄にアメリカは「特別な国」ではないとオバマをあざ笑った。

プーティンの評論はシリアの状態は内乱であり、反政府派はおよそ民主主義を求める団体ではないこと、化学兵器がシリアで使われた事は事実だが、それが実際にアサド政権によって使われたものか疑わしい。反乱軍が使って国際社会からの牽制を求めようとした可能性もあるなどと語った後、

諸外国における紛争に対する反応が常に軍事行使であるというアメリカのやり方は危険である。長い目でみてアメリカにとっても良い事だとは疑わしい。世界中の何百万という人々が段々とアメリカが民主主義の手本であるとは思わなくなってきている。それよりアメリカは常に暴力に頼り「我々に味方しなければ我々に敵対するものだ」というスローガンのもとに、無理矢理諸外国に同盟を強制すると感じている。

プーティンは、アフガニスタンやリビアの例をあげ、いかにアメリカの武力行使が無効果であるかを羅列した後、先日のオバマ王による演説を引き合いにだし、自分らを特別な国だなどと奢るのは危険だとオバマ及びアメリカをあざ笑った。

アフガニスタンを一方的に侵略しようとして惨敗したロシアがアメリカのアフガニスタン攻撃をどうこう言えた立場ではない。ブッシュ大統領の政策が続いていればアフガニスタンはアメリカの強き同盟国として比較的平和な国となることが出来たはず。それが再びタリバンが横行する動乱の国になりそうなのも、オバマ政権に確固たるアフガニスタン政策がないからなのだ。軍事行使がアフガニスタンを不安定にしたのではなく、オバマによる無政策な大幅軍事撤退がアフガニスタンの不穏を招いているのだ。

ブッシュ大統領の時代にイラクやアフガニスタンにおける米兵の戦死率をいちいち報告していた反戦メディアが完全に無視している醜い事実は、米兵のアフガニスタン戦死はオバマ政権になってから急増し、アフガニスタンでの米兵戦死者数の大半が、当初の激しい戦闘があったブッシュ時代よりオバマ時代に出ているのである。

リビアはオバマが議会の同意もなく勝手にやって大失敗。

プーティンがこの事実を知らないはずはない。ブッシュ前大統領に外交面ではこてんぱんにやられてしまったことを未だに苦々しく思っているプーティンは、ブッシュに比べて弱腰で無力なオバマを正確に把握。今がチャンスとアメリカを叩き始めたのだ。外交で弱腰に出たら終わりだ。プロの政治家なら誰でも知っている事だ。

本日のドラッジの見出しに「オバマ、プーティンに反撃」とあったので多少期待してリンクの記事を読んでみたら、なんのことはない、プーティンにしてやられたことをロシアと協力して危機を平和的に解決したと言い訳。しかも赤い線を乗り越えたシリアを決して許さんとか息巻いていたくせに、「シリアのことはそれほど心配していない」などと言い、シリアはそれほど重要ではないと負け惜しみを言っただけ。

今回のことでオバマの馬鹿さ加減には本当に呆れた。この間カカシは、シリア攻撃は必ずしも悪い事ではないがオバマが総司令官では心配だと書いた。その時、色々と悪い結果を予測してみたが、今回のような最悪な結果を生むとは、いかに馬鹿なオバマでもここまで馬鹿で低能で無能であるか、いや、オバマだけでなくバイデン副大統領にしろケリー国務長官にしろ、馬鹿ばっかりが勤めるこの政権には本当に呆れ返る！

プーティンなんぞにあざ笑われるとは情けなや！

アメリカが特別な国として蘇るためには、次の大統領は何としても保守共和党から出さなければならん！

September 15, 2013, 現時間 9:48 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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September 10, 2013

ロシアにまた一本取られて大恥かいたオバマ王とケリー国務長官

シリアの化学兵器使用を巡ってシリアへの処罰攻撃を提案していたオバマ王だが、ケリー国務長官の失言で、ロシアのプーティン首相に挙げ足を取られて世界中に無様な姿をさらけ出す結果となった。オバマ王は完全にプーティンに一本取られてしまったのである。

先週ジョン・ケリー国務長官はオバマ政権の許可を取らずに勝手に、シリアが化学兵器を排除すればアメリカからの空爆を避けることが出来ると発言した。このケリーの不注意な発言に慌てたオバマ政権は、ケリーの発言はアサドが化学兵器を諦めるなどということは考えられないという前提から、あり得ない状況を仮定したものだと弁解した。だがその弁解も今週の月曜日のオバマによる各テレビ番組でのマラソンインタビューにおいてはケリー発言を確認するような形となってしまい、オバマ王がいかに振り上げた拳をどのように降ろそうかと弱腰になっている姿が暴露されてしまった。

それをすかさず逆手にとって来たのがロシアのプーティン首相。首相はシリアの化学兵器を国連の管轄にするべくロシアが仲買になろうと提案した。ロシアとシリアは友好な関係にあり、すでにプーティン首相はアサド大統領と交渉中だと語っている。

ロシアは決して西側諸国の味方ではない。隙あらば近隣諸国を占領して再びソビエト連邦を作ろうと策略している国がシリアの監視をするなど、狐に鶏小屋の番を頼むような者である。

しかしシリア空爆は国内でも国外からも支持を得られていない。シリア攻撃に賛成な議員たちもオバマの指揮能力には猜疑心を抱いている。そこへ持って来て今回のプーティンの提案。いくらロシアを信用できないとオバマ王が思っていたとしても、仮にも強力な国連メンバーであるロシアの提案を無下に断ることは出来ない。オバマは後先のことを考えずにシリア攻撃などを提案したことで、自らを窮地に追い込んでしまったのである。

オバマ王は昨晩の演説でプーティンの提案を考慮に入れると語った。私はオバマのシリア攻撃について、色々と悪い結果を想像してきたが、この展開はアメリカにとって政治的に最悪な結果となった。シリアのアサド大統領は何の処罰も受けないのみならず、オバマ政権のアメリカがいかに指導力のない無政策で軟弱で無様なものであるかを暴露してしまった。そして同時にプーティンの指導力が明らかとなりロシアの勢力を誇示する結果を生んだ。

あ〜あ、こんな男がアメリカの大統領なのかと思うと情けない。

September 10, 2013, 現時間 8:12 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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September 8, 2013

シリア攻撃は必ずしも悪くはないが、オバマが総司令官ではねえ、、

保守派の間でもオバマ提案のシリア攻撃を支持する動きはあると書いたが、反米の独裁者であるアサド政権を弱体化させることが出来れば攻撃には多いに意義がある。

アサドは反米の独裁者であるだけでなく、イランとも深いつながりがある。常にアメリカやイスラエルを脅迫しているイランに対して、やたらなことをするとひどい目に遭わせるぞと釘を指しておくのも悪くはない。また、イスラエルを宿敵としているヘズボラの連中は今シリアに集結している。シリアを叩いておけば、ヘズボラは前衛基地を失うことになり、イスラエルにとっても一安心である。

だから愛国主義のアメリカ保守派がシリア攻撃を頭から反対する必要はないのだが、問題なのはオバマがアメリカ軍総司令官であるということだ。

これまでオバマが手がけたことで成功した例はひとつもない。特に外交面ではオバマの功績はゼロどころかマイナスである。イランで反イスラム政権に立ち上がった市民運動を完全無視、イランではオバマの弱腰が笑いぐさいになっている。リビアではカダフィ政権に立ち向ったというだけで反米の反乱派を援助、挙げ句の果てに大使及び護衛を含む４人を惨殺されてしまった。エジプトではモスラム同胞団政権を支持して民主主義の市民運動を批判、おかげでエジプトでは反米意識が増幅。

こういうアホで低能な司令官が指揮する戦争では、どんな結果を生むか解らない。いや、かえって悪い方に傾く可能性のほうが大きい。

生半可なシリア攻撃をしてアサド政権が全く揺るがない場合、かえってアメリカに刃向かった勇敢なる首相としてアサド権力は強化する。または、戦争のどさくさにまぎれてアルカイダ連中の手に化学兵器が渡った場合、今よりずっと悪い状況になる。これが一番恐ろしい。

というわけだから、我々保守派は必ずしもシリア攻撃に反対ではないが、オバマが指揮する戦争には大手を上げて賛成することも出来ない。非常に困った状況にあるのである。

September 8, 2013, 現時間 8:52 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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September 7, 2013

オバマのシリア爆撃提案にリベラル平和主義者たちの偽善あかるみに

シリアのアサド首相が反政権運動家たちに大量破壊兵器（WMD）のひとつである化学兵器を使って大量殺人を行ったことにかんし、オバマ大統領は断じて許せないと刑罰攻撃を下すと息巻いている。ブッシュ前大統領がアメリカを直接攻撃したアルカイダを匿っているアフガニスタンや、テロリストの温床となっていたイラクを攻撃すると言った時は大反対だった民主党やリベラルの自称反戦家たちは、何故かオバマの提案に「絶対反対！」の反旗を翻していない。

もしも平和主義者たちが正直ならば、シリアの内乱にアメリカが首を突っ込む理由は全く考えられないはずだ。確かに第一次世界大戦以来忌み嫌われて来た化学兵器を反政府とはいえ自国民に使ったアサド政権は許し難い。しかしながら反アサド政権の反乱派は９１１の首謀者を生み出し、アフガニスタン／イラク戦争で１０余年に渡りアメリカが闘って来たアルカイダが主権を握るテロリストたちである。

はっきり言ってアサド政権にしろアルカイダにしろアメリカにとっては敵であり、敵同士が殺し合いをするならアメリカが介入する理由などまったくないはずだ。これで奴らの勢力が弱まるというのであれば、どうぞいくらでも殺し合ってくださいな、と歓迎してもいいはずの内乱である。

にもかかわらず何故オバマはシリア爆撃を提案しているのか。そして平和主義を唱えるリベラル反戦家たちは何故オバマの戦争を、支持とまではいかないまでも断固反対のラリーやデモ行進を行わないのか？

無論答えは簡単だ。左翼リベラル連中は本当の反戦派ではなかったのだ。奴らは共和党に寄る戦争に反対だっただけだ。奴らは平和主義でもなんでもなかった。ただ単にブッシュ大統領に手柄を立てさせたくなかっただけなのである。だからオバマがリビアを攻撃したり、エジプトのモスラム同胞団を支持したり、シリアのアルカイダテロリスト達の味方をしたりしても全く平気なのだ。

私は以前に左翼フェにミストたちがアフガニスタンのタリバンによる女性虐待を散々批難しておきながら、いざブッシュ大統領がタリバンを攻め落とした際にブッシュ大統領に感謝するどころか、反対にブッシュのアフガニスタン攻撃を批難する立場を取ったことを批判したことがある。

左翼リベラルに本当の反戦派などいないのである。彼らが反対する戦争は保守派や共和党が率先するものだけだ。自分らの代表が戦争を始めると、それまで反戦反戦と唱えていた奴らが突然タカ派に豹変するのである。全く偽善も甚だしい。

無論、普段はタカ派の保守派たちがオバマのシリア攻撃に反対するのは偽善ではないのか、という意見もあるだろう。だが、保守派たちが支持した戦争はアメリカを直接攻撃したアルカイダやアルカイダを保護していた政権に対する戦争だった。オバマのシリア攻撃はアメリカの宿敵であるアルカイダの過激派を守る攻撃である。敵の敵は必ずしも味方ではない。

それに、保守派の間でもシリア攻撃を支持する動きはある。彼らの理屈は、アサドはイランと深い関係にあるからで、アサドの暴虐に対してアメリカが釘をさすことで、イランを威嚇する意味はあるとの考えからだ。特にオバマはアサドの態度を許せんと拳を振り上げたことでもあり、ここでアメリカが退くのはオバマのみならずアメリカの恥となり、結果的にアメリカにとってよくないことだと考える保守派が結構居るのである。

根本的に愛国主義の保守派と自分らの権力強化しか考えないリベラルとの差がここに現れているといえる。

September 7, 2013, 現時間 8:14 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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August 10, 2013

イスラム圏諸国の米大使館閉鎖、オバマ政権アメリカの弱さを象徴

オバマが大統領に出馬した時、オバマはブッシュの強攻な対テロ戦争に関して、自分は利口な外交によって戦争など必要のない平和な方針をとっていくつもりだと主張していた。ところがいざオバマが大統領になってみると、９１１同時多発テロ事件以来ブッシュ政権中には一度も起きなかったアメリカに対するテロ攻撃が、オバマ政権下では海外でも国内でも頻発し、この間のボストンマラソン爆破事件のように大量の被害者を出す事件が起きるに至った。

数日前、オバマ政権はイスラム圏諸国でアルカイダによるアメリカに対するテロ攻撃の諜報を手にし、その対処として米大使館数カ所を閉鎖すると全世界に発表。対テロ戦争に関するアメリカの弱腰を見せ、世界中の物笑いとなった。アメリカの保守派政治評論家のビル・クリスタルなどは、去年までオバマはアルカイダは絶滅したと自慢していたのにどうなっているのだと問いかけている。この天木直人の記事などは、オバマの無様な「利口な外交」に関する反響をよく象徴している。（強調はカカシ）

米国務省は８月２日、国際テロ組織アル・カーイダとその関連組織が 今月末までにテロを計画している可能性があるとして、エジプト、イラク、イエメン、リビアなど１７カ国にある計２２の米国大使館、領事館を８月４日に閉館すると発表したという。（略）

いよいよ米国はテロとの戦いに勝てなくなったということなのだ。

テロとの戦いの為に国家機能がマヒしつつあるということだ。（略）

（略）米国が閉館する国の数の多さである。１７カ国というのは今の中東アラブ諸国のほとんどである。もはや米国はアラブ諸国、イスラム圏諸国においてまともな外交が出来なくなったということだ。

この危険性はもちろん一過性ではないということだ。米国はイスラエルのパレスチナ弾圧政策を支持してきた。米国のエジプト軍事クーデター支持による混迷は、反米感情に拍車をかけた。

今回の閉館は８月４日一日であるらしいが、報道の中には５日以降も閉館を続ける可能性がある書いているものもある（８月４日産経）。当然だろう。一日ぐらい閉館したところでテロの危険はなくならない。テロの危険がなくなるまで閉館し続けなければ意味はない。開館したとたんにテロに見舞われたら笑い話だ。そしてその事は、もはや米国大使館はアラブ諸国では閉館し続けなければならなくなるということだ。

オバマ政権が恐れているのは第二のベンガジ事件が起きることだ。リビアの時は大使館襲撃の警報が完全に無視して対し及び職員４人が殺害されるという無様を結果を生んだ。それを恐れたオバマ王は今度は極端に荷物をまとめてすたこらさっさと退散となったのである。何故諸国大使館の警備を強化するという方針を取らないのだ？ちょっとくらい脅かされたくらいで逃げ出すなら、アメリカは対テロ戦争に負けたと宣言するようなものではないか。

せっかくブッシュ前大統領がイスラムテロリスト達に見せつけた強いアメリカのイメージをオバマ王はことごとく破壊しているのである。

「利口な外交」が聞いて呆れる。

August 10, 2013, 現時間 9:13 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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July 30, 2013

オバマ政権、性同一性障害の女子生徒を男子扱いせよと学校に圧力をかける

身体的には女子なのに自分は男子だと主張する、いわゆる性同一性障害の女子生徒が修学旅行の際に男子生徒と別室になったことに異議を唱えて、女子生徒の親が性差別を主張して学校側を訴えている訴訟において、オバマ政権はこの女子生徒を男子生徒として扱うよう学校に圧力をかけているという。

オバマ政権の司法省は過去二年にわたりカリフォルニア州にあるアーケディア市教育委員会に対し、性同一性障害の女子生徒に男子専門の施設を使わよと命じ、そうしないことは性別のステレオタイプに従わない生徒に対する性差別だと圧力をかけている。

そして司法省はさらにもって生まれた性とは異性と主張する生徒に対し、学校区が男子施設使用の許可を与えるだけでなく、生徒が望むのであればプライベートな施設も提供すべきだとしている。

オバマ政権には常識が通じないらしい。

ここで少し疑問に思うことがあるのだが、性同一性障害というのはいったい何なのだろうかと思い、色々調べてみたところ、これは精神病の一種であるらしいことがわかった。もって生まれた医学的な性別と自分の精神的な性別が一致しないという障害であるが、もしこれが本当に精神病であるならば、正しい対応はその障害に迎合するのではなく、障害そのものを治療することにあるはずだ。自分を男子を錯覚している女子を男子として扱うなど以ての外である。それを両親が率先して学校に要求するなど親としてあるまじき態度である。

私が思うに、この女子生徒は本当は学校で男子生徒と同じ施設を使いたいなどとは思っていないはずだ。彼女は自分が他の女の子たちと比べ男っぽいことに悩んでいるはずで、学校で自分だけが特別扱いされることなど望んでいるはずはない。思春期の女子である我が子に男子と同じ更衣室やシャワールームを使わせろなどと本気で求める親はわが子のことより自分らの変態的政治思想を重んじているとしか思えない。

ところで性同一性障害と診断されて、性転換手術まで受けたにもかかわらず、後悔している人たちが結構いるということを知ったので、そのことについては次回改めて書きたいと思う。

July 30, 2013, 現時間 11:07 PM | コメント (1) | トラックバック (0)

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July 20, 2013

大統領自らが人種戦争を煽る意味はなにか？

アメリカの人種問題は日本人や他国民が考えているほど単純なものではない。多くの日本人はアメリカの左翼リベラルメディアの報道を鵜呑みにして、黒人がひどい差別を受けていると考えているかもしれないが、実はそんなことは全くない。だいたい黒人が大統領に選ばれる時代に何が黒人差別なんだ、とカカシは聞きたいね！

ハリウッド映画ひとつとってみても、アメリカにおける黒人の立場がどれだけ向上したか分かるはずだ。昔（1960年代くらいまで）は主流映画の登場人物はほぼ全面的に白人で、黒人が登場した場合は女中とか掃除夫とかいった特定の職種に限られていた。1970年代以降は黒人が重要な役で登場することが増えたが、それでも役割は黒人としての役割であり、その人が偶然黒人だったという設定はあまりなかった。それが1980年以降は黒人のスターが一挙に増えた。エディ・マーフィーとかウエスリー・スナイプ、デンゼル・ワシントン、ウィル・スミスといった役者らの役は特に黒人である必要性を感じない。たとえばメン・イン・ブラックのウィル・スミスの役は白人でも黒人でも関係なく成り立つ。

ハリウッド映画はアメリカ社会の実態を完全に反映しているわけではないが、テレビのバラエティー番組で黒人と白人の男女が一緒に踊っていたというだけで苦情の電話が殺到した時代から考えると、黒人の主役をごく普通に受け入れられるようになったアメリカにおける人種間関係が過去と同じだと考えるのが如何に馬鹿げているかが分かるはず。

にもかかわらず、今回のトレボーン・マーティンとジョージ・ジマーマンのような事件が起きると、ただの正当防衛事件が人種差別問題へと話題が変わってしまうのは何故かといえば、黒人が「犠牲者」と思われる事件が’起きると、それを悪用して人種間問題を拡大し自分らの政治的影響力を増大させようする左翼リベラル市民運動家が居るからである。そして左翼リベラルの主流メディアが彼らに迎合して人種差別意識を扇動するような記事を書きたてるからだ。

多くの主流メディアはマーティンのことを黒人と表現しながら、ジマーマンのことは「自称ヒスパニック」もしくは「白人系ヒスパニック」と表現して、ジマーマンがヒスパニック系の少数民族であることを過小評価している。ジマーマンは父親が白人で母親やペルー人の混血。ジマーマンが白人なら白人の母親を持つオバマも白人ということになる。しかるにオバマは黒人でジマーマンは白人というのはどういう理屈なのだ？

オバマ自身、白人の片親を持つジマーマンではなく、両親黒人のマーティンのほうへの一方的な同情心を示し、自分に息子が居たらトレボーンのような子だっただろうとか、今回の演説では35年前の自分もトレボーンのような目にあったかもしれないなどと語り、ジマーマンを襲って射殺されたマーティンに肩入れしている。

はっきり言ってアメリカ国家の大統領であるはずのオバマがひとつの人種にのみ同情心を示すことの意味は深い。これはアメリカの黒人たちが常に感じている対白人もしくは非黒人に対する嫌悪感や脅威を確認したことになり、黒人による非黒人への暴力をも半ば奨励したようなものである。

だが、今回のオバマ王の声明は黒人市民への同情を示すというより、次回の選挙で黒人票を得ることが本当の目的だ。黒人市民運動家は民主党の票獲得には欠かせない強い味方である。黒人の候補が民主党から出るとは限らない次回の選挙において、民主党は黒人の味方であるという印象を強化するためには、常に黒人は人種差別の被害者であり民主党だけがその苦痛を理解できるのだと強調する必要があったのだ。

ジマーマン無罪判決を抗議するデモ行進が全国各地で計画されているが、その際にデモに隠れて暴動を起こそうというけしからん黒人たちも集まってくる。事実数十人から時には100人以上に及ぶ黒人暴徒が商店や通行人を襲う事件があちこちで頻発している。左翼リベラルメディアはその恐ろしい事実をほとんど報道しないが、ローカルニュースやツイッターやソーシャルメディアを通じて、少しづつだがニュースは広まっている。

もし今後、オバマ王の言葉に勇気付けられた黒人の若者たちが、次々に「トレボーンの仕返しだ」といって暴虐な行為を続け、司法省も警察もメディアも完全無視した場合、いったいアメリカはどうなるのだろうか？　それこそジマーマンのように武装して自分の身は自分で守らねばならんと思う国民が増えるのではないか？

黒人暴徒の暴走を黙認すれば、それこそ黒人だというだけで犯罪者という目で見られる無実な国民が増えるはずである。そうなって一番迷惑なのは善良な黒人市民である。

人種戦争が起きて得をするのはオバマ王ならびに左翼プロ市民のみ。一般国民にとっては恐ろしい脅威である。

July 20, 2013, 現時間 10:56 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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オバマの連邦政府一律予算削減が裏目に出る

Sequestration　（シクエストレーションもしくはシークエストレーション）とかFurlough （フォーロー）とかいうのは最近になってカカシが学んだ言葉である。オバマが大統領になってからというもの不思議な言葉がいくつも飛び出してくる。以前にも書いたが、このシクエストレーションというのは一律予算削減の意味で、フォーローというのは無給自宅待機の意味。連邦政府公務員は7月から何かしらの無給自宅待機を強制されている。省によってそのやり方は違うが、防衛省は週一で今年度の終わりの9月30日までの１１週間が強いられている。事実上２０％の減給である。

来年度のシクエストレーションは今年度よりも大幅なものだというから、いったいどれだけの減給を強いられるのかと心配していたのだが、シクエストレーションはオバマが思ったほど共和党攻撃に役立っていない。いや、それどころか、シクエストレーションはオバマに全面的な責任があると多くの公務員が思い始めている。そこでオバマ王政権は一律削減という強行な態度を多少和らげて、なるべく苦痛を伴わない削減を考え始めているという。
それで数々の省ではフォーローの日にちを減らすかキャンセルするかの対策をとりはじめている。

連邦政府の無駄遣いを減らすという目的での予算削減なら我々も大歓迎なのだが、この度のシクエストレーションはわざと無駄なものでも必要なものでも一律に減らし、連邦政府機関全体で苦痛を分かち合うしくみになっている。

そもそもオバマがこのようなばかげた提案をした理由というのも、連邦政府予算を国民が一番苦痛を感じるところから削減することによって予算削減がどれほど国民にとってよくないものであるかを思い知らせることにあった。連邦政府予算を削減すると、国民はこんなに迷惑するのだ、だから国家予算削減は悪なのだ、それを提案する共和党は悪なのだ、不景気を乗り切るのは増税しかないのだ、と国民に訴えるのが狙いだった。

共和党は連邦政府の予算削減は無駄からはぶいていけばいいのであり、国民の生活に支障を起こすような削減をする必要はないと主張してきた。実際共和党はシクエストレーション直前にオバマ王に不必要で一番国民に悪影響を及ばないプログラムから削減しようと提案したが、オバマ王は断固としてその提案を拒絶した。

実際防衛省の公務員は強制自宅待機について、減給のみならず軍隊の任務遂行に多大なる悪影響を及ぼすと訴えてきたが、その度に「オバマ大統領は国民が一番苦痛を感じるやりかたでの削減を望んでいる。悪影響が出なければ意味がない」と上部から言われている。

オバマの当初の狙いは、この苦痛をすべて共和党のせいにすることにあったのだが、もし防衛省の公務員が言われているようなことを他の省の公務員も言われているとしたら、我々の苦痛の原因は全てオバマ王にあると人々は思い始めているはずである。

実際このシクエストレーションは通称「オバマのシクエストレーション」といわれており、オバマに責任があると思う国民が圧倒的であり、よしんば議会を責める人がいても、すべてが共和党のせいだという人はまずいない。シクエストレーションによって共和党の不人気を促進するというオバマ王の狙いは完全に裏目に出たのである。

July 20, 2013, 現時間 9:36 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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July 5, 2013

エジプトのクーデターを傍目にヨットで遊びほうけるケリー米国務長官、一方空気の読めないオバマ王のモスレム同胞団応援発言

エジプトで反政府の軍隊がクーデターを起こしているというのに、なんとアメリカのジョン・ケリー国務長官はヨット遊びに余念がなく、モルシ大統領が反政府軍に拘束されたという今になっても、休暇から戻って来る気配がない。オバマ大統領は大統領でエジプト市民が政府の悪政に怒り狂っているというのに、いまだにアルカイダを生んだモスレム同胞団を支持する声明を発表。このままではエジプトのアメリカ大使館はリビアのベンガジの二の舞になりかねない。

July 5, 2013, 現時間 7:52 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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May 25, 2013

オバマ王を巡る三つのスキャンダル、何故今頃話題になっているのか？

先ずはどういうスキャンダルが話題になっているのかということで、下記はロイターのニュースから引用させてもらうと、

３つのスキャンダルとは、米内国歳入庁（ＩＲＳ）が保守系の政治団体に対して税審査を厳格化していた問題、昨年９月に発生した在リビア米領事館攻撃事件への政権の対応、司法当局がＡＰ通信記者の通話記録を秘密裏に入手していた問題だ。

これらのスキャンダルがすべて一斉に話題になったのは不思議だと思うかもしれないが、これは偶然でもなんでもない。

例えば日本で言う国税庁のIRSが保守派団体の納税並びに個人情報をライバル組織に流していたり、オバマ政権に反対すると思われた個人や団体を不当に税金審査したり、保守派の無益団体申請の手続きを二年も遅らせるなどしていたことが明らかになったのは、IRSの局長であるスティーブン・ミラー局長がわざとサクラの記者に質問させたことがきっかけだった。メディアに暴露されるのを待つより自ら認めてしまった方がスキャンダルをコントロール出来ると考えたからだ。この問題については２０１０年頃から保守派の間で国税庁は不当に保守派を対象に厳格な審査をしたり、わざと審査を遅らせたりしていると苦情が出ていたにも拘らず、メディアは選挙前だったため完全無視を決め込み、たまにそんな話が表沙汰になっても、国税庁はすべて保守派の被害妄想だと言い張っていた。国税庁の行動はすべてオバマ再選のための企みであり、そんな企みが選挙前に暴露されては困るので黙っていたに過ぎない。

ベンガジの領事館襲撃事件にしてもそうだ。当時から襲撃はテロ攻撃であり、くだらない反モハメッド映画に対する抗議デモが行き過ぎて突発的に起きたものではないという事実は当時の２０１２年９月１１日の時点ですでに明らかになっていた。主流メディア以外のフォックスニュースや保守派ブログでは「責任者出て来い」と要求していたが、これもオバマ再選選挙並びに全国選挙の直前ということで主流メディアは黙りを決め込み完全にもみ消してしまった。１２年の１０月に行われたオバマ選挙運動に集まった多くのオバマ支持者たちが、ベンガジで事件が起きたことすら知らなかったという話は当時拙ブログでも書いた通り。

AP記者の通話記録のみならず、フォックスニュースや他の主流メディアのニュースキャスターたちのメールや通話記録が司法局によって違法に摂取されていた事件も、事件そのものが起きたのは２０１２年の４月から５月にかけてのことだ。これは被害者がメディアであるにも拘らず、フォックスは別としてAPは今まで黙認していたというのだから呆れる。ジャーナリストとしても誇りもないのかね、主流メディアは。

何故今になってメディアにしろ議会にしろ、これらの事件を取り上げているのかといえば、今年は選挙がないからである。事件当時は全国選挙直前で、そんな時期にオバマスキャンダルが湧くのは好ましくないのは当たり前。メディアは選挙の後まで話をもみ消していたに過ぎない。中間選挙は来年の秋、その頃にはこんなスキャンダル昔のニュースとして誰も覚えていない、と民主党もオバマもメディアも踏んでいるのだ。

これらのスキャンダルで共通している点は、オバマ王がすべての事件について無知だったと主張していることである。ベンガジはすべて国務庁がやったことですべてヒラリー・クリントン前局長の責任。国税庁の件は引退直前のスティーブン・ミラー局長の責任。APの件は司法局のエリック・ホールダー局長の責任。（ホールダー局長は早急に辞職に追い込まれると見られている。）

だが、大統領たるもの、自分の政権で何が起きているのか全く知らぬ存ぜぬで通せるのか？

例えばベンガジ領事館襲撃事件だが、これは国防問題だ。領事館や大使館はアメリカの領地である。それが武力で攻撃されるというのは戦闘行為とみなされるべきなのである。攻撃が単なる抗議デモの行き過ぎだったのかテロ行為だったのかでは、アメリカ政府の対応は大きく変わるのである。大統領たるもの秒刻みで現場の事情を報告されてしかるべきであり、国務長官に任せているから自分は選挙運動のためにラスベガスに行ってていいということにはならないはずだ。現場の事情を大統領が知らなかったというのが本当だったとすれば、大統領は非常なる職務怠慢である。これだけでも大統領としての責任を問われるべきだ。

国税庁の違法行為を大統領が知らなかったというのも不思議な話だ。国税庁がオバマ自身の占拠運動サイロに共和党ライバルだったミット・ロムニーの納税書類が掲載されたことがある。これは明らかに違法行為である。オバマは自分のサイトにライバルの個人情報が掲載されていた事実を知らなかったというのか？オバマほどの選挙プロがそれに気がつかないなどということがあるはずがない。ライバル候補の個人情報の掲載は不法である。オバマが自分が責任ある国税庁がやっていることを全く知らなかったというのなら、それだけでもオバマは大統領として失格である。

ジャーナリスト数人のメールや電話歴の違法採集の件にしても、すべてホールダー司法長官の独断で行われたと考えるのは不自然だ。ホールダーはオバマの忠犬。ホールダーがオバマの許可なくして勝手な真似をしたとは考え難い。

とにかくだ、オバマ王がこれらの出来事について全く無知であるということは常識から言って考えられない。だが仮に本当にオバマが自分の政権内で起きていることに関して完全無知だということが本当だとしたら、国民が投票して選んだ大統領はゴルフばっかしてて政（まつりごと）を完全に怠っているということになる。

知らなかったでは全く済まされないスキャンダルの連続である。

May 25, 2013, 現時間 5:16 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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May 21, 2013

次々に明らかになるIRSの保守派弾圧陰謀

２０１０年から２０１２年にかけて行われた、IRS（米内国歳入庁、日本でいう国税局）による保守派団体への不当な行為が次々と明らかになって来ている。私は２０１１年にバージニア州のリッチモンド市で集会を開いたティーパーティーの団体が市から不当な納税の請求書を突きつけられたという話を取り上げた。反対に、当時都市占拠運動であちこちの首都や公園を占拠していた左翼団体は不法な居座り抗議を何週間も続けたにも拘らず撤去されるどころか市から集会費の請求さえされなかった。

当時から保守派の間では米国税局による保守派団体への横暴が話題になっていた。国税局が保守派団体に団体へ献金した人の名簿を提出させておいて、その献金者たちを次々に税金会計検査の対象にしたり、NPO申請を出した保守派団体、特にティーパーティーとかイスラエルとかいう名前がついている団体は審査を故意に何ヶ月も遅らせたり、普段は請求されない個人情報の書類提出を理不尽に強制したりしていると全国各地の保守派団体の間で苦情が出ていた。だが国税局は『そんな事実はない、言いがかりである』とずっととぼけて来た。ところが先日国税局はオバマ再選後半年以上経ってから、保守系団体を対象に理不尽な差別行為をしてきたことを全面的に認めたのである。

以下毎日新聞より。

【ワシントン西田進一郎】オバマ米大統領は１５日、米内国歳入庁（ＩＲＳ）が保守系団体を抽出して免税措置の審査を厳格化していた問題について緊急記者会見を開き、ミラーＩＲＳ長官代行の辞任や新たな再発防止策を導入することなどを発表した。オバマ政権はスキャンダルが続いており、人事刷新など矢継ぎ早の対応で政権へのダメージを最小限にとどめたい考えだ。

　大統領は会見で、ＩＲＳの行為について「許し難いことだ。米国人は怒る権利がある。私は怒っている」と強調。信頼回復への一歩として、ＩＲＳを所管するルー財務長官がミラー氏に辞任を求め、ミラー氏も辞任を受け入れたことを明らかにした。ミラー氏については、野党の共和党から辞任を求める声が出ていた。（略）

　....ＩＲＳが保守系団体を標的に審査を厳格化していた時期は、オバマ大統領が大統領選での再選に向けて保守系団体を支持基盤とする共和党と激しい選挙戦を繰り広げていた時期にあたり、共和党は政権批判を強めている。

オバマ王は国税局の行為は自分とは無関係だと主張しているが、オバマのライバル政治家であるミット・ロムニーの個人的な納税書類がオバマ選挙陣営から暴露されたり、共和党政治家やその支持者達の個人納税情報が左翼メディアに漏洩されたりした事実を考えると、オバマ王自身が指示したことではないとしても、オバマが全くこの事実に無知だったとは信じ難い。

毎日のように国税局の汚いやり方が次々に明るみに出ており、ユダヤ教やキリスト教団体など、国税局から不当な弾圧を受けたとして訴訟を考えているところも多い。

May 21, 2013, 現時間 10:56 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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May 12, 2013

ヒラリー前国務長官、改めてベンガズィ米領事館襲撃の責任を問われる

去年の9月11日、リビアはベンガズィにある米領事館がｱﾙｶｲﾀﾞのテロリストに襲撃され領事を含む米国人四人が惨殺され10人が負傷した件で、当時の国務長官ヒラリー・クリントンの責任が改めて問われ始めた。

今年の初めヒラリーは、議会の公聴会で領事館襲撃が反モハメッドビデオに煽られた突発的なデモによるものではなく, 計画的なテロ攻撃であったことを何故国務長官だったヒラリーが即座に知ることができなかったのかと問い詰められ、ヒステリックに「いまさら何の違いがあるというの！」と怒鳴り、かなりの顰蹙を買った。だが、その時、メディアにしろ一般市民にしろ、ヒラリーの癇癪はその場におけるそれこそ突発的な感情の表れだと判断されていたが、いまになって、あのぶちきれは計画的なものだったのではないかという見方が強まっている。

ヒラリーの癇癪を誘発したのはウィスコンシン州代表ロン・ジョンソン上院議員（共和）の非常に単純な質問だった。　ジョンソン議員は同じ質問を下記のように何度も繰り返した。

事件直後、国務省の誰も現場の人間 と連絡を取らなかったのですか?...

つまりですね 単に現場の人間に電話の一本でもしていれば、襲撃直前にデモが起きていなかったことなど簡単に知ることが出来たはずなのに、何故それがされなかったのかということですよ。

長官、単に領事館を避難した人員への電話一本で反米デモがおきていなかったことなど即座に知ることができたはずではありませんか？ そういう現場の状況は容易に取得できたはずではありませんか？

しかし、事件直後に実際に何がおきたのかを何故知ろうとしなかったのかという事実を問いただされる度にヒラリーは質問の答えを避け、のらりくらりと話をごまかそうとした。なぜならば、 ヒラリーは自分が電話の一本でも入れていたら実際に何が起きているのかを知ることになり、襲撃は反モハメッドビデオのせいだったという嘘をひろめていた国連大使のスーザン・ライスの提言と矛盾してしまう。それでヒラリーは自分は現場の実情を知る由もなかったという姿勢を保つ必要があったのである。それでヒラリーはFBIの捜索の邪魔をしたくなかったとか、国連大使の情報に頼っていたとかわけの分からないことを繰り返した。ジョンソン議員はひるまず質問を繰り返した。

いいえ、抗議デモが起き、それに誘発されて起きた事件だったと我々は惑わされていました。しかしそうでないことはすぐに知ることができたはずなのです。アメリカ市民は事件直後数日の間に事実を知ることができたはずなのに、市民はそれを知ることができなかった。

ここでヒラリーの悪名高い癇癪が起きた。女性がヒステリーを起こして感情的になっ手いるときに、その女性をそれ以上責めるのは紳士らしくないという状況を作るためである。

お言葉ですが、四人のアメリカ市民がなくなったのです。それが抗議デモのせいであろうと誰かがある日突然アメリカ人を殺そうという気になったせいであろうと、 今更何の違いがあるというの？

はっきり言って今更ながら、突発的な抗議デモと計画的なテロ襲撃とではかなりの違いがあると思うけどね。もちろんヒラリーの本音はジョンソン議員が言うとおり、現場への電話一本で実際に何が起きたのかは簡単に知ることができた。だが、それを認めたならば、では何故予測されたテロ襲撃に対して領事館の警備を厳粛にしていなかったのかという疑問が生まれ、それに答えることのできないヒラリーは現場の事情をきちんと把握などしたくなかったのである。オバマ再選挙の直前に、オバマの外交失態を認めるなど国務長官のヒラリーには不可能だったのだ。

ヒラリー・クリントンはすでに国務長官の座を退いており、現在は特に役職についていない。ということはオバマ政権にとってヒラリーを弁護する義理は全くない。それどころかベンガズィ事件は全てヒラリーの失態だったとすることによってオバマ自身は責任逃れをすることが出来ると踏むだろう。

ヒラリーは2016年の次回選挙で大統領候補を狙っているが、自民党の間ではヒラリーに敵意を燃やすライバル政治家がごちゃまんといる。オバマの庇護を失ったヒラリーなど誰も弁護する義理はないどころか、ヒラリーが大統領に立候補すれば自民党内の候補者からヒラリー攻撃の絶好の道具としてベンガズィ事件が持ち出されることは必定である。

私個人としては、ヒラリーがどうのこうのというよりも、自民党政治家たちがヒラリーの責任を問うことによって実際にベンガズィで何が起きたのか、普段は政治に興味のない人々がやっと事実を知ることが出来るということに価値があると思う。ベンガズィ事件の一ヵ月後にオハイオの大学で行われたオバマ講演に集まったオバマ支持の大学生たちが、ベンガズィで領事館が襲われたという事件を聞いたことがないと答えていた事実を考えるにつけ、ベンガズィ事件がやっと主流メディアで取り上げられるようになったというのは良い傾向だ。それがヒラリーを生贄の羊にすることが目的でされたものであれ、実際にアメリカ政府がアメリカ大使を見殺しにした事実は変わらない。国防は最終的に大統領の責任なのだから。

May 12, 2013, 現時間 8:17 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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April 23, 2013

気休めになっても役の立たない法律なんか通しても意味がない

ここ数日、ボストンマラソン爆破テロ事件に始まってその犯人の一人が殺され、もう一人が逮捕されるなど、どんどん事態が変化していくうえに、議会では銃規制や移民法の法案などが提議され、ニュースはハチャメチャに忙しい状態である。それらのニュースをひとつにまとめて興味深い観察をした記事をビクター・デイビス・ハンソン教授がナショナルレビューで書いている。

先ず、ボストンマラソン爆破テロの犯人兄弟の親について、ハンソン教授はツェルナエフ家の状況はアメリカの移民法がどれだけおかしなものであるかを象徴しているという。兄弟の両親はアメリカに難民として亡命し居住権を与えられたにも関わらず、後にアメリカを去ってロシアに帰国して安穏な暮らしをしている。亡命というのは自国にいては命に関わる危険な状態から逃れる目的で居住権が認められるもののはずで、帰国して平和に暮らせる国からの移民が難民とか亡命者として扱われるというのはおかしな話である。（たとえば日本からアメリカに亡命するなんて考えられないように。）

同じくロシアからの亡命者であるはずの兄のタメルランも去年から今年にかけて六ヶ月もロシアに滞在していた。どうして身の危険を感じて亡命してきたはずの人間が母国に平気で帰って六ヶ月も滞在して、またのこのことアメリカに戻ってこれるのだ？好きな時に自由に行き来できる国からの移民が何故亡命者として認められるのだ？彼らがそうやってアメリカを去ってロシアに帰った時点で彼らは難民としての資格を失うべきだったはず。

それだけではない。合法移民でも犯罪を犯せば強制送還されるべきである。タメルランは以前に付き合っていた女性に暴力を奮い逮捕されたことがある。タメルランの母親も16万円相当の品物を万引きして有罪になったことがある。にもかかわらず何故か二人はアメリカ追放にならなかった。

もしも移民局がきちんと移民法を施行していたならば、ツェルナエフ一家はとっくの昔にアメリカから追放されていたはずである。

法律を施行しなかったのは移民局だけではない。連邦警察にしろ国土安全保障局にしてもロシアから危険人物だと警告を受けていたタメルランの取調べを怠った。タメルランの反米行動は親戚や周りの人間の間では周知の事実であり、テロリストサイトにしょっちゅう出入りしていたり、ロシアでは過激派イスラム聖廟に通っていたことなどもFBIは承知していたはずである。にも関わらず何故こういう危険人物が合法移民としてアメリカに住み続けることができたのだろうか？

ハンソン教授は明らかに移民法改正には反対な人間だ。教授はどのような法律も国境警備からはじまらない移民法改正など意味がないという強硬派である。どんな条件をつけようと一旦違法移民が合法移民になれる手段を与えれば、結果的には条件は無視され事実上の恩赦となってしまうに違いないと教授は考えるのだ。ツェルナエフ一家のような例をみていると反移民強硬派が移民法改正案に懸念を持つのは完全に理解できる。

さて、タメルランは警察と撃ち合いになったときピストルとライフルを持っていたと報道されているが、タメルランは合法にこれらの銃を携帯する資格を持っていなかった。もっともそれを言うなら許可なくして爆発物を製造するのも違法なのだから銃を違法にもっていたなんてことは軽い罪だが。

注意点はだ、どれだけ厳しい銃法を通してみても、タメルランのような危険人物が容易に銃を持つことが出来るのであれば、既存の銃法は全く意味がないといえる。既存の法律ですらきちんと施行できないのに、これ以上新しく銃規制法を通して何になる？

オバマの御膝元のシカゴでは銃規制法は全国一に厳しいが、銃犯罪者の取り締まりは全国一に緩い市でもある。法律だけいくら厳しくしてみても、通した法律を施行しないのであれば何の意味があるのだろうか？

オバマや民主党のやることは全てこういう具合だ。何々の問題を解決するためにこれこれの法律を通さねばならんと言ってわけのわからない法律を通す。何もしないか、別の法律を通した方が効果があるなどという事実には知らん顔。自己満足するだけで害あって益なしの法律を通してしまうと、それがどのように施行されているかさえ興味がない。

アリゾナ議員を撃った乱射男にしろ、オーロラ市の映画館やサンディフック小学校の乱射事件犯人たちにしろ、皆精神病の治療を受けていた精神病患者である。気違い人間による大量殺人を防ぎたかったら銃を規制するより危険な気違いを精神病院に入院させやすくする法律を通すべきなのではないか。もっともそんなことは人権に関わるといって右翼も左翼も納得できないだろう。事実正気の人間を財産目当てに親族が精神科の医者と組んで無理やり入院させたなどという例はいくらもあるので、これはまた難しい問題ではあるが。

ハンソン教授は、こういう社会においては、次になにか恐ろしい事件が起きたら起きることは二つに一つだという。人々が気休めにはなるが何の役にも立たない法律をあわてて通すか、法律改正が多くの人々の気分を害するという理由で、既存の法律の欠点が無視されるかのどちらかだと。

なんでもかんでも感情が牛耳る左翼リベラルが政権を握ると、世の中は乱れるという良い例である。

April 23, 2013, 現時間 6:37 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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April 21, 2013

ボストンマラソンテロ事件の犯人は12人組のテロ団員なのか？

ボストンマラソンのテロ事件犯人としてチェチニア人の兄弟二人が確認され、兄のほうが警察との打ち合いで射殺され、逃げていた弟のほうも隠れていたボートの中から発見され逮捕された。

二人目の犯人が逮捕されたと聞いて、地元の人々はほっと胸をなでおろしたが、この二人が12組のテロ団のメンバーだったのではないかという話が出ている。弟のジョハルが逮捕された夜、他に三人の大学生年齢の若者がニューベッドフォードの港で逮捕されている。

連邦警察は昨晩、タメルランとジョハルのツァルナエフ兄弟が所属していたと思われる12人組のテロ団の捜索を始めた。警察はツァルナエフ兄弟は爆弾テロの特別訓練を受けていたと判断している。

関係者の話によると、兄弟の使った爆弾は高性能で素人の二人がネット検索した程度で学べるようなものではない、誰かが二人を指導したものに違いないという。警察は二人はアメリカで何年もテロ行為の実行を狙っていた潜伏テログループのメンバーだったのではないかと考えている。

警察が兄弟を追跡していた際、兄弟は爆弾を六つも所持しており、そのうちの三つは警察に向けて投げられ爆発している。二人はほかにもピストルやライフルを持っていた。二人が使った爆弾はパイプ爆弾と思われる。

ジョハルが逮捕された夜、他に三人の大学生年齢の若者がニューベッドフォードの皆とで逮捕されている。

調べによると、兄のタメルランは二年前にロシア政府の依頼で連邦警察から取り調べを受けたことがあった。その時は彼がロシアのテロリストとつながりがあるという証拠が見つからなかった。タメルランは今年の最初に六ヶ月ほどロシアに渡っている。

またタメルランはイギリス在住の過激派イスラム教祖に深く影響を受けていたらしく、ロシア語の過激派イスラム教サイトにしょっちゅう出入りし、同サイトにはこの過激派教祖の説教のユートゥーブビデオがリンクされていたという。ロシア在住の兄弟の母親は、タメルランは教祖の教えに妄信的に感化されていたと語る。

それにしても、二年前にロシア政府の依頼でアメリカ在住のチェチニア人が捜査されたというのに、その人物がかかわっていたテロ計画をFBIが完全に見逃していたというのは大変な失態である。

イラク戦争中に何度も書いたが、2001年の９１１同時多発事件以来、ブッシュ政権の間はアメリカ国内及びアメリカ関係の施設や人々がテロの犠牲になったことはない。無論戦争の起きていたイラクやアフガニスタンにおいては路肩爆弾によるテロ行為で何千人というイラク人やアメリカ兵が殺されたが、９１１のような事件やロンドンの地下鉄駅で起きたようなテロ事件は一度も再発しなかった。

だが、テロリストたちが全くアメリカを狙っていなかったのかというととんでもない。ブッシュ政権の間にテロ未遂事件が未然に防がれた件は何百とあるのである。それというのもブッシュ大統領は国土安全保障局による警備を第一優先させ、ものすごい力を入れていたからである。

オバマの代になって、国土安全保障は軽視されるようになった。オバマが大統領になったとき、いつかひどいテロがアメリカ国内で起きるだろうと私は非常に懸念していた。はっきりいっていままでかかったというのに驚いているくらいだ。いくらオバマが軽視しても、ブッシュが設置した警備体制が四年以上も機能していたということなのだろう。

いくらオバマでも自分の二期目で起きたテロをまさかブッシュのせいには出来ないだろうが、いったいこれをどういうふうに扱うつもりなのか。犯人が兄弟二人だけの単独犯ではなかったとなると、今後もこのようなテロが起きる可能性は大きい。早く犯人グループを捕まえ、その黒幕が誰なのかをつきとめなければ、この先アメリカ国民は安心して眠れない。

オバマには、銃規制なんて国民が全く支持しないことに力をいれているよりも、国民の安全に直接関係のあるテロ問題について取り組んでほしいものだ。

April 21, 2013, 現時間 3:24 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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April 18, 2013

オバマの銃規制強化案惨敗、世論を読み間違えた民主党

昨日、上院でオバマ発案の銃規制強化法案が完全否決されたことに対し、オバマ王は９０％以上のアメリカ国民が支持している法案を何故通せないのだ、いったい誰の代表なのだと、特に共和党議員たちに対して怒りを爆発させた。いったいこの９０％の国民支持というのはどこから来たものなのか、本日は世論と現実のギャップについてお話したい。

オバマ王がいう９０％というのはクイニピアク大学世論研究所（ the Quinnipiac University Polling Institute）による世論調査を指す。

同調査によると、銃を買おうとする全ての人の身元調査をすべきという法案には９０％以上の有権者が支持を示した。身元調査強化案は９１％が支持、8％が不支持で、７％の差で支持派が断然多かった。

しかし有権者は、自分が銃規制を支持しても、実際に選挙で銃規制支持派の政治家に投票するかというとまた話しは別だ。同じ調査のなかで、アサルトウエポン所持禁止法に投票した議員に次の選挙で投票するかという質問に関しては、すると答えた人が３７％、多分しないと答えた人が３１％、関係ないと答えた人が３０％だった。

９０％以上の国民が支持しているというのは、精神病患者や前科のある犯罪者に誤って銃を売るのを防ぐ法律であり、必ずしも既存の規制より厳しい銃規制への支持ではない。オバマはじめ民主党やリベラルメディアによって、現在銃の購買者はまるで規制なしに銃を買い求めることが出来ると考えている人が多いため、銃購入の際に購入者の身元調査をするのは常識だというくらいの軽い気持ちで支持すると答えた人が大半と思われる。

実際に民主党が提案した身元調査強化の法律は、一般人が銃販売業者から銃を購入する際に身元調査を受けなければならないというような常識的なものではない。彼らの法案は、たとえば親から子供に銃を譲り渡したり、友達同士や隣人同士の間で銃が売り買いされる場合でも購入者の身元調査を強制するという理不尽なものなのである。上記のアンケートで「親兄弟親戚夫婦間での銃売買でも身元調査は強制されるべきだとおもうか？」という質問をしたならば、９０％支持率なんて数は絶対に出てこないはずである。であるからオバマ王が「有権者の９０％以上が支持している」とする法律は、オバマ王と民主党の提案とはほど遠いものなのである。

ところで興味深いことに、共和党が提案した、銃所持をする権利のない前科者に代わって銃を買う仲買人を厳しく罰するという法律も民主党の反対で通らなかった。もし民主党の身元調査法案の本当の目的が犯罪者や精神病患者の手に銃を渡さないことだったのなら、共和党の提案に反対するのはおかしい。

これだけみても民主党の本当の目的は犯罪防止ではなく、銃規制による国民規制であることがわかる。

もうひとつ、何故国民の銃規制支持が銃規制派議員への支持に結びつかないのかということについて面白い分析がある。

ごく一部の過激派を除き、銃規制支持派が銃問題についてそれほど強い関心を持っていないのに対し、銃所持権擁護派による銃への熱意は非常に強い。銃規制を支持すると答える大半の人々は現在すでにどのような銃規制法が存在するのか全く知らない。であるから左翼リベラルがアメリカでは銃が野放しになっていると繰り返してがなりたてると、「へえ、そうなのか、それはいかんなあ」という程度の気持ちで銃規制に支持をしめす。

ところが銃所持権擁護派は、銃規制は自分らの基本的権利の迫害であると信じ、断じて許してはならないという強い信念を持っている人が多い。彼らは既存の銃法に詳しいだけでなく、歴史的に銃規制が犯罪減少にまったく役に立っていないことや、銃が防犯に効果的に使われた例など、銃関係のあらゆる統計に深い知識を持っている。

多くの銃所持派は選挙の際にそれが一番大事な政策と考えるため、選挙で銃規制が大きく取り上げられると普段は選挙に行かないような保守派をやたら奮い起こすことになってしまう。銃所持支持派の多い地区の議員たちはその事実を十二分に承知しているため、議会で銃規制法が取り上げられるのを非常に嫌うのである。

オバマはアメリカの歴史も文化も全く疎いアマチュアである。こんなアメリカ政治の常識すら知らないのだ。

民主党が多数議席を握る上院で、妥協に妥協を重ねた軽い銃規制さえ通せないのは、全米ライフル教会のせいでもなければ、共和党のせいでもない。単に議員たちは自分らがの選挙区の有権者の声に敏感に反応したに過ぎない。

オバマは議員たちに、「いったい誰の代表として議会にいるのか」と問いかけたが、オバマこそ、もっと国民の声に耳を傾けるべきである。そうすれば民主議員を含む議会がオバマのばかげた銃規制を否決した理由がわかるはずである。

April 18, 2013, 現時間 6:40 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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April 17, 2013

上院議会、銃規制法案全滅に怒るオバマ王、共和党法案も通らず

小学校大量射殺事件を口実に一揆に厳格な銃規制法案をごり押ししようとしたオバマ王と民主党だったが、民主党が多数議席を持つ上院議会において、オバマ王が率先した民主党提案の法案も、対抗した共和党の法案も、すべての銃規制法案が否決された。これに怒ったオバマ王はローズガーデンで記者会見を開き、すべて共和党が悪いと愚痴を述べる醜態をみせた。以下はCNNの記事から。

ワシントン（ＣＮＮ） 米上院（定数１００）は１７日、オバマ政権が実現を求めていた銃規制の強化法案を５４対４６の反対多数で否決した。可決に必要な６０票を得られなかった。

法案には銃購入前の身元調査の拡大や軍用の攻撃兵器を模倣した半自動ライフルの禁止などが盛り込まれていた。

今回、投票が行われたのは当初案に対する反発を受けて民主党議員が提出した修正案。しかし、銃規制反対の圧力団体・全米ライフル協会（ＮＲＡ）の影響もあり、共和党の多くの議員と銃規制に批判的な州選出の民主党議員が反対票を投じた。

CNNの記事なので、法案が通らなかった理由のひとつにNRAの影響を強調しているが、正直なはなし、地元有権者が圧倒的に銃規制を嫌っている地区の代表議員は共和党であれ民主党であれ銃規制に賛成することなど出来ないのである。

日本の皆さんは不思議におもわれるかもしれないが、アメリカ国民の間ではサンディフックのような悲劇が生じても、単純に銃のせいにする人はそれほど多くない。特に悲劇を利用して左翼リベラルの政治家たちがここぞとばかりに銃規制に力を入れだしたりすると、かえって反発が強くなり次の選挙で大敗する恐れがある。

裁決後、オバマ大統領はＮＲＡと反対した議員を厳しく非難。「銃のロビー団体とその仲間たちはこの妥協案を支持しないどころか、法案について故意に虚偽を申し立てた」と述べた。

大統領は世論調査で規制の強化案への支持が９０％に上ることに触れ、「ワシントンにとって非常に恥ずべき日」だと述べるとともに、「いったい誰の代表として議会にいるのか」と議員たちに問いかけた。

オバマの言うとおり国民の９０％以上が銃規制強化案を支持しているというのが本当だとしたら、何故民主党上院議員リーダーのハリー・リード院内総務はオバマが強く押していたアサルトウエポン廃止安をあきらめて身元調査強化のみの法案に妥協したのか。アメリカの議員たちは地元民の直接選挙で選ばれるため地元市民の支持が得られない法案に賛成票を投じたりすると次の選挙で多大なる打撃を蒙る。これはNRAロビーの強さ云々の問題ではないのだ。

しかしサンディフック小学校の乱射事件後、アメリカ市民の世論は銃規制強化に傾いているように見えた。では何故土壇場になってその支持が崩れてしまったのだろうか？民主党は世論調査の結果を読み間違えたのだという意見もある。それについては次回お話しよう。

April 17, 2013, 現時間 8:27 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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April 10, 2013

オバマ王、またまた人気芸能人を集めた豪華絢爛な晩餐会を主催

今年になって家族がバラバラに取った三回以上の豪華な休暇、１２０ティーを超えるオバマ王のゴルフ、それだけでなく、シクエストレーション（予算削減）を理由に一般人へのホワイトハウス見学ツアーを削除、毎年恒例のユダヤ教式典も取りやめにしておきながら、オバマ王は血税を無駄遣いしてまたまたホワイトハウスにおいて人気芸能人を集めて豪華絢爛なコンサートを主催。

出演する芸能人はジャスティン・ティンバーレーク、アル・グリーン、ベン・ハーパー、クィーンラティファ、シンディー・ラウパー、ジョシュア・レデット、サム・ムーア、チャーリー・ムッセルホワイト、マヴィス・ステールスなどの面々。

出演者の名簿は公表されたが、招待客名簿は公開されていない。特別オバマとコネのある権力者のみが招かれる貴族の晩餐会である。だがオバマ王は下々の者達にもコンサートのおこぼれを授かるとかで公共放送局によりコンサート模様を録画で「無料」放映する予定。

誰の金でこんなコンサート開いてんだ！

April 10, 2013, 現時間 12:42 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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April 7, 2013

オバマ王の豪華絢爛な王室生活

この間から、庶民の苦しい経済状態を傍目にオバマ王家による贅沢三昧について書いて来たが、ワシントンタイムスのジョセフ・カールがオバマ王の贅沢ぶりについてオバマ王こそが、増税の対象として庶民の敵対心沸き立たせた高所得者上位１％の生活をしていると書いている。

アメリカには階級システムがない。日本では貧乏人として育った人間が後に金持ちになったりすると「成り上がりもの」とか「お里が知れる」とかいって蔑む習慣があったが、アメリカの場合は貧乏人として育った者が自分の才覚で成功したという、いわゆる苦労人が重宝される。だからアメリカの議員候補者たちは、現在どれだけ金持ちで上流階級に属していたとしても、常に自分の「苦労人」としての過去を強調するのである。

カール記者は大統領候補が選挙運動でフィラデルフィアのパッツジョーレストランに寄り、肉とチーズ一杯のチーズステーキサンドを口を頬張って食べるのも、その姿をみた一般人に「あ、あいつは俺とおんなじでチーズステーキサンドが好きなんだな。」という印象を与えるためだという。

大統領になってもこの「苦労人」とか「一般人」といったイメージを保つのは大切だ。アメリカ国民にはお上とか朝廷にひれ伏すという伝統がない。どちらかというと王家や貴族といった上流階級に敵意を持つ傾向がある。なにせ王家に立ち向かって革命を起こして勝ち取った国であるから、大統領といえども国民は自分らの苦労を理解してくれる仲間と感じられる人物に好意を持つ。クリントン大統領が「あなたがたの苦痛を感じる」と言って庶民の人気を得たのも、クリントンは庶民の気持ちをわかってくれる人だと人々が信じたからだ。また、パパブッシュの人気が今ひとつだったのも、パパブッシュがスーパーのレジでスキャナーに驚いた映像がニュースで流れて、パパブッシュは上流すぎて下々の者達が行くスーパーなど行った事が無いのだという上流社会の人間というイメージを人々に与えてしまったことも要因となった。

だから普通の大統領は庶民の苦労を理解できないような人間だというイメージを避けようとする。特にジョージ・W・ブッシュ前大統領は、クリスマス前にテキサスの牧場に帰らず、クリスマスが終わってから実家にもどった。それはブッシュが移動するために一緒に行動するワシントンの職員たちにクリスマス休暇を家族と一緒にすごす時間を与えたいという心遣いからだった。ブッシュのそんな思いやりは全く報道されなかったが。

またブッシュは２００３年に大好きな野球観戦やゴルフを止めた。戦争中なのに大統領は野球観戦やゴルフして遊び惚けているなどという評判は庶民の代表である大統領としてふさわしくないと判断したからだろう。

しかしながら、現在のホワイトハウス住人は大統領にしても夫人にしても、これまでの大統領とは全く違った感覚を持っているらしい。王家は悪化する評判などおかまい無し、ホワイトハウス生活を十二分に満喫することに余念がない。

オバマ王は自ら「金融大恐慌以来最悪の経済危機」と呼ぶ２０１３年において、たった三ヶ月の間に国民の血税を使って豪華な休暇旅行を三回も取っている。一ヶ月一回の計算である。

オバマ王は２０１２年１２月（２５日よりずっと前）から２０１３年のお正月にかけて８百万ドルもするハワイの別荘ですごした。休暇中オバマ王は五ラウンドのゴルフを楽しんだ。（これで合計１００ラウンドを越した）。オバマの二期目が始まるか始まらないかの時点でミッシュエル王妃はアスペンで娘達を連れてスキー旅行。オバマ王は別の休暇をとってタイガーウッズと一緒にフロリダで四日間のゴルフ。

副大統領も負けてはいない。アスペンでスキーをした後はサウスカロライナの豪華な島で復活祭休暇中にお供のものたちと一コース３５３ドルもするゴルフ場でゴルフ。副大統領の三回目の休暇旅行中に、副大統領とそのお供がロンドンのナイトクラブで一晩４６万ドル使ったり、パリの五星ホテルで一晩に５８万５千ドル使っていたことがあきらかになった。

先々週、オバマ王の二人の姫君達は春休みをバハマの高級リゾートで過ごした後、その脚でアイダホのサンバレーにスキー旅行に行ったこと（アスペンでスキーを楽しんでいるミッシェル王妃とはまた別に）が地方テレビ局で報道されたのが全国にひろまってしまい、怒ったホワイトハウスは娘達の行動はニュースではないとして、その記事をもみ消そうとした。

ホワイトハウスは以前からオバマの子供達が両親と一緒に居ない時の行動は報道しないようにとメディアに要請してきた。子供達の行動は重要なニュースではないし、第一子供達のプライバシーの侵害になり警備にも差し障りがあるからだという理由だ。

しかし、この不景気に庶民がリストラされたり減俸されたりして苦労している時に、オバマの子供達が血税を使って両親とは別々に高価な旅行を繰り返しているという事実はレッキとしたニュースである。その報道を規制しようというのはオバマ王が如何に独裁的な王様気取りであるかがわかるというもの。それに黙って従うアメリカメディアも情けないったらないが。

オバマ王には自粛という観念が全くない。予算縮小でホワイトハウス見学ツアーが廃止されたりしている時である、こどもたちの休暇をひとつでもとりやめにして、見学ツアーを続行しようという気持ちにはならないらしい。庶民が苦労している時に自分や自分の家族達が血税を無駄遣いして贅沢三昧しているという印象は大統領としてはふさわしくない、なんて気遣いは全くおきないらしい。オバマ王家は、自分らの贅沢三昧な生活が、この不景気になんとか節約してせめて短い休暇でも取ろうと苦労している国民の顰蹙をどれだけ買っているか、なんてことには全く無頓着なのである。

多くの国民はオバマの政策になどあまり注意を払っていない。オバマのシクエストレーションにしてもオバマケア保険制度にしても、銃規制にしても、自分らの生活に直接拘って来ない政策にはピンと来ない。人々は自分らの生活を守って行くことで精一杯だからである。しかし、高騰するガソリンの値段やインフレが続く中での税金引き上げで、自分らがヒーヒー言ってる時に、オバマ王やお妃や姫君が豪華絢爛な休暇を一ヶ月に一回の割で取ったり、ホワイトハウスで芸能人を集めての晩餐会を繰り返す様子を見せつけられれば、これは理解できる。国民の味方のはずの大統領が国家の経済立て直しに力を入れずに血税使って遊びほうけているのはどういうことだ！ということになるはずである。

オバマ王は、そのことを全く気にしていないのだ。カール記者も書いているが、オバマのこの無頓着ぶりが他のどんなことよりオバマ自身を語っているという。

April 7, 2013, 現時間 7:51 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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March 31, 2013

ホワイトハウスツアー、無駄から省けば４万７千年続けられる！

子供達を対象にした大統領邸宅ホワイトハウスの見学ツアーが連邦政府一律財政削減のひとつとして廃止されたことにたいして、操り人形研究だのなめくじ生殖研究といった連邦政府による無駄使いを止めれば、見学ツアーは半永久的に続行できると共和党議員たちの間から強い批判が出ている。

共和党議員で成立している全国共和党議員委員会（National Republican Congressional Committee (NRCC) ）の調査によると、現在連邦政府は４２０億ドルにも及ぶ無駄使いをしているという、たとえば、、

• 踊るiPhoneロボット：$547,430: 全国科学基金に授与された研究資金は iPhoneにつながるロボット研究に使われた。
• しゃべる男子用小便器石鹸–$10,000: 酒気帯び運転予防対策として小便器に４００個の「しゃべる石鹸」が設置された。（意味わかんないんだけど、、）
• ユートゥーブビデオコンテスト：$106,000: 果物や野菜を食べましょうというテーマのユートゥーブ作品コンテストに１０万６千ドルの経費。
• カップケーキ–$2,000,000: カップケーキのお店１０店に合計２百万ドルがローンとして授与された。
• 健康食品政策 - $32,000,000: 低所得者に健康食品を低価で提供しようという政策、だが全く効果があがった形跡がない。
• ロボットリス–$325,000: ロボットリスが本物のリスと同じようにガラガラヘビから攻撃されるかどうかを研究。

この他にも、２００９年から２０１３年にかけて$1,188,382が幼児教育の一貫として、操り人形研究に使われていたことが明らかになって、この間から話題をよんでいる。

オバマ政権はこのように、政府が援助すべきでないくだらない研究に無駄使いをし、大事なところで予算を削っている。こうやって無駄使いをしておいて、財政難だからといって国民に犠牲を促す。（カカシの２０％減俸とか、、）そうして自分らはバハマの高級リゾート旅行だアスペンのスキー旅行だタイガー・ウッズを招いてのゴルフツアーだと贅沢三昧。

こんな不公平な政治を国民はいったい何時まで黙ってみているつもりなのだろう？

March 31, 2013, 現時間 9:42 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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March 30, 2013

不景気に苦しむ庶民を傍目に贅沢三昧な休暇を楽しむオバマ王家、無視するメディア

シクエストレーションと呼ばれる強精剤政策減で２０％の減俸を言い渡されている連邦政府の公務員や財政難でリストラの憂き目に遭っている民間企業の従業員を傍目に、オバマ王家は王妃も姫たちも贅沢なバハマ旅行に続いてスキー旅行に出かけた。

オバマ王は本気で自分は貴族様で王様だと思い込んでいる。庶民の生活がどれだけ苦しくても全く平気なのだ。いや、それどころか、庶民が苦しめば苦しむほど政府を頼りにするという計算で、わざと庶民に厳しい政策をとるのである。

しかし、オバマ王も馬鹿ではない。自分ばかりが贅沢をしているという印象を庶民にもたれるのは都合が悪いと思っているらしく、自分らの休暇旅行の話を報道するなとメディアにおふれを出しているという。

先日もアイダホの地方局がオバマ王の娘達のスキー旅行の話を報道したのが全国的に広まってしまったため、ホワイトハウスはこの地方局のウェッブサイトから記事を取り下げるよう要請した。

オバマ家は大統領だけでなく、ミッシェル王妃や二人の娘達がそれぞれ別々に休暇を取る事が多く、その度に別々の警護が付くためそれにかかる費用は馬鹿にならない。しかもオバマ王は毎月一回の割で休暇を取っている。これはブッシュ大統領がワシントンとテキサスのクロフォード牧場やキャンプデイビッドにしょっちゅう行っていたのとは訳が違う。ブッシュ前大統領がテキサスに帰ったのは単に仕事のしやすい地元の実家に戻って仕事をしていただけでだし、キャンプデイビッドでは外国の高官を招いて会議をしたりしていた。休暇を取っていたわけではない。ところがオバマの旅行は完全なる休暇で、休暇中のオバマは公式な仕事は一切しない。

去年の三月にもホワイトハウスはマリア姫が２４人のシークレットサービスを連れてメキシコ旅行した話をもみ消している。

先月ミッシェル王妃と姫君たちは別々のスキー旅行をしたばかり、今月にはいって姫たちは春休みの一部をバハマの高級リゾートで過ごし、続いてまたまたスキー旅行である。

ホワイトハウスは娘達の旅行について報道禁止を要請したのは娘達のプライバシーと安全を保つためだと言っているが。大統領家が職権を悪用して贅沢三昧しているというのはニュースであり、報道の自由は憲法によって保証されている。オバマ王にその報道を禁止する権限はない。無論、独裁者オバマに憲法など関係ないのは当たり前だが。

ちなみにオバマ王は先日ホワイトハウス見学ツアーは経費節約のためといって取りやめにしたばかり。

March 30, 2013, 現時間 9:29 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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March 23, 2013

遂に来たか、連邦政府公務員の強制自宅待機

最近カカシの職場ではシエストレーション（一律強制財政削減）の話でもちきり。それというのも、この削減のやり方が極端で、連邦政府公務員は一週間に一日、強制的に自宅待機を要請される。つまり、事実上連邦公務員は一律に２０％の減俸となるのである。

しかし問題なのは、単なるオフィス業務の人はいいとして、カカシのようにしょっちょうあちこちの現場に出張しなければならない人間は、一週間に一日休むということはできない。特に私は船にのることが多く、いったん乗れば一週間は帰って来れないので、乗ってる間に一日休むというのは非現実的だ。なにしろ仕事をしていないからといって飲み屋にいけるわけでもなければ、子供をつれて遊園地に行けるというわけでもないのだから。船で缶詰になっているのに一日給料がもらえないなんてのは冗談ではない。

はっきり言って、週一の強制自宅待機を提案した人間は（オバマ王）は、防衛省の仕事に休みはないということを全く理解していない。

たとえばこんなシナリオを考えてみよう。

通常の月曜日に飛んで火曜日から木曜日まで仕事をし金曜日に帰る、という一週間の日程を考えた場合、金曜日が休みになったら、土日休んで月曜日に仕事を終わらせ火曜日に帰るという日程になり、出張手当や宿泊費が三日分余計にかかる。よしんば土曜日に仕事をして終わらせたとしても、土曜日の残業手当を払ったら、出張費が一日余分になり給料はいままでどおりということになり、出張費がかさむだけ経費削減どころか、かえって高くつくことになってしまう。

一日でも休めない仕事の場合は、これまでは一人でやっていた仕事を二人でやらなければならなくなる。ということは、月曜から木曜日まで一人、金曜日は別の人間が終わらせるというように。これもホームオフィスならいいが、出張の場合は旅費が二人分に増え、最初の例よりもさらに高くつく。

シクエストレーションが始まるという話が最初に出たとき、本社では必要最低限の出張しか許可しないという御触れが出た。これで出張費が削減できたかというと実はその反対。ひとつひとつの出張がいちいちうるさく吟味されるので、これまでなら短い出張を何度か繰り返していたのが、一旦許可の下りた出張は任務が終わるまでぶっつづけで行ってろということになった。

一旦帰ってきてしまうと、次の出張の許可が下りなくなる可能性があるからだ。おかげでカカシは二週間づつ二回に分けての出張のはずが用もないのに六週間行ったきりという結果となった。二週間の滞在費と出張手当を考えたら、二回に分けるよりずっと高くつくのに、これでは全く削減になっていない。

本当にお役所のやることというのは意味がわからない。

本気で削減する気があるなら、もっと別なやり方があるだろうに。たとえば役に立たない従業員をリストラするとか、、、

強制自宅待機は今のところ二週間の先送りとなった。だが、この先どういうことになるのか、我々は毎日不安である。

March 23, 2013, 現時間 5:24 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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February 3, 2013

オバマ王、あれ、ゴルフしたんじゃなかったの？　去年の誕生日に射撃をやったと写真公開したのはいいが

厳しい銃規制法を促進しているオバマ王は、決して狩猟趣味の銃愛好家たちから銃を取り上げようとしているわけではないと言うために、自分もしょっちゅうクレー射撃を楽しんでいると発言した。だが、オバマが射撃をしてるなんて信じられないという批判があちこちで出たため、ホワイトハウスは去年の８月４日、自分の誕生日にキャンプデイビッドで射撃を楽しんだとされる写真を公開した。しかし、去年の８月４日の新聞記事によると、オバマは５１歳の誕生日をゴルフ場で祝ったとある。

（ロイター）バラク・オバマ大統領は土曜日（８／５／１９１２）５１歳の誕生日をゴルフをして楽しんだ後、ヘリコプターでキャンプデイビッドへ行き選挙運動の合間を縫って静かな夜を過ごしました。

キャンプデイビッドでは静かな夜を過ごしたはずじゃなかったんですかね。もっとも射撃はゴルフをした後の夕方か翌日にしたのかもしれないが、当時の新聞がオバマが誕生日にゴルフをしたという話を一斉に書き立てているのに射撃練習をした話を全く報道しなかったというのも変な話だ。

はっきり言ってオバマが射撃を楽しんだのが８月４日でも５日でもいいのだが、わざわざ５１歳の誕生日に、といって写真公開をしたのがうさんくさい。オバマがクレー射撃を「しょっちゅう楽しんでいる」というのが本当なら、何も誕生日を選ばなくても他にいくらもそういう話が報道されているはず。オバマのゴルフ好きやバスケ好きは有名だし、ハワイでサーフィンしている姿などは何度も写真公開されているのだから、オバマが本当にスポーツ射撃が好きなら、今頃は無数の射撃写真が公開されてきたはずだ。大統領の趣味が隠されているなんてことは有り得ないのだから。

ところで公開された写真は「やらせ」だという噂がすでに銃愛好家の間で立っている。私がこの写真を見てすぐに気がついたのは、オバマ王の狙いが低過ぎるということだ。ま、的のクレー鳩を誰かが低く投げたのかもしれないが、そうだとするとしょっちゅうやってる割には射撃が下手すぎるということになり、どうも話がおかしい。

オバマのやることは常にこういうふうにうさんくさいのだ。射撃など興味がないならないと言えばいいではないか、何故やったこともない射撃をしょっちゅうやってるとか嘘をつかなければならないのだ？

これだからオバマは信用できんのだ。

February 3, 2013, 現時間 11:41 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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December 20, 2012

悲劇を無駄にしないオバマの銃砲規制案

すでに日本でも米コネチカット州のニュータウン市にあるサンディフック小学校で起きた乱射事件については色々報道されていると思う。以下エキサイトニュースより。

米、小学校で銃乱射し２６人殺害 子供２０人犠牲、容疑者死亡 2012年12月15日 01時51分 (2012年12月15日 11時11分 更新)

　【ニュータウン共同】米東部コネティカット州ニュータウンのサンディフック小学校で１４日朝（日本時間１４日深夜）、男が校舎内で銃を乱射し、５～１０歳の子供２０人を含む２６人を殺害した。警察は校舎内で男が死亡しているのを発見した。自殺とみられる。

犯人のアダム・ランザ（２０歳）は精神障害者で、当日母親を自宅にあったライフルで殺害した後、近所の小学校に行って乱射したとみられる。ランザ家の知り合いの話によると、殺された母親のナンシーは息子を精神病院に入院させようと考えていた矢先だったという。

さて、こういう事件が起きると、必ず出て来る議論がある。それはレーガン政権時代に人権団体がごり押しして通してしまった極度な精神病患者の意志の尊重に関する問題点でもなければ、学校内における警備体制の甘さに関する批判でもない。大量乱射事件が起きる度にかもしだされるのが、なにあろう銃砲取り締まり法の強化である。

どれだけ犯罪学者やその道の専門家が長年に渡る統計から合法な銃の量と犯罪数は反比例の関係にあるという調査を発表してみても、反銃派の『銃が多いから銃犯罪が多いのだ、銃犯罪を減らすためには銃を減らすしかない』という議論は全く変わらないのである。どれだけその正反対の証拠があっても完全に無視なのだ。

そしてこういうことがある度のアメリカ市民の個人の力を弱め、政府の力を強めようする政治家たちが悲劇を利用して国民の感情をけしかけるから始末が悪い。

オバマ王はジョー・バイデン副大統領を銃犯罪減少対策部の責任者に任命し、次のように語った。

「全国ライフル協会(NRA)の会員には母親や父親もいるはずだ。この事件は彼らにも衝撃を与えたことと思う。彼らが自己反映をしてくれることを望む」

なんで、キチガイ男の乱射事件についてNRA会員が自己反映なんかしなくちゃなんないのだ？正気で責任ある善良な市民が合法に銃を所持しているということとキチガイ男のぶっちぎれ発作とどういう関係があるというのだ？

バイデン副大統領は銃犯罪削減対策に関する推薦を一日中にしなければならないことになっているが、その「解決策」は単に特定の銃砲の販売及び所持の全面的な禁止となることはオバマ王のくちぶりから言って火を見るよりも明らかである。

ところで聡明な読者諸君は、アメリカで大量の被害者が出る乱射事件の多くが学校内で起きているという事実に気がつかれたはずである。２００７年のバージニア工科大学にしても今回のサンディフック小学校にしても、何故かみな学校構内。これは決して偶然ではないのだ。

当ブログでも何度か書いて来たが、アメリカにはガンフリーゾーン（銃砲持ち込み禁止区域）というのがあり、学校内及びその付近何キロメートル周辺での銃所持が禁止されている。それで普段は銃砲携帯が合法に許可されている州でも、学校構内に銃を持ち込むことが出来ないのである。

大量殺害をめざす犯罪者たちはその事実を充分に承知しているからこそ、反撃される可能性がまずない学校を狙うのである。

私が何度か紹介している統計学者で銃犯罪研究家のジョン・ロット教授は、生徒達の身の安全を守りたかったら、教師に武装させるべきだと語る。

教授は事件の起きた金曜日、自分のツイートで「これらの攻撃で共通しているのは、すべてガンフリーゾーンで起きているということだ。」と書いた。翌日教授はピアース・モーガン司会のトークショーでも、「何が起きたか見てごらんなさい。これらの攻撃はみんな銃持ち込みが禁止されているところで起きています。オーロラ映画館の場合もそうです。」そして月曜日にも「私は憲法第二補正案（市民の銃砲所持権利を保証する憲法補正）について述べているのではなく、犯罪について語っているのです。」とソレンダッド・オブライアンの番組で語った。

オバマ政権が本気で銃犯罪を減らしたいと考えているのであれば、銃砲規制どころか、全国のガンフリーゾーンをすべて撤廃し、小中学校に武装した警備員を配置させるか、それだけの予算がないなら、せめて教師らを武装させ、何かの時に子供達の身を犯罪者から守れる体制を作るべきなのである。

だが、オバマ王及び民主党の本当の目的は銃犯罪を減らすことにはない。彼らは単にこの悲劇を利用して市民から銃を取り上げようと企んでいるに過ぎないのである。彼らの提案は銃犯罪とは全く無関係なのだ。

彼らの目的は政府による国民のコントロールである。武装した国民は政府のいいなりにはならない。オバマ及び民主党が一番恐れるのは自分で自分の身を守ることのできる独立した個々の市民なのである。

アメリカは銃が合法だから銃犯罪が多いという神話を信じてはならない。銃犯罪を本気で減らしたかったら現在銃砲携帯が違法な地域を撤廃し、アメリカ全国どこでも銃砲携帯を認めるべきなのである。銃が多ければ犯罪が減るという事実をより多くの人々に知ってもらう事が大切なのだ。

ちなみに、市民の銃所持率と銃犯罪率について面白い記事があったので紹介しておこう。

国民１００人あたりの銃所持率を多い順に並べてみると、

1. アメリカ - 89
2. イエメン - 55
3. スイス - 46
4. フィンランド - 45
5. サルビア - 38

という具合にアメリカが圧倒的に多いのだが、国民１０万人あたりの銃殺人率を比べてみると、

1. ホンドラス - 69
2. エルサロバドル - 40
3. ジャマイカ - 39
4 ベネズエラ - 39
5. ガテマラ - 35

上位五位はすべて南米国。アメリカは２８位で銃犯罪率は１０万人に３人の率。

また殺人に銃が使われる率についても、アメリカは一位どころか桁違いに少ない五位。

２０１０年に銃によって殺された人の数。

1. ブラジル - 34,678
2. コロンビア - 12,539
3. メキシコ - 11,309
4. ベネズエラ - 11,115
5. アメリカ　　　 - 9,146

Source: UNODC & Small arms survey of 2010

December 20, 2012, 現時間 12:13 PM | コメント (2) | トラックバック (0)

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November 10, 2012

ペトラエウス将軍、CIA長官を辞任する不思議な理由

さっき帰宅途中の車のなかで、デイビッド・ペトラエウス将軍が不倫を理由にCIA長官の座を辞任するというニュースが流れてびっくりした。ペトラエウス長官の辞任は予期していたことだったが、その理由が不倫というのがどうも納得がいかない。

大統領が二期目を迎える際には、前期政権の役職が入れ替わるのはよくあることなので、別にCIA長官がこの期に辞任するのは不思議なことではない。だから実際にペトラエウス長官が不倫によって辞任に追い込まれたのだとしても、単に大統領二期目の人事交替として扱うことは容易だったはずである。どうせ辞任するのに、なにもイラクやアフガニスタン戦争でアメリカを勝利に導いた誉れ高い将軍の名誉を汚す必要などない。なのに何故将軍は、わざわざそんな恥を公開したのだろうか？

実は来週ペトラエウス長官はベンガジ事件について議会で証言することになっていた。それがこの辞任によって証言はしないことになったらしい。それで巷では、ホワイトハウスの説明に迎合しないペトラエウスの証言はを妨げるために、オバマ政権が不倫を理由にCIA長官を辞任に追い込んだのではないかという説がある。ペトラエウス将軍自身は、ホワイトハウスから圧力を受けたということはない。不倫の公表も辞任も自分の意志だと主張している。

不倫を公開したのが将軍自身の意志だというのは本当だろう。だが、ホワイトハウスから圧力がかからなかったというのは信じられない。私の憶測では、ホワイトハウスはベンガジ事件についてペトラエウスにホワイトハウスの主張通りの証言をするように迫ったのではないかと思う。そしてもしその要求に応じない場合には、不倫を表沙汰にする、とゆすられたのではないだろうか。将軍はそのゆすりに負けないために、自ら恥を公開し長官の座を降りて、議会で真実を述べることができるようにしたのではないだろうか？

ペトラエウスはCIAの長官として議会で証言することはできなくなった。しかし議会は一介の市民を証人として招集することはできる。いや、かえって公民でなくなった一般市民のほうがホワイトハウスの圧力を受けずに素直な証言が出来るはずだ。

なんにしても、トップシークレットを持つCIA長官の不倫を何ヶ月も知っていながらホワイトハウスが何もしなかったというのもおかしな話である。ペトラエウス将軍の不倫は長官として任命された時点では未だ進行中だった。その後に女性の方から関係を終わりにしようとしたのをペトラエウスが追っていたらしい。だがその事実をFBIが知ったのは今年の春ごろだったという。

一説によると、選挙前の大事な時にオバマが任命したCIA長官が不倫を理由に辞任などというのはオバマ政権にとっても汚点となるため、選挙が終わるまで辞任の時期を延ばしていたのではないかという。

辞任は仕方ないとしても、ペトラエウス自らが自分の不倫を公開したのには、他に理由があるはずである。私は将軍の辞任とベンガジ事件には深いつながりがあると見る。

November 10, 2012, 現時間 7:32 AM | コメント (1) | トラックバック (0)

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November 7, 2012

負けた、、、

私は非常に楽観的に観ていたのだが、とても信じ難い。アメリカがこんなにもリベラルだったとは、、

いまは冷静な分析はできないのでこれだけ。仕事は休んでやけ食いする。

November 7, 2012, 現時間 9:30 AM | コメント (1) | トラックバック (0)

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November 4, 2012

ベンガジゲート、食い違うCIA公式発表と現場警備隊員たちの証言

ベンガジ事件についてはだんまりを決め込んでいたオバマ政権だが、次々にフォックニュースによって報道されるニュースにたまりかねたのか、CIAはフォックスを除くよりすぐった報道陣を集めて事件当日のタイムラインを説明するに至った。しかし公式発表によるタイムラインは現場にいたアメリカやイギリの警備隊員たちの話とだいぶ食い違っており、どうも解らない事ばかりである。

公式発表によると、領事館にはアネックスと呼ばれる別棟があったが、ここは領事館警備にあたるCIA工作員たちの事務所であり、領事館が襲撃を受けた数分後には、ここから救助隊が領事館に向ったとしている。そしてフォックスニュースが報道するような、領事館からの救援要請に警備隊員に待機命令を出したなどということは全くないと主張。

午後９時４０分、アネックスは領事館から襲撃を知らせる電話を受ける。６人組のCIA工作員は２５分以内に出動した。この２５分間の間、チームは重武器を取得しようとしたが叶わず、チームはスティーブンス大使と他のアメリカ人職員の居所を探そうと、領事館に入ったとたんに敵から猛攻撃を受けた。

しかし、現場にいた多々の警備隊員たちは、公式発表のタイムラインはおかしいという。地元民警備隊の責任者、ブルーマウンテンセキュリティーの部長によると、彼は携帯でベンガジの同僚にその一時間前に電話連絡をし、別棟のCIA事務所にも９時４０分よりずっと以前に連絡を入れたという。また、襲撃のある３時間以上前から、武装した民兵が領事館付近に集まって来ていたという。

また別の警備隊員も、９時４０分以前に現場の様子が危険な状態になってきていることは誰がみても明らかだったという。

とすると、領事館を守るのが仕事のはずのCIA職員たちは９時４０分よりずっと以前に領事館の回りに集まり始めた民兵達の姿に気がついていたはず。ならばに領事館から連絡を待つまでもなく、即座に大使及び職員達を避難させることができたはずだ。少なくともその準備くらいはしていたはず。それなのになぜ１０時過ぎまで出動しなかったのだろうか？

午後１１時１１分。非武装の米軍無人視察飛行機到着。この機はリビアの他の場所での任務からベンガジへと迂回された。

ベンガジにいた米英の数々の証人がフォックスニュースにリビア特にベンガジには武装無人飛行機がいくらもあったという。無人飛行機のみならずF-18やAC-130といった戦闘機及びヘリコプターがいくらも即座に出動できる距離に存在していたというのだ。CIA報道官はそのような事実はないと否定している。

午後１１時３０分。行方不明のスティーブンス大使を除きすべての領事館職員を救出し別棟に移動させる。別棟も攻撃を受けるが９０分に渡る激しい撃ち合いの末、襲撃者たちは退散した。

午前一時頃、トリポリから６人組のCIA警備隊がベンガジに到着する。トリポリ大使館はベンガジ職員らをトリポリに避難させる航空機をチャーターしていた。殺された二人はトリポリ大使館から派遣されたCIA職員だった。

しかし地元の米英警備員らは、何故トリポリの警備隊が派遣されたのかと首をひねる。領事館襲撃の際、最初に救援に当たる隊はイタリアの隊であり、距離的にはトリポリと変わらないという。また、米軍に頼らなくても英軍がもっと近距離に待機しており、アメリカからの依頼があれば即座に出動出来る状態にあったという。

この他にも、ベンガジ付近には領事館救出に当たれる資源はいくらもあったにも拘らず、なぜか遠方で専門外のトリポリの民間人が救助に起用されたのである。

また、国内においても、テロ攻撃があった場合にすぐさま招集されるべきテロ対策部Counterterrorism Security Group (CSG) がホワイトハウスに呼び出されなかったという事実がある。テロ対策部ならどこにどの隊が待機しているか、どういう場合にはどういう隊を出動させることが出来るか熟知しており、今回のように現場の警備員たちが首をひねるような混乱は避けられたはずなのである。

何故オバマ王はテロ対策のプロの参謀を仰がなかったのか。その答えは簡単だ。

オバマ王はすでにアメリカ国民にアルカイダテロリストは完全破壊されたと豪語していた。そのアルカイダのグループがアメリカ領事館を襲ったなどとオバマ王は認めるわけにはいかなかったのだ。だからあえてテロ専門でもなく軍隊でもない大使館のCIA警備隊を招集したのである。

オバマの自尊心を守るために４人のアメリカ人が犠牲になったのだ。こんなことは断じて許されてはならない。

November 4, 2012, 現時間 6:00 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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November 3, 2012

アップデート＆バンプ：民主党の選挙違反とロムニー支持派への暴力事件あいつぐ

アップデートあり〜！

左翼リベラルや民主党は何かというと保守派や共和党が市民に暴力を煽っているというが、実は何かにつけて反対派に対して違法行為をしたりオンラインなどで脅迫状を送ったり実際に暴力沙汰に走るのは決まって民主党側である。アップデート：選挙当日までオバマ支持派によるロムニー支持派への悪質な嫌がらせや、あからさまな選挙違反がある度にこのエントリーを更新し再新にバンプすることにした。新しい記事はこちらを参照。

私はロムニー支持だが、ロムニー＆ライアン、のバンパーステッカーを車に張る勇気はない。なぜならば、そんなことをすれば、オバマ支持派のチンピラどもに車を傷つけられること必定だからである。

それでミスター苺がロムニーのサインを表庭に建てたてた時も、「え〜やめてよ〜、ここは全国でも真っ青々のカリフォルニアよ〜、窓ガラスとか割られたらどうするの！」しかしミスター苺はオバマ政権下でも言論の自由のために闘わねばならないと頑固である。

ウィスコンシン州においてショーン・ケズィー（Sean Kedzie）さん２２歳は、自分の家の前庭でなにやら音がするので外に出てみると、二人の若い男がケズィーさんがたてたロムニー＆ライアンサインを抜き取っているのを目撃。ケズィーさんがそれを止めさせようとしたところ、反対に二人の男に襲いかかられ、首を締められ頭や顔を殴る蹴るなどの暴行を受けて重傷を負った。ケズィーさんはウィスコンシン州上院議員（共和）の息子だったため、即座に大ニュースになった。

またフロリダ州では、７２歳になるウィリアム・オーバーベイさんという元ベトナム軍人の庭でも、建ててあったロムニー＆ライアンサインのみならず、一緒に建ててあった星条旗などが何者かに燃やされ、芝生の庭やドライブウェイに「オバマ４エバー」とチョークで落書きが残されていたという。オーバーベイさんは、自分が言論の自由を守るために外地で闘ったのに、国内でこんな言論弾圧をする人間がいるのは情けないと語っている。

民主党による選挙違反は悪名たかいので、全国各地において選挙権のない人間による投票を防ぐため、投票場で顔写真入りの身分証明書を提示することを義務づける州が増えているが、この常識的な行為を裁判所に訴えてまで阻止しようとし、リベラル裁判官によって勝訴しているケースが多々ある。わがカリフォルニアもそのひとつ。

身分証明書が必要ないなら、違法移民でも他人に成り代わって投票しても区別がつかない。同一人物が投票状各地を回って数回にわたって投票してもわからない。こういうあやふやな投票が民主党運動員によって多くされているため、共和党が勝つためにはその程度の違反の票など問題にならないほど圧勝しなければならないのである。だから共和と民主が接戦状態にあるところは共和に取って非常に不利である。

民主党の言い分は身分証明書提示強制は人種差別だと言う。何故かと言うと低所得者で特に黒人の間で身分証明書を所持しない人間が多いからだというのだ。

はっきり言って、最近はスーパーでワイン一本買うのでさえ、身分証明書の提示を要求されるこの時代に、選挙の投票所で身分証明提示をするのが人種差別だというのは全くおかしな話だ。

私はアメリカに来て一ヶ月以内に身分証明書を取得した。運転が出来なかったので、近所のDMVに行って免許ではない単なる身分証明書を発行してもらったのである。書類に必要事項を書き込んで列にならんで３０分もしないうちに発行してもらえた。私は外国から来たばかりで仕事もしていない１８〜９歳の人間だった。そんな人間がいとも簡単に出してもらえる身分証明書を貧乏だから黒人だから所持していないなんてのは言い訳にならない。DMVまで出かけて行くバス賃も持っていないというのも信じ難い。

第一、その程度の努力をする気もない人間がなんで選挙で投票しようなんて気になるのか、と私はききたいね。そんな人間は民主も共和も知らないに違いないし、ましてや候補者が誰なのかさえしらないだろうと思う。ということは、誰々に投票したら酒を奢ってやるとか言われてのこのこ民主党のバスにでも乗って投票場に連れて行ってもらうのがオチだろう。だから民主党は身分証明提示に心底反対なのである。

あと１０日に迫った今回の選挙でも民主党による膨大な選挙違反が予測される。共和党が勝つためには圧倒的勝利をめざすしかない。言論弾圧と国民コントロールを最終目的にする民主党に政権を渡してはならない！　

アップデート１：１０／２５／１２バージニア州にてロムニー＆ライアンのサインが燃やされるという事件があった。バージニア州のリースバーグに住むリビー・スティーブンスさんは、前庭にロムニー＆ライアンの看板を建てたところ、一時間もしないうちに何者かによって看板と芝生に火をつけられてしまったという。放火は前庭が燃えているのに気がついた通りがかりの救急車によって発見された。「誰かがサインを盗むかもしれないとは思いましたけど、まさか火をつけられるとは思いも寄りませんでした。」とスティーブンスさんは怒りを隠せない。

アップデート２：１０／２７／１２カリフォルニア州アルタロマ市。アルタロマCBSローカールニュースによると、ロムニー支持サインのついた家の前に駐めてあった車二台に何者かが「オバマ」と鍵で落書きした。そのうちの一台の車の持ち主ケン・スロウンさんは実はオバマ支持で、失業中実家に一時滞在中の身。ロムニー支持なのは両親で自分ではないのだ話している。

「オバマに投票しろという意味でやったのかもしれないですが、こんなやり方じゃ説得力ないですよ。」とスロウンさん。車は見積もって約３４００ドルの損害だという。失業中にそんなお金はないだろうに、気の毒なことだ。

被害にあったもう一台の車はスロウンさんの妻のもので、そちらの方はシートの背もたれがめちゃくちゃに切り裂かれていたという。

また、近所でロムニー＆ライアンサインを前庭に建てていた家でも、止めてあった車のボンネットに「オバマ」と鍵で落書きがされており、近くに駐めてあったトラックからはGPS（ナビ）が盗まれていたが、トラックそのものは破損されていなかった。

警察によると、同じ指紋がこれらの車から摘出されているということなので、早いこと犯人をひっつかまえてほしいものだ。

アップデート３：１０／２７／１２:ウィスコンシン州ラシーン市で行われたティーパーティーの集会には、ロムニー支持者２５００人が集まり、著名な主賓の演説などがおこなわれ盛大な集会となった。しかし、集会が始まる直前、オバマサインのついたトラックが駐車場に現れ、何百という釘をばらまいて走り去ったと言う。

「外に出て出来る限り拾い集めました。でもひどいですよ。」と主催者のルー・ディアバラチオさんは言う。地元警察は事件の真偽について今は何もいえないと地元新聞のインタビューに答えていない。

アップデート４：１０／２７／１２：オハイオ州コロンブス市、早期投票が行われているオハイオ州のとある投票場職員は、バスに乗ってやってきたサマリア人の集団に気づいた。この地方はサマリア人移民が多いが、この集団は誰一人英語が話せず通訳に着いて来た人物は全員に民主党一律に投票するよう指導していたという。

アップデート５：１１／２／１２：オハイオ州ペリスバーグ市。盗んだロムニーサインをトラック一杯に積んでいた労働組合員４人逮捕される。真夜中にロムニーサインを盗んでいる人が居るという近所の通報により警察に取り押さえられたのはオハイオのシートメタル労働組合のメンバー４人。トラックの中には四人が盗んだと思われるロムニーサインが一杯積まれており、その他にもドリルなど大きな看板を取り外す道具なども積まれていたという。

November 3, 2012, 現時間 5:49 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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ベンガジで何がおきたのか、オバマ王は説明すべき

先日、友達のフェイスブックのページでトムというどっかの左翼リベラルとちょっとした口論をした。きっかけは私が左翼リベラル偏向メディアがベンガジ事件を完全無視していることをどう思うか、と友達のウォールに書いたのに対し、別の人間がNYの９１１事件はブッシュ時代に起きたが、ブッシュが事情がわかるまで黙ってろと国民に言った時メディアは何もしなかったと書いて来た。その後会話はこんなふうに進んだ。

カカシ：ご冗談でしょ。ブッシュ政権時代、どんなささいなことでもメディアは毎日毎日執拗にブッシュを叩いていた。ところがベンガジのことについては完全な沈黙を守っている。

トム：ベンガジみたいな何でもないことをフォックスニュースは大騒ぎしすぎる。メディアは捜査が済むまで黙っているべき。

カカシ：４人のアメリカ人が殺されたことが何でもないこと？

トム：イラクで殺された何千というアメリカ人やイラク人を思えば、ブッシュが戦争犯罪者として起訴されていないのに、ベンガジなんか何でも無い事だ。捜査が終わればオバマは公表する。それを待てばいい。

カカシ：前政権とベンガジ問題は関係がない。私はメディアの現政権に対する扱いを批判しているのだ。事件当日オバマが何時何処で何を何故したのかメディアは追求すべきだ。

トム：メディアのダブルスタンダードには呆れる。ブッシュは何をしても責められなかったのに、オバマはささいなことで散々叩かれている。

とここまできて、私はこりゃ駄目だわ，と思った。いや、このトムという人間がベンガジの話をしているのに無関係なブッシュ前大統領を持ち出した時からこんな会話は不毛だと思ったが、本気でブッシュに比べてオバマがメディアから不当に扱われていると信じているとしたら、彼は別の世界どころか別の次元に生きてるとしか言いようがない。

ところで、オバマの言う「捜査」なのだが、実際に捜査がされているというのも疑わしいだけでなく、オバマが自分の行動を説明するのにいったいどういう捜査が必要なのか不思議だ。

我々が知りたいのは大きく分けて三つの点だ。

1. 事件前数週間にわたる治安の悪化に対して、度重なる大使からの要請を拒否して警備強化をしなかったのは何故か。


2. 事件当日、いったいどのような対策がどのような理由で取られたのか。特に多大なるテロ攻撃に対してたった７人の軽武装のCIA救助隊を地上から派遣しただけで、空げき援助など軍隊出動をしなかったのは何故か。


3. 事件後、事件勃発数時間後にすでにアルカイダ系テロリストの襲撃と解っていたのに、オバマ政権が二週間に渡り反モハメッドビデオに誘発された勃発的な暴徒による犯行だと発表したのは何故か。捜査中だと言われる現場が軍やCIAによって封鎖されもせず、略奪可能な放ったらかし状態になっているのは何故か。

事件がおきてもう二ヶ月が経とうとしている。にもかかわらず、なにをきいても捜査中と言うだけで、いったいどういう捜査がされているのかさえ公表されていない。不利な情報はすくなくとも選挙が終わるまで隠蔽しておきたいというオバマ政権の意図が見え見えである。

November 3, 2012, 現時間 9:18 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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October 27, 2012

リビア領事館襲撃、現場からの度重なる援軍要請を無視したオバマ政権

リビアの米領事館襲撃の詳細が明らかになるにつれ、襲撃当初、現場のアメリカ職員からの度重なる援軍要請が拒絶されていたことがわかった。

このマーク・スタインの記事によると、特別部隊の戦闘機が現地から５００マイルにも満たない南イタリアに待機されていた。出動されていれば二時間もしないで飛べる距離である。すくなくとも最初の二から三時間に渡っては、まだ誰も殺されていなかった。この時点で空からの援軍が送られていれば、領事館の誰も殺されずに済んだ可能性はほぼ１００％なのだ。にもかかわらず援軍は出動されなかった。シール隊のグレン・ドハーティとタイローン・ウッズは圧倒的な数の敵を相手に一晩中闘って果てたのである。

問題なのは誰の決断で現場の援軍要請が拒否されたのかということなのだが、CIA報道官は、CIA内部において援軍を拒否した事実はないと、はっきりペトラエウス局長の決断ではなかったことを表明している。

CIA局長より権限のある人といえば、ホワイトハウスのオバマ王しかいない。いったいオバマは何故必死の援軍要請を拒否しアメリカ大使及び職員やシールメンバー達を見殺しにしたのだろうか。

マーク・スタインは、その理由は簡単。ホワイトハウスはすでにアルカイダにとってはどうでもいい存在になっていた単なる象徴であるビン・ラデンを殺したことで対テロ戦争は決着がついたと自慢していた。

ブッシュ前大統領が出来なかった、イラクとアフガニスタン戦争の集結、そしてビン・ラデン退治、をオバマ政権外交の偉業としてオバマも副大統領のバイデンも演説の度に自慢していたのである。

それが９１１同時多発テロの記念日に何の問題も起きていないはずのリビアで米軍対テロリストの戦闘行為などが起きれば、これまでのオバマ外交政策の失態が完全に暴露されることになる。オバマ政権としてはそんなことは許せないことだったのだ。

だから、事件後も、ホワイトハウスはこの襲撃は反モハメッドのユートゥーブビデオに怒った暴徒による突発的な襲撃であり、テロリストによる計画的なものではなかったと、二週間近くも主張し続けていたのである。

殉職したタイ・ウッズの父親チャールスは、「（空撃援軍があれば、一時間以内に事は沈着していた。アメリカ人の命は救われていた。７時間にも渡って圧倒的優勢な力と闘って，私の息子はホワイトハウスの決断の犠牲にされたのだ。」とその無念さを語っている。

October 27, 2012, 現時間 9:13 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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October 19, 2012

リビア米領事館襲撃の責任は誰にあるのか

ネットアクセスがほとんどない一週間をカリブ海のとあるリゾートで過ごしていたカカシである。といっても別に休暇を取っていたわけではない。これも仕事なのだ（夜はホテルでビールをガバのみしたけどね）。さて、なぜかウェッブサーチがほとんど出来ない状況であったにもかかわらず、メールだけは読めたので、ミスター苺が毎日のように２〜３ページのニュースと彼の分析を送ってくれた。それでリビアで起きた米領事館襲撃の真相を現場にいた職員からの証言など色々読む事が出来た。

先日クリントン国務長官はリビアの米領事館襲撃は「私の責任」だと発表したが、責任を取るというなら辞任するのが筋ではないか？「私の責任」といって真実を闇から闇に葬るなら何の責任にもなっていない。

問題なのは、オバマ政権は米領事館襲撃を反モハメッドのユートゥーブビデオに腹を立てた暴徒による突発的な暴動の結果だったと事件後二週間に渡って言い続けていたことだ。その嘘が通らなくなって来ると、今度は捜査中で事情がはっきりしないから何とも言えないとか、言っていたが、実際には事件後２４時間以内にCIAは国務庁とホワイトハウスに襲撃がアルカイダによるテロ攻撃であったことを報告していた。

ではなぜ、オバマ政権は９１１記念日に起きた襲撃の真相を即座に国民に発表しなかったのか。事件前後のオバマの対応には非常な問題があり、オバマにはその質問についてきちんと答える義務がある。

少なくともクリントン国務長官が「私の責任」というからには、どこに落ち度があったのか、どうしてそういうことになったのか、はっきり説明してもらいたい。

ところで、オハイオ大学で行われたオバマ応援会の集会に集まった学生達に、保守派グループのジャーナリストたちが「この間のリビアはベンガズィにおける米領事館襲撃に関するオバマの対応をどう思うか」という質問をしたところ、断固オバマ支持と熱烈に語る学生達お多くが、「ベンガズィ？何それ？」「へ、しらない」「スティーブンソン領事？知らない」と答えていて笑ってしまうどころか、呆れてしまった。オバマはこういう無知な有権者に頼るしかないのかね。

それにしても政治集会に集まる人たちが、これだけ時勢の出来事に無頓着で居られるというのは、なんとも情けない話、、、

October 19, 2012, 現時間 11:46 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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大統領選討論会二回目直後ロムニー人気が急上昇、評論家はオバマに軍牌を上げたのに

カカシ注：この時期はどうも出張が多くてゆっくり大統領選の討論会など観ている暇はない。しかし、こういうことは常にしっかり観ているミスター苺が色々感想を書いてくれたので、本日はそちらを掲載する。

有権者が信じられる変革：
ミスター苺著

俺は、この間の討論会について、面白いパターンが出来上がっていることに気づいた。

• 討論会を観た弁護士やジャーナリストたちは（右よりなら）失望したようで、ひいき目に観てもせいぜい引き分け、どちらかと言えばオバマが得点勝ちしたというのが一般的な見方のようだ。

（右翼系ブロガーの）ヒンダーレイカー（弁護士）やミランゴフ（ジャーナリスト）やそこまで過激ではないがスコット・ジョンソン（弁護士）とか、もっと過激なベルダー（弁護士）なんかはその部類だ。 （フォックスニュースの）ブリット・ヒュームにしろ政治評論家のチャールス・クラウトハンマースも同意見で、無論左翼メディアのアイドルたちは皆自分らの候補が圧勝したと心から信じて疑わない。これは弁護士にしろメディアトークショーホストにしろ、対抗することを職業にしているからで、相手との討論で適応するより勝つことにより価値を見いだす傾向があるからなんじゃないかと思う。そういう見方をすれば先日の討論ではオバマが勝ったと解釈できるのだろう。（略）

• だが、法律とかジャーナリズムなどには関わりのない 歴史家や医師や手に職を持つ人や銀行員や専業主婦といった人たちは、ミット・ロムニーの方をより高く評価している。

これはもしかすると、弁護士は討論を法廷における法的な弁論として見ることから、どれだけたくみに前例や権威を駆使して相手側の証拠を正式な記録として残すのを阻止し、どれだけ自分らに都合のいいように裁判官に陪審員を指導させることができるかで、勝ち負けを評価するからなのかもしれない。

だが、俺たち一般市民は全く違う角度から観ている。俺たちが観たいのは、候補者の真剣さ、誠実さ、思いやり、信頼性、未来への希望的な見解、指導者としての貫禄といったものだ。流暢な口ぶりや攻撃性や威圧的な態度なんか興味ない。俺たちは何百回と流されたコマーシャルで聞き飽きた政治スローガンの暗唱にも感服しない。俺たちには敗北主義や似非意欲なんか焼き過ぎのバーベキューみたいに食べる前から嗅ぎ付けられる。

一般人は今の時点から次の時点にどうやって進むのかという計画のある候補者を求めると思う。俺たち一般人が求めているのは、具体的な計画を横道にそれずに説明し、可能性のある計画を退屈で難しい証明なんかで誤摩化したりせず、俺たちには想像出来ない俺たちの生活が逆立ちするような過激な変革じゃなくて、俺たちが理解できる信じられる変革を唱えることのできる候補者だ。

そうだとすれば、相手と対立し対抗することを職業とする人たちは、同意や礼節を重視し議論や対立を避けようとする、ごく一般的な職場で働くひとたちとでは、全く違う討論を観たと言えるのかもしれない。

October 19, 2012, 現時間 9:23 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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October 6, 2012

突然の失業率急低下に疑いの目も

今朝労働省から９月の失業率と新雇用率の発表があったが、失業率がこれまでの８．１％から減って７．８％、新雇用数が１１４０００と、ここ４４ヶ月で最良の数値が出ている。しかしこれらの数字にはなにか裏にからくりがあるのではないかという見方も強く出ている。

今日は仕事でなんと朝６時半から午後３時まで合計６時間の運転をした。せっかくなので、最近あまり聴けなくなったトークラジオを十分に聴こうと思ったのだが、東海岸の田舎道路で入ってくる放送局が少なくて苦労した。それでラッシュ・リンボーの番組を見つけたときは、思わずやった～と叫んでしまった。

さて、本日のラッシュの話題は言わずとしれた労働省の９月の失業・雇用率の発表についてだったが、ラッシュは労働省がデータをたくみに仕組んで自分らの都合のいい数値を出していると指摘した。そしてさらにリンボーは、選挙直前に労働省が８％未満の失業率を発表するに違いないと予測していたとも話していた。

失業率というのは、仕事を探しているが見つからないという人たちの数を言うが、仕事が見つからなくてあきらめた人の数は含まれていない。まら、１１４千の新しい仕事が作られたという件についても、どうしてそういう数字が出てきたのか、リンボーはこう説明する。下記は訳ではなく要約。

バラク・オバマは失業率を減らすためには仕事の数を減らすしかないと考えたのだ。失業率が８．２％から８．１％に減った時、職場を去った労働者の数は前代見聞の多さだった。今回も全く同じことがおきたのだ。人々は職市場を去ったのである。

この調査書では９月に新しく１１４千の仕事が作られたという。今年の７月と比べてみると、７月の数値は１６３千職が作られた。７月に１６３千、九月に１１４千、これでは人口増加にもおいつかない。１１４千という新しい職数で失業率が７．９％を減ったということは、それだけ職を探している人の数が減ったということになる。そうでなければこんな数字は出てこない。

働きたくて積極的に職探しをしている人の数と、働きたいが職探しをあきらめてしまった人たちの数を合わせると１４．７％となり、この率はオバマが大統領になってからほとんどずっと変わっていない。

ラッシュも指摘しているが、パパブッシュの時代、特に任期最後のほうになると、クリントン及び民主党そしてメディアが一緒になってアメリカ経済は歴史的な低迷期を迎えている、と騒ぎ立てた。しかし当時の失業率は４％程度であり、実際にはそんなにひどい景気ではなかった。

実際にひどい景気ではなかったので、メディアがひどいひどいとは言っても、市民個人個人は自分たちはそれほど苦労していないと感じていた。

だが、オバマ時代の不景気は身にしみるひどさである。カリフォルニアではガソリン１ガロンが５ドルとか６ドルとか言っている。日本のガソリンの値段に比べたら低いとはいえ、カリフォルニアは車社会。これまで一ヶ月２～３百ドルだったガソリン代が６百ドルに跳ね上がったら、それでなくてもほかの物価も高騰しているのに、一般家庭は大変なことになっているのだ。

いくらオバマやメディアが失業率が７．８％になった、景気は回復していると騒いで見ても、一般庶民には実感が沸かない。

それにオバマ王と副大統領のジョー・バイデンがブッシュ前大統領が削減した税率をブッシュ政権以前の高さに戻すと言っているが、１１年も続いた税率を引き上げるということは、オバマが約束し続けた中層階級の増税はしなという公約を破ることになる。ブッシュが削った税率を元にもどすだけだから増税ではないというは、この不況で苦労している庶民の耳には空しいいい訳だ。

October 6, 2012, 現時間 11:43 AM | コメント (2) | トラックバック (0)

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October 4, 2012

ロムニー圧勝、大統領候補討論会第一弾

昨晩は、米大統領候補の討論会第一回が開かれたが、結果はロムニーの圧勝。左翼リベラルな主流メディアですらロムニーはＫＯ勝ちではなかったが、得点勝ちだったと認めている。ＣＮＮなどは、オバマ大統領とのはじめての討論会において、共和党挑戦者のミット・ロムニーが明らかな勝者だったと、記事のしょっぱなから書いているくらいだ。

これまでロムニーについて、オバマ陣営が繰り広げる反ロムニー広告だけでしか知らなかった有権者が、はじめてロムニーの素顔を見、オバマの作り上げたロムニー像ではなく、ロムニーの口からロムニーの政策案を聞けたということは非常によいことだったと思う。

我々が常に腹立たしく思っていたことは、オバマ王はこれまでロムニーのことを金持ちにだけ減税して中流層の税金を上げるつもり、低所得者をかえりみない、アメリカ産業を外注する（特に中国などに）、ソーシャルセキュリティー（アメリカ版厚生年金）を崩壊する、老人対象の医療保険を大幅に縮小する、とロムニーが上流階級で金持ち仲間のことしか考えない冷血な人間だというロムニー像を作り上げてきた。左翼リベラルメディアが一緒になってそのイメージを宣伝し続けてきたから、一般市民がそういう誤ったイメージを持っていたとしても仕方ない。

だが、この間の共和党大会でのアン、ロムニー夫人の演説や、ロムニー自身の演説と、今回の討論会で、そのうそがだいぶ緩和されたのではないだろうか。

ロムニーは演説のなかで、「私には5人の息子がいるのでよくわかるのだが、偽りを何度も繰り返していれば真実になると考えるのは間違っている。」として、オバマが語るロムニー政策がいかに歪曲されているかを指摘した。

この討論で明らかになったことは、ロムニーとオバマの政策の対照的な違いだろう。ロムニーはアメリカ市民個人による成功に重点を置き、大企業にしろ中小企業にしろ規制を緩め税金を上げず、なるべく政府が邪魔をしないで企業の成功を促すべきだという考えなのに対し、オバマは高所得者の税金を上げることによって中流層を増税から守り、低所得者を福祉よって面倒を見るという、政府中心の考えだ。

オバマ王は政府による無駄使いを削減する気などさらさらないが、ただひとつ削減すべき予算があるとしたら防衛費のみだ。イランや北朝鮮や中東のアルカイダなど、アメリカは恐ろしい敵にいくらも囲まれている。オバマ王と民主党議会の思い通りにいけば、2013年度の防衛費は大幅削減となり、アメリカの防衛は多大なる打撃を受けることとなる。それについてもロムニーは防衛費は削ってはならないと断言した。まったくだ。予算不足で警備不行き届きになった領事館で、大使や外交官たちが暗殺されるなどということはあってはならない。

朝からフォックスニュースを見て政治評論家たちの意見を聞いたり、ネットで左翼メディアの感想なども読んでいておもったのだが、明らかにロムニーはオバマによる攻撃がどのようなものになるか予想し、その答えをきちんとした資料を持って待ち構えていた。はっきり言って、これまでのオバマによるロムニー攻撃広告をそのまま箇条書きにして事実を元に応戦すればいいだけだから、ロムニーにとっては案外たやすい任務だったかもしれない。それにだ、ロムニーは共和党の予選でかなりの強敵たちと討論会を最近まで何回も体験してきた。大統領選の練習をしてきたようなものだ。

それに比べてオバマが討論をしたのは4年前にヒラリーとやったきり。それにしたって討論会ではすべてヒラリーが勝ったというのが一般的な見方だ。それでもオバマが大統領候補になったのは、討論会以前の州予選でオバマが圧倒的勝利を得ていたからで、ヒラリーとの討論の後の選挙ではヒラリーのほうが優勢だったのである。討論会をもっと以前に開いていれば、結果は全く違うことになっていたかもしれない。

またオバマはワンマンな性格だから、討論の練習のときでも回りから厳しい質問をされるのを嫌ったのではないだろうか。明らかにロムニーから受けるであろう経済活性政策の大失敗、高失業率、ガソリン及び物価の高騰、オバマケア、などなどオバマにはきちんとした答えが用意されていなかった。常にオバマの方を向いて面と向かって話しているロムニーに対し、オバマは下向き加減で常にいらだった表情をしていた。時々緊張しているふうですらあった。またオバマがロムニーの４７％の話を持ち出さなかったのも非常に不思議である。

では最後のＣＮＮの世論調査から：

（ＣＮＮ） １１月投開票の米大統領選が終盤を迎えるなか、オバマ大統領（民主党）と共和党のロムニー前マサチューセッツ州知事が直接顔を合わせるテレビ討論会の１回目が３日、コロラド州デンバーで行われた。ＣＮＮと世論調査機関ＯＲＣが討論会直後に行った調査によれば、討論会を視聴した登録有権者の６７％がロムニー氏が勝利したと答えた。オバマ大統領が勝利したと答えたのは２５％だった。

討論会はあと2回予定されている。

October 4, 2012, 現時間 2:05 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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October 2, 2012

深まるリビアのアメリカ領事館襲撃事件の謎

リビアの米領事館が襲撃され、大使を含め四人が惨殺されてからすでに三週間が経った。にもかかわらず、領事館の警備体制や９月１１日の襲撃に至るまでの経過及び、四人の外交官がどのような状況で殺害されたのか、その真相がいまだに明らかになっていない。

事件当初、オバマ政権はユートゥーブに掲載された反イスラムビデオに怒った暴徒による突発的な襲撃だったと語っていたが、襲撃が９１１という特別な日であったことや、襲撃者の用意周到な武装や襲撃施行の手が込んでいたことや、星条旗の替わりにアルカイダの黒旗が掲げられたことなどから、政権の声明はおかしいという批判が共和党議員たちや保守派批評家たちの間で湧き上がった。

そうした批判から逃れようとしてか、ホワイトハウスは二週間前の金曜日、ニュースサイクルの終わりのほうで静かに、あれはテロリストたちによる攻撃だったと発表した。

本来ならば、主流メディアのホワイトハウス記者団から声明の変更について厳しい質問があってもよさそうなものなのだが、領事館襲撃翌日にラスベガスへ選挙運動に出かけたり、その翌週には芸能人を招いて献金運動をやったりしているオバマ王に対し、メディアの扱いはやわいものである。

しかし最近になって、リビアの米領事館は以前にも爆弾を仕掛けられたり、脅迫状が送られてきたりと、９１１襲撃の前触れはいくらもあり、殺されたスティーブン領事からの度重なる警護強化の嘆願書をホワイトハウスが拒否していたことことがわかった。

下院議会の審査委員会の捜査に携わったダレル・アイサ審議会長（共和）とジェイソン・チャフェツ（共和）下院議員がクリントン国務長官に宛てた手紙には、これらの情報はリビアに関して直接的知識のある人物らから得たものだと書かれている。

両議員によると、リビアのベンガーズィでスティーブン大使と三人の外交官が殺さた９月１１日以前から、リビアでは西洋の大使や外交官を狙った攻撃が相次いでいたという。

同手紙には１３件の事件が羅列されているが、チェファツ議員によると実は攻撃は５０回以上に渡り、しかも今年の４月と６月には爆発物を使った攻撃があったという。

にもかかわらず、オバマ政権のホワイトハウスはリビア領事の嘆願を拒否。関係者の多くがホワイトハウスに反論する力がないと感じていたという。匿名の関係者はあまりにもひどい状況を誰かに訴えたいと考えており、審議会の事情聴取には積極的に協力したという。

審議会はクリントン国務長官に対して、国務省はリビアにおける過去の事件について知っていたのかどうか、それに見合った警備体制をとっていたのかどうか、現地の領事からの嘆願にどのように対処したのか質問を掲げているが、国務省はこれらの質問にまだ一切答えていない。

国務省のニューランド報道官は国務省は審議会の捜査に全面的に協力するつもりだと語っている。

ことがことだけに、ずっとだんまりを続けているわけにも行かなくなったＡＰは、いやいやながらも共和党が会長を務める審議会の捜査について報道しているが、記事とは関係ないところで、共和党を批判するのも忘れない。

共和党議員たちは９月１１日の攻撃について、選挙シーズンも大詰めを迎える今、オバマや政権高官たちの変化していく説明を厳しく叱責している。

共和党は「テロ攻撃」いうのを明らかにためらうオバマの態度や、ベンガーズィ攻撃に関する政権からの説明が度々変化することに政治的な機会を察知している。

アホか！お前らメディアがちゃんと報道しないでおいて何をいっとるんだ。こんな大事なことは与党から突っ込みいれる前にメディアが徹底的に調べることじゃないのか。ブッシュ大統領政権がこんな失態を起こしたらどんなことになっていたと思う？メディアが三週間も沈黙してるなんてことが考えられるか？しかも翌日にオバマはベガスで選挙運動やってゴルフやったんだぞ？共和党議員から批判が出るまでお前らなにしてたんだよ、といいたい！

しかも主流メディアは、オバマ政権の失態を責めるどころか、事件直後にオバマ政権の中東政策を批判したロムニーを、領事館攻撃を選挙運動に利用するのはけしからんと、お門違いの批判をしていた。

リビアの領事館が襲撃された数日後、ＣＮＮの記者が領事館の建物の中でスティーブン大使の日記を発見している。ＣＮＮはそれを国務省やＣＩＡに報告せずに特種として使っていたことを後で認めた。ＣＮＮの行動は確かにけしからんが、事件が起きて数日も経っているのに、領事館に記者が勝手に入ってそのあたりのものを持ち出すことが出来るというのは、どういうことなのだ？事件現場として黄色いテープを張って閉鎖することもしていないというのは、現場に駆けつけたはずのＣＩＡは何をやっているのだ？

とにかくこの領事館襲撃事件は最初から最後まで「ずさん」としか言いようがない。こんな政権の下で働いて果てた大使や外交官の皆さんは、本当にお気の毒だ。こんな事件は起きてはいけないことだった、きちんとした対処を取っていたら起きるはずのない出来事だったのだ。

こうして考えると、同日に襲撃されたエジプトの米大使館からイスラム過激派に迎合するような声明文を出したというのもわかるような気がする。もしかするとエジプトの米大使からもオバマ王は警備の強化を申請されていたのではないのか？援護が来ないとわかった大使館は、ああでも言って命乞いをしないと自分らの命が危ないと察知したのでは？

この謎は深まるばかりである。

October 2, 2012, 現時間 5:15 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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September 29, 2012

おかわり禁止、ミッシェル王妃の厳しいダイエット

アメリカの新学期は9月。それでバラク・オバマ王のミッシェル王妃がごり押しした公立学校給食新制度が今年度から全国の公立学校で施行されるようになって一ヶ月たったわけだが、すでにその悪政の悪影響が声高く聞こえてくるようになった。

先日紹介した俺たちは腹ペコだ～ビデオでも明らかだが、全国の児童たちは給食の量や質の衰えに不満たらたらである。しかも、ミッシェル王妃の給食制度によると、子供たちはおかわりも禁止されているとかで、余った食品は無駄に捨てられているいう。これはモンタナ州の給食職員の証言からの話である。

連邦政府の新規制によると、給食のメニューはほとんどが野菜で成り立っていなければならないことになっており、これまで主食だった肉は付け合せ程度の量しか含まれて居ない。ということは、生徒たちが嫌いなものが大半を占め、好むものはほんのちょっとしか盛られないことになる。

「（主品と付け合せの）量が全くさかさまなんです。高校生にあんな少量を給仕するなんて腹立たしいですよ。」

と匿名職員は言う。しかも、カロリー制限がされているので、盛られた給食で足りない子供たちがおかわりをほしがっても給仕のおばさんたちは残っている食品を子供たちに配ることが禁止されている。それで空腹なこどもたちを傍目に、あまった食品はそのまま捨てられるという無駄が生じている。

「２オンス（３０ｇ弱）のたんぱく質なんて、高校の運動選手には全く足りませんよ。」

しかも、ミッシェル王妃の規制によると、学校給食の一人当たりの量やカロリーや成分や温度など非常に細かい報告が必要で、その複雑な手続きに余計な人件費がかさんでいるという。

学校給食は一部国民の税金によってまかなわれているが、各学校が連邦政府から課された厳しい規制に従わない場合は、その給食費用を差し止められるので、学校側はこどもたちの苦情にいくら同情的でも規則違反をして大目の量を配ることが出来ないのだと言う。

アイオワ州代表下院議員のスティーブ・キング議員は、学校給食のシステムは子供たちの健康を考えて必要な栄養を提供するために設けられたものであるはずなのに、それがなぜか、一部の子供たちが肥満だというだけで、全生徒にダイエットを強制するシステムになっていると批判する。

それに単に学校給食の量を減らせば、子供たちは学校外でジャンクフードを買ったり、親が不足分をお弁当に持たせるだろうし、高学年の生徒たちは部活帰りにファーストフードの店に寄り道するだけで、結果的に子供たちの食料摂取量を減らすことにはならない。

もちろんそのうち学校は弁当の内容まで口出しするようになるのだろう。おっとそれはもう起きてるんだっけ。

ノースカロライナ州公立のウエストホーク小学校付属幼稚園に通う４歳児が、親が持たせたお弁当（ターキーチーズサンドイッチ、バナナ、ポテトチップス、リンゴジュース）が、政府設定の栄養ガイドラインに沿っていないとして、幼稚園がお弁当を幼児にそのまま持ち帰らせたと言うもの。しかも幼稚園側は四歳児にカフェテリアでチキンナゲットをたべさせ、その食費を親に請求したという。

政府が国民のランチの内容にまで口を出すようになったら自由社会はおしまいだ。オバマ王に任せておけば、学校の給食のみならず、人々の食卓にまで政府が干渉するようになるだろう。

September 29, 2012, 現時間 5:42 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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September 28, 2012

ミッシェル夫人の給食メニュー、「腹減ったよ〜」と高校生達がビデオで抗議

バラク・オバマ王のミッシェル王妃が押して議会が通した公立学校スクールランチの低カロリーメニューの評判が非常に悪い。育ち盛りの高校生の昼食を最高８００kカロリーに制限したこの制度は、全国各地の学校で運動部などに入っている学生らから苦情が殺到。多くの生徒たちは学校のランチをボイコットして家からお弁当を持参するなどして抗議している。

とある高校の学生達は、ミュージックビデオを作ってユートゥーブにアップして抗議。下記がそのビデオ。歌っているのはフットボール部の学生。ジョックのくせに歌が結構うまい。担任の先生の協力があったらしいが、演出も結構凝っている。言葉が解らなくても給食の量が少なくてクラブ活動の練習でばててしまうという意図が画面から伝わって来ると思う。

カカシが小学生だったのは鎌倉時代だったかな？　あの頃の日本の小中学校には給食制度があった。私らが得た給食は対しておいしくなかったが、私が給食制度で一番不満だったのは、献立が貧弱だったということよりもなによりも、みんながみんな同じ量の給食を配られていたということだった。子供は個人々で発育の速度に大きな差がある。同じ１４歳でも声変わりも終わり１８０センチくらいの身長になってる男の子がいるかと思えば、まだ背も低く金切り声をあげてる子はいくらでもいる。そんな子供達に同じ量の給食を配ったら、小さい子には量多過ぎ大きい子には全く足りないという状況が生じる。

カカシは１２歳にして今の身長と体重になってしまったという発育の早い子供だったので、いつも給食の量が全然足りていなかった。それに比べて私の大親友のYちゃんなんかは背丈も体重も私の半分だった。大人になってからも彼女は少食だが、子供の頃は私の食べていた量の１／４も食べられなかった。

それで私はいつもクラスの少食の女の子二人か三人から給食を半分づつくらい分けてもらい、結果的に二人前は食べていた。それでも４時ぐらいになるとお腹が空いて死にそうだったので、近所の駄菓子屋さん（コンビニはまだ無い時代）で菓子パンを買って食べていた。その直後にきちんと夕飯も食べていたのだから私の食欲は相当なものだったとご想像がいくと思う。

しかし育ち盛りの子供なら、このくらいの食欲は当たり前だ。ましてや学校で運動部に入っている生徒達が昼食８００kカロリーでは足りるわけがない。しかも、その中身は肉や炭水化物よりも果物や野菜が中心という草食系。

ミッシェル王妃はじめ左翼リベラル連中は、個々の違いを認識しない。なにもかも全体主義。誰かが昼食は８００kカロリーにする、と決めるとそれが小柄で少食な生徒だろうと大柄なスポーツ選手であろうと一緒くたにして扱う。

ミッシェル王妃の目的は児童たちの肥満解決などにあるのではない、彼らの目的はコントロールである。マクドナルドなどのハッピーミールを攻撃してフレンチフライの量を減らさせたり、ニューヨークでは市長が砂糖入りソーダのサイズを規制したり、すべて国民コントロールが目的なのである。

子供達はそれを悟ってか否か、純粋な抗議を始めたのである。

September 28, 2012, 現時間 5:33 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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September 22, 2012

野蛮なイスラム社会にアメリカの言論と宗教の自由を謝るな！アメリカの価値観を忘れた日にアメリカは滅びる

新エジプト大統領として初渡米前夜のムハムード・モーズィ大統領は『イスラム教を敬え、さもないと、、』とアメリカを脅迫した。

オバマ王が本当のアメリカ大統領であるならば、『アメリカは人々がどのような宗教を信じることも尊重する。同時にアメリカは人々が他宗教を批判する言論の自由も尊重する。エジプトはそのアメリカの価値観を理解し尊重すべきである。』と応えるべきだが、無論弱腰オバマにそんなことが言えるはずはない。

モーズィ氏はアルカイダの党首だったビンラデンやアイマン・ザワヒリがメンバーだった超過激派イスラムテロ軍団のモスレム同胞団の元リーダー。そのテロリストがアメリカに向ってアメリカはアラブ社会に対してもっと尊敬心を見せるべきであるとし、アラブ社会の貯まった怒りを克服したいのであれば、パレスチナ独立など、もっとアラブ社会の価値観に理解をしめすべきだと語った。

これが脅迫でなくて何なんだ、と聞きたいね。

モーズィ氏は、アメリカはアラブ社会の歴史をもっと理解すべきだというが、それはまさにその通りだ。アラブ及びイスラム社会の歴史ではっきりしていることは、常に強い馬にへいつくばるということ。オバマ王が強気に出て、エジプト大使館の攻撃に対してエジプト警察の出動が遅れたことや、警備の甘さなどを強く追求し、必要とあらばモスレム同胞団のアジトでも空爆するくらいの態度に出ていれば、モーズィ大統領もオバマ王にやたらなことは言えなかったはずなのである。それがアラブ人特有の脂ぎった嫌らしい笑みを浮かべてまたオバマ政権からの抗議を一笑に付すというでかい態度に出られて、オバマ王は腹が立たんのか？

少なくとも、現在アメリカがイスラエルとの和平を条件にずっとエジプトに送っている支援金を一切打ち切るべきだ。

イスラム社会は強い馬に従う。弱いと思われたらどんどん責められる。イスラム社会との妥協があるとしたら、それは向こうがこちらに従うことのみ。それ以外の和平は考えられないのだ。こちらの好意は弱みだと思われる。謝罪はイスラム教が他のどの宗教よりも優れていると認めることになり、他宗教を信じることやイスラム教への批判的な発言の弾圧を正当化することになるのである。

いくらオバマ王がアメリカが嫌いでも、そこまでするか？

だとしたら、アメリカは１１月の総選挙で何としてでもこの非国民をホワイトハウスから追い出す必要がある。こんなやつにあと４年もアメリカ外交を任せてみろ、９１１攻撃のような同時多発テロが再びアメリカの地に起きないとは断言できなくなる。

September 22, 2012, 現時間 8:56 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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September 21, 2012

尖閣防衛は日本が率先しなければ何もはじまらない

古森義久さんが尖閣に関するアメリカの姿勢について米国連邦議会の下院外交委員会が開いた南シナ海などでの中国威力拡張についての公聴会の模様をリポートしている。

古森さんによると、アメリカは中国が日本を攻めてきた場合、和平条約に乗っ取って日本を援助する用意はあるらしいが、とにかく先ず万が一の場合は日本が率先して主導権をとらなければならないと強調する。

　米国側はこの種の領有権紛争にはもちろん超党派で平和的な解決を求めるが、この公聴会は尖閣を含む中国がらみの海洋紛争をすでに軍事課題に近い位置づけ をしていることが明白だった。ロスレイティネン委員長も冒頭の声明で「中国の西太平洋までもの覇権の追求のために海洋での軍事衝突の可能性が確実に高まっ てきました」と述べていたのだ。だから南シナ海、東シナ海での米軍の戦力強化もしきりに論じられた。

（略）　証人として発言したトシ・ヨシハラ米海軍大学教授は「尖閣防衛の主責任は当然、日本にあり、万が一の中国の尖閣攻撃には日本が最初に自力で対処して、反 撃しなければ、日米共同防衛も機能しないでしょう」と述べた。こうして最悪の事態の軍事衝突を想定して、その対処への能力の強化を語るのは、軍事の強固な 備えがあれば、軍事攻撃が防げるという抑止の思考からだろう。

私はオバマ政権が日本を守ろうために指一本もあげるとは思えないので、アメリカからの援助に関してはかなり悲観的な見解を持っている。だが、もしアメリカがその気でも、日本が全く自国を守ろうという気がないとしたら、アメリカががんばっても意味ないだろう。

で肝心の日本はどういう態度をしめしているのかというと、演出された中国での反日でもの激しさに恐れをなして低姿勢外交を貫くらしい。

　野田佳彦首相も19日「さまざまなルートを通じ、中国と対話する必要がある」として、特使の派遣を検討する意向を表明した。野田首相は中国の反発について「尖閣諸島を国有化したことで、ある程度の摩擦は予想していたが、（反日デモや報復措置が）規模などの面で予想を上回った」と語った。日本政府は、尖閣諸島問題をめぐって最近行われた関係閣僚会議に防衛相を出席させなかった。防衛相が会議に出席した場合、中国を刺激しかねないとの理由からだ。

朝鮮日報の記事なので、日本の竹島問題をめぐる韓国への強気な姿勢とは対照的に中国に対しての低姿勢には不満気なのがうかがわれる。

しかし日本の領土をめぐって中国が理不尽な要求をしてきているのに、「中国を刺激しかねない」という懸念はどういうことなのだ？刺激をしているのは中国のほうではないか。日本が上海は日本の港だと言い出したら、中国はやたらに否定すると日本を刺激するかもしれない、などと考慮などするか？なんで被害者が加害者の気持ちを考慮にいれなきゃならんのだ？

ま、とにかくだ、日本がこんなふうではアメリカは応援したくても出来ないだろう。

September 21, 2012, 現時間 12:15 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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「内部からワシントンは変えられない」オバマ王敗北宣言？

この間フロリダのスペイン語テレビ局ユニビジョンが主催したマイアミ大学でのインタビューにおいて、メディアから珍しく厳しい質問を受けたオバマ王は、「ワシントンは内部からは変えられない」と敗北宣言ともいえるような発言をした。

先ずオバマ王は、リビア領事館襲撃事件について、何故領事館はもっと厳しい警備をしていなかったのかと、警備のおろそかさを指摘されると、モハメッドをおちょくったマイナー映画を理由に持ち出、まだ事情を調べている最中だ言い訳した。警備の浅さの説明としては何の説明にもなっていない。

だが、問題なのは、オバマが候補時代に公約した移民法の改正が何故全くされていないのかという質問へのオバマ王の答えだ。

私が過去四年間にわたって学んだもっとも重要な教訓は、ワシントンは内側からは変えられないということです。

ここでいう「ワシントン」とは政治政策のことだ。無論大統領一人で国家政策を180度変える事は出来ない。「約束は約束だ」と責める司会者に、オバマは共和党議会がなにかと邪魔をして出来なかったのだと言い訳した。

だが、オバマ任期の最初の二年間は議会は上院も下院も民主党が多数議席を占めており、共和党の同意なくしても好き勝手な法案を通すことが出来たのである。そういう状態で公約を全く果たせないで、内側からは政治は変えられないなどと試合途中でタオルを投げるようなことを言うなら、もし今度の一般選挙で上院を共和党に取られたらどうするんだ、そんな弱気で大統領が務まるのか？

これを聞いたライバルのロムニーはすかさず、後日同じくユニビジョンのフォーラムに出席した際、オバマ大統領は「降参の白旗を挙げたようなもの」と厳しく批判した。「私はワシントンを変えることが出来る。私は内側から仕事を完遂させる。」とロムニーは続けた。

まったくだ、オバマはホープ！チェンジ！イエス　アイ　キャン！と騒いで大統領になったのではなかったのか、それがいざ大統領になってみたら仕事は思ったより難しかった、私ひとりでは何もできない、内側からは変えられない、などと弱気なことをいうとは何事だ。議会の同意がなければ大統領一人では何もできないなというのは議会制度の基本だろうが、そんなこと最初から承知で立候補したんじゃないのか？繰り返すがオバマ政権の最初の二年は民主党が上院下院両方の主導権を握っていた。それが中間選挙で下院の主導権が入れ替わったのも、オバマ政権と民主党の政策失敗が影響しているのだ。

この発言には、普段はオバマの応援団みたいな政治ブログポリティコですら批判している。

この発言はオバマの約束の根本にあった、ワシントンを変革するという約束の衝撃的な撤回、もしくは失敗を完全に認めたとも取れるものだ。

オバマ陣営はこれはまずいと思ったのか、色々言い訳をしている。だが、真実は、オバマは最初からワシントンを内側から変革しようなんて気持ちはさらさらなかった。オバマは民主党の議会とすら協力して何かをするということをしていない。

オバマは大統領の権限を乱用して独裁者としてアメリカ政治を行ってきた。政権の長官たちを無視してのザーと呼ばれる助言者たちの起用。違憲とも取れるような数多くの行政命令の発令で、オバマは好き勝手なことをやってきた。オバマにとって経済復興や移民法改正など興味がない。オバマにつって大事なのはどれだけ大統領の権限を拡大し、独裁者としてファシズム社会と化したアメリカに君臨できるかということだけだ。

オバマが求める本当のチェンジとは、アメリカを根本的に全く別の社会へ変革してしまうことにある。

September 21, 2012, 現時間 10:52 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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September 18, 2012

オクトーバーサプライズにしては早すぎる隠しビデオ公開の意味

さっきも言いかけたのだが、今年の五月にプライベートの後援会の晩餐会でのロムニーの演説が何者かによって（カーター元大統領の孫によるという話だが）隠し撮りされたビデオが今になって公開されたことについて、オクトーバーサプライズにしていはちょっと時期が早すぎるのではないかと書いた。

普通オクトーバーサプライズというのは、ライバル大統領候補のスキャンダルが国民に浸透するだけの時間の余裕を考えながら、相手に打撃から立ち上がる時間を与えないように注意深く時間を選ぶものである。だからだいたい１０月の後半というのがいい時期なのだ。ところが、今回のビデオはまだ９月の中旬の公開。左翼リベラルのマザージョーンズという雑誌は明らかにこのテープを５月ごろから持っていたわけで、公開に最適な時期を見計らっていたに違いない。だとしたら何故こんな中途半端な時期に公開したのだろう？

１１月までにはまだまだ時間はあるし、２４時間有線放送ニュースやインターネットの時代、一ヶ月も前の出来事なら相手に十分回復の時間を与えてしまう。どうしてもうあと三週間くらい待たなかったのか。

考えられることは、ロムニーの問題ではなく、オバマの支持率の問題だ。オバマ陣営は共和党大会後のロムニーの選挙運動は苦戦だという印象を国民に与えようとしている。だが、民主党大会直後に発表された失業率や新しい職の率などの最悪な数値や、高騰するガソリン代、インフレ、エジプト大使館の攻撃、そしてきわめつけはリビアの米大使および外交官３人が惨殺された事件。その後も中東各地で反米デモが起きている事実など、オバマの大統領としてに器量を疑うような出来事が次から次へと起きている。オバマ陣営ならびにリベラルメディアはそうしたことから国民の目を剃らせたいと考えて、あえてロムニービデオを今の時期に公開したのではないだろうか？

つまり、１０月の中旬まで待てないほどオバマの選挙運動は窮地に追い込まれているということだ。

しかしせっかく左翼リベラルメディアがオバマ応援のためにロムニービデオを公開したにもかかわらず、当のオバマは特に問題ないとばかりに深夜の人気トークショー、デイビッドレターマンショーに出演。そしてその後は芸能人集めて献金あつめの豪華パーティに出席。

下々の苦労も考えず、国家警備も怠ったまま、オバマ王の晩餐会は続くのであった。

September 18, 2012, 現時間 7:38 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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ロムニーが気にしないと言った４７％の国民とは誰のことか

大統領選挙では、オクトバーサプライズといわれるものがある。これは、１１月の総選挙直前の１０月にライバル候補にとって非常に不利なニュースを公開し、相手がスキャンダルの打撃から立ち直れないうちに選挙に突入するというやり方である。ここ数日メディアが取り上げて大騒ぎしているロムニーの演説は、もしかしたらそれにあたるのかもしれない。もっとも時期的にはちょっと早すぎる感はあるが。

さて、で、ロムニーは何と言ったのか。要約すると、国民の４７％は税金をはらっておらず、政府からなんらかの援助をしてもらっている。そして政府に世話になって当然だと思ってる。オバマは４７％の所得税をはらっていない人々に向かって、金持ちの税金を上げると言う。所得税を払っていない人々に向かって減税の話をしてもぴんとこない。よって私は彼らのことは気にしていない。私が注目しているのは真ん中の５から１０％の無所属や中庸の人々だ。

といった内容だ。この演説は今年の初め、まだロムニーが共和党候補に決まっていないときに、献金集めのプライベートな晩餐会で裕福な支持者の前で行われたもの。保守派の基盤を奮い立たせるという意味もあって多少極端な言い方になっているとはいうものの、取り立てて悪い演説だとは思わない。ロムニーは以前にも下層階級の人々は政府からの援助があるから心配ない、上流階級の人々は財産がある、私が心配なのは中流階級の人々だ。というようなことを言って散々リベラルメディアからたたかれたことがあるが、時期的に考えて前記の演説はその頃のものだろう。

ロムニーは選挙運動の作戦について語っているのだ。何を言っても説得できない人々に時間やお金をつぎ込むような無駄なことはせず、まだどちらの候補とも決めていない人々を対象に選挙運動を進めて生きたい、とロムニーは語っているわけで、保守派候補をもとめていた基盤としては、そういう演説を聴きたいのは当たり前だ。

たぶんオバマもプライベートな後援会の演説では同じようなことを言っているに違いない。そしてそれは別に悪いことでもなんでもない。候補者なら当然のことだ。特に共和党候補の座を狙っていた時期のロムニーならなおさらだ。

メディアがどれだけ騒ごうとも、高い所得税を払わされて不景気でピーピー言ってる中流国民なら、少なからずロムニーに同意するだろう。４７％ものアメリカ国民が所得税を払っていないということも、この記事が公になるまで知らなかった人も結構いるのはずなので、この演説が明るみになったことはかえってロムニーを有利にするかもしれない。

September 18, 2012, 現時間 3:49 PM | コメント (1) | トラックバック (0)

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September 15, 2012

元秘密警察官、オバマ政権の大使館警備体制を大批判、一方オバマはべガスでゴルフ！

先週火曜日に始まった９１１同時多発テロ１１年記念を祝してアルカイダの残党たちが世界中でアメリカ大使館を狙って攻撃している。何と昨日はイギリスのアメリカ大使館が襲われ星条旗が降ろされるという不祥事まで起きている。こんな大危機の情勢の中、国家の首相たるオバマ王は何をしているのかというと、、もちろんお決まりのゴルフ！

リビアで大使と外交官３人が殺された翌日の水曜日には、オバマ王はラスベガスに出かけてビヨンセなど芸能人を集めて献金集めのどんちゃん騒ぎをやったというのだから呆れる。（カカシ注：この献金集めパーティは数日後だった。この日ではなかったので訂正しておく。）

そして翌日は１００何回目かのゴルフ。おまえ、国家の警備と献金集めとどっちが大切なんだよ、なんて聴くだけ無駄だ。それにしても、国民にはラスベガスに行って無駄使いするなとかいってたくせに、自分はいいわけ？　さすが貴族気取りのオバマ王である。

ま、それはともかく、元秘密警察官で現在共和党上院議員に出馬しているダン・ボンジーノ氏は、グレンベック経営のブレーズテレビのインタビューにおいてオバマ政権の大使館警備体制について強く批判した。

ボンジーノ氏によると、リビア大使館の警備の怠りには二つの理由しか考えられないと言う。可能性としては、最悪の状態に関する情勢分析が全く不能な人材によってなされていた、もしくは、きちんとした情報分析がされていたにも関わらず上部によって無視されたということ。どちらにしても、国務庁が固く口を閉ざしているので真実は闇の中である。

ボンジーノ氏は、オバマ政権による秘密保持は完全に不能であると手厳しく批判。

我々は過去にもこの政権が警備より政治を優先させたのを見てきました。

ユートゥーブに掲載された零細映画がリビアの国営テレビででかでかと放映された事実を考えると、最悪の場合に備えて警備を強化するのが常識というもの。それをベンガーズィの領事館は臨時施設だったという理由で海兵隊員すら備えていなかったというお粗末さには、あきれ果てて物が言えない。

実は、カカシは仕事柄、バハレーン、クエート、サウジアラビア、イエメン、といったイスラム圏に行く可能性が非常に大きい。この間も私と同じ仕事をしている同僚がバハレーンに一ヶ月滞在したばかり。オバマ王が大統領をやっている限り、私は絶対にイスラム圏への出張は拒絶する。それによって解雇などということになったら訴訟を起こす。アメリカ国籍を持つ女性として、ユダヤ系男性の妻として、そんなところにのこのこ行かれない。アメリカ大使の命すらろくろく守れないオバマ政権が、一階の民間人の安全性など、どうやって保証出来ると言うのだ？お断りだね！

アップデート：　ＹＳさんが同じようなことをコメントしているので一部抜粋。

ユーチューブで流れたマイナーな映画の予告編で、大使と領事館職員３人が死ぬような事態になるわけがない。今日、非公開の諜報ブリーフィングが連邦議員に行われたが、ブリーフィング後リビアの領事館襲撃は計画的なテロの可能性が高いとのコメントが続出していた。

オバマの中東政策は完全に失敗したのだ。それをこんなくだらない大嘘の言い訳で誤魔化そうとしている。４つの棺桶を前に、国務長官として同じことを繰り返すヒラリーの（もし、２０１６年の大統領選を考えているのなら)将来も暗い。

まったくね、国民を馬鹿にするのもほどがあるよ。

September 15, 2012, 現時間 10:29 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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September 14, 2012

強いアメリカこそが世界平和を保つ

今回のリビア及びエジプト大使館への攻撃は１９７９年のカーター大統領の時に起きたイラン大使館攻撃を思い出させる。攻撃のスケールは全く違うが、その時の弱体民主党大統領のカーターの無様な人質救出作戦失敗や、その後テロリストに見せたへいつくばった命乞いは、オバマのそれと異様に似ている。

なぜ民主党は学ばないのだ？イスラムテロリストは弱者に慈悲など見せない。奴らは弱者はとことん叩く。奴らに解るのはこちらの強さだけなのである。

左翼リベラルたちは９１１直後ブッシュが一時も失わずにアフガニスタンに進軍した行為を、攻撃的だと批判した。だが、ブッシュ時代にはアメリカの土地へのテロリストによる攻撃は９１１のみでぴたっと止んだ。

９１１以前に頻繁に起きていたテロ攻撃、アメリカ護衛艦コールの爆破やアフリカで二回に渡って起きたアメリカ大使館の爆破など、ブッシュが強気でアフガニスタンやイラクに攻め入ってからは全く起きなかった。リビアのカダーフィなんぞはブッシュに恐れをなして、大量破壊兵器の開発は完全に諦めた、と聞かれてもいないのに自分から言い出したくらいだ。

それがオバマになったらまたぞろイスラムテロリスト達がアメリカ攻撃を始めた。保守派コラムニストのミッシェル・モルキンが顔を真っ赤にしてテレビでがなっていたが、イスラムテロリストのアメリカへの憎悪は何も今始まったわけではない。ユートゥーブに載った下らないビデオなんぞが原因で大使館が襲われたなどという馬鹿げた口実は一時たりとも信じるべきではない。

クリントン国務長官の声明は、あきらかにオバマ政権の外交失敗を棚にあげて、すべての責任がユートゥーブビデオにあるかのような発言だった。

アメリカ大使館への攻撃はアメリカ国への攻撃とみなす。このようなことを合衆国は断じて許さん！アメリカはお前らのような奴らから言論の自由を守るために長年闘って来た。そしてこれからも闘って行くのだ。アメリカを攻撃したものどもよ、アメリカの自由と独立を脅かす者たちよ、お前ら全員地獄に送り込んでやるから覚悟せよ！

くらいの発言は聞きたかったね。だいたいイスラム教以外の宗教を完全に拒絶する奴らに宗教の自由だの寛容だのを説いて何になる？あほらしい！

エジプトはともかく、リビア大使館への攻撃は非常に計画的であり、大使が居た秘密の隠れ家がテロリスト達に筒抜けだったことを考えても、あきらかに地元政府がテロリストを誘導したと思われる。いってみればこれはテロ行為というより戦闘行為である。アメリカへのリビアによる戦闘行為だと解釈して、それなりに報復すべきなのである。

さて、腰抜け政治家どもは、やたらなことを言ってイスラムテロリストを刺激するべきではないなどという姿勢を取っているが、そんなことに怯まないのが我が共和党副大統領候補のポール・ライアン。

昨日オハイオ州のオーウェンスビルで選挙演説を行ったライアン議員は、オバマ政権からの一貫しない混乱したメッセージが世界を困惑させている、合衆国がアメリカ人やアメリカ領土にに対してされた攻撃に関して、あめりかの価値観を守るために、その暴力を糾弾するのに早過ぎるということはない、とオバマの指導力のなさを批難した。

イスラエルのような同盟国を無下にし、イランのような敵に媚び、国家機密を漏洩させ、打撃的な防衛費削減など、弱いアメリカは世界の治安を乱し混乱を生み出す。世界平和を保証する最高の方法はアメリカの強さにあるのだ。強さによる平和こそがロムニーとライアンによるアメリカ外交政策だ。

頼もしいねえ。しかし何か非常に興味深いことが起きているという気がする。

ブッシュ大統領が大統領になった時、ブッシュはクリントンがボスニアやコソボにやたらにアメリカ軍を送り出している事実を批判していた。アメリカの利益とは全く関係ないところに何故アメリカ軍が出動するのかとクリントンのやり方にかなりの疑問を投げかけていた。

「ボーイズ、君たちは帰れるぞ」

と長期遠征の軍隊に選挙運動中のブッシュが話していたのをよく覚えている。ブッシュは平和時の大統領として、民主党が上げに上げていた税金引き下げや、破産直前にある年金制度の改革などを中心に政治をするつもりでいた。

ところが蓋を開けてみたら、９１１同時多発テロ。経済改革どころの話ではなくなってしまった。

もしかすると、ロムニー政権も経済立て直しもさることながら、せっかくブッシュが作り上げた強いアメリカのイメージを完全に崩壊させたオバマ政権の尻拭いをさせられることになるのかもしれない。

September 14, 2012, 現時間 8:15 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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September 13, 2012

オバマの弱気外交が生んだ９１１記念日の攻撃

１１年前の同時多発テロ記念日である９月１１日を狙って、エジプトとリビアでアメリカ大使館がアルカイダのテロリストたちに相次いで襲われると言う事件が起きた。エジプト大使館は星条旗が降ろされアルカイダの旗が掲げられる程度で済んだが、その直後に起きたリビアでの攻撃では、大使と大使館職員３人が暴徒らに惨殺されるという悲劇となった。

これに対し、エジプト大使館は即座にテロリストに謝罪する声明を発表。

「カイロ合衆国大使館は無判断な個人によりイスラム教徒の気持ちを傷つける行為を糾弾するものである。他の宗教の信者を傷つける行為と同じように。 「本日２００１年９月１１日の合衆国への同時多発テロ記念日において、我々は民主主義の敵と闘う愛国者を讃える。宗教への敬意はアメリカ民主主義の基本である。我々は言論の自由を悪用して人々の信心を冒涜する行為を断固拒絶する。」

その直後国務庁のヒラリー・クリントン長官はエジプト大使館の声明はオバマ政権の見解を直接反映するものではないと断りはしたものの、イスラム教徒を挑発するような言論をアメリカ国内で許可したことを謝罪する大旨の意図に変化はなかった。

インターネットに掲載された挑発的な映像への反応として、このような残酷な行為を正当化しようとするものがある。合衆国は故意に他者の信心を冒涜するような行為は遺憾に思う。我々の宗教寛容への信念は我が国の当初に溯る。しかし明言する。このようなボ暴力に正当性はない。

エジプト大使館の声明は、すでに暴徒に大使館を囲まれて、中にいる外交官たちの命が危ぶまれる状態でのことだったので、命乞いの意味を考えると同情の余地はある。だが、大使館を襲った暴徒に同情をしめすようなクリントン長官の声明には言い逃れの余地がない。これに対して、共和党大統領候補のミット・ロムニーはオバマ政権の腰抜けな態度を強く非難した。

私はリビアとエジプトにおけるアメリカ外交任務に対する攻撃、それによるアメリカ大使とベンガズィの職員らの死に激しい怒りを感じている。大使館攻撃に対するオバマ政権の最初の反応は攻撃を批難するのではなく、攻撃を仕掛けた者たちへの同情心を示すことだったというのは何とも無様である。

この批判に対して、オバマ大統領は、ロムニーは「撃ってから狙いを定める傾向がある」として、ロムニーの発言は軽卒だと批判した。しかしロムニーは翌日１２日の記者会見でも、前日の発言を取り下げるどころか、

（大使館の）土地が犯され警備が破られた際の合衆国の最初の反応は我が国の独立を犯されたことに対する激怒であるべきだ。アメリカの価値観を謝罪するなど断じてあってはならない、、、（オバマ政権がしたような）攻撃を仕掛けたものへの同情など断じてあってはならない。

と強調した。

これに対して主流メディアは、オバマ王のずさんな外交や事前から９１１記念日に大使館攻撃がある可能性について警告されていたクリントン国務長官の不能さは完全無視、ロムニーが大使館連続攻撃を選挙運動に悪用していると批判するだけ。

だいたいこういうことになったのも、元はと言えば、去年エジプトやリビアでそれまでの独裁者を倒しそうという動乱が起きた時、オバマ王が革命を起こしているのがどんな奴らかもわからないうちから、アラブの春とか言ってムバラクやカダーフィ打倒に手を貸した。

我々保守派は、ムバラクは独裁者ではあるが親米であり、イスラエルとの平和条約を守っている首相である。やたらに革命に口を挟んでイスラム同胞軍などにエジプト政権を握られたら厄介なことになると警告していた。オバマ王が議会の許可も得ず、勝っ手にリビアに兵を送り込み、革命派に味方した時も、革命派の正体もわからないのにやたらは援助は危ないとあちこちから非難の声が飛んでいた。

今解っているだけでも、米大使らを殺害したのは、オバマが味方し武器をあたえ資金援助をした反カダーフィ派の一味だったらしい。大使館を襲ったのは、反イスラム映画に腹を立てて集まった暴徒などというものではなく、ロケット弾などで強度な武装をした軍事攻撃だったという。

あきらかにアメリカ攻撃は計画的にされたもので、反イスラム映画は体のいい口実に使われたに過ぎない。だからそんなことをいくら謝ってみても、相手の攻撃が止むはずはないのである。いや、それどころか、オバマのアメリカは軟弱だと思われ、これからもアメリカへの攻撃が増すだけである。

ジョージ・W・ブッシュが大統領だったら、こんなことは絶対に起きなかった。

全くロムニーの言う通りだ！まったく無様だよオバマ王は！

September 13, 2012, 現時間 9:35 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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September 9, 2012

党大会、共和党と民主党の違い

やっと共和党と民主党の党大会が終わった。よく、アメリカの政治を知らずに、アメリカの二党制は共和党にしろ民主党にしろ大した差はないと言う人があるが、実はとんでもない。共和党と民主党ではその思想には雲泥の差がある。今回の党大会ではその差が非常に顕著に現れていた。

先ず最初に開かれた共和党の全体的なムードは「楽観性」と「やる気」に満ちたものだった。私が共和党支持だから言うのではない。前回のジョン・マケインの時は、中庸派のマケイン候補に共和党だから仕方ないと鼻をつまんで支持した人が多く（私も含めて）、大会でもその嫌々ながらのムードが漂っていた。極右のサラ・ペイリンを後で加わて、保守派の支持を得ようという作戦も、ペイリンに対する左翼メディアの猛攻撃がペイリンの政治家としての未経験さを暴露してしまい裏目にでた。

だが、ロムニーは予選の最初から優勢で他の候補たちが熾烈な戦いをしてどんどん自滅していくかたわら、ロムニーだけは全くそんな戦いに巻き込まれずに独走していた。だから共和党の核の人々はすでにロムニーが候補になるとずいぶん前から考えていたし、それが一番いいことだと感じていた。

党大会の演説が、保守派の信念を守りながらも、現政権をこてんぱんに責めるような挑戦者にありがちな怒りに満ちたものではなく、前回オバマに投票した人々に理解を示し、無所属や民主支持の保守派への訴えに満ちていたことでも、共和党核のやる気満々な余裕が伺われる。

四年前に「希望」と「変革」という言葉に魅了されてオバマに投票した皆さんの気持ちはよ〜く解る。だが、そうやって皆さんの期待を一身に受けながら、オバマ大統領は皆さんの期待に応えることが出来なかった。皆さんの生活は四年前と比べて良くなっていますか？

というのがロムニーのメッセージ。

さて対照的に民主党大会のムードは現職大統領のものとは思えないほど怒りに満ちたもので、大統領のこれまでの功績を讃えるような演説はほとんどなく、すべてライバル共和党議会やその大統領候補ロムニーへの個人攻撃に終始した。

特に民主党がでっちあげた「共和党による対女性戦争」のテーマが三日目の党大会を独占し、自分の避妊や堕胎費用を宗教の教えに反しようがどうしようが無理矢理国民の税金で強制的に払わせるべきだと主張する市民運動家のサンドラ・フルークなどが壇上に上がり、共和党に政権を任せたら人口妊娠中絶は違法になると訴えた。

民主党大会の会場外では、女性性器の形をしたぬいぐるみを着たコードピンクという極左翼フェミニストたちがデモ行進をした。はっきり言ってこのような行為は、女性を性の対象としてのみ扱う姿勢に抗議した、一昔前のフェミニスト達への侮辱である。女性問題はセックスのみにあるという彼女たちの態度は多くの女性を怒らせる。

また、民主党の綱領（こうりょう：政党や労働組合などの団体の政策・方針などの基本を示したもの）から「神」やイスラエルの首都としての「エルサレム」を削除した件などは、一旦削除したのであれば放っておけばいいものを、ロムニーに指摘されてから再注入しようとして、民主党核の反宗教及び反イスラエルの姿勢を明らかにしてしまっただけでなく、民主党がいかに多数決という民主主義の基本を無下にするかを表明するに至った。（どうして大多数が賛成するように会場の参加者を選ばなかったのかと、投票の議長を勤めたロサンゼルス市長の不能ぶりが指摘された。）

民主党の段取りの悪さの現れはこれだけに過ぎない。オバマは当初、大統領受諾演説を７万人収容可能な野外球場で行う予定だったのを急遽、悪天候を理由に２万人収容が限度な屋内会場に変更した。しかし当日のシャーロッテの天気予報は「晴れ、ところどころに夕立あり」という南部では極普通の予報であり、突然会場を変更しなければならないような悪天候ではなかった。現に現地取材を行っていたトークラジオの特派員などは「いい天気ですよ。党大会演説には最適ですね。」などとおちょくっていたくらいだ。

土壇場での会場変更の本当の理由は、７万人からの観客を集めることが不可能だという党大会主催者側の判断によるものだろう。だが演説前日までどのくらいの人が会場に現れるのか把握できていなかったというのもおかしな話。党大会は何ヶ月も前から予定されていたもので、どの会場にどのくらいの人数が入るかという予測はとうの昔にされていたはず。例えばコンサートの切符売り上げが芳しくない場合、コンサート開催のずっと以前に会場変更がされるのは常識。そんな用意も出来ていなかったとしたら、民主党選挙事務所の運営能力に大きな疑問が投げかけられる。

全体的に見て、共和党大会は希望に満ちた楽観的なムードを押し通し、お膳立て通りに無難に終わったが、民主党は現政権の貢献を自慢することが不可能だったため、ライバル党を責めながら、大会そのものもハチャメチャに終わったという印象を受けた。

民主党大会直後に発表された失業率や雇用率の報告もかなり悪い。それでいて大会後の世論調査でオバマが優勢というリポートもあり、今後この選挙の行方はまだまだ解らないものとなった。

September 9, 2012, 現時間 8:41 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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共和党は少数民族を大事な職に起用しないという神話

民主党べったりの左翼リベラルメディアは、なんとか共和党は人種差別の党だという印象を与えようと躍起になっている。それというのも民主党は少数派の圧倒的支持を得られないと共和党に勝ち目がないからである。

この間も書いたように、共和党大会では有能な若手が数多く演説したが、そのなかには多くの少数派も居た。しかし主流メディアは彼らの存在をほぼ無視。民主党も、あんなのはその場限りの象徴だ、外見でいくら多様性を装っても白人崇拝主義の中身は変わらない、という態度を変えない。

だが、本当に共和党は有能な少数派を大事な地位に起用していないのであろうか？

ブッシュ政権内閣の少数派人材を観てみよう。

国務長官、コーリン・パウエル（黒人）、コンデリーザ・ライス（女性、黒人）
司法省長官、アルベルト・ゴンザラス (ラテン系)
農業省長官、アン・ビーネマン　（女性）
労働省長官、イレーン・チャオ（女性、東洋系）
住宅都市開発局長官、メルクイアデス・マーティネズ　（女性、ラテン系）
交通省局長、ノーマン・ミネタ（東洋系）
エネルギー省長官、スペンサー・エイブラハム（アラブ系）

１６のポジションのうち７つまでが少数民族、しかもそのうちの四人は女性。特に内閣のなかでも最高の権限を持つ国務長官は一期も二期も黒人、この地位に黒人がついたのはアメリカ歴史始まって以来最初である。民主党がいうような、少数民族を単なる象徴的な地位につけているというようないい加減なものではないのだ。共和党が人種差別の党だというのが、どれほどの言いがかりかがわかるというもの。

民主党の現選挙委員会長は共和党は人種差別者の集まりだと言うが、前期共和党選挙委員会の委員長は黒人だった。

オバマ政権の内閣と比べてみると、、

国務長官、ヒラリー・クリントン　（女性）
防衛省長官、リオーン・パネタ（ラテン系）
司法長官、エリック・ホールダー　（黒人）
労働省長官、ヒルダ・ソリス　（女性、ラテン系）
ヘルス＆ヒューマンサービス、キャサリーン・セベリウス（女性）
エネルギー省長官、スティーブン・チュー（東洋系）
国土保障省長官、ジャネット・ナポリターノ（女性）

ま、こういったところで、共和党も民主党もそれぞれ多様な人種の人や女性を起用していることがわかる。内閣の人事だけでは、どちらか片方が人種や女性を差別しているという言い分は全く通らないのである。

September 9, 2012, 現時間 7:13 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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September 5, 2012

オバマ王支持率がた落ち、特に女性票離れが目立つ

本日発表されたABCニュースの世論調査によると、オバマの支持率はがた落ちだそうだ。

現職大統領の党大会直前の支持率がこんなに低いのは１９８０年のカーター時代以来だという。しかもその原因は一重にオバマ王への女性票離れ。

これまでオバマは、白人男性の間では圧倒的に共和党候補のミット・ロムニーに負けていた。だが、独身女性の間で高い支持率を持つオバマ王は全体的な女性票ではロムニーに勝っていた。ところが最近その女性票がオバマから離れつつあるという意外な現象があきらかになってきた。

オバマ支持は選挙登録をしている市民の４７％に留まり、４月のピーク時から７％も落ちている。４月の段階では女性有権者の間でオバマ支持不支持は５７対３９で圧倒的にオバマが優位に立っていたが、今回の調査では何と４６対５０でロムニーが勝っている！何と１１％の落下である。

民主党は共和党による『対女性戦争』と称して共和党がいかに反女性であり、共和党が政権を握った際には妊娠人工中絶どころか避妊すら違法になるなどと女性たちを脅かして来た。にもかかわらず、その成果がまるで現れていないばかりでなく、返って女性からの支持が減っているという意外な結果が出たのである

不思議なことに男性票は５０対４７でオバマが優勢。だが主流メディアのABCですら、これは誤差の範囲だといって取り合わない。

どうして男性票の優勢は誤差の範囲なのに大して差がない女性票が問題なのかといえば、オバマ王が共和党に比べて有利なのは、圧倒的な少数派と女性票による優位があってのことで、女性票が共和と民主とトントンではオバマの圧勝は望めないからである。ちなみに２００８年の女性票は５６対４３でオバマの圧勝だった。

ただ、オバマへの支持率が減っているからといって、ロムニーへの好感度がそれほど上がっているというわけでもない。共和党大会直後ということでもあり多少はあったが、まだ好感度と言う点では好感３５、不快感５１と、あんまりいい成績とは言えない。

もっともロムニーは党大会において正式に大統領候補任命を受任するまでは、公な選挙運動は出来ないでいた。非常に複雑な選挙資金制度によって、ロムニーは所持する資金を使えないでいたのである。だから，オバマ陣営がロムニーに関していかに不公平な攻撃をしようとも、ロムには反論することが出来なかった。だが、今後はロムニーは集めた資金を存分に選挙運動に使えるようになったため、ロムニーにオバマ陣営に張られたレッテルを次々にはぎ落として行くことができる。

オバマ大統領は現役なので、オバマがどういう人物なのかを知らない有権者はいない。だが一般人は今まで挑戦者のロムニーがどんな人物なのかということに注意を払って来なかった。当然だ、選挙は１１月なのに、そう早々と候補者の人格などに気を配る人間なんぞ、カカシようにな政治オタクぐらいだろう。

にもかかわらず、ロムニーとのギャップがすでに４％に近づいているというのは、オバマにとって非常に不利な状態となっている。

ロムニーの女性の支持率は４１対４８で、まだちょっと不支持の方が多いが、今の段階でこの程度なら、充分に巻き返し可能である。

それにしても、あれだけ激しく共和党による対女性戦争といってロムニーや共和党を悪者扱いしてきたオバマなのに、女性票を共和党から引き離すことが出来ないというのは非常に興味深いことだ。ま、アメリカの女性はオバマ陣営が考えるほど馬鹿ではないということである。

September 5, 2012, 現時間 10:23 PM | コメント (1) | トラックバック (0)

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民主党、削除した「神」と「エルサレム」を党員の反対押し切って綱領に再注入、荒れる大会

この話は普通のメディアでは報道されないのではないかと思っていたのだが、何とCNNジャパンが報道しているので、張っておこう。

ノースカロライナ州シャーロット（ＣＮＮ） 米ノースカロライナ州シャーロットで開かれている民主党の全国大会は５日、２日目の日程が始まり、前日に採択した政策綱領の修正をめぐり紛糾する一幕があった。最終日に予定されているオバマ大統領の指名受諾演説の会場が、悪天候のため変更になるという不運も重なった。

政策綱領の修正はこの日の日程が始まった直後に、政策綱領委員会議長を務めるテッド・ストリックランド元オハイオ州知事が提案した。

２００８年までの綱領には、エルサレムをイスラエルの首都と断言する内容が盛り込まれていたが、１２年の綱領にはこの内容がなかったことが、４日に採択された後になって判明。共和党の副大統領候補に指名されたポール・ライアン氏が「我が国の同盟国イスラエルに対する支援をないがしろにするものだ」と述べるなど、共和党からも攻撃材料にされていた。

民主党関係者によれば、この問題についてオバマ大統領は、「イスラエルの国家安全保障に尽力する揺るぎない姿勢について混乱があってはならない」との考えから、自らエルサレムへの言及を指示したという。修正後は、前日の綱領にはなかった「エルサレムは現在も未来もイスラエルの首都である」との文言が追加された。

党大会で、すでに公表した提言を修正したのはこれだけではない。シャーロッテ地元の民主党が党大会を歓迎する意味でつくったビデオのなかで、アナウンサーが「我々は皆政府に属している」と話す下りがあり、即座に、一足さきに大統領候補任命を受諾したミット・ロムニーから『政府は我々に属しているのだ、その反対ではない』と指摘され、まずいと思った全国民主党は、ビデオはノースカロライナの委員会が独自に制作したものではないと距離を起き始めた。

綱領にしたところで、党大会前に綱領から「神」と「エルサレム」という言葉を削除することは、党委員会全員で可決したことのはず。こんな大事な大会で発表されるビデオや綱領の内容を充分に吟味して承認していなかったなんてことは有り得ない。ということは、民主党はこうしたメッセージは良いことだと考えて発表したのだろう。つい先日も、オバマの報道官が報道陣から追求された時でさえ、エルサレムはイスラエルの首都だと断言できずに口を濁していたくらいで、オバマのイスラエル嫌いは悪名高い。オバマ自身が綱領のメッセージに同意していたことは間違いない。ロムニーに指摘されなければ、そしてそれによってオバマ批判が高まったりしなければ、オバマは黙ってそのままにしていたに違いないのである。

それをライバルに指摘されてから、「あ、まずい」と思って訂正しなければならないというのは、いったい民主党には信念というものがあるのか、と聞きたくなる。批判されて取り下げるようなものなら、なぜ最初から掲げるのだ？

どれだけ民主党の政策が一般アメリカ人の気持ちからかけ離れているか、それを証明するよい例となった。

September 5, 2012, 現時間 12:46 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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September 3, 2012

移民高官、セクハラ容疑で辞任

女も偉くなるとセクハラする奴が出て来るという話。オバマ政権の国土安全保証局ジャネット・ナポリターノ女史の長年の側近で、移民税関局の女性高官が、少なくとも三人の男性にセクハラを働いた容疑をかけられ辞任した。

セクハラ容疑をかけられたのはスザーン・バー女史。本人は容疑は事実無根だとしているが局に迷惑をかけたくないという理由で辞任を決意したと語っている。

バー女史は局の先月から、ジェームス・T・ヘイズという移民局員から男女差別を理由に訴えられているが、セクハラの疑いはこの訴訟から派生したもの。ヘイズ氏は、バー女史が経験や実績のあるヘイズ氏をさしおいて、実力の劣る女性を昇進させ、苦情を言ったヘイズ氏への罰としてワシントンDCの本部からニューヨーク支部に左遷したというもの。

また、バー女史は、少なくとも三人の男性局員にオーラルセックスを迫るなど嫌らしい行為をしたという苦情が述べられている。

この訴訟ではナポリターノも女尊男卑の局を経営している責任者としてバー女史に並んで訴えられている。

国土安全保障局はナポリターノ女史が局長になって以来、女尊男卑がひどいという話は前々からきいていたが、実際にセクハラ訴訟がたてられたのは今回が最初だろう。

September 3, 2012, 現時間 9:02 AM | コメント (2) | トラックバック (0)

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September 2, 2012

遂に来た、スーパーからビニール袋が消えた日

昨日用事で隣の町まで出かけた時、ちょうどスーパーの前を通りかかった。ミスター苺がソーダの大瓶を何本か買って行こうというので、一リットル瓶を何本か買ってレジに行くと、レジのオバさんが、「袋要りますか？それともそのまま持って行きますか？」と聞いた。以前からチョコレートとかガムとか小さいものを購入した際には、どうせすぐ食べるし袋などに入れてくれなくてもいいという場合はあった。だが、大瓶のソーダを何本も買ったのに、まさか袋なくしてどうやって持つんだ、と私は冗談かと思ってきょとんとしていると。レジのおばさんが、「紙袋はひとつ１０セントです。」という。「紙袋じゃ切れちゃうでしょう？ビニール袋はどうしたの？」と聞くと「ビニール袋は９月１日から廃止になりました。市の法律です。」と言われた。

がーん！ついにその日が来たのか！

サンフランシスコ市ではもう数年前からビニール袋が廃止されていた。南カリフォルニアでもいずれそんな時が来るだろうと覚悟はしていたが、遂に先日ロサンゼルス市でも同じ法律が通り、近隣の市もあちこちで同法律が施行されるようになったらしい。それが昨日９月１日だったというわけ。

これだけ大量に使われていたビニール袋を廃止したら、ビニール袋生産の産業はどうなるんだろう？この不景気にまたぞろ不必要に産業を潰すことになるんじゃないのか、これによってどれだけの人々が失業するんだろうか？

カカシが子供の頃は、うちの近所では、まだお豆腐屋さんが屋台でお豆腐を売りに来ていた。お豆腐屋さんには独特のラッパがあって、「とお〜ふ〜」というおじさんの声を聞くと、こどもたちは瀬戸物のどんぶりやティンのボールを持って外へ走って行き、そこにお豆腐を入れてもらった。

あの頃は奥さん達は毎日買い物籠をぶら下げて商店街まで買い物に行くのが普通だった。野菜や肉はビニールではなく新聞紙やわら半紙に包んでもらうだけだった。お魚や肉とか液体が漏れるような水物はどうやって持って帰っていたのだろう？今考えるとかなり不衛生な買い物の仕方だったわけだ。

近所で最初のスーパーが開店した時、お豆腐売りの係の人がお豆腐をちいさなビニール袋に入れてくれた。私は母がその袋を妹の乳母車の横にかけて買い物していたのを覚えている。便利になったようなあ、とつくづく思ったものである。

それが、いまや、我々はその時代に逆戻りしようというのだ。いったい何のために？

ビニール袋はそんなに環境汚染につながっているのか？

ビニール袋を廃止することでどれだけ環境保全に役に立つと言うのだ？その証拠はきちんと科学的に証明されているのか？

紙袋を使うことによる弊害は考えているのか？

ビニール袋生産の産業はどうなる？

そういう産業で勤める従業員の大幅リストラによる社会影響は？

環境保全を唱える左翼リベラルの奴らは、本当は環境のことなんか何も考えていない。奴らの本当の目的は文明社会崩壊にある。なぜか奴らにとって文明そのものが敵なのであり、温暖化だの環境破壊だのというのは単なる口実。

我々の生活そのものを破壊することこそ奴らの真の目的だ。

世の中は時とともに良くなって行くのが普通だろう。本当の意味での進歩や前進を求めるのが普通だ。だが、左翼リベラルに任せていると、我々の未来は後退するばかり。

いまやアメリカを左翼リベラルの独裁から取り戻す時だ！

September 2, 2012, 現時間 9:19 AM | コメント (2) | トラックバック (0)

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何が何でも共和党を人種差別者にしたてあげたいリベラルメディア

左翼リベラルに言わせると共和党や保守派は差別者の集まりであるというのが通常だ。だが差別的な言葉など全く出て来なかった共和党大会における数々の演説を典型的な差別演説だと、と報道するためにはかなりの努力を必要とする。

左翼リベラルメディアのトークショーホストの中でもひときわ過激で病的なクリス・マシューになってくると、彼の理屈はもう被害妄想もいいところだ。共和党政治家たちによる何気ない表現を捕まえて差別の暗号が含まれていると涙ながらにブラウン管に語えかけるマシューの姿は異常である。あんた薬飲み忘れたんじゃないの、と言われそうなほどのヒステリーぶり。

「生活保護詐欺、フードスタンプ（食品配給券）つかみ、など過去に使われた法と秩序とか州の権利とかいった言葉使いと同じで、暗号の一部だ。」とマシューは言う。「何と言おうと意図は労働階級の白人に黒人への敵意を沸き立たせようする暗示が深く埋め込まれた、おなじみの古い煽動のやりかただ。 」

ちょっと変な訳だが、まあ、要するに、こういった何気ない言葉は差別意識を沸き立たせるための暗号なんだと言いたい訳。しかし裏をかえせば、こういう言い方は生活保護やフードスタンプとかで詐欺を行うのは黒人ばっかりだというマシューの偏見が現れているわけで、そういう決めつけをするマシューこそ人種差別者ではないか。マシューが共和党や保守派の何気ない言葉使いに人種差別を見いだすのは、自分の心の中に深い人種差別意識があるからである。

マシューなんぞに言わせると、「シカゴ」とか「PGFゴルフ」なんてのも人種差別的な言葉になるらしい。

ここでまた私が以前に書いた左翼の二枚舌を見抜く方法の（B）を思い出してもらいたい。

(B) 既存する言葉の定義の書き換える（Law of tendentious redifinition）

左翼連中はすでに存在している言葉の意味を自分勝手に都合のいいように書き換えるのが得意だ。（略）ごく普通に使われてきた言葉を突然差別用語だと勝手に指定したりするやり方がある。

普通の言葉を差別語にするやり方：

これは非常に単純なやり方だが非常に効果のあるやり方だ。今まで普通にある特定の人々を説明する言葉として使われていた言葉を突然「差別用語だから使ってはいけない」と言い張る。間違った呼び方をすると人種差別者だといわれかねないので、人々は神経質になって常に正しい言葉を使おうとする。例えば、昔黒人はニグロと言われていた。これは単に「黒」という意味で、特に侮蔑的ないい方ではない。ニグロという言葉のついた団体まで存在しているくらいだから。しかしいつの頃からか、これは差別用語だと市民団体が言い出した。今後はアフリカンと呼ばなければならない、いや、アフリカンは差別だ、カラードと呼ぶべきだ、いや、カラードは差別用語だブラックと呼ぶべきだ、いやブラックは差別だ、ピープルオブカラーと呼ぶべきだ、いや、それは駄目だアフリカンアメリカと呼ぶべきだ、、、、というように。このように常に言葉の定義を変えることによって一般人を常にびくびくさせることが目的だ。

私に向って東洋人を「オリエンタル」と呼ぶのは侮辱を感じさせる言葉なので止めるべきだと言った白人がいた。私が「だれが侮辱を感じるのか」と聞くと、「アジア人だ」と彼は答えた。「私はアジア人だが、侮辱を感じない」と言うと「君がそうでも多くのアジア人がそうおもうんだから」というので、「どうしてそんなことが解るのだ？アジア人全体で統計でもとったのか、投票でもしたのか、誰も私の意見を聞きに来なかったぞ。」と言って問いつめてやった。

確かに左翼リベラルの東洋人の間で「オリエンタル」という呼び名はけしからんと言い出す奴らがいたんだろう。それに他の左翼リベラルが便乗して勝手にそういう規則をつくってしまった。いったんオリエンタルは侮蔑語だという常識が広く通ってしまうと、やたらに使うと人種差別者扱いされるのを恐れて使えなくなってしまう。全然侮蔑的な意味などないのに。

ま、マシューのやってることはこれの極端なやり方で、マシューの理屈が通るなら、人々は何を言おうと差別者扱いされる。人々はそれを恐れてびくびくして何も言えなくなる。すでに左翼リベラルたちは保守派や共和党の思想こそが人種差別そのものだと言い張っている。

彼らが完全な力を得た暁には、保守派思想はすべて違法となり、共和党なんぞ支持した日には刑務所行きか死刑にでもなるんだろう。奴らの理想はそうした言論弾圧の社会主義なのだから。

September 2, 2012, 現時間 12:16 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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August 31, 2012

左翼リベラルの言う「嘘」とは自分らに都合の悪い真実という意味

一昨晩、共和党副大統領指名の受任演説を行ったポール・ライアン。非常に感動的な演説ですばらしかったと思う。特にオバマ王に関する話題では、現大統領を批判しながらも、卑屈にならず意地悪な攻撃でもなく、我々は違う、我々はアメリカをもっと良い国にする計画がある、とオバマの批判に終始しない楽観的なもので、聴いていて非常に気持ちがよかった。

２０を越した大卒の20代の若者が自分の子供部屋に未だに住んで、色あせたオバマのポスターなんぞを見つめながら，いつになったら独立して自分の生活を築くことが出来るんだろうなんて、思っているべきではない。（略）

すべてはあの輝かしい演説で始まった。ギリシャの柱、新しいことへのスリル。だがいまや、残ったのは漂流する大統領の座、逃した時機に必死につかまろうとする疲れ切ったスローガンのみ。これはまるで昨日の風に乗って進もうとする舟のようなものだ。

こんなすばらしい演説を放っておく訳にはいかないのが左翼リベラルメディア。一斉にライアンの演説は嘘だらけだという記事があちこちで発生した。

特にこのアソシエイトプレスの批評なんかが典型だろう。

１）オバマケア（オバマ発案の国民皆保険制度）は七千百六十億ドルをメディケア（シニアシチズン専門の保険制度）から取り上げてオバマケアにあてがうというものだというライアンの主張に対し、APはライアンが発案した予算案こそメディケア予算を削減するものだと主張。

確かにライアンはメディケアの改革を提案しているが、それは単なる予算削減ではなく、破産状態にあるメディケア救済のために、税金だけに頼るメディケアの性質を民営の保険でも賄えるように変革していこうというもの。APはライアンが指摘した、メディケア予算を略奪しその埋め合わせを全くせずにメディケア完全崩壊につながるオバマ政策は否定せず、ライアンの法案批判に話をすり替えている。

２）オバマの経済活性案は単にオバマ支持の企業への予算横流しに過ぎず、一般市民はその恩恵に全く授からなかったというライアンの主張に対し、ライアン自身、議会が活性案を可決した後ウィスコンシン州の省エネ企業への配給を申し込んでいると批判。

活性案が可決された以上、それがより地元で有効に活用されるように勤めるのが地方代表の政治家の仕事だ。だが、それ自体は大統領が独断で自分に政治献金をより多くしたというだけの、後に倒産したソリンドラのような似非企業に莫大な金額を投資して税金を無駄遣いした事実を否定するものではない。左翼リベラルの言い分は、お前だって活性案で得したくせにオバマの政策を否定するのは偽善だ、というものだが、例えそれが事実でも、ライアンが嘘をついたということにはならない。

３）ライアンはウィスコンシン州のジェネラルモータースでオバマ候補が演説したとき、自分が大統領になった暁には、この工場は永遠に潰さないと公約しておきながら、オバマ就任後の数ヶ月後に工場は閉鎖されたと語った。

これに対してAPは、向上がつぶれたのは２００８年で、オバマ就任の前のことだったと書いている。しかしAPの言う「事実」とは裏腹に、真実は、この工場は２００８年でSUV生産は取りやめていたが、他の軽自動車の生産は続行しており、最終的に閉鎖したのは２００９年４月のことだった。これは完全にAPの嘘だね。

４）ライアンはオバマ王が両党共同の負債救委員会の推薦を無視して何もしなかったと指摘した。これに対してAPは、ライアンも委員会の提案には反対だったしている。ライアンが委員会の具体的な推薦や提案に反対したということと、オバマ王が推薦を無視して何もしなかったということとどういう関係があるのだ？　ライアンが委員会の推薦に賛成しようと反対しようとオバマが推薦を無視した事実は変わらない。ライアンが嘘をついているという理屈は成り立たない。

まあ、その他にも色々あるが、これだけ読んでも解るように、APによるライアンの嘘というのは、自分らの事実誤認か、もしくは「お前だってやってるじゃないか」風のこじつけだけで、実際にライアンの指摘が「嘘」だという証明は全くされていない。

自分のことは棚にあげてよく言うよ、という批判なら、まあまだしもなのだが、相手の言ってることが嘘だと主張するからには事実をきちんと調べてから書いてほしいものだ。

ところで、今回の大会で演説者の多くが「それはあなたが建てたのだ」という言い方を何度もしたが、これはオバマ王が以前に企業を立ち上げて成功した人々に向って、あなたがたの成功はあなたが建てたものではない、"you did not build that"、という言った失言を多いに活用したものだった。保守派はオバマのこの発言は、個人の成功は個人の独自の努力や才能の成果ではなく政府の援助があってこそ成り立つのだという、オバマの社会主義的な思想を表すものだとして批判した。

無論オバマ支持の左翼リベラルは、保守派がオバマの発言を歪曲していると文句を言っており、オバマが個人の努力や才能を卑下したという共和党の言い分は嘘偽りであるとがなり立てている。

しかし、オバマの発言は、人は大きな政府の力があってこそ成功するのだという民主党の思想に乗っ取ったものであり、だからこそ大企業はより多くの税金を払うべきなのであるという民主党の政策にぴったり沿っている。その本音を表明したオバマの発言を共和党の「嘘」だと主張しなければならない民主党にこそ問題があるといえる。

August 31, 2012, 現時間 10:29 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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August 29, 2012

少数派共和党の存在は無視、ロムニー支持は白人男性ばかりという神話を保ちたい民主党

「たのむよ（ハリケーン）アイゼック、共和党大会に集まった、プロライフ（人工中絶反対主義）で反教育で反女性で白人崇拝主義で同性愛迫害の人種差別者のボケたちを海に洗い流してくれよ。」

というのは、どっかのアホ女優が自分に送られて来たツイートをリツイートしたもの。

左翼リベラルの無知な女優は、民主党による共和党は差別者の集まりだというプロパガンダを完全に信じ込んでいるらしい。ま、主流メディアがその神話を強調するような報道を繰り返しているから、馬鹿女優がそう思い込むのも仕方ないといえば仕方ない。

この月曜日からフロリダで公式に大統領候補を指名する共和党大会が開かれている。あいにくハリケーンアイゼックが近づいているため、月曜日のイベントは見送られ、本格的な大会は昨日から始まった。

昨日のイベントではロムニーのアン夫人や、ウィスコンシン州のウォーカーやニュージャージー州のクリスティーといった人気知事らの演説があった。しかし、大会の模様を生中継で報道したMSNBCは、他にもあった非常に印象的ないくつかの演説を完全無視して、代わりにリベラルホストたちの反共和党解説を流した。演説がカットされた人々の共通点はひとつ、誰一人白人ではないことだった。

この間も、共和党上院議員で前回の大統領候補だったジョン・マケインの娘で、テレビ番組の司会をしているメーガン・マケインが（彼女は父親とは違ってバリバリの左翼）、共和党はもっと少数派を寛容に受け入れるべきだと批判していた。自分らでいくらも存在する共和党支持の少数民族を完全無視しておきながら、共和党支持者は白人男性だけのような報道をするリベラルメディアのあからさまな民主党支持は、今更ながらあきれかえる。

演説を無視されたのは、ティー・パーティが押しているテキサス州代表上院議員候補のテッド・クルーズ（ラテン系）は元民主党議員でオバマの熱心な応援者だったが、オバマに失望して現在は移籍して共和党になったアートア・デイビス（黒人）。ユタ州代表下院候補のミア・ラブ（黒人女性）、ネバダ州のブライアン・サンドバル（ラテン？）。　

プエルトリコのルイス・フォートゥノのルースベラ夫人（ラテン系）の演説中はホストのレイチェル・マッドカウならぬマードウとクリス・マシューがしゃべりまくって邪魔した。

少数派を無視して白人の演説ばっかり報道するのは人種差別じゃないんですかね？

今夜はプエルトリコのフォートゥナ知事と前国務長官で黒人女性のコンデリーザ・ライス女史が演説した。フォックスニュースでは報道したが、MSNBCは報道したのかな？

August 29, 2012, 現時間 10:10 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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August 26, 2012

性懲りもなく「共和党による対女性戦争」に固執する民主党

このあいだミズーリ州の共和党上院議員候補のトッド・アルキン氏が、強姦された女性の身体は遮断する、とか言って、きちんとした強姦の場合は女性は妊娠しない、なんぞとアホな発言をした。ミズーリは共和党確実と思われていたが、アルキンの失言によりずっと遅れを取っていた民主党候補の支持率がぐっと上がってしまった。

最近ミット・ロムニーとポール・ライアン（大統領／副大統領候補）の人気に押され気味の民主党はここぞとばかりにこの失言を取り上げ、ほれみろ、共和党は強姦を容認しているとか、共和党は強姦による妊娠の場合ですらも人口中絶を違法にするつもりだとか、大喜びである。

そこで民主党はまたぞろ「共和党による対女性戦争」論を持ち出し、長年の共和党支持とかいう女性たちを使って「共和党女性は民主党に投票すべき」などというテレビコマーシャルを早速制作。なんとしてでも今回の選挙を共和党による女性への攻撃として進めて行きたいらしい。

しかしこの作戦はうまくいかないだろうと私は思う。共和党の女性達は民主党が思うほどアホではない。共和党はロムニーを始めライアンも共和党議員たちもアルキンの発言は容認できないとすぐに批判したし、共和党議会はアルキンに候補を降りるべきだとすら言っている。本人のアルキンも、候補は降りないと言っているものの、発言に関しては大変申し訳ないことを言ってしまった、誤った医学的知識を信じて無知な発言であったと、かなり恐縮して謝っている。

民主党がアルキン発言を共和党の顔にしようとしても、共和党はこぞって氏の発言を即座に糾弾しているので、あまり説得力がない。

それに、どんな場合でも人口中絶は好ましくないという考えは共和党の中ではごく普通なので、確かにアルキン氏の「きちんとした強姦」発言は過激だったとしても、氏の人工中絶に関する考えそのものは民主党が考えるほど過激なものではない。人口中絶が違法になることを極度に恐れている女性たちはすでに民主党支持だし、多くの共和党支持の女性たちはプロライフと言い人工中絶にはもともと反対なので、共和党が政権を握ったら人工中絶は違法になる、なんぞと言われても、それを歓迎しこそすれ脅しになどならない。

となると、民主党が共和党から引き裂こうしている女性達とは普段こういう問題にはあまり興味を持っていない中庸の女性達ということになるが、そういう女性達は妊娠中絶云々なんてことより経済問題により関心を持っている。

女性に対する戦争というなら、主婦業や子育てに専念したい女性達が、この不況で夫が失業したり減俸されたりして自らパートに出ることを強いられていることや、育ち盛りの子供たちに必要な食品の値段が買い物に行く度に値上がりしていることや、子供たちをあちこちに連れて行くために必要不可欠な車のガソリンの値段が入れる度に高騰していることなどのほうが、よっぽども女性に対する戦争ではないか？　そうやって家庭のやりくりに四苦八苦している女性たちに、リベラルな未婚女性が妊娠を心配せずに遊びほうけることが出来るように彼女らの避妊費を負担しろということのほうが、よっぽども主婦や母親たちへの攻撃である。

その戦争を女性達に射かけているのは誰あろう民主党及びオバマ政権ではないか！

今アメリカで一番大事な問題は経済であり、核兵器装備間近のイランや北朝鮮や、シリアやエジプトなどアラブ諸国の過激化である。ロシアや中国も油断がならない。

そんな時に妊娠人工中絶の話なんて、はっきり言ってどうでもいいことのはず。

月曜日からフロリダで開催される共和党大会においては、共和党はこの話は無視して経済と防衛に関してロムニー政権がいかにオバマ政権とは違った政策を取り、アメリカをこの屈況から救う計画があるかに焦点を当てるべきだ。

民主党が民主党大会をすべて中絶に焦点をあて、性懲りもなく対女性戦争に執着しようというなら勝手にやらせておけばいい。そんな話題で民主党を支持するような女性達はすでに民主党支持であり、中庸や無所属の人々の関心は別のところにあるはずだ。共和党はその関心を集めればいい。

明日のフロリダは嵐らしい。

August 26, 2012, 現時間 11:40 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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August 25, 2012

反オバマ映画『２０１６年オバマのアメリカ』が意外な反響を呼ぶ

今回は、ブログカテゴリーの映画と独裁者オバマの陰謀の両方に該当するトピックである。保守派作家のデニーシュ・デスーザ制作の反オバマ記録映画『２０１６年、オバマのアメリカ』が、限られた映画館で封切になったにも関わらず、金曜日の売り上げは全国一位になるという意外な人気を呼んでいる。

映画はドキュメンタリー風で、オバマやデスーザが若い頃の出来事を多少ドキュドラマ風にとらえ、母親違いの弟を含むオバマの昔の知り合いなどのインタビューとデスーザのナレーションで構成されている。オバマという政治家を批判する映画ということで、マイケル・ムーアの突撃取材映画を思わせるが、ムーアと違ってデスーザは政治学者なので、ムーアの意地の悪い嘘だらけの反保守映画と違って、論理建ててオバマを批判していて興味深い。

デスーザのオバマ論は、オバマ思想は国粋主義のファシズムでもなければヨーロッパ風の社会主義でもない。オバマの思想は反植民地主義であるというもの。そしてその根本はオバマが生き別れになったケニアの革命活動家の実父の思想にあるというのである。

映画はそのデスーザの説を裏付けるために、オバマの生い立ちを追い、オバマの実父の出身地ケニアやオバマが実母とその再婚の相手と暮らしたインドネシアに出かけて行く。

デスーザはインド出身でオバマとは同じ年。オバマ同様第三国家で育ったことから、幼少時代をインドネシアで過ごしたオバマの体験がよく理解出来ると言う。だが、インドという発展途上国の古いしきたりが嫌いでアメリカに移住したデスーザと違って、オバマは元植民地の革命精神に同調し、植民地主義を取って来たヨーロッパ諸国を忌み嫌っているという。

反植民地主義といえば、アメリカこそ、その最たるもののはずだ。アメリカは元々イギリスの植民地として作られ、イギリスから革命によって自由を勝ち取った国で、アメリカ自らは一度も植民地主義を持った事がない。だが、経済面でも軍事面でも、そして特に文化の面で、世界的に影響を及ぼす国ということでアメリカを帝国と批判する人は多い。特に少数民族の元植民地の人々はアメリカを白人の国と思い込み、イギリスやフランスと一緒くたにして憎んだりする。デスーザ自身、アメリカの大学へ行く事になった時、家族から「アメリカは白人ばっかだぞ」と脅されたと言う。

オバマは実の父に一度しか会ったことがない。にも関わらずオバマは革命家だった父の理想像を持ち続け、ずっと父に憧れていた。オバマの自叙伝の題名は「ドーリム・フロム・マイファザー」で『我が父からの夢』というもの。白人でアメリカ人の実母はバリバリの左翼革命主義者だった、そして自分と乳飲み子を捨てた夫を憎むどころか、その革命精神のすばらしさを常にバラクに教えていた。イスラム教徒のインドネシア人と再婚した母はバラクを連れてインドネシアに住むが、再婚相手が妻子を養うためにオランダ企業と契約し商売を始めたことで夫婦間に亀裂が生まれ、バラクはハワイの実家に戻され白人でバリバリ左翼の祖父母に育てられる。革命主義の実母は再婚相手が資本主義になったことが許せなかったのだ。

デスーザはオバマの青年時代に多いに影響を及ぼした革命家や、反アメリカ黒人牧師のジェラマイヤー・ライトなどについても述べ，いかにバラク・オバマが第三国家の虐げる帝国としてアメリカの自由主義を憎んでいるかを証明する。

私はこれまでにもオバマほどアメリカ嫌いのアメリカ大統領は初めてだと思っていたが、デスーザの映画を観ていて、なるほどそういうわけだったのか、と納得がいった。

デスーザは２００８年のアメリカはバラク・オバマがどういう男か知らずに希望と変革という言葉に夢を託してオバマを選んでしまった。だが、今やアメリカはオバマの政策によってどれだけアメリカが傷ついたかを学んだはずだという。

オバマが再選されたら２０１６年にはどんなひどいことになっているか、アメリカ市民は今度の選挙で正しい選択をするだろうか？

デスーザの映画はその問いかけで幕を閉じる。

August 25, 2012, 現時間 10:38 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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August 4, 2012

同性婚、左翼リベラルの行き過ぎが再び裏目にでるかも

昨日の「チックフィルエで同性同士がキッスをする日」は完全な大失敗に終わった。全国各地のチックフィルエーには特にこれといった抗議者は集まらず、主流メディアが前日から煽って宣伝したにも関わらず、メディアが完全無視した水曜日の感謝する日が大盛況だったのに対し、ほとんどのお店で抗議者の数はゼロだった。テキサスのチックフィルエーでは抗議者だけでなく、メディアが騒いだせいで普通のお客さんも敬遠して行かなかったらしく閑古鳥が鳴いていた。ま、いくつかのチックフィルエ支店では多少の営業妨害にはなったかもしれないが、大抵の店は特に「〜の日」という影響は受けなかったようだ。

ただハリウッドの支店だけは、ウエストハリウッドがゲイのメッカということもあり、１０数人の変態が集まってえげつないことを書いた看板を掲げたり、醜い中年の男達が抱き合ってキッスしたりする気持ち悪いシーンが繰り広げられた。また、カリフォルニアのトーレンス支店では、なにものかが店の壁に落書きするなどといったことも起きた。

感謝の日に集まった保守派たちは、一時間以上もおとなしく列に並んでサンドイッチを買って帰っただけだったのに、どうして左翼リベラルが集まると、こうも醜い騒ぎになってしまうのだろう。

以前にミスカリフォルニアのキャリー・ペリジャンが結婚は一夫一婦制でしかるべきと語りミスカリフォルニアの座から引き下ろされた事件の時もそうだったが、メディアは一夫一婦制を信じることが問題な思想と表現する。一夫一婦制を確認する憲法改正案や州法を国民投票にかけた州では、一度もその法案が負けたことはないのだ。つまり、アメリカ全国各地の有権者はその清き一票によって同性結婚を拒否し伝統的な結婚制度を守り続けているのである。リベラルと言われるカリフォルニア州ですらそうなのである。

アメリカ人の大多数が同性結婚を支持していないのに、それを表現する発言が何故「問題な発言」だとされ、憎しみだとか、同性愛者恐怖症だとか、人権侵害だとか言われてさげすまれなければならないのだ？

左翼リベラルのやり方はいわゆる「いじめ」だ。自分の気に入らない意見は邪悪な思想だと決めつける。左翼リベラルが権力を握ると、奴らは自分らの権力を使って違う意見を弾圧する。

今年の６月、同性の両親に育てられた子供たちは成人してから必ずしも良い結果を生まないという研究を発表したテキサス大学のマーク・レグネラス教授などは左翼リベラルから猛攻撃を受けている。

奴らは教授の研究内容を議論するのではなく、教授個人の信頼性を攻撃し、教授のキャリアを潰しにかかった。批評家の一人Scott Rosensweigという男は、教授は「科学的に学術的に悪行をおこなった。」と攻撃し、教授の信用を落とし黙らせようと必死である。この男に煽動された２００人あまりの学者達が、レグネラス教授の論文を掲載したソーシャルサイエンスリサーチに対し、何故あのような論文を掲載したのだ、と苦情の手紙を送った。ソーシャル、、誌批評家が言うような掲載に関する問題は全くないと語っている。

もし、今回のことで同性愛運動家たちが、同性結婚の実現に一歩でも近づいたと思っているなら、それは大きな計算違いだ。私は以前に同性婚支持者たちの行き過ぎな行為は、かえって一般人からの反感を買い、彼らの立場はより悪いものになると書いた事がある。

同性愛者たちは、自分らが非常な少数派であるということを忘れている。同性愛者が安心して生存できるのは、一般市民の寛容心があるからである。ほとんどの異性愛者は同性愛は変態だと思っている。しかし、自分らの生活に直接邪魔にならないのであれば、その存在は許容するという考えだ。それが、自分らの道徳観念の根本を覆すような法律を自分らの意志に反して強制的におしつけられるとなれば、これまでのような寛容心はふっとんでしまうだろう。

左翼リベラルが同性婚を我々に押し付ければ押し付けるほど、我々の心は彼らから離れてしまうのだ。そうなって一番困るのは自分達だということに彼らはまだ気がつかないでいる。

August 4, 2012, 現時間 1:14 PM | コメント (1) | トラックバック (0)

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July 30, 2012

オバマの反イスラエル政策に割れる米ユダヤ票

上院少数党の議長、ナンシー・ペロシ女史（民主）は、共和党がイスラエル政策を口実に、アメリカのユダヤ系市民を民主党から引き離そうとしていると苦情を述べている。

ペロシは共和党の本当の目的は金持ちの減税であり、イスラエルは単なる口実に過ぎないと主張。ユダヤ系市民は、そんな共和党に利用されているのだという。頭のいいユダヤ系市民なら共和党の真の姿を知れば共和党になど投票できないはずだという。つまり共和党を支持するユダヤ系は馬鹿だといいたいわけだ。

で、ペロシ女子のいう真実とは何かと言えば、

「オバマ大統領はイラン制裁において最も強い姿勢を取ってきました。これはイスラエルにとって非常に大事なことです。（略）（オバマ大統領は）イスラエルを何度も訪問しています。」

というのは嘘である。オバマは大統領になってから一度もイスラエルを訪問していない。またイランへの制裁についても、イランへの厳しい制裁に反対する国連の支持なしに実行したこともない。オバマ政権は何度もイスラエルから得た秘密情報を漏洩し、イスラエルによるイラン各施設への攻撃を邪魔してきた。

オバマ王の国務省はイスラエルによる対テロ会議への出席を拒否し、イスラエルの首都がエルサレムであることを認めようとしない。オバマ政権の反イスラエル政策は数え上げたらキリがない。

このような反イスラエル方針をとっていながら、オバマ政権を支持しないユダヤ系は馬鹿だと言い張るペロシ女史。ここまでされてオバマを支持するユダヤ系こそ愚かだと思うがね。

July 30, 2012, 現時間 11:45 AM | コメント (2) | トラックバック (0)

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July 16, 2012

オバマこそ外注の王様、ロムニーを責める資格なし

ここ数日オバマ陣営はロムニーが社長をしていたベインキャピタルという投資会社が、外国へ工場などを移し労働力を外注していた会社に多く投資していたとして、ロムニーは外注の開拓者だと言って責め立てている。無論ロムニー側も黙ってはいない。共和議会とも協力してオバマこそ国民の血税で実行した経済活性金の８０％以上を中国やインドなどの外国へと送り出した。オバマこそ総指揮官どころか外注指揮官だと猛反撃を始めた。

オバマのロムニー攻撃は根も葉もない言いがかりであるのに対して、ロムニー側の言い分にはきちんとした根拠がある。添付した共和党のウェッブサイトでは、いかにオバマ政権の投資が外国へ流れているか、産業や国別にして解りやすく説明されている。

例えば、オバマ政権が多額の投資をし完全崩壊した電気自動車や風力発電や太陽熱発電といったいわゆるグリーンジョブの大半が中国などの外国へ流れている。また、国内の鉄橋や道路といったインフラ工事の仕事なども、国内ではなく中国の会社に外注された事実は今年の一月におよそ保守とは言えないABCの２０／２０が報道しているくらいだ。

また、こちらもお世辞にも保守とは言えないワシントンポストですらオバマは職がアメリカから出て行くのを充分に食い止めていないとして左翼からも不満の声が上がっている事実を報道している。

私は別に外国への外注がいけないことだとは思わない。民間の企業が経費節約するために外国に工場を建てたり、外国の会社と契約を結んだりすることは、双方の国の利益となるのであり決して悪い事ではない。それが自由市場というものだろう。

だが、オバマ政権の偽善は、外注が悪い事だといいながら、自分らが率先して外注をしているということにある。しかもベインキャピタルのような民間投資会社が民間企業に投資するというのならともかく、オバマ政権が投資した金はオバマが国内の経済活性のために国内の雇用率を増やすという名目で国民の血税で払われたものである。それが外国へ流れたという事実をオバマ王はどう説明するのか。共和党ライバルのミット・ロムニーを責めてる場合じゃないだろうが。

July 16, 2012, 現時間 12:11 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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July 7, 2012

下がらない失業率、苦しむ若者層とオバマ支持減少の関係

先日６月の失業率が８．２％と発表された。これは先月の数値と同じで雇用率は全く向上していないということがわかった。これに関してオバマ政権は、一ヶ月ごとに出る一時的な数値を重大視するのではなく全体的な傾向を見るべきだとしている。ではその助言をに従って、三菱研究所が今年５月に発表した米国雇用統計を観てみると、なるほど〜、２０００年から２００８年までの失業率は４％から６％の間をなだらかな線で上がったり下がったりしていたのが、オバマが就任した２００９年から２０１０年にかけて１０％にまで急上昇し、その後多少下り坂になってきているとはいうものの、ここ数ヶ月は８％以上で横ばいとなっている。

高い失業率で一番大変なのが若者層。１８歳から２９歳という若者層の失業率は１２．８％。特に６月のアメリカは卒業シーズン。新卒の若者たちが深刻な失業率の現実に始めて直面する時でもある。

ところで若者層と言えば、中高年より圧倒的にオバマ支持が強い層だが、向上しない雇用率に若者達によるオバマ支持が減っていると言う話だ。「今年、18歳から24歳の有権者でオバマ氏に間違いなく投票すると答えた人は47％に過ぎない。（前回から）ほぼ20％も下落している」んだそうだ。

ハーバード大学経済学部のローレンス・カッツ教授によると、昨年、24歳の若者の6人に1人（16％）は学業にも仕事にも従事していない「プー太郎」状態だったという。

　これは労働省統計局が発表する全米レベルの8％台という失業率とは違い、特定層を輪切りにした数値で注目に値する。

最近は企業でも定年退職を強制しないところが増えているので、景気低迷で７０歳を過ぎても退職しない高齢労働者が過去五年で３割も増えているという。先が空かないから後が続かないというわけである。それがオバマ人気に悪影響を与えているというわけ。

　35歳から45歳という年齢層での失業率は比較的落ち着いているが、18歳から24歳までの若者は容易に適職を探し出せず、近年は修士号を持ちながら飲食店で給仕の仕事に就くといったことも珍しくない。

　日本のように大企業が毎年新卒者を定数採用するという雇用慣習が一般的ではないため、新卒者が優良企業に入社できる機会は少ない。

　仕事が見つからないのでローンを組んでロースクールや大学院に進学する傾向は1990年代から顕著だったが、仕事がないから進学するという歪んだ高学歴化が進んでいる。

しかもそうやって多額の学生ローンを借りて大学院や法律学校を卒業しても、オバマ政権があと４年も続いたら、ローンが返せるような高給な仕事に就けるという保証は全くない。

自称リベラルで民主党支持でもオバマに投票するかどうか解らないという若者も少なくない。となってくると、民主党は基盤が奮起している共和党より全体的な投票数が減る可能性が高い。

添付したジャパンビジネスプレスの記事では、一番問題となるのがスイング州と呼ばれる民主共和どっちにも転ぶ可能性がある州における失業率だという。確かに失業率が全国平均よりずっと高くても極リベラルなカリフォルニアでロムニーが勝てる可能性はゼロだ。

そうなると、本当の戦いはオハイオ州、フロリダ州、バージニア州、ミシガン州、アリゾナ州などのスイングステートだ。そしてそこで若者が再びオバマ氏に票を入れるかどうかが、今年の選挙の注目点になっている。

なるほどね。

July 7, 2012, 現時間 1:28 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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June 10, 2012

ウィキリークなんて問題じゃない、オバマ王自ら国家機密漏洩の疑い強まる

この間、ニューヨークタイムスがイランの原子爆弾施設で起きているサイバーアタックは、アメリカとイスラエルによる共同作戦だったという記事を掲載したことで、国家機密の漏洩がオバマ王を格好よくみせるためにオバマ王自らがホワイトハウスから漏らしたのではないかという疑いが強まっている。下記日本経済新聞より。

米政権に機密漏洩疑惑、超党派で批判　大統領「侮辱」 2012/6/9 10:35

　【ワシントン＝芦塚智子】米政府のイランに対するサイバー攻撃計画を暴露した米紙の報道などを巡り、政権内部からの機密漏洩の疑いがあるとして超党派の批判が強まっている。オバマ大統領は８日の記者会見で、故意の機密漏洩があったとの批判は「侮辱的だ」と反論。徹底的な調査を表明した。連邦捜査局（ＦＢＩ）も捜査を始めたもようだ。

　問題となっているのは、１日付のニューヨーク・タイムズ紙のサイバー攻撃計画報道に加え、大統領がテロリストの殺害対象者選定に深く関与しているとの同紙記事や、中央情報局（ＣＩＡ）が爆弾テロ計画を未然に防いだとのＡＰの報道など一連の「特ダネ」報道。

歯に衣を着せない性格のジョン・マケイン上院議員（共和）が、『これらの報道の全てが大統領を強く決断力のある指導者に見せる効果があると指摘。11月の大統領選に向けた意図的なリークではないか』といって特別検察官による捜査を呼び掛けている。共和党のマケインが言うのは理解できるが、民主党で上院情報委員長を勤めるダイアン・ファインスタイン女史（民主）もホワイトハウスにはカンカンである。もしも本当にマケインが言うように、オバマが自分の箔を付けるために国家機密を漏らしたとしたら、とんでもないことだ。

オバマ王が国家機密を漏洩したのはこれが最初ではない。オサマ・ビンラデンを海軍特別隊のシールが暗殺した時も、パキスタンにおいてアメリカがどのような作戦をとっていたのか、パキスタン市民の協力者の名前まで連ねて公開してしまった。おかげで親米と見られたパキスタン市民がパキスタン政府から背信者扱いされて大変な目にあっているという。

一連の漏洩に関してオバマ王は、そんなことは有り得ない、ホワイトハウスが意図的に国家機密を漏らしたなどという示唆は侮辱的である、と否定しているが、ニューヨークタイムスの元の記事にホワイトハウスで行われた会議の模様が掲載されており、その場に居合わせたとされる人間により、誰がなにを言ったかまで詳しく書かれているのだ。

たとえば、２０１０年にイランに流したサイバーワームが間違って逃げ出し、アメリカ産であることが明らかになるという事件が起きた直後、ホワイトハウスの状況室と呼ばれる会議室では、大統領と副大統領、中央諜報部のパネタ局長などが集まって会議が開かれた時のことなど、

「これ（サイバー攻撃作戦）は閉鎖すべきか？」とオバマ氏は訊ねた、と会議室に居た国家機密チームのメンバーは語っている。

記事のあちこちに、大統領がこう言った、ああ言った、という話がその場に居たという人間の口から語られており、これがホワイトハウスのメンバーではないというなら誰だったのだということになる。それに、このふたつの記事が掲載されたのが５月３０日と６月１日と１０日近く前なのに、オバマやホワイトハウスから『そんな事実はなかった』と否定する声明は出されていない。NYTの記事が真実であるなら、明らかにホワイトハウスからの漏洩であり、その漏洩がオバマ王の命令ではなかったというのなら、ホワイトハウス内部にスパイがいることになる。

エリック・ホールダー司法局長は特別検察官二人を任命し詳細を調査する旨を発表したが、、マケイン議員はホールダー局長のこれまでの仕事ぶりからいって、この件に関してもきちんと捜査できるかどうか当てにならないと痛烈に批判している。

「ホールダー氏は議会では信用度が全くない。迅速克つ猛烈作戦の件でも、アリゾナで国境警備員が殺されるに至った情報をずっと隠蔽している。法廷侮蔑といってもいいくらいだ。

「この情報は政権から出たものに間違いない。他から出ようがない。 「大統領自ら漏らしたのではないにしろ、総司令官として責任がある。」

バラク・フセイン・オバマはアメリカの歴史始まって以来最悪の大統領でとして歴史に残る事間違い無しである。オバマがアメリカを崩壊してしまわないうちに、なんとか大統領の座から追い出さねばならない。

June 10, 2012, 現時間 1:09 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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June 8, 2012

何故オバマは社会主義だと言われるのか、、、だって事実そうじゃない！

APに掲載されたデイビッド・クラリーのコラムを読んでいて大笑いしてしまった。クラーリーは、オバマが社会主義だという普通なら一笑に付されるべき話が、何故かずっと燻（くすぶ）り続けるのが不思議でならないと書いていたからだ。カカシから言わせたら、オバマ王は社会主義（特にファシスト）だから社会主義者だと言われてるだけで、不思議でもなんでもない。

先日、オバマ王が発表した選挙運動のスローガンが、「前進」というまるでヨーロッパの極左左翼や中共のスローガンみたいな言葉だったので、保守派の間では「社会主義」とか「共産主義なみ」とかいった批判で沸き立った。

オバマの新しいスローガンはマルクス社会主義と長年深いつながりがある。ーワシントンタイムス

オバマは政府による国民生活「完全コントロールに向って前進」しようとしている。ーインヴェスターズビジネスデイリー

２００８年のキャンペーン中にはじまったオバマは社会主義という批判は未だに根強く残っている。クラーリーは保守派が気に入らないライバル政治家や政策を社会主義扱いするのは何もいまに始まった事ではないと書く。

南北戦争当時、奴隷制度廃止を訴えた新聞が社会主義だといって叩かれたり、大恐慌後のアメリカでソーシャルセキュリティーと呼ばれる国民年金制度を始めたフランクリン・ルーズベルト大統領や、１９６０年代に始まった低所得者対象の医療保険メディケアなども社会主義だと批判されたと。

南北戦争当時の新聞については何もいえないが、ルーズベルトの政策は完全に社会主義だった。ルーズベルトのソーシャルセキュリティーにしろ１９６０年代にはじまったメディケアにしろ、働いている人から税金を取り立てて働けない人に払うという富の分配で、完全なる社会主義制度である。社会主義だから社会主義と批判されるのはあたりまえ。これは単に左翼リベラルが気に入らない人間のことを「ホモフォブ！」「レイシスト！」「セクシスト！」と呼んで責めたてる幼稚な行為とは訳が違う。

だがクラーリーは歴史家や政治学者や社会学者といった専門家などから言わせたら、オバマは社会主義とは言い難いという。また、アメリカでは零細な社会主義党のメンバーから言わせたら、オバマはまだまだ社会主義とはいえないという。そりゃ極左翼エリート学者達や過激派社会主義者から言わせたらオバマはまだまだ社会主義には至らないかもしれないが、完全な社会主義を即座に押し通りしたら国民からすぐに見放されてしまう。いくらオバマといえどもそれはできない。しかしオバマがバリバリ左翼じゃないから社会主義者ではないという理屈はおかしい。

クラーリーは、ウォールストリートの資本主義者たちから選挙献金を大枚集めたオバマがなんで社会主義者なんだというが、大企業は常に政府との結びつきを好み、政府によって中小企業などの競争相手をつぶして市場を独り占めしたいと思ってる。政府と企業が癒着するのはファシズムの典型的なモデルであり、オバマは社会主義でないどころか、充分社会主義を地で行っているのだ。

それからオバマは政府による生産コントロールをしていないから社会主義ではないという。民間企業による原油発掘をことごとく規制している行為は生産コントロールとは言わないのか？環境庁や労働省が議会を通さずあらゆる規制法律を作り、工業農業を問わず民間企業の経営方針に煩く口を出して来るのは生産コントロールとは言わないのか？

クラーリーはオバマによる企業救済プログラムや国民皆保険なども社会主義からはほど遠いものだという。企業を救済するといって経営を完全に乗っ取った、つまり国営化する行為が社会主義でなくて何なんだ？国民が欲しくもない製品（国営医療保険）を無理矢理国民に売りつけ、国民が気に入って入っていた民営保険企業を閉め出そうとする行為が社会主義でなくて何なのだと聞きたい！

ところで、昨日オバマ王は記者会見において民間企業の経済状態は良好であるという演説をぶって、庶民の生活を全く把握していないとして、またまた国民の顰蹙を買ってしまった。

民間企業は良好である。経済の弱さを見せているのは州や地方政府のほうだ。 知事や市長たちはこれまで受けて来たような連邦政府からの援助を受けることができず、収入も減ったため融通が効かなくなっている。

共和党が何か役に立つ事をしたいなら、本当に人々が仕事を取り戻せるよういしたい前進したいなら、どのようにして州や地方政府や（公営の）建築産業を助けられるかを考えるべきだ。

ほんの二日前にウィスコンシンで大きくなり過ぎた州公務員の年金を巡って公務員組合が大惨敗したばっかりだというのに、オバマ王は問題はもっと州や地方政府を連邦政府が援助すべきだというのである。連邦政府からの資金援助は連邦政府によるコントロールの強化を意味する。オバマは今のアメリカの経済問題は、インフレで民営企業が困窮していることではなく、政府が小さ過ぎることにあるというのである。こんな空気が読めない大統領ってあり？

June 8, 2012, 現時間 2:22 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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June 2, 2012

ウィスコンシン州で州公務員の組合参加が激減、あせる組合を見捨てるオバマ選挙事務所

去年、ウィスコンシン州ではスコット・ウォーカー知事がごり押しして通した公務員の手当や組合に関する法律の中に、今後一切州政府が公務員の組合費を給料から差し引く行為はしないというものがあった。去年組合が中心になって大騒ぎになったデモは、州公務員の年金や保険負担が話題になったが、実はもっと重大だったのは、組合の団体交渉権と州による組合費強制取り立てだった。

当時、ウィスコンシン州の教員助手という日系人の女性が、組合が州公務員による年金つみたてや保険料の負担を増やすことは受け入れたのに、ウォーカー知事がその妥協を拒否し団体交渉権の剥奪に固執するのは、ウォーカー知事による組合撲滅の陰謀だと言っていた。私はその点については彼女の判断は正しいと評価していた。ウォーカー知事が公にそんなことを認めるわけはないが、相手をつぶしたければ資金源をつぶすのが一番。これ常識。

で、一年ちょっと経った今、州公務員の組合加入率がどのように影響を受けたかというと、

ウィスコンシンの公務員労働組合は組合委員の半数以上が脱退するという劇的な減少が起きた。これによって、組合が労働者の代表という立場が極端に衰弱することとなる。

教育委員会に続いて全国でも第二位の大きさを誇っていた全国州公務員労働組合のウィスコンシン州の会員数は、なんと去年の３月の６万２千８１８人から今年（２０１２）三月までの間に２万８千７４５人にまで落ち、なんとほぼ１／３に激減してしまった！

ウォーカー知事提案の新法律が通るまで、公務員の会員費は給料から自動的に差し引かれていたので、公務員は好むと好まざるとに関わらず労働組合の会員になっていた。それが去年から、会員になるならないは個人の自由ということになったところ、なんと２／３の州公務員が脱会を希望したである。

なるほどね〜、道理で組み合いがパニック状態に陥った訳だ。これでは何としてもウォーカー知事を止めさせねばならない。知事弾劾選挙は組合の生存をかけた一か八かの勝負なのである。

しかしである、組合はそうでも州民主党の立場はどうなのだろうか？民主党が四年ごとの選挙を待たずに急いで弾劾選挙などする必要がどこにあるのだろうか。

確かに労働組合がウォーカー知事の組合つぶしに怒るのは理解できるが、民主党議会が一緒になって弾劾選挙を騒ぐのは、勝てればいいが、もし負けたら、二年後の正式選挙では何もしなかった場合より政治的に不利な立場に置かれる。それだけでなく、四年ごとに使うはずだった選挙資金を二年目で使ってしまったとなると、本選挙での資金集めはかなり苦しくなるだろう。にも関わらず民主党が弾劾選挙を組合と一緒になって押した理由はなにか。

それは、ウォーカー知事の州経済救済政策の成功にある。州経済を復興させるという公約で当選したウォーカー知事は公約どおり、税金の無駄使いをする多々のプログラムを切りまくった。組合制度の改正もその一つ。そしてそれが功を成して、実際にウィスコンシン州の失業率は減り、経済は復興の兆しを見せ始めている。このままでいくと、本選挙のある二年後には、ウィスコンシン州は不況から完全な立ち直りを見せる可能性が充分になる。そうなってからでは遅い、それまで待っていたら民主党は知事おろか州議会の議員席にも共和党に惨敗してしまう恐れがある。今のうちなら、邪魔な共和党議席を一斉に弾劾選挙で奪い返せる可能性があると踏んだのだろう。

しかし、組合と州民主党のこの思惑は完全に裏目に出そうである。弾劾選挙を数日後にひかえ、ウォーカー知事の支持率は民主党知事候補のベレット市長より７％も高い。ウォーカー知事が知事の座を守ることは先ず間違いないだろうと言われている。

そうなって困るのは、ウィスコンシン州の民主党だけではない。ウィスコンシン州はこれまで完全に民主党寄りだった。ところが最近、同州はトスアップといって、どっちに転んでもおかしくない州になってしまった。だからオバマ大統領は普段ならあまり気を使わなくてもウィスコンシンでお金と時間を使って選挙運動をする必要が出て来た。その際に大事なのが労働組合からの政治献金と組合員によるボランティア選挙運動である。その労働組合が州政策のおかげで弱体化している上に、ウォーカー知事政権の劾選挙のためその限られた貴重な資金を無駄使いしているということで、オバマ政権はウィスコンシン州の民主党にかなり腹を立てている。

オバマ王は、去年、ウィスコンシンの労働組合が反ウォーカー知事のデモ騒ぎをやっていた時は、いち早く自分の支持を表明し、弾劾選挙が決まった時も熱心に声援を送っていたオバマ王。主流メディアもウ州の弾劾選挙は大統領選の序幕とも言えるなどと言っていた。だが、弾劾選挙で共和党が圧勝するかもしれないとなると、この選挙が大統領選挙の前触れになるなんてことを言っていたオバマ政権としては非常に都合が悪い。

スコット・ウォーカー知事、並びにレベッカ・クリーフィッシ副知事、そして弾劾選挙の対象となっているウィスコンシン共和党議員の皆さん、頑張れ！

June 2, 2012, 現時間 2:38 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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May 26, 2012

シカゴのレストランを襲撃した反人種差別を名乗るテロリストたち、目撃者恐怖の体験を語る

先日シカゴのレストランを襲撃した反人種差別を名乗る１８人のテロリストのうち、５人が逮捕された。逮捕された五人はAnti Racist Actionという極左翼のテロリスト集団のメンバーである。ARAは１９８０年にファシズムやニオナチに対抗するという名目で創設されたが、その手段を選ばない暴力的な行動で、これまでにも色々と問題を起こしている。まらこの集団は１９６０年代に活躍していたウエザーアンダーグラウンドという左翼テロ集団の前科あるテロリストのビル・エアースともつながりがあるらしい。ビル・エアーズといえば、シカゴでオバマを政治家に仕立て上げたオバマの恩師でもある。

レストランで食事をしていた一人の男性は、当日の襲撃の模様を次のように語る。

「テロリストの襲撃はほんの一分程度のものでしたが、私の人生で最も長い一分間でした。」と、復讐を恐れる匿名希望の男性は語る。

襲撃が始まった時、この男性は家族と一緒に昼食を取っていた。男性は当初強盗だと思ったが、すぐに命に関わる恐ろしい襲撃であることに気づいたという。

「まさにこれが飛行機をハイジャックされた乗客の気分だろうと考えたのを覚えています。」

襲撃者たちは、テーブルをなぎ倒し、皿や食器をまき散らし、食事をしていた客達に襲いかかった。

「私は立ち上がって木の椅子持ち上げ、左から襲って来る暴徒に向って身構えました。私は椅子を振り回して私の家族や、傍に居た老人達の身を守りました。（略）突然、男が右から突撃してきました。テロリストは金属バットを乱暴に振り回し、私の顔と頭をめがけて２〜３回叩き付けてきました。ありがたいことに私は椅子で攻撃を防ぐことが出来ました。」

テロリストたちは、白人優越主義者たちの会合を襲ったと主張しているが、現場にいた人たちの話では、テロリストたちは特に相手を選ばず、老若男女を問わずに攻撃したという。ある８０歳の女性は床に押し倒された。この襲撃で１０人が怪我を負い、そのうち３人は入院する重傷を負っている。

同レストランで会合を開いていた Illinois European Heritage Association（イリノイ州ヨーロッパ伝統連盟）というグループの一人は、自分らは人種差別者の集まりではないと主張している。

はっきり言って集まっていたのがニオナチのスキンヘッドだったとしても、こんな襲撃を受けるいわれはない！気に入らない集団にならおとなしく昼食会を開いている人々に殴り込みをかけてもいいという理屈にはならない。猿の縄張り争いじゃあるまいし。

現場にいたウエイトレスの話だと、彼女がダイニングに入ると、暴徒らが客達をバトンや金属バットや金槌で襲っているのを目撃した。皿や食器が飛び交い、テーブルは倒され、人々は血まみれになって床に這いつくばったり、テーブルの後ろにうずくまったりしていた。現場に残されたハンマーは鉄道の線路に使う２４インチハンドルのものだったという。

「店中めちゃくちゃにして行きました、まったくひどいったらないです。」

また別のウエイトレスは、犯人たちは１０代後半のように見えたといい、襲撃中罵声を上げていたという。レストランのマネージャーが逃げて行く犯人の一人を追おうとして店の外に出た時、別の男から後ろから襲いかかられた。

このウエイトレスによると、店はアイルランド系のレストランで、多世代の家族に親しまれているファミリーレストランだという。

May 26, 2012, 現時間 6:49 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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May 25, 2012

オバマ政権の対宗教戦争

オバマ政権始め民主党やリベラルは、保守派や共和党が女性に戦いを挑んでいると言いがかりをつけ、「対女性戦争」を今回の一般選挙のキャンペーンとして使っている。だが、実際に誰かが誰かに戦いを挑んでいるとしたら、それはオバマ政権の方であり、その標的はカトリック教会及びユダヤ・キリスト教というアメリカ文化の基本となる宗教そのものである。（イスラム教は無論例外）だが、民主党がでっち上げた架空の「対女性戦争」が、女性有権者の間で全く影響を及ぼしていないのとは反対に、オバマ王による「対宗教戦争」は、オバマ王支持層の間に大きな波紋を生んでいる。

先日、アメリカ全国各地で無数のカトリック教会及びカトリック系大学などが、一斉にオバマ政権のいわゆるオバマケアと呼ばれる国民皆保険制度に対して抗議すべくオバマ政権を相手取って訴訟を起こした。その理由は、オバマケアが雇用主に強制している従業員保険による避妊費用負担は、避妊を否定しているカトリック教に対して、アメリカ憲法第一条で保障されている宗教の自由を迫害するものだというもの。これについては以前にも教会がオバマケアを拒絶する声明を出した時に書いた事がある。

カトリック教会はこれまで、その人道的な立場から、福祉社会を率先する民主党の強い味方だった。無論我々保守派からしてみれば、民主党の言う「福祉」とは政府が国民を統括し弾圧するための道具なのであり、実際の福祉とは無関係なことはよくよく承知していた。であるから、これまでのカトリック教会による民主支持は誤った観点から始まったと言える。だがそれが、オバマ王のあまりの傲慢な態度にカトリック教会は漸くその事実に気づいたようだ。

この訴訟がオバマの再選選挙にどのような影響を与えるか、CNNのカファティーファイルでは、オバマ政権は訴訟について何も声明を出していないが、長年の支持者である教会を敵に回すことがいいことであるはずはないと語る。だが、それだけでなく、カファティーはオバマ王は最近カトリックだけでなく、同性結婚を巡って、やはりオバマの誠実な支持者であった黒人キリスト教会を怒らせるような発言をしたと指摘する。

先日オバマ王が同性結婚を公に支持した発言と、それを真っ先に支持した黒人市民団体NAACPの声明は、これまでオバマの熱狂的な支持層であった黒人キリスト教会とその信者達をまっぷたつに割る衝撃を与えた。

近年NAACPは黒人の人権を守る市民団体などというのは建前で、単にその影響力を使ってリベラル左翼政策を促進する民主党の手先と成り下がっている。であるから、個人的には同性愛者を嫌っているメンバー達も、政治的な理由でオバマの政策には全面的に賛同するのは特におどろくべきことではない。

だが、黒人教会の多くは、実際に敬虔なクリスチャンが多く、聖書の教えに従うのであれば、同性結婚を支持することは出来ないのである。となってくると、それを公に歓迎したオバマ王を支持することも難しくなるというわけだ。

比較的リベラルなキリスト教徒らからは、せっかく黒人が大統領になるという歴史的な出来事が起きたのに、たったひとつの事柄だけで、その快挙を台無しにするべきではないという意見も出ている。だが、オバマが大統領に立候補した時、オバマ自身が敬虔なキリスト教徒であるというイメージを大々的に打ち出していた。オバマの両親がイスラム教徒なので、オバマは特に神経質に自分のキリスト教ぶりを主張したのである。多くの黒人市民はオバマが自分と同じ神を信じ、自分らと同じ価値観を持つ、下手をすれば救世主のような存在だという印象を持っていた。であるから最近のオバマの発言は神の教えを冒涜するものであり、自分たちへの裏切りであるとも取れるわけだ。

比較的知られていることだが、黒人社会は白人社会よりもマッチョな文化が存在し、同性愛は一般社会よりも受け入れられていない。最近行われたピュウーの世論調査では、白人の間で同性結婚の支持は４７％なのに対し、黒人の間での支持は３９％に留まっている。

このことだけで、黒人層によるオバマ支持が減るかどうかはまだよくわからない。だが、オバマや民主党が黒人は圧倒的にオバマ支持だとたかをくくって油断していると、大変なことになるかもしれない。

ところで、最近いくつか発表された世論調査において、アメリカ市民の間では同性結婚を支持する人の数が増えているという結果が出ているが、私にはどうしても納得がいかないのである。もし本当に半数近くのアメリカ市民が同性結婚を支持しているというなら、なぜ全国各地の州で同性結婚を否定する結婚は一夫一婦制のみという法律や憲法改正案が出る度に、州民の圧倒的な支持を受けて可決されるのだ？　比較的リベラルで、圧倒的に民主主義のカリフォルニア州ですら、一夫一婦制の正式な確立をした憲法改正が過半数で通っている。同性結婚を合法にした州は、どこも州民投票によるものではなく、裁判所や議会の決断によって決められたものに限る。州民投票によって同性結婚が認められた州は存在しない。

１０月末に民主党の全国党大会が開かれることになっているノースカロライナ州でも先日５月９日、同性結婚を禁止する憲法改正案が圧倒的多数の州民投票で通過した。

世論調査と選挙結果がこのように大きく食い違う理由について、ミスター苺がこんなことをいった。アンケートを受けた回答者たちは、質問者に正直に答えていないのではなかというのだ。世論調査で問題なのは誘導質問などもあるが、それよりも、回答者が質問者がどのような答えを期待しているか察知し、質問者が気に入るような答え方をする場合が多いという。

たとえば、「あなたはお手洗いに行ったら必ず手を洗いますか？」という質問に対して、実際に洗わない人でも、洗わないとは答えにくいはず。いくら匿名でも質問者に自分の不清潔な習慣を知られるのは恥かしいと思って「必ず洗います」と答える人も結構居るのでは？

ということは、メディアなどで日夜連続で同性結婚を支持しない人間は同性愛恐怖症の差別主義者だと決めつけるイメージを押し付けれている市民からしてみれば、同性結婚に反対しますと正直にアンケートに答えにくかったという可能性は多いにある。世論調査で嘘をついても別に罪になるわけではないし、調査でどれだけ自分のプライバシーが守られているか解らない場合、見ず知らずの人に自分の正直な意見をいうのは憚られるということもある。

昔のように、誰も同性結婚など支持しておらず、メディアでも同性愛は異常な行為だという描写が普通だった頃は、こういう調査で同性結婚に反対すると答えることに抵抗を持つひとは少なかったはず。だからこういった世論調査で国民の意見を正確に把握するのは難しい。州民の本音は州民投票に現れる。

さて、そうしたことを考えると、オバマ王の最近の行動はどうも腑に落ちない。何故オバマ王は自分の支持層に波紋を及ぼすようなことを立て続けにするのだろうか？　避妊費用負担にしろ同性結婚にしろ、そんなアジェンダを押しているのは一部の過激派だけだ。そんなことに肩入れしても特に票が集まるとは思えない。それよりも、それに反対する人々の怒りを買うことのほうが問題なはず。いくら経済という国民が一番きにしている問題から話題をそらせたいからと言って、このような話題を選ぶのは的外れにもほどがあるのでは？

どうもオバマのやることは理解できない。

May 25, 2012, 現時間 11:12 AM | コメント (1) | トラックバック (0)

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May 20, 2012

ボルティモア、増える黒人暴徒集団による白人攻撃を指摘した地元政治家批判の前に揺るぐ気配なし

二ヶ月前の聖パトリックス日に、メリーランド州のボルティモア市繁華街に、多くの黒人少年らが繰り出し数々の暴力事件を起こしたが、なかでも観光客の白人男性に数人の黒人少年らがなぐりかかり、意識を失った男性を身ぐるみ剥ぐという事件では、まわりに居た野次馬達は助けるどころか警察も呼ばずに笑いながら見物し、そのひとりがスマホで撮った動画がユートゥーブにアップされ、全国的な批難を浴びた。

この問題について、地元の政治家パット・マクドノー代議士（共和）が（State Del. Pat McDonou）「徘徊する黒人の若者たち」と表現したことから、人種間暴力を煽る無神経な発言だとして知事や他の地元政治家達から謝罪を要求されている。

マクドノー氏はボルティモアとハートフォード郡の代表する代議士で、全く謝罪するつもりはないと断固な姿勢を見せている。そして氏は、それよりもマーティン・オーマーリー知事（民主）に対し「頻発する危険な攻撃」に対処すべきだと、氏が２０年DJを勤める地元ラジオ局WCBM の番組で呼びかけた。

マクドノー氏は、公共の討論において「使者を責める」べきではないとし、そんな暇があったら、ステファニー・ロウリング・ブレイク、ボルティモア市長は、実際に起きている暴力問題の解決法に取り組むべきであると主張している。

一方市長は、マクドノーの発言を「人種差別を煽るパフォーマンスだ」として取り合っていない。

地元の民主党政治家がマクドノー代議士の言葉使いを批難している間にも、先週の木曜日、１９歳の白人青年が二つの別々の黒人集団から続いて暴行を受けるという事件がおきた。

警察の調べでは、ボルティモアの通りを午後４時２０分頃、ひとりで歩いていた１９歳の白人男性は、突然後ろから見知らぬ男に襲いかかられ、続いて９人の少年達が加わり、男性に殴る蹴るの暴行を加えた。その際、男性の携帯が奪い取られたという。その直後、地元の MTAバスが付近で一時停車した際、バスに乗っていた数人の黒人少年がバスのドアをこじあけてバスを降りると、１９人の黒人少年らが一人の白人男性に襲いかかったという。

被害者の男性は、自分がライバル高校の生徒だったことで狙われたのではないかと語っている。

地元教会のウィザースプーン牧師は、ボルティモアの犯罪は確かに問題だが、マクドノーのしていることは、自分の政治活動を活性化するため、地元の保守派を沸き立たせようとしているに過ぎないとし、近日マクドノーの勤めるラジオ局前で抗議運動をし、マクドノーが謝らなければ番組のスポンサーに圧力をかける用意があるとしている。

ウィザースプーン牧師のサザーン・クリスチャン・リーダーシップ・コンフェレンスというのは多分黒人教会で、牧師は間違いなく黒人だ。マクドノーは名前からしてスコットランド系で明らかに白人。牧師のいう「保守派」というのは、「黒人差別の白人ども」と言う意味。

ラジオ局はいまのところマクドノーの番組を降ろす計画はないという。

しかし、マクドノーの発言に同意する人々の間からも、黒人という特定の人種を持ち出しての批判は適切ではなかったのではないかという声も聞かれる。

でもこれが反対に地元を治安を乱しているのが白人暴徒らで、十数人の白人少年らが一人の黒人少年によってたかって暴行を加える事件が頻発していたら、加害者の人種は絶対に持ち出されたはず。そうやって黒人が加害者だと神経質になって口を閉ざす風潮こそが、黒人暴徒らをより傲慢にし、過激にしているのではないだろうか？　人種差別の動機で暴力沙汰を起こしている黒人達の行為を見逃し、それを「人種差別だ」と指摘した方が人種差別をしていることになるという、そんな理屈が何故成り立つのか？

マクドノー氏は単に誰もが知っている事の本質を指摘したにすぎない。

May 20, 2012, 現時間 9:50 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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May 18, 2012

ウィスコンシン知事弾劾選挙間近、労働組合推薦の民主党候補は予選で惨敗

ウィスコンシンでは現知事の弾劾裁判が６月上旬に行われる予定だが、先日それに向けて民主党の知事候補を選ぶ予選選挙において、労働組合が強く押していたキャスリーン・フォーク候補が惨敗し、結局民主党知事候補は前回の選挙でスコット・ウォーカー現知事に負けたトム・ベレット氏が選ばれた。つまり、ウィスコンシン州は二年前の知事選挙をもう一度やり直す事となったのである。

興味深いのは、もともと労働組合がウォーカー知事によって奪われた団体交渉権を取り戻すことが目的で始まったはずの弾劾選挙運動なのに、ベレット候補の選挙スローガンには団体交渉についてはまったく触れられていない。それよりも、ベレット候補はウォーカーの州の雇用率を問題に取り組もうとしている。

知事となった暁には、トム・ベレットはスコット・ウォーカーの全国で最悪の雇用率を出した政策を覆し、マディソンに持ち込まれたウォーカーとその一味による腐敗を撲滅します。そしてついにはウォカーとその共和党一味がアメリカのどこよりも激しく挑んだ共和党による対女性戦争を終わらせます。

何故ベレット氏が去年あれだけ問題になって多くのデモが起きた州公務員の団体交渉権について全く触れないのかといえば、それを第一の主題として立候補したフォーク氏の惨敗から、民主党有権者ですら、公務員の団体交渉権は特に重要な問題だと考えていないと判断したからだろう。

しかし、ウォーカー知事の代になって、ウィスコンシン州の雇用率ががた落ちしたとか、低かった雇用率が全く上がっていないというのであれば、雇用率を選挙運動の主題に持って来るのは正当なやり方といえるが、問題なことにウォーカー知事の代になってから、ウィスコンシンの雇用率はわずかながら上昇していることを、ウォーカー陣営はすぐさま公表した。

州当局の話だと、スコット・ウォーカー知事の一年間、２０１０年１２月から２０１１年１２月までの間、公務、民間、を合わせて２万３千３２１の職が増えたという。

有権者にとって、どうでもいい公務員の団体交渉権や、わずかながらとはいえ、有権者が望んでいたように雇用率上がっているとなると、いったい民主党は何を理由にウォーカーを弾劾するというのか、その正当な理由を有権者に伝えるのは難しい。二年前に選挙できちんとウォーカー知事を選んだ有権者からしてみれば、なんで特に問題を起こしてもいないウォーカー知事を弾劾しなければならないのか疑問に思い憤りを覚える人も多くでるだろう。単に味方の候補者が勝たなかったからというだけで正当な選挙で勝った相手を弾劾すると言う行為は、かえって民主党のためにならない。

ここでもし、ベレット氏が負けたら、二年後の正式選挙の時にベレット氏が候補になることは先ずありえない。二度も続けて同じ相手に負けた候補など民主党有権者を三たび候補に選ぶとは思えないからだ。となると州民主党はベレット氏に勝るとも劣らぬ候補者を二年後めざして育てなければならず、そういう人物を探すのは容易なことではないはずだ。

また、選挙運動には金がかかる。四年に一度の割合で予算を組んでいた全国民主党委員会からしてみても、地元民主党が不必要な弾劾裁判に選挙資金を無駄使いしていることは忌々しく思われていることだろう。

それが証拠に、全国共和党委員会の方はウォーカーの勝利のために惜しみなく資金援助をすると約束しているのと比べ、全国民主党委員会はあまり乗り気の態度に出ておらず、地元党員たちから不満の声があがっているという。

州民主党が全国民主党委員会に請求した５０万ドルの選挙運動資金はまだ支払われていない。州民主党委員会は共和党の１０倍もしくは２０倍の選挙資金を使って投票促進運動をするつもりだという。だが、全国委員会からの資金が届かない限りそれは不可能である。弾劾選挙を三週間後に控え、この時点で資金切れでは民主党も苦労する。

これで勝てばいいが、もし負けたら、次回の正式な選挙における全国民主党委員会からの資金援助はもっと渋られるだろう。

ま、そうなっても身から出た錆だからしょうがないよな。

May 18, 2012, 現時間 3:56 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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黒人集団による暴力が急増するなか、なぜか白人崇高主義団体に焦点をあてる主流メディア

今日の新聞の見出しを見ていたら、「人種配分が傾くにつれ、増える（白人の）憎悪集団」Hate Groups Grow as Racial Tipping Point Changes Demographicsのがあった。括弧内はカカシの勝手な判断だが、記事の内容を読んでみると、この「憎悪集団／ヘイトグループ」というのはあきらかに白人崇高主義の人種差別グループのことを指す。

アメリカにはミリシャ（市民軍）と名乗り、武装して軍人のような制服を着たりして週末に集まり、兵隊さんごっこをしている連中がいる。こういう連中は大抵の場合無害なのだが、時として、過激な人間が国内テロを起こすことがある。１９９５年にオクラホマの市役所ビルを爆破したティム・マクベイも元ミリシャの隊員だったが、その思想があまりにも過激すぎるということで、隊から追い出されていた。

彼らの存在は何も目新しいものではない。その数も少なく、連邦警察が彼らの行動を常に見張っている。そんなグループの話をなんでABCニュースは今更取り上げるのかちょっと不思議だ。

記事によると、アメリカ国内における人口分布の割合が少数派優勢になってきていることで、ヘイトグループの活動が活発になってきているという。

今週発表された調査結果によると、この国の歴史始まって以来はじめて、少数民族の出産率が白人の出産率を上回ったという。２０１１年に生まれた新生児の５０．４％がラテン系、黒人、アジア人その他の種族を含む少数民族で、白人の新生児は全体の４９．５％だった。さらに、現在５歳以下の子供の４９％以上が白人ではない少数民族であることがわかった。

このままでいくと、白人の数は少数民族全体を合わせた数と比べて少数派となる。ABCの記事では、この事実が白人崇高主義者を戸惑わせているというのだ。また、それに加えてアメリカ史上初の黒人大統領が選ばれたことも、さらに白人主義のグループを慌てさせる要因になっているという。

反政府過激派グループを観察しているサザンポバーティローセンター（SPLC, the Southern Poverty Law Center)のマーク・ポタック氏によると、 こうしたヘイトグループの数はオバマが大統領になってから１５０から１２７４にまで増えたという。

自分らをミリシャとか呼んで週末に兵隊さんごっこをしている市民軍隊が必ずしも憎悪団体であるとか人種差別を動機とする白人崇高主義者の集まりだと言うわけではない。それに最近こうしたグループによる国内テロやテロ未遂が急増しているとかいう事実もない。では何故、こうしたグループの数が増えたことがニュースになるのだろうか？

白人崇高主義のグループの数が急増しているという話をするなら、黒人暴力集団による対白人の暴力沙汰についても言及すべきではないのか？　もし白人のヘイトグループが最近急増しているというのが事実だとして、その原因はオバマが大統領であるとか人口分布が変化しているとかいうことより、黒人による対白人への暴力が横行し、黒人大統領や黒人司法局長が新ブラックパンサーなどのような、それこそ対白人ヘイトグループの暴力団の選挙違反や暴力を容認しているように見えることのほうが、大きな動機につながるのではないか？　少なくともジャーナリストたるもの、その可能性を追求すべきである。

陰謀説を唱えるわけではないが、オバマ政権は、わざと白人崇高主義グループの脅威を誇張し、黒人対白人の暴力を煽っているのではないかという説もある。オバマ政権は、左翼過激派ヘイトグループによる都市占拠運動をあからさま支持しているし、黒人ヘイトグループの新ブラックパンサーやネイションオブイスラムなどとも深いつながりがある。

オバマ王政権はこうした黒人対白人の憎悪意識を掻き立て、総選挙を前に不穏な状態を作り出し、治安維持を口実に反対勢力をどんどん取り締まろうという策略ではないかという人もいる。

最近急増している黒人暴徒らによる対白人暴力はトレイボーン対ズィマーマンの事件に誘発されたものとは言い切れない。なぜならば、この事件が起きる何ヶ月も前、すでに去年の５〜６月頃から、黒人フラッシュマブによる対白人暴力があちこちで起きていたからで、トレイボーン事件は単に黒人らが理不尽な暴力を振るうための口実に使われているように見える。

とにかく、主流メディアの突然の白人崇高ミリシャへの興味は、対白人暴力をさらに煽り、正当化するものとなるのではないだろうか。だが、そうなれば、本当の白人ヘイトグループによる暴力沙汰も起きるだろう。

もちろんオバマ王の狙いはそこにあるのかもしれない。

May 18, 2012, 現時間 11:49 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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May 16, 2012

黒人対白人の暴力、一方的な黒人擁護は黒人社会のためにならない

最近アメリカでは、黒人市民団体やその代表的立場にある人物らが、黒人による対白人暴力を煽っている。その結果、最近黒人暴徒による白人相手の残忍な暴力事件があちこちで頻発している。しかし、黒人のトレイボーン青年がラテン系の男性に射殺された事件では、ことの真相がわからないうちから、人種差別だヘイトクライムだといって大騒ぎしたメディアも、加害者が黒人で被害者が白人の場合は、その事件がどれほど明白に人種が動機の悪質なものであっても主流メディアは報道しない。通報によってかけつけた警察官も、事件を捜査しようともしないし目撃者の名前すら記帳しない。

連邦司法局のエリック・ホールダー局長は以前、司法局に勤める検察官達に、ヘイトクライムといって人種や性嗜好や性別が動機とされる犯罪に関する訴えが、黒人が加害者で白人が被害者の場合は取り上げるなとスタッフに命じていたという。このことは以前局に勤めていた弁護士らの証言からあきらかになっている。

この黒人らによる対白人攻撃の直接の原因となったマーティン・トレイボーンの事件だが、最近になって、『加害者』のジョージ・ズィマーマンは事件直後鼻の骨を折り、頭の後部にも切り傷があり、顔には打撲傷状があったことが明らかにされた。しかも『被害者』のトレイボーンの傷は拳の傷だけだったという。ズィマーマンは最初からトレイボーンに襲われ馬乗りになったトレイボーンから頭をコンクリートに叩き付けられるなどしたと証言していた。ズィマーマンの証言をそのまま裏付ける目撃者の証言もある。事件の真相があきらかになるにつけ、ズィマーマンの「正当防衛」主張がどんどん証明されていく。にもかかわらず、連邦警察はズィマーマンをヘイトクライムの罪で裁く意志を表明している。

事件当時にズィマーマンと警察官が電話で話したテープになかで、ズィマーマンがトレイボーンの人種について語ったのは警察官からトレイボーンの人種を聞かれた時のみであり、自分からは尾行しているトレイボーンの人種についてズィマーマンは何も言っていない。それがズィマーマンが黒人ではないというだけで、これがヘイトクライムになるというのである。

黒人対白人の暴力事件において、『加害者が白人だと思われた場合は、事情はどうあれ加害者とみられた白人に対する正当な裁きは期待出来ない』とか、『被害者が白人だった場合、加害者の黒人は罰せられない』といいう印象を社会が持ってしまったら、これは黒人にとっても白人にとっても良い事とは言えない。

人種問題など特に興味のない不良黒人たちは、トレイボーンへの復讐だという口実で、白人相手に暴れ回って自分らは満足かもしれないが、被害にあう無関係な白人たちは大迷惑である。

しかし、このようなことが増加して一番迷惑なのは、当の黒人たちのほうなのだ。

少数派が多数派と平和共存出来るかどうかは、多数派の寛容性と道徳観にかかっている。多数派のほとんどの人々が、少数派を虐待したり差別したりする行為は悪であると信じている間は少数派は安心だが、それがほとんどの多数派によってある種の少数派への脅威や嫌悪感がふくれあがった場合、少数派は数が少ない分ずっと不利な立場にたたされることになる。

何故、アメリカでは黒人が法律によって均等に守られるようになったのか、何故黒人を差別したり迫害したりする法律は次々に撤去されていったのか。それは黒人達がバスをボイコットしたり、マーティンルーサーキング牧師がワシントンDCで行進をしたりしたからではない。いくら黒人達が行進してみようとデモをやってみようと、８０％以上もいる白人たちが２０％にも及ばない黒人たちを差別し続けたいと思っていたら、人種差別などなくす事は不可能だった。

だが、キング牧師がデモをやっている頃には、ほとんどのアメリカ人が法に寄る人種差別は撤去すべきという気持ちになっていた。公立学校で白人と黒人の生徒を分けたり、軍隊で黒人隊を作ったりといった行為も廃止すべきだと人々は感じていた。だから、テレビで人権運動を繰り広げている黒人達が白人の機動隊に理不尽な暴力を受けているのを見せつけられて、こういうことはやめるべきだという結論に達したのである。

しかし今ここで、白人も黒人も平等であるべきと感じて来た一般人に対して、オバマ政権は、いや、そうではない、黒人は白人より優遇されるべきであるという政策が行われたなら、一般の白人もしくは非黒人たちはどう思うであろうか？市民が法律に従うのは、法律が平等に市民を守ってくれるものだと信じているからだ。もしも、その法律が黒人と白人とでは施行のされからが違うと人々が信じたらどういうことになるだろうか？

黒人と白人の間で問題が起きた場合、事情はどうあれ悪いのはいつも白人。黒人が殺された場合には状況証拠は完全無視され自動的に白人は殺人罪に問われる。反対に白人が殺された場合には数十人の目撃者の前であからさまに一方的に行われた黒人の暴力によるものでも、黒人は無罪放免、なんてことになったら白人たちは何時までこの理不尽な法律を指をくわえて耐えているだろうか？

警察も政府も黒人の暴挙から自分らを守ってくれないと判断したら、黒人でない多数派の市民はどういう反応をしめすだろうか？

民主党政治家らによってフロリダ州では合法な拳銃携帯の法律を改正しようという動きがある。民主党はもともと市民による銃砲所持には大反対なので、今度の事件を悪用したいのは当然だ。しかしそれはうまくいかないだろう。何故なら、フロリダ市民が学んだことは、黒人に襲われた場合警察は守ってくれない、自分の身は自分で守るしかないということだ。そしてズィマーマンのように正当防衛で相手を殺した場合には、正直に警察に通報したりせず、そのまま立ち去れということだ。生き残ったものが黒人でない場合、どんな事情があろうとも悪者扱いされるのがおち。

そして今、拳銃携帯が違法な州でも、黒人によるこのような暴力が頻発すれば、その必要性が真剣に問われることになるだろう。

もうすでに多くのアメリカ市民が、銃があるから犯罪が多いなどという理屈は信じていない。それよりも、夜道で一人歩きをする時は、必ず銃を携帯しろ。そうでなければこの間やはりフロリダで、車が壊れて徒歩で帰宅途中の軍人が四人の暴徒に襲われた事件のようなことになると、感じ始めている。

もしも黒人指導者たちがいうような「人種戦争」が実際におきたなら、８０：２０の圧倒的な格差のある白人と黒人の間でどちらが勝つだろうか？そんなことになって一番多くの犠牲者をだすのはどちらだろうか？そしてその残酷な戦争が終わった後のアメリカ社会において、黒人はどのような扱いを受けるだろうか？

考えただけでも空恐ろしい。

May 16, 2012, 現時間 5:17 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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May 15, 2012

共和党大統領候補ロムニー女性支持優位に、数週間に渡るオバマ王の対女性戦争プロパガンダの効果無し

女性票は民主党寄りという従来の見解を破って、ミット・ロムニー共和党大統領候補は、女性の間でもオバマより人気が集まっているという。ここ数週間に渡るオバマ陣営による共和党は女性に戦争を射かけているという、いわゆる「対女性戦争」プロパガンダは全然効き目がないようだ。は！女性はリベラルが考えるほど馬鹿ではないという証拠だ！

この統計が保守派ブログかなにかによって集められたものなら、保守派偏見が入っていると言われるかもしれないが、なんとニューヨークタイムス発表の世論調査によると、４６：４４で女性票はミット・ロムニーに軍配が上がっているという。

特に興味深いのは、女性票でロムニーが優勢になったのはここ一ヶ月のこと。先月４月の段階ではオバマはロムニーに対して６％も優勢だった。こんな急激な変化は前代未聞。

つまりだ、女性達は、オバマ陣営が必死に話題を「女性問題」に変更にしようとすればするほどしらけて来ているという証拠だろう。

一般家庭の主婦ならガソリンや食品の値段の高騰は直接死活問題だし、通勤の長いキャリアウーマンにとってもガソリンの値上がりは非常な痛手。新卒の女学生たちは避妊薬なんかより、今後の就職の方が心配。

女性を馬鹿にするとこういうことになるのだ、解ったか！

May 15, 2012, 現時間 7:28 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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May 13, 2012

ビンラデン退治なんて過去の栄光よりロシアの先制攻撃宣言をどうする？

アルカイダの親玉オサマビンラデンがシール隊によって退治されてから一年になるが、オバマ王は未だに過去の栄光に浸っている。ビンラデン退治はオバマがブッシュ政策を継続していたから実現しただけの話であって、オバマが率先して実行した作戦ではない。もしこれが失敗していたら何もかもブッシュの悪政のせいだと言っていたに違いないオバマ王。だが、奴はことあるごとに共和党大統領指名候補のミット・ロムニーに関して、もしロムニーが大統領だったらビンラデン退治は不可能だっただろうなどと自分の選挙運動サイトに書いている。

実際にロムニーがいざという時にどのような行動にでるのかそれはまだわからない。だが、オバマ王が国家の主君として外国からの脅威に対し、いざという時にどのような態度に出るのか、それを試される時がすでに訪れた。そしてオバマ王は見事に失敗したのである。

先日（５／３／１２）ロシア軍上層部は、北大西洋連盟（NATOがこのまま)東ヨーロッパにおける弾道ミサイル防衛基地設置を継続するのであれば、アメリカ合衆国の建設を待たずに攻撃する覚悟があると公式に発表した。

「これ以上自体が悪化する前に、先制攻撃として破壊的武力を使う決断をした」とロシア総指揮官のニコライ・マカノブ将軍は、NATO及びアメリカ代表が出席したモスクワで行われた弾道防衛ミサイル審議会において発表した。

他国が自国の軍事基地への攻撃を公言したのである。これはあきらかな戦闘行為である。ロシアはアメリカがロシアの条件を飲まないならば、戦争は止む負えないと公に宣言したのである。アメリカの大統領はそれに対して迅速に断固たる声明を発表する必要がある。

ではこの、ロシアの理不尽な要求に対して、オバマ王はどのような対応をしたのかといえば、、、

りーん、りーん、とこうろぎの声。

まるで沈黙なのだ！　あれから何日も経っているのに、ロムニーがいじめっ子だとか、同性愛結婚がどうのこうのってな話をする暇はあっても、ロシアがアメリカの軍事基地を責めるぞと威嚇している事実なんか完全無視なのである！

どういうことだこれは？

オバマは国家防衛並びに同盟国の安全などということなど全く興味がない。以前にヒラリー・クリントンとオバマがまだ大統領選候補を競っていた時、ヒラリーのテレビ宣伝で、「午前３時、非常電話がかかって来た、、、」というのがあった。

そういう時、ヒラリーなら断固たる決断が出来るというものだった。だが、オバマではそれは無理だと、、、

ヒラリーだったらどう対処していたかは無論わからない。だが、オバマでは無理だというヒラリーの予測は当たっていた。

こんな男にアメリカは任せられない！

May 13, 2012, 現時間 7:11 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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May 12, 2012

経済低迷のなか、必死に話題を変えたいオバマ王

オバマ政権のことをギャングスター政府と呼んだジャーナリストがいたが、オバマ王のやることは何から何までえげつない。ライバル候補の業績や政策などを批判するのならともかく、選挙とは直接関係ない個人的な話を持ち出し相手の性格を攻撃したり、ライバルを支持し献金した一般人を名指しで攻撃するなど、なんとかこの不景気に関する自分の不能ぶりから話題を変えようと必死だ。

数週間前には宗教上避妊を認めていない教会や学校などの経営者に避妊の保険を強制させようとし、それに反発した保守派や共和党を「対女性戦争を射かけた」と言って責め立てた。

先日は、オバマ王が同性結婚を支持すると公言。そしてその直後、ワシントンポストはロムニーが高校生の頃、ゲイの学生の長髪を無理矢理切り落としたという、いわゆる「ロムニーはいじめっ子だった」という記事を第一面で掲載。（なんたる偶然！）

リベラルによる「ロムニーはいじめっ子」キャンペーンが始まった。

しかしだ、実際にロムニーが高校生の頃にガキ大将だったということが本当だったとしても、そんな４０何年も前の話なんかどうでもいいと感じる人のほうが大半だろう。第一、十代の頃の行動が問題になるというなら、高校時代にマリワナを吸っていたと自叙伝に書いてるオバマ王の過去はどうなるのだ？

十代のロムニーより大人の政治家としてのロムニー、現在のロムニーの人格のほうがよっぽども重要なはずだ。そういう面では、大人のロムニーに色々お世話になったという近所の人たちの証言はいくらでもある。

アメリカ市民の大半は失業率がブッシュ時代の２．５倍である事実、ガソリン代の高騰やインフレといった経済低迷に焦点をあてている。こう言っちゃ何だが、一般市民にとって、女子大生の避妊費用を政府が負担するべきかとか、同性結婚を大統領が支持するかとか、ましてやロムニーが学生時代いじめっ子だったかなんてことはどうでもいいことなのだ！

当のロムニーの反応はというと、全く身に覚えがないとしながら、自分は高校時代には行儀の悪い事も結構やったので、同級生を傷つけるようなことをしたのなら謝罪する、と言っている。

MSNBCのトークショーに出演したワシントンイグザミナー紙のティム・カーニーは、主流メディアがどうでもいい話をいつまでもこだわるのはおかしいと司会のタマラ・ホールの質問を批判した。

カーニー：（前略）あなたがやっていることは、典型的なメディアの小細工ですよ。自分らで話をもちあげておいて、「みんなが話している事だ、ロムニーはこんなふうに答えている、、」といって二日目も話し続けることを正当化している。もっと重要な話が、、、

ホール：あなたは私の質問に何一つとして答える必要はない。この番組への招待を受け入れる必要もなかった。あなたは何を話題にするか事前に知らされていた。

カーニー：それは、、、

ホール：まってください、ティム、ここは私の家みたいなもんです。問題はですね、この話は存在してるんですよ、もちろん５０年前に起きた事をいつまでも話つづけるべきじゃないというのはそうです。でもですね、私たちがここで話しているのは、この件だけでなく（ロムニー元）知事の選挙運動による反応です。

カーニーはここで、ホールはどうでもいい話をあたかも話題性があるかのように蒸し返し、その反応についてカーニーに反応しろと要求していると抗議した。つまり焼き直しの焼き直しをさせようとしていると答えた。

ここで司会のホールはぶっちぎれて、カーニーのマイクを切ってしまった。後になってカーニーは、確かにMSNBCから質問の内容は事前に知らされていたが、そのなかにはこの話題は話す価値があるかどうか、という質問が入っていたと言う。カーニーが事前に承諾していた質問に答えず話題を変えようとしているというのは嘘で、ホールがマイクを切った本当の理由はカーニーが自分の気に入った答え方をしなかったことにあったのだ。まあね、リベラル司会者が公平な討論など望んでるわけはないから当然だが。

ところで、ワシントンポストに掲載されたロムニーが同級生の長髪を切ったという事件そのものが、実際に起きた事なのかどうかが、かなり怪しくなってきた。

オートモービルマガジンという雑誌が、ポストがインタビューした同級生達をインタビューしているが、オートが掲載した彼らの証言はポストの記事とはずいぶん食い違っている。

ロムニーが被害者のジョン・ラウバーの髪を切った時、同じ部屋にいたというフィリップ・マクスウェルは、ポストの記事では「ひどかった、悪質だった」と語っているとあるが、オートマガジンのほうでは、「私は民主党支持ですから、彼には投票しません。」としながらも、「でも彼は多分いい大統領になりますよ。頭がいいし信念があるし。」と語っている。ポストの記事にはマクスウェルが民主党支持だという事実は記載されていない。またマクスウェルがロムニーの宗教について、「ロムニーは最初のモルモン教として最高の地位を得る事に必死だ。だが有権者を脅かさないよう今は隠している。」と考えていることも載っていない。つまり、マクスウェルには反共和という偏見があるという事実が隠されているのだ。

また、ポストでは、一番ロムニーの行為に批判的なマシュー・フリードマンという同級生が、週末にロムニーは自分を家に招待してくれなかった、当時１６歳の自分は自家用車をもっていなかったと語ったのを利用して、あたかもロムニーがお高く止まったエリートで自家用車を持たない同級生を無視したような印象を与えているが、実はロムニー自身も当時は車を持っていなかったとオートのほうには当時の友達グレッグ・ダースの証言が載っている。「クレーンブルック（高校）の多くの生徒が車を持っていましがた、ミットは１６歳の時に車をもってませんでした。」

またオート、、の方では、マクスウェルもミットはよく週末にクラスメートを自宅に招待していたと語っている。（車を持っているいないにかかわらず。）

ポストには断片的にしか登場しないダースの証言は、オートのほうにはもっと詳しく記載されている。

ミット・ロムニーの父親は州知事で、ビジネスにも成功した事業家だった。だからミット自身は奢り高い、鼻持ちならない金持ちの御曹司という態度を取ってもよかったのだが、彼はそんなところがまったくない「いい奴だった」とダースは語る。「でもすっごくいい奴でしたよ。生粋のアメリカっ子で、ユーモアはあるし謙虚だし、」

ロムニーがいたずらっ子で色々他人にいたずらをしたというのは結構有名な話だが、はめをはずしたい年頃の少年としては非常に自制心のある生徒だったとダースは語る。父親が知事という立場にあることをミットは常に意識して、父親に恥じをかかせないようけじめをつけていたようだと言う。

もうひとりポストがロムニー批判の同級生として記載しているストゥー・ホワイトだが、オートのインタビューでは、自分はロムニーのいたずらはいつも楽しんでいたと言う。ポストの記事では髪きり事件について、ホワイトは「ずっと気分が悪かった」と言ったと書かれているが、オートのほうでは、ホワイトは髪きり事件について数週間前にポストから聞いた時から「ずっと気分が悪かった」と語っている。つまり、ポストから聞くまでそんな事件があったことすら知らなかったということになる。これでは証人としては全く意味がない。

また、被害者とされる今は亡きジョン・ラウバーの遺族は、ラウバーに関するポストの記事には誤りがあり、これ以上政治に利用されるのは心外であると声明文を出した。ポストはラウバーが金髪で長髪だったことから彼が同性愛者だったかのように書いているが、ロムニーも１９６０年代の高校生の間では、そういう意識はまるでなかったと語っている。実際らラウバーが同性愛者だったかどうかも解らないのに、弁明できない故人を勝手に同性愛者扱いするポストはかなり無責任だ。

というわけでここ二日間は主流メディアによる『ロムニーは同性愛恐怖症で、いじめっ子だった』という話ばかりして、肝心な経済から話題を変えようとしているが、アメリカ市民はそんなメディアやオバマ陣営の小細工に騙されるほど馬鹿ではない。

RNCの平均ではオバマ支持が４６．７、ミット支持が４５．３とオバマがわずかに優勢だが、現大統領の今の段階では圧倒的な支持率を持っていなければならないはずで、主流メディアによる四六時中の親オバマ反ロムニープロパガンダが流れるなか、現役大統領の支持率がわずか４６．７％とはお粗末な状態である。

どうりで話題を変えたい訳だ。

May 12, 2012, 現時間 6:05 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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May 2, 2012

米政府も主流メディアも加害者黒人被害者白人の犯罪は無視

ちょっと前にマーティン・トレボーンという黒人青年がラテン系と白人の混血男性に射殺された事件があってからというもの、加害者が半分白人の血を引いていたというだけで、黒人市民団体や運動家がやたらと白人社会に復習せよとばかりに、対白人暴力を煽りはじめた。オバマ王自らも事情も解らないうちから、この事件は人種差別が原因のヘイトクライムだと宣言。おかげで最近多数の黒人暴徒が少数の白人を狙って極悪な暴力犯罪を犯す事件が相次いでいる。

保守派によるリベラル攻撃に対しては単なる比喩的な言葉使いですら、暴力を煽るような発言は控えるべきだと批判したオバマ大統領はじめ黒人市民団体やリベラルメディアは、アル・シャープトンやジェシー・ジャクソンといった黒人団体リーダー達のあからさまな白人に対する暴力煽動発言は完全に無視。警察も黒人のエリック・ホールダー局長ひきいる連邦司法局も黒人による対白人犯罪事件は取り締まらない姿勢を明らかにし、主流メディアも一切報道していない。

つい先日も白人の男女が帰宅途中に１００人からの黒人未成年に殴る蹴るの暴行を受けた事件など、被害者が地元新聞の記者だったにも関わらず、地元新聞は事件を隠蔽するという情けない事実が、事件から二週間もたってから社会記事ではなくコメンタリー欄でやっと掲載されて発覚した。

では、最近おきた黒人による対白人凶悪犯罪事件をいくつか紹介しよう。

３月４日、学校帰りの１３歳の白人少年が同じ学校の数人の黒人少年らに待ち伏せされ暴力を振るわれそうになったため、振り切って家まで走ってたどり着いたところで追いつかれ、自宅の玄関前でガソリンを浴びせれ火をつけられ全身火傷という重傷を追わされた。家の中に居た母親と５歳の弟はこの恐怖の状況を目撃。黒人少年らは「自業自得だ、白人野郎！」とあざ笑っていたという。母親は二人の息子を即転校させ、家族は家を引き払って引っ越した。

３月２４日、ミシガン州のグランドラピッド市において、二日間に渡り少くなくとも７人の白人男性ばかりを狙った黒人青ギャングによる暴行事件がおきた。そのうちの一人３７歳の男性は、２５日の深夜、帰宅途中に道を歩いているところを自転車で近づいて来た黒人少年から突然鉄の鎖で殴られたという。ほぼ同時に数人の少年が男性に殴る蹴るの暴行を加え、さらに数回鎖で殴られた。男性は一旦は暴徒らを振り切って近所の民家に助けを求めようとしたが、おいつかれてさらに暴行を加えられた。男性は今度も暴徒を振り切り、大型ゴミ箱の後ろに隠れ、なんとか命を取り留めた。男性はその晩警察に電話で通報したが留守電だった。翌日やってきた刑事は一応事情はきいたが、加害者が未成年なので警察が出来ることはあまりないと言われた。地元の新聞に連絡したが完全に無視され、司法局のヘイトクライム苦情支部にも報告したが、調べてみますと言われただけでその後音沙汰なし。

４月２６日、自分の家の前でバスケットボールをしていた黒人少年達のボールが自分の前庭に入って来たことに腹を立てた老人が子供達に家の前で遊ぶなと注意をしたところ、子供達は２０人の黒人男性たちを引き連れて老人の家の前に戻り、大人の黒人暴徒２０人が白人老人をペンキの缶などを使って殴る蹴るの暴行を働いた。加害者の一人が「トレイボーンの仕返しだ」と叫ぶのを近所の人たちが聞いているにも関わらず、警察はこの事件は「疑いなく」トライボーン事件とは無関係だと主張している。

４月後半、そしてこれが冒頭で紹介した、カカシもよく出張で訪問するバージニア州はノーフォーク市でおきた事件。赤信号で止まった乗用車に黒人少年から石を投げつけられ窓ガラスを割られたことを怒った運転手の白人男性は、抗議しようと車から出たところで１００人からの黒人少年らから殴る蹴るの暴行を受けた。男性を車に引き戻そうと外へ出た乗客の女性もまた少年らから頭や顔などを殴られた。女性は必死で警察に電話をしたが、話し中でつながらず、三回目でやっとつながった時は自分がいる「チャーチとブランブルトンの交差点」という場所を何度も叫ぶことしか出来なかったという。やっとやってきた警察官は、目撃者が何人も名乗り出たにもかかわらず、加害者が未成年なのでしょうがないという態度で、目撃者の名前すらメモしなかったという。しかも地元新聞のバージニアパイロットは１００人もの青年が男女カップルを襲ったという大事件を報道しなかった。おどろくべきことに被害者の二人は同新聞社の記者だったのである！二週間も経ってから、同紙は社会面でなくコラム欄で事件を報道。黒人対白人犯罪は政治的に正しくないからと隠蔽したとして地元民の間からも苦情が出ている。

こうした事件が警察からもメディアからも無視され、オバマ大統領からは奨励されているかに見えてくることが、社会にとってどのような影響があるか、それについては次回にお話しよう。

May 2, 2012, 現時間 8:21 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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April 28, 2012

前TSA局長爆弾発言、「TSAは壊れている！」

ブッシュ時代の前アメリカ運輸安全局長(TSA)が現在のTSAは壊れているというコラムを書いたという話を紹介しようと思っている間に、TSA職員による度重なる不祥事の連続でその話が出来ないでいた。

やっと週末なので今日こそは書こうと思っていたら、今度はロサンゼルス国際空港でTSA職員が賄賂をもらって麻薬密輸の片棒を担いでいた事が発覚。先日も空港警備のためだといって車椅子に乗った７歳の障害児のパットダウンや祖母のパットダウンに泣き出した４歳児に対するTSA職員の傲慢な態度などが国民の顰蹙を買っているなか、乗客を危険にさらすような今回の事件でさらにTSAに対する国民からの怒りは爆発寸前だ。

TSA職員が乗客の手荷物や預け荷物から物を盗んだり賄賂を受け取って麻薬密輸を黙認したりしている状況で、乗客の荷物をレントゲンにかけようが乗客をストリップサーチしてみようが何の意味があるというのだ？監視役であるはずのTSA職員が犯罪者なのに犯罪者に監視をやらせてどうする？狼に羊飼いをさせるようなものだ。

さて、では話を戻してブッシュ時代に局長を勤めたキップ・ハウリー（KIP HAWLEY）前アメリカ運輸安全局長が書いた、現在のTSAの空港警備は壊れていると発言。空港警備は根本からやり直しの必要があるというエッセーを紹介しよう。

ハウリー前局長は、空港警備は臨機応変に情勢に会わせて常に変化する必要があり、今のようなお役所仕事では効果がないという。また、融通の効かないシステムでは市民の理解や協力を得ることもできないと釘をさす。

問題なのは危険に対する誤った対策だ。安全な飛行を目指すという理由で設けられた警備体制は、空の旅をする乗客には悪夢にひとしい。にもかかわらず、これらの対策は飛行を安全にするどころか、かえって対テロにはもろい状態になっているという。

TSAの対策には大きく分けて二つの問題がある。ひとつは、空港警備のモデルが２００１年の同時多発テロを念頭に置いていると言う点。テロリストは手を変え品を変えて攻撃してくる。いつまでも同じテロ対策では意味がない。

二つ目は、TSAの役割は乗客や空港の安全保障なのであり、単に規則を施行する機関ではないということを忘れている点。いくら規則ばかり厳しくしてみても、テロリストはその隙を狙って攻撃してくる。何か起きる度に後だしで規則を変えてみてもこの変化には追いつけない。ましてや今やお役所仕事と成り果てたTSAでは、迅速に状況変化に対応できないという。

ハウリー前局長は、TSAがこうなったのには前局長としての自分にも多いに責任があると認める。しかし、いまでもTSAはこの泥沼から抜け出す手だてがあると主張。

先ず我々が理解すべきなのは、危険と警備はトレードオフだということ。つまり何をやっても１００％安全ということは有り得ないということを理解したうえで、それでも警備のやり過ぎは危険を防止する以前にプライバシーの侵害になるといったことも考慮にいれるべきである。それを念頭に置いて、ハウリー前局長の五つの提案をみてみよう。

1. 禁止品を設けない。一度の多数の死者を出すような明らかな拳銃だの毒ガスだのといったものは別として、一般的に使われる道具の持ち込みを禁止する事を止める。禁止品の取り扱いに余りにも時間と手間を使い過ぎて肝心の警備が疎かになっている。第一禁止品を表示することでテロリストに抜け道を使う手段を教えることになる。
2. 液体持ち込みを許可する。警備ソフトウェアの改善により液体の調査など簡単にできる。持ち込みを禁止する必要はない。
3. TSA職員の独自の判断を奨励する。つまり、常識を用いよという意味。松葉杖ついてる７歳の障害児や車いすのおばあちゃんなど、 どうみてもテロリストに見えない人を取り調べるのは時間の無駄だ。
4. 預け荷物を以前のように無料にする。航空運賃が値上がりすることになったとしても、いまのままだと、なんとか預け荷物の量を減らそうと手荷物鞄に色々なものを詰め込み過ぎる乗客が後を絶たない。よって調査により時間がかかってしまう。
5. 手荷物調査はアトランダムにする。常に何が調査されるかが解り切っていれば、テロリストは必ずその裏を掻いて来る。禁止品や厳しい監査方法を廃止し、何が何時調査の対象になるか解らないようにする。

カカシはハウリー氏の提案の１番から４番までは賛成だが、２番の起用にはTSA職員にたいして特別な訓練が必要だと思う。今のままでは職権乱用で自分の気に入らない人を意味もなく調査する可能性がある。また、５番のアトランダムには賛成できない。まるで怪しげでない人物をアトランダムに選んで意味もなく調査するのではなく、怪しいと思われる人々を調査すべきだ。ハウリー氏はイスラエルの空港警備員が使うようなプロファイリングには反対しているが、素行不振な人物を徹底的に調べた方がアトランダムな調査より効果があると思われる。

片道切符を現金で買って手荷物だけのイスラム系若い男性なんてのは、家族連れの車いすに乗ってる９０歳のおばあちゃんや、松葉杖の７歳児より怪しいはず。また男か女かもわからないような全身を覆うブルカを被ってる人物の方がミニスカート姿の金髪女性より怪しいはず。そういうプロファイリングをして何が悪いんだと私は聞きたいね！　それでイスラム教市民団体ががなり立てようが訴訟を起こそうが、空港警備のためだと強気で弁護すればいいではないか。

９０歳のおばあちゃんのおむつをひっぺがしたり、４歳児を泣かせてそっくりかえってる暇があったら、そのくらいのことはやってみろってんだ！

April 28, 2012, 現時間 8:26 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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April 27, 2012

コロンビアだけじゃない、シークレットサービスの乱交ぶり

コロンビアへ大統領が行く前に前方視察に出かけた１１人のシークレットサービスが、（当初１０人と言われたが後に１１人と訂正された）２０人以上の娼婦を集めてどんちゃん騒ぎをしたうえに、高級娼婦を部屋にお持ち帰りしたという事実が明るみになった事件をきっかけに、シークレットサービスによるこうした乱交ぶりは、なにも今に始まったことではないということが明らかになって来た。

ワシントン州シアトルのクリス・ハルスン記者（Chris Halsne (KIROTV- CBS- COX MEDIA GROUP）によると、オバマ警備担当のシークレットサービスが海外勤務をする時に娼婦やストリッパーを雇ってどんちゃん騒ぎをするのはいつものことだということだ。

エルサルバドルで取材を終えて帰国したハルスン記者は、２０１１年３月、オバマ大統領がサン・サルバドルを訪問した際、現場で米シークレットサービスの顧問として働いたサブコントラクターから話をききつけた。

この男性によると、彼は１０数人のシークレットサービスエージェント及び軍事スペシャリストたちと一緒に大統領とその家族らがやってくる数日前にサン・サルバドルのストリップクラブで宴会をしたという。

男達は皆ものすごい量の酒を飲み、泥酔状態でめろめろになっていたという。前方視察団のほとんどのメンバーがクラブの料金を余計に払ってVIPルームを使用、そこで現金払いで女性達から特別サービスを受けていたという。

男性はエージェント達に女をホテルの部屋に連れ帰るのは賢明ではないと忠告したが、エージェントたちは「心配するな、いつもやってることだ」と自慢げこ答えたという。男性によると、彼自身すくなくとも二人のエージェントが女を部屋に連れ込むのを見たという。それがストリップクラブの女性だったのか他から来た女性だったのかは定かではない。

ハルスン記者はサブコントラクターが行ったというストリップクラブの経営者も取材したところ、経営者は確かに去年の３月、十数人のシークレットサービス及び軍隊警備兵らが同クラブで宴会をしたと証言している。

経営者によると、彼らは少なくとも三日続けて同クラブでどんちゃん騒ぎをやったという。「別に驚きませんね。」と経営者。同クラブには米大使館のお偉方やFBI（連邦警察）やDEA（麻薬取り締まり局）のエージェント達がしょっちゅう来て宴会をするという。同クラブは秘密を守る、口が堅いというので、内々に宴会をやりたいお偉方には好まれると言うのだ。経営者は決してクラブ内では売春はしないと語り、ホステスは皆１８歳以上だと主張する。しかし、クラブの外で勤務時間外で女の子たちが何をしようと、それは彼女達の勝手だという。

去年の段階で「いつもやってることだ」ということはだ、こういう風潮は多分オバマの代になって始まったことではないだろう。まさに職権乱用だ。

この間から、アメリカではGSAという政府機関（*U.S. General Services Administration米共通役務庁、アメリカ連邦政府の機関が事務所，通信・IT機器，資材やサービスを購入するのを支援する機関。 独立した連邦政府機関で，米国の外交政策のもと世界各国で経済，開発，および人道面での支援を行なっている。）の小役人たちが視察旅行だの講習会だのといって高級ホテルに泊まったり芸能人を招いて大宴会を開いたりして税金の大量無駄遣いをしていたことが明らかになり大スキャンダルとなっている。

一般市民が不景気で苦しんでいる時に、政府の役人たちは税金つかって娼婦やストリッパー雇ってどんちゃんさわぎ。一国の党首を守るべき立場にあるエージェントたちは大酒浴びて泥酔状態。そんなんでどうやって警備の仕事になんかつけるんだ？

国民を馬鹿にするのもいいかげんにしろ！

April 27, 2012, 現時間 8:01 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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April 21, 2012

オバマによるミット・ロムニー攻撃がことごとく裏目に出るのは何故？

共和党の大統領候補は事実上ミット・ロムニーに決定した。まだしつこく諦めてない候補者もいるが、支持率が全然足りないので意味がない。というわけでオバマ王は強敵ロムニーへの攻撃に必死だが、何故かそれがことごとく裏目に出ている。

先ずはオバマ陣営のヒラリー・ローゼンによる『子育ては仕事ではない』発言。ローゼンが五人の男の子を難病と闘いながら育てた専業主婦のロムニー夫人を「生まれてこのかた仕事をしたことがない」と攻撃したことは、保守派ならず中立やリベラルの女性達からも不謹慎だと顰蹙を買ってしまった。まずいと思ったオバマのホワイトハウスはローゼンから距離を置いているが、いまやオバマとローゼンは相談済みでアン・ロムニーを攻撃したことが明るみに出ている。

次にオバマ王がミット・ロムニーが愛犬を入れたクレートを車の上にくくりつけたまま走ったことを取り上げ、いかにロムニーが動物虐待をしたかという印象づけを狙った件だが、オバマ自身が自叙伝でインドネシアで母と継父と暮らしていた時、犬を食べたことがあるという話を書いていたことが発覚。かえってオバマの動物虐待が明るみに出てしまい、いまやロムニーが犬を車の上にくくりつけたなんて話とは比べ物にならないほどオバマが犬を食べたという話がコメディアンのネタになってしまった。

ミット・ロムニーはモルモン教徒で、モルモン教は昔一夫多妻制をしいており、ロムニーの祖父は一夫多妻制共同地域出身だという攻撃。確かにロムニーの祖父はそういう地域出身だが、彼自身は妻を一人しか娶らず、独立してからは出身地から出ている。だいたい祖父が一夫多妻制共同地域出身だったということがスキャンダルだというなら、実父がアフリカで多数の妻を持っていたことが明らかになっているオバマの父親はどうなるのだ？　オバマのアフリカ人の実父はイスラム教徒でアフリカで一夫多妻制を実行していたのは自他ともに認める事実である。

オバマ王は自分はミット・ロムニーのように恵まれた環境では育たなかったという意味で、「私は銀のスプーンを加えて育たなかった」と語ったが、それに対してミット・ロムニーは恵まれない環境から大学も出ていないのに実力で成功した自分の父親の功績を謝るつもりはないと返答。しかも、ロムニーは父親の遺産をそのまま受け継がずほとんど全額慈善運動に寄付してしまったことが明るみにでた。それだけではない。オバマの出たコロンビア大学はアメリカでも指折りの金持ち大学。オバマの学費は裕福な祖母が全額だしたのだ。ロムニーは確かに裕福な家に育ったが、それをいうならオバマもそうなのである。他人のことを指差せるほどオバマは苦労人ではないのだ。だが、ロムニー家の裕福さを指摘することで、かえってオバマはいかにロムニーの父親が実力と努力で一代で富を築いたかというアメリカンドリームを紹介するはめになったのである。オバマの攻撃はロムニーに、オバマは何故アメリカで成功した人々を責めたてるのか、と質問する良い機会を与えてしまったのである。

どうもオバマによるロムニー攻撃は次から次へと裏目に出ている。

April 21, 2012, 現時間 9:55 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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オバマ王のシークレットサービス１０人、コロンビアのホテルで娼婦２０人を雇ってどんちゃん騒ぎ！

まったく信じられない出来事なのだが、この間オバマ王がコロンビアを訪れる際、前方視察に出かけたシークレットサービスのエージェントたち１０人以上が、行った先のホテルの大部屋を貸し切り、地元娼婦２０人を雇って飲めや歌えやの大乱交パーティーを行っていたことが明らかになった。しかも、それが明るみに出たきっかけと言うのが、一人のエージェントが一晩８００ドルという相場の高級娼婦に３０ドルの支払いで済まそうと値切ったことでもめて、ホテルの警備員がやってきたり、あげくの果てに地元警察官が出動するなど大騒ぎになってしまったことにある。

この事件ですでに三人の上官が強制的な辞任に追い込まれ、７人が謹慎処分を受けていたが、本日のニュースだと、さらに三人が辞任したとある。

さて、この問題は、単にビジネスマンが外国でハメを外したといったような簡単なことでは済まされない。シークレットサービスといえば大統領とその側近達の安全を守る立場にある人間である。彼らの使命は現地へいって安全な通路や宿泊施設などを調べ大統領一行の行動範囲を決めることだ。

地元ホテルによると、エージェント達は事前にホテルのパーティ会場を予約していた。２０人以上の娼婦を事前に雇っていたということは、地元のエスコートサービスを使っていたことになる。とすればだ、コロンビアではアメリカ大統領のシークレットサービスの連中が娼婦をやとって大乱交パーティーをする予定だということが知られていたことになり、これを利用して怪しげな人間がパーティー会場にやってくる可能性は多いになったわけである。

現に、乱交パーティがあった部屋には、エージェント達の職務書類が無造作に置かれていたという。こんなんでどうやって大統領の身辺を守るのだ！

しかし、私はこれには大統領にも多いに責任があると思う。大統領自らが腐敗していることは、身辺にいるシークレットサービスなら充分に承知していることだろう。上部の人間がいかに職権乱用をしているかを見せつけられれば、自分らが少しくらいおこぼれを頂いて何が悪いんだという気になるのも当然というもの。

魚は頭から腐る、、というわけだ。

April 21, 2012, 現時間 9:42 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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April 13, 2012

「子育ては仕事じゃない」オバマ陣営女性アドバイザーの発言が波紋を呼ぶ

アメリカの経済はひどい状態にあり、イランや北朝鮮などとの外交もハチャメチャになっている現在、民主党やオバマ王陣営にとって、経済問題といったアメリカの現状など選挙運動の話題にされては困る。そこで民主党は架空の共和党による"War Against Women"「対女性戦争」なるものをでっちあげ、話題を変えようと必死になっている。

それについて、CNNのアンダーソンクーパーの番組で、民主党アドバイザーのヒラリー・ローセンなる女性が、共和党大統領候補指名ほぼ間違い無しのミット・ロムニーは何かと女性と経済の関係についてアン夫人の意見を聞くというが、「アン・ロムニーは生まれてこのかた仕事などしたことがない」と語ったことが大旋風を巻き起こした。

先ずCNNの番組のあったその晩、ロムニー夫人は初めてツイッターで反撃した。

@AnnDRomney. 私は家にいて五人の男の子を育てる選択をしました。信じてください。これは大変な仕事でした。

アン・ロムニーに言われるまでもなく、子育てをしたことがある人なら誰だって「子育ては仕事じゃない」なんて言えないだろう。

アン・ロムニーはその後フォックスニュースの番組で、ローゼンは自分が五人のいたずらっ子たちを育てている頃のロムニー家に来るべきだったとし、五人の男の子の子育てが容易なことではなかったことを語った。またロムニー夫人はマルティプルスクラローシスという難病を持ち乳癌の生存者でもある。ま、言ってみれば主婦の鏡みたいな人だ。

私がキャリアとして選んだ母という仕事は、大変な責任です。

アン・ロムニーはローゼンが仕事をしながら子育てもしたという事実を賞賛しながら、しかし専業主婦として母親業に専念するのも選択だと強調。その選択は尊重されるべきだと語った。

そうなのである、民主党や左翼リベラルは何かと言うと「女性の選択の権利」を主張するが、自分らが認めない選択をした女性達に対しものすごい攻撃をする。ヒラリー・ローゼンの発言はそれをまさに象徴するものだ。第一、一般人への批判はオフリミットのはずでは？

このヒラリー・ローゼンなる女性は民主党ロビーイストでゲイレズビアンバイセクシャルなんたらの活動家で、およそ伝統的なアメリカの女性像とはほど遠い。それでなくても民主党は普段から保守的なアメリカの価値観に攻撃的な態度を示していると思われているので、今回のローゼンの発言は一般市民からも非常な反感を買うと思われる。

ローゼンは直接オバマの選挙運動には参加していないが、大統領のアドバイザーとしてホワイトハウスには頻繁に招かれている。ホワイトハウス側も「しまった」と察したようで、即座にローゼンから距離を置く発言をツイートしている。

すべての母親が一生懸命働いています。すべての女性が尊重されるべきです。ーミッシェル・オバマ大統領夫人。

ヒラリー・ローゼンの発言には全く同意できません。彼女の発言は間違っています。家族はオフリミットです。彼女は謝るべきです。ー　ジム・メシナ氏、オバマ選挙運動主任

ヒラリー・ローゼンのアン・ロムニーへの発言には失望しています。不適切で失礼です。ー　デイビッド・アクセルロード、オバマ占拠運動指揮

しかしローゼンは怯まない。アン・ロムニーの反撃に連続ツイート。

私はアン・ロムニーに敵意はない。ただミットが女性が家計を支えるために苦労している話に彼女を専門家として持ち出すのは止めてほしい。彼女は専門家なんかじゃない。

@AnnDRomney 解ってほしい。私はあなたに敬意を示す。ただあなたのご主人は女性と経済についてあなたをいちいち持ち出すべきじゃない。

あ、ところで、ツイッターにようこそ。ここはとっても楽しいけど時として厳しいところよ。

嫌らしい〜！意地悪女が人を見下してエリート面してるのが見えるようだ。いかにローゼンが専業主婦や母親を軽蔑しているかが伺われる。

ローゼンはCNNのインタビューで更に反論。

これはアン・ロムニーや私が働いてるかどうかと言う問題じゃない。金銭的に余裕のある女性は家にいて子供を育てる選択をすることができる。ほとんどのアメリカ女性には、そんな選択の余地はない。彼女たちは働きながら、さらに子育てもしなくてはならない。そういうことについてロムニー陣営からは何も聴こえてこない。そうするかわりに私を攻撃している。結構よ、攻撃してちょうだい。でもね、それはこの件に関するロムニーのお粗末な経歴を消す事はできないのよ。

じゃあ、お伺いしますけどね、なんで一般家庭の主婦は家計を支えるために仕事に出なくっちゃならないんですか？なんで彼女達は専業主婦を選択する余裕がないんですか？

それはあんたら左翼リベラルが何かと自由市場を邪魔して、高い税金取り立てて、一般家庭が旦那さんひとりのお給料だけではやっていけない社会にしたからではないか！！！！！

ローゼンや左翼リベラルの言う、女性問題に関する「お粗末な経歴」というのは、ロムニーが政府によってシングルマザーへの生活保護を唱えたり、未婚女性の避妊や人工中絶への政府からの援助を拒んでいるという意味。ローゼンらにとって、自由市場の繁栄を促進させ、税金を減らして一般家庭の収入を増やすことによって、女性が政府になど頼らずに子育てにしろ避妊にしろ自由に出来るような社会をつくることは、女性問題を考えているということにはならないのだ。

オバマ王の「お粗末な」な政策によって、原油の値段は急高騰。これによって五人の男の子たちを学校やサッカー練習にSUVで送り迎えして走り回ってる母親の生活がどれほど苦しいものになっているか、ローゼンや左翼リベラルのエリート女性達は気がついているのか？

若い未婚の女性達が好き勝手にセックスしたいからって、オバマケアが国民の血税使うなど、税金の無駄遣いをさんざしておいて、そのための増税でどれだけの専業主婦が止むなく外に仕事に出なければならなくなっているか、ローゼンは考えた事もないだろう。

ところで、話は変わるが、常に女性の味方だとか、男女平等とかを唱えているオバマ王だが、ホワイトハウスで努める女性達のお給料は男性達に比べてずっと低いという統計が出ている。

２０１１年のホワイトハウススタッフの記録によると、女性従業員の平均年収が５万ドルなのに対し、男性は７万１千ドルと、女性より１７％高いことが解った。これだけでホワイトハウスが男尊女卑だと断定することはできないが、面白い事実である。

それから、オバマ再選選挙運動のボランティアやインターンの若者は圧倒的に白人男性が多いそうだ。へんですねえ〜、多様性はどこへいったのかな？

April 13, 2012, 現時間 10:31 AM | コメント (2) | トラックバック (0)

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March 30, 2012

続惨事を無駄にしないリベラル、黒人少年の死を政治に利用するオバマ王

カカシが去年書いた「惨事を無駄にしないリベラル、、、」でも指摘したように、左翼リベラルはなにか社会的に悲劇的なことが起きるとすぐに保守派が作り出した険悪な環境に責任があると言い張る。事件そのものの真相も明らかにならないうちから、こういう事件は保守派がしょっちゅう人種差別を煽っているからだと言い出すのだ。

それでいて自分らが常にやっている人種差別行為や発言は完全無視。常に悪いのは右翼や保守派で自分らの行為はなぜか「事情が違う」のだ。

"That's totally different!"（ザッツトータリーディファレント！事情が全く違うだろうが！）

というのが奴らの口癖。

ここ数日、フロリダ州で射殺された黒人少年について世間は大騒ぎしている。しかもまだ事情がはっきりしないうちからオバマ王自らが乗り出して来て、この事件は人種差別が原因だと言い出す始末。撃った方の男性は正当防衛を主張しているというのに、これでは加害者とされた男性の公平な裁判など望めない。

【ニューヨーク＝柳沢亨之】米フロリダ州で１７歳の黒人少年を射殺した男が、正当防衛を理由に釈放されたことで、全米各地で黒人らが「人種差別的措置だ」として抗議運動を激化させている。

　オバマ大統領も少年に同情する言葉を述べ、徹底捜査を求めた。

　米メディアによると、釈放された男（２８）は父が白人、母が南米出身。２月下旬にフロリダ州中部サンフォードで、高校生トレイボン・マーティン君を不審者と思い込んで追いかけ、もみ合いの末射殺した。男は警察に拘束されたが、「先に暴行を受けていた」と主張。警察は、発砲は自衛目的だったとして男を釈放した。

　すると、この決定に反発し、男の訴追を求める署名１５０万人分がインターネット上で集まったほか、２１日以降はニューヨークやフィラデルフィアで最大数千人規模の抗議集会が開かれた。２３日には、フロリダ州内の約５０校で黒人生徒らが授業をボイコットした。

この読売新聞の記事はかなり偏向があると思うが、マーティンを射殺したジョージ・ズィマーマンという男性はマーティンの挙動不振を懸念して彼の後をつけていたことは認めているが、警察に連絡した際に尾行は止めろと言われたので、途中で止めて自分の車にもどろうとしたところでマーティンに後ろから襲われたと語っている。

当初警察はズィマーマンの正当防衛説に納得してズィマーマンを逮捕しなかった。マーティンがズィマーマンに馬乗りになってズィマーマンが助けを求めているところを目撃したという人もいるが、その反対にズィマーマンがマーティンに襲いかかったと証言している目撃者も居るので、いったいどちらが本当なのか今のところよくわからない。

ところで、黒人市民の間からズィマーマンがマーティンを最初に尾行した動機が白人の間では普通な人種差別が原因で、逮捕されなかったのもズィマーマンが白人だったからだという声が上がった。しかしズィマーマンはラテン系である。ラテン系は黒人と同じでアメリカでは少数民族であり、一般の白人による黒人差別という計図は当てはまらない。しかしそこはさすが左翼リベラルメディア。ズィマーマンの片親が白人だということで、何故かラテン系白人という訳の解らないカテゴリーに彼を当てはめて、よってこれは白人対黒人という人種差別が動機だと言い張っている。

普段ちょっとでも少数民族の血が混じっていると、すぐに少数民族を主張する左翼リベラルが、都合のいい時だけは白人の血を持ち出す。アメリカで始めての黒人大統領と威張っているオバマですら母親は白人だ。片親が白人だというならオバマ王とてそうではないか？　白人の血が混じっていれば自動的に人種差別者ということになるなら、オバマ王はどうなるのだ？　（口を揃えて言いましょう、せ〜の、ザッツトータリーディファレント！)

善良な黒人市民が黒人ギャングらによって射殺される例など無数にある。そういう事件は悲劇ではないのか？それを言うなら、黒人が白人を人種を動機にして殺す率の方がその反対よりも圧倒的に多いのだ。だがそれは左翼リベラルにとって悲劇にならない。

たとえば同じフロリダ州でイギリスの白人観光客二人が黒人青年に射殺された事件など典型例である。何の理由もなく単に被害者の顔が気に入らないというだけで不良な黒人に惨殺された白人青年二人。彼らの親族や友達は、この残忍な事件に関してオバマ大統領が全く無関心でいることに腹を立てている。黒人少年のマーティンの死は悲劇でもイギリス白人観光客の死などどうでもいいというのかと。

無論、オバマにとってイギリス人の死などどうでもいいのである。何故ならイギリスの観光客がアメリカの地元黒人に殺されたなんて話はオバマの政治的立場には何の利用価値もないからだ。いや、かえってそんな話に焦点を当てたらアメリカの黒人は暴力的だというステレオタイプを強調することになってしまうから無視しておきたいのだ。

黒人運動家の間ではアル・シャープトンなどが暴徒を煽動して暴動を起こそうなど呼びかけている。新ブラックパンサーという黒人暴力団はズィマーマンの首（生きていようと死んでいようと）に賞金をかけたりしてズィマーマンの暗殺を促している。映画監督のスパイク・リーなどズィマーマンの住所をツイッターで発表したりした。（後になって住所は無関係な老夫婦の家だということが解り、リーは謝罪したが、実際にズィマーマンの家だったらいいのか？）

左翼リベラルはやたらに保守派政治家やトークショーの言動について暴力を煽っている責め立てるが、黒人運動家や市民団体のこのあからさまな暴力煽動についてはまるで批判していない。だってそれは、もう一度いいましょう。

ザッツトータリーディファレント！

事情も解らないうちから殺されたのが黒人で殺したのが白人なら白人は裁判もしないうちから暴徒によってリンチされて吊るし上げを食ってもいいというなら、事情も解らないうちから白人を殺した黒人が暴徒にリンチで殺された古き悪しき時代と何の変わりがあるというのだ？

「疑わしきは罰せず」というのが文明社会の掟ではかったのか？　何故なんの事情も解らないうちから悪者を決めつける？　ズィマーマンは有罪かもしれないし無罪かもしれない。だがそれは人種差別意識丸出しの市民運動家に煽動されたリンチマブが決めることではない。ましてや法治国家である一国の大統領が肩入れすることではない！

March 30, 2012, 現時間 11:16 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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March 16, 2012

苦学生が聞いて呆れる、納税者に自分の避妊費用を負担させろといいながら、自分は金持ちの恋人と世界旅行

三年間で三千ドルにも及ぶ避妊費用を奨学金で大学に行っている自分のような苦学生が負担するのは非常に困難だとして議会で証言したサンドラ・フルークなる自称一介の女子大生（本当は３０歳のリベラル政治活動家）は最近金持ちの恋人と連れ立ってスペイン旅行をしたという。自分には避妊薬を買う金がないからジョージタウン大学が負担すべきだと言っていたフルークだが、スペイン旅行をするお金はあるわけね。

女性蔑視の発言が問題になっているビル・マーは、サンドラ・フルークを一般市民と言ったが実はとんでもない。フルークはオバマ再選運動のれっきとした工作員である。

フルークはもともと避妊権利活動家だったが、議会での証言後有名になったこともあり、現在元オバマ大統領のコミュニケーション局長で毛沢東の崇拝者アニタ・ダンが経営するSKDKニッカーボッカーというPR会社がフルークの活動PRを無料で担当している。

また、ビル・オーラーリーによると、フルークの恋人はウィリアム・マターパール（William Mutterperl）という金持ちで、ここ数年、民主党候補何人にも政治献金をしているバリバリの民主党運動家である。

オーラーリーはフルークに関して自分のフォックスニュースの番組のなかで下記のように語った。

「六日間に渡って我々は３０歳のジョージタウン法律学校の学生がオバマ再選の主流な選手になると言って来た。「昨晩、我々は彼女が無料でただでSKDKnickerbockerというPR会社からPR援助を受けることになったと報道した。これは良い事だ。なにしろご存知のようにサンドラには避妊薬を買うお金もないのだから。しかしサンドラの話は避妊に留まらない。現在彼女は春休みで恋人とカリフォルニアで過ごしているが、この恋人はウィリアム・マターパールという民主党の実力者であり、すくなくとも５６回も民主党候補や支持団体に政治献金を送っている。 それ自体は決して悪い事ではない。私は単にその事実を指摘しているにすぎない。」

明らかにフルークには有力なスポンサーが着いている。避妊薬を買うお金がないといいながら、フルークは全国を飛び回り、テレビやラジオを含めあちこちの舞台に出演し演説をぶっている。誰がこの費用を払っているのだ？

オラーリーはさらにフルークが浮上したタイミングも都合が良過ぎると語る。フルークはオバマ政権がカトリック教会に避妊や堕胎を保険で負担する法律を強制しようとして非常な批判を浴びている最中に都合良く現れた。

フルークの挑発的な発言にリンボーが軽々しく乗ってしまったことで、一見すると正義の味方オバマ王が颯爽と現れてフルークの女性としての名誉を守る、というふうに見えるが実はそうではない。

オラーリーはフルークはオバマ王の手先であり、有権者はこのような小細工に騙されてはならないと語る。問題なのは一ヶ月で２２９０兆ドルの国家赤字をだしたオバマ王なのだ。その事実から目をそらしてはならないと。

March 16, 2012, 現時間 10:08 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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コメディアンの言論の自由は保証されているが、政治評論家のそれは保証されていないというビル・マーの屁理屈

保守派政治評論家でラジオ・トークショーホストのラッシュ・リンボーがオバマケアを支持するジョージタウン法律学校の女子大生を「あばずれ」とか「娼婦」とかいって侮辱したことで、大統領を始め左翼リベラル達は一週間に渡ってリンボーを猛攻撃したという話はすでにした。

当初のヒステリアに押されてリンボーのラジオ番組のスポンサーが二つか三つ降りるなどしたので、左翼リベラル連中はこれでリンボーも終わりとばかりに大喜びをしたのも束の間、この事件でかえって番組の聴取者が増えたとリンボーは言っている。先週も書いた通り、リンボーの番組はトークショーではアメリカ一の人気があるので、新しいスポンサーを探すのに苦労はないはずだ。特に聴取率があがったとなればなおさらだ。

それに比べてリンボーを批判したオバマの人気度はがた落ち。しかもリンボーへの一方的な攻撃に激怒した保守派市民の間から、リンボーの言葉使いがそんなにひどいというなら、サラ・ペイリンのことを女性性器を表す下品な言葉で罵ったコメディアンのビル・マーなどはどうなるんだ、何故オバマは左翼リベラルの女性蔑視の言葉使いは批判しないのだ、という声が強く聴かれるようになった。その批判があまりにも高まったため、オバマのシニアアドバイザーのデイビッド・アクセルロードはビル・マーのケーブルテレビ番組への出演をキャンセルした。

これについてCNNテレビ司会者のウォルフ・ブリッツアーは、民主党による「女性への戦争」キャンペーンの最近の犠牲者はビル・マーだと語り、リンボーはそうだとしたら非常に面白い展開となったと言っている。

さて、これについて、突然攻撃の矛先が自分に向けられた当のビル・マーの反応はというと、自分はコメディアンであり、コメディアンが政治家や公人を批判するのと、政治評論家のようなリンボーが一般人を攻撃するのとではまるで違う、比べる方がおかしいと言っている。言論の自由は市民が政治家を侮辱する権利を守るもので、法律学校の生徒をリンボーのような鎮痛剤依存症人間が侮辱する権利を守るためにあるのではない。といった屁理屈をごねた。

しかし、議会で証言したジョージタウン法律大学のサンドラ・フルークという女性は大学生とはいっても３０歳の左翼政治活動家であり、およそ一般市民とは言い難い、いわゆるプロ市民。知名度は違うがサラ・ペイリンなどと同じような立場の人間で、公人といってもいい存在だ。だいたい議会で証言するという行為によって、フルークは単なる一般人の立場を捨てて公人になったと解釈されてしかるべきである。

また、言論の自由がコメディアンには当てはまるが政治評論家に当てはまらないというのはおかしな理屈だ。政治家への批判は誰によってされても保証されるべきである。時の政権への批判や反対意見こそ保証されなければ言論の自由など意味がない。

それにビル・マーはコメディアンではあるが、政治討論をする番組の司会者でもある。つまり、政治を題材としたエンターテイメント番組の司会であるという点では立場上ラッシュ・リンボーと何ら変わりがない。

娯楽番組としての政治批評をしているビル・マーがペイリンを侮辱する行為が憲法の言論の自由で保証されているなら、リンボーが公人であるフルークを批判する行為も同じように保証されてしかるべきだ。それを左翼リベラルのマーの言論は保証されて右翼保守のリンボーの言論は保証されないなどという偽善を平気な顔をして言えるマーという男はさすが左翼リベラルだけある。

リンボーの言動が一般市民によって批判され、スポンサーが数々と降りて聴取者が激減したというのであれば、それはそれで自由市場による決断であるから仕方ない。だが、リンボーを批判しているのは、リンボーが政策を批判した大統領や民主党であり、民主党べったりの左翼リベラルメディアである。言論の自由が保証しているものがあるとしたら、まさにこうした政権に対する批判こそ保証されなければならないはずだ。

一方、ビル・マーへの批判は政権や政党から出ているものではなく、保守派一般市民の間から出ているものだ。マーのファン達はペイリンへの下品な侮辱を聴いて喜ぶかもしれないが、そういう行為をしている人間やそれを喜んで聞いている人間達に、リンボーによる左翼プロ市民への侮辱を批判する権利はない。自分と同じ意見なら保証するが反対意見は弾圧するというのであれば、言論の自由など存在しないも同然だ。

幸いなことに、アメリカの一般市民はビル・マーが考えるほどアホではないので、こんな屁理屈は通用しないだろう。

March 16, 2012, 現時間 1:18 AM | コメント (1) | トラックバック (0)

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March 13, 2012

オバマ陣営の「共和党は女性の敵」というスローガンが裏目に出た一週間

共和党大統領候補たちの最初の弁論会が開かれたとき、クリントン大統領（民主）の主席補佐官だった司会者のジョージ・ステファノポリスが突然避妊の話を持ち出した。候補者たちの間では避妊の話など全くでていなかったので、何故ステファノポリスが突然こんな場違いな質問をするのか皆首をひねった。　しかし数週間後、オバマ王が、自分が発案したオバマケアと呼ばれる国民皆保険の新しい規則に、宗教で禁じられていようといまいと、すべての雇用主が従業員の避妊や堕胎を健康保険で支払わなければならないと発表してはじめて、人々は「ははーん、そういうわけだったのか」と納得がいったのである。

アメリカの保守派は信心深い人が多く、特に避妊や堕胎には非常に神経質になる人が多い。それが無宗教なリベラルや無所属の人々から見ると、保守派の信心深さは「過激な右翼」という印象を与えることがある。オバマ王および民主党の狙いはここにあった。

オバマ王の代になって国家赤字が歴史上最高になり、ガソリンの値段がブッシュ時代の二倍以上にあがり、失業率も前代未聞のこのときに、女性の避妊治療を国民保険が払うか払わないかなどということが話題になること事態おかしい。だが民主党は単に話題を変えるというだけでなく、話題の焦点を女性に絞ることにより、あたかも共和党が過激な宗教右翼で女性の敵であるという印象付けをしようとしたのである。

先週議会で避妊にかかる費用が三年間で３０００ドルという話をした女子大生にしても、わざと過激な発言をして保守派を挑発するのが目的だった。残念なことにラッシュ・リンボーがその挑発にまんまと乗せられて、この女子大生を「あばずれ」とか「娼婦」とか呼んだことで、民主党はこれを利用していかに共和党が男尊女卑の偏見に満ち満ちているかを証明できると大喜びした。アメリカのフェミニスト団体のＮＯＷ（ナウ）などは、リンボーの発言は「神からの贈り物だ」といって歓喜した。

ところが、蓋を開けてみると、結果は民主党が望んでいたこととは正反対のものとなった。本日発表されたＣＢＳの世論調査によると、オバマの支持率はこれまでで最低の４１％にまで落ちてしまったのだ。

今朝、ラッシュ・りんポーのラジオ番組を聴いていたら、リンボーはざまあみろ、と言わんばかりに大喜びしていた。ま、そりゃそうだろうな。

しかし何故、民主党による「共和党は女性の敵だ」というキャンペーンンは効き目がなかったのだろうか？

まず、アメリカ国民はオバマ王や民主党が思うほど馬鹿ではない。人々は今回の選挙の焦点は経済であることを十分に理解している。保険が避妊や堕胎を含むべきだなどという話は先ず失業率を減らし、国家赤字を減らし、ガソリンの値段を下げてからにしてくれと言うのが本音だろう。

それにだ、オバマ王によるカトリック教会への強制的な態度も批判を浴びた。避妊云々よりも、宗教の自由というアメリカ憲法の第一条を踏みつけにするオバマ王の姿勢はカトリック教徒のみならず、一般のアメリカ人の間でも非常な反感を買ったのである。

そして、最後に左翼リベラル連中がりんポーの言葉使いを批判しすぎたことがかえって裏目に出た。　自分らがしょっちゅうやっていることを棚にあげ、リンボーの言葉尻をつかんで鬼の首でも取ったように大騒ぎをしたことが、かえって左翼リベラル連中のこれまでの女性蔑視の行動を暴露する結果となってしまったからだ。

それというのも、これまで保守派はリンボーも含めティパーティーのメンバーなどに対して、左翼リベラルのトークショーホストや新聞や政治家たちは当ブログでは再掲できないようなひどい侮蔑語を浴びせてきた。サラ・ペイリンやミッシェル・モルキンのことを女性の性器をあらわす非常に下品な言葉で侮蔑するなど左翼リベラルにとっては日常茶飯事。リンボーおよびティーパーティー全体のことをナチスと呼んでみたり、「お前ら死ね！」なんて脅迫をツイッターなどでするのは普通である。

リンボーへの批判の声が聞かれると同時に、これまで自分らが散々ひどいことを言われてきた保守派たちは、リベラル連中の悪態を次々に暴露した。インターネットの時代だ。過去にひどい発言をしていれば、特にそれを悪いことだと思っていない連中のことだから、音声にしろ映像にしろ色々記録は残っている。リンボーの発言がそんなにひどいものだというなら、ビル・マーなんていうリベラルコメディアンの発言はどうなるんだ、というわけである。

リベラルコメディアンでトークショーの司会などもしている毒舌のマーは、オバマ選挙運動に１００万ドルの献金をしたといって自慢していたので、リンボーの言葉使いは批判しても自分に献金するコメディアンの発言は批判しないのか、とオバマ王への批判も高くなっている。

いつまでも共和党を悪者扱いする小細工がものを言うと思ったら大間違いだ。オバマ王よ、観念せよ！

March 13, 2012, 現時間 8:31 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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March 3, 2012

避妊にかかる費用が三年間で三千ドルという計算は変じゃない？

先日米議会の、公聴会でジョージタウン大学法律学校に通う女子大学生が、避妊に保険が効かないと、自分と同じ立場にある女子大生たちは、法律学校三年間の間３０００ドルという多額の避妊費用を負担することになり、それでなくても学費や生活費で大変な苦学生達に多大なる負担を負わせることなると証言した。

「ジョージタウン大学の４０％の女子学生が（大学が避妊費を保険で負担しないという制度）によって、経済的にも精神的にも苦しんでいる。」「保険が効かないと、ご存知のように女性が負担する避妊費用は在学中３０００ドルとなる」

この証言に関して、保守派ラジオトークショーのラッシュ・リンボーやグレン・ベックなどは、そんなにセックスしたいのか、とか、破廉恥な女学生の性生活のために国民が避妊費を負担するなら、国民はヒモ同然だ、などという批難を浴びせた。

ラッシュ・リンボー：

ジョージタウン大学のサンドラ・フルークによると、ジョージタウンの女子学生達はセックスのやり過ぎで自分らでは避妊費用を払うことができなく、生活苦に陥っているという。

またグレン・ベックのラジオ番組では、ベックのアシスタントの男性二人が：

パット：「３０００ドル！　どれだけセックスすれば三年間の法律学校在学中にそんな金がかかるんだ？」

ストゥー：「在学中毎日三回やらなきゃ追いつかないよ。」

注：ストゥーの計算はコンドーム１個が約１ドルとして、三年間に三千ドルかかるとしたら、そのくらいの数が必要という意味。

さらに二人は、セックス依存症か売春婦ならそういうことも可能だろうとか、土曜日までためておいて週末に２１回やるという方法もあるとか散々おちょくった。

パット：「誰がそういうのを破廉恥だとかあばずれとか言えるんだ？いいじゃんか、みんな俺たちが払うべきだ。」

私から言わせると、彼らの批判はちょっとお角違いで不公平だ。しかし話があまり進まないうちに背景を説明しておくと、すでに「恩を仇で返したオバマ王、カトリック教会に戦いを挑む」で詳しく書いたが、簡単に説明しておくと、独裁者オバマ王が国民の反対を押し切って無理矢理通した国民健康保険制度のひとつとして、最近新しく宗教で避妊や堕胎を禁止している団体が雇用主である場合でも、従業員の避妊や堕胎にかかる費用を保険の対象にしなければならないという規則が加えられた。保険省によるこの理不尽な要求に、これまで民主党支持だったカトリック教会はオバマ王に反旗を翻した。

私がリンボーやベック番組の批判が不公平だと言った理由は、どれだけセックスすれば避妊に３０００ドルもかかるのか、という批判である。女性のする避妊はセックスの回数とは直接関係がない。避妊薬のピルはセックスをしているいないにかかわらず毎日飲み続けていないといざという時に効果がない。向こう何年間か妊娠したくないのであれば、毎月一パック２１錠から２８錠入りの避妊薬を、生理の周期に合わせて毎日一錠づつ飲み続ける必要がある。今月はセックスの予定がないから一ヶ月飛ばすとか言うように、途中で間を空けるわけにはいかないのである。

だから避妊薬を飲んでいる女性が必ずしも色好みのあばずれ女というわけではないのだ。そういう批判は避妊法をきちんと理解していない男によるかなり不公平な言い方で、女性として彼らの批判にはちょっと腹が立った。

しかしながら、フルークの言う三年間で三千ドルの負担という金額はおかしいという批判は事実。ちょっとネットで調べただけでも、普通の避妊薬ピルは６ヶ月分たったの１０２ドル。三年間でも６１２ドルくらいの負担で、どうってことはない。特にジョージ・タウンのようなIBリーグに通う学生は金持ちが多いからおこずかいで充分に賄える金額。

もちろん堕胎薬や堕胎手術を加えたら、かなりの費用がかかると言うのは当然だが、母体に危険を及ぼすような妊娠であれば、普通の保険は負担するはずだし、単なる避妊のための堕胎だとしたら、それを宗教団体の雇用主に要求するのは理不尽というもの。妊娠しても養子に出すとか育てるとか他に方法がいくらもあるのに人工中絶を選ぶのであれば、堕胎費くらいは自分とボーイフレンドで負担するのは当然だろう。それまで何で無関係な納税者が負担しなければならないのだ？

ベック番組では、フルークが公立奨学金で大学に通っているということから、学費を政府から出してもらって、さらに避妊薬まで税金で負担しろというのか、と批判しているが、これは正当な批判だと思う。

ところで、このフルークなる女子大生は、議会での証言に関してオバマ大統領じきじきに激励の電話を貰ったとか、リンボーや保守派からの批判で沈黙させられはしないとテレビのトークショー番組ではりきっている。

一方リンボーのほうは、「破廉恥」「あばずれ」といった言葉使いが問題になり、ラジオ番組のスポンサーがいくつか降りるという被害にあった。しかしリンボーは大人気のトークショーホストだから、他にいくらもスポンサーはつくだろう。

March 3, 2012, 現時間 10:14 AM | コメント (2) | トラックバック (0)

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February 20, 2012

ミッシェル王妃のスキー旅行、これでオバマ家の休暇は１６回目

ワシントンイグザミナーの記事によると、ミッシェル王妃はただいまコロラド州アスペンにてスキー旅行を満喫中とか。夫のオバマ王をホワイトハウスに残し、自分は娘のサーシャとマリアと祭日を書けた三日連休の週末旅行にでかけたというわけ。これで大統領一家の休暇は三年間で１６回目となった。１０回が家族全員、１回はオバマ王だけ、５回は王妃と子供達だけ。この回数にはキャンプデイビッドでの休暇は含まれていない。

同時期にジョージ・W・ブッシュ前大統領の休暇数はどのくらいだったのかというと、ブッシュはテキサスのクロフォード牧場に３０回訪問し、２２０日をテキサスで過ごしている。この日数だけを比べるとオバマの休暇はその半分にも及ばない、、

だが！

ここで注目しなければならないのは、ブッシュ前大統領のクロフォード牧場はブッシュの第二オフィスであり、休暇用の別荘ではない。クロフォードにはきちんと大統領としての仕事ができる設備がしてあり、スタッフも全員ついて行っている。ブッシュはテキサスで休暇を取っていたのではなく、単に職場を仕事のしやすいテキサスに移したと言うだけの話。それに比べてオバマの休暇はまさに文字通り休暇であり、行った先のホテルや避暑地で仕事をしていたわけではないのだ。それが証拠にオバマがハワイでサーフィンしている姿やミッシェル王妃がスイーを楽しんでいる姿が新聞や雑誌のあちこちに掲載されている。

また、ブッシュのように毎回同じ田舎の牧場にスタッフを引き連れて引っ込んで居るのと違い、オバマ王家の休暇は公共の場所にあちこち出かける旅行なので、警備にかかる費用が半端じゃない。たとえば２０１１年のハワイリゾートへの旅行にかかった費用は百五十万ドルを超えた。

この不景気で庶民の生活が苦しく、ハリス世論調査によると向こう六ヶ月の間に一週間以上の休暇を取る予定があると答えた人は１０人のうち３人にも及ばないという。そりゃそうだろう。オバマが大統領に就任した時、ガソリンの値段は１ガロン２ドルだったのに、いまや５ドルに届きそうな状況。確かに日本やヨーロッパに比べれば安いが、アメリカは領土が広く、多くの人が長距離を運転して通勤しているし、国内での輸送はトラックが多いから、ガソリンの値段が二倍以上に跳ね上がったら、物の値段もそれ相応にはね上がるということを考慮にいれなければならない。特に食品の値上がりはものすごい。まいにち買い物に出ている主婦ならひしひしと感じているインフレであるが、大統領はインフレ数値に燃料と食品は含まないという不思議な計算をして、アメリカでインフレは起きていないと言い張る。

ま、そういう時にだ、ファースト一家が贅沢な休暇をいくつも取るというのは不謹慎なのではないか、という批判が共和党からだけでなく民主党からも出ている。

下記はオバマ王家のとった休暇のリスト

-- President’s Day 2012, Michelle and the first daughters in Aspen, Colorado to ski.
-- Christmas 2011, the first family in Hawaii for an extended vacation.
-- Summer 2011, in Martha’s Vineyard, Mass., for the annual beach break.
-- June 2011, the first lady, her mother and daughters traveled to South Africa and Botswana.
-- President’s Day 2011, the first lady and first daughters travel to Vail to ski.
-- Christmas 2010, in Hawaii.
-- August 2010, the first family traveled to Panama City Beach, Fla., for some sun and fun at the beach.
-- August 2010, Obama spent the weekend alone in Chicago for his 49th birthday bash.
-- August 2010, the first lady and daughter Sasha traveled to Spain for a mother-daughter vacation.
-- August 2010, summer vacation again at Martha’s Vineyard.
-- July 2010, the first family went to Mount Desert Island, Maine.
-- May 2010, the first family had a four-day trip to Chicago.
-- March 2010, first lady and daughter spend Spring Break in New York City.
-- Christmas 2009, Hawaii again for the annual break.
-- August 2009, at Yellowstone National Park and the Grand Canyon for a short vacation.
-- August 2009, their first summer vacation as first family at Martha’s Vineyard, Mass.

February 20, 2012, 現時間 10:31 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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February 19, 2012

オバマ王妃、今度はキャンディーバーを規制！ツイッターは大騒ぎ

もういい加減にしてくれないかなあ。なんとオバマ王妃は今度はキャンディーメーカーのマーズに一個２５０kカロリー以上のキャンディバーの製造販売を今年一杯で停止させることに成功した。

ビッグスニッカーとかトイックスといった大型キャンディバーの製造メーカー、マーズは、オバマ王妃が先導している「より健康なアメリカ」のパートナーとして、２５０kカロリー以上の大型キャンディーの製造を停止すると発表。このニュースはツイッターで大変な反響を呼んでいる。

キャンディーメーカーはうれしいよな、サイズを縮小しても同じ値段で売るんだから。

マーズへ、責任あるおやつを食べたかったら最初からスニッカーなんか食ってねえよ。

ミッシェルは二つ一緒に食べるだけよ。

マーズへ、こうなったらハーシーズしかないな。倒産しろよ。

私がマーズの社長なら、包装は同じにして中身を小さくするけどね。

私はキャンディーバーはあまり食べないし、マーズの製品は食べた事がない。しかし個人の健康管理は個人の責任だろう。キャンディーバーをどのくらい食べるかも個人の自由だ。

ミッシェル王妃よ、国民のおやつくらい放っといてくれ！

February 19, 2012, 現時間 5:03 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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February 17, 2012

お弁当の中身が健康的でないと学校が子供達に給食を強制、激怒する母親達

日本の小学校の給食と違って、アメリカの小学校では給食を食べる食べないは子供達の自由。親がお弁当を作って持たせることが出来る児童は、何も無理にまずい学校カフェテリアで食事をする義務はない。ところが最近、ノースカロライナ州のある幼稚園では、学校が子供たちの弁当の中身が栄養不十分であると判断し、無理矢理学校給食を食べさせたうえ、その給食費を親に請求するという信じられない行為にでた。

最初の事件は、ノースカロライナ州公立のウエストホーク小学校付属幼稚園に通う４歳児が、親が持たせたお弁当（ターキーチーズサンドイッチ、バナナ、ポテトチップス、リンゴジュース）が、政府設定の栄養ガイドラインに沿っていないとして、幼稚園がお弁当を幼児にそのまま持ち帰らせたと言うもの。しかも幼稚園側は四歳児にカフェテリアでチキンナゲットをたべさせ、その食費を親に請求したという。

数日後，同じ小学校で、別の４歳児の少女が持参したサラミサンドイッチとアップルジュースが規定にそぐわないとされ、幼女は学校のカフェテリアでやはりチキンナゲットを提供された。

鶏肉の粗肉をかためて油で揚げただけのチキンナゲットがターキーチーズサンドイッチやサラミサンドイッチより栄養度が高いとは信じ難い。しかしよしんばカフェテリアの食事が子供達が持参したお弁当よりも健康的だったとして、学校側に子供に弁当を食べさせずにカフェテリアの食事を強制する権限があるのだろうか？

オバマ政権の保険省に言わせると、政府にその権限はあるらしい。

その日、娘のジャズリンちゃんを幼稚園に迎えに行ったおかあさんのダイアナさんは、娘がお弁当を食べなかった事を心配して担任の教師に事情を聞きに行くと、連邦政府から保険省のお役人が来ていて、こどもたちのお弁当を検査し、栄養素が足りないと判断されたお弁当を持参した子供達は皆カフェテリアに送られたのだという。「こういうことはよくあることなんです。」と先生はダイアナさんに説明したという。

ジャズリンちゃんが保険省のお役人から渡されて持ち帰った今年１月２７日付けの通知には、児童が保険省が定めた健康的な昼食の規定にそぐわない弁当を持参した場合、栄養が足りない分カフェテリアの食事で補充する、その場合には食費を親に負担してもらうことになると書かれている。

では、いったい保険省の定める「健康な昼食」とは何なのか？　通知によると下記の四種のものが全て含まれていなければならないという。

1. 乳製品
2. 果物もしくは野菜
3. 穀物もしくはパン
4. 肉類もしくは植物性タンパク質

ベジタリアンは考慮に入れているが、黒人や東洋人の間に多い乳製品を消化できないラクトースイントラレンスの子供たちのことは考慮にいれていない。穀物にアレルギーのある子供はどうするのだ？　何にしても子供のダイエットは親の責任のはずだ、そんなことまで国がわざわざ幼稚園に保険省の監査官を送り込んで検査する必要があるのか？税金の無駄遣いにもほどがある。

これについて、州には州民の健康を守る義務があると考える革新派リベラルと、州政府にはそれぞれ独立した法律を通す権利があると主張する保守派にたいし、ミスター苺は、左翼と右翼双方に疑問をなげかけている。

• 革新派リベラルたちは、本気で子育ては村全体（国）ですべきだと考えているのだろうか。そして、村の方針と親の方針が衝突した場合、村のやり方が優先されると本気で信じているのだろうか。

• 憲法保守派は、連邦政府の憲法に違反しない限り、州や郡が勝手にさまざまな法律を通してもいいと本気で考えているのだろうか？たとえば州は子供だけでなく大人にも必要な栄養摂取を強制できるというのか？

  極端な話、州は州民に菜食主義を強制できるのか？州は肉類の所持及び販売を禁止することが出来るのか？もし出来ないというのであれば、その根拠はなんなのだ？

リベラル側の主張も保守派の主張も政府による独裁主義の匂いがぷんぷんする、とミスター苺は言う。

これは個人の根本的な自由を迫害するものであり、あえていうなら、プで始まる言葉、プライバシーの侵害だ。ここでいうプライバシーとは「我々を形成する最も親密な時間を政府から介入されない自由」のことを意味する。

左翼連中は常に子育ては専門家に任せるべきであると考え、親などは単に政府の方針を施行する道具としかみていない。政府の役人が親に成り代わって子育てをし、親の意志も存在も完全無視だ。（もちろん自分らの子供達の教育は完全に例外におく。）

左翼リベラルの思想の根本には、ものごとは正しく教育を受けたエリートの専門家に任せるべきだというもの。もちろんここでいう正しい教育とは充分に革新派と言う意味。だからリベラルは自由や自由市場を毛嫌いするのだ。

しかし、ミスター苺は同時に、憲法主義保守派の間にも政府独裁主義の傾向は充分にあるという。彼らは、連邦政府が尊重すべき個人の権利とは連邦憲法に明記されているもののみと考える。彼らもまた左翼リベラルと同じように個人の自由にはあまり興味がない。法律が州や郡レベルで施行される場合には、それがどれほどがんじがらめに個人の生活を規制するものであっても正当な手続きさえ踏んでいれば構わないと考えている。

たとえば、憲法保守派は政府が国教を設立することには反対するし、本や演説や手紙の内容は言論の自由という憲法第一条で守られていると考える。しかし、文字になっていないものには同じ自由を認めていない。つまり、ある種の音楽や「野蛮」な踊りや、保守派が気に入らない「悪趣味」な彫刻や絵画など、芸術品を禁止することには抵抗がない。料理のレシピなども保証しない。

特にひどい例として、ローレンス対テキサスというソドミー禁止法を撤回する裁判がある。これは最高裁判所が「プライバシーの侵害」だとしてソドミー禁止法廃止を認めたもの。これに対して保守派たちは、２００年前に書かれた憲法に明記されていないプライバシーなどという権利は裁断の根拠にすべきではないと激怒した。

しかし、このソドミー禁止法は、納得しあった大人が自分らの寝室でする行為を規制するものであり、隣近所の人が誰々さんは違法な〜という性行為をしていると警察に密告したら、警察はずかずか他人の寝室に上がり込んで「違法な性行為」を行っている市民を逮捕することができるというものだった。一部の保守派がこの法律を支持していた理由は、これが主に同性愛者を迫害するために使われてきたからで、同性愛というと鳥肌が立つ連中には特に悪法とは思えなかったからだ。しかし、この同じ法律は厳密には男女間の性行為も厳しく規制しており、オーラルセックスやある種の体位などは禁じていた。だから当局が文字通り正しく法を施行した場合には、夫婦が閉じられた寝室で行っている親密な行為にまで政府が介入する権限があったのである。

さて、今回の保険省の規定だが、厳密にいうと、"The Division of Child Development and Early Education at the Department of Health and Human Services"という組織が出したもの。他に呼び名が思いつかないのでカカシは保険省と書いて来たが、正しい名前はデパートメントオブヘルスアンドヒューマンサービス（略してHHS）の子供の教育及び初期教育を担当する支部だ。

HHSの責任者はといえば、宗教上の教えを無視してカトリック教会関係の施設に無理矢理避妊や堕胎薬を保険で保証しろと命令した、あの悪名高きキャサリーン・シベリウスその人である。

子供の体質にも色々あるのに、全国の児童に全く同じ栄養規制を強制するとは、さすが市民を機械の一部品としか考えない革新派だけある。下々の者に健康な食生活の判断を任せることは出来ない、庶民はミッシェル王妃とシベリウス代官が指定する食品を黙って食べろというわけである。

この規則には、個々の子供の健康状態は全く考慮に入れられていない。例えばアレルギーとか小児糖尿とか消化器不良といった病気を持ち、医者から厳しい食事制限をされている子供達はどうなる？そんなこどもでも、親が丹念に気をつけて作ったお弁当を捨てさせ、リベラルエリートが決めたまずいカフェテリアの食事を強制すると言うのか？役人の命令に抗議出来ずにピーナッツを食べた四歳児がショックで死んだりしたらシベリウス代官は責任取ってくれるのか？親は保険省を訴えることができるのか？ミッシェル王妃は母親に土下座してくれるというのか？

もちろん、そんなことはあり得ない。栄養のバランスの取れた食事を児童に指導するためには、ひとりふたり子供が死んだから何だと言うのだ。てなぐあいだ。

国の横暴を見逃せば、こういう細かいところにまで政府が介入してくる。これに関しては革新派も憲法保守派も同罪だ。

February 17, 2012, 現時間 12:36 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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February 11, 2012

アメリカ兵の草食化（文字通り）を促すミッシェル王妃

アメリカでは、保守体制派は国民の性生活に口出しをし、左翼リベラルは国民の食生活に口出しすると言われるが、マクドナルドのハッピーミールにしろ、オルガニック野菜促進にしろ、ミッシェル・オバマ大統領夫人のおせっかいは甚だ迷惑。自分は２０００カロリーのハンバーガーとフライドポテトの昼食を平気でするくせに、下々の者には野菜を食べろと大騒ぎ。挙げ句の果てには、アメリカの軍隊の食事にまで口を出す始末。ミッシェル王妃はアメリカ兵を草食化させ骨抜きにしたいらしい。

先日、ミッシェル王妃はアーカンサス州にあるリトル・ロック空軍基地を訪問した際、ジャクソンビル基地を始め五つの基地において、軍人及びその家族を対象に同基地で始めた、より健康的な食生活企画を拡大する意図をあきらかにした。

リトルロック空軍基地では、すでに２０１０年から食事改革企画に参加してきたが、王妃に言わせると、この企画は非常に成功を収めているため、米兵百五十万の食事を供給する米軍基地内各地の１０００カ所の食事施設に企画を拡大すると発表した。

ミッシェル王妃によると、王妃の企画によって防衛省は２０年ぶりにその栄養基準を改革しはじめ、それまでの脂っこい不健康な献立ではなく、脂身の少ない肉や野菜や果物を多く取り入れるようになったと語る。どれもこれもミッシェル王妃がリトルロックで始めた企画のおかげだと。

防衛省は王妃に促され、全国各地の基地において、健康的な食品が供給されているか調査に乗り出す。食堂だけでなく自動販売機やスナックバーなど軍人やその家族が多く買い物をする場所での食品にも目を光らせる計画なんだそうだ。

「これは雀の涙ではありません。大きな水しぶきです。」「私たちの軍事指導者たちは、これが単なる食生活の問題ではないことを知っています。単なる健康の問題でもありません。これは真実防衛の問題なのです。」「簡単に言えば、アメリカ軍全体が先頭にたって、いつものように国民のお手本となってもらいたいということです。」

オバマ王政権は防衛費を大幅に削り、必要な護衛艦の建設を遅らせ、必要な人員を減らし、出動している船の修繕すらままならないこの状態で、何が軍人の食生活は防衛問題だ！　今カカシが参加している海軍のとある企画ではコントラクター達の契約継続が予算削除でままならず、何ヶ月も携わって来た貴重な人員が企画の真っ最中でリストラされる危機にさらされている。彼らが途中で辞めたらこれまでの苦労はすべて水の泡になってしまう。何百万ドルとかけてやってきた企画が台無しになるのだ。そんな時にアメリカ軍人はもっと野菜を食べるべきだと？いい加減にしろ！

ここで数年前に体験した面白い話をしよう。

これはアメリカの話ではなく日本の自衛隊の話。カカシが日本自衛隊の護衛艦に乗った事があると言う話は以前にもしたと思う。一緒に仕事をしていた乗組員の話だと、水兵達のメタボを心配した（と言う口実）で海上自衛隊はそれまで出していた夜食を停止したのだそうだ。日本の護衛艦のなかには、アメリカのそれにあるようなスナック菓子などを売っている自動販売機も見当たらない。かろうじてアイスクリームの冷凍後があるくらい。

はっきり言って海上自衛隊の護衛艦の食事は質素過ぎて若い男性には物足りないと思う。中年おばさんのカカシですら物足りなかったくらいだから。

しかしこれで水兵達のメタボが解消されたかといえばそうともいえない。なぜならば、乗組員たちは三度の食事で足りない分、自分らでカップ麺だのスナック菓子だのを持ち込み、それぞれの持ち場に隠し持ちして真夜中にこっそり（それほどこっそりでもないが）食べたりしているからなのだ。乗組員の話だと、公式に出される食事が減った分、かえって水兵達がジャンクフードを食べる量が（そのぶん体重も）増えてしまったのだそうだ。

アメリカの船でも、以前にその献立のお粗末さに呆れたカカシは船に乗る前に様々なカップ麺をいくつも買い込んでいたが、それを食べていたら船員から売ってくれと言われたことが結構あった。他の民間人も飴だのクッキーだのスナック菓子だの色々持ち込んでいたので、私の部所はまるで駅のキオスクみたいになってしまった！

この間も、アメリカのとある学校区では、健康的な給食メニューを取り入れてから、子供達が給食を食べずに自宅から持ち込んだジャンクフードを食べ、それが子供達の間で闇で売られるようになったというニュースを読んだ。

しかし、自分らで好き勝手なジャンクフードが手に入る軍人はいいが、何ヶ月も戦地に出動している軍人達はどうなるのだろう？

王妃は米兵の健康が国家防衛のために大事だというが、王妃は戦地の兵士たちに必要な栄養についてどれだけ理解しているのであろうか？　以前に戦闘員が一日に必要とするカロリーは１万カロリー以上だと聞いた事がある。イラクやアフガニスタンに出動している兵士らが日常担いでいる荷物は４０キロくらいある。それを夏は摂氏４０度以上になるような場所で何時間も歩いたり走り回ったり闘ったりしているわけだから、肉類や炭水化物を大量に摂取しなければ身体が持たないのだ。ミッシェル王妃はこれらの戦闘員のMREをベジタリアンメニューに変えるというのか？　腹が減っては戦は出来んぞ！

ところで、カカシは十年間アメリカの護衛艦の飯を食っているが、ここ数年、１０年前にくらべて食事内容は良くなって来ている。これはミッシェル王妃が空軍で始めたプログラムとは全く関係ない。

最近の護衛艦には、どこもサラダバーが設置されており、新鮮な果物も多く出されるようになった。ハンバーガーでも単なるビーフの他に大豆バーガーや七面鳥バーガーが出るのが普通だ。キャリアーに乗った事のある人たちの話だと、あちらは規模が大きい分、食事内容も種類が抱負で選択の余地が多くあるとのことだった。それでカカシもめっきりカップ麺にはごぶさたしている。

オバマ王妃なんぞにおせっかいされなくても、軍隊はそれぞれに合った食事を考えている。軍人の仕事は軍人に任せておけ。

そういうくだらないことに金を使う余裕があるなら、軍事費を上げろ！

February 11, 2012, 現時間 11:03 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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February 9, 2012

恩を仇で返したオバマ王、カトリック教会に戦いを挑む

今、アメリカのカトリック教会はオバマ王がオバマの不健康国民皆保険、俗にいうオバマケアのひとつとして先日発令した、すべての雇用主が従業員に対して避妊薬や堕胎薬の費用を保険で補う義務を強制する条例は、アメリカ憲法第一条で保証されている宗教の自由を迫害するものだとして、オバマ王の命令に従わない意志を明らかにしている。また、教徒らの間でもオバマはカトリック教会に戦いを挑んだとして怒りが爆発している。カトリック教会は人間愛の立場から、オバマケアを強く支持し、熱心に法案を応援した団体である。その教会からの恩をこのような形で返したオバマ王に対して、カトリック教徒のみならず共和党や民主党内部からも批判の声が出ている。

ここで理解しなければならないのは、カトリック教は避妊はもとより人工中絶を断固禁止しているということである。子は神から授かる宝である。それを人工的に阻止したり殺害したりすることは、教徒らにとって重大な罪となる。ところがオバマ政権はカトリック教会にその教えを破らせ、神への冒涜を強制しようとしているのだ。

福音書主義キリスト教徒が比較的保守であるのに比べ、カトリック教徒には何故か民主党支持者が多い。一般選挙を１１月に控えたオバマ王が、その民主党支持のカトリックをこのような形で裏切ったオバマ王の政策に関して、民主党内部からも疑念の意が強まっている。

オバマ王就任の際、宗教を元にした隣近所の親好を深める委員会のメンバーとして熱心にオバマケア通過に努めた、テキサス州のサンアントニオ市メキシコ系アメリカ人カトリック大学会長のアルトロ・チェバズ医師はオバマ王の条例に裏切られたとしか言いようがないと語る。（強調はカカシ）

最近の大統領の行動は多くのカトリック教徒支持者を困惑させ恥かしめている。我々は裏切られたと感じている。他に表現のしようがない。 オバマ大統領にホワイトハウスから宗教を元にした隣近所親好促進委員会で努めるように招かれた時、私は即座に受け入れた。ラテン系民主党支持者として私は愛する国のために仕えることに誇りを感じたからだ。

ドクター・チェバスは、オバマケア通過のために熱心に運動をしたカトリック教徒の一人だ。それというのもカトリック教徒として全てのアメリカ人が医療を受けられないというのはアメリカの恥だと感じたからだ。

気持ちは解るが、オバマ王がオバマケアを通じてアメリカ国民全員に必要な医療供給をしようとしているなどと本気で信じたのだとすれば、ドクターチェバスはお人良しにもほどがあるとしか言いようない。オバマの目的は最初からアメリカ国民への医療供給などではなく、健康保険を通じてアメリカ国民の私生活を完全にコントロールすることにあったのだ。

悲劇的なことに、この医療改革がアメリカの信仰の基本であり最も大事にされて、アメリカ憲法第一条でも保証されている宗教の自由に対し、否定できない攻撃へとつながった。

この条例には教会などに努めるカトリック教徒は対象にならないという例外はあるが、皮肉なことにリベラルなカトリック教は多様性を求め、カトリック教徒以外の従業員を多くの学校や病院で雇っている。よってカトリック系の学校や病院は経営者が罪と信じる神への冒涜行為をむりやりさせられることになる。

カトリック教徒として中絶を促進する薬や治療は悪であると信じる。中庸な立場などあり得ない。これは「汝殺すなかれ」という神への信仰と法に直接反するものである。

さて、道徳的な怒りはもっともだとして、政治的な見解からしてオバマの方針には理解しがたいものがある。我々保守派からすれば、オバマがカトリックの味方であるなど最初から信じていなかったし、多くのカトリック教徒がオバマに騙されていること自体、理解に苦しむものがあった。

だが、それならそれで、何故大統領選挙を１０ヶ月後に控えたこの大事な時に、わざわざ民主党支持のカトリック教徒らを怒らせる必要があったのだ？　表向きはどうあれ、一応カトリックの味方を振る舞うのであれば、カトリックへの攻撃は選挙が終わって見事再選した来年あたりまで待っていてもよかったのでは？

バージニア州代表、ゲリー・コネリー下院議員（民主）は水曜日この新しい方針は、アメリカの保険省（the Health and Human Services Department）による道の踏み間違えだと語る。

「こんな喧嘩をふっかけるべきではありません。是正されるべきです。」

また元民主党全国委員会会長でバージニアから上院に出馬しているティム・ケイン氏も、ホワイトハウスは例外は、教会だけでなく、教会が経営する病院や学校も含まれるよに方針を変更する必要があると語る。氏は、避妊を健康保険の一貫として含んだことは正しい決断だとは思うが、宗教団体に努める従業員を例外にしなかったことは間違った判断だと語っている。

まったく、オバマはどうして自分を熱烈に支持しくれるカトリック教徒らを今の大事な時期に敵に回したのであろうか？ これまでの選挙でもカトリックの浮動票を得ることのできた候補者が大統領になってきたという。

この間の共和党候予選で、これまで劣勢だった保守派で宗教心の強いリック・サントラム意外にも三州圧勝したのも、これまで経済が主体とされてきた今回の選挙が、最近起きたいくつかの出来事によって急遽宗教の自由という課題に話が変わって来たことが理由かもしれないう見方もある。

...慈善団体KomenによるPlanned Parenthoodへの支援取り消し騒ぎ(注・妊娠中絶の是非をめぐる意見衝突。昨日の本欄参照)や、連邦裁判所が「同性婚を禁じたカリフォルニアの法律は違憲」(注・つまり同性婚を認める方向)との判断を下したことなどが重なった...。

オバマ政権は先週、「カトリックの病院や大学も含めて、いかなる雇用主も、従業員の避妊治療の医療保険を負担せねばならない」とした。カトリックの指導者たちは「信仰に反することの強制だ」として、オバマ政権への怒りを強めている(注・カトリックは基本的に避妊を認めない)。

...カトリックは最大の宗教浮動票であり、彼らの支持を得た者が、結果的には大統領になってきた。

米国では、雇用や税金など「カネ」の問題も大事だが、キリスト教の信仰に照らし、結婚や妊娠をめぐる「人間愛や家族」の問題こそ何より大切だと考える人が少なくない。

保守派アメリカ人は、オバマのいう変革（チェンジ）とは、アメリカの基盤であるユダヤ・キリスト教の道徳観念を根底から覆すことにあるのだと強調してきた。人間愛の見解からオバマの国民皆保険を支持してきたカトリック教徒たちは、今になってやっとオバマの陰謀に気がついたのである。

このことが来る選挙にどのような影響を及ぼすかは解らないが、これによってオバマを見捨てたカトリック教徒たちが共和党になびいてくれるなら、カカシは大手を広げて歓迎したい。

February 9, 2012, 現時間 11:35 AM | コメント (1) | トラックバック (0)

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February 5, 2012

アメリカの失業率は減っていない、オバマ王就任以来百万人が失業

先日労働省が発表した雇用率統計によると、ここ９ヶ月間でアメリカの失業率は２００９年２月の最低８．５より低い８．３％に落ち、農業以外の雇用が２４万３千職増え、近年においてもっとも良い状況になったという。

労働省の発表だけ読んでいたら、アメリカはまさに好景気の絶頂にあるような印象を受けるが、実際にそうなのだろうか？　どうも回りで起きていることを見ているとそんな好景気にはみえないのだが。

この間も、大学を出てから二年以上就職活動をしていた同僚の許嫁が、やっと就職が決まったという話をきいた。しかし決まった仕事というのがおもちゃ屋の店員。しかも面接に来たほとんどの志願者が大学出だったという。そういう話を回りできいていると、労働省の発表の裏には何かもっと深刻な問題があるように思える。

パワーラインのジョンがオバマ政権の幻想と厳しい現実のギャップを暴露している。失業率が減ったのは、雇用が増えたのではなく、職探しを完全に諦めた人の数が増えたのが原因だという。仕事をしていないくても、積極的に就職活動をしていない人は失業者のなかには入らないという理屈。『これがオバマ時代の「良いニュース」なわけだ』とジョンは皮肉っている。だが、現実は、アメリカの就職率は６３．７％と過去３０年間で最低の数なのだ。オバマ政権になって、仕事をするより生活保護に頼る市民が増えたのである。これが良いニュースと言えるだろうか？

ジョージ・W・ブッシュ政権の終わり頃から、アメリカは景気の低迷に見舞われ、ちょうど前回の大統領選があった２００８年くらいから雇用率が徐々に下がりつつあったのは事実。だが、バラク・オバマが大統領になって以来、雇用率は劇的な急降下を迎え、なんとオバマ就任以来、百万以上の労働者が職を失ったのである。こちらのグラフ参照。

リンク先のグラフによると、ブッシュ大統領時代のアメリカの労働者率はだいたい６６％くらいで上がったり下がったりしながら安定していた。２００８年後半から始まった不景気で雇用率が下がったとはいえ、それでも下がったのは６５．５％まで。ところが、オバマが大統領になった２００９年からは、労働者率は急降下。現在過去３０年間で最低の６３．７％という数となってしまったのである。

また労働省が過去９ヶ月で２４万３千も増えたと言っている農業以外の雇用数にしてもだ、ブッシュが就任した２００１年当時の数が1.325億職で、ブッシュの任期が終わった２００８年終わりの時点では1.335億に増えていた。それがオバマが大統領になってからは1.324億と減ってしまった。なんと１．１百万の減少！

ジョンも指摘しているが、オバマ王は経済を全く理解していない。この間のキーストンパイプラインにしろ、ボーイング社の新工場建設の阻止にしろ、オバマは労働組合や環境保全活動団体に迎合して、みすみす高雇用につながる産業を次々に破壊している。オバマケアのような害あって益のない不健康保険制度を企業におしつけ、重なる経費に耐えきれない民間企業がどんどん従業員をリストラせざるおえない状況を作り上げている。

オバマは国の経済を向上させるのは高所得者や大企業への大幅増税だといって聞かない。そんなことをすれば、アメリカ企業がどんどん海外へ資本を移してしまうとか、金持ちは労働意力を失って生産力が落ちるとか、なんて考えは全く思い浮かばないのである。

経済はゼロサムゲームではない。金持ちから金をむしり取ることによって経済が復興するという考えは信じられないほどナイーブだ。それで金持ちの金が底をついたらどうするのだ？　今度は中層部の税金を上げるのか？

このままオバマ王の経済政策が続けば、アメリカがギリシャのような状態になる日は近い。アメリカを第三諸国のような後進国になり下げたくなければ、アメリカはなんとしてでもこのファシストを大統領の座から引き下ろさねばならない！

February 5, 2012, 現時間 8:29 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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January 23, 2012

アメリカの雇用や資源自給より過激な環境保全を優先させるオバマ王

オバマ王政権は、この不景気に雇用を増やし資源の安全保障となる「キーストンXL」パイプラインの建設を認可しないことを発表した。

ワシントン　１８日　ロイター］　オバマ米政権は１８日、カナダとテキサス州を結ぶパイプライン「キーストーンＸＬ」の建設計画を認可しないと発表した。「キーストーンＸＬ」はオイルサンドを輸送するパイプラインで、トランスカナダ(TRP.TO: 株価, 企業情報, レポート)が推進している。

オバマ大統領は、代替ルートの検討も含め、検証プロセスに十分な時間がなかったことを理由とし、共和党が性急な期限を設定したことを批判した。

なにが「性急な期限を設定した」だ！オバマ政権はこの件について２年以上も「検討」してきた。あまりにも煮え切らないオバマの態度に共和党が、いい加減に決断を下せ、といって６０日と期限を切ったのである。

オバマ王は口ではアメリカの経済を建て直したいとか、雇用数を引き上げ今の失業問題を解決したいなどと言っているが、奴の行動はすべてその正反対である。また、オバマ王は一見自然環境保護に重きを置いているように見えるが、オバマ王が優先させているのは自然保護ではなく、自然保護企業からの献金である。オバマ王の目的は最初から自然保護を口実に私服を肥やすことにあるのだ。

政府が莫大な融資をして倒産したソランドラ社にしても、同社が収益を出す企業になどなり得ないことは最初から解り切っていた。オバマ王とその取り巻き連中はソランドラ社への融資を巧みに利用して私服を肥やし会社は倒産しておしまい。存在しない幽霊会社に投資者を集めてとんずらする詐欺師となんら変わりがない。

トランスカナダ社のラス・ガーリング社長は、もう一度申し込みをすると語っているが、加えて、このパイプラインが建設されるまでは、アメリカはアメリカやカナダの民主的な価値観を共有しない国々に資源を頼ることになり、何千という職が宙に浮く事になる、と批判した。

共和党からは、オバマは選挙の年に自然保護運動家に媚びを売っていると厳しく批判が出ている。

ジョン・ベイナー下院議長は「大統領はアメリカの職を政治に売ってるとしか他に全く言いようがありません。」と語った。

勝利に浮かれているのは自然保護団体だが、奴らがパイプラインに反対しているのは、似非科学の地球温暖化と石油漏れの危険性を理由としている。また、通路になるネブラスカ州の知事は、ネブラスカの砂丘が破壊される恐れがあると、別のルートの検討を要求していた。

極左翼自然保護団体のシアラクラブのマイケル・ブルーン会長は、きれいな空気と水の勝利だと語り、「我が国が石油を超得る国となるための政権による頭金となった」と勝ち誇っている。

アメリカが経済大恐慌に陥り失業者があふれ馬鹿たかい電気やガソリンに人々が苦しい思いをしているときに、「でも空気はきれいだ水はおいしい」と言ってアメリカ人は満足するというのか？　第一、このパイプラインが環境を悪化させるという調査結果はどこにもない。いや、それどころか、オバマ政権の国務庁の調査では、パイプラインによる環境悪影響はほとんどないと結果が出ているのだ。

石油業界の調査によれば、このパイプラインにおいて、二年間の建設中にアメリカとカナダでおよそ二万人の雇用が期待されるという。

共和党大統領の有力候補であるミット・ロムニーは「大統領は失業対策や経済成長や資源自立といったことに真剣さを欠いている。大統領は、環境保護団体を喜ばせようと、自己の利益と国家の利益を混同している」と語った。

また同じく共和党代表大統領候補の選挙演説中だった元下院議長のニュート・ギングリッチは、このニュースを聞いて「まったく驚きだ」「驚くほど愚かな行為だ。」「馬鹿げている」と何度も繰り返し、ホワイトハウスは「火星でも統治しているつもりか」と批判した。

共和党の大統領候補たち及び、共和党の他の議席を目指す議員たちからも、オバマ王の自然環境保護団体への媚びについて、どんどん批判を出してもらいたい。オバマ王は国の経済を破産させ、アメリカの資源自立を妨げ、国を危険な状態に陥らせていると、声を大にして国民にうったえてほしい。

January 23, 2012, 現時間 7:16 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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January 2, 2012

１０年の苦労も水の泡、アフガニスタンをタリバンに売り渡すオバマ王

昨日、日本の実家の母と電話で話していたら、母が２００９年から日本からアメリカ本土へ行く場合はビサが必要になったらしいと話していた。どうやらオバマ政権は外国人のアメリカ入国を厳しく取り締まろうと考えているようだ。オバマはまた、国内の警備保安省TSAの権限を拡大し、空港内だけでなく駅の構内やバス停留所やフェリー乗り場などでも空港並みのセキュリティーチェックが行われることになった。

国内におけるテロを防ぐためなのだから、多少の不自由はしょうがないじゃないか、と思うかもしれないが、もしオバマ王の目的がテロを防ぐことにあるというなら、オバマ王の他の政策が全く意味をなさない。

アフガニスタン戦争が始まッた頃、時の防衛省長官ラムスフェルドが、テロがアメリカに来ないように外に出て行ってテロ退治をするのだ、ということを言っていたが、そうやって始まったのがアフガニスタンとイラク戦争。最初は大分大変だったがブッシュ政権の後半になってやっと戦争勝利のめどがつき、なんとか二つの国々は現代社会に参加できそうになってきた。

ところが、オバマ王ときたらこの苦労の賜物をそのまま溝に捨てようとしている。まだまだ独り立ち出来ないイラクを見捨て、勝手に終戦宣言（勝利宣言ではない）をし軍隊の一斉撤退を命令。あたかもアメリカ軍が退散するかのような振る舞いをした。

そして、今度はアフガニスタンにおいて、なんと９１１事件の張本人アルカイダの温床となったタリバンとアフガニスタン統治参加を巡って内密に交渉中だという！オバマ王はアメリカ軍が圧倒的勝利を収めたアフガニスタンにおいて、宿敵タリバンに降参して米軍を撤退させようというのだ。いったい過去１０年間にわたるアメリカ及び連合軍の苦労を何だとおもっているのだ？しかもオバマ王はタリバンとの交渉の仲介人にイスラム過激派でアメリカ及びイスラエルの撲滅を公言して怯まないテロリスト、シーク・ユーセフ・アルカラダウィを起用しているという。

ミスター苺が箇条書きしているオバマがタリバンとの交渉で煮詰めている内容はというと、

• アメリカは無条件降伏をしアフガニスタンから全面的に撤退する。
• アメリカはタリバンが権力に復活することに一切異議を唱えない。（カルザイ政権との連立党として）
• アメリカはタリバン本拠地建設を行う。
• アメリカはよもやタリバンの敵ではないと発表する。
• アメリカはグァンタナモ湾収容所に拘留されているアフタにスタン人を解放してアフガニスタンに帰国させる。（アフガンに戻って拘留の原因となったテロ行動を再開させようってわけだ。）
• アメリカはUSS ロナルド・レーガンのデックから謝罪声明を発表し、オバマは裸足で脱帽してカンダハーに出かけて行き、そこで土下座してジョージ・W・ブッシュの不届きぶりを深く謝罪する。

(あ、最後のはミスター苺の想像。でもこれまでのオバマ王の行動からみて、そうなっても不思議ではない。）

なんで、圧倒的に勝った方が圧倒的に負けた奴らに無条件降伏しなくっちゃなんないんだよ。こんな馬鹿な話があってたまるか？

で、その「なんで」なのだが、政治ブログのパワーラインの分析によると、

アフガニスタン戦争は非常に不人気。（ミスター苺注：え？そうだっけ？アフガニスタンは良い戦争だったのでは？）オバマは来年の１１月の再選挙を狙い「二つの戦争を終わらせた」として人気を得ようという魂胆。アフガニスタンにタリバンを復帰させることによる悪影響が現れるのは次の選挙運動が終わったずっと先の話で、選挙しか念頭にないオバマは全く興味がない。

パワーラインはこの作戦は成功すると見ている。戦争好きなブッシュと違いオバマは平和主義者として崇め奉られ、再選されるというわけ。しかし本当にそんなふうにいくのだろうか？

ミスター苺は違う見解を持っている。オバマの外交政策は腰抜けの共和党候補ですら突っ込みを入れられる隙があるとミスター苺。

バラク・オバマが「二つの戦争を終わらせた」と言って胸を叩き始めたら、下記のように答えるべきだ。

『オバマ大統領は非常に敏速に簡単に戦争を終わらせる方法を見いだしました。それは単に降参することです。アフガニスタンから時期尚早に撤退し、またイラクからも時期尚早に撤退します。それによってイランによる侵略の扉を大きく開けるというわけです。外交上なんという傑作でしょう！ オバマ大統領は同時に二つの戦争に負けるというアメリカ史上初の快挙を成し遂げたのです！』

アフガン戦争を報復戦争だと考える人は多いが、実はそうではない。９１１の張本人はタリバンではない。ただ、アルカイダのテロリスト、オサマ・ビンラデンはタリバンによって匿われ、タリバンの組織力によってテロ活動を行っていた。だからタリバン政権の崩壊はテロ撲滅のために必要不可欠だったのである。

イラク戦争にしてもそうだ。サダム・フセインは直接９１１と関係があったわけではない。だが、ハマスなど反アメリカテロリストを援助していたことは確か。

つまり、アフガニスタンにしてもイラクにしても、国家ぐるみでテロを援助していたということに問題があった。ブッシュ前大統領の考えは、直接テロ行為に及ぶ末端の歩兵たちをいくら取り締まってみても、組織的資金的援助をしている背後の政権を倒さない限りテロを防ぐ事は出来ないと言うものだった。だからリベラル連中が何と言おうと、ブッシュ政権下における国内警備はそれほど９１１以前より厳しくなったわけではないのに、ブッシュ政権中はこれといったテロがアメリカ国内で起きなかったのである。

ていないのは、テロリスト達がアフガニスタンやイラクでアメリカ軍及び連合軍によってこてんぱんに叩かれていたからなのである。

オバマ王のやっていることは、もしそれが国家安全保障の目的であるとしたら、全く本末転倒である。ミスター苺いわく、１９４５年にドイツが降参した直後にルーズベルト大統領がドイツにナチス党を復興させるようなもので、全く意味をなさない。

刑務所に収容されている凶悪犯人をすべて釈放して、個人の家の鍵だけ頑丈にしても安全社会を作る事は出来ない。鍵を頑丈にするのはいいとしても、犯罪を犯す犯罪者たちを先ず取り締まらなければ、どんな頑丈な鍵でもいずれは破られる。

オバマの本来の目的はアメリカをテロリストから守ることにはない。テロを言い訳にアメリカ市民の行動を規制し、大統領の権力を大幅に拡大することにあるのだ。それこそリベラル左翼連中がブッシュの国土保障法がやっていると言いがかりをつけたことを、オバマはそのまま本当にやっているのである！

これ以上オバマ王にアメリカ崩壊をさせてはならない。オバマほどアメリカ破壊を心から望む大統領もいない。オバマは正真正銘非アメリカ国民である。我々愛国者は断じてオバマをホワイトハウスから追放せねばならない！

January 2, 2012, 現時間 5:19 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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December 31, 2011

共和党有力大統領候補ミット・ロムニー、オバマのハワイ休暇を強く批判

毎年恒例ハワイ休暇中のオバマ王は米大統領として記録更新第９０ラウンド目のゴルフを終えた。はっきり言ってオバマほど休暇を取る大統領も前代未聞だが、そのタイミングの悪さも前代未聞。来年の予算案がきちんと議会で通らないうちに、オバマはさっさと荷造りしてハワイ旅行へ出かけてしまった。しかもそれにかかる費用といったらなん四百万ドル！しもじもの者がこの不景気に寒い中暖房費もろくろく払えないという時に、任務放ったらかして贅沢三昧のバケーションとは、まったくオバマ王ときたら無神経も甚だしい。

共和党大統領候補のなかでも最有力とされる元マサチューセッツ州知事ミット・ロムニーは、先日の選挙運動演説で、このオバマ王の無神経ぶりをこてんぱんに叩いた。

「（大統領は）今ハワイにいます。大統領がハワイに居るのに、私たちが寒いのに雨と風のなかこうやって出て来たのは、私たちはアメリカのことを考えているからです。大統領はたった今９０回めのゴルフを終えたところです。」

「２千５百万のアメリカ人が失業しているか、職探しをあきらめてしまっているか、良い職につけないでいます。そして不動産の価値は下がる一方です。」

「こんなバラク・オバマにもっと続けてもらいたいですか？」

共和党大統領予選の第一回が行われるアイオワ州での選挙演説。当日が氷点下近く冷たい雨と風に見舞われたこともあって、常夏の島ハワイで悠々休暇を取るオバマ王への批判は非常に効果的だ。

December 31, 2011, 現時間 10:23 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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December 26, 2011

米防衛省、陸軍士官候補生のヒジャブ着用を許可を決定

今年の十月にカカシはイスラム教女子、ヒジャブ着用を主張して陸軍行進から除かれた話をしたが、その時私は、

ヒジャブを巡って陸軍ROTCに抗議しているのはデミン・ザウィティ(Demin Zawity)というテネシー州にあるラヴェンウッド高校の二年生で、ジュニアROTC 隊員。行進の際にスカーフを脱ぐように言われ、それを拒絶したため行進から除外されたことに腹を立て、こういうことがあると何かと口を出して来るイスラム教の国内テロ人権団体のケア（CAIRーCouncil on American-Islamic Relations）に訴えた。

と書いたが、オバマの防衛省レオン・パネタ長官はケアの圧力に負け、今後JROTCのイスラムやシークの候補生はヒジャブという頭巾やターバンなどの着用を許可することにした。

制服はみんなが同じ服を着るから制服なんじゃないのか？軍隊における帽子着用の厳しい規則はどうなるんだ？

ケアは今エジプトで猛威を振るっているモスレム同胞軍という過激テロ軍団のアメリカ支部だ。そのことを防衛省が知らないわけないだろう？なんでそんな奴らの要求を軍隊が飲む必要があるのだ？なぜイスラム教ばかりが特別扱いされるのだ？

無宗教者たちの間から、公共の軍隊と宗教を混ぜるな！という抗議が聞かれるのも間近であろうか？　息を止めないで待ってるよ。

December 26, 2011, 現時間 6:18 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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December 18, 2011

児童労働法の改悪はアメリカの家族農業を破壊する

左翼リベラルが弱者を守るためという名目で何かをし始めたら要注意である。奴らが「弱者のため」といってすることが、弱者のためになった試しは一度もない。いや、それどころか、かえって弱者を迫害する結果が生まれるのが常である。

今回オバマ政権の労働省が提案した「児童労働法改革案」は、まさにそのひとつ。この改革案が通れば、アメリカにおける中小の家庭農家及び酪農業は完全に崩壊する。残るのはこの法案に全く影響されない大手農企業だけである。オバマ王はなにかと格差戦争を煽り、自分が大企業や裕福層と闘う中下層の味方だと言い張るが、オバマほど大企業べったりの反中小企業大統領も珍しい。オバマのやることなすこと、すべて大企業を守り中小企業を破壊するものばかりである。

労働省は、アメリカの児童労働法が１９７０年代から全く改善されていないこと、農家において１８歳以下の青少年による死亡事故が多く起きていることなどから、今回の改革は必要になったと述べている。

普通１８歳以下の少年の労働には色々規制があるが、家が農場や酪農を営んでいる場合は、家族の一員として家族の農家を手伝う分においては色々と例外が設けられている。例えば自動車免許を取れる年齢に達していない子供でも、家族農園敷地内におけるトラクターの運転は許可されているとか。

しかし、今回提案されている改正案では、未成年による機械操業はほぼ全面的に禁止されることになり、また、家族農園や牧場の定義が大幅に狭められ、季節に寄って多くのアルバイト学生を雇う中小農酪農業は深刻な人手不足を被ることになる。

ウィスコンシン州のウィスコンシン農業協会（the Wisconsin Dairy Business Association）が労働省に寄せた抗議文から読んでいると、これがいかに深刻な問題であるかが理解できる。

協会のメンバーは子供たちの教育と安全を第一に考えていることを強調。『彼らは産業の未来を背負う大事な人材であるだけでなく、彼らは我々の子供であり近所や友達や親戚の子供たちである。現在の法律（Fair Labor Standards Act）に従って、すでに能率的な安全処置は施されている』としたうえで、今回の改正案は、酪農業の基本を全く知らない者によって提案された内容だと結論づけている。このような規制は現場の安全を通り越した全く非現実的な規制だと手厳しい。

家族業の手伝いは除外するというからには、家族業とは何ぞやという定義づけが必要だ。今回の改正案によると、両親もしくは直接の保護者が経営する農地でのみ１６歳以下の少年の労働が許可されるとある。 (Parental Exemption: 29 CFR 570.126).

アメリカの家族農業はひと家族のみで経営されていることは稀で、親戚や近所の農家数家族の共同経営になっているところが多い。となると子供達は両親の共同経営者の農地で働くことが出来なくなる。

この規制は全く受け入れられない。（これが施行されれば）歴代に渡る家族農業は崩壊する。この法案では、１６歳未満の子供が数家族共同経営農場で働くためには、農業専門学校に通う学生でなければならないとあるが、地方の若者にとって、交通手段や学費の支払いといった、社会的及び経済的な理由から、そのような条件を満たすことは不可能である。 このような規制は地方の若者から、またも伝達可能な技術を習得する機会を取り上げるものである。この規制は従来の両親例外(Parental Exemption)の意図から外れるものと信じる。

この規制は子供達から家族業を学ぶ機会を奪うものであり、家族に歴代受け継がれて来た知識や技術を子孫に託することを不可能にするものだと協会は訴えている。

また、この提案では１６歳以下の若者によるトラクターなどモーター付きの機械操業をほぼ全面的に禁止しているばかりでなく、１８歳以下による穀物倉庫やサイロといった職場での就職を禁止している。これについて、農業に州の産業を頼っている全国３２の上院議員たちは労働省長官のヒルダ・ソリスに宛てて法案への投書期間を６０日間延長する要請文を送った。労働省は３０日の延期しか受け入れなかった。その期限は１２月１日に切れている。

労働省に手紙を送った議員たちのうちにはネブラスカ州の上院議員も含まれているが、ベン・ネルソン（民主）上院議員とマイク・ジョアンズ（共和）上院議員は法案が農業が特に人手を必要とする忙しい収穫期の９月に提案されたことに怒りを隠せない。

ソリス長官に宛てられた手紙には、この法案は若者の農業や酪農業教育に関して、深く介入し過ぎているだけでなく、地方の家族農業経営に多大なる悪影響及ぼすものであるとし、「家族農業がどう機能するかを考えると、全く意味をなさない」変革だとジョアンズ議員は語る。

「農業労働者やその従業員が職場における安全について適切な注意をはらうことは必要ですが、提案された法案はこの政権による農業経済に関する理解度を真剣に疑うものであります。」

上記のように改正案では「家族農業」の定義が狭まれているが、法人は家族農業から除外する項目がある。しかし、アメリカの農家は経営上の理由から法人を設立しているところがほとんどである。便宜上は法人でも家族経営であることに変わりはない。それを家族経営から除外して子供達の労働を禁止するとなれば、中小企業はやっていけない。

さて、ここで気がつかなければならないのは、オバマ政権の労働省による今回の提案が、実際にオバマ王が子供達の安全を気遣ってのものであるとか、その内容がおかしいのはオバマ王がアメリカの家族農業の実態について無知だからだなどと考えるのはナイーブ過ぎる。

オバマ王はアメリカの失業率を減らし雇用率を増やしたいと常に述べている。だが、農業に産業を頼る地方において、若者が将来必要な技術を得るための職場を奪うことによって、どうやってアメリカの経済を建て直そうというのだ？　

労働省は農家で怪我をする危険から若者を守るのが目的だと言うが、農家でアルバイト出来ずにあぶれた若者達は、他に勤めるところもない地方で何をすればいいのだ？暇を持て余した若者たちが麻薬に手を出したり暴力団に入ったりしたら、若者の身を守るどころか地域の治安にも危険を及ぼし、大事な農業技術を将来の担い手に伝達することも出来なくなる。数人のけが人を救うために、こんな規則は行き過ぎも甚だしい。新しい法案による弊害のほうが、現在起きている少数の事故による弊害よりずっと大きい。

無論ウィスコンシン州の乳業協会やネブラスカの上院議員たちが、今回の提案が中小農家を破壊しようというオバマ王の陰謀だなど抗議するのは、政治上賢いことではないので、単にオバマ政権は理解が足りないと批判するに留まっているが、関係者の間でオバマ王の陰謀に気がつかない者などないだろう。

オバマ王の本当の目的はアメリカの家族農業破壊にある。中小企業は大手農業には邪魔な存在だ。どうせ大手農業がオバマ政権に多大なる献金をしたのだろう。オバマ王はファシストである。ファシストにとって家族業ほど邪魔なものはない。市場はすべて大手企業に独占させ、政府が大手企業を牛耳る。それがファシストのやり方だ。

「ウォールストリートを占拠せよ」運動に踊らされた愚か者達は、自分らは大企業の強欲に抗議するといいながら、実際は大企業べったりのオバマ王に利用され、中小企業の崩壊に手を貸していることに気づいていない。

なんたる馬鹿者たちなのだろう！

奴らが「大企業撲滅！」なんて騒ぎ立てている隙に、ファシストオバマ王の陰謀はちゃくちゃくと進んでいるのだ。

December 18, 2011, 現時間 12:04 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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December 11, 2011

自然動物保護を口実にアメリカ資源発掘産業を破壊するオバマ王の独裁

オバマ政権は、アメリカ国内における資源発掘には頭から反対している。アメリカの大統領がアメリカ国内の資源発掘を妨害するという事自体不思議なのだが、我々保守派から言わせれば、オバマは自分がアメリカの大統領だという自覚など持ち合わせていない。自分は世界市民だという気持ちが強いオバマ王はアメリカを独立した合衆国ではなく、社会主義世界の一員にしたいと思っているのだ。だから、アメリカが独立した国として国益を得、他国より強い国になることを望んでいない。我々がオバマを非アメリカ国民と考える理由はそこにある。

共和党のブログサイトでオバマ王によるアメリカ資源発掘産業攻撃の例がいくつか上げられている。無論これは共和党の公式ブログだから共和党よりの偏見まるだしなのは当たり前だが、それでも事実は事実として理解する必要がある。

渡り鳥殺害事件

連邦司法局ノースダコタ州の原油及び天然ガス会社ら７社を２８羽の渡り鳥を殺した罪で訴えた。２０１１年９月２９日ウォールストリートの記事によると、オバマ政権の司法局はノースダコタ州の原油及び天然ガス発掘会社７社を相手取って、渡り鳥２８羽の死骸が発掘場所付近で発見されたことを理由に、７社を訴えた。

しかし、オバマ政権は政権が贔屓しているグリーン産業と呼ばれる風力発電の風車が毎年４４万羽の渡り鳥を殺しているという事実は完全に無視している。４４万という数はちょっと多過ぎるように思えるが、たとえそれが４０００羽でも、原油天然ガス発掘産業が殺したとする２８羽に比べたら雲泥の差がある。２８羽が司法局が訴えるほどの深刻な罪だというなら、グリーン産業の何千羽の殺害は何故見逃されるのだ？

無論オバマ王の目的が渡り鳥保護などであると考えるのは愚かだ。奴の目的は国内の資源発掘産業を破壊し、サウジアラビアなどのアラブ諸国にエネルギーを頼ることにある。

訴えられたコンティネンタル社のハロルド・ハム社長は、特に珍しくもない渡り鳥の『殺害』を口実に同社が訴えられたのはオバマ政権による『差別』であり、ハラスメントだと怒りを隠せない。

砂漠の蠅たたき

テキサスの資源発掘産業破壊に加担している米国魚類及び自然動物保護省（U.S. FISH AND WILDLIFE SERVICE）は、カリフォルニアでもその威力を発揮。デルヒサンドフライと呼ばれる砂漠の蠅の保護を口実にカリフォルニア州のコルトン市とリアルト市の３６５エーカーに渡る土地開発を阻止しようとしている。

三角州の小魚

全長わずか９センチのデルタスメルトと呼ばれる小魚が２００９年に絶滅危機保護種リストに加えられてからカリフォルニア中部の農業は壊滅状態にある。

サンワキンバレーの灌漑によってデルタスメルトの生息地が脅かされているという名目で、サンワキンバレーへの灌漑水がバレーの農地を遠回りして別の水路に流されてしまっている。結果バレーの農地は完全に干上がり、地元の農家は完全崩壊してしまった。

これによってカリフォルニア中部では失業率４０％などという地域もある。おかげでカリフォルニア州の平均失業率は１４．３％で、全国平均の９％を大幅に上回り、３０年前の不景気の時よりひどい状態になっている。

２６種のナメクジとカタツムリ

今年２０１１年１０月、オバマ政権の自然動物保護省は２６種類に渡るナメクジとカタツムリを絶滅危機保護種にするかどうか一年間にわたる調査を行うと発表。もしもこれらの種族が保護リストに載れば、伐木産業は大きな痛手を被ることになる。

砂漠トカゲの陰謀

テキサスの資源開発産業を脅かす砂漠トカゲの話は昨日もしたとおり。

草原の少女ローラならぬ鶏

干ばつによって大飢饉が起きているオクラホマ州で、レッサープレイリーチキンと呼ばれる草原の野生鶏が保護リストに加えられた場合、原油や酪農や農業といった産業に広範囲によって悪影響を及ぼす可能性があり、近年の景気低迷でそれでなくても減っている人口が更に減るのではないかと心配されている。

ネズミとウナギそして亀の攻撃

連邦政府の環境庁は５００に及ぶ野生動物を保護リストに加える計画があるという。共和党のブログにいわせると、そのリストはノアの箱舟さながらだという。

おそろしいのは、オバマの環境庁は保護リストを始め環境保護法律がアメリカの産業にどのような影響を与えているか全く考慮に入れていない。そのことは環境庁自体が認めているのである。環境庁の役人達は自然保護のみが自分らの仕事であり、それによってどれほどアメリカの産業が破壊されようが自分らの知ったこっちゃないと本気で思っているのだ。

しかしオバマ王は違う。オバマ王は仮にもアメリカの大統領だ。オバマ政権の環境庁の法律がアメリカの産業にどのように影響を及ぼすのか、オバマ王にはそれをきちんと見極める責任がある。オバマ王は口では失業率を減らし多くの就職先を作る必要があると言っている。だが、することなすことアメリカの産業破壊につながることばかり。誰も聞いた事のないネズミだのウナギだのカタツムリだのトカゲだのが絶滅したからといって何だと言うのだ？アメリカ国民の生活を救う方が先決ではないか。人間が地球上に現れる以前に何百万という種の動物が絶滅しているのである。変化する環境に適応できない種が絶滅するのは自然の成り行きだ。それが進化というものだ。それを人間が人工的に変えようなどとする方が危険だ。人間が自然と闘えると思うのは環境運動家たちの奢りである。

共和党のサイトでは、オバマ政権が自然保護を優先するあまり、環境庁の規制がアメリカの産業に非常な被害を与えていることに、オバマが無関心であると結論づけている。いくらライバル党とはいえ、一応政党なので、やたらに大統領の悪口を言う訳にはいかない。

だが、オバマ王の環境庁が次々に打ち出す規制が、オバマが目の敵にしている産業の破壊につながっているのは決して偶然ではない。単にオバマが自然保護運動家たちに迎合しているだけで、それが産業破壊につながっていることにオバマが気がつかない、つまりオバマはアホだという結論付けは危険だ。

オバマ王は確信犯である。オバマ王の目的は最初から自然保護になどない。アメリカ産業破壊こそがオバマ王の元来の目的なのであり、自然保護はその口実に過ぎないのである。それをきちんと見極めないと、オバマ王の悪質な本性を掴むことができない。

オバマ王は独裁主義の悪者だ。本当の悪だ。奴の権力を強めたら、奴はアメリカをベネズエラのようなファシスト国家にしてしまうだろう。

断じてオバマは倒さねばならない！

December 11, 2011, 現時間 9:05 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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砂漠のトカゲがテキサスの資源発掘を妨害

独裁者オバマ王は産業の妨害に余念がない。この不景気に多くの雇用を可能にする資源発掘産業を崩壊させるなどもっての他なのだが、アメリカが独自の資源を発掘することが許せないオバマ王は、なにかというと資源産業を目の敵にする。そしてオバマ王政権が産業破壊に好んで使う手段が環境や『自然動物保護』法の理不尽な悪用である。

オバマ王政権の新しい攻撃対象となったのはテキサスの原油及び天然ガス発掘産業。オバマ王の米国魚類及び自然動物保護省は（The U.S. Fish and Wildlife Service）砂漠トカゲを絶滅危機種族リストに加えることにより、その生息地の一つであるテキサス中部を保護地と指定しその使用を厳しく規制することにした。

絶滅危機名簿に載ったのはデューンセージブラッシュリザード（The Dunes Sagebrush Lizard）と呼ばれるいわゆる砂漠トカゲ。この全長約９cm程度のトカゲが正式に保護リストに載れば、この地帯での原油や天然ガスの発掘は不可能になる。

テキサス中部の産業は資源発掘がほとんどである。もしここで本当に資源発掘を停止すれば、何万人という人々が職を失うだけでなく、アメリカ国内でのガソリンの値段は二倍以上に跳ね上がり、石油で作られている様々な製品の値段が大幅に値上がりする。この不景気に誰もきいたことのないようなたかが９cmのトカゲを絶滅から守るためにアメリカ経済をどん底につきおとすことに何の意味があるというのか。いったいオバマの最優先はどこにあるのだ？

無論、本当の理由は砂漠トカゲの保護などではない。トカゲは単なる口実だ。ここで注目しなければならないのは保護地帯がテキサス州であることだ。これは偶然でも何でもない。テキサス州と言えばばりばりの保守派で共和党主義。前大統領のジョージ・W・ブッシュも元テキサス州知事だし、今共和党から大統領に立候補しているリック・ペリーも現テキサス州知事。真っ赤かのテキサス州はオバマ王にとっては何かと煩い目の上のたんこぶ。オバマの魂胆は自由市場を愛するテキサス州の資源発掘産業を自然保護を理由に破壊しようというものなのだ。

それによってテキサス州で大幅な失業者が出て経済が破壊され、その影響で全国の消費者の生活がどんどん苦しくなるということもオバマにとっては好都合。何故か？　失業率が増え物価が馬鹿高くなればなるほど国民は連邦政府を頼りにするようになる。そこでオバマ王は一般庶民の生活が苦しいのは、金持ちが充分な税金をはらっていないからだと言い張り、自分が大統領として第二期をやらせてもらえるなら、金持ちから税金をぶんどって庶民の福祉に回してやる、、、と主張するわけ。

オバマは海底油田の発掘も断じて許可していない。アラスカのアンワーにしろカナダからの石油パイプラインにしろ、すべて自然保護を口実にその発掘を禁じている。そして今度は無理矢理だれもきいたことのない砂漠トカゲを口実にテキサスの資源発掘産業を破壊し、アメリカが独立した資源発掘国となるのを阻止しようとしているのだ。

オバマ王はよっぽどアメリカが嫌いなんだな。

オバマ王は我々の資源を我々を敵として毛嫌いするアラブ諸国にたよらせたいらしい。アラブ諸国が石油で得た資金はアメリカ破壊のためのテロ攻撃に使われる。アメリカが奴らの石油に頼らず自国の資源でエネルギーを賄ったなら、アラブの後進国など我々にとっては何の問題でもなくなるのだ。彼らには石油以外の産業などないのだから。そうしたら我々は多額の防衛費を使って対テロ戦争なんぞやらずに済むのである。

だがオバマ王の狙いは、アメリカ人の生活をどん底に突き落とすことにより、国民がオバマを救世主のように崇め奉ることにある。奴は本気でそうやって自分の権力を増すことが出来ると信じているのだ。

オバマ王によるアメリカ産業破壊陰謀はテキサス州のみならず、アメリカ全国各地で起きている。例を上げ連ねると長くなるので、この続きは次回へ。

December 11, 2011, 現時間 9:56 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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December 10, 2011

書類発覚、やはりATFのメキシコ麻薬組織「おとり作戦」の目的は国内の銃砲規制にあった！

アメリカから違法にメキシコ麻薬暴力団に流れている銃砲の流通路を捜索するという建前で、アメリカの司法局の命令でアルコール・タバコ・銃砲及び爆破物取り締まり局（ATF, the Bureau of Alcohol, Tobacco, Firearms and Explosives）がブッシュ政権の時代に始められた『迅速克つ猛烈作戦（Fast and Furious）』と呼ばれるおとり作戦は、オバマ政権の代になってからの方針変更依頼、その管理のずさんさからアメリカの銃砲が大量にメキシコの暴力団の手に渡ってしまうという大失態に至った。

しかし最近発覚したATFの書類から、一見ずさんな管理が原因で起きたように見えるこの「失態」は、実は我々保守派が懸念したとおり、最初から銃砲取り締り法の厳格化を目的とした計画的な「失態」であり、オバマ王の陰謀だったことが明らかになって来た。

もともと「迅速かつ猛烈」作戦は、わざとメキシコ麻薬暴力団員にアメリカで銃を買わせておいて、銃を買いにきた暴力団員から芋蔓式に上層部の幹部を捉えるという建前で始まった。ブッシュ政権時代は暴力団員がアメリカで銃砲を購入しようとした時点で逮捕されて取り調べを受けていたため、実際にアメリカの銃砲がメキシコ国内に流れるという危険性は全くなかった。

それがオバマ王の時代になると、銃砲購入時点では何もせず、一旦銃砲がメキシコ国内に流れてから、その銃砲の行方を辿って暴力団本部を突き止める方針に変更された。ところが、当初からATFは一旦メキシコ国内に流入してしまった銃砲を追跡する手段を持ち合わせておらず、無数の銃砲が行方不明になってしまった。

結果、アメリカで購入された大量の銃砲がメキシコ麻薬暴力団の手に渡り、その武器で大量のメキシコ人が殺害され、アメリカでも国境警備隊員が少なくとも二人、アメリカから渡った武器によって殺されてしまった。

CBSテレビが入手した、ATFの電子メールでは、この失態を口実にアメリカ国内の銃砲販売店に「ロングガン」と呼ばれる鉄砲の複数販売を（ATFが無理矢理メキシコ暴力団員に売らせたものも含めて）ディマンドレター３（第三要求書）という規制名で、逐一ATFに届けるよう義務づけることが話し合われている。

２０１０年７月１４日、ワシントンDCのATF本部が迅速かつ猛烈作戦の経過報告を受け取った直後、ATFの現場副監督のマーク・チャイトがアリゾナ州フィーニックス市の特別部隊員に向けて、メキシコの暴力団員が同じ販売店で複数の鉄砲を購入したかどうか教えてほしいとメールを打った。それというのも「第三要求書規約」に該当する実例を探しているからというのが理由。

自分らが地元銃砲販売店の反対を押し切って無理矢理メキシコ暴力団員に銃砲の販売を強制させておいて、その販売店を複数の鉄砲を暴力団員に売ったという悪例として引き合いに出し、新しい銃砲規制樹立に利用しようというのである。

オバマの司法庁は、わざとおとり作戦を失敗させ、メキシコに大量の銃砲を横流しし、その銃砲が犯罪に使われることを望んでいたのだ。アメリカで販売された銃砲がメキシコで犯罪に悪用されているということをアメリカ国民にみせつけることにより、いかにアメリカ国内において銃砲販売の厳しい規制が必要かを訴えようという魂胆だったのである。

我々のように市民の銃砲所持権利を保障する憲法補正案第二条支持派からすれば、オバマの陰謀は充分に察知がついていたが、それでも一国の大統領ともあろうものが、まさか自分の政治力を強めるために何千何百というメキシコ市民やアメリカ国境警備員の命を、そういとも簡単に犠牲にするとは信じたくなかった。いくらオバマ王でもそこまではしないだろう、というのが普通一般人の感覚だ。

だがオバマ王とエリック・ホールダー司法長官は、我々保守派が考えるよりずっとずっと悪どい奴らなのだ。

普通こんな話をしたら、陰謀説オタクだと一笑に伏されるような信じられないことをオバマ王政権は実際にやっているのだ！

ATFに協力していた銃砲販売店の店主らはATFのやり方に少なからぬ懸念を抱いていた。そして時が経つにつれて彼らの不安は増すばかりだった。

あるアリゾナの銃販売店はATFのフィーニックス支部に、『確認したいのですが、私たちはATFに協力しているのであり、（好き好んで）悪者に（銃を）売っていると思わては困る』といった内容のメールを送っている。そしてこの販売店はこの先自分らの行為が自分らに対して何らかの罰則が課される口実に使われることがないように、ATFから書面で保証してもらいたいと要求している。

これに対してATFの迅速かつ猛烈作戦部長のデイビッド・ボスは販売店に対して『ここでその詳細に触れることは出来ないが、我々ATFは容疑者を常備多々の方法で偵察している。』だから心配するなという内容の返答をメールで送っている。

それでもこの販売店は不安を拭いきれず、二ヶ月後にも再度ATFに罰則を課されない保証を求めるメールを送っている。

「あなたや種々のATF隊員との会話によって当店が売った銃砲は、決して、断じて、国境を越え悪者の手に渡ることがないことを保証してください。私がATFの捜査に協力したいのはやまやまですが、国境警備隊員の身を危険にさらしてまで協力することはできません。なぜなら私には南アリゾナの国境警備員に親しい友達が何人もいますし、国の安全を守ってくれているすべての警備隊員の身の危険を案じているからです。」

ATFは自分らでメキシコ及び国境付近のアメリカ国内における銃犯罪問題を作り上げる、もしくは悪化させておいて、その解決方法として、国内における銃販売の規制を厳しくしようと提案しているのだ。こういうのを日本ではマッチポンプというのでは？

さて、ATFが押している「第三要求書」とはどのような要求なのかというと、銃砲販売店が複数の銃砲を一人の客に売った場合、それを当局に届けなければならないというもの。大口径のものや自動小銃などは、メキシコの暴力団が好んで凶悪な犯罪に使っている。よって複数の銃砲の販売を偵察することによって、取り締りがしやすくなるという理屈。反対派の理屈は、誰が何丁の銃を購入したかをいちいち政府に報告するのは憲法違反であり、第一メキシコ暴力団の凶悪犯罪を減らすことには何の役にも立たないと主張する。

２０００年に発令された第一と第二要求書は、比較的少ない範囲の販売店が対象となっていたが、第三要求書はもっと広い範囲が含まれ、アリゾナ、カリフォルニア，ニューメキシコ、テキサスの四つの州に渡り、８５００の販売店が対象となる。ATFはこれらの州から大量の銃砲がメキシコに流れていることから、国内における販売規制は必要なのだと主張。第三要求書は、ひとつの店が五日間以内に二丁以上の鉄砲を一人の客に売った場合、当局に届け出ることが販売店に義務づけられている。

今年２０１１年の４月、ATFは第三要求書施行開始を発表したが、全国スポーツ射撃協会（The National Shooting Sports Foundation）は、この規則は議会を通しておらず、その施行は違法であるとして、ATFを相手取って訴訟を起こしている。

ATFの目的は銃犯罪を取り締まることにあるのか？　それとも国内における一般市民への銃砲所持規制を厳しくすることにあるのか？

「迅速かつ猛烈」作戦の成り行きを見ていると、ATF及び司法局、ひいてはオバマ王の目的は、犯罪取り締りを口実とした銃規制に他ならない。そのためには何千何百という市民の命を犠牲にしても構わないという姿勢があからさまだ。

しかし、アメリカにおいて銃犯罪を減らすために銃砲取り締りを厳しくすることが必要だという理屈が通った時代はすでに過ぎた。ここ十数年の間にアメリカ国内の各州において、CCW(Shall Issue Concealed Carry Parmit)という銃砲携帯許可法が施行されている。そして近年アメリカ国内での犯罪は減少の傾向にある。

一般の市民の銃砲所持が犯罪増加につながるという反銃運動家の言い分はとっくの昔に覆されているのである。

強度に武装された凶悪なメキシコ麻薬暴力団からアメリカ人が身を守るために、アメリカ市民を武装解除するなど話がさかさまではないか。メキシコ国境付近のアメリカ市民がそんな法律をおとなしく支持するなど考えられないことだ。

オバマ政権よ！、アメリカ人を馬鹿にするのもいい加減にしろ！

December 10, 2011, 現時間 8:47 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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November 29, 2011

共和党黒人大統領候補のセクハラ疑惑に固執するリベラルメディアの偏向

共和党大統領候補のひとり、ハーマン・ケイン氏のセクハラ疑惑について以前に書こうと思って途中になってしまったエントリーがあった。今日になって、あらたに別の女性がケインと１３年間にわたって不倫関係にあったと名乗り出て来たので、やっぱり書いておこう。

ケイン氏は、他の共和党候補らと違って政治家としての経験はまるでなく、大手ピザチェーンの元社長、全国レストラン協会の会長を何年も勤めたビジネスマンである。

歯に衣を着せない率直で斬新な態度が保守派の間で人気を呼び、立候補以来人気急上昇であった。しかし出る釘は打たれる。特にケイン氏は黒人なのでリベラルからは目の敵にされる。

ここで説明しておく必要があるのだが、アメリカの左翼リベラルは表向きは少数民族の人権を尊重するとか、人種差別反対とか男女平等とか、多様文化主義だの寛容だのと騒ぎ立てるが、彼らほど差別意識が強く他文化に対して不寛容な輩もいない。

特に少数民族がリベラル思想を拒絶して保守派だったりすると、KKKさながらの攻撃を容赦なく射かけてくる。ケイン氏への攻撃が他の白人候補者への攻撃よりひどいのは、まさに左翼リベラル主義の人種差別意識が理由である。

さて、数週間前にケイン氏のセクハラ疑惑が浮上してから、アメリカの三大ネットワークはたった一週間で８４回もケインのセクハラ疑惑に関するニュースを報道した。これに比べて１９９８年の当時大統領だったビル・クリントン氏に強姦されたと名乗り出たワニータ・ブロードリックに関する報道はその直後の週でもたったの４回に留まった。

アメリカのリベラルメディアはリベラル政治家によるセックススキャンダルは過小評価するくせに、保守派となると、それが特に黒人の場合は、どうでもいいようなくだらない話が過大評価されて大々的に話題にされる。

１９９１年にパパブッシュから最高裁の裁判官に任命された黒人判事のクレアランス・トーマス判事は、数年前に一緒に働いていたアニタ・ヒルという女性弁護士にセクハラをしたという疑惑で大騒ぎになったことがある。しかし、実際に被害者として名乗り出たヒルの言い分が１００％事実だったとしても、トーマス判事の罪状はといえば、ヒルの面前で多少卑猥な冗談を述べたといった程度のくだらないものだった。

後にリベラルが一笑に伏したクリントン元大統領が実際にホワイトハウスでインターンにさせたオーラルセックスや、ポーラ・ジョーンズに対するクハラ疑惑やワニータ・ブロドリックに対する強姦疑惑などとは比べ物にならないくらいどうでもいい出来事だった。

にも関わらず、トーマス判事のセクハラ疑惑は何週間にも渡ってメディアで取り沙汰され、トーマス判事はもう少しで最高裁判所の判事の座を逃すところだった。

その時トーマス判事はリベラルが黒人に対して使う武器は昔ながらの性的不祥事のぬれぎぬをかけることで、ワシントンでは、自分が実際に何をやってきたかではなく、人々が自分が何をやったと思っているかが問題にされると語った。

ケイン氏は当初、このセクハラ疑惑が表沙汰になったのは、ライバル候補のリック・ペリー陣営に乗り換えた元ケイン選挙運動事務所従業員の仕業だと言っていたが、私はそうではないと思う。私はこれは現大統領のオバマ王の陰謀に間違いないと確信している。

オバマ王はこれまでにも、ライバル候補のスキャンダルを暴露してライバル達の立候補を辞退させたことがいくらでもあるのだ。オバマ王の選挙運動の汚さは悪名高い。オバマ王にとって、黒人のケイン氏が共和党候補になられては非常に都合が悪い。相手が黒人ではオバマへの批判は人種差別だという言い訳は通用しなくなる。

また、オバマに不満を持ち始めている黒人有権者の間からも、黒人だからという理由で自動的にオバマが選ばれるという保証はなくなる。

だから、共和党の予備選が始まる以前の今のうちに、強力候補者を破壊しておこうという魂胆である。

セクハラを訴える女性達を悪者扱いしたくはないが、深刻な訴えなのでその内容は充分に吟味されなければならない。

女性１：匿名、１９９０年代にケイン氏に対してセクハラ苦情を訴えた。訴えはレストラン協会が訴訟保険から慰謝料＄４５，０００ドルを払って示談となった。

女性２：カレン・クラウシャー，５５歳。元ジャーナリスト。１０年前にケインに対してセクハラの苦情を訴え＄３５０００ドルで示談になった。

本人は名乗り出る気はなかったが、ワシントンポストにすっぱ抜かれたので仕方なく名乗り出たという。現在オバマ政権で働くスタッフ。　２０１０年からコミュニケーションディレクターとして財務省で働いている。

カカシ注：示談になったからといってケインが有罪だったということにはならない。裁判になれば勝てるかもしれないケースでも、裁判にかかる金と時間を考慮にいれると、こっちが悪くないと思っていても示談にして、さっさと片付けてしまったほうが得な場合はいくらでもある。私もそうやって自分が悪くない交通事故の訴訟でうちの保険会社が相手に慰謝料を支払ったことがある。

女性４：シャロン・バイレック、５０歳。１９９７年にケインに職探しの相談をしにいった時に、車のなかでオーラルセックスを強要されたというもの。ただし彼女はその時に警察に届けたりレストラン協会に訴えるなどといった公式な行動は何もとっていない。

バイレックは名乗り出たのは売名行為でも経済的な理由でもないとしているが、彼女の弁護士はセレブの弁護で有名なグローリア・アウレッド。彼女のような高い弁護士が金にならない訴訟に手を貸すはずがないので、背後で多額の金が動いていることは憶測できる。

バイアックは過去に二回破産宣告をしており、多々の民間企業から訴えられ、一万ドル以上の滞納税金の他に、アパートの家賃踏み倒しやクレジットカードの借金など、合計すると４万ドル以上の借金がある。

名乗り出たのは売名行為でも金目当てでもない？は！どうだかね。

女性５：ジンジャー・ホワイト。１９９０年代の終わりにケンタッキーのルイジアナで知り合って以来、ケイン候補と１３年間に渡って愛人関係にあったという。携帯の記録ではホワイトとケインの私用電話の間で６１回のの会話やテキストが記録されており、早い時で午前４時半、遅い時で夜７時５２分という記録が残っている。数ヶ月前、ケイン氏が本格的に選挙運動を始めた頃に別れた。名乗り出た理由はセクハラを訴え出た女性達へのケイン氏の扱いが理不尽だったからということ。

しかし、この女性の背景にはちょっと問題がある。ホワイトは失業中の子持ち独身女性。２００１年にも上司に対してセクハラを訴えたことがあり、それは示談となっている。また２３年前に破産宣告をした記録も残っており、アトランタ地域で過去６年にわたって７回の立ち退き命令を受け取っている。

また、ホワイトの元ビジネスパートナーはホワイトからの度重なる電子メールやテキストによる、訴訟を起こすという脅迫メッセージを受け取り、「ストーキングからの一時的な保護命令」を求めたことがあるという。

というわけで、セクハラ疑惑とはいっても、どうも怪しげな女性達の怪しげな訴えばかりであり、実際にどんなことがあったのかはっきりしない。それでも火のないところに煙は立たないというから、こうも色々な女性から苦情が出ているとなると事実なのかもしれないと思う有権者は出て来るだろう。オバマ王の狙いはもちろんそこにある。

リベラル候補者なら女性関係のスキャンダルなど問題にならない。だいたい左翼リベラルは自分らにも全く道徳観念なんてものはないのだから。クリントン大統領のあからさまな女性関係は全く問題にならなかったし、オバマ王の麻薬経験も喫煙趣味も全く問題にならなかった。だから彼らがライバル候補のこうした過去を暴露するのは偽善に満ちている。

とはいえ、保守派は道徳観念が強い。もともとケインを支持しようかどうか迷っていた人々の間では、これらのスキャンダルが悪影響を及ぼす可能性は多いにある。

November 29, 2011, 現時間 10:54 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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November 12, 2011

オキュパイヤー出て行け、その２：ウォール街オキュパイヤー達に立ち上がるNY商店街

昨日カリフォルニア州のオークランド市の商店街が居座っている左翼デモのオキュパイヤー達に立ち退き命令を出せと市長に迫った話を書いたばかりだが、座り込みデモが始まったウォール街ズコッテイ＝公園付近の商店街でも１４日の月曜日、オキュパイヤー達の無謀な振る舞いに嫌気がさした商店や近所の人々を中心に反オキュパイヤー集会が開かれることになった。

近所の商店も住民たちもオキュパイヤー達には完全に頭に来ている。これいじょう奴らに居座られては商店街は商売上がったりだし、安心して夜も眠れない。

月曜日の集会について近所の商店や住宅に「ウォール街占拠運動と奴らを追い出すために何もしないブルームバーグ市長に抗議しよう！」と書かれたパンフレットが配られている。

記者会見は明日の午後５時に市役所の前で予定されているが、ここ数日、近所の商店やレストランなどの人々は何回か集まってお互い被害の情報交換をしてきた。

オキュパイヤー達がこれらのビジネスに与えた被害は想像を絶する。窃盗、破損、暴力、そして何故か汚物の投げ込み。まるで特に行儀の悪い猿の集団である。

パンフレットを印刷したのは４６歳の失業中のレスリーという元教員。苗字はオキュパイヤーからの報復が怖いので公表したくないというこの女性は、「彼らが去る時が来ました。」と語る。

レストランを営むジョン・コーステイルスさんは、従業員を連れて集会に参加するつもりだと語る。

「抗議者は、あんなの抗議者じゃない、あいつらは何にもしらないんです。まったくひどい。奴らは物を壊すは盗むは、うちは客用化粧室を閉鎖してお客さん達を下の階にある従業員用トイレに案内しなきゃならないですよ。」「あいつらがうちの門に何をしたか見てほしい。あいつらが店が閉まった後に毎晩なにをするかを」

このレストランの従業員の一人は、近所での排尿排便が最悪の問題だと語る。 近所の建築現場で働いている人は、オキュパイヤーの一人が新聞紙に排便してそれを包んで商店に投げ込むのを見たと語る。

「彼らのやることは本当にひどい、ほんとにひどい！」

とコーステイルスさん。コーステイルスさんは特にNYの警察署長がオキュパイヤーを鎮圧する際に警官がペパースプレーを使ったとして警察当局から罰せられた件に関して腹を立てている。

「ここ５年間で近所が得た一番の署長さんです。あんないい人はいません。」

９９週間の失業手当期間が過ぎて実家の母親と共に暮らしているというレスリーは、自分こそが本当の９９％だと語る。

付近でパトロールをしている警察官の一人は、集会には私服で、一市民として参加するつもりだと語る。

「抗議者の何人もと話をして解ったんですが、あいつら就職不可能な物取りばかりです。」「彼らは単に友達に『よ〜、あそこにいたんだぜ』と吹聴したいだけなんです。リーダーもいないし、銀行に金はあるが何に使うべきか合意できない、誰も統括してないんです。もう私も他のひとたちと同じで、いい加減我慢できません。」

すでに私も何度か書いて来たが、オキュパイヤーたちによる犯罪は日に日に悪くなる一方で、窃盗や商店の破損や嫌がらせはもとより、男性の犠牲者も含む強姦などは日常茶飯事。すでによその都市では殺人事件も起きている。

近所の人はまた、朝晩ひっきりなしに聞こえて来る太古の音にも我慢ならないと語る。

実はカカシが住む家の裏山公園では、毎日曜日太古集会が開かれる。ミスター苺とカカシはしょっちゅうこの裏山でハイキングをするが、日曜日に行くと我々がハイキングをしている二時間ちょっとのあいだ、太古を叩く音が絶えることはない。そのたった二時間ちょっとの間でも、はっきり言って最後の方では完全に嫌気がさす。ここでいう太古とは日本の太古のようにバチで叩くようなものではなく、もっと原始的で手で叩く太鼓である。あんな音を夜明け前から真夜中過ぎまで毎日毎日一ヶ月以上も聴かされている近所の人々には心から同情する。私だったら夜中に忍んで行って馬鹿どもが寝ている間に太古を一つ残らず壊してるところだ。

あるレストランの店長は、オキュパイヤーたちがしょっちゅう店のトイレに入ってくる事や、この間の吹雪の際には店内に集団で居座って出て行くのを拒否したと語っている。

すでに商売が低迷して従業員をリストラした店やビジネスも多くある。

オキュパイヤー達が出て行くか、商店街が店を閉めるか、ブルームバーグ市長は市民の苦労を見て見ぬ振り。

長年ここで商売をして来た人々が、何故突然やってきて居座った無頼漢のために店を閉じなきゃなんないんだ？もしも私が今までの苦労が水の泡になるような憂き目に合わされたらただでは出て行かない。ニューヨーック子のプライドは高い。オキュパイヤー達の無謀にそう簡単に負けるとは思えない。

だが、もし市が何もしないなら、警察も手が市長の命令なしにオキュパイヤー達に手が出せないというなら、市民に残された道は何なのであろうか？

Read more: http://www.foxnews.com/us/2011/11/11/small-business-owners-fight-back-against-occupy-wall-street/#ixzz1dSuSTAmG

November 12, 2011, 現時間 9:00 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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November 11, 2011

オキュパイヤー出て行け！大迷惑を被っている商店街が抗議通告

ニューヨークのウォール街からカリフォルニアのオークランド市ショッピングモールに至るまで、左翼過激派の都市占拠運動が行われている町々で近所の商店街からの苦情が殺到している。

NYオキュパイヤー達が寝泊まりしているズコッティー公園の前にあるペニーニー＆カンパニーというパン屋さんでは、オキュパイヤー達が勝手にお手洗いを使っては汚していくのにたまりかねて、「お客様以外のトイレ使用はご遠慮ください」とオキュパイヤー達の使用を断ったところ、便器に物を詰められたりトイレの流しを壊されるなどひどい被害を受けた。しかも店においてあるATMの電源コードを勝手にはずして自分のノートパソコンをつなげる人間がいたり、無料で飲料水を提供しろと脅かされ、断ると「覚えてろ」と脅迫されたりした。トイレ使用を断ったせいか、怒ったオキュパイヤー達は店の入り口通路で毎晩用をたすため、従業員は毎朝汚物処理をするハメに。

サンディエゴでも屋台のサンドイッチ屋が無料でサンドイッチを配らないことに腹をたてたオキュパイヤー達が屋台の食品を盗んだり、尿や血液の入った汚物を投げるなどして商売妨害をした。

さて、そんななか、この間も暴動が起きて日系ビジネスマンがショットガンで無頼漢を追っ払ったカリフォルニア州オークランド市のフランクオガワプラザ商店街の店長たちが、プラザ前に居座っているオキュパイヤー達のおかげで商売あがったりだとしてジーン・クゥアン市長にオキュパイヤー達に立ち退き命令を出すよう嘆願書を提出した。

オークランド商工会のポール・ジャンジ氏は、ビジネス街で３５０の新しい職が出来る可能性のあったビルのリース三件がここ三週間の間にキャンセルされてしまったと語る。フランクオガワプラザ内やその回りの洋品店、コーヒーショップ、などの小さな商店ではデモが始まって以来４０％から５０％も売り上げが落ちていると言う。

「お客さん達は怖がってここらへんを歩きたがりません。商売は他へ持って行かれてます」

そりゃそうだろう、臭くて汚くておっかなそうなホームレスが何百人も寝泊まりし、いつ暴動が起きるか解らないような場所へ誰が好き好んで来るだろう。ショッピングモールなら他にいくらもあるのだから。（昨日などはプラザ内で誰かが撃たれるという殺人事件まで発生している。）

商店街でなくてもオキュパイヤー達による被害は受けている。例えばフィラデルフィアでは市役所付近にオキュパイヤー達が集まっているが、ここは歴史的な建物が多く普段なら観光客でにぎわう場所だ。しかしオキュパイヤー達の臭い連中が町を占拠しているため、観光客が敬遠して町の収入はがた落ち。

オキュパイヤー達の泊まり込みは彼らが抗議しているはずの大銀行には何の影響もないが、この不景気をなんとか乗り切ろうとしている小さなビジネスに非常な悪影響を及ぼしている。

商店街の人々は、オキュパイヤー達の行為は彼らが代表するとしている９９％に打撃を与えている、と怒る。

先日も書いたが、これらの市で市長が断固たる姿勢を取って最初からオキュパイヤーたちの集会を阻止していれば、こんなことにはならなかった。いや、今でも商店街の店長さんたちに言われるまでもなく、すぐさま機動隊を出動させてオキュパイヤー達を追い出してしまえば一件落着なのだ。

ところが、リベラル市長達は自分らもオキュパイヤー達に同情的で市民の苦労等まったく関知しない様子。そんななか、カリフォルニア州リッチモンド市のゲイル・マクラフリン市長は、本日の軍人の日の儀式は欠席してオキュパイ抗議デモに参加する意志を明らかにした。

まったくあきれかえって物が言えない。

カリフォルニア市民よ、このことをよ〜く覚えておいてほしい。そして次の選挙でこのようなけしからん市長達をどんどん追い出してくれ。これだからリベラルに政治は任せられないのだ！

November 11, 2011, 現時間 1:17 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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November 6, 2011

ホワイトハウス、ソリンドラ不正融資調査に協力しない意志を表明、裁判所からの書類提出命令も拒否

９月に倒産した太陽光発電会社ソリンドラ社への不正融資を巡る捜査が議会で行われているが、最初から、まるで収益を上げる見込みのない同社に多額の融資をした政府の責任を追求するべく、議会は裁判所からホワイトハウスに関係書類提出令状を発令させた。しかしオバマ王政権は提出令状は共和党のオバマ攻撃という政治目的によるもので、実際の捜査とは関係ないので協力するつもりはないと全面的に拒絶した。

捜査委員会のフレッド・アプトン委員長（共和ーミシガン州代表）は、オバマ王も民主党も過去数ヶ月に渡る捜査に対していちいち妨害を続けて来たと批判。ホワイトハウスが最初から委員会の捜査に協力していれば提出令状など出す必要はなかった怒り爆発。

アプトン委員長は、何故利益を上げる可能性が全くないソリンドラ社に５億ドルもの融資保証がされた。この不景気にこのような決断を下した理由は何なのか、ホワイトハウスはこの融資にどのような役割を果たしたのか、５億ドルの税金を無駄にした責任は誰にあるのか、納税者は知る権利がある。この間違いから学び今後このような過ちを繰り返さないためにも、ここではっきりさせるべきであると語った。

ソリンドラ社への融資は最初から詐欺だったのである。オバマ王は石油以外のエネルギー生産を国民に売り込んでいた。常に「グリーンエネルギー」といって太陽光発電が理想的だと言い張って来た。だから国がそういう会社に投資をするのは自然の成り行きだった。

しかし問題なのは、政府による民間企業への投資は普通の銀行による企業への融資とは違う。銀行は融資の際、貸した先の企業がきちんと返済できるかどうか吟味の上で融資するが、政府の場合はそうではない。建前はどうでも、結局決断権のある政治家に企業がどれだけ賄賂を払うかという腐敗を招くのは必定だ。それでも企業がきちんと機能したというのなら話は別。ソリンドラの場合は最初から企業として成り立たない事は関わった全ての人々が承知の上だったのだ。

ではいったい何故ホワイトハウスはそんな融資をしたのか？　それは企業への国からの融資という建前で、オバマ王始めそれに関わった政治家や企業家が政府から金をだまし取ることが目的だった。投資家（納税者）に嘘をついて存在しない企業に投資させ、自分らはその金を盗んですましているのである！

これがオバマ王の本性なのだ！

だから書類提出命令など素直にきけるわけがない。そんなことをしたら自分が国民をペテンにかけたことが暴露されてしまうからだ。

オバマ王はアメリカ一の詐欺師である。

November 6, 2011, 現時間 8:19 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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October 17, 2011

オバマ王、議会の承諾なしにアフリカに出兵、裏に左翼実業家の陰謀あり？

予算削減というと必ず防衛費から始めるオバマ王政権。ところがこの間のリビア出兵にしてもアメリカの利益に直接つながらない場所への遠征は議会の承諾なしに勝手に始める。しかも遠征した軍隊が現場で何をやるのか、オバマがブッシュ前政権に要求していた「出口方針」（それを言うなら入り口方針もない）など全くない盲滅法なやり方だ。

オバマ王はブッシュ前政権がイラク戦争を始めた時、アフガニスタンの戦争のカタがまだ付いていないのにイラクに手を延ばしてアフガニスタンから目をそらせたと散々ブッシュを叩いていた。ところがいざ自分が大統領になってみると、イラク戦争にもアフガン戦争にも全く注意を払わずに、きちんとした理由も述べずにリビアに遠征し、そして今回はなんとアフリカ遠征と来たもんだ。以下テレビ朝日の記事より：

アメリカのオバマ大統領は14日、アフリカで住民殺害などを繰り返している反政府勢力、LRA＝神の抵抗軍の掃討作戦を支援するため、約100人の部隊の派遣を決めました。

　1980年代に組織されたLRAは、中央アフリカの各国で住民の殺害や女性や子どもの誘拐を繰り返しているとされ、周辺各国が掃討作戦を行っていますが、制圧できていません。このため、オバマ大統領は約100人の部隊をウガンダ、中央アフリカ、南スーダンなどへ来月中に派遣し、掃討作戦の実施部隊に情報を提供するなどの「手助け」を行うことを決めました。国防総省によりますと、派遣部隊は武器を持っていきますが、あくまで「自衛のため」としていて、直接の交戦が目的ではないとしています。

確かにアフリカ市民には気の毒なことではあるが、世界で起こる全ての非道にいちいちアメリカが関わっている余裕はないはずだ。そんなところにアメリカ軍を送り込む正当な理由が何処にあるのだ？　いや、正当な理由があるのなら何故それを議会にかけて議会の承諾を得てから出兵しない？　LRAの悪逆非道は何も今に始まったことじゃないだろう。議会を無視して早急に行わなければならないことではないはずだ。

こういうアメリカにとってはどうでもいいところでは身勝手な戦争を始めるくせに、アメリカの土地でレストランを爆破しサウジアラビアの外交官を暗殺しようとしていた、明らかなイランの戦争行為に対しては、のらりくらりと遠回しな言い方で経済制裁がどうの国際意見がどうのとやんわり批判するだけに終わっている。

では何故アフリカなのか？

実はアフリカ遠征の裏には左翼の実業家ジョージ・ソロスが絡んでいるらしいという説がある。

ジョージ・ソロスが重役を勤めるインターナショナルクライシスグループ(ICG)という団体があるが、この団体は２００８年からオバマ政権に対してウガンダ援助を強く促して来た。今回の出兵はこの団体による熱心なロビーの賜物だった。

ソロスは人道的な慈善事業になど全く興味がない実業家である。そんな奴が何故アメリカになんの利益ももたらさないウガンダなんぞにアメリカの関与を推薦するのか。実はソロ自身がウガンダの原油田や他の産業に多くの投資をしており、ウガンダの平穏はソロの金儲けにとって非常に大事なものなのである。まさにこれこそ「石油のための戦争」なわけ。しかも、その石油はアメリカのためではなく、ジョージ・ソロスという人間の私腹を肥やし、その献金や援助を頼っているオバマ王の権力拡大のために使われるのだ。

こんな自分勝手な戦争なのに、自称平和主義者の間からは何の批判も聞かれない。ウォールストリートで大手銀行相手に座り込みなんかやってる暇があったら、こういうことを批判すべきなんじゃないのかね、左翼の市民団体は、、、

October 17, 2011, 現時間 5:53 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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September 25, 2011

お前の土地は俺の土地、アメリカ環境庁の横暴に立ち向かった市民

国の役人が一般市民の土地に令状もなしに突然現れ、建築中の家は聞いた事もない法律に反するので建設を即中止し、しかもそれまで規則を破っていた罪で何百万ドルという罰金を課すと言われたらどうするか。これは恐ろしい社会風刺の映画でもなんでもない。実際にオバマ政権下におけるアメリカ市民の身に起きている現実なのである。

自由国家の基本は個人の所有物（特に土地）を政府は勝手に取り上げることが出来ないことにある。政府が個人の土地を押収する場合にはよっぽど合法な理由がなければならないし、その理由を明確に提示する義務がある。だから警察が個人の住宅を捜索する際には必ず令状がいる。高速道路などの公共施設建設のために私有地を使う場合は、それ相応の補償をする義務がある。だが、オバマ王政権下の環境庁（EPA）のお役人どもにはそんな理屈は通らない。

サケッツ夫妻は数年前に.63エーカーの土地をアイダホのプリーストレイクに２万３千ドルで購入した。土地は湖からすぐそこという格好の避暑地。土地は開発中の分譲住宅地のど真ん中にあり、市から上下水もひいてもらった。三年前、夫妻は住宅建設に必要な許可をすべて取り寄せ、何もかも合法に揃ったところで住宅建築作業を開始した。

突然環境庁のお役人が建築現場に現れ、サケッツ夫妻の建築は環境保全規則に違反しているといって建築の即中止を命令。基盤のために掘った穴を埋め、１０フィートごとに木を植えろなどと要求し、サケッツ夫妻の土地をフェンスで覆ってしまった。夫妻の土地はそのまま三年間なにもせずに放置された状態になっている。

環境庁の役人は、サケッツ夫妻が自分の土地に家を建てるのに、なんと５０万ドルの許可金を要求。それをしないならば一日３万７千５百ドル、現在の合計総額なんと４千万ドルを課すと脅迫している。

夫妻は EPAから、土地購入の際はその土地が『湿地帯』であるかどうか調べる義務があると言われたという。

「それで調べてみたのですが、『その土地が湿地帯だと指定されていることをどうしたら知ることができるのですか』ときいて『これがその地域です』と言われた場所を実際にみたらうちの土地は含まれていないんです。」と夫人。

そこでサケッツ夫妻は法廷に訴えようとしたところ、裁判所はそういう業務的なことについては判定できないとはねつけられたという。夫妻は先ず「法律遵守命令」に従い２５万ドルの手続き量を支払って建設許可をとり、その後で決定に抗議するようにと言われた。それをしないのであれば、一日ごとに$37,500の罰金を課すと。

$27000ドルで買った土地に家を建てるのになんで２５万ドルの手続き料を払わなきゃなんないんだよ！そんなことが出来る市民がどこに居る？

環境庁は民間市民が自分の資金で購入した私有地をあたかも公共地であるかのようにあつかい、しかも市民から土地を奪っておきながらなんの補償もしないどころか、土地の所有者が家を建てようとしたといって膨大な罰金を課すと脅迫しているのだ。こんなことが自由国家でおきてもいいのか？

というわけで、ザ・パシフィックリーガルファウンデーションという基金団体がサケッツ夫妻になりかわって弁護士ダミエン・シェフをたて、最高裁に訴えたところ、最高裁はこのケースを取りあげることとなった。

問題の焦点は政府が補償なく市民の土地を取り上げることが出来るかどうかということにある。

サケッツ側の言い分は環境庁のやり方が米国憲法修正条項の第五条、「市民の命と自由と所有物は合法な手続きなくして奪われてはならない」に反するものだと主張。

環境庁はクリーンウォーター（清潔な水）規制が、環境庁に規制に従わない市民を罰する権利を与えていると主張している。

しかし問題のなのは、クリーンウォーター規制の内容は非常に漠然としており、どのような行為が規則違反なのか明記されていないことにある。サケッツ夫妻は環境庁に自分らがどの規則をどのように違反しているのか書面で提示して欲しいと要求したが、環境庁は自分らにそんなことを証明する責任はないと言われたという。度重なる夫妻の要求に環境庁がなんらかの書類を送ってきたのはなんと７ヶ月後。

つまり、環境庁の役人は自分らの気分次第でどのような土地も環境保全地区に指定することができ、それがどこかにきちんと記されていようがいまいが、市民に多額の罰金を要求してゆすり取る権利があると主張しているのだ。

しかも環境庁がふりかざす「法律遵守法」によると、環境庁はサケッツ夫妻の私有地に令状もなく勝手にはいりこんだり、夫妻の個人的な会計情報を取得する権利もあるのだという。

市民が自分らがどんな規則に違反しているのかも言い渡されずに土地を奪われ罰金を課されるというなら、役人が個人的に私腹を肥やすためにありもしない法律を笠に着る可能性は多いにある。実際にはらった罰金が役所に届いているのかどうか全く疑わしい。そんなことが許されるならこれはもう代表制共和主義などというものではない。

もし政府にそのような権利があると最高裁が判定した場合、最早我々は自由の国アメリカに住んでいるとは言えなくなる。私にはとても最高裁が環境庁の横暴を認めるとは思えない。このケースの展開は非常に大事なものだ。

September 25, 2011, 現時間 8:27 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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September 16, 2011

太陽光発電会社の倒産で明るみに出たオバマ政権と企業の癒着

オバマ政権が政府資金を何億ドルと注ぎ込んで融資した太陽光発電会社、ソリンドラ社が８月をもって倒産したが、その倒産のいきさつが明るみにでるにつけ、オバマ政権はもともと利益を上げる可能性のないソリンドラ社に融資の形で政府資金をつぎ込み、企業主と共に私腹を肥やしていた疑いがあきらかになってきている。下記はWSJ日本語版のブログ記事より。

カリフォルニア州フレモントを拠点とするソリンドラは、ベンチャー・キャピタルからの多額の出資に加え、2009年に政府から5億3500万ドルの融資保証を受けていた。そのソリンドラが（２００１年８月）31日、連邦破産法11条適用を申請する予定だと発表した。同時に生産を停止し1100人の正社員と契約社員を解雇した。（中略）

3月に本ブログは、ソリンドラが昨年、増資を検討した際、同社の企業価値に対する投資家の評価が2008年の10億ドル超から2億～2億5000ドルまで急減したことを報じている。

　同社は大規模な工場を建設するために政府の融資保証を受けた数カ月後の09年12月に新規上場を申請した。しかし、昨年、この申請を撤回した。さらに最高経営責任者（ＣＥＯ）を交代させ、コストを削減して再建を図ろうとした。

　しかし同社は、コストが高止まりするなか製品価格の下落に苦しめられた。マサチューセッツ州の工場を閉鎖し、今月倒産したエバーグリーン・ソーラーや、インテルから分離独立し、操業を始めたばかりのニューヨークの工場を閉鎖したスペクトラワット・ソーラーと同様だ。

　ソリンドラのブライアン・ハリソンＣＥＯは「この環境で資本を増強するのは不可能だった」とする声明を発表した。

　3月、同ＣＥＯは、業界のカンファレンスで、同社が2つの大きな過ちを犯したと語っていた。過度に成長を追い求め、業界の変化に無頓着だったというのだ。

政府が企業に肩入れすると、実際に企業がきちんとした会社かどうかというよりも、その企業が時の政権にどれだけ役に立つ存在か、もしくは政治家個人にどれだけ献金できるかといったような癒着度で融資の是非が判断される可能性が強い。ソリンドラ社の場合はまさにその典型だ。

ソリンドラ社の成功率は最初からまるで見込みがなかった。そして同社への融資は極めて危険を伴うとホワイトハウス自身が承知していたらしいことが内部の電子メールのやりとりで明らかになった。

政府の予算委員会が２００９年に送ったメールにおいて、委員会はソリンドラ社の経営モデルの落ち度を指摘しており、ソリンドラ社自身も税金による多額の融資なくしては経営が傾くと認めていることを記載している。

ワシントンポストによれば、下院エネルギー商業副委員会が公開したメールでは、同委員会の調査で、５億ドルの政府融資の裏にはかなり眉をひそめるような計算が含まれていると記されている。

エネルギー省が６千７約万ドルの積み立てローンを思案している間にも、政府機関の役人の一人は今年の一月、こんなことを書いている。

「ソリンドラの不当たりによる見栄えはかなり悪い。もしこの先ソリンドラがつぶれたら、後になるほど良くない。特に２０１２年の選挙運動に熱が入る時期と重なったらかなりまずいことになる。」

また予算委員会の役員は、上層部にソリンドラの経営不振について知らせる必要があるとして、政治的見解は普段我々の関わることではないが、委員長から個人的に長官のお耳にいれておく価値はある。と言った内容のメールを送っている。

予算委員会やエネルギー省の役人たちは、最初からソリンドラの経営不振を承知していたというのもひどいが、ソリンドラ社に勤める社員達ですら、工場建設中から社が中国等の競争相手に勝つ可能性がないことを承知していたという。

先日ラジオのインタビューで話をした元ソリンドラ社員の女性は、

工場を建設している間にも、なにせ５千万ドルの工場ですから、みんな中国がすでに、より経済的なソーラーパネルの製造方法を開発していたことを知ってたんです。みんなこの工場がうまくいかないって解ってたんです。でもそのまま建てたんですよ。

しかも、この女性によると、自分は決して上層部の従業員ではなかった。自分が知ってるくらいだからオバマ王やホワイトハウスが知らなかったはずがないと付け加えている。

最初からうまくいかないと解っている企業に５億ドルも注ぎ込むなど、いったいどういう神経なんだ？もっとも、５億ドルがすべて工場建設や会社の経営に注がれたという証拠はない。あちこちで個人が汚職をしていた可能性多いにありだ。オバマ自身の汚れた手が関わっていることは先ず間違いない。

September 16, 2011, 現時間 1:16 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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September 15, 2011

ナチス党オバマ王、反乱分子密告サイトを設立

ブッシュ前政権の頃は、ブッシュ大統領に関するあらゆるガサネタがまことしやかに報道されたが、ブッシュ前大統領は人間が出来ていたから、まったくの虚偽報道でも事実歪曲報道でも、それが直接国家安全保障に響かない限り、ブッシュ自身も内閣も報道官ですらも特に抗議もせずどんと構えていた。（はっきり言って理不尽な攻撃に対する抗議はもっと積極的にすべきだったとカカシは思うのだが）

それに対してオバマ王の肝っ玉の小さい事ったら信じられない。面の皮が薄いというかなんというか、ほんのちょっとした批判にも耐えられないらしい。そこでオバマ王は何と自分に対する批判記事を書いているジャーナリストや報道機関を密告せよとばかりにホワイトハウス公式サイトを設置した。その名もアタックウォッチ。

最近のオバマ大統領及び大統領の功績に対する批判の増加を心配している諸君、今こそ事実に基づいて反撃すべき時だ。アタックウォッチドットコムを訪れ、頻繁なののしりや新しい攻撃を記録し、諸君が観たり聞いたりした偽情報を報告せよ。

オバマケア（オバマ発案国民皆保険案）が高くつくとか、オバマ大統領はイスラエルの敵だとか、そんな噂はすべてオバマ大統領を陥れるための偽りだ！というわけ。

しかし、そうやって人々からの通告があった報道機関やブログやウェッブサイトなど、いったいホワイトハウスはどう対処するつもりなのだろう？　

このウェッブサイト設立はすぐさまインターネットでお笑いぐさになっている。ミスター苺など自分でオバマ批判記事を書いて通告したりして遊んでいる。カカシもついでに通告した。（笑）

September 15, 2011, 現時間 6:50 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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September 10, 2011

オバマも主流メディアも労働組合暴力団員の人質まで取る暴力行為を黙認

先日、アメリカの勤労感謝の日に労働組合員の前で演説をしたオバマ王を紹介する際に、ティームスター労働組合の組長で悪名高いジミー・ホファの孫にあたるジェームス・ホファが、ティーパーティーに対して非常に挑発的な言葉を使って文字通り宣戦布告をした。

アリゾナで民主党議員の演説会場でキチガイ男が乱射事件を起こした時には、何の関係もないのにサラ・ペイリンや他の保守派の過激な言動が暴力を誘発したとして、さんざんお説教じみたことを言っていたオバマ大統領だが、自分を支持する労働組合の組長が文字通り「茶会等の畜生どもを取り除くべき」とティーパーティーに宣戦布告をしたというのに、なんの批判もない。

ホワイトハウス記者団のなかで、ただひとりジャーナリストとしての誇りを保つABCテレビのジェイク・タッパーがホファの発言について大統領報道官のジェイ・カーニーに詰め寄った。

カーニー：先ず大統領の言葉ではありません。

タッパー：大統領が演説した会場での組長の発言です。

カーニー：わかっています。ワシントンでは誰かと関係がある人が何かいうと何故か関係あると思われた人がその発言を認めるか否定するかしなければならないといったしきたりがありますが、大統領はその場にいなかったのですし、、いえ、その場に居ましたけど、大統領が話す前の三分間で大統領は聞いていません。それ以上は私には特に申し上げることはありません。

タッパー：私たちの何人かは大統領選挙選の報道をしてきましたが、マケイン候補の運動中にマケイン氏を紹介した人が当時議員のオバマ候補について何か言い、気を悪くしたオバマ候補側からマケイン候補側に謝罪を求めた事があります。マケイン候補はそれについてきちんと謝罪をしています。

カーニー：ホファ氏の発言は彼のもので、彼は労働組合運動を代表して発言しています。大統領は大統領の意見があり、私は大統領を代弁しています。大統領はアメリカの労働者について、労働者を助け職を作ることの大事さなど、自分の意見を提示できたことに満足しています。

タッパー：ということは、この次の大統領選では、共和党候補者の意見のみに注目すべきであって、候補者の後援会の人や紹介者の発言は無視してもいいという姿勢なわけですね。

カーニー：申し上げることはすでに申し上げたと思います。

タッパー：ではそれが基準なんですか？

カーニー：あなたがたは好きなように報道すればいいですよ。

タッパー：私たちも誰かが何か言う度にカブキみたいなことはしたくないですよ。もしそれが基準だというなら、

カーニー：基準は、カブキシアターに注目するのではなく、私たちが経済を向上させ職を増やすために取る行動に焦点をあてるべきなのです。

カカシ注：英語でカブキシアターというと、日本の歌舞伎の話ではなくて、くだらない事で言い合いをする内容はどうでもいい猿芝居のような行動を指す。

要するにホワイトハウスの基準とは共和党候補を応援する保守派の発言は、些細な事でも挙げ足を取って言いがかりをつけどんどん叩くが、自分を応援する支持者の発言や行動はどんな暴力行為でも見て見ぬ振りをする、いや、かえって応援する、というダブルスタンダードなのだ。ダブルスタンダードはリベラルの専売特許だろうが。今更驚くことではない。

このやり取りが興味深いのは、そんなダブスタは当然のこととしてリベラル主流メディアには受け入れられているのに、タッパーがあえてカーニー報道官にそれを問いただしたことにある。報道陣からいつもやんわりと扱われることに慣れているカーニーがタッパーの詰問にきちんと答えられないのは当然だ。

さて、その暴力団、、労働組合の話はまだ続く。

ワシントン州のホファが全国組長を勤めるAFL-CIOの組員である港湾労働者５００人あまりが、港を襲撃、貨物列車などを破損し警備員を数時間に渡って人質にとるという事件が起きた。このグループは数日前にも警察と衝突しており法廷は港に近づかないよう令状をだしていた。だが、驚く事に逮捕者は一人も出ていない。

組合員たちは、港湾の会社が組合に所属しない労働者を雇い、どんどん組合員と取り替えて行っていることに腹を立てている。自分らには港湾で働く権利があると組合は主張する。憲法では働く権利なんてどこにも保証されてないはずだが。そんな権利があるなら、雇用主は誰も首にできない。もっとも組合はそういう社会主義を理想してにしるのだから当たり前だ。

こんな暴力行為を行って抗議をするくらいだから、いったい港湾労働者たちはどれほど劣悪な労働条件で働かされているのだろうかという疑問が湧く。ところが、組合員たちがもらってる給料は普通の中流家庭の労働者の賃金よりずっと高い。

２００７年における西海岸港湾の労働者の年収は平均して１２万５千ドルから１４万５千ドルに及ぶという。これが現場監督ともなると２０万ドルにもなるという。他にも労働者は年間５万ドルに及ぶ数々のベネフィットを貰っているという。普通の会社だったら課長とか部長クラスでもこんなには貰ってないだろう。ましてや一介の平社員だったら６〜７万ドルが普通なはずだ。道理で港湾側が組合に所属しない労働者を求めるわけだ。

私は仕事柄港湾労働者の仕事に立ち会うことがあるが、彼らは絶対に残業はしない。朝は８時にはじめ、昼休みはきちんととって４時になるとピタと仕事を止める。だから船側がのろのろしていて仕事が長引いた場合には法外な値段を払って翌日来てもらうことになるから大変だ。

で、このような暴力行為に及ぶ組合について、大統領はいったいどのような態度を取っているかといえば、この騒ぎが起きている真っ最中に、この暴力団のリーダーであるリチャード・トラムカはなんと大統領の議会演説に招待されている。大統領夫人の横にちゃっかり座っているこの暴力団リーダーに対して、何の暴力も振るっていないティーパーティーを散々批判してきたオバマも民主党議員たちも何の批判もしない。

ビッグジャーナリズムのDana Loecshが指摘しているが、主流メディアもまるで何事もなかったようにこの事件を完全無視している。

大統領があからさまにリベラル側の暴力を奨励し、保守派の市民運動や言論を弾圧するのは偶然ではない。ジェイク・タッパーがカーニーに問いつめ、カーニーが答えられなかった大統領の基準とは、まさにリベラル優遇保守弾圧というあからさまなダブルスタンダードなのである。

ウィスコンシンの小学校勤務さんがウィスコンシン州で起きている労働組合の暴力沙汰について無知だったことでも解るように、主流メディアはオバマ大統領の意志通り、リベラルの暴力は完全に無視。今回のワシントン州での湾岸労働者たちの暴力沙汰も地元のローカルテレビ局がちょっと報道しただけで、全国ネットではまるで報道されていない。

September 10, 2011, 現時間 9:52 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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September 2, 2011

がさ入れされたくなかったら民主党に献金しろ！　オバマ王のあからさまな恐喝行為

この間もちょっと触れた連邦司法局によるギブソンギター社への嫌がらせがさ入れだが、もっと詳しいことがわかってくるにつれ、いかにこれがオバマ政権暴力団による恐喝であるかがはっきりしてきた。

この間も書いたように、ギブソンギターが「違法に輸入した」とされる木材を使っているのは、何もギブソン社だけではない。ギブソンギターのライバル会社ＣＦマーティン＆カンパニーもインドから輸入した同一の木材を使用している。だが、マーティンギター社にがさ入れは入っていない。なぜか？

聡明な読者諸君にはもう想像がついたことと思うが、まさにその通り、パワーラインによれば、ギブソンギターのJuszkiewicz社長は保守派で共和党支持。マーティンギターの社長は大の民主党支持で民主党に多額の献金をしているという。

つまり、このがさ入れは、違法木材を使っているとかなんとかいうのは単なるいいがかりであって、共和党支持の企業に対する恐喝行為だと言える。

この経済困窮の時期にライバル政党を支持しているというだけで何千人からの従業員を雇っていりう企業を攻撃し経営不振に陥れることが、アメリカ経済救済の何の役に立つというのか？オバマ王は九月の議会審議再開の前に両党議員を集めてアメリカの失業率を減らすために大事な演説を行うとか言ってるが、一方で演説なんかいくらやってみても、もう一方で気に入らない企業をつぶしにかけてるんじゃ意味ないだろう。

以前にも２００９年にオバマ政権が強制的に閉鎖したクライスラーの自動車販売店が圧倒的に共和党支持だったという事実もある。　利益を上げていないディーラーでも民主党支持の販売店は閉店を免れるなど、あからさまな民主党贔屓が顰蹙を買ったことがある。

本当のオバマ王という男は、アメリカのことなんかこれっぽっちも考えていない利己主義の最低な奴だ。

September 2, 2011, 現時間 9:19 AM | コメント (2) | トラックバック (0)

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August 28, 2011

カリフォルニア政府の横暴によって、砂漠から追われる人々

ブログ仲間のマイク・ロスさんが、カリフォルニアの砂漠アンテロープバレーに住む人々が次々にカリフォルニア政府の横暴によって住み慣れた土地を追われるというユートゥーブを掲載している。ビデオの中で紹介されている地元記者LAウィークリーのマラ・メルニコフの記事から読んでみよう。

２００７年１０月１７日、カリフォルニアの砂漠に夫のジャックと二人暮らしのマーセルは、夜一人で留守番をしていた時、突然ドアを強く叩く音で目を覚ました。ドアの外には武装し防弾チョッキを着た警察官のような男が三人立っていた。

先頭の男は、自分はロサンゼルス郡の職員で Dupuis夫婦の家は郡規制に違反するので、すべて取り壊すようにと通告した。木造のキャビンは夫のジャックが何十年と住んで来た家で、ジャックが前妻と子育てをした家でもある。

マーセルは自分の家を取り巻く敷地を武装した郡職員が取り囲んでいることに気がつき、恐れおののいたという。

何故、突然郡政府が個人の敷地内に乗り込んで来て、敷地内の建物をすべて取り壊せなどと命令できるのか。そんなことが自由の国アメリカで許されるのか。いったいどんな権限があって、、、

驚く事に法律上郡政府にはその権限があるのだ。

郡にはNuisance Abatement Teams略してNATなる隊がある。名前を直訳するなら「近所迷惑排除隊」である。２００６年に設立されたこの隊の仕事は、郡が取り決めた厳しい安全規則に従わない家屋や建物を排除することである。しかしそのあまりにも横暴なやり方は、砂漠に住む多くの低所得者たちを長年住み慣れた家から追い出しホームレスの憂き目に追い込んでいるという。

だいたい近所迷惑というのはお隣近所に人が住んでいるから成り立つのであり、四方八方何キロも人家のないような砂漠の真ん中に建っている家に何がおいてあろうといったい誰に迷惑をかけているというのだ？

そりゃ確かに住宅街の真ん中の家で錆び付いたトラックや壊れた冷蔵庫などを裏庭に放置していたり、裏庭の草がぼうぼうで火事を誘発するような危険な状態だったりした場合には、地元政府が家主に清掃を強制することは出来る。

普通の住宅街で突然誰かが教会を開けて多くの人々が集まって大声でお祈りを始めたり、自動車修理工場を設置されたりしたら近所迷惑も甚だしい。そういう規則違反をどんどん取り締まるのは当然だ。

だが、地元政府が課す建築規制には理解できないような不思議なものがいくつもある。例えば我々の住むLA郡のとある市では、裏庭の塀の高さが何フィートと決まっており、それより５cmでも高かったら規則違反となる。また、前庭にアメリカ人が好んで使う低いピケットフェンスという塀も何故か違法。

はっきり言って地元政府の建築規制に端から端まで素直に従っている家など存在しないだろうし、そんなことを政府役員がいちいち取り締まっていたら役人がいくらいても足りない。それでなくても不経済で困窮する州予算を、そういう無害なことで無駄遣いしてもらいたくない。

ましてや、特に誰に危険を及ぼすでも迷惑をかけるでもない人々の家々に対して、住宅街にのみあてはまるような規則を砂漠の真ん中に住む人々に厳しく当てはめる意味がどこにあるのだろうか？

Dupuis夫婦は政府の規制に協力して直すところは直すからと嘆願したが、役人は「取り壊せ」の一点張りで夫婦の嘆願には聞く耳持たずだったという。職人を雇うお金などない夫婦は長年住み慣れたマイホームを自分らの手で板一枚づつ釘いっぽんづつ取り外して家を解体したのだそうだ。

ジョーイ・ガロという元軍人の身障者に起こったこともひどい。ガロはロサンゼルスから車で一時間くらいのところにあるアンテロープバレーという砂漠に一人で住んでいた。ガロは庭に野菜などを育て食べ物はすべて自給自足。水も井戸の水を浄水して使い、電力はソーラーパネルを使い、完全に独立した生活をしていた。

回りには向こう何キロも人家のない砂漠のど真ん中。そんなガロの家に突然郡政府の役人がやってきて、ガロの土地にはがらくたが多くありすぎて「近所迷惑」で違法だと宣告。すぐさま片付けろと命令を受けた。

ガロは家の回りの灌木を取り除き、政府の言う「がらくた」も片付けた。しかし、役人たちはその後も何度もガロの家にやって来ては、やれ納屋を取り除けモーターホームを取り除けと次から次へと難癖を付けて来た。その度ごとに政府の要請にガロは従ってきた。にもかかわらず、ついに政府はガロが住んでいる家自体が汚な過ぎて近所迷惑なので破壊しろと言い渡した。そして、何と役人は侮辱にもガロにホームレスの集会のパンフレットを渡したと言う。

役人はガロに理不尽な要請をする度に近所からの苦情を理由にしたが、ガロは「うちの一番近い隣家は５キロ先だよ。誰に俺んちが見えるってんだよ。」と首をかしげている。

郡政府はこの法律は１９７０年代から全く変わっておらず、何も今始まったことではないと主張する。しかし以前は、こういう特に誰に被害が及んでいる訳でもないど田舎における軽犯罪の場合、見て見ぬ振りをするのが普通だった。いや、政府には他にやることがいくらでもあるから、そんな取るに足らない規則を強制する余裕も興味もなかったのである。

それが何故か２００６年から突然郡は規則の施行に積極的になった。

１９３６年に建てられ、映画「キル・ビル」でも使われた砂漠の教会で牧師を勤めるオスカー・カステナダのところにも役人が来た。「私は２２年もこの家に住んでいて、誰からも苦情を聞いた事がない」と抗議するカステナダに役人は「じゃあ我々は２２年遅れて来たということだ。」と非情に答えたと言う。

郡政府は市民の住宅に無断で入り込むようなことはしていないと主張する。だが、ここに法律の落とし穴がある。

驚くことに、郡の法律では、建物が郡の規制に従って合法に住宅として登録されていない場合、住民が何十年に渡って自分の土地に住んでいようと、その土地や家屋を「空屋」と認定することが出来るのだと言う。

ここが大事な点なのだが、普通の住宅なら政府のお役人と言えども令状もなしにずかずか入り込むことは出来ない。だが、「空き屋」となればそんな遠慮はいらないというわけだ。しかも、空き屋と指定された土地には、それが例え自分の土地であっても認可なしに住む事はできないのである。もし政府の通告を無視してそのまま居座れば不法侵入で逮捕されることもある。自分の土地に住むことが法律違反になってしまうのだ！事実そうやって逮捕されて何十日も臭いメシを食わされた人々が何人かいる。

メルニコフの記事には他にも色々な人々の悲劇的な逸話が紹介されているが、砂漠の一軒家に自分らだけで住もうなどという人々は、特にお金があるわけでもなく、他にいくところがあるわけでもないので、今住んでいる家を追われればホームレスになるしかない。政府の要請に従わずにロサンゼルスの牢屋に放り込まれたひとや、郡の規制に従おうとなけなしを貯金をはたいて破産してしまった人など、その悲劇的な話は後を断たない。

しかし今までずっと無視されてきたマイナーな法律違反が何故突然武装した郡職員が強制施行するような犯罪へと変貌したのだろうか？　郡政府にはこのあたりから住民を追い出したい他の目的があるのではないか、と地元の人々は勘ぐり始めている。

砂漠に住むトラック運転手たちの間では、こうした郡の横暴なやり方に抗議するAVTOという団体が結成された。最初はトラック運転手のみの集まりだったが、そのうち砂漠に住む住民達の助け合い団体へと拡大している。

この組織のメンバー達の間では、郡の役員たちが自分らの存在を正当化するために派手な取り締まりを行っているとか、自分らの権限を誇示するためだとか、またはこの土地を将来商業用に使うために住民の追い出しにかかっているとか、色々な憶測がされている。私は多分そのどれも正しいと思う。

２００６年以降、砂漠の住民たちは色々な間違いから、どのように政府と合法に闘って行くかを学んだ。もともと建築規制だの住宅規制だのに無知だった人々は、あらかじめ法律がどのように書かれているかを学んだ上で、「近所迷惑」というレッテルを張られる前に、向こう三軒両隣の人々から「近所迷惑ではない」という書類に署名してもらうなど、政府からの因縁と闘う用意をしているという。

また地元市会議員の議席が空席になったのを機会に、自分らの代表を議会に送り込むことにも成功した。

規則というのは人々の安全を守り土地を清潔に保ち、隣近所の平和を守るためにあるべきもの。それが政府がむやみやたらに権限を振り回して弱者を虐げるものへと変貌すべきではない。

しかしさすがにデザートラッツ（砂漠のネズミ達）といえども文明人。その戦い方はいかに政府が理不尽でも反撃は合法で筋の通ったものであることが喜ばしい。リベラル連中がよくやるような徒党を組んで市議事堂に乗り込むなんてことをしないでくれてよかった。

カリフォルニアの私有地の権利を守るためにも、彼らの健闘を祈りたい。

August 28, 2011, 現時間 10:39 AM | コメント (1) | トラックバック (0)

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August 27, 2011

オバマ司法局、反組合親共和党ギター製造会社に嫌がらせのガサ入れ

オバマ政権を「ギャングスター政府」と言ったジャーナリストがいたが、まさにその通りだ。これがファシズムの姿そのものといえる。

連邦司法局の職員は水曜日、ギブソンギターのメンフィスとナッシュビルの工場数カ所にガサ入れを行いいくつかの木材や電子書類やギターなどを押収した。司法局の言い分はギブソンギターが違法の木材を使用しているというものだ。

しかし、ギブソンのヘンリー・ジュスコビッチ（Henry Juszkiewicz）社長によると、これらの木材は森林保護委員会（Forest Stewardship Council）承認のものであり、違法木材などではないと主張している。

ギブソン社が手入れにあったのはこれが初めてではない。オバマ政権が始まった２００９年にも魚類野生動物保護局（the Fish and Wildlife Service）が由緒あるいくつかのギターを押収。にもかかわらず政府は高価で稀な名ギターを押収したままギブソン社を起訴もしなかった。ギブソン社は政府相手に訴訟を起こして自社の商品を取り戻さねばならなかった。

２００９年の時の手入れは、ギブソン社が違法に生育された木材を輸入したのではないかという疑いだった。しかし、今回の手入れはインドから輸入された木材がすべての手続きを正当に取っているかどうかという、かなり怪しい容疑。

ジュスコビッチ社長がラジオインタビューで話した内容によると、自分らの会社だけが政府の標的にされており、ギブソン社が何か違法行為をしないかと政府が狙っているように思えるという。２００９年の手入れにしろ今回の手入れにしろ根拠が非常にあやふやであり、同じ木材を使っている他の大手ギター製造会社が完全に無視されているというのはおかしいというのである。

この政府の手入れによってギブソン社の工場数カ所が一時的に閉鎖され、何百人という工員が自宅待機を余儀なくされている。これによってギブソン社が被る被害は何百万ドル。同社長によると、政府の目的はギブソン社倒産にあるという。

何故ギター製造業者の間でギブソン社が特別にオバマ王政権の標的にされているのか、保守派の間では、ギブソン社が組合を持っていない事、同社が共和党に多額の献金をしていることなどが原因ではないかという憶測がされている。

同じ社会主義でもファシズムと共産主義の違いは、共産主義がすべてを国営にしてしまうのに対し、ファシズムは政府が勝ち馬となる産業を決める制度だ。政府が選んだ企業は市場を独占し、その利益を政府に貢献する。「越後屋、そちもなかなかの悪じゃのう。」ってなもんである。

August 27, 2011, 現時間 9:56 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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August 24, 2011

国民の血税一千万ドルの浪費！　ミッシェル・エビータ・オバマ妃の贅沢な休暇

アメリカの平均失業率がほぼ二桁に達しようという不景気のまっただ中、（カリフォルニアの失業率は１２％とも１５％とも言われている。）国民に犠牲や節約を求めながら自分らは贅沢三昧のオバマ王とそのお妃。特にミッシェル・『下々の者はハンバーガーなど食べるでない！』夫人ときたら、その贅沢ぶりは目に余るばかり。なんとお妃がこれまでに無駄遣いした休暇費用は一千万ドルにも及ぶと言う。

カカシ注：このエントリーの題名にマリーアントワネットの名前を引用していたが、フランス革命に関する歴史を知るにつけ、マリーアントワネットに対する中傷はほぼすべてが革命派による汚いでっちあげであることに納得したので、今後ミッシェルとマリーアントワネットを比べてマリーアントワネットを侮辱するようなことはしないことにした。よって、題名も本当のファシストの妻、アルゼンチンのエビータことエバ・ペロン大統領夫人の名前を使うことにする。

ミッシェル妃はここ一年で、スペインで過ごした３７万５千ドルの休暇を含め、すでに４２日間の休暇を取っている。これにはコロラドのセバスチャンホテルという一晩２０００ドルの高級ホテル三日間も含まれている。

それに加えて今回のマーサズビンヤード（マーサの葡萄園）におけるブルー・ヘロン・ファームの宿泊費は一週間で５万ドル。

またミッシェル妃は贅沢なアルコールが好きで、休暇先のホテルでは特上のウォッカを使ったマティーニやスパークリングワインを注文するという。

内部の人に言わせるとミッシェルはバケーション中毒。今風に言えば休暇依存症。

それにミッシェルのファッションは世界中の注目の的。やたらな服は着られないとばかりに高級服の買い物に余念がない。そのあまりの使いぶりにオバマ王ですらうんざりしているという。（それはどうだかね、、）

ま、景気のいい時ならそれでもいい。ロナルド・レーガンのナンシー夫人などは元々女優だし美人だから服のセンスもずいぶん取り沙汰されたが、レーガン大統領自身が国民から好かれていただけでなく、レーガンの代になってそれまでの不景気が前代未聞の好景気に好転したこともあり、ナンシー夫人のセンスのいい高級服は微笑ましく思えたものである。

だが、今、アメリカは散々な不景気。多くの人が職を失い家を失い休暇どころではない。そんな人々の苦しみも考えずにいい加減にしろ！というのが国民の心境だ。

ところで、オバマ王の支持率はラスマスソンの統計によると強く反対が強く支持を４４％：２１％でなんとその差ー２３％という最悪な数値が出ている。

国家の経済立て直しに全く力を入れずに、こんな贅沢三昧をやってるんじゃ、当たり前と言えば当たり前だ。

August 24, 2011, 現時間 6:58 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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August 20, 2011

不景気に苦しむ国民をよそに別々のジェット機で避暑地を訪れたオバマ国王とそのお妃

昨日からオバマ王とミッシェル・貧乏人はハンバーガーを食うな・妃マーサズビンヤードで休暇をすごしている。しかし夫より一足先に避暑地を訪れたミッシェル妃のため、別のプライベートジェット機があてがわれ、それにかかった費用数千ドル。いや、ジェット機の費用だけではない。おつきの車や警備などをいれたら何万ドルという単位になるはず。たかが４時間くらいのことならオバマ王と一緒に行けば半分ですむのに。

数時間後にマリンワンとエアフォースワンを乗り継いでで現れたオバマ王。護衛車の行列を作って本屋に出向き、娘のためといって本を数冊購入。そのあとはシカゴ時代からの友達３人と、ゴルフだ。これで７３ラウンドかな、もう数え切れない。

この休暇は宿泊費だけで一週間なんと五万ドルという費用がかかっているのだという。　そのほか警備にかかる人件費や交通費などを加えたら、２～３十万ドルはくだらないはず。これを誰が払っているのかといえば、いわずと知れた我々納税者である。

不景気で苦しむ国民をよそに、あまりにも無神経すぎる。

August 20, 2011, 現時間 5:40 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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August 18, 2011

オバマ王のアメリカ経済復興計画発表は高級避暑地での休暇が終わってから、、

まったくいったい何回休暇を取るのかねオバマ王は。。失業率が二桁に限りなく近く、国際が格下げされ、株市場は急降下というこういう時期に、きちんとした経済政策もとらないまま、自分は高級避暑地で二週間の贅沢三昧をするというのである。普段は民主党の大統領には甘いリベラルメディアもさすがにオバマ王の休暇好きにはあきれている。

しかし心配後無用。オバマ王には経済復興の確かな計画があるのだという。ただしその発表は二週間の休暇が終わってからになるそうだ。

馬鹿にするな！

そんな計画があるなら、なぜ大統領就任して二年半実行に移さなかったのだ？そんな計画があるならくだらないバスツアーなんかやってないで記者会見するなり共和党議員もあつめて議会に提議すればいいではないか、なぜ夏休みになるまでぐだぐだやってて、発表は休みの後だなどということになるのだ？

リストラされたり減俸されたりして苦労してるアメリカ市民が贅沢に休暇など取ってる暇があると思うのか？いいかげんにしろ！

ブッシュ大統領はよく地元テキサスの牧場に帰って仕事をしていたが、その度にメディアはブッシュは休暇ばかり取っていると批判した。しかしブッシュの「休暇」とは単にホワイトハウスに居なかったというだけで、実際にブッシュがクローフォード牧場やキャンプデイビッドで休んでいたかといえば無論そうではない。

オバマ王と歴代大統領の「休暇」の違いは、歴代の大統領はレーガンにしろクリントンにしろ、それを言うならパパブッシュもダービァ（ジョージ・W)も邪魔の入らない場所に職場を移しただけできちんと仕事をしていたのにくらべ、オバマ王はスタッフに仕事の話しを厳禁して本当に遊び呆けていることだ。

ジョージ・Wはキャンプデイビッドにもクロフォードにも、スタッフを連れて移動していたし、これらの場所に外国の首相を招いたり、途中でイラクに軍隊慰問に出かけたりしていた。記者会見を行ったこともあった。

確かにたまにゴルフくらいはしていたが、ゴルフの数をいうなら、オバマのゴルフは２０１１年６月現在で７２ラウンド。今年の４月から週末ごとにゴルフをしている。（ちなみに民主党が散々批判したブッシュのゴルフは８年間で２４ラウンド。）

オバマ王は実際に普通の仕事をしたことがない。下々のものがどのような生活をしているかなど全く知らないのだ。オバマの休暇後の演説など誰もあてにしていない。オバマにどんな計画があろうと、（実際にあるとは思えないが）もうそんなことはどうでもいいのだ。

いっそのこと休暇から帰ってこないでこのままご隠居でもされてはいかがかな？　そのほうがよっぽどお国のためだ。

August 18, 2011, 現時間 5:59 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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August 17, 2011

一般選挙まで待てない、ウィスコンシンの労働組合の共和党議員大量弾劾選挙の結果はといえば、、

ウィスコンシン州では、ウォーカー知事によって労働組合の権力を大幅に削る州公務員の団体交渉権が無効になったことをきっかけに、労働組合はその勢力を駆使して２０１０年に選ばれたばかりの共和党議員たちを次々に弾劾選挙に追い込んだ。

正当な選挙によって選ばれた政治家を、反対政党だというだけで選ばれて数ヶ月のうちに弾劾選挙で追い出そうというなら選挙など意味がないではないか、などという主張は公平な民主主義者ならではいえること。ファシズムのなかで権力を振るう暴力団の労働組合に民主主義など興味がないのは当然。

この労働組合の不当な手段に、ウィスコンシンの共和党も比較的弱体とみられる民主党議員二人を弾劾選挙にかけていたが、昨日その結果が出て現職の民主党議員がなんとか議席を保持することに成功した。

しかし、正規の選挙季節以外に莫大な金をつぎ込んで何とか共和党議員たちを大量に追い出そうとした労働組合の猛烈な努力にもかかわらず、弾劾選挙で議席を失った共和党は二議席のみ。多数議席を獲得するには一席足りず、ウィスコンシンはかろうじて共和党が多数議席を保つこととなった。

共和党が二議席失ったことは痛手だが、普通なら一般選挙のときに使うべき政治力や献金をこういう時期はずれに莫大に使ってしまった労働組合。そしてその結果は労働組合の敗北である。ウィスコンシン州民もすでに選挙で自分らの意見をはっきりさせたのに、それをまたやり直しされて、結局現状維持で終わったこの税金の無駄遣いに腹を立てていることだろう。

そして、もう二年もしないうちに次の選挙があるのだ。はっきり言ってこれでは民主党支持派からも苦情が出ているのではないだろうか。

これで２０１２年の選挙でまた共和党が多数議席を握ったら、すぐさま弾劾選挙をやるのか？ウィスコンシンの財政は非常に苦しい状態にある。ウォーカー知事の強硬手段も労働組合の理不尽な要請が州の経済を窮地に追い込んだからこそではないか。それをこんなことをやってる場合か？

August 17, 2011, 現時間 5:46 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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August 16, 2011

アメリカの不景気を日本の津波のせいにするオバマ王、いい加減にしろ！

今オバマ王は窓もないまるで霊柩車のようなバスにのって葬送行進のような車の行列を作って全国を回る選挙運動を始めた。しかし最初の訪問地ミネソタで行われた演説は、相変わらず自分は悪くないすべて他人のせいという内容だった。

オバマ王は大統領就任当初、自分の政権の政策を批判されると、それが経済問題であれ外交問題であれ、すべて「８年間による前政権の悪政策が原因だ」として自分の不能は絶対に認めなかった。しかし就任してすでに二年半が経ち、いつまでもブッシュが悪いとばかりも言ってられなくなると、今度は共和党が協力してくれないからだとか、アラブ諸国で起きている内乱やヨーロッパ諸国の経済恐慌や、あげくの果てに日本の大地震やそのあとの津波のせいにまでして責任逃れをしている。

いくらなんでもこんな言い訳はアメリカ市民は受け入れていない。ブッシュが嫌いでこれまでオバマを支持していた中庸市民や比較的リベラル派の民主党支持者の間ですら、オバマ王の不能ぶりには完全な失望を見せている。１４日発表のギャラップ社による世論調査では、初めてオバマの支持率が４０％を割るという最悪の結果がでている。

オバマ氏の支持率４０％割れ　経済政策に批判 2011.8.15 10:28 （カカシ注：この記事には「ゴルフを楽しむためホワイトハウスを出るオバマ大統領」の写真が載っている。　こんな時にゴルフをやってるばやいか？　マイケル・ムーアは何してるんだ？）

　米ギャラップ社が１４日発表した世論調査結果によると、オバマ大統領の支持率は３９％と初めて４０％を割り、過去最低となった。調査は１１～１３日に実施された。

　経済政策などをめぐり批判が集中しているためとみられ、不支持率はこれまでで最も高い５４％だった。（共同）

不測の事態のせいで政権がうまくいかないといういいわけなら、大統領就任９ヶ月で史上初の同時多発テルに見舞われたブッシュ大統領などどうなるのだ？ブッシュの敵ですらブッシュが９１１事件を言い訳に国家負債を他人のせいにしたなどという人はいない。ハリケーンカトリーナのときですら、天災だから仕方ないなどとブッシュがいいわけするのを聞いたことがない。

しかもだ、自分が望みもしなかったテロリストに対して二つの戦争をしていたブッシュ政権８年間で生まれた負債など、オバマ政権がたった２年半で生んだ負債の何分の一でしかない。

ところで、アラブ諸国の騒動やヨーロッパの不穏な動きなどがオバマ政権の経済回復を妨げているというのはうそだ。オバマ政権がしっかりしていたら、アラブやヨーロッパでの問題は防げたはずなのだ。それについては長くなるので、また次回にお話ししよう。

August 16, 2011, 現時間 6:30 PM | コメント (1) | トラックバック (0)

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August 14, 2011

ウィスコンシンの黒人暴徒たちはヘイトクライムに当てはまらないって？

ま、黒人が加害者で白人が被害者という件は取り上げないと公言する黒人優遇主義のエリック・ホールダーが連邦政府司法局の局長なんぞをやっているきょうび、黒人暴徒による白人を対象にした暴力が正当に裁かれるなどということは期待していなかったが、案の定ウィスコンシンの黒人暴徒らの犯罪は、ヘイトクライムという人種を理由にした犯罪として裁かれないことになった。

警察は逮捕の詳細についての声明を発表したが、「どの事件もヘイトクライムとして裁かれるような要素は含まれていない。」とした。目撃者は祭り初日の攻撃はアフリカ系の若者が白人の参観者を殴っているという人種的な動機によるものに見えた証言しているが、警察は今の時点においてそのような犯罪だという十分な証拠はつかめていないとしている。

加害者が全員黒人で被害者がすべて白人だというだけでは充分な証拠にはならないらしい。そもそもヘイトクライムとは何か？　司法局による定義をカカシ風に略して訳させてもらうと、

「爆発物や放火や武器を使った私物及び公共物の悪意による破損、暴力行為、及び口述脅迫によって犠牲者に恐怖をもたらせ孤立させ無力と思わせる行為。犯罪を犯した者たちが正しく裁かれないことによって、健康な人種関係を持つ地域において、犠牲者が地方政府や他の共同体が援助してくれないという不満や怒りを抱くような行為。」

といったところだ。この定義を読む限り、今回の事件ほどヘイトクライムに当てはまるものもないとおもうのだが。特に警察の態度はまさに「健康な人種関係を持つ地域において、犠牲者が地方政府や他の共同体が保護してくれないという不満や怒りを抱くような行為。」というところなど、まったくそのものではないか？

これが加害者が白人で被害者が黒人だったなら、例え偶然そういうふうになっただけでも警察や市民団体がすぐさま「人種差別によるヘイトクライムだ」と騒ぎ立てることは必定。　以前にゲイの男性がバーで知り合った二人の男から殴る蹴るの暴行を受け現金を奪い取られ重傷のまま放置され死亡した事件で、被害者がゲイだったというだけで、これが単なる強盗ではなくヘイトクライムだと騒がれた。この男性を襲った二人の男たちはその前にも強盗をはたらいており、被害者はストレートの男性だったことがわかっている。つまり、この男たちは手軽なカモを狙った似すぎず、被害者の性的嗜好は単なる偶然だった感が強い。にもかかわらず、このようなあやふやな事件ですらヘイトクライムと呼ばれるというのに、明らかに白人を狙った黒人暴徒による暴行がヘイトクライムとして扱われないというのはどうかんがえても理不尽である。

これはいかに司法局が少数民族である黒人を優遇しているかの表れだ。黒人差別が悪ならば、白人差別も悪のはずだ。

こういった暴力を働く黒人たちは道を見誤っている。確かに今は大統領が黒人でその政権の大半が黒人か黒人びいきの官僚ばかりだからいいかもしれない。だが、今権力があるからといっていい気になっていると、後でひどい目にあう可能性がある。

我々文明人は人種差別は悪だと悟っている。だからいくら少数民族でも差別はいけないと考えている。だがそれは、少数民族も多数民族と同じ法律の下で同じように法を守って暮らしていくという前提があってこそだ。少数民族も多数民族も同じように裁かれ同じように守られるべきなのである。だからある種の少数民族が特別扱いを受け普通の法律があてはまらずに優遇されるというのであれば、では我々はなぜそのような民族に対して礼節を保つ必要があるのだということになる。なぜ我々が彼らに遠慮していつも恐々と生活しなければならないのだという疑問が生まれる。

何度もいうようだが、そうなって一番迷惑を蒙るのは取り立てて優遇など求めていない善良で普通の生活をしている少数民族の人々である。自分は何も悪いことをしていないのに、一部の人種をかさにきて横暴な行動を取る一部の少数民族と一緒くたにされて、多数派の怒りを買ってしまうからだ。

だから私は人種差別は嫌いなのだ。

August 14, 2011, 現時間 11:27 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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August 5, 2011

何故か増えている黒人暴徒による白人攻撃

最近、フラッシュマブ(Flash Mob)といって、ツイッターとかフェイスブックとか携帯メールなどを使って、それまで面識もない人々が突然一つの場所に集まって騒ぎ立てる行為が流行っている。混雑する駅の構内で突然集まった人々が踊りだすとかハレルヤコーラスを歌いだすとかいうのはまあ無害だし楽しいこともある。ただ、問題なのは、最近ネットで煽られて集まった大勢の若者達が暴動を起こして商店街を荒らすという事件が全国あちこちで見られるようになったことだ。特に目立つのが、黒人の若い暴徒らによる白人を狙った悪質な暴力行為である。

今年の夏だけでも、

７月２６日、グリーンスブロ街頭（ノースカロライナ州）
７月４日、ミルウォーキー、ガソリンスタンドと付近の公園
７月３日、ミルウォーキー商店街　（ウィスコンシン州）
６月２６日、ペオリア市、アルタモント公園（イリノイ州）
６月１１日、シカゴ街頭（イリノイ州）
６月８日、フィラデルフィア（ペンシルベニア）

他にも沢山あるのだが、どれもこれも話は似たようなもの。最初の頃は、１０人以上の若者が店員が一人しか居ないようなコンビニストアを狙って、数で店員を圧倒して商品を奪い取るというやり方が流行っていた。

ところが最近は盗みが目的というよりも、突然大勢の黒人が集まって見も知らぬ通行人に白人というだけで襲いかかり、相手が若者であろうが老人だろうが子供であろうが、歩いている人を後ろから殴り倒して数人が殴る蹴るの暴力を振るったり、自転車に乗っていた若者を押し倒して何度も顔を蹴ったり踏みつけるなどしたり、車に乗っていた男女を車から引きずり出して殴る蹴るの暴行を振るうといったケースが増えて来ている。

そして昨晩はウィスコンシン州のミルウォーキーで開かれているステートフェアと呼ばれる州主催の夏祭りの会場で、祭りが終わって帰って行く客達で混み合っている出口付近で何百人という黒人の暴徒が歩行者や自転車や自動車に乗ってる白人たちを無差別に遅い、待機していた会場の警備員だけではとても鎮圧できず、駆けつけた警察も暴徒の数に完全に圧倒されてしまったという。

会場の出口で長い車の列の中にいた白人の男性は、順番を待っている車の列の合間を黒人の若者たちが歩き回り、車のなかを覗き込んで運転手や乗客が白人だと解ると、突然車のフッドを殴ったりドアをこじ開けて中の人々を引きずり出そうとしていたという。だがすぐ隣に居た黒人のカップルは暴徒は完全無視したという。

また、自転車に乗っていた白人のティーンエージャーが数十人という黒人暴徒に殴られていた現場は数人の人が目撃しているが、一人の男性は暴徒の数があまりにも多かったため助けに行きたくても行かれなかったが、突然目の前の車に乗っていた女性が車から降りて助けに行こうとして、一緒に乗っていた男性に引き止められたのを見たと語っている。

同じミルウォーキー市で独立記念日の夜に公園で花火見物に集まった人々が、５０人以上の黒人の暴徒に次々に襲われるという事件が起きている。暴徒らはその直前にガソリンスタンドを襲ってビールをケースごと持ち出すなどしていたが、公園で襲われた人々は暴徒がビール瓶からビールをガバのみしチップスを食べながら白人の花火見物客を殴ったり蹴ったりしていた証言していた。歩いていたら突然ビール瓶で殴られたという女性は、殴った黒人の女から「白人女って、よく血が出るじゃん」と言われたそうだ。

この公園の事件の時も思ったのだが、先ず暴力が起きている最中には、警察の姿はほとんど見られなかったこと、後になって現れた警察は被害者の話には全く興味を示さず、加害者の姿形などを説明する被害者の話を記帳するそぶりもなかったということだ。

今回の事件でも犯人たちはほとんど捕まっていない。ネットで一時的に一緒になった若者たちは、別に横のつながりがあるわけではないから、一人捕まえたからと言って芋ズル式に次々と犯人が判明するというようなわけには行かないだろう。

ところで、主流メディアによるこれらの事件の報道では、暴徒が黒人であり被害者が白人だという事実は無視されており、「数十人による若者による暴力」といった書かれ方がされている。これが数十人の白人による黒人相手の暴力だったら、「人種差別、ヘイトクライム！」と見出しに大々的に書かれること間違い無し。本当は多数派の白人による黒人への暴力よりも、黒人による白人を狙った暴力の方が断然多いのに、メディアはその醜い事実を認めたがらない。

現在ホワイトハウスを占拠しているオバマ王は白人と黒人のハーフ。にもかかわらず彼の忠誠心はシカゴの黒人暴力団にある。同じく黒人のエリック・ホールダー司法長官は、黒人が加害者で白人が被害者という人権差別の訴訟は取り上げるなと司法省の弁護士達に通告しているほどの黒人崇拝主義者だ。

普段から黒人運動家のアル・シャープトンなどがしょっちゅう黒人は白人社会で弾圧されているから白人をぶっころしてもいいんだなんて平気で暴力を煽っている。そんななかで、オバマやホールダーのような奴らがトップにいるんじゃ、けしからん人種差別主義の黒人たちが煽られて暴力を振るうのもあたりまえというものだ。

だが、一部の少数民族が法やメディアが味方をしてくれるからと言ってやり放題をやりだすのは、本当は非常に危険な状態なのだ、被害者の白人にとってではなく、黒人にとって。

なんだかんだ言っても、黒人はアメリカの人口の１０％にも満たない。アメリカには黒人奴隷制度撤廃を巡って世界でも一番血なまぐさい南北戦争をやったという歴史がある。だから現在のアメリカ人には人種差別意識を持っているひとはほとんどいないし、持っていても、それが悪い事であり克服すべき意識なのだと認識している。

だが、文明人が礼節ある文明人として振る舞うことが出来る前提には、対する相手も文明人でなければならない。こっちがいくら礼儀作法云々を唱えても、相手が斧を持って襲って来たらそれなりに対応しなければ殺されてしまうからだ。

文明社会では個人が個人的に犯罪者を罰するのではなく、警察という組織に警備を任せることになっている。もしも市民が見つかりさえしなければ違法行為をしても良いと考えていたとしたら、限られた数の警察官で地域の治安を守ることなど不可能である。警察における治安維持が成り立つのは、社会の大半の人々が法律を守ることに同意し、しかも市民一人一人が法律は誰に対しても公平に当てはまると信頼しているからだ。

それがミルウォーキー市で起きたように、暴徒が突然何の理由もなく通行人に襲いかかっても警察は来てくれないか、来ても手が足りなくて不能だとか、加害者が黒人だと解ったらリポートも書かないとなったら、一般市民はどういう反応を示すだろうか？

もうすでに、こうしたニュースのコメント欄には「銃を所持して出かけるしかないだろう」という主旨のものが多くある。「暴徒にあったら真ん中へんをめがけて数発撃ち込むべき」とアドバイスしているイラク帰還兵のコメントもあった。このままいけば必ずそういう事件が起きるはずだ。そしてオバマ王が大統領のうちは、そうやって正当防衛をした白人が殺人罪で問われ、もともと暴力を振るった黒人たちが証人として裁判で証言するなんてことも想像に難くない。

だがもしそんなことになれば、一番迷惑を被るのは暴力沙汰など全く犯していない善良な黒人市民だ。なんだかんだ言っても黒人はアメリカの人口の１割にも満たないのである。もしも黒人対白人の争いがおきれば、数から言って黒人は圧倒的に不利なのだ。ほとんどのアメリカ人は少数民族を異人種だからといって差別するような国には住みたいと思っていない。誰も黒人と白人が同じホテルに泊まれないとか同じレストランで食事ができないとか、そんな社会には戻りたいとは思っていないだろう。

ネットで煽られておもしろがってフラッシュマブを楽しんでいる黒人の若者達は、そのままいったら黒人社会全体が非常な危機にさらされることになるなどとは考えも及ばないアホどもである。こんな奴らに道理は通用しない。ということは我々大人の社会人がこの問題を早急に解決する必要がある。暴徒は加害者が黒人であれ白人であれ公平に裁かれるべきであり、警察は暴徒から市民を守るためにもっと警備体制を整える必要がある。

フラッシュマブを野放しにしておけば、いつか白人たちのフラッシュマブが黒人を相手に暴力を振るうことになるかもしれない。そうなったら数が多い分恐ろしいことになるだろう。

August 5, 2011, 現時間 10:48 AM | コメント (3) | トラックバック (0)

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July 28, 2011

インフレで高騰する食品の値段、アメリカで栄養失調の子供が増えている！

昨日、アメリカには肥満の子供が多過ぎるということで、ミッシェル・オバマ大統領夫人が率先してファーストフードのメニュー変革に熱を上げているという話をしたばかりだが、本日、それとは反対に、この不景気で食品の値段が高騰し、子供に充分に食事をとらせてやれない親が増え、この裕福なアメリカで栄養失調の子供が増えているという記事を読んだ。

これはボストンの救急病院ボストンメディカルセンター（BMC）で行われたアンケート調査からのリポートだが、景気が傾き始めた２００７年くらいから、それまで３歳以下で栄養失調だった子供は１２％だったのに比べ、２０１０年になると１８％と急増し、その傾向は悪くなる一方だという。

これはアメリカの主婦なら誰でも気がついている事だが、最近食品の値上がりがひどい。ほんのちょっと買い物しただけでも＄１００ドルを超えるなんてことはザラだ。それで多くの家庭が子供たちに必要な食品を買い与えることができなくなっていると同病院のメーガン・サンデル医師は語る。アンケート調査で、毎月必要な食品を買えないと答えた家庭は２００７年から２０１０年の間で１８％から２８％に急増している。

栄養失調の子供が増えているのはボストンだけではない。バルティモアー、リトルロック、ミネアポリス、といった都市の小児科医らも２００８年以来、救急病院にくる栄養失調の幼児が増えていると報告している。

しかし、ボストンが特にひどいのは、マサチューセッツ州の住宅と光熱費の急激な値上がりが原因ではないかとチルドレンズヘルスウォッチの調査員はいう。

また同病院では、一歳未満の乳児の間で激しく痩せ過ぎの乳児の数が２００５年から比べて２０１０年には２４％から３８％にまで増えており、このような状況は発展途上国のような比率だという。

こんな時こそ安価でカロリーの高いハッピーミールは親達には大歓迎だろうに。昨日のマックさんのコメントは全く的を射ている。

これって、結局、貧乏人は食うな遊ぶなの世界に入りますね？

今までだってハッピーミールの中は、選択があったのです。
親や子供の好みでメニューは調節できます。それで、金の無いささやかな子供の楽しみって、ランチと玩具が付いて＄３．５０以下で、我が土地は買えます。

これほど、親も子供もハッピーな事は無いですよ(笑）。

July 28, 2011, 現時間 8:21 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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独裁政治は魅惑的だ、本音を憚らない独裁者オバマ王

一般に左翼リベラルの本音というのは恐ろしいほど過激だ。あまりにも過激なので、その真実を指摘する保守派の方が陰謀説でも唱える被害妄想狂と思われてしまうほどだ。カカシはオバマが大統領になって以来、「独裁者オバマ王の陰謀」というカテゴリーまで作ってオバマの独裁ぶりを披露してきたが、アメリカ情勢を全くご存知ない読者の中には，カカシは超過激なネトウヨに違いないと思う人もあることだろう。

しかし先日、オバマ王が独裁政権を目指している、少なくともそれを望んでいることを証明する演説を、オバマ自らが行ったのを私はラジオで聴いてびっくりした。

オバマ王はワシントンDCで開かれたthe National Council of La Raza（全国ラ・ラザ委員会、ラザとはスペイン語で人種という意味）というラテン系市民団体の集会で、議会なんぞ無視して自分一人でやれればそれに越した事はないと語った。

「信じてください、移民問題に限らず、一人でやるという考えは魅惑的です。しかしシステムはそのようには動きません。」

こう言った時に音声を聴いていると、ラ・ラザの観衆は「一人でやる」というところで大歓声を上げ、「システムはそうは動かない」と言ったところで「じゃあ、変えようよ」という声がする。「イエス・ウイキャン！」「ホープ！」「チェンジ！」ってなもんだ。

ブッシュが議会の承諾を得て一応国連にもお伺いも立てた後で始めたイラク戦争は、ブッシュの一局主義だとかブッシュの独裁だとかいって散々批難していたリベラル連中が、いざ自分らが推進する政策となると、反対意見など無視して大統領の独裁を奨励する。

左翼リベラルは一貫性を鼻で笑う。奴らにとって協力とは反対意見を持つ人間が自分らに完全降伏して協力することでしかない。そういう点、左翼リベラルとイスラム過激派とは何ら変わりはない。強いていうならば、イスラム過激派の方が残忍な暴力に徹底出来る胆が座っているというだけの話。

ラジオトークショーのグレン・ベックが言っていたが、ラテン系の移民はそれぞれが自分らの国を独裁者に牛耳られてそれが嫌でアメリカに逃げて来たのではないのか、なのにどうして彼らはアメリカを、自分らが逃げて来た独裁国のように変えようとするのだろうかと。

オバマ王は常に自分が中下階級庶民の味方であるような言い方をするが、オバマは左翼リベラル典型の上流階級エリート意識まるだしだ。では、なぜ上流階級の彼が金持ちへの増税を奨励するのかといえば、オバマ提案の課税は古いお金を持ってる大富豪には全く影響がないからである。

オバマ王は、増税せずに予算を削れば、中下階級の人々への福祉に悪影響が及ぶ。中下階級の人々を犠牲にせずに、金持ちに公平な負担をしてもらうことで、経済は建て直せると主張する。

だが、上流階級の増税をするだけで中下階級には悪影響がないという考えは間違っていると、ラジオトークショーのマイケル・メッドビッドは言う。

オバマの課税はすでに金儲けをしてしまった大富豪にかける税金ではなく、これから金持ちになる可能性のある実業家達への収益に課せられる税金だ。これから企業を拡大して商売を成功させようという人々から税金をふんだくるわけだから、彼らが成功するのを邪魔するもしくは完全に阻止してしまう可能性は多いにある。そうなれば企業は雇うはずだった従業員の雇用を見送り、いままでいた従業員を解雇しなければならないかもしれない。

そうなって本当に困るのは誰か？

オバマのような貴族には何の影響もない。すでに金儲けをしてしまってオバマ政権と癒着している大企業やウォールストリートの大銀行にも影響はない。かえって新参者の中小企業による競争がなくなる分好都合だろう。

オバマ王のインチキ経済活性政策などではなく、本当の意味で経済を活性化する実業家達の金儲けを政府が阻止したならば、一番困るのはすでに失業して職探しをしている人々や、これからリストラされる可能性のある中下階級の人々なのである。

ファシストオバマ王の真の目的は、アメリカで階級戦争をおこさせ、民間企業の勢力を萎縮し、公営もしくは政府管轄の大企業のみの社会を作り、自分が独裁者としてそのうえに君臨することにあるのだ。オバマは自由市場を基盤とする共和制のアメリカを心から嫌っている。オバマ王は自分一人で何でも決められる独裁政権を夢見てまっしぐらに進んでいるのだ。

やはりラジオ・トークショーホストのラッシュ・リンボーが以前に言っていたように、カカシもオバマ王の陰謀が大失敗に終わることを望む。なぜならオバマが成功した暁には、我々の愛するアメリカ合衆国は存在しないからである。

July 28, 2011, 現時間 6:03 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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July 27, 2011

ハッピーミールから幸せを奪ったヘルスナチお妃ミッシュエル・オバマ

オバマ王のお妃、マリー・アントワネット、エビータ、エメルダミッシェル夫人は、自分のぶっとい腿や１５００カロリーランチは棚にあげて、アメリカ市民の食生活にいちいち口うるさい。特にミッシェル夫人は子供の肥満対策に熱を上げているが、夫人に代表されるヘルスナチの攻撃の矛先となっているのがマクドナルドに代表されるファーストフード店。

すでにカリフォルニアのサンフランシスコ人民共和国では市議会がハッピーミールからおもちゃをとりあげるなどマクドに真っ向から戦いを挑んでいる。理想からいえば、マクドナルドはこうした政府の横暴にひるまず、訴訟を起こしてでも断固闘うべきだと思う。だが、マクドも商売なので、やたらに政府に反抗するより迎合するほうが懸命だと考えたようだ。以前にもマクドはオバマケア新健康保険制度の対象から除外してもらうために、オバマ政権の再選選挙のために多額の献金をしたものと疑われている。

そこでマクドは「自主的に」ハッピーミールの中身をより健康的なものに変え、地方によってはすでに販売が開始されている。

新しいハッピーミールからは、フライドポテトが半分に減らされ、リンゴ、レーズン、パイナップルなどが加えられたが、マクドのハッピーミールを行儀よくしていた子供たちへのご褒美として考えている両親からはハッピーミールからハッピーが減ったと評判は全くよくない。

マクドのハッピーミールは日本語で言えば「お子様ランチ」。子供が好きなものは揚げ物とか甘いものが多いのは当然だが、しょっちゅう自宅でこんなものを食べているのでなければ、家族で出かけた時くらい特別な食事として子供が好むメニューを親が選んでやって何が悪い？

子供の食生活は親の責任であって、ミッシェル夫人やサンフランシスコのヘルスナチらが口を出すことではない。

エール大学のヘルスナチ「食品政策及び肥満研究局」のケリー・ブラウンエル局長（Kelly Brownell, director of the Rudd Center for Food Policy & Obesity at Yale University）は、マクドナルドの新商品は政治や地域からの圧力に応えるものだと語る。

局長はファーストフードのメニューは長年批判を浴びて来ており、今回のマクドの方針変更は一般市民や両親が子供のためにより健康な食事内容を提供したいと考える圧力に応えるもので、よい展開だと思うと語った。

「以前から彼らが子供達に出しているものには批判がでていましたが、近年その批判が一層高まってきました。ホワイトハウスによる幼児肥満への関心がその圧力の一つとなっています。」

はっきり言ってサンフランシスコのような地方政府にしろ、連邦政府にしろ、不衛生な食品を売っているのでない限り、民間レストランが何を売ろうと彼らの勝手なはず。ましてや政府高官でもないミッシェル夫人がいちいちマクドのメニューに指図する権利などない。こういう介入が公式にされるのは違法なはずだ。

だが、しもじもの民への法律なんか貴族の自分らに当てはまらないと思っているのがオバマ独裁王とその妃ミッシェル。

マクドの新しいハッピーミールは、フレンチフライの量が半分、その代わりにリンゴ数切れがくわえられ、ドリンクもソーダやシェイク以外に脂肪率１％の牛乳や無糖チョコレートミルクを選ぶことが出来る。

しかし、ヘルスナチの大学教授が何と言おうと、普通の両親はこんなアンハッピーミールを好んではいない。新ハッピーミールが紹介されてから、元来のハッピーミールより健康ハッピーミールを選んだ消費者はたったの１１％。子供も親も果物よりフライドポテトを好む。だが、客が好むと好まざるとに関わらず、基礎メニューは果物がついてくる。内容変更を知らずに注文した客は驚くと同時に腹をたてるだろうな。とてもよい商売とは思えない。

マクドの宣伝部は、自分らがどのように社会の幼児肥満対策に貢献できるか色々考えているのだと語っているが、幼児肥満対策はマクドナルドのようなハンバーガージョイントが考えることか？

マクドが消費者の要望に応えてメニューに健康的な食品を加えようというのであれば、これには全く問題はない。商売の目的は金儲けなのだから、客が求めるものを売るのは当然。長年マクドから遠ざかっていたカカシが最近マクドに再び行くようになったのも、スタバのようなコーヒースタンドに押されて売り上げが伸び悩んでいたマクドが、マックカフェというグルメコーヒーをメニューに加えたり、健康的なチキン入りサラダをメニューに加えたのが気に入ったからだ。

だが、客の１１％しか好まない商品を政治的な圧力に負けて無理矢理メニューに加え、しかもそれを基礎メニューにしてしまうというのは商売が目的なら完全な愚策である。

しかしどうやらマクドナルドは政府の方針に抵抗するよりおもいっきり迎合することによって生き延びようという魂胆らしい。ファシズム社会において大企業が独裁政権に迎合するのは当然の成り行き。独裁政権が勝者を選び中小企業らのうるさい競争相手をつぶしてくれるからだ。だが、私はマクドのこの作戦は長い目でみて間違っていると思う。オバマ王が次の選挙で負けたら、政府の政策は大幅に変わるかもしれないからだ。

というわけでマクドはハッピーミールだけでなく、今後もより健康なメニューを増やしていく方針らしく、果物や野菜を多く取り入れたメニューを加え、２０１５年までにはチキンマクナゲットなどの食品から塩分をこれまでより１５％減らすつもりだという。

塩分だけでなく、糖分や脂肪分なども減らし、サイズを小さくすることでカロリーを減らすことも考えているという。マクドのハンバーガーなんて、もう充分小さいと思うけどね。なにもかもスーパーサイズの時代にそんなことをして大丈夫なのかなあ？

July 27, 2011, 現時間 10:10 AM | コメント (1) | トラックバック (0)

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July 26, 2011

オバマ政権の負債、たった二年半で二戦争を含むブッシュ八年間を上回る

この間からずっとオバマ王と共和党下院議会の間で国家負債上限を引き上げる上げないで揉めているが、政府の予算を全く削らずに増税のみに頼って帳尻をあわせようとするオバマ王に対し、共和党議会は断固妥協できないという態度を取っている。

自分のわがままが全く効かないと焦ったオバマ王は、先日アメリカ国民に直接増税の必要性を訴えたのだが、言ってることはこれまでと全く同じ。国家の負債は前政権の無駄な二つの戦争と減税が原因だ、私用ジェット機を持ってるような上流階級や大企業に公平な負担（増税）をしてもらうことによって負債は削減できる、共和党議会は「均整の取れた政策」に協力すべきだ、というもの。

しかしオバマがいう金持ちとは、代々金持ちでご先祖さんから財産を受け継いで来た億万長者のことをさすのではなく、オバマの惨憺たる経済政策にも関わらず、その才能と技術を駆使して逆境に打ち勝って利益を得、なんとか年収２５０万ドル以上得ることに成功した実業家たちのことを指す。つまりオバマは自分の不能を棚にあげて、多くのアメリカ国民を雇っている中小企業などのアメリカ経済を支えている勤勉な市民を罰しようというのである。これの何処が「均整の取れた政策」なんだと私は聞きたい！

これに対して共和党下院議会ジョン・ベイナー議長は現在の負債はオバマ大統領の悪政によるものだと即座に反論した。

ベイナー議長は先ず、自分が下院議員になる前はオハイオで小さな企業を営んでいたので、普通のアメリカ庶民がどのように家計をやりくりして予算以内で経営をたてているか充分承知しているとしたうえで、（オバマがコミュニティーオーガナイザーとかいって左翼市民団体の運動指導以外には仕事らしい仕事等一度もしたことのがないのとは大違い）ワシントンに来て驚いたのは、ワシントンでは予算が足りなくなったらもっと借りるというやり方が普通だということだ。

「ワシントンに申し上げる、そういう日々は終わったと。」

オバマ大統領は今年の一月にも負債の上限引き上げを要求し共和党議会に拒絶されている。ベイナーに言わせると、アメリカ歴史始まって以来の大浪費をしておきながら、これ以上借金を重ねるなど言語道断だ。

アメリカは欲しくもない国民皆保険を押し付けられて大赤字。「経済活性」といううたい文句で注ぎ込んだ大金(８千億ドル)は、笑いタレントのジョークのネタ活性以外には何の役にもたっていないとベイナー議長は言う。

議長は、共和党は下院でも上院でも負債上限の引き上げには予算削減があれば同意できるという予算案を提出しているにもかかわらず、オバマ王は増税以外の解決策は断固受け入れないとつっぱねている。相手側に妥協を求めながら自分は何一つ妥協しようとしないオバマ王。

オバマ王のいう「妥協」とは相手が自分の要求をそっくりそのまま飲むことでしかない。

オバマ王は何かと現在の大負債はブッシュ前政権から受け継いだもので、ブッシュ政策の減税とイラク・アフガニスタン戦争が大きな原因だと言い張る。だが、オバマ政権下による過去二年半で生じた負債は二つの戦争を含むブッシュ政権８年間全体で出来た負債の三倍にも及ぶのである。いや、それどころか、このままいけば、２０１２年の終わりには、オバマの負債はこれまでのアメリカ合衆国のすべての大統領政権で出来た負債をすべて合わせた額より多くなるのだ。

米国財務省の記録によると、ブッシュ政権の８年間で連邦政府の負債は$5.7兆ドルから$10.6 兆ドルにまで増えた。年平均６千百億ドルの増加だ。一方オバマ政権下における負債はといえば、なんと年平均$1.7兆ドルの増加、ブッシュ時代の増加率の約三倍である。

無論オバマ王は、これはインフレのせいだと言いたいのだろうが、インフレ調整後のオバマ政権二年半で出来た負債は１９３０年代の大恐慌の時の１０倍にも及ぶという。

はっきり言ってオバマ王による「ブッシュのせい」という言い訳はかなり古くさい。第一、それが本当だとしても、今の大統領は自分なのだから積極的に問題解決に取り組むのが道義だろう。それをいつまでもブッシュが悪い共和党が悪いと駄々をこねていても何にもならない。

ちょっとはリーダーシップを見せろよオバマ！仮にも世界第一経済を誇るアメリカの大統領なんだからさ、

これだからコミュニティーオーガナイザーなんて左翼市民運動家を大統領になんざしちゃいけないのさ。まったく。

July 26, 2011, 現時間 7:02 PM | コメント (1) | トラックバック (0)

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July 19, 2011

８０％のアメリカ国民が増税を望んでいるって？あんた何考えてんの？

今、アメリカでは国際負債の上限の引き上げを巡ってオバマ王政権と共和党議会との間で激しい議論が交わされているが、オバマ王は相手に妥協を求める割には自分からは何の妥協策もだしていない。挙げ句の果てに共和党が折れないなら年金支払いや退役軍人手当などの支払いを差し止める用意もあると脅迫に出る始末。以下FNNより。

アメリカでは、政府の債務が法律で決められた上限に達したため、8月2日までに議会が上限の引き上げに同意しなければ、債務不履行という最悪の事態に陥る可能性が出ている。

財政赤字削減の方法をめぐっては、オバマ大統領が大幅な歳出カットと同時に、富裕層や石油会社への減税の打ち切りを主張しているのに対し、共和党側は増税による財政赤字削減に反発しており、5日間連続で続けた協議は難航している。

この債務不履行の恐れというのは、オバマ王がそうなるぞと言って国民を脅かしているだけで、実際にそんな恐れはない。シニアへの年金も退役軍人の手当も差し止める必要など全くないのだ。その詳しい話は後でまた改めてするが、オバマ王が望んでいるのは最終的には増税なのである。だから特に必要もないのに債務上限の引き上げ等と言う話を持ち出して来て、それが嫌なら増税に賛成しろ、妥協しろ、と言ってる訳だ。

だが、ここで共和党が一銭でも増税に同意したら次の選挙で共和党が議席を増やすのは不可能になる。共和党のみならずアメリカ国民の過半数が増税には断固反対だからだ。

７月１４日（２０１１）のラスマスン世論調査によると、５５％の有権者が債務上限をしない条件として増税するという政策には反対している。

にもかかわらず、オバマ王は先日、アメリカ市民の８０％が増税に賛成していると大見栄を切った。

はっきり言ってオバマ王ほど口からでまかせばかり言う政治家も珍しい。しかもすぐにバレるような嘘ばかりつく。

オバマ王は８０％のアメリカ人が増税には納得している、問題なのは議会だけだ、と発言した。

オバマ政権は高所得者やジェット機を持っているような企業への増税を訴えることによって、一般アメリカ市民の支持を得ようとしているが、金持ちや大企業への増税なら構わないなどという階級意識で沸き立つほどアメリカ市民は馬鹿ではない。

強気な共和党議会の態度にうろたえているのはオバマ王だけではない。なんとしてでも共和党議員たちに公約を破らせようと必死な左翼リベラルメディアは一斉に共和党攻撃を激化させている。

「子供じみた共和党の反税姿勢」なんてはいいほうで、「共和党は呪いにかかっている」共和党は「政治カルトだ」と騒ぎ立ててるのはワシントンポストのリチャード・コーヘン。

「共和党のヘズボラ派完全コントロール」ニューリパブリックのジョナサン・チェイト。

添付した記事の終わりでは、「政治家が公約守るのがそんなに悪い事なのだろうか。」と締めくくられている。まったくね。

July 19, 2011, 現時間 1:50 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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July 17, 2011

オバマ王、メキシコ麻薬暴力団には銃を提供、アメリカ国民への銃販売は規制

オバマ王はそんな権限など持ち合わせないくせに、大統領命令を使って国境州の銃販売を規制しようとしている。アメリカ人の銃砲所持は憲法で保証されており、オバマ王のこの動きは憲法違反である可能性が大であるとして、銃砲所持権利運動家たちは心配している。

オバマ王は、厳しい銃砲取り締りの口実にメキシコの麻薬暴力団たちの手に渡った銃砲の多くがアメリカで合法に売られたものだという調査結果を持ち出している。

メキシコにアメリカの銃砲が大量に流入していることは確かだが、それは誰あろうアメリカ政府がATFの銃砲横流しおとり作戦でメキシコ麻薬暴力団に売りつけた銃砲だ。

ATFのメルソン局長代理が司法局のエリック・ホールダー局長の差し金だったと証言している「迅速かつ猛烈作戦」が、メキシコ国内における銃砲流通を捜査するにしては、どう考えても理屈に合わないのは、その目的が最初から麻薬暴力団の銃砲流通ではなく銃砲取り締まりが目的だったからだという説もあるくらいだ。

オバマ王は、より多くの銃砲を犯罪者の手に渡すことによって国境の治安を悪化させ、麻薬暴力団の犯罪に使われている銃の八割方がアメリカで合法に買われたものだと言う調査を練りだし、よってアメリカ国内の銃砲取り締まりを厳しくする必要があるのだとして国民に新しい銃砲取り締まり法を押し付けようという魂胆なわけだ。

だが、共和党や保守派が、オバマ王が次から次へと国民の自由を奪う政策を立てているという事実を国民に納得させることが出来たなら、より厳しい銃砲取締法はオバマ不人気の火にさらに油を注ぐ事になるだろう。

July 17, 2011, 現時間 6:18 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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July 12, 2011

これで二件目、正規の搭乗券を持たずに搭乗した乗客、TSAは何をやってるんだ？

アップデートあり、下記参照

この間空港警備を担当するTSAは、９５歳のおばあちゃんの大人用おしめを検査したことで、アメリカ市民の怒りを買ったが、それでもTSAは警備のための適切な審査であり、警備員に過ちはないと主張している。それでも実際に空の旅を安全にするためなら多少の不都合は仕方ないじゃないか、職員は任務をまっとうしているに過ぎない、という人に是非聞いてもらいたい事件が二件続けて起きた。

先ず一つ目は、昨日シカゴからドイツのフランクフルトへ行くはずだったユナイテッド航空便のなかで起きた。乗客の男がトイレに何十分も隠れていて出てこなかったのを乗務員が問いつめたところ、大暴れをし、乗務員と乗客が数人でやっと取り押さえたという事件。航空機はちかくのオハイオ州はクリーブランド空港に航路変更。乗客達はとんだ迷惑を被った。

しかしこの男、搭乗券は持っていたというが、乗客名簿には名前がのっていたなかったという。実際にこの男の搭乗券が正規のものだったのかどうか解らないのだが、乗客名簿に載ってない人間が何故搭乗できたのか不思議だ。

この話を聞いておもい出したのが数日前に起きたこの事件。他人の期限切れの搭乗券を持ってニューヨークとロサンゼルス間の飛行機に乗り込んだ男の話。

この男はOlajide Oluwaseun Noibi と、なんだかアフリカ系の名前を持つ男で、別の乗客の一日前の搭乗券を使ってJFK空港発のロサンゼルス行きの便にただ乗りしていたという。ただ乗りがばれたのは、航空途中でスチュワーデスが空席のはずの席に男が座っていることに気がついたからだ。スチュワーデスが問いつめると男は前の日の日付の別人の搭乗券を持っていた。

ま、長距離列車じゃあるまいし、「御乗車券を拝見」なんて検査は飛行機ではしないもんなあ。乗ってしまえばこっちのものってな気持ちだったのかも。

このただ乗り男はミシガン大学の学生証を持っていた。逮捕された時この男は数枚の期限切れ搭乗券を持っており、別の空港で同じ試みをして失敗したこともあったという。

FBIは、犯人は単に頭のおかしい男でテロリストとの関係はないと思われると発表しているが、どうしてまだ詳しい捜査もしていないうちから関係があるとかないとかなんて結論が出るのだと私は問いたい！ミシガンといえば最近イスラム教徒の移民が非常に多く住んでる州。そういうところの住人でアフリカ系で、しかもイスラム教徒だったら、テロリストに関係ないなんて簡単に結論づけることは出来ないはず。

ま、それはそれとしてだ、この二つの事件で共通している点は、正規でない搭乗券を持った人間が簡単に飛行機に乗れたという事実だ。

空港のセキュリティーチェックでは搭乗券と身分証明書の名前がきちんと合致しているかどうかを調べた上で手荷物チェックが行われる。それなのに何故他人の搭乗券を持った人間がセキュリティーチェックを通過できたのだという疑問が生まれる。

９５歳のおばあちゃんのおしめの検査をしたり幼児のパンツを触ったり、アップにしている女性の髪の毛に手をつっこんだりしてして労力を浪費しているから、あからさまな違法行為をしている犯罪者を見逃してしまうのだ。

私がTSAの横暴に腹を立てるのは、自分らの守りはスカスカな癖に、警備と称して意味もなく乗客に嫌がらせをしているからだ。TSAの審査はテロ対策でもなんでもない。多少の権力を持った小役人が一般市民に対して権力を誇示しているだけだ。こんなフーリガンの横暴を我々はいったい何時まで許しておくのか？

ストリップサーチが普通になったら私は出張にいかないからね、今断言しておく！

アップデート：フランクフルト行きのユナイテッド航空便で騒いで取り押さえられた男の身元が解った。男の名前はSaleh Ali S. Alramakhというサウジアラビア出身でアクロン住まいの２１歳。

男は離陸前の航空機の中でいつまでたっても電化製品のスイッチを切らずに注意したスチュワーデスに対して乱暴な口ぶりで応対していたという。粗暴な態度によって航路を変更させた罪で有罪になれば、最悪の場合２０年の禁固刑の可能性があるとか。Alramakhは以前にもマリワナ所持で逮捕されたことがある。

で、この男がサウジ出身のイスラム教の若者であるとう事実を、新聞のニュースは全く注目していない。何故この男はわざわざスチュワーデスの注意をひくような行為に出たのだろうか？単に行儀の悪い乗客として片付けてしまってもいいのか？

付けたし：
去年の暮れに書いたエントリー。何故か公開を忘れていたので付け足しておく。

クリスマス休暇をカリフォルニアの友達と過ごすつもりだった中年の女性がテキサス州にあるオースティン・パージストラム国際空港にて、パットダウンを拒否して逮捕されるという事件があった。

この女性はクレア・ハーシキンドさん、５６歳で、体内にペースメーカーに似たような装置を胸の部分つけているため、パットダウンの際に胸に触られるのを拒んだところ、TSA警察によって逮捕された。その際彼女は床におしつけられ手錠をかけられ他の乗客の目の前で数メートルひきずられて連行されたという。

この女性はこれまで犯罪など犯したことのな極普通の市民。その人に対してこのような扱いはひどいとしかいいようがないが、それに対する他の乗客の反応に私はちょっと頭にきた。

ローカルテレビ局のインタビューに応じた乗客らは、彼女の立場は解るが法律は法律だと語った。

「彼女のいい分もわかるけど、TSA側のいい分もわかります。でも私たちを守るためですから、私は問題ありません。」「あんなことになって、彼女が家に帰れなかったのは気の毒ですが、これによってちょっと安全な気がします。」

私はTSAの新しい警備体制には二つの問題があると思う。先ず第一に、全身スキャンナーやパットダウンが対テロに効果があるという前提が全く証明されていない。いや、それどころか、そういうやり方は非常に効果が薄いことがすでに明らかになっている。ここでも何度か紹介したように、一番効果のあるテロ対策はイスラエルが長年おこなっている挙動プロファイリングだ。

それから二つ目だが、いったい何時国民はTSAにこのような極端な捜査をする権限与えたのだ？　法律だから仕方がないという人にお聞きしたいのだが、我々国民はこのような極端な規則が法律として通ることに何時同意したのだ？

安全のためというが、いったいどこまでの捜査なら安全のためという理由で甘んじるつもりなのだ？　今は局部に触るとはいえ、同性の職員が服の上からのみ触るというやり方になっているが、それが他の乗客も居る前で素っ裸になって脚を広げろと言われたらどうするのか？　極端な話、異性の職員が局部に指をつっこんで調べる事になったらどうするのだ？　それでも法律は法律だといっておとなしく応じるのか？

July 12, 2011, 現時間 1:47 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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July 11, 2011

ミッシェル・オバマ夫人の１５５６カロリー昼食

本日、ワシントンで最近開店したシェイクシャックというトレンディーレストランで、ミッシェル夫人がランチを食べたが、そのメユーはというと、チーズバーガー１個、フライドポテト、チョコレートシェイク、そしてダイエットコーラ。合計１５５６kカロリー。わずかにコーラがダイエットというところがお笑いなのだが、およそ肥満対策のための健康的なダイエットをうたう夫人には似つかわしくないメニュー。

そのことを指摘されたミッシェル夫人は「何事も程度の問題」だと答えたという。だったらシリアルの糖分や脂肪分がどうのこうのと煩く口出しするな！

これだからマリーアントワネットだと言われるのだ。

July 11, 2011, 現時間 8:54 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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July 9, 2011

カロリー表示を強制しても変わらないアメリカ人の食習慣を必死に規制したがる政府

この話はカカシが別名で書いてるダイエットブログで紹介したのだが、ダイエット以上に政治的な意味合いがあるので、こちらでも掲載しておこう。

先ずはロイターの記事から、F as Fat（「ふ」は太いの「ふ」）という団体が最近発表した調査によると、最近アメリカの１６の州で肥満人の割合が増えたという。ミシシッピの３４％が最高でコロラドの２０％が最低だが、今年の最低であるコロラドの数値も１９９５年なら最高といわれる数値だったというから、ほんの１６年の間にアメリカでは１４％も肥満の人の割合が増えたというわけ。ここでいう肥満とはBMI数値が３０以上という意味。

確かにアメリカには太った人が多い。それで痩身や健康管理に神経質になっているアメリカ人の需要に対応してダイエットや健康管理や美容に関する市場が拡大しているが、これは自由市場では健康な成り行きなので多いに歓迎すべき事だと思う。

ただ、こうした記事を読んでいて非常に気になるのは、子供の肥満に必要以上の焦点があてられていることにある。左翼リベラルが「子供のため」と言い出したら要注意。これはかならず人々の自由な生活を政府が干渉することへと話が進むからだ。

ザ・トラストフォーアメリカズヘルス（the Trust for America's Health）というグループのジェフ・レビ局長は過去２０年間に渡ってアメリカ人はより栄養素の少ない食品を多く食べるようになったが、その反対に運動量は極端に減ったと語る。

「肥満の傾向を逆行させようというのであれば、意志だけでは出来ません。アメリカ人が選択しやすくなるように変えなければだめです。」

記事はアメリカ合衆国では２／３の大人が１／３の子供が肥満かやや肥満であり、肥満の蔓延は医療費の高騰につながり労働者の能率性を脅かせ軍隊のリクルートにも悪影響を及ぼすと続ける。

肥満が社会問題だということになれば、必ず出てくるのが政府の介入をもとめる左翼リベラル消費者団体の連中だ。人々が自主的に健康な生活を始めようとするのを待っているわけにはいかない、政府が介入することによって子供をジャンクフードから守らなければという理屈である。

アメリカには、何かと市民の食生活にいちゃもんをつけるセンターフォーサイエンスインザパブリックインタレスト（the Center for Science in the Public Interest)というおせっかい団体がある。痩せぎすで不健康に青白い彼らは、これまでにもメキシコ料理や中華料理はカロリーが高過ぎると大騒ぎして人々の食生活に干渉してきた。去年このグループはマクドナルドを相手取ってハッピーミールにおもちゃの付録を付けるのはけしからんと訴訟を起こした。また、アメリカの小児科医の団体は子供相手のジャンクフードの宣伝を廃止せよと呼びかけている。

民間企業がどのように自分らの製品を宣伝しようと企業の勝手だ。だが、これらの左翼リベラル消費者団体が要求するような法律が通ったとして、こうした法律は民間企業にやたらな経費を使わせる割には、（よって製品の値段を高め消費者を苦しめる割には）人々の食習慣には何の影響も及ばさないという調査結果も出ている。

数年前からアメリカ各地でファーストフードなどのレストランでメニューのカロリー表示をすることが義務づけられるようになった。これはカロリー表示によって自分がいかに食べ過ぎているかを学んだアメリカ人が食生活を改めるようになるのでは、という理屈から始められたのだが、最近デュークナショナル大学が発表したワシントン州のキング郡で行った調査によると、こうしたカロリー表示はアメリカ人の食習慣を変えることには全く役に立っていないという結果がでた。

レストランなどのカロリー表示は、肥満問題の解決策として、栄養専門家やレストラン経営者らの協力で始められたわけだが、ほとんどの人はカロリー表示を読んで低カロリーのものを選ぶといったようなことはなく、かえってカロリーなど気にしなくてもいいような人、つまりもともと痩せている人のほうがカロリー表示に興味を示すという。（日頃からカロリーに気をつけてる人なら最初から太らないってことだ。）特に低所得者やティーンエージャーや子供の間では、カロリー表示は全く影響がないという。

最近ニューヨーク市などでは、レストランでトランスファットの使用を禁止したり、サンフランシスコなどではマクドナルドでハッピーミールの販売を止めさせようといった動きや、公共施設や公立の小中学校の自動販売機では糖分の多いジャンクフードやソーダ類の販売が禁止されるところも出て来た。ミッシェル・オバマ大統領夫人が先導して、市販のシリアルやレストランのメニューに至るまで、糖分や脂肪分の成分を規制しようとする動きまである。

いくら子供を肥満の害から守るためだという名目でも、食生活という市民の基礎の基礎になる私生活にまで政府が干渉してくるようになったら、アメリカはもう自由な国などとは言えなくなる。

私は食品のカロリー表示は多いに歓迎する。カロリー計算でダイエットをしている人にとって、レストランのメニューにカロリー表示があるのは非常に助かる。しかし、個々のレストランのレシピにまで国が口出しすることの恐ろしさを考えたら、メタボ市民が多いことの弊害などとは比べ物にならない。

この問題が肥満対策だと思ったらとんでもない。これは子供の肥満や大人のメタボ症候群なんてものとは関係がない。これは左翼リベラル政府が国民をさらにコントロールしようという新しいやり方に過ぎないのだ。

ミッシェル・オバマ大統領夫人は、他人のダイエッとにいちいち口出しする割には自分は恥かしげもなく、ソウルフードのレストランでフライドポテトを頬張ったりバーベーキューリブにかぶりついたりする姿をテレビで放映されている。自分は下々（しもじも）の者たちの規則など守る必要はない、と相変わらずマリーアントワネット気取りである。

いや、庶民はケーキさえ食べるべきではないというミッシェル夫人は「パンがなければケーキを食べればいいのに」と言ったマリーアントワネットより質（たち）が悪いかもしれない。

July 9, 2011, 現時間 9:15 AM | コメント (2) | トラックバック (0)

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June 18, 2011

法律なんて関係ない、リビア戦争は違法ではないと言い張るオバマ王

オバマ王は本当に自分は王様だと思っているらしい。アメリカの憲法など自分には当てはまらないとでも思っているのか、オバマ王はリビア戦争に関して議会の承認など必要ないと断固言い張っている。

アメリカには１９７３年にできたWar Power Actという法律があって、大統領には戦争を始める権利はあるが、外国に進軍した場合、６０日から９０日以内に議会の承認を得なければならないという法律になっている。もしも議会が承認しなかった場合には戦争はその場で取りやめなければならないのだ。

オバマや民主党があれだけ国際法に違反するのなんのと言って大騒ぎしたイラク戦争ですら、ブッシュ大統領はきちんと議会から承認を得、議会は戦争予算もあてがった。

それがオバマ王が議会に何の断りもなく始めたリビア空爆は、すでに期限が切れているにもかかわらず、議会に対して何の説明もなかったことから、共和党のジョン・A・ベイナー議長から説明を要求する声明が出されたばかりだった。

それに対してオバマ政権は昨日３８ページにわたるリポートを議会に送り、NATO（北大西洋条約機構）先導のリビア戦争に関して、アメリカの役割は限られておりワーパワーアクトで決められている侵略行為には当てはまらないと言い訳している。

何十日も続けざまに行われている空爆が侵略行為ではないなどと、毎日空襲から逃れて走り回ってる地元の住民が聞いたらなんと思うだろうか？

何度も言うが、私はリビアに進軍することは決して反対ではない。それどころか、アメリカは陸軍を送りこんででもカダーフィを打倒し、リビアの政権交替に挑んでも構わないと思っているくらいだ。

しかし戦争はやるなら勝たなければならない。勝つ意志もなく闇雲に手を出して、火傷を負って尻尾を巻いて逃げて帰ってくるくらいなら、最初から何もしないほうがよっぽどもましだ。

オバマには戦争に勝つような才能もなければ意志もない。ただ単に空爆を数週間すればカダーフィが悲鳴をあげてエジプトのムバラクのようにさっさと辞任するだろうとタカをくっていたのだろう。カダーフィやその一族を皆殺しにする目的で始めたのならいざしらず、NATOにしろオバマにしろ勝利目的も作戦もしっかりたてないまま戦争なんぞはじめるから、カダーフィを倒すどころか、かえってカダーフィの権力と強靭にしてしまった。いまやカダーフィは世界を相手に戦争して打ち勝ったと有頂天になっている。

アメリカはすでにリビア空爆で７億１千６百万ドルを浪費しており、このままだと９月の終わりには１１億ドルの消費になるという。

不景気だからと防衛費を大幅に削っておいて、こんなところで無駄遣いしてるんだから全くしょうがない。これだからコミュニティーオーガナイザーなんて訳のわからな仕事しかしたこのない青二才を大統領なんぞに選んではいかんのだ！

June 18, 2011, 現時間 3:49 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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June 16, 2011

久しぶりの更新なので、先ずはヘッドラインニュースから

読者の皆さん、二週間近くのご無沙汰でした。更新の遅れをお詫び申し上げます。今更いい訳をするまでもないが、またまたネットアクセス不能な旅を二週間近く続けており、南米まで行っていた。週末にはホテルに入れたのでアクセスはあったのだが、出張中の荷物を最低限に抑えた私はコンピューターを持って行かなかった。これは後で考えて大失敗だった。次回はどれだけ荷物制限があってもコンピュータだけは持参しよう。もっと小さいパソコンを購入する必要ありだな。

さてと、留守中にアメリカでは色々な事件が起きていて、私としては書きたい事が貯まりに貯まっているのだが、全部書いてる暇があるかどうか解らないので、一応記事の見出しだけでも書いておこうと思う。

ウィンナー下院議員、ツイッターの性的写真が原因で辞任を余儀なくされる。

先ずはニューヨーク代表アンソニー・ウィンナー下院議員のセックスツイッター事件。ことの起こりは二週間くらい前にウィンナー議員がツイッターのディレクトメールでテントになってる自分の下着姿を女学生に送った写真が何故か漏洩したところから始まる。

当初ウィンナー議員は自分のツイッター口座がハッキングされて誰かが写真を漏洩したのだと語っていたが、ハッキングされたことが事実だとして、そのような写真を誰かに送った事実はあるのかという記者の質問に議員は一切答えず、記者らから逃げまくっていた。

それからどういういきさつがあったのかニュースアクセスのなかった私に詳細は解らないのだが、ウィンナー議員がツイッターで送った写真は一枚だけではなく、しかも送った女性の数も数人いたことが明かになった。同議員が首都の議員専門スポーツクラブのロッカー室で素っ裸になって勃起した一物を自慢げにポーズをとっている写真が何枚もネットに流れ、未成年とのいかがわしいチャット内容も暴露されてしまった。

英語では男性の一物のことを「ウィンナー」と呼ぶことがあるので、議員の名前がウィンナーであることもあって、「ウィンナーのウィンナー写真」とかいってコメディアン達が大喜びしている。

それでも民主党幹部はこの恥じかしい議員に強く辞任を迫っていなかった。これが共和党議員だったら、すぐさま辞任に追い込まれるところなのだが、ま、ワシントンのダブルスタンダードは普通だから驚きはしないが。なんてかいているうちにウィンナー議員は辞任発表をした。記者会見ではかなりやじられた模様。それにしても妊娠中の奥さんもいて、議員としてのキャリアも将来有望な若手だったのに、こんなくだらないことで失脚とは情けないね。

次はBATF（アルコール・タバコ・銃器・爆発物取り締まり局による）"Operation Fast and Furious"（迅速かつ猛烈作戦）の大失態ぶりがやっと主流メディアでも大々的に取り上げられるようになったという話。

この話は、以前から保守派のブロガーたち（特にミッシェル・モルキン）などによって取り上げられ、当ブログでも「アメリカ政府がメキシコの麻薬暴力団に武器を提供していたで紹介した。

この作戦は、メキシコの麻薬暴力団に銃を売り、その銃の行方をずっと追跡することで、暴力団の流通網を暴くことが目的だったのだが、作戦は最初から穴だらけで、現場の局員からうまくいかないどころかかえって危険だという批判が多く聞かれた。しかし局の上部はそんな意見は完全無視。それどころか批判した局員を罰するなどして作戦を強行したという。その結果がATFが追跡に使う計画で流した１８００丁ものセミ自動小銃の行方が解らなくなっており、メキシコ内外でおきる犯罪をより凶悪なものにし、そのうちの二丁はアメリカ人局員が殺された殺人現場で発見されている。

いったいこんな馬鹿げた作戦を考えだし実行に移したのは誰なのか、「責任者出て来い！」といいたいところだが、何故か司法省の口は重い。ということはだ、この命令がオバマ王政権から下りて来た可能性はかなり大きい。

銃砲所持禁止活動家たちは、メキシコ暴力団の武器がアメリカから渡っているということを理由に、アメリカ国内の取り締りを厳しくしろとがなり立てているが、なんと流れている銃がアメリカ政府の命令によるものだったと知ったらいったい何と言うのか是非聞きたいものだと添付した記事は締めくくっている。

次はパキスタン政府はオサマ・ビンラデン退治のためにアメリカ中央諜報局CIAに協力したパキスタン市民を逮捕しまくっているという話。オバマ王はビン・ラデン退治を自慢してはしゃぎまくっていたが、何故アメリカの宿敵が同盟国であるはずのパキスタンの高級住宅地、しかもパキスタン軍基地のすぐそばで何年も隠れていることが可能だったのかという事実について全くアメリカ市民に説明していない。

パキスタンはムシャラフ大統領の頃から、共通の敵であるイスラム教テロリストと闘うべく、アメリカから巨額の援助金を得ている。ムシャラフは別に親米だったわけでもなんでもないが、テロリストにつくよりブッシュアメリカに付いていた方が政治的に懸命だという判断からアメリカのテロ退治に協力していた。ところがムシュラフを失脚させた新政府は表向きはどうあれ実際は親聖戦派だ。アフガニスタンで戦争をしている米軍は、テロリスト達が国境を超えてパキスタンに逃げ込む度に、一応同盟国であるパキスタンには越境追跡が出来ないことを忌々しく思って来た。今回のことでパキスタンはあからさまに反米政策を示している訳だから、資金援助の中止はもちろんのこと、パキスタンへの越境追跡も認めるべきである。オバマ王は候補者時代に自分が大統領だったらパキスタンに進軍すると息巻いていたのだから、いまこそそれを実行に移すべき時である。

ところで、大統領に就任してから数々の馬鹿げた政策をとってきているオバマ王だが、何と言っても議会の承認なく勝手にリビアで戦争を始めたのは、愚の骨頂と言えるだろう。さて、最後の話はそのオバマ大統領がリビア戦争を巡って議会から訴えられたという話。

読者諸君はブッシュ大統領がアフガニスタンやイラクの戦争を自分勝手に一人で始めたような印象を持っているかもしれないが、それは民主党や民主党べったりのメディアが虚偽の報道をしたからであって、実際にはブッシュ大統領はきちんと議会の承認も得て、国連にも一応の筋は通して戦争を始めた。あれだけ世間から一局主義だと批判されたブッシュ大統領のイラク戦争でアメリカに同盟した諸国の数は、オバマのリビア戦争に参加した国々の数よりずっと多いのである。しかもオバマは議会に何の断りもなく勝手に戦争を始めたのだ。これはアメリカ歴史始まって以来のことである。

アメリカの憲法では、大統領と議会のどちらに宣戦布告の権利があるのかという点が、かなり曖昧である。大統領は自分に権限があると主張し、議会は自分らに権限があるとしているが、双方とも法律上どちらが正しいのかを裁判で決着をつけることを嫌がっていた。

例えばイラク戦争についてだが、戦争をしたいブッシュ大統領に対して議会は乗り気ではなかった。が、お互いなんとか話し合いの結果、お互いが同意したという建前で戦争は始まった。ブッシュ大統領は自分の一存で戦争は始められると主張しながらも、その権限を行使せず議会の面子を保った。こういう権限はどちらか一方に与えられることは非常に危険である。だから今までのように曖昧な状態にしておいたほうがアメリカにとって良かったのである。

ところが、オバマ王は自分は議会にお伺いを立てる義務などないとして、突然リビアで空爆を始めてしまったのである。それでも戦争に勝っているならまだしも、同盟軍の攻撃にもかかわらずカダフィーが失脚する気配はまるでない。

ブッシュのイラク戦争をあれだけ叩いて反対したリベラル反戦家たちはこのオバマの身勝手な行為に何一つ批判する気はないのかな？

というわけで、本日はヘッドラインニュースを追ってみた。

June 16, 2011, 現時間 8:36 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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May 16, 2011

これぞファシズム！ボーイング社新工場建設に口を出す労働組合べったりのオバマ王政権労働省

オバマ政権の労働省(the National Labor Relations Board)は、民間企業であるボーイング社の新工場が労働組合に牛耳られているワシントン州ではなく、ビジネスに友好的なサウスカロライナ州に建設される事に関して、これは過去数度に渡ってストを行って来た労働組合に対する報復であり違法行為だとしてボーイング社の新工場建設を禁じた。

労働省のラファ・ソロモン代理議長はボーイングが労働組合のない工場をサウスカロライナに設置するのは、ワシントン州の国際機械工及び航空工学技師労働組合に所属する従業員を差別するものであると語った。

「労働者のストは基本的な権利として全国労働関係法によって保証されている。「経営側は営業決断を経済的な理由でする権利があることは認めるものの、それは法の範囲以内でされなければならない。」

これに対してボーイング社は労働省の命令は理不尽であるとして法廷に訴えでている。

この間のウイスコンシン州の州公務員労働組合の例でも解るように、アメリカでは労働組合に関する法律は州によって違う。ボーイングの本社があるワシントン州は非常に組合の力が強く、ボーイング社でつとめる機械工やエンジニアはほぼ強制的に組合の加入を求められる。組合は過去に何度となくストを行っており、特に２００８年の機械工のストは三ヶ月も続き、ただでさえ１５ヶ月も遅れていた７８７型航空機の生産がさらに遅れ、ボーイング社の２００８年三期の利益は３８％も減るという大打撃を受けた。

いつまでもそんなふうに、いつ労働組合がへそを曲げてストを行うかわからないような州で新型飛行機の組み立てを行うのは不経済なので、ボーイング社は労働組合の入会の強制がないサウスカロライナに新しい組み立て工場を開設しようと決めた訳である。

労働省の裁断は共和党議員達の間で、特にサウスカロライナ州の知事や州議員たちの間から、まるで暴力団の恐喝紛いの行為だと大きな批判を呼んでいる。

そこで労働省のソロモン代理議長はあちこちのニュースメディアでボーイング社の決断がどのように違法なのかと説明に奔走しているが、そのソロモン代理に対し、ボーイング社から強烈な抗議文が送られた。

ボ−イング社の専務J．マイケル．ラティング氏はソロモン氏があちこちで掲げた問題点について箇条書きで反論している。

１）ボーイングが組合の仕事を他所へ移したという点

新しい工場は第二生産ラインであり、そこでの仕事は新しいもので、既存の仕事をそちらに移すなどということはない。これによってワシントン州の従業員の仕事が失われるなどということは全くない。

２）ボーイングは組合員を罰しようとしているという点

新工場の開設によって既存の職が失われるという前提自体が間違っているため、サウスカロライナの新工場建設がワシントンの組合員を罰することになるという理屈はおかしい。

ボーイング社が新工場をサウスカロライナに開設しようと考えたのは、現在ワシントン州の従業員に払っている賃金が高過ぎるということではなく、これまでのように三年ごとにストライキをされて生産が遅れたり、この不景気にこれまでのような賃金上昇を要求されても対応不可能であるということが主な理由であり、こうした理由は法律にかなったものである。

３）ボーイングの行為はあまりにもひどい違法行為であるため抗議せざる負えないという点

過去六ヶ月に渡ってボーイング社と労働省との話し合いのなかで、労働省は数回に渡り、ボーイング社がワシントン州のピュージットサウンド工場の７８７人の従業員を一人でもリストラしない限り、この問題は労働省が関わり合いになる問題ではないと言い続けて来た。にもかかわらず今になって、新工場開設が抗議せざるおえないほど違法な行為になるという理屈は困惑の限りである。

４）労働省の取り決めはサウスカロライナ州チャールストン市の工場閉鎖が目的ではないという点

現在ボーイング社は７８７の７機をピュージットサウンド工場で、残りの３機をチャールストン工場で生産する予定だが、１０機全部をピュージットサウンド工場で生産せよとの労働省の命令が、どのようにすればチャールストン工場の閉鎖につながらないというのか、ボーイング社及び庶民は非常に興味深く労働省の説明を見守るところである。

はっきり言ってだ、もしも仮にボーイング社がワシントン州の労働組合のせいで生産が予定通りに追いつかないと判断し、ワシントン州の工場を閉鎖してサウスカロライナ州に全生産ラインを移転したとしてだ、それが何故労働法違反ということになるのだ？　これは別にワシントン州の労働組合を罰するとか言う事ではなく、ボーイング社にとってワシントン州での操業は不経済だという自由市場上の判断で合法なはずだ。これは単なる民間企業の経営方針に過ぎず、政府がいちいち口出しすべきことではない！

なのにどうしてオバマ王の労働省はボーイング社に対してこのような理不尽な要求をしているおかといえば、オバマ王は労働組合の暴力団と癒着しているからである。オバマの選挙資金のおおくが労働組合からの献金で成り立っているからだ。

政権が自分の権力を保つために自分に献金する組織を守り、そうでない組織を国の権力を使って圧迫する．これがファシズムでなくてなんだろう？オバマ王政権こそまさにファシズム政権そのものなのである。

May 16, 2011, 現時間 6:39 AM | コメント (3) | トラックバック (0)

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May 5, 2011

オサマ・ビンラデンの射殺死体写真は公開されるべき

ホワイトハウスはビンラデンが頭を打ち抜かれた写真は公開しないと発表した。これ以上アルカエダや他のイスラム過激派テロリストを刺激して、戦地に居る兵士らをより危険にさらしたくない、また、敵の首領の首を取ったと言って勝利の踊りを踊るのは悪趣味だというのが理由らしい。

「フットボールをスパイクする必要はない。」とオバマ大統領。「そんなものを持ち出してトロフィーのように掲げるなど、我々のすることではない。」

ここでいうスパイクとは飲み物にお酒を加えてパンチの効いたものにすることにかけて、フットボールはそれだけで面白いのだから、余計なものを加える必要はないという意味。

確かにオバマ王のいうように、我々はアルカイダテロリストたちのような野蛮人ではない。文明人たるもの、例え敵の首領といえども敬意を表するべきだという理屈はわかる。カカシも普通の戦争で勇敢に闘った相手の将軍などであれば、こちらが殺した後も、それなりの弔いをしてやるのは武士道だと思う。

だが、オサマ・ビンラデンは卑怯者の大量殺人鬼だった。奴は我々に正々堂々と戦争を挑んだのではなく、非戦闘員を対象に抜き打ちのテロ行為を行ったのである。だからブッシュ政権はタリバンもアルカイダの戦闘員らを無法戦闘員と呼んで敵国の軍人扱いしなかったのだ。

それにだ、アルカイダやタリバンなどのイスラム過激派は、イラク戦争が始まった当初、西側の軍人や民間人職員やジャーナリストをひっつかまえては首をちょん切り、その模様をビデオにとってユートゥーブなどで大々的に公開していた。日本人の青年もそうやって首を着られた映像が流されたし、ブラックウォーターのガードマンら４人はその上に遺体をやかれて橋から吊るされるなどのさらし者にした。何故奴らはこんなことをしたのだろうか？

明らかに野蛮なテロリストどもを生み出した文化の背景には、敵や敵の親派を恥じかしめることによって自分らの権力を誇示する習慣があるのだ。オサマ・ビンラデン自らが、イスラム社会では人々は強い馬に従うと語っていた。野蛮人らに文明人の礼儀作法や武士道など理解できない。奴らにわかるのは生の血なまぐさい力だけだ。そういう奴らと闘っている以上、こちらも奴らに解るレベルで力を示す必要がある。

そういう意味で、我々アメリカ人はそっちがその気ならこっちもそのくらいのことは出来るんだぞ、何年かかろうと諦めずにお前らを追いつめ何処に隠れていようと突き止めてぶっ殺してやる、俺たちを敵に回せばこういうことになるんだ、という見せしめのためにも、オサマ・ビンラデンの無様な死に様を全世界に披露すべきである。

これ以上テロリストを刺激したくないという理屈は、何の理由もないのに突然３０００人からのアメリカ人を殺したテロリストにとって、単なる弱気としてしか受け取られない。今こそアメリカはアメリカこそが強い馬なのだ、勝ち馬なのだといことを、態度で示すべきである。

May 5, 2011, 現時間 11:32 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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April 30, 2011

ノーバマスティッキーキャンペーン、あの希望とか変革とかってのはどうな案配ですかね？

私のブログ仲間のマイクさんが、フェィスブックで紹介していたこの反オバマキャンペーンは非常に面白い。

最近のアメリカの物価高騰は目を見張る者がある。中東やアラブ諸国での紛争をかわきりに原油の値段が急速にあがり、ガソリンの値段は数ヶ月前まで１ガロン２ドルちょっとだったのが、いまや４ドル４５セント。ひどいところになると５ドルを超えてる州もある。税金が高い日本や欧州などと比べるとまだまだ安い値段だと思うかもしれないが、アメリカのように交通手段にしろ輸送手段にしろ車に頼っている社会にとってこの値段は死活問題だ。

ガソリンが高ければ輸送費も高くなり、そのぶん商品の値段も上がる。最近のスーパーでの買い物は、ほんのちょっと寄って夕飯に必要なものだけ、なんて思っていてもすぐに１００ドルを超えてしまう値段。S＆Bの粉からしが１缶５ドルとかメキシコ風サルサ１瓶７ドルなんてのを見て目の玉が飛び出た！　朝御飯のシリアルとか、ほんの２〜３ヶ月前から２０％の値上がりなんて品も少なくない。

庶民が馬鹿高いガソリン代や食費でひーこら言っているのを傍目に、オバマ王は次の再選のため選挙資金を１０億ドル集めると大々的に発表。ここ数日の間にカリフォルニアやニューヨークで５〜６回の献金運動パーティを行った。ニューヨークのマンハッタンでは、オバマの大名行列のためあちこちで道が塞がれ、徒歩の通行人が４５分も文字通り立ち往生をくらった場所もあったほど。ラッシュアワーのマンハッタンの交通は乱れに乱れ地元民の顰蹙を買っている。

オバマ王はブッシュ大統領の経済政策が劣悪だったとして、自分が大統領になった暁には希望と変革でもってあかるい社会をつくるとかなんとか大きな事を言っていたが、オバマが大統領になってからというもの国の負債はたった二年半でブッシュ時代の八年間で生じた金額を大幅に上回り、失業率は二桁になり、イラクやアフガニスタンから撤退するどころかリビアに手を出して予算の無駄遣い。BPの原油漏れ事件で原油海洋発掘は事実上差し止められているなか、原油産出国のアラブ諸国で次々に紛争。おかげでアメリカはここ数年経験してこなかったインフレに悩まされている。

というわけで、高いガソリンポンプやスーパーの値段表などに、"How's that Hope and Change Working Out for you?"（あの希望とか変革ってのはどんな案配ですか？）というメッセージの書かれたスティッカーを張ろうという静かなキャンペーンが行われている。これは確か一年くらい前にサラ・ペイリンがなにかの演説でオバマに問いかけた質問だ。

一般庶民は普段は政治になど興味はないが、こうやたらに値上げが続くと、政府はなにをやってるんだという気持ちなるはず。そんな時にこんなスティッカーを見たらオバマへの反感を増すかもしれない。

どんな場所にスティッカーが張られているかは、このビデオを参照。

April 30, 2011, 現時間 7:52 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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April 15, 2011

アメリカは充分に社会主義国家ではないと嘆くオバマ王。アメリカのすばらしさを理解できない恥さらし！

ここ数週間、アメリカ議会では新しい２０１１年度の国家予算について激しい討論が交わされていた。それが昨日、ついに共和党が要求していたかなりの予算削減を民主党が飲んでなんとか予算案が通過するという結果となった。バリバリの保守派側からは削減が甘過ぎるとか、もっと厳しいものにすべきだったという批判も聞かれた。無論民主党側からは削り過ぎだという批判もある。しかし、どこかで妥協しなければ事は進まない。それが政治というものだろう。

だが、それが面白くないのが左翼バリバリ社会主義者のオバマ王。予算削減を要求した共和党に対して大統領としてにつかわしくない攻撃的な演説を行った。反オバマ派のなかにはオバマを社会主義者だと批判する人間が私も含めて多く居るが、この演説はまさにオバマが如何にアメリカの自由競争社会を忌み嫌い社会主義国家を理想としているかというオバマ王の本性を暴露するものとなった。

オバマは先ず、ここ数週間に及ぶ予算案討論は単なる数字の問題ではなく、今後のアメリカがどのような国となるのかということに大きな影響を及ぼすとして、「我々がどのような未来を求めるのか、どのような国を信じるのか、ということです。そのことについて私は本日お話したいのです」と始めた。

オバマはアメリカの豊かな社会は歴史的にアメリカの自由市場や個人主義が根源になっていること、政府に対して健康的な懸念を常にもっていることなどを認めたうえで、しかし何もかも個人でやれるというわけではなく、一人で出来ないことは市民が力を合わせてやってきたと語った。

だからこそ我々は鉄道を敷いたのであり、強い軍隊を作ったのであり、大学をつくり国民に高い教育を与えた。我々は科学者を援助し技術の発展を促進し、あたらしい職や産業を作り出した。我々個々がこれらの投資から恩恵を受けてきたのだという。

ここでオバマが言う「我々」とは無論「政府」と言う意味だが、アメリカ最初の鉄道は民営企業だったし、昔から私立の大学は存在していた。かろうじて軍隊のみが国営だ。ま、それはいいとして、ここからオバマの演説は変な方向に進む。

アメリカ精神の一部として、我々一人一人が基本的な安定性を保つ手段を持つ権利があるという考え方でつながっている。

ちょっと待てよ、私は国民すべてが安定した生活を送る権利があるなどとは考えてないし、そんなことがアメリカ精神だったという記憶もない。国民にはそれぞれが成功する均等な機会が与えられるべきだとは考えるが、その結果がどうなるかは個人の努力次第だ。無論、状況や運によって働けなくなったり失業したりする人がいることは確かで、そうした人々を社会が見捨てるべきだとは思わないが。

オバマ王は、アメリカ市民は不運は誰の身にも降り掛かるということを心得ているからこそ、メディケア（低所得者対象の医療保険）やソーシャルセキュリティ（アメリカ版厚生年金）や失業保険といった制度に税金を払うことに同意しているのだという。

我が国にはこのような責務があるからこそ、より良い国なのである。いや、もっと言わせてもらうなら、このような責務を果たさない国など偉大な国とは言えない。

オバマは、政府が裕福な市民からより多くの税金をとってきたのは、成功した市民を罰する意味はなく、アメリカの公平な価値観からアメリカの自由競争市場の恩恵をより多く受けた人々には、そうでない市民よりも大目に社会に還元すべき義務があるという考えからだったと説明する。

時が経つにつれて、特に１９８０年代くらいからアメリカの負債はうなぎ上りに増えて行った。しかしパパブッシュやクリントンの時代には共和/民主が協力し合ってその解決策を練ったという。無論これは増税という意味。オバマはアメリカは常に中流階級や低所得層を念頭に入れ、こうした人々を犠牲にしたりしなかったと強調する。そしてこの協力によりアメリカはなんとかうまくいっていた、少なくとも２０００年までは、、、

ところが２００１年ブッシュ前大統領の時代になると、、と続く訳だ。あ〜あ、またブッシュ前大統領を持ち出して来て、悪い事はなにもかもダービャのせいだとやりだすわけね。もう二年も大統領やってんのに、いつまで他人のせいにするのよ。

ま、オバマのいい分は、ブッシュ前大統領は二つの戦争で大幅に無駄遣いをしたあげく、その支払いも考えずに減税などというけしからんことをやったおかげで、諸外国からの負債を大幅に増やす事になってしまった。国の財政が落ち込んだのはすべてジョージ・Wの減税が根源なのだと言う。

ブッシュ前大統領政権の無責任な減税と処方箋薬剤制度といった悪政策のおかげで、自分が大統領になった頃には国の不経済は手のつけようの無い状態になっていたと、またまたブッシュバッシング。しかし、例えそれが事実だったとしても、それではオバマ王が大統領になってからの２年間で得た負債がブッシュ時代の８年間で得た負債よりも多いという事実はどう説明するのだろうか。イラク戦争が終わった今、オバマには「二つの戦争」という言い訳もないではないか。

誰のせいであるにしろ負債があるという事実は変わらない。ではこの負債をどうやって返して行くのか。オバマ王は、いまこそ共和も民主も協力してこの問題に取り組む時だと言う。確かにその通りだが、オバマ王のいう「協力」とか真剣に取り組むとかいうのは、結局どういう方法のことをいうのだろうか？少なくとも共和党が提案している削除案でないことは確かだ。

共和党のポール・ライアン上院議員は負債を向こう１０年間で$4兆ドル減らす法案を提案している。しかし、オバマ王はクリーンエネルギーから７０％、教育費から２５％、交通機関から３０％、ペルグランツという奨学金から年間１０００ドル以上の削除、といったやり方はアメリカの歴史的な精神に反するやり方だと主張する。

このようなやり方は勉学に励みたいがお金がない若者に対して大学に行くなと言っているようなものだという。中国や韓国などでは国が国民の教育に熱心に投資しアメリカの生徒の学力を追い抜いているというのに、アメリカはさらに教育費を減らそうというのか。しかも貧乏な子供達の教育費やきれいな空気を守るためのお金はないといいながら、裕福な市民や企業の税金控除をする余裕はあるなどというのはおかしいと言うわけだ。

考えてもみてほしい。過去１０年にわたって下層の９０％のアメリカ人の収入は減った。にもかかわらず上層１％の収入は平均２５万ドルの上昇をみた。なのに、これらの人々が低い税金をはらうべきだというのか？彼らは私のような（金持ち）に２０万ドルの減税をし、３３人の老齢者からそれぞれ６千ドルもの保険料を負担させろというのだ。それは不当だ。そんなことは私が大統領である間は絶対に実現させない。（略）このようなやり方は私が知るアメリカのやり方ではない！

オバマ王だけではないが、民主党はかならず「減税」のことを「消費」と言い換える。国民が汗水流して稼いだお金を政府に渡さずに保持することを政府による「消費」だというのである。あたかも国民の金はもともと政府のものであり、国民がその一部を保持することは政府が国民に金を払ってやっているとでもいうように。

さて、それではオバマ王が考えるアメリカとはどういうものなのかと言えば、「私の知るアメリカとは寛大で温情的で機会の国という楽観的な国」なんだそうだ。だが、オバマがいう寛大で温情的な社会というのは、津波や地震の被災者に寄付金を送って上げるというような社会のことを言うのではない。オバマのいう寛大で温情的な社会とは、市民が払った税金で国が多くの福祉機関を運営する社会のことを言うのである。まさにこれが先日までカカシが討論していたツイッターの槻菟さんやウィスコンシンの小学校勤務さんたちと、私のような保守派との根本的な違いだ。

我々小さい政府を求める保守派から言わせると、政府のやるお役所仕事は不経済であり非能率的である。そんな政府に任せるよりも、我々が個人的に同胞を助けた方がよっぽども効率が良いと考える。政府が高い税金を我々から巻き上げるようなことをしないでくれれば、我々はもっと多くのお金を寄付することが出来るのだ。

日本の津波の被災などの募金運動でも解るように、アメリカ人のみならず日本人にしろ一般の市民は非常に寛大で温情が深い。税金などといった形で政府に強制されなくても、個々の意志によって困った人々を助けることなど普通に起きる。私から言わせれば、政府の介入がかえってそうした自然な慈善活動を邪魔していると思う。

オバマ王はこうした社会福祉機関への予算削除は全く望んでいないという。福祉を削らなくても負債を返す方法があるのだと。それはなにかと言えば、言わずと知れた増税である。

オバマ王は増税のことを政府の消費削減だと言い張る。なぜ国民から余計に税金を取りたてることが消費削減という屁理屈になるのかといえば、カカシが先にも述べたように、オバマ王は国民が保持している金は元々政府の金であり、一時的に政府が国民に貸してやっているものと考えている。だから減税は政府が国民に支払う金額が多くなり消費であり、増税は政府の支払いが減るから削減になるという理屈なのである。

だが、その話をする前に、先ずオバマが政府機関で唯ひとつだけ本当の予算削除を提案している部分がある。それは何かと言えば、そう、その通り防衛だ。

軍隊の総司令官として国の安全を危機にさらすようなことはしたくないとしながらも、国家負債は国にとって由々しき問題であるから国内の機関での節約が必要なのと同じように、やはり防衛も削らなければならないという。組合の力が強い他の公営機関からは何も削っていないくせに、自分が嫌いな防衛費だけは削っているオバマ王は、すでにここ２年間で毎年４００億ドルを節約したと自慢する。そして今後も防衛費のもっと大幅な節約が可能だと言い張る。

確かに防衛庁には無駄な部分もあるだろう。お役所仕事であるから仕事もしないで給料もらってる役立たず従業員が居ないとは言わない。軍隊の部品なども高過ぎるものを無駄に買わされていることもあるだろうし、役にたたない武器開発プログラムがないとは言わない。だが、軍隊嫌いのオバマ政権のする軍隊予算削除で削られるのは、本当の無駄ではなく軍隊でもオバマと政治的に通じている将軍らが自分の気に入らない部分を削る結果になるのが普通だ。だからリビアで護衛艦のトマホークが弾切れになったりするのだ。

もうひとつ、オバマが予算削減に役に立つとしてあげているのが医療費の節約。オバマケアによって既存のメディケアやメディケイドといった医療保険が必要なくなるので、医療費を減らすことが出来ると言うのだ。だが、オバマ王以外はすでに誰でも認めているようにオバマケアは医療費節約どころか国の赤字をさらに増やすことになる。オバマケアではメディケアやメディケイドの加入者たちの医療など賄いきれない。つまり患者達は今までのような医療をうけられなくなり、もっと保険料の高いオバマケアへの加入を強制されることいんあるのだ。それをとぼけてオバマケアは国が使う医療費を大幅に節約するなどという戯れ言は民主党支持者でも信じていない。

ちょっと寄り道したが増税の話に戻ろう。オバマ王は税率を取り決める様々な規制を削減することによって財政の節約が出来るという。去年の１２月、オバマ王は中流階級の増税をしたくなかったので、上流階級のブッシュ時代の減税をやむなく更新したと語る。しかし今後は百万長者や億万長者の減税を認める余裕はない、断じて金持ちの減税更新はしないと言い張る。

アメリカの税金制度は、色々なものが税金の控除になるように出来ている。例えば住宅ローンとか慈善事業への寄付金などは税金控除の対象となっているが、オバマに言わせるとこうした控除は税金の無駄遣いだという。何故なら大金持ちはこういった税金控除で一世帯あたり年間平均７万５千ドルも節約しているのに比べ、項目別納税をしていない中流階級はこうした控除が全くできないでいる、というのがオバマの理屈。だが、項目別納税をしているのは大金持ちだけではない。オバマが規制しようとしているのは年収２０万ドル以上の家庭だ。２０万ドルの収入は高いと言えば高いが、アメリカの中流家庭で夫婦共稼ぎの家の収入は１０万から１５万ドルくらいだから、２０万はそれよりちょっと多いくらいであって、決して大金持ちと言えるような裕福な家庭ではない。

それにだ、私はビル・ゲイツのような大金持ちでも、マイクロソフトのような大企業でも、金持ちだからといって一般人より高い率の税金を払うべきだという考えには全く賛成できない。

ウィスコンシンの小学校勤務さんは、アメリカの現在の不況を作り出したのは大企業や大銀行の強欲が原因だと本気で考えているらしい。自分らで財政難を作り出しておきながら不景気の時に減税されるなど納得がいかないと彼女は言う。だが、自由市場で公平な競争で合法な商売をしている企業が、たとえどんな動機にせよ正当に利益を得ることが国の財政難につながるという理屈はおかしいし、例え本当にそれが財政難の原因になったとしても（そんなことはあり得ないのだが）そうした企業から収入が多いからという理由で高い税金を取り立てることで国の財政が潤うと思ったら大間違いである。

大金持ちや大企業は地元の税率が高くなったら何をするか、彼らは先ず近所を見回して税率の低い土地に引っ越すだろう。ビートルズを始め大金持ちがイギリスから逃亡したのも金持ち対象の法外な税金が原因だった。カリフォルニア州から大企業がどんどん退散して企業税金の低いネバダやアリゾナ州に引っ越したのも全く同じ理屈。企業が国内から逃げてしまったら、その企業が国内で雇っていた従業員は全員失業だ。失業者は税金など払えない。アメリカは高い税率によって税収入が上がるどころかかえって大幅に下がってしまうのが現実なのだ。

レーガン大統領の１９８０年代にアメリカのIT業界が一気に増幅し、前代のカーター政権時の不景気からアメリカが大挽回を達成出来たのも、レーガン大統領の大幅減税のおかげだった。レーガン時代には税率は下がったのに政府の税収入は上がった。それは好景気によりアメリカ国内の企業の利益と国民の収入が大幅に上がったからである。

オバマ王のやろうとしていることは、レーガン大統領がやって大成功を収めた政策の正反対のことなのだ。そんなことがうまくいくわけがないのは火を見るより明らかである。

だが、オバマ王はアメリカの特別な良さである競争の自由を理解していない。アメリカが機会の土地と呼ばれるゆえんを全く解ってない。

アメリカでは貴族に生まれようが平民に生まれようが、能力さえあれば成功する可能性がある国だ。だが、それが可能なのは自由競争という市場をアメリカ人が大事にしているからである。だが、オバマ王は自由競争では勝者と敗者があり不公平だという。だから敗者を助けるために勝者を罰するべきだというのである。こういう考え方はアメリカ的ではない、こういう考え方はアメリカ精神に真っ向から反するものである。こういう考え方はまさに

社会主義である！

オバマはアメリカの大統領の座に着きながらアメリカを代表しない非国民だ。アメリカの敵だ。２０１２年の選挙では、なんとしてでもオバマを打ち倒さなければならない。こんな人間がさらに四年も大統領をやったりしたら、アメリカはそれこそ私の知るアメリカではなくなってしまうだろう。

April 15, 2011, 現時間 8:29 PM | コメント (4) | トラックバック (0)

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April 8, 2011

連邦政府閉鎖の危機、連邦公務員は無給自宅待機を余儀なくされるのか？

アップデートあり：政府の閉鎖回避　与野党、連邦予算削減で合意

アメリカ国内では今夜零時までに予算案が通らなければ、連邦政府は今年の予算配布をすることができず、連邦政府閉鎖という危機を迎えている。

問題なのは共和党が提案した大幅削減の予算に民主党が全く妥協出来ずにごねているため、共和民主の間で予算案の合意が得られないことにある。そして今年の予算案決算締め切り日は本日零時。その時になっても予算案が通らない場合には、どうしても必要とされる最低限の機関は除いて連邦政府のほぼすべての機関が活動停止となる。連邦政府に勤める二百万という公務員たちは一時的に無給の自宅待機とを余儀なくされる。

さて、ここで問題なのがどうしても必要な最低限の機関とは何かということだ。常識から言って、戦争中の軍隊とか空港の警備員とか空港の管制タワーの職員などは必要最低限の人員だと思うが、そこは常識はずれのオバマ王のことだ、どうなるのかかなり怪しい。

防衛庁勤務で必要最低限と指定された軍人や民間人従業員も、そのお給料の支払いはすでに働いた分の一週間分を除き、残りの供給は予算案が通ってからのことになるので、決議が長引けば長引くほど収入なしでやりくりしていかなければならない。ある程度貯金のある人はいいが、月々の給料でやっとこさ生きている若い兵士やその家族たちは、給料を一ヶ月でも先延ばしにされたらかなり困るだろう。これが戦地で命がけで戦争やってくれている軍人達に対してする行為なのか？

と思った共和党議員たちは議論中も防衛庁だけは悪影響を受けないようにと２０１１年度末まで防衛庁の予算を限定付きで配分する議案を提案した。しかし、オバマ王は何を思ったのかそのような議案が通った場合には否決すると宣言した。

「そのような法案は今年度の予算案妥協という肝腎な仕事や、連邦政府閉鎖というけしからん行為を避けることの邪魔になる。」

というのがその屁理屈。

連邦政府閉鎖はクリントン大統領時代の１９９５年に二回連続して行われた事がある。その時は民主党の発案に共和党が妥協せずに起きたため、有権者の多くが共和党を責めて次の選挙で共和党は大敗したという歴史がある。実際に閉鎖の原因が共和党にあったかどうかは別として、市民が民主党より共和党に腹を立てた事は事実である。

共和党はその過去の歴史を教訓として、今回はなんとしてでも政府閉鎖だけは避けたいと言い続けて来た。そして共和党は自分らのこれだけの努力にも関わらず民主党は政府閉鎖を決行しようとしていると民主党を攻め続けている。また、民主党側も共和党が無理難題を押し通すのなら政府閉鎖も覚悟の上だと大騒ぎしているので、市民の間では政府閉鎖の責任は民主党の方にあるという印象が強くなっている。

そのことで、次の選挙で再選がかかっている民主党議員の間では、国民に余り腹を立てられないように、せめて軍隊の予算だけでも確保しておこうと思う議員も多いだろう。ということは防衛省の本年度予算一時確保の法案は共和民主の共同で通る可能性は多いにあり得る。

その法案をオバマ王が否決したりすれば、完全にオバマ王の反軍隊意識があからさまになり、こんな奴に総指揮官などやらせておけないと思う国民が多くでるかもしれない。そうなれば２０１２年の選挙ではオバマにしろ民主党にしろかなり危ないことになるだろう。

ともかくだ、おい、議会の政治家連中！税金無駄遣いすな！ごたごたごねるならごねてる間無給料でやれ！なんでお前らの優柔不断のせいで無関係な公務員が給料なしで働かなきゃなんないんだ！いい加減にしろ！

アップデート：政府の閉鎖回避　与野党、連邦予算削減で合意

ワシントン古本陽荘：米連邦政府の暫定予算の期限が切れる８日、１１会計年度（１０年１０月～１１年９月）の予算案について与野党は約３９０億ドル（約３兆３０００億円）を削減することで大筋合意した。これにより連邦政府の一時閉鎖という最悪の事態は回避された。

　法案策定作業は同日中には間に合わないため、上下両院は１週間の暫定予算案を賛成多数で可決し、大統領の署名で成立。１１年度予算案については来週中には成立する見通しとなった。

　与野党の合意が発表されたのは暫定予算の期限が切れる約１時間前の午後１１時ごろという土壇場だった。（略）

　今年度予算をめぐっては、（略）大胆な財政削減を求める共和党と、極端な財政削減は経済成長の妨げとなると主張するオバマ大統領・民主党との間で対立が続いてきた。会計年度が始まったのは昨年１０月で、半年たっても予算が成立しない異常事態に陥っていた。

April 8, 2011, 現時間 8:43 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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April 2, 2011

大スキャンダル！！　アメリカ政府がメキシコの麻薬暴力団に武器を提供していた！

数週間前から、メキシコのドラッグカーテル（麻薬暴力団）にアメリカから武器蜜輸出がされているという噂は聞いていた。こんな行為は誰がやっても違法なはずだが、なんとメキシコに銃砲を密輸出をしていたのはアメリカ政府そのものだったということが、ミッシェル・モルキンら保守派ジャーナリスト達の取材ではっきりしてきた。これまでの調査で暴力団に渡った銃によって少なくとも一人のアメリカ人国境警備員が射殺されており、移民局税関特別隊員の死との関連もあるとされている。

銃砲密輸作戦はブッシュ前大統領時代の２００５年から、ATF(the Bureau of Alcohol, Tobacco, Firearms and Explosives、アルコール・タバコ・銃砲及び爆破物を取り締まる局）によってメキシコの麻薬暴力団との銃砲密輸を取り締まる目的で、おとり作戦として始められた。ところが、何故かそれがいつの間にかATF局が私腹を肥やすための本当の武器輸出へと変わってしまったのである。

２００８年になると、銃砲密輸の支部はメキシコ国内の９つの米領事館にまで広がっていた。ATF局は、ラテン系有権者に迎合する共和党政治家らがごり押ししたメリダ法案という法律を通じて２００万ドルという大金を儲けていた。アメリカ司法局はこのATF銃砲密輸作戦は見直す必要があると警告したにも関わらず、企画はどんどん拡大され、数十人だった従業員がなんと２００９年には２００人にまでふくれあがっていた。オバマ政権になってからは、 ATFは銃砲密輸作戦の予算をさらに$二千百九十万ドルに増額し、オバマ政権の経済活性予算の約半分があてがわれた。そしてオバマ政権はさらに、２０１１年度の銃砲密輸作戦予算に一千二百万ドルを要求した。

おとりに使われるはずの銃砲が危険な暴力団の手に渡ってしまっているという、内部告発や他の省からの警告にも関わらず、ATF銃砲密輸作戦はどんどんとその権限や活動範囲を拡大していった。CBSニュースは先月、銃砲所持権活動家のデイビッド・コドレア（David Codrea）やwww.cleanupatf.orgの記事を元にし、ATFが調達した何千という銃砲がメキシコ暴力団の手に渡ってしまったらしいと報道した。

去年の１２月、アメリカの国境警備隊員ブライアン・テリーがメキシコ暴力団員に射殺された事件で、その時暴力団員によって使われたのがアメリカからメキシコにわたった銃の一丁だったことが解っている。

少なくとも６人の元ATF役員が、局がいかにしてオバマがしょっちゅう悪者扱いしている民間の銃砲取り扱い店の反対を押し切って武器を調達し、メキシコ暴力団に売りつけたか証言している。

内部告発をした密告者の一人は、CBSのインタビューで"Operation Fast and Furious"（迅速かつ猛烈作戦）と呼ばれた作戦では５０カリバーを含む2500丁の銃砲がメキシコ暴力団の手に渡されたと証言している。これらの銃のなかには移民税関局特別職員ジェイミー・ザパタ隊員が射殺された時の銃が含まれている可能性が強いという。

共和党のチャールス・グラスリー上院議員とダレル・イサ下院議員はオバマ政権に対して、誰が何時この不祥事について知っていたのか明白にするよう圧力をかけている。無論オバマ王は一切の事情について関知していなかったと断言している。

オバマ王はスペイン語テレビの番組において次のように語った。

深刻な不祥事が生じた事態があったかもしれません。もしそうであるならば、我々は事実を追求し責任を取らせます。

ミッシェル・モルキンは、新ブラックパンサーや労働組合員の暴力的選挙妨害など、左翼リベラルの数々の犯罪を見て見ぬ振りしている司法局のエリック・ホールダー長官を任命するような男の口から何を約束されても何も期待できないと語っている。

April 2, 2011, 現時間 11:54 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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April 1, 2011

矛盾に満ちたオバマ王のリビア政策

先日の月曜日、オバマ王はリビアへのアメリカ軍による空爆について説明する演説を行った。だいたい空爆を始めて一週間半以上もたってから、国民に対してアメリカ軍がリビアで何をやっているのかを説明するということ自体が大統領として無責任な態度ではあるが、その説明すら全く説明になっていないという情けなさだった。

先ずオバマ王はこのように演説を始めた。

今夜、私はアメリカの人々に私たちの指揮のもとにリビアで行われている国際的努力について、私たちがこれまでにしたこと、これからしようとしていること、そしてそれがどのように私たちに関係があるのかを説明いたします。

アメリカはリビア戦で指揮を取ったりはしていないので、ここでいう「私たち」というのがアメリカのことなのか国際NATO軍のことなのかよくわからない。

しかし、軍隊を嫌いな大統領が軍隊の総指揮官をやると、こういう情けない演説になるのかという典型がこの部分だろう。

..私たちは世界における色々な試練に関して武力を使うことは好みません。しかし私たちの価値観や国益がかかる場合には責任ある行動に出なければなりません。ここ６週間に渡りリビアで起きた事がまさにそれなのです。

オバマ王はここでリビアが最近革命のあったチュニジアとエジプトの真ん中に位置している事、カダーフィが長年に渡って独裁政権をおこなって人々を弾圧してきたことなどを語り、アメリカ市民がカダフィー政権によって殺されたことも持ち出した。

そして先月、近隣国の革命に刺激されたリビア市民がついにカダーフィ政権に立ち向かって反乱を起こした事に対して、カダーフィが自国民にを攻撃し始めたと背景を説明。

で、オバマ王は大統領として何を最初に行ったかといえば、リビアにいるアメリカ市民の批難。そして数日のうちにカダーフィの暴力に対して「迅速に数々の対応」をした。迅速に行った数々の対応というのは、カダーフィの外国にある資産を凍結したこと、国際安全保障理事会の指導に従ってリビアへの武器輸出を禁止したこと、カダーフィを戦争犯罪者と指定したことだ。そして我らが大統領オバマ王がリビアの独裁者カダーフィに向ってどのような勇敢な態度を取ったかと言えば、、

私は、カダーフィは今すぐ権力の座から身を引く必要があると申し上げました。

す、すばらしい〜！　こんな勇敢な態度にカダーフィはさぞかし恐れをなして身震いしたことだろう。

ま、とにかくだ、オバマ王はカダーフィに対してヨーロッパの同盟国と協力し合いながら色々と軍事行使以外の対策を取ってきたが、カダーフィが自国民への空爆を止めないので止む負えず１０日前から空爆をカダーフィ軍に対して空爆を始めたと説明した。

このまま放っておけばリビアの何千という人々がカダーフィに虐殺されてしまう、そのようなことを放っておくのはアメリカにとってもいいことではない。自分は放っておけないと。

なんで？　ここが問題だ。自国に直接攻撃してきていない国にアメリカ軍を出動させるのであれば、その理由はもっとはっきりしていなければならないはずだ。それがブッシュ大統領のイラク侵略の時にも問題になったのはないか？　オバマ王を始め、民主党や左翼リベラル連中がブッシュのイラク戦争に大反対だったのは、イラクが直接アメリカに攻撃をかけてこなかったからで、そういう国の政権交替を武力で行うことがアメリカにとって何故大事なのかということが、討論の焦点となったからではなかったのか？

自国の市民を大量に虐殺しているというだけなら、イラクもリビアも何の変わりはない。イラクへの武力行使が正当でないというなら、何故リビアへの武力行使は正当ということになるのだ？

オバマ王は無論、今回のリビア攻撃が前大統領のブッシュと比べられることは充分に承知の上だ。それでオバマ王はすかさずここで、自分のリビア攻撃がブッシュ前大統領のイラク武力行使とどう違うのかを説明し始めた。

（リビア攻撃に関して）アメリカは単独で行動に出たのではありません。それどころか私たちは強く増大する同盟軍に参加しました。この同盟軍には英国、フランス、カナダ、デンマーク、ノルウェー、イタリア、スペイン、ギリシャそしてトルコといった長年に渡って一緒に闘ってきた親しい同盟国が含まれています。そしてそのなかにはカタールやUAEといった、リビア市民を守る責任を取ろうというアラブ同胞も含まれています。

イラク戦争ではアメリカには同盟軍は一つも参加していなかったと言うのか？　勇敢に闘ったイギリス、オーストラリア、オランダ、日本の軍隊は私たちが夢見た幻だったとでも？　単に国際社会の協力があり、多くの同盟国が参加していたということだけなら、ブッシュのイラク侵攻の時の方が今回のリビア攻撃より同盟国の数は二倍以上多かった。これではリビア戦争の正当化になど全くなっていない。

オバマの演説はやたらと国際社会との協力云々といったことが強調されており、アメリカが指揮をとって色々対策を取っているといった内容ではない。しかも、この演説で何度も強調されたことは、オバマ王にはカダーフィ政権を倒す意志が全くないということ、従って陸軍を侵攻させる気もないこと、アメリカの役割は限られており、リビア市民の安全確保が達成された今となっては指導権はNATOに移譲し、アメリカは援助するのみの助演役者に徹するということだ。

オバマは国際社会と協力してカダーフィが辞任するよう圧力をかけていくつもりだと語っているが、カダーフィ将軍は権力の座から退くべきだと断言した割には、実際にリビアで政権交替があるかどうかは国際社会とリビア市民の問題だ、政権交替はアメリカの仕事ではない、自分は直接関係ないと語っている。やたらに関わってアメリカの税金を無駄遣いしたくないと。

だが、リビア状況が直接アメリカに関係ないのであれば、何故ちょっとでも軍事行使に参加したりするのだ？関係ないなら放っておけばいいではないか。最後まで見届ける気持ちがないのなら、何故最初からかかわり合いになるのだ？

ラルフ・ウォルドー・エマソンという詩人が言っていたなあ、「王に挑むなら王を殺さねばならない」と。戦いを挑むなら最後までやれ。敵の大将にやたらな情けを見せて塔に幽閉したり外国に追放したりすると、必ずやっかいものが大将を担ぎ上げて反乱を起こす。追放された源の頼朝が後に平家を滅ぼしたように、パリに追放されたホメイニが後にイスラム宗教革命をイランで起こしたように、パパブッシュが湾岸戦争で見逃したサダム・フセイン政権と息子のジョージ・Wがイラク戦争で闘わなければならなかったように。

今、国際社会がカダーフィの辞任を迫りながらも、実際にカダーフィ打倒の努力を全くせず限られた役割でリビアで空爆を行ってみたところで、お金が底を付き世論に見放された西側諸国が飽きてリビアから去った後には、カダーフィの勢力はこれまで以上に強靭なものとなるだけだ。

革命や反乱に参加したリビア市民は想像を絶する虐待の目に合うだろう。アメリカだけに限らないが、西側諸国がリビアの内乱に口出しするのなら、カダーフィ政権の完全打倒をまっとうすべきである。特にカダーフィ自身、そして彼の息子や部下など一族郎党皆殺しにしなければならない。追放などといったなまっちょろいやり方では駄目である。

そこまでする勇気がないなら、最初から関わりになどなるべきではないが、今となってはもう遅い。被害の少ないうちにさっさと手を引いた方がいいだろう。だが、中途半端に手を出してめんどうだからと言って放っぽり投げるとなると、最初から何もしなかった時よりオバマ王は国内でひどい打撃を受けることになるだろう。

オバマ政権はカダーフィ打倒のために直接手を汚したくないことから、リビアの反乱分子に武器調達を行うなどというバカなことを言っている。反乱分子が単に反カダーフィだからといって、彼らが親米とは限らない。彼らが自由平等を求める文明人だという保証はどこにもない。いや、それどころか、彼らがアメリカの宿敵アルカイダの一味であるという情報もあるくらいなのだ。そんな怪しげな勢力を武装したりすれば、リビアは後々アフガニスタンやパキスタンよりやっかいな国になってしまう。

ではオバマ王はいったいどうしたら良いのだろうか？　カダーフィ政権を倒し、リビアが自由民主主義国になるよう再建に協力するか？　いや、それはできないだろう。それではブッシュ前大統領が正しかったと認めるようなものだからな。

April 1, 2011, 現時間 11:29 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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March 27, 2011

オバマ教書：決断を下さずに成功する五つの方法

オバマ王がアフガニスタンへの増兵にしても、BP原油漏れにしても、大事な時に断固たる決断を下さず、いつまでもぐずぐずしている点について、カカシはずっと批判してきたが、ビッグガバメントのロバート・ローリーが、オバマには彼なりのドクトリンがあるのだという。ではオバマ教書、決断を下さずに成功する五つの方法をここで紹介しよう。

1. ステップ１、何もするな！政治的に何もしないでいることが無理になるまで兎に角なにもしないのが一番。やたらにリーダーシップを発揮したりすると自分がアホで未経験だという弱点をさらけだしてしまう。早々に着手した方が長い目でみたら有利かもしれないが、決断を下すのは難しいし、成功するかどうか怪しい。慌てて決断を下せば間違えること必定。２０１２年の選挙で「敵」にその間違いを利用されたら大変だ。ここはじっくり落ち着いて何が起きるか出来るだけ長く見守るのが懸命。アメリカ市民はが無行動の大統領を辛抱強く見守るのは事の重大性にもよるが、テロ行為ならだいたい３０日、天災なら２〜３ヶ月は時間稼ぎが出来る。大抵のことは無視していれば自然となんとかなる。それでも駄目だった場合は第二段階へ移る。
2. ステップ２は、あやふやだが聞こえのいい声明を発表すること。これでだいたい二週間くらいは時間が稼げる。大抵のことは何もしないでも自然と解決していくものだが、いくら待っても問題が解決せず、自分のやりたい「アメリカ再建設」が邪魔されている場合には、ここはひとつ大統領らしい姿勢を見せる必要がある。とにかくアメリカ市民に何もかもきちんと段取り済みだと訴える。 自分の観客は単純で大統領の複雑な仕事内容など理解できないのだから、市民が安心するような演説をすることを心掛けることが大切。二つ三つ自分がいかに真剣に物事に取り組んでいるかという口調で寛容性を訴え人々の心を和らげる。具体的なことは一切はなすべからず。はっきりとしてるような口調でなるべくあやふやな声明に努めること。有権者に対して問題は深く吟味され気象学者であれ弁護士であれ専門家がきちんと担当しているので問題ないと強調する。それでも駄目なら軍隊の将軍を持ち出せ。将軍の横に立って制服の恩恵に授かろう。国民に正しい道が開かれるまで行動には移せない事を強調。特にテロ行為の場合には気の触れた男の単独行為を持ち出すのと効果がある。
3. ステップ３は、ステップ２で出した声明を繰り返して発表する。ただし今回はもう少し詳細を述べる。 気の触れた男の単独行為に云々は諦める。ステップ２と違って今回の声明はせいぜい五日程度の時間稼ぎしか出来ないので、すぐにステップ４を考える必要がある。
4. ステップ４、休暇を取る。アメリカ人は家族団らんで休暇を取っているイメージを好む。こういう非常時こそ休暇を満喫すべき。特に高級で交通手段があまりない辺鄙なところを選ぶといい。交通の便がないためアメリカメディアも取材しにくいの都合がいい。外国、特に南米とかアジアが適切。海外に出るのが世論や非常事態によって不可能な場合には、門のある高級住宅地の一角を借りるという手もある。値段は高くつくが、プライバシーが保てる。常に休暇からは一人で家族より一週間早めに帰るとよい。これによって家族との団らんの時間を犠牲にして仕事についやしているという印象を与える事が出来る。妻子には続けてたのしい休暇を楽しませることによって、いかに自分が家族思いの夫であり父親であるかを強調することができる。
5. ステップ５、何か決断を下したようにみせかけて部下に責任を取らせる。ステップ１から４を行った後でも問題が解決しないようであれば何かしらの決断を下す必要がある。非常に残念なことではあるが、どのような決断にも失敗はつきものである。そんな場合、失敗から身を守るためには自分は背後に立って部下に指導権を与え直接の責任は部下に取らせるようにする。自分では直接何の決断も下さず軍事危機なら防衛庁長官に、経済危機なら連邦金融議長に、天災ならFEMAの科学チームにといったように、専門家の判断に任せる。メディアには自分の適切な判断んを充分に報道させ、何か都合の悪い結果が出た場合には部下のせいにして自分は責任逃れをする。実際にどういう結果が出ようとも、メディアさえ味方につけておけば成功間違い無し。自分の肩を叩いてよくやったと教書演説で自慢する。

これらの教書に従う事によって、オバマ王は全く個人的責任を取らずにアメリカの大統領として君臨することが出来る。オバマ王の支配下にある国民は苦労し、国民の不満が貯まって国内で紛争が起きた場合はステップ１を参考にする。

March 27, 2011, 現時間 9:36 PM | コメント (1) | トラックバック (0)

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アラブに自由社会を作る絶好の機会をみすみす見逃すオバマ王の情けなさ

土曜日のラジオ放送で、オバマ王はリビアにおける国際連合軍の作戦は成功していると語った。リビアの空軍は取り除かれカダーフィ側の軍は後退しつつあると。他国に戦争を仕掛けるのであれば、従来の大統領のように即刻ホワイトハウスから緊急演説をすべきだったのであり、それを戦争を始めて一週間以上も経ってから誰も聞いていない週末にラジオアナウンスなどしても意味がない。オバマ王は月曜日にリビア攻撃についてテレビ演説を行うとのことだが、今更なにをやってんだ、という感じだ。

何度も言うが、カダーフィはアメリカにとって長年の宿敵である。そのカダーフィに反対して奮起を翻したリビア国民をアメリカが応援するのは当たり前の話だ。何も国連から尻を叩かれるまでもない。リビアを自由国にする絶好の機会であるからアメリカは援助すべきなのだと議会に訴えれば、議会も決して悪い顔はしなかったはずだ。しかるにオバマ王は議会に相談もせずに国連の条例だけでそれこそ勝手にリビアで戦争を始めたのである。これは明らかな違憲行為だ。

しかも、リビア空爆の指揮を取っているのはアメリカ軍ではなく、国連の訳の解らない委員会である。

昨日、アルカイダが反カダーフィ勢力に近づいているというニュースを読んだ。反カダーフィの紛争が起きたときに、アメリカが率先して反乱勢力を大々的に強く支持し即座に援軍を送っていたならば、リビア市民を親米にし、リビアに自由国家を作れる可能性は充分にあった。だが、ぐずぐずしているうちにオバマ王はイスラム過激派テロリストのアルカイダに付け入る隙を与えてしまったのだ。これではせっかくアメリカ空軍を使ってカダーフィを倒しても、単に反米のテロ国家を増やしただけで何の意味もないどころか、かえってカダーフィリビアよりやっかいな国が出来てしまう事になる。指導者が迅速な決断を下さないと世の中はひどいことになるといういい例である。

今、中東やアフリカのアラブ諸国では、エジプトのムバラク大統領失脚に勇気づけられた市民が長年自分たちを圧迫してきた独裁者相手に紛争を起こしている。イエメン、シリア、イラン、バハレンなどで次々に反政府紛争が起きており、サウジとイランの間では戦争が起きそうである。これらの国々の独裁政権が倒れることは、自由社会の我々としては歓迎すべきことではあるが、それに替わってどのような政権が立てられるのかによっては、我々にとって善くも悪くもなる。

独裁者を倒した後の社会が自由主義な現代的な社会になってくれれば助かるが、イランのような宗教国家になってしまったり、アルカイダが仕切るテロ国家になってしまったりしたら大変なことになる。

ここはひとつ、アメリカ大統領が指導力を見せてリーダーシップを発揮して、アラブ社会の自由化のために人肌脱ぐのが筋と言うもの。それを国連に言われてちまちま空爆して、しかもその空爆の指揮もとっていないなんて、アメリカ大統領として前来未聞な情けないていたらくである。ジミー・カーターでさえここまで腰抜けではなかった。

この大事な時にオバマ王のような能無しを大統領にもったばかりに、世界はアラブ諸国が自由な現代社会になれる絶好の機会が指の間からこぼれていくのを、みすみす手をこまねいて見ていなければならないのである。

あ〜情けなや！

March 27, 2011, 現時間 9:40 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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March 25, 2011

オバマ支持派も心配、はっきりしないオバマ王のリビア政策

オバマ王政権が議会の承認なくして勝手にやっているリビア空爆に関して、オバマ支持派の民主党のなかからも懸念を示す意見が聞かれるようになった。

民主党のシャーロッド・ブラウン上院議員は、「このままリビアの国軍に対する攻撃が三週間以上続くとなると、議会では単なる心配どころか、不安と、もしくは怒りが生まれる可能性がある。」とMSNBCのインタビューで語った。

さらにブラウン議員はオバマ大統領は国民と議会にどういう結果を目指しているのかをはっきり説明すべきだとも語っている。

前回にも書いた通り、ブッシュ前大統領はイラク戦争の時に、民主も含めた議会からきちんと承認を得た後に攻撃を始めた。また、ブッシュ大統領は何度も国民の前にたち、なぜイラク戦争が必要なのか、イラク戦争によって何を獲得しようとしているのか、あらゆる場所で演説を行った。

リビアに関しては、レーガン大統領がリビアのカダーフィ官邸を空爆した時、レーガン大統領はその日のうちにホワイトハウスからテレビ中継の演説を行い、今、アメリカがリビアでなにをしているのか、そしてそれは何のためなのか、きちんと国民に説明した。

だが、オバマ王からは、空爆が始まって一週間になるというのに、まだ何の説明もない。それどころか、オバマ王はリビア空爆が進んでいるなか南米で謝罪訪問ツアーを行っていた。（国内からの批判に応えてツアーは途中で打ち切って帰国したが。）

無論ブラウン議員はオバマ支持者なので、リビア攻撃そのものを批判しているわけではない。米軍の空爆によって、リビアでは独裁者カダーフィによるリビア市民への大量殺人が妨げられたとしている。また、オバマが注意深く作戦を練り陸軍を出動させないとした方針は讃えられるべきだとも語っている。

カダーフィの国軍が打撃を受けたのは本当だが、カダーフィによる国民虐殺の威力は全然衰えていない。また、陸上軍のいない空爆だけの攻撃は戦略的にはあまり効果がないだけでなく、無関係な市民を巻き添えにする被害も多く出る。イラク戦争当時も、米軍の空爆について、そのことを民主党議会はかなり批判していた。

それに、陸上戦闘が行われない戦争では、９０年代の湾岸戦争でフセイン政権が生き残ったように、カダーフィ一味が生き残る可能性は非常に高い。カダーフィはアメリカ及びNATOの弾がつき、西側世論が戦争から離れるまでの数週間を乗り切ればまだまだ自分の権力は維持できると思っているに違いない。

イラクの例でも解るように、攻めるなら政権交替があるまでやるべきであって、生半可な攻撃はかえって後々の始末が困難である。

はっきり言って、ブラウン議員の口調からはすでに懸念というより怒りが感じられる。議員はアメリカ軍はすでにイラクとアフガニスタンの戦争などで手一杯であり、アメリカ本土に直接の危険をもたらさない国への軍事行使は議会に承認を得るのが筋だと強調した。

これについては共和党のジョン・ベイナー下院議会議長が、オバマ王に対して質問状をつきつけているが、ブラウン議員はベイナー議長に賛成だとも語っている。

オバマ王がきちんと自分の立場を説明できないのであれば、民主党の間からもこうした批判が出てくるのは当然だろう。原油産出国での紛争はアメリカにも直接影響があることでもあり、不況が続くアメリカで国民の血税を使って戦争をするのであれば、それなりの説明が必要だ。

March 25, 2011, 現時間 10:03 AM | コメント (1) | トラックバック (0)

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March 23, 2011

ブッシュ前大統領のイラク開戦は違法だと騒ぎ立てたオバマ王、リビアにて議会の承認なしの憲法違反戦争を始める

ブッシュ大統領が始めたイラク戦争は、左翼リベラルの嘘出鱈目のプロパガンダとは裏腹に、国連の承認も一応得ていた（国連安保理条例が戦争を承認したかどうかは見解の違いはあったが）し,　国内における議会の承認を得たことは確かだった。しかもブッシュはアメリカ一国でイラク侵略を行ったどころか、イギリス、オーストラリア、日本を含む２０数国の同盟国と連なって戦争に挑んだ。それに比べてオバマ王のリビア空爆はどうだ？　ブッシュが得たよりずっと少ない同盟国、しかも国連の承認は得ては居るものの議会の承認を得るどころか、議会に相談すら持ちかけずにそれこそ勝手にリビアに攻撃を始めた。国内の憲法上においては、あきらかに違法行為だ。

断っておくが、私は決してリビア空爆には反対ではない。やり方によっては非常に効果のある攻撃になりうる。何度も言うがリビアのカダーフィはアメリカの宿敵であり、リビアの政権交替はアメリカにとっても有益なことだと思うからだ。しかしながら、現在オバマ王がやっていることには、いったい何を目的にどういう作戦を持ってリビアを攻めているのかという明らかな方向性が全く示されていない。

例えば、国連はカダーフィを直接攻める気はないという。では我々の敵とは誰なのだ？空爆は誰を狙ってやっているのだ？この戦争の勝利条件とは何なのだ？　防衛長官のゲーツ氏は、ある程度たったら戦争の主権を移譲する予定だと話しているが、誰に移譲するのかを明確にしていない。

アメリカはそれでなくても非常な財政難だ。石油生産国の紛争は好ましくない。何の方向性もなく、やたらに武器や軍隊を無駄遣いする余裕などないはずである。アメリカの損益に影響があると思われる地域での戦争ならカカシも反対はしない。だが、そうであるなら、オバマ王は軍隊の総指揮官として戦争の方向性と目的を明確に国民に説明すべきである。すくなくとも議会の承認を得るべきである。

それが出来ないなら、オバマ王が批判しまくったブッシュ前大統領の行動よりもひどいことをやっていると左翼リベラルから叩かれても文句は言えないだろう。もっとも信念のない左翼リベラル連中がオバマを批判するかどうかは、また別の話だが。

March 23, 2011, 現時間 8:43 PM | コメント (2) | トラックバック (0)

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March 13, 2011

オバマは何故カダーフィの空軍を破壊しない？アメリカが指導力を示さないとこうなるという典型例

本日、アメリカ軍の救援隊が日本の東北大震災の被害地に到着したとニュースで知ったが、その話を出張先のバージニアからカリフォルニアにいるミスター苺と電話で話していたら、ミスター苺は「アメリカからの救援は軍が独断でやったことだろう。オバマの指令など待っていたら何時になるかわからないからね。」といった。そういえば、地震が起きてすでに三日が経とうとしているのに、同盟国であるアメリカの大統領、オバマ王からはなんのお見舞いの言葉もない。一万からの死亡者が出るかもしれないと言われている史上稀に見る大地震であるにも関わらず、オバマ王は大事な同盟国の悲劇に対してなにもいうことはないのか？

指導力が全くないという点では、一年前に起きたイランでの市民紛争の時にも、オバマ王は独裁政権に反対する自由を求める市民の味方を全くしなかった。エジプトの反乱しても、異変時におろおろするだけで、アメリカの姿勢はどういうものなのかというはっきりした声明を出さなかった。そしてリビアだ。

リビアはアメリカにとって長年の宿敵である。１９８６年、レーガン大統領は、アメリカへのテロ行為は許さんという度重なる警告を無視して当時の西ベルリンのディスコ爆破というテロ行為に出たリビアに、カダーフィ官邸空爆という報復に出た。２００３年、ブッシュ大統領は、湾岸戦争後大量破壊兵器の開発や飛行禁止区域におけるアメリカ軍への挑発行為など国連条例をあからさまに違反する行為に対し、すぐさま国連の調査団を受け入れなければ容赦しないという警告した。それを無視したイラクにアメリカは武力行使に出た。

どちらの行為も国際社会の左翼リベラルの間から、アメリカによる一極的行為としてずいぶん批判が出たものだ。しかし、リビアはそれぞれのアメリカ大統領の指導力と決断力に恐れをなして、しばらくおとなしくしていた。１９８８年のパンナム航空機空爆事件の黒幕がリビアのカダーフィであったことが最近になってはっきりしたが、当時、カダーフィは自分の直接的かかわりについてはっきりさせなかった。レーガン大統領からのさらなる報復を恐れていた証拠だ。そしてアメリカのイラク侵略直後、カダフィーはりビアでの大量破壊兵器開発を全面的にあきらめると声明を発表した。あきらかにカダーフィーはブッシュの行動力に脅威を抱いたのである。

ところが、現在のカダーフィーといえばどうだ？　自国の国民に対して銃を向け空爆し、何百何千という自国民を虐殺し、まったくその勢いを弱める気配がない。なぜにカダーフィーはこれほど傍若無人におそろしい悪行をつづけているのか？　その答えは簡単だ。カダーフィーはオバマ王にはリビアに懲罰を加える金玉、もとい、肝っ玉などないことを充分に承知しているからだ。ウォールストリートジャーナルの記事から、リビアで紛争がおきて三週間、オバマ王が国連何をしてきたか項目を立ててみてみよう。

• 国連安全保障理事会はリビアに対し武器輸出禁止発令をした。しかし条例の内容は明確ではなく、規制がカダーフィ軍だけに該当するのか反カダーフィ側にも該当するのかがはっきりしていない。アメリカの国務省もホワイトハウスもきちんと理解してない様子。
• 国連はカダーフィーの一連の行為を国際犯罪と判断し捜査をはじめた。オバマ王は昨日、これによって国連はカダーフィーに対し「世界は監視している」と声明文をおくったことになると発言。しかし同時に、これはカダーフィーによる流血は防げないものとなった。なぜなら、カダーフィーが権力を失って国外に逃亡した場合、国際社会から戦争犯罪人として追われる身になるからだ。つまり、カダーフィーにとって、なんとしてでもリビアで権力を守り通す以外に選択の余地がなくなったのである。
• フランスは先日反カダーフィー勢力のベンガーズィ全国委員会を承認したが、アメリカは今になってはじめて反政権側の代表と会見するなど、おふらんすから遅れを取っている。反かダーフィー勢力はすでに西側メディアのインタビューに何度も受けており、フランスへは使者すら送っているというのに、アメリカときたらまだ反カダーフィー勢力の実態をつかんでいない。
• フランスは飛行禁止区域をつくりたがっているが、イタリアとドイツが反対している。オバマ王は昨日NATOは種々の対策を吟味していると語った。しかしＮＡＴＯのラスマスン長官は飛行禁止区域に関する国連からの指令を待っているという。だがこれは、ロシアと中国が賛成する可能性は低いので先ず無理だろう。つまりＮＡＴＯに任せていたら、いつまでもちんたら会議が続くだけで、誰も思い腰をあげようなどとしない。アメリカ大統領の鶴の一声があればまた話は別だが。
• 反カダーフィー勢力が援助を求めているにも関わらず、アメリカの全国諜報部のジェームス・クラッパー長官は木曜日、結果的にカダーフィーは勝つだろうなどと無責任な発言をした。オバマ政権はこの失言のいい訳に苦労しているが、カダーフィーを裏切って反対勢力に付こうとしていた将軍がいたとしたら、先ずかれらの意力を失わせたことは確かだ。長い目でみて負け側につきたい軍人などいないだろうから。

ＷＳＪ記事の筆者は、今回のことでアメリカが指導権を握らないと世界がどういうことになるか明白になったはずだと書く。レーガン大統領もブッシュ大統領もその一極的な行動をずいぶん批判された。だが、もし彼らが肝心な場所で決断を下さなかったら、国連やＮＡＴＯがいつまでもぐずぐず実のない話し合を続けているのを、指をくわえてみているだけだったら、今でもソ連は存在し、イラクではいまだにフセインが独裁政権を続け毎年何十万というイラク人が虐殺されつづけていただろう。そしてアメリカもフセインの協力で強大となったイスラムテロリストからの攻撃に日夜悩まされていたことだろう。

今からでも遅くはない。オバマ政権はリビアの空軍を破壊すべきである。空爆さえ終われば、反カダーフィー勢力にも勝ち目はある。ここで独裁者を敵に回し、アメリカが反政府側の援助をすれば、今後新米なりビア国をつくることが可能になるのである。アメリカにとって絶好の機会なのだ。何故オバマ王はそれをみすみす見過ごそうというのだ？

アメリカが指導力のない大統領を選ぶと世界中がひどいことになるという証拠である。

March 13, 2011, 現時間 7:02 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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March 12, 2011

ウィスコンシン州知事全面勝利、明るみに出た民主党と労組の腐敗ぶり

この間から何週間にもわたってもめていた、スコット・ウォカー州知事が提案した州職員労働組合の団体交渉権の規制案がウォカー知事の機転で民主党議員なしの投票で州議会を通過。今後ウィスコンシン州では労働組合は無制限に有権者の血税を略奪することができなくなった。

共和党議員だけで通すことが出来るなら何故三週間も揉めていたのか、何故民主党が他州に逃げていたのかという疑問が生まれる。だが、ここにウォーカー知事のしたたかさが見える。

特定の予算に関する法案では議会の２/３の同意がなければ通らないことになっているのだが、その特定な項目さえ除けば単純多数決で通るのだそうだ。それで、ウォーカー知事は特定の予算関係の項目を削り、労働組合の交渉権に関する項目のみの法案に変えて、多数議席を持つ共和党議員たちだけで法案を通してしまったというわけだ。

怒った労働組合の暴力団員たちが州議事堂になだれ込み、共和党議員らを人質にとって抗議を行おうとした。それを自分らも労働組合の組員である警察官たちは見てみぬ振り。一時は共和党議員たちはかないり怖い思いをしたらしい。

これについて、保守派の攻撃的な言葉使いが暴力を扇動したと攻め立てられたサラ・ペイリンがここぞとばかりに労働組合の親玉たちが組合員たちの暴力を煽っているとして組合暴力団員たちを「無頼漢」と痛烈に批判した。

州職員たちは組合に参加するしないにかかわらず組合会費を強制的に給料から差し引かれていた。これまで組合の会費を集めていたのは州政府だったのである。つまりこれはていのいい税金だ。

だいたい何故労働者には組合が必要なのか。もともと組合が雇用主と交渉する必要があるのは、労働者と雇用主との間で労働条件に対する意見のくい違いがあるからだ。労働者が自分が受けている報酬以上の労働を強いられていると感じる時、労働者と経営側がお互い妥協できる条件にするため交渉するのが組み合いの役割だ。労働者と経営側が意気投合している状態なら組合は必要ない。

例えば私なんぞは一日１８時間の勤務などザラだが、残業手当は四時間分しか出ない。だから後の六時間はただ働きということになる。そういう不当な扱いを受ければ、きちんと１０時間分の残業手当を出してくれと経営者と交渉する意味はある。

だが、働こうと働くまいと労働組合と「雇用主」である民主党議会が残業手当を１０時間分づつ支払うと州財政や州民の負担など完全無視して合意するのであれば、これはいかに納税者から金をぶんどるかという相談であり交渉ではない。しかも、その支払いをする納税者には何の相談もないどころか、納税者には発言権すら与えられていないのだ。これこそボストン茶会が抗議した「代表のない課税」である。

今回の法律によって、組合は組合に参加したくない州職員から自動的に会費を徴収することが出来なくなった。また、毎年一回州職員の間で組合の存在そのものについて投票を行い、もし職員が多数決で組合の存在を否決した場合には、その存在そのものが消滅することになったのだ。

アメリカの民間企業では労働組合の力は衰退している。唯一組合の力が強力なのが公務員組合だ。しかし今回のウィスコンシン州の例に励まされ、他州でも同じような法律が通る可能性が大きくなってきた。また今回の大騒ぎで国民の多くが公務員労働組合と民主党との癒着と腐敗について多いに学んだものと思われる。共和党はこれを利用して、民主党に政権を任すとこういうことになるのだと何度も市民に訴える必要がある。そして労働組合べったりのオバマ政権に対しても批判の声を緩めてはいけない。

共和党は州にしろ連邦政府にしろ、多数議席を握ったら、これまでどおりの民主党のやり方を継続するのではなく、どんどんと根本的な腐敗を撤廃し、共和党でしかできない無駄遣いの削減に真剣に取り組むべきである。

あれだけの圧力を受けながら、一歩も引かずに勝利に導いたスコット・ウォーカー知事に喝采をおくりたい。

March 12, 2011, 現時間 9:35 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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March 5, 2011

何故団体交渉はいけないのか？

ウィスコン州の労働組合の団体交渉権を規制する法案はいまだに民主党議員が他州に逃げ隠れして投票に参加しないので、法律が宙ぶらりんになっているなか、オハイオ州で同様の法案が意外と簡単に州上院議会を通過した。このオハイオ州の法案が法律として施行されるようになれば、ウィスコンシン州の１７万５千人より倍以上も多い３５万人の組合員に影響を与えることになる。オハイオ州のJohn Kasich知事も共和党。

「これは納税者との労働組合の不均衡をただし、機能させるための大切な第一歩です。」とオハイオ知事。

さて、この団体交渉権 "Collective Barganing"とは一体何か。そして何故それが経済難を抱える諸州で問題にされているのか考えてみよう。

先ず、団体交渉とは何か？　これは要するに経営者と労働者が個々に労働条件や賃金を交渉するのではなく、労働者が労働組合という団体を通じてひとつの団体として経営者と交渉するやり方だ。１９世紀後半から２０世紀初期の労働者は過酷で危険な労働条件で働かされていた。日本でもああ野麦峠などでも描写されているように、当時の労働者は経営者に対して労働条件の向上を求めるなどという発言権はほとんどなかった。

アメリカでは危険な炭鉱の落盤で何百人という労働者が生き埋めになったり、シャツ工場の火事で一度に何百人という女工が焼け死んだ事件（工員がさぼらないようにと出口に外から鍵がかけられていた）などがあり、職場の安全状況を向上させる動きが出た。当時の労働者は皆若く教養もなかったし、現在と違って貧富の差も激しかった。家族経営の中小企業ならばともかく、大企業においては、一個人の工員が経営者と個人的に労働条件や賃金の交渉など、なかなか出来なかったのである。

そういう状態にあれば、労働者が一体となって組合を作り、団体として経営者と交渉するというのも理屈にあうし、効率がいい。よって私は労働組合の発足や初期の役割について否定する気はない。だが、すでに初期の段階から団体交渉が含む問題は明らかだった。１９３０年代ごろからすでに組合ボスたちの腐敗は悪名高い。現在も大手の組合ボスたちの給料は１０万から５０万ドルだそうだ。

現在における団体交渉の弊害について、下記のような就職活動者を考えてみよう。

学士を持つＡは若く未婚。応募した会社に数年勤めたあとは一旦社会人を止めて修士の資格をとるべく大学にもどるつもりだとしよう。長年勤める気はないので、６２歳過ぎなければもらえない年金とか、健康だから健康保険なども特に必要ないと思ってる。後で数年間無収入になるので今のうちに稼ぎたいから多少の残業などなんとも思わない。特に休暇などなくてもいいと思ってる。

もう一人は前の会社をリストラされた中年で子持ちのＢ。あと１０年で定年。いまさら転職の気持ちなどさらさらない。この会社でぎりぎりまで働いて引退するつもり。上の子はそろそろ高校受験。下の子はまだ小学生で病気がち。Ｂにとって家族ぐるみの健康保険は非情に大事。給料からかなり引かれても仕方ない。家族と過ごす時間が大事だし奥さんとセカンドハネムーンにも行きたいので、長期で取れる休暇は必要不可欠。歳が歳なのであまり残業が多いと体がもたない。

ＡとＢの二人では仕事に求めるものが全く違う。自由市場に任せるならば、ＡもＢも個人的に自分にあった条件で雇用主と交渉し、Ａならば保険や年金などのベネフィットはほとんどいらないからその分給料をあげてくれとか交渉することができるし、Ｂならば基本給料は低くてもいいから年金が高く質のいい健康保険がついてくる条件を求めるだろう。

ところが、労働組合が団体交渉をすると、もしＡとＢが同じ職種の同じレベルの仕事に応募した場合、二人が受け取る条件は全く同じになる。それでＡは欲しくもないのに年金や保険料を給料から差し引かれ、Ｂは身体がもたないのに長時間の就労を余技無くされる可能性がでる。組合は個人の能力とか必要性とかを全く考慮に入れないからだ。

これは実際にある組合が要求した労働条件なのだが、一日に８時間以上働いた場合は残業手当を払わなければいけない。それはそれでいいのだが、例えば前の日に４時間しかはたらかなかったので、今日は１２時間で埋めあわせをする、という融通が利かない。それで、病気がちの子供を病院につれていくためにＢが月曜に早引けして火曜日にその埋め合わせ残業をするといったことは簡単に出来ない。あらかじめ、週に４０時間以上働かない限り残業はなくてもいい、日によって早い日もあれば遅い日もあるという融通の効くスケジュールをＢが経営者と交渉して決めることは不可能なのである。

また、経営者側も、Ａのほうが仕事が出来るのでＢには辞めてもらってＢの給料を上げよう、などと勝手な判断は出来ない。ここでも労働組合が口を出してくる。どういう条件なら従業員を辞めさせることが出来るのか非情に細かい項目があり、公務員の場合、単に仕事が出来ないというだけでは先ず辞めさせられないのが現実。

アメリカの公立学校の質の低さは悪名高い。これは決して、アメリカに質のいい教師が居ないという意味ではなく、質のいい教師も悪い教師も同じように扱われるし、教師自身の定期的な学力テストや生徒のテストの点で教師の昇給を考えるなどといったことは、いくら校長がやりたくても組合が承知しない。公立学校の教師を辞めさせることは大変なことで、生徒に猥褻行為をした教師ですら有給のまま自宅謹慎で何年も辞めさせられないというひどい状態が起きているのだ。

特にひどいのは公立学校の用務員。ある学校区では組合が用務員は床を一週間に一度しか拭かなくてもいいという労働条件を通させた。これではカフェテリアで子供がスープをこぼしても、用務員は床を掃除しなくてもいいということになる。もっとも公立学校の用務員は何年も学校になど足を踏み入れたことがないという人も多く、しかも給料は年間１０万ドルとかいう法外な金額だったりする。つまり、用務員とはたんなるタイトルであって本当の職業ではない。これは地方政治家に多く献金した政治活動家の家族に与えられる褒美のようなものになってることも多い。

それでも組合への加入が個人的な選択によるものであるならばそれでいい。上記のＡのように自分には能力があるから他人に交渉など頼む必要はないと思っている人なら、わざわざ会費を払って組合に参加する必要はないだろう。だが、公務員の場合、多くの州において組合加入は強制的である。よしんば加盟しなくても、給料から会費を天引きされるのは普通で、厳密的にはこれは違法なのだが、組合とべたべたのオバマ政権は、この労組の違法行為を見てみぬ振りだ。

ウィスコンシンのウォーカー知事が辞めさせようとしていることのひとつに、この強制加入の禁止だ。労働組合は会費を政治運動に使っている。しかも９５％の組合が民主党のみに献金しているのだ。よしんば労働者が共和党支持者で、民主党政策に大反対だったとしても、彼の給料から強制的に差し引かれた会費は直接民主党政治家の懐に入ってしまうのである。こんな理不尽なことが多くの州で長年つづけられてきたのである。

ウォカー知事や他の共和党知事は、こうした労働組合の身勝手な独裁政策を辞めさせようとしているのだ。彼らと民主党政治家たちとの癒着により、州公務員の給料や年金は民間企業の従業員の倍以上になっているという。傾く州財政のなかで、何故民間の納税者が公務員が自分らよりずっといい条件で働くために犠牲を払って税金を負担しなければならないのか、考えただけでも不公平である。

これはまさに、党メンバーだけが贅沢三昧をしていた共産主義国家の体制と全く同じだ。自由市場に反する社会主義だ。

最近の労働組合員たちのデモを見ていると笑ってしまうのは、彼らはウォーカー知事のことを「独裁者だ」とかリビアのカダーフィやエジプトのムバラクと同じだとか言っている。だが、実際に暴力で自分らの意志を通そうとしているのは組合のほうだ。ウィスコンシンでは共和党の議員が労組の暴力団員に囲まれてかなり危ない状態になった。

また、デモ中の組合メンバーにクレームをつけたティーパーティーのメンバーが組合暴力団員から暴行を受けたにも関わらず、警察官組合のメンバーである警察官は反組合の市民を守ろうとしなかった事件なども起きている。

アリゾナで民主党議員の集会が狂人の乱射でめちゃくちゃにされたときは、あれほどサラ・ペイリンやティーパーティーを、暴力をあおっているとして攻撃していた民主党やリベラルメディアは、こうした左翼側の組合やその支持者たちの暴力的な言葉遣いどころか実際の暴力行為すら批判もせず黙認し続けている。

労働組合べったりのオバマ大統領などは、完全に組合に肩入れしている。

通信業労働者（ＣＷＡ）の電話会議に出席したヒルダ・ソリス労働省長官は、労働組合の抵抗を「誇りに思う」とし、「戦い続けよう」と励ましの声を送った。

政権が明らかに労働組合の味方をしていることに気をよくしたのはＣＷＡの会長。「（長官の言葉は）歴史的な言葉です。政権の人員があきらかに私たちの味方をしてくれている。これは大統領の言葉であることを忘れてはなりません。」

まさしくその通りだ。大統領自らが団体交渉という完全な社会主義を支持しているのだ。

困ったことに、アメリカ国民の多くが労働組合の団体交渉権を支持している。リベラルメディアの報道の仕方にもよるが、共和党知事や議員たちは、ここではっきりと民間の組合と公務員の組合の性質の違いをはっきりと納税者に説明し、共和党は決して労働者を敵に回そうとしているのではないことを明らかにしなければならない。

ウォーカー知事や他州の共和党知事たちが州公務員の労働組合と立ち向かっている理由は、公務員労組の力が増大することによって納税者の負担が高まり州財政が危機に追い込まれるのだ。共和党はそのことを市民に説明し、共和党こそが労働者の真の味方なのだとわかってもらうひつようがある。

そうでないとこの次の選挙でオバマはじめ民主党は、共和党は労働者の大敵だと、またまたプロパガンダを流すこと必定だからである。いまや労働組合こそが真の労働者の敵なのであり、特に公務員労働組合は納税者の敵である。高い税金を払いたくないのであれば、公務員組合の力を激減させることが大切だ。ウォーカー知事はじめ共和党政治家はそのことをよくよく有権者に説明してほしい。

March 5, 2011, 現時間 8:27 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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February 20, 2011

オバマ王政権のあからさまな反イスラエル政策に不安な米ユダヤ系リベラル

１８日、国連の反イスラエル条例に対してアメリカは拒否権を用いたが、これまでのアメリカならこれはごく当たり前のことで、とりたてて騒ぐほどのことではない。だがオバマ政権のアメリカが本当に拒否権を用いるかどうか、実は議会では土壇場までもめていた。

　【ニューヨーク＝柳沢亨之】国連安全保障理事会で１８日、イスラエルのパレスチナ占領地へのユダヤ人入植を非難する決議案の採決が行われたが、米国が拒否権を行使して廃案となった。

オバマ政権発足以来、米国の安保理拒否権行使は初めて。他の１４理事国はすべて賛成に回った。 アラブ諸国は反発しており、中東和平交渉の再開は一層困難となったほか、アラブ各国で拡大する民衆のデモにも影響が及ぶ可能性がある。

　決議案は、非常任理事国のレバノンが１月１８日に提出し、入植を「違法」と非難する内容。国際法上、占領地への入植は「違法」とする判例があり、約１２０か国が共同提出国となった。
　米国は、入植には反対しているが、同盟国イスラエルの立場を考慮して決議案の撤回を求めていた。 （2011年2月19日11時05分 読売新聞）

ここで「入植」とされている地域はエルサレムのことであり、エルサレムはイスラエルの首都である。イスラエルが自国の首都に住宅建築が出来ないというのであれば、イスラエルが独立国であることを否定するのと同じだ。つまり、アラブ諸国はイスラエルのパレスチナ入植を非難しているのではなく、イスラエルが独立国として存在することを非難しているのである。

このような理不尽な条例にイスラエルと同盟を結ぶアメリカが同意できるはずはない、、というのが従来の常識だが、こと反ユダヤ主義（アンタイセマイト）のオバマ政権に限っては、そう簡単な決断ではなかった。

オバマ王の反イスラエル政策は民主党の間でも去年からかなりの批判が出ている。ユダヤ系アメリカ市民はリベラル派が多く、その大半が民主党支持だが、イスラエルには同情的である。それで、オバマ王政権のクリントン国務長官を始めとする反ユダヤ主義方針は、有力なユダヤ系の支持者が多い民主党議員たちを不安にさせるのである。

「イスラエルは当地において一番の同盟国である。にもかかわらず、必要な支持どころか非難ばかりを受けている。」ニューヨーク代表、アンソニー・ワイナー民主下院議員。

ワイナー議員は去年の四月、強まるイスラエルへの圧力に対してオバマ政権に抗議した十数名の民主党議員の一人である。この批判はニューヨークのチャールズ・シューマー民主上院議員のオバマがイスラエルを威圧しようとしているという批判に同調したものだった。

「公にイスラエルをこき下ろす前にシューマー議員の言う事に耳を傾けるべきだ。」「シューマー議員は正しい。ホワイトハウスはイスラエルにおいて間違っている。」とワイナー議員は続けた。

私はシューマー議員はあまりにもリベラルなので嫌いなのだが、９１１直後で見せたバリバリのニューヨーク精神（当時上院議員だったクリントンの無関心さとは比べ物にならない）や徹底したイスラエル支持など、一貫した信念を持った議員として尊敬に値する人だと思う。

オバマ政権の反ユダヤ主義は、ユダヤ系有権者の間でも強く感じられており、先の選挙ではユダヤ系市民からの政治献金が極端に減った。特にユダヤ系有権者が最も多いシカゴやニューヨークからの支持ががた落ちした。

こうしたオバマ政権の反イスラエル方針を是正すべく、今年の一月、下院議会は民主共和同意でオバマ王にイスラエル批判の国連条例を拒否するよう促した。

この手紙はフロリダ州代表、外務委員会のイリアナ・リーティネン（Rep. Ileana Ros-Lehtinen）下院議員が執筆し、バージニア代表エリック・カンター共和議員、メリーランド代表ステニー・ホイヤー民主議員らが署名した。

「我々は尊敬を持って現政権に要請する。パレスチナの指導者に速やかに無条件でイスラエルとの直接交渉に戻るように圧力をかけよと。」

イスラエルとの平和交渉を拒否し、イスラエル攻撃を全く止める気がないパレスチナ。にもかかわらずアラブ諸国は一方的にイスラエル非難をし国連条例まで提案。米議会が腹を立てるのは当たり前だ。ところがオバマ王ときたら、この条例を非難するどころか、一部修正の条件付きで調印する意志を明らかにしていた。

米国は１５カ国からなる国連安保委員会の『イスラエルによる継続的な入植はうけいれられない』という条例を支持する旨をアラブ諸国に通知した。これは入植を違法とするパレスチナによるより厳しい条例を拒否するという行為を回避することを狙ってのことだった。

もちろんイスラエルなどこの世から消え去るべしと考えているアラブ諸国の強硬派にとって、イスラエルに関して譲歩などあり得ないので、このオバマ政権の提案はあっさりと拒絶されてしまった。

それでオバマ王も余儀なく拒否権を用いることになるだろう、と普通なら思うが、それに先駆けて、こともあろうにクリントン国務長官がパレスチナと一緒になって、イスラエルの入植は違法だと公言したから大騒ぎ。（後になって「違法」ではなく「非合法」だと言ったのだと言い訳している。）

そんなこんなで間際までオバマが拒否権を使うかどうか怪しい状態だったのである。

民主党議員のなかには、先のシューマー議員やカンター議員も含め、カリフォルニアのダイアン・ファインスタンなどイスラエル支持のユダヤ系議員は結構いる。また、ユダヤ系市民の多いシカゴやニューヨークにも有力なユダヤ系有権者が多く居る。彼らは他のことではバリバリのリベラルであるが、ことイスラエルに関しては圧倒的にイスラエル支持だし、オバマ政権のあからさまな人種差別に不快感を覚える人々もすくなくないはずだ。

今回はなんとか拒否権を用いたものの、オバマ王政権の反ユダヤ及び反イスラエル主義は、アメリカユダヤ系リベラルをかなり不安にさせる要因となっている。

February 20, 2011, 現時間 10:48 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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February 18, 2011

ウィスコンシンで何が起きているのか？

以前に財政難のカリフォルニア州公務員の法外な給料や年金がカリフォルニア経済破綻を悪化させている話を書いた事があるが、州公務員の優遇は他の州でも同じように問題になっている。現在ウィスコンシン州で起きている労働組合のデモも、優遇されすぎている州公務員の扶養手当を引き下げようというスコット・ウォーカー知事の提案に組合が激しく反発してのことだ。

労働組合のいい分を聞いていると、まるでウォーカー知事は独裁者で、聖職を持つ教員から何もかも奪おうとしているかのような印象を受けるが、知事が要求している公務員への犠牲はごくごく当たり前の常識的な要求でしかない。

1. 健康保険の保険料従業員負担を現在の５％から１２．４％に引き上げる。


2. 年金積み立ての従業員負担を０％から５０％に引き上げる。

はっきり言って連邦政府の公務員や民間企業の従業員からすれば、これでも普通以上に恵まれた待遇であるが、労働組合が絡んでくるとそういう道理が通らなくなる。それでウォカー州知事は労組による代表制交渉の権限を規制しようと考えた訳だ。

それに対する労働組合からの反撃はすさまじいものがある。オバマ王の支持を受けた全国民主党委員会が労働組合と結託してウィスコンシン州外からの組合員を導入してデモに参加さえ、州内の教員達は病欠した上に生徒を連れ出してデモに参加させるなどして人員を集めている。

州の民主党上院議員たちは議決をボイコットするため州外に集団脱出。民主議員たちを連れ戻すためにウォーカー知事が州警察隊を出動させるまでに至っている。

もし、労働組合がウィスコンシン州で暴力を使って民主主義行程を阻止することに成功すれば、アメリカはよもや民主主義国家とは言えなくなる。それこそ労働組合が牛じる独裁社会となり、ギリシャのようにアメリカ経済は崩壊するだろう。

ウォーカー知事の肝試しがされる正念場である。

February 18, 2011, 現時間 11:37 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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February 17, 2011

ウィスコンシン州知事の公務員労働組合打開に組合員の激しい反撃

米国ウィスコンシン州では、新知事が苦しい財政を立て直すべく、警察官及び消防官以外の州職員が所属する労働組合の団体交渉権を制限すべく法案を提案しているが、それに対して州労働組合員から予想以上に激しい抵抗が起きている。

昨日、組合は州の９８０００人に及ぶ教職組合員に違法ストライキを呼びかけ、法案議決審議がされている首都への集結を促した。これに応じて公立学校の４０％にも及ぶ教職員は病気を言い訳に仕事を休んでデモ行進に参加した。おかげでマディスン学校区では学校閉鎖を余儀なくされることとなった。

どうやら労働組合は有権者が選んだ州知事や議員たちを差し置いて、違法なストライキやデモ行進を行って、自分らの主張を力づくで通そうという魂胆らしい。

国家経済の立て直しも全くめどが立たないオバマ王は、それでもウィスコンシン州の経済対策について注目していると言う。労働組合はオバマにとって大事な支持層だが、今回もオバマ王は州の経済を立て直そうとしているスコット・ウォーカー知事の側ではなく、州の経済状態などおかまい無しに州に無理難題をもちかけて交渉する労働組合の片を一方的に持ち、ウォーカー知事の法案は「組合への攻撃だ」と批判した。

オバマ王の組合支持は単なる言葉だけではない。全国民主党委員会の一部でオバマ選挙運動後援会でもあったオーガナイズフォーアメリカ(OfA)は、ウィスコンシンでのデモ行進参加者用のバス調達や電話バンクの設置などを請け負い、ここ数日続いているデモ大会の計画や段取りを仕切っている。

それに加えて、ウィスコンシン州の民主党州上院議員たちは数ではこの議決に勝てないので、そろって一斉にウィスコンシン州を脱出。決議投票が出来ないように議会そのものをボイコットすべく近隣のイリノイ州のリゾートに逃走し潜伏中。

はっきり言ってこのような行為は州憲法に触れるはずだが、違法行為だろうとなんだろうと、なんとしても民主党は労働組合の力を保ちたいらしい。そのためには民主主義や州民の意志など、どうなってもいいということだ。

ウォーカー知事は、州職員が健康保険や年金への払い込む料を増やしてほしいと言ってるにすぎない。このまま組合が要求するような州公務員への法外な優遇が続けば州は破産してしまう。州職員が犠牲を払わないというなら職員の数を減らすしかない。州職員たちがリストラの憂き目に合いたくないのであれば、組合による団体交渉権をなくすことが一番良案なのだと主張している。

February 17, 2011, 現時間 10:27 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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February 2, 2011

エジプト紛争はオバマのイラン革命なのか？カーターの無策を思い出させるオバマの不能さ

エジプトにおける革命につながる大紛争はすでに二週目を迎えたが、このエジプトに対するオバマ王の政策、というか無対策には、野党の共和党からかなりの批判が集まっている。ザ・アトランティックがそのなかでも注目すべき三つの批判を提示している。

批判その１、オバマはジミー・カーターだ。

エジプトの今の状態は１９７９年のイラン宗教革命前夜と酷似している。

当時のイランはモハンマド・レザー・シャーという国王が国を統括していた。シャーは独裁者であり国は王族主義のファシズム的な政府だったが、親米だったということと、中東でも比較的文明主義だったことから、中東における同盟国としてアメリカにとっては大事な存在だった。ところが、ファシストが嫌いだったカーターは、それまでイランに駐在していたCIAを撤退させ、シャーに国の民主化を促し圧力をかけていた。

イラン政権とアメリカとの亀裂を利用して、両国に出来た隙間からもぐりこんできたのがフランスに亡命中のアヤトラ・ホメイニだった。イランから諜報部を撤退させてしまったアメリカは、イランでの宗教革命を全く予測できなかった。

今回のエジプトの紛争も、オバマ王政権の諜報部はあらかじめ予測できなかった。オバマ政権は、カーターがイランの時にしたように、エジプトにおける大事件の兆候を見逃していたのだろうか。この批判は今後エジプトの状態がどのように展開するかでさらに大きくなるだろう。

この革命によって、ムバラク政権が倒れ、民主的な自由政府が設立した場合はいい。だが、もしもイランの時にようにイスラム過激派が政権を握ってしまったらどうなるのか。今回の紛争を起こしたのはイスラムブラザーフッドと呼ばれるイスラム教テロ団体だ。このどさくさでエジプトがイランの時のように宗教革命に成功したら、アメリカにとって独裁者のムバラクが政権を握っているよりずっと危険な状態になる。

批判その２　オバマはブッシュ政権のエジプト民主化政策を維持しなかった。

ブッシュ前大統領は、単にアメリカに敵意を見せていないというだけで非情な独裁政権を支持すべきではないと断言した。ブッシュはアメリカは世界に多くの民主主義国家が出来るように常に努力すべきだという信念を持っていた。だから、アメリカの都合のいいように利用することも出来たサダム・フセイン政権をわざわざ倒し、その後も本当の傀儡政権を立ててイラクを実質的な植民地にしてしまうことも出来たのに、民主政権設立のためにアメリカ軍人の命を犠牲にしてまで長々とイラクの民主化のために戦った。

しかし、オバマ政権はブッシュ政権の世界民主化拡大方針を捨ててしまった。その理由は単純にそれがブッシュの方針だったからだと共和党のノーム・コールマン上院議員は言う。もしもオバマがエジプト国民の動きに目を光らせていたなら、ムバラクが永遠に権力を保持できないことは明らかだったはずで、ムバラク政権以外のエジプトの将来を考えることも出来たはずだとコールマン議員は言う。

エジプトは中東でも一番民主化の可能性のある国だった。イスラエルとも何年も戦争をしていないし、たの中東諸国と比べて文明化も進んでいる。オバマがブッシュ政権の方針を受け継いでエジプトの民主化にもっと力を入れていたら、今頃はエジプトは民主主義の幼年期を迎えていたかもしれない。

ところが、オバマはなにもしなかった。エジプトでイスラム過激派が何度もムバラク暗殺をたくらんだり、ブッシュ時代にはシリア勢が撤退するというところまでいったレバノンは、いまやヘズバラに政権を乗っ取られそうな状態だし、チュニジアの内乱やイエメンでもデモ行進など、ブッシュ政権の自由主義拡大方針が遺棄されたことによる結果だという批判もある。

ブッシュ政策はくだらないと笑に付していたオバマ政権は、こうしたことが起きるたびに寝耳に水という態度で、まったく対策が立てられないでいる。

批判その３　オバマはエジプトをイスラム過激派に委譲しようとしている。

実を言うと私はオバマがブッシュ政権の方針を継続しなかった理由は、単にそれが自分のライバルだったブッシュの政策だからということではなく、オバマ自身が中東の民主化を望んでいないからなのだと思っている。だからオバマは無策でことの展開に驚いているというより、意図的に中東をイスラム過激派の手に渡したいのだとカカシは考える。

イランでも民主化を目指し国民による抗議運動がかなり激しく行われた。今回のエジプトの紛争では、一方的に抵抗勢力の方を支持しているオバマだが、イランの時は抵抗している庶民に対して暴力のお抑制を促し、イラン庶民に対する支持を全くみせなかった。今回のエジプトの紛争では抵抗勢力のなかにイスラム過激派が多く含まれている。いや、イスラム過激派が抵抗運動を扇動しているといってもいいくらいなのだ。

オバマ大統領は就任直後の謝罪ツアーで、エジプトのカイロで悪名高き「話せばわかる」演説を行ったが、モスラムブラザーフッドは我々とは全く違うと元下院議長のニュート・ギングリッチ氏。エジプトがイランのような宗教独裁国家に成り果てる可能性を警告した。

エジプトでムバラクが失脚したからといって、エジプトが民主主義国家になるという保証は全くない。いやそれどころかギングリッチや他の批評家たちが指摘しているように、イランのように反米で過激でもっと独裁的なイスラム宗教国家となってしまう可能性のほうが大きいのである。安易に抵抗勢力の味方をしてムバラクの辞任を促すのは危険だ。

第一、ムバラクが抵抗勢力の鎮圧に成功して生き残ったらどうなるのだ？そうなったら、ムバラク政権がこれまでのようにアメリカに協力的な姿勢を示すことは期待できない。

なんにしても、オバマ王のやっていることはアメリカにとって危険なことだらけである。

February 2, 2011, 現時間 6:27 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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January 31, 2011

ＴＳＡ、民間空港警備会社起用を中止する

去年の暮れに始まったＴＳＡ（連邦運輸保安局）による、行き過ぎ審査によって、民間の警備会社に警備を依頼する空港がいくつか出てきたが、権力を独占したＴＳＡが民間の警備会社に空港の警備を分担させるなんてことが長続きするわけないと思っていた。案の定、本日ＴＳＡのジョン・ピストル局長は現在民間会社を起用している１６の空港以上に民間会社起用を拡大しないことを発表した。

ピストル局長は当初、民間警備会社とＴＳＡの協力企画には中立な意見を持っているとしていたが、調査の結果、現在以上の拡大は不適当であると結論を出したんだそうだ。まったくしらじらしい。最初から競争相手の民間企業と協力する気など全くなかったくせに。

民間企業起用を推薦していたフロリダ州のジョン・ミカ下院議員は、こんなにうまく行っている企画を中止するとは信じられないとして、ＴＳＡの決断に落ち度がなかったかどうか捜査するつもりだと語っている。

お役所仕事と民間企業とではどちらが経済的で能率的かなどというのは誰もが知っていることだ。この決断にＴＳＡの労働組合が絡んでいることは言うまでもない。

労働組合に言わせると、「国の警備をつかさどる仕事を一番安せり落とした企業に任せるのは危険だ。」ということだが、カカシに言わせれば、国家警備を仕事が出来なくても容易に解雇されな小役人に任せておくほうがよっぽども危険だと思うがね。

January 31, 2011, 現時間 9:57 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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January 28, 2011

イスラムテロリスト達、守りの甘い米墨国境を悪用

お詫びと訂正：　バーチャルフェンスに関して、一部、文章が尻切れとんぼになってつながらなくなってる場所があったので訂正した。

今朝のフォックスニュースで、アリゾナ南部のメキシコ（墨西哥）国境付近でイランの自爆テロに関する本が見つかったという話を聞いた。私が観ていたテレビ番組では、評論家が、メキシコ人がイランの自爆テロの話に興味があるとは思えないので、これはあきらかにイスラム系テロリストが密入国した際に落としたものだろう、と語っていた。しかし国土安全保障局の報道官は、必ずしもテロリストの所持品とはいえない、安易な結論付けは軽率だと返していた。

スペイン語もろくろく読めないようなメキシコ密入国者がなんでペルシャ語の本なんか持ってるんだよ、人を馬鹿にするのもいい加減にしろ！　と思ったが、朝は急いでいたので、出張先のホテルに戻ってからデイリーメールオンラインを読んでいたら、過激な言動のためカナダ、イギリス、アメリカへの入国が禁止されているイスラム聖教師がカリフォルニアとメキシコ国境を密入国をしようとして国境警備員に逮捕されたという記事を読んだ。

この二つの記事は偶然のようで偶然ではない。先のフォックスの記事を詳しく読んでみると、イスラムテロリストがメキシコ国境を越境してアメリカに入ってきたのは、今回の二つの事件がはじめてではなく、これまでにも幾度もあったと書かれていた。国土安全保障省の守りの甘さは悪名高いので決して驚くことではないはずだが、こうしてその悪影響を目の当たりにすると、解っていたこととはいえ腹立たしい。

火曜日にアリゾナのメキシコ国境付近の砂漠で国境警備員によって発見された本は「我らが殉職者の追憶」というイラン発行の遺伝書で、自爆したテロリストたちの名前や生年月日、そしてどこでどのように自爆したかなどが記録されているという。発見された場所は、メキシコの麻薬密輸ギャングたちが好んで使う通路で、明らかにイスラムテロリストがメキシコの暴力団に金を払って越境援助をしてもらったものと思われる。

国土安全保障省は、現在イスラムテロリストがメキシコ国境あたりで活動しているという情報はつかんでいないとしているが、連邦警察（ＦＢＩ）のロバート・ミューラー局長によると、最近OTMと呼ばれるメキシコ人ではない密入国者が危険な率で増えているという。

ミューラー局長は２００５年の議会公聴会でアルカイダと深いつながりのある国の人間がメキシコ系の偽名を使い、スペイン語を学んで、ラテン系移民を装って入国していると証言している。

すでに去年だけでも、国土安全保障省はアフガニスタンやエジプト、イラク、イラン、パキスタン、サウジアラビア、そしてイエメンから何千という密入国者を保護している。また国境警備隊の調査によると、保護されたＯＴＭの数は２００４年が４万４千６１４人、２００５年が１６万５千１７８人、そして２００６年は１０万８千０２５人だという。

また、移民局の職員は今回だけでなく、以前にも米墨国境付近で中東のものと思われる物品をいくつも発見している。たとえば、テキサスのザパタ市ではイランの現金が、ジムホッグ郡では航空機が塔に突っ込む絵柄のバッジが貼り付けてある上着が発見されたりしている。

私が空港でのＴＳＡによる行きすぎの警備体制を批判するのは、まさにこのような国境警備体制の甘さにある。ＴＳＡをつかさどる国土安全保証省のジャネット・ナポリタノ長官は、この間の選挙後、どさくさにまぎれてカメラやセンサーを使うバーチャルフェンスと呼ばれる防御壁建設企画を中止した。

明らかに危険な状態にある国境の守りに全く力を入れずに、国家安全のためだからと言って不愉快なだけで何の役にもたたない不必要な調査をやっているからだ。国民の税金を無駄遣いし、国民に迷惑をさんざんかけておいて、国境はがら空き。

ＴＳＡで無駄遣いする金があるなら、国境警備員を増やすとか壁を建てるとかもっと効果的にテロリストや暴力団を締め出す方法があるはず。

無論国土安全保障省のジャネット・ナポリタノ長官の目的は国土保障などではないから、この状況は当たり前といえば当たり前だ。

彼女の目的は、そしてもちろんこれはオバマ王の陰謀でもあるわけだが、アメリカ国土を守ることではなく、国土安全保障という名目でアメリカ市民をコントロールすることにあるのだ。そのために何人のアメリカ人がテロリストの殺されようと、メキシコの麻薬戦争の巻き添えになろうと、オバマ王やその手下達の知ったことではないのである。

January 28, 2011, 現時間 2:34 PM | コメント (2) | トラックバック (0)

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January 23, 2011

胡主席への見苦しいオバマ王の迎合ぶり、晩餐会では中国人ピアニストが反米行進曲で主席を歓迎

この間の中国の胡主席訪米中のオバマ王の媚びへつらいぶりは見ていて腹立たしい限りだった。日本の麻生首相が訪米した時は合同記者会見も行わず、外国の来賓特別の宿泊施設も提供せず、民営のホテルに泊まらせるという失礼な態度をとったくせに、中国の胡主席訪米となったらオバマ王は合同記者会見はもちろんのこと、豪華絢爛な晩餐会を開くなど、いたれりつくせりの大歓迎。普段から現代のマリー・アントワネットと言われる妃のミッシェルなどは、チャイナレッド真っ赤っかのイブニングドレスを着て晩餐会に出席。イギリス、日本、イスラエルなど、同盟国の首相たちを足蹴にしてきた態度とは正反対の大歓迎ぶりだ。

そのあまりのへつらいぶりをおちょくって、台湾の風刺アニメが面白い動画を作っている（日本語訳付き）が、これは中国でも結構評判がいいとか、オバマはまさに世界の笑い者だ。

さらに腹立たしいことに、ホワイトハウスの歓迎会で在米中国人のピアニストは、中国の反米映画主題曲を演奏して、オバマ王並びにアメリカを完全にコケにした。

アメリカと中国の親睦を深めるといううたい文句で開催された晩餐会では、何人かの有名なジャズミューシャンが演奏を披露したが、そのうちの一人、在米中国人のピアニスト、郎朗（ランラン）氏が独奏した曲が朝鮮戦争を舞台にした有名な中国の反米映画 "Battle on Shangganling Mountain"（上甘岭山の戦い）の主題曲"My Motherland" (我が母国）だった。

中国ポータルのシナとソーフーはそれぞれ、北京新聞の「ランランの演奏は中国の力を示すためのものだ」と讃えた記事を再掲。シナのマイクロブログサイトに書かれた「アメリカ人は音楽に魅了されていた。アメリカ人は本当に馬鹿だ」というコメントが何度も再掲載された。

ここまで中国にバカにされたアメリカ大統領はオバマくらいだ。まったく恥かしったらありゃしない。

January 23, 2011, 現時間 9:06 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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January 15, 2011

オバマのだらだら演説に対しペイリンの簡潔明快な演説

先日、ツーサンの乱射事件で無くなった方々への追悼式が行われたが、追悼式にしては、あまりにも騒ぎ過ぎの参加者の態度に私はかなりむっとした。最初に出て来た地元インディアンの祈祷師が犠牲者に対する祈祷をする前に、何を勘違いしたのか自分の祖先がメキシコから来たとかいうどうでもいい話を長々とやりだし、それに反応して参加していた学生達がいちいち歓声を上げたのも不愉快だった。

犠牲者の六人はほぼ全員がカトリック教徒だったのだから、ここはカトリックの神父さんにでも来てもらって、祈祷を捧げてもらった方が適切だったのではないか？　何故こんなところに場違いなインディアンの祈祷師なんぞが出てくるのだ？

ま、それはいいとしてもだ、肝心のオバマの演説はどうだったのかというと、YSジャーナルがすっかり私の言いたい事を言ってくれてるので、引用する。

まず、スピーチが長い。（３５分）亡くなった方へのトリビュート、容疑者逮捕や救急活動等の英雄的な活躍をした普通の人々への賛辞、そして撃たれてから始めて目を開いたガブリエル・ギフォーズ下院議員の回復具合の発表。事件を政治化して大騒ぎする人々へ冷静になるようにする呼びかけと言いたい事がてんこ盛りなのは分かるが、もう少し抽象的で短い方が良かったと思う。

会場がアリゾナ大学のスタジアムなので学生の参加者が多かったのか、オバマ大統領登場の時に既に歓声が上がっていた。オバマ本人も最初は戸惑い気味であったが、スピーチ途中で議員が目を始めて開けたと言う発表で大いに盛り上がってからは、メモリアルサービスがオバマの演説会に変貌していった。

（略）

今回の事件を政治化せず対話を進めようと呼びかけていたが、何の根拠もなく、保守系やオバマ就任以来の政治環境を事件の背景として非難し始めた張本人は、担当の保安官であり、その尻馬に乗ったのは民主党議員やリベラルであった事を考えると、民主党のトップであるオバマはただのマッチポンプ男だ。

（略）

オバマの価値観、死生観が滲み出る様な深い言葉を紡ぐ事は出来なかったのだろうか？

オバマは演説がうまいということになっているが、私はオバマ王の演説に感動したことはない。だいたいいつも的を射ない話を長ったらしく、だらだらするという印象がある。私には全く理解できないのだが、オバマ王の批評家の間でも頭が良くて演説がうまいということになっている。マーティン・ルーサー・キング牧師のようにすばらしい演説家だと言い張る人もいる。だからオバマ王の演説力に感心していないのは私くらいなのかなと思っていたのだが、YSさんの批評を読んでちょっと安心した。

はっきり言って、これはオバマの政治演説の場ではなく、あくまでも死者への追悼が目的だったはず。オバマ王一人の責任ではないとはいうものの、あんまり観客の歓声を煽るような態度は不適切だったと思う。これではまるで大統領再選にめがけての選挙ラリーのようだ。

リベラルメディアはこぞってオバマの演説を絶賛しているが、保守派の間でもまずまずの評価だった。私には何がそんなに良かったのかさっぱりわからないのだが。

それに比べて同日の朝、追悼式の数時間前に、左翼リベラルが毛嫌いするサラ・ペイリンが事件についてフェイスブックで発表したビデオ演説は、時間も８分と短く簡潔で非常によかった。内容も的を射ていてオバマ王のだらだら演説よりもずっと大統領的な演説だったと思う。

ペイリンの演説を訳すのは大変なので、誰か日本語で書いてくれてる人はいないだろうかとグーグル検索してみたら、ペイリンを悪く言うサイトばかり。しかも、保守派も感動させたオバマの演説に比べ、ペイリンが失言したとか頓珍漢なことを書いてるものが多い。ニュースウィークのこれなんか典型だ。

（前略）オバマは「責任をなすりあうのではなく、団結して品位あるデモクラシーを実現しよう」「（殺された９歳の少女が）夢見たようなアメリカにしよう」と、選挙戦当時のオバマに戻ったような熱のこもったスピーチを展開、会場だけでなく保守派のＦＯＸニュースの解説委員たちをも感動させるという結果で、政治的にも成功しています。

　一方のペイリンは、この集会に先立って水曜朝にフェイスブックにビデオメッセージを寄せて沈黙を破ったのですが、髪型を変え、相当練習した形跡があるものの、自分たちへの政治的非難に対して反論してしまったスタイルが共和党系の人々からも猛反発を受けています。「アリゾナの事件はペイリンのカトリーナだ」という言い方もされ始めていますし、超党派での追悼集会が大成功だっただけに、余計に「利己的なペイリン」の孤立が浮き彫りになっています。

悲劇を利用して個人的に攻撃されたのだから、向けられた批難に反論して何が悪いのだと私は聞きたい。だが、ペイリンの演説を全部聞いたが、「利己的なペイリン」などという印象は全く受けなかった。日本のニュースサイトはどれもこれもペイリンの演説を批判しており、まるでニュースウィークを翻訳しただけといったものばかり。記者が独自に演説を聞いてもいないようだ。ここはひとつ、面倒でも私が真実を書いておく必要があるだろう。

ペイリンの演説の主題はアメリカが逸脱した偉大な国である基盤には、誰もが自由に平和的に違う意見を交換できるという言論の自由があるということだ。ペイリンが批難しているのは、こういう悲劇を悪用して違う意見を憎悪を掻き立てているとかいう、根拠のない言いがかりをつけて弾圧しようとする行為である。ペイリンはこういう時こそ感情に負けて安全のために自由を放り出すような行為にでてはならないのだと警告しているのだ。

では、ペイリンの演説の内容について説明しよう。いつものことだが、忠実な訳というより概要だけの訳なのであしからず。

ペイリンは最初に、土曜日に起きたアリゾナの悲劇的事件の話を聞いた時、何百万というアメリカ人同様自分も非常な悲しみを覚えたこと、どのような言葉も身内を失った家族の方々の心を癒す事は出来ないだろうが、家族の方々に同情の意を表したい、とし、前日に行われたカトリックの美しいミサによって、犠牲者の家族も国も心を癒しはじめてほしいと、犠牲者の冥福を祈った。

そしてペイリンはアメリカが他の国と逸脱した国家であるのは、違う意見を平和的に交換しあうことであり、その共和国の真髄である権利を施行していたギフォード議員とその支持者による平和的な集会において、たった一人の悪者が市民の命を奪ったことは許し難いとした。

しかしこういう悲劇の際には、アメリカ精神が一番輝く時でもあるといい、生存者の生命力、犠牲者に寄せられた暖かい応援、そして現場で犯人に飛びついた英雄的行為についても短的に語った。

ここでペイリンはここ数日間でされたペイリンを始め保守派に向けられた無責任な言いがかりに話題を変える。

レーガン大統領はかつて「我々は法律が破られる度に法を破ったものよりも社会に責任があるという考えを拒絶せねばならない。いまこそ一個人がそれぞれの行動に責任があるというアメリカの教えを取り戻すときである。」と言った。凶悪な犯罪行為は独立している。その行為はその犯罪を犯した犯人に始まり犯人で終わるのであり、その政府や市民の集団責任でもなければ、トークラジオを聞く人々や双方の政党で使われた中庸な選挙区を表す地図でもない、法に従い米国憲法修正第1条である言論の自由を選挙運動で施行している市民や、先の選挙で誇りをもって投票した市民でもない。

ペイリンはアメリカの民主主義の良さは、意見が違うもの同士が激しく意見を討論し合えることにあるのだと強調する。二年前の選挙ではオバマの政党が勝ち、今回は共和党が勝ったが、激しく選挙で闘った後は、握手をして意見の違うもの同士がDCで協力しあい、共通点を見いだして行く。そして意見が別れればまた討論する。それがわが共和国の強さなのだと。

特に、悲劇が起きた数時間のうちに、ジャーナリストや批評家達は根拠のない言いがかりをでっちあげるべきではない。それこそ彼らが批難すると称する憎悪や暴力を煽ることにしかならない。まったくけしからん行為だ。

明らかに政治色などない気の触れた行為に対して、政治的な言葉使いが原因だという人がある。そして落ち着いた政治討論は最近熱が入りすぎだという。だがいったい何時政治討論は落ち着いていたと言うのだ、意見の違いを決闘で解決した時代か？我々の創設の父たちは完璧な人間のためのシステムを作ったのではない。人々が完璧な天使なら政府などいらない。創設の父たちの偉大なところは、我々の不完全な情熱を平和的に解決していく組織を設計したことにある。であるから我が共和国の生存のためには断じて暴力は批難しなければならない。

またペイリンは「銃を持て」という表現は「投票せよ」という意味であって実際に銃を持って撃ち合いしろという意味ではなかったことを再び強調した。意見の違いを平和的に投票場で解決する、それがアメリカの逸脱したすばらしさなのだと語る。

平和的に異見を述べる権利は妨害されてはならない。悪を善と呼ぶ人々によって言論は弾圧されてはならない。

そして我々は我が国の偉大さと根本的な自由を祝福することを、その偉大さを馬鹿にし、違う意見に不寛容で、勝手に想像した侮辱を理由に騒ぎ立て、相手を黙らせようとする者達によって阻止されたりはしない。

ペイリンは数日前に、ギフォード議員が議会で憲法修正第1条を読んだが、議員はこれが単なる象徴ではないことを知っていたはずだという。そして、そのあと一週間としないうちに、別の下院銀が侮辱的な言語は規制されるべきだと提案したことを指摘。

こういう時こそ我々の価値観が試されるのだ。９１１が安全と自由を交換すべきか試されたように。今日もまた我々は試されている。

最後にペイリンは再びツーサンの犠牲者と生存者にたいして祈りを捧げようと呼びかけた。そして神に我が国の平和と導きを祈ろう。我々には突発的な暴力行為によってお互いに争わない強さが必要だ。そして、それを口実に地盤を弱めたり討論を抑制するようなことがあってはならないと強調。

そしてアメリカはこれからも、意見が違っても平和的に討論をし協力しあうことに勤めるべきだと締めくくった。

ところで、ペイリンが「根拠のないいいがかり」という意味で使った"Blood Libel"の語源がユダヤ教弾圧の歴史にあることから、この言葉の使用は不適切で、ペイリンの無知をさらけ出した失言だと報道しているバカがいる。

ユダヤ系家庭に育ったミスター苺も、それをいうならリベラル弁護士で有名なユダヤ教学者のアラン・ドーシュイッツ氏も、これは根拠もなく相手を中傷する行為という意味で広く色々な場所で使われており、ペイリンの使用は不適切ではないと弁護している。

内容でペイリンに反論できずに、こういうくだらないことで挙足取りをするしか能がないアメリカメディア。それをまた素直に自らの取材もしないで焼き直し記事かいてる日本のメディア。全く情けない。

January 15, 2011, 現時間 10:14 AM | コメント (5) | トラックバック (0)

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January 4, 2011

ハートマン軍曹役で有名な元海軍訓練指導官、「オバマの社会主義」発言を謝罪

元海兵隊軍曹のR・リー・アーミー氏（R. Lee Ermey）が、クリスマスに行われた子供達へのおもちゃを募るチャリティーショーで、オバマ大統領の社会主義的な政策が今の経済低迷をもたらしていると演説をぶったことで、場所柄をわきまえず感情に任せて不適切な発言をしたと謝罪した。

しかし、元々の発言よりも、アーミー氏が謝ったということのほうが、保守派の間ではかなりの不満をもたらせている。

ガニーという愛称で親しまれているアーミー氏は、スタンリー・キューブリック監督のフルメタルジャケットで、兵士を汚い言葉で罵りながら厳しく鍛えるハートマン軍曹を演じて一躍有名になった。

その後も元海兵隊指導官だったことを役立て、軍隊関係のテレビ番組などにも出演しており、最近は車の保険会社のスポークスマンとしてコマーシャルにも出演している。

ガニーの、回りを気にしせず言いたいことを言うというイメージは、保守派の間では非常に人気がある。だからチャリテイーショーでのガニーの発言にも観客席からは同意する声援が集まった。

ガニーがオバマを叩いてるこのビデオはユートゥーブで公開され、あっという間に大ヒットとなった。オバマへの不満が貯まっていた人々の間では、よくぞ言ってくれたと感謝の気持ちで一杯だったのである。そこへきてこの謝罪。『ガニーだけはポリティカルコレクトネス（リベラルが強制する政治的に正しい態度）の圧力に負けないとおもっていたのにがっかりだ。』『一気にこの人への尊敬心が薄れた。』と、謝罪を報道するザ・ブレーズの記事にコメントが殺到した。この記事には、ガニーの謝罪はガニーが出演中の保険会社のコマーシャルから降ろされないための先制攻撃だったのではないかと勘ぐっている。この会社は以前にリベラルのアナウンサーが自分のサイトに掲載した意見を理由に解雇したことがある。

だが、ガニーの謝罪を骨無しとか臆病者とか責めるまえに、ガニーが何を謝っているのかに注目する必要がある。

「私はおもちゃを集め恵まれない子供達への知識を高めるための募金運動イベントに出演した。イベントは大成功で何千ドルというお金が集まり、何百というおもちゃがあつまったが、その際に私が行った演説は不適切に大統領に対して批判的であり後悔している。私は面白くしようとしてやりすぎてしまった。」

またガニーは自分の成功は元海兵隊であったことの体験を生かしたもので、自分は軍隊に対し深い敬意を持っており、自分の発言が軍隊の意見を代表するように見られるべきではないとし、この不景気が原因で募金の集まり方が悪かったことに不満だったことで感情的になっていたと説明している。

自分の発言は見当違いで感情的だった真に申し訳ない。サンパーファイ

私は最初にそのビデオを観た時に、「よくぞ言ってくれた」とは思ったものの、これはこの場において不適切な発言だなと思った。

私は当ブログで何度もリベラル連中が政治とは無関係な非常に不適切な場で突然保守派を攻撃する発言をすることについて文句を言って来た。友人の冠婚葬祭、フットボールや野球の観戦中、同僚の送迎会、そしてもちろんチャリティーショーなど、まるで場所柄をわきまえずに保守派攻撃を始めるリベラルたち。礼儀正しい保守派の我々がやたらに議論にならなって回りの人や主催者に迷惑がかからないように黙っているのをいいことに、言いたい放題やるのがリベラルというもの。

だから、ガニーが言いたい気持ちは解るが、子供たちのためにおもちゃを集めるというチャリティーイベントと言う場で、あからさまな大統領への批判は不適切だったと私は思う。チャリティーに集まった人々の間にはリベラルの人もいたかもしれない、オバマ大統領の支持者もいたかもしれない、それなのに突然オバマ批判が行われては、募金しようと思っていた気持ちを傷つけられてしまったかもしれないのだ。

不景気で募金が集まらないという不満を述べるのはいいとしても、それがオバマ大統領の社会主義政策のせいだと批判するのは、たとえそれが事実でも時と場所を考えた場合不適切だったと思う。

ガニーは自分の大統領への批判が間違っていたとは言っていない。だがこの批判は不適切だったと言っているだけだ。チャリティーの主役は恵まれない子供達だったのであり、募金でありおもちゃ集めだった。そういう場所で政治を持ち出すべきではなかったという謝罪なら、保守派連中が躍起になってガニーを責める必要はない。

時と場所をわきまえる、というのはリベラル連中には出来ない保守派の才能だ。リベラルと同じことをやって我々の品位を落とすのは止めよう。

January 4, 2011, 現時間 12:40 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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December 23, 2010

米軍隊、遂に同性愛者の勤務を公に認める！

クリントン大統領がパパブッシュに対抗して大統領選に出馬した時、大々的に公約しておきながら、いざ大統領になった途端に回りの圧力に負けてポイッと放り出してしまったのが、この同性愛者の軍隊勤務合法化だった。クリントンは根性がなかったので、合法でも非合法でもないどっちつかずの「聞かない、言わない」という黙認法で妥協してしまった。以来この話は誰も触ることの出来ないタブーとなっていた。

それが今回共和党の反対を押し切って、レイムダック期間を利用し、オバマと民主党は強攻に既存法を撤回し、同性愛者たちは晴れて公に軍隊に勤務することが可能となった。以下毎日新聞より。

米国：同性愛公言者、軍隊に門戸　「黙認政策」を廃止　大統領公約、法案成立へ

　【ワシントン古本陽荘】米上院（定数１００）は１８日、オバマ米大統領が公約として掲げてきた同性愛者と公言する人の軍への入隊を認める法案を採決し、賛成６５、反対３１で可決した。下院でもすでに可決されており、大統領の署名を経て成立する。

　９３年に導入された、同性愛に関し「ドント・アスク、ドント・テル」（聞くな、言うな）を原則とする「黙認政策」を廃止するもので、１７年ぶりの改革となる。黙認政策の下、約１万３０００人の同性愛者が除隊を余儀なくされており、オバマ大統領は就任前から、同性愛者の軍入隊制限の撤廃を公約に掲げてきた。

　大統領は法案可決後、「米国の国家安全保障をむしばむ政策を終わらせるための歴史的な一歩だ」とした声明を発表した。今後は、国防総省が関連規則の変更に関する計画を策定するが、同省は新規則の周知徹底や教育に時間を要するとの姿勢を示しており、実際の実施時期がいつになるかは不透明だ。

　海兵隊トップのエイモス司令官は、同性愛者の受け入れに反対する姿勢を明確にしており、実施までには紆余（うよ）曲折が予想される。

ここではっきり言わせてもらおう。私はオバマ王は大嫌いである。彼のファシスト風行政には全く賛同できない。レイムダックセッションで、野党の反対を押し切っての強攻な手段も感心しない。とはいえ、風見鶏のクリントンがいとも簡単に投げ出した法律を、後でかなりの仕返しが期待できるというのに強攻に押し通したオバマの勇気は讃える価値があると思う。

特に、私は以前から同性愛者が合法に軍隊に勤務することには賛成だった。実を言うとクリントンが大統領候補だった時、もしカカシに投票権があったならそれだけでクリントンに投票するつもりだったくらいなのだ。

この件についてはカカシも過去にいくつかエントリーを書いている。

どうして左翼は同性結婚には熱いのに、ゲイ軍人には冷たいのか？
民主党議員、同性愛者の軍隊勤務禁止法撤回を拒む
『ゲイを軍隊に入隊させろだ？　冗談じゃねえよ』

黒人を軍隊で白人の兵士と混合させた時も、女性兵士を男性と一緒に軍艦に乗せたりした時にも色々と反対はあった。だが、いざ隣り合わせで一緒に仕事をしていると、黒人だろうと女性だろうと大した差はない、ごく普通の軍人同士だということが解って来た。

特に同性愛者は、公にされていなかっただけで、これまでにもずっと勤務してきたのだから、公になったからといって何が変わるというものでもない。ゲイ男性と一緒にシャワーを浴びるのは嫌だとかいうくだらない言い訳は、仕事が忙しくなってくればどうでもいいことだ。

だいたいだ、二人並んでシャワーが浴びられるほど広いシャワー室があるような贅沢なところで仕事をしてる人間が文句言うな！私なんざ誰も居ない変な時間を見計らって２０人部屋にひとつしかないシャワーを浴びてるんだぞ！

とにかく、私は公平な人間なので、評価すべきことはきちんと評価したい。

オバマ大統領、あなたの勇気に敬意を表する。公約を守ってくれてありがとう！

December 23, 2010, 現時間 12:14 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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November 5, 2010

オバマ王の政策が拒絶されたのではなく説得力が足りなかったから、まだそんなこと言ってんの？

あきれかえって物が言えないと言うか、オバマ王は本当に自分のやってる過激左翼社会主義政策はアメリカにとって良いことだと思い込んでいる。国民の支持が得られなかったのは政策が悪いのではなく、国民が理解できるように自分が説明できなかったからだと『反省』しているというのだ。

「二年間に渡って我々は仕事を達成することに夢中になって、指導力とは単に法案を通すことだけではないということを忘れていました。指導力とは人々を説得することにあるのです。 「我々は時として、人々が解るように説明することが出来ませんでした。そのことについては私は個人的に責任を負います。そしてそのことについては、先に進めて行くにあたって、今後しっかりと考え直すつもりです。」

オバマはCBSの６０ミニッツという番組のインタビューで上記のようなことを言っている。だが、これは裏を返せば、オバマは国民は馬鹿すぎて自分の政策の良さが理解できないのだと愚痴を言ってるの過ぎない。国民がオバマの政策を完全に理解した上で拒絶しているのだという可能性などまるで念頭にないのである。

相手が自分の意見に反対するのは相手が自分の意見をきちんと理解していないからだ、という考えは傲慢な左翼リベラル連中の典型的な思い込みだ。意見の違いは相手の頭の悪さが原因だとしか考えられない。なにしろ自分らは相手より数段頭がいいと思い込んでいるのだから。

怖いのは、オバマ王が民主党の惨敗を「説得力が足りなかったせいだ」と本気で考えているのだとしたら、今後もオバマ王がこれまでの政策を変更するなどということは考えられない。いやこれまで以上に躍起になってやり通そうとするだろう。

１９９４年の中間選挙で大敗して上院を取られてしまったクリントン大統領はオバマより政治的にずっと賢い人だったので、選挙後はそれまでのリベラル路線を完全に捨てて共和党と協力し、第二期目も再選した。だが、バリバリ左翼のオバマからはそんな芸当は期待できない。

November 5, 2010, 現時間 9:20 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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October 23, 2010

イスラム教の脅迫を悪用、アメリカから言論の自由を奪うアメリカ左翼

言論の自由が危ないんだ。解らないか？　本当なら、俺たちはみんなでモハメッドの漫画を描いて、俺たちは皆言いたい事を言う権利があるという信念の元で団結してることをテロリストや過激派たちにみせつけてやるべきなんだ。考えても見ろよ、今まで言論は自由だといって立ち上がるのは簡単だった。なぜってここ数十年俺たちはその権利を守るために危険を犯す必要などなかったからな。だが、今やその時が来たんだよ。もし俺たちが今、身の危険を犯してまで今あるものを守る気がないんなら、言論の自由は信じるだけで守れないってことになるんだ。

これはサウスパークというアメリカのテレビ漫画の中で、登場人物の一人が言った台詞。実は今年の４月、サウスパークはイスラム教の救世主モハメッドをおちょくる内容の番組を放映して、国内のイスラム教過激派から脅迫をされている。

イスラム教ではキリスト教と同じように偶像崇拝を禁止しているが、イスラム教はそれが行き過ぎて、救世主の姿を描いてもいけないという掟がある。サウスパークではそれをおちょくって、モハメッドの姿を描かずモハメッドに熊のぬいぐるみを着せて登場させた。それが国産のイスラム教徒の怒りを買い、レボリューションモスラムというブログサイトでは、サウスパークの製作者であるテリーパーカーとマット・ストーンは「セオ・バン・ゴッホのような目にあうだろう」と言って、イスラム批判映画を制作したことで過激派に惨殺されたゴッホ映画監督の名前を引き合いに出して脅迫まがいの文章がかかれた。

暴力を恐れたテレビ局は問題のエピソードや他のエピソードからイスラム教を怒らせると思われる音声を消すなどして大幅な検閲を行った。

サウスパークのエピソードは以前にオランダでモハメッドをおちょくる一こま漫画をめぐって起きた、諸国でのイスラム教徒による言論弾圧を批判しているわけだが、アメリカでもイスラム教の魔の手が伸びて来ていることは今や明白だ。

だが、ここで実際に問題なのはイスラム教による脅迫ではなく、それを利用して言論の自由を奪おうとするアメリカ左翼なのである。

今やアメリカでは、何もコーランを燃やすなどという極端なことをしなくても、モハメッドとかイスラムという言葉を批判的な内容で口にするだけで、やれイスラモフォビアだの人種差別だの宗教弾圧だのと言って左翼連中から吊るし上げを食う。

例えばこの間も、ノンセクエターという一こま漫画で「モハメッドはどこ？」という漫画にパニクった主流新聞数社が掲載を拒否するという事件がおきた。この漫画にはモハメッドは登場せず、人や動物が公園で平和な一日を過ごしている最後に「モハメッドはどこ？」と一行書かれているだけ。過激派から脅迫状が届いたというわけではなく、そうなるのを『恐れた』新聞社が最初から掲載を拒絶したのである。

つい先日も、イワン・ウィリアムスというリベラル政治評論家が左翼リベラルから忌み嫌われているフォックスニュースの番組で、「イスラム教の服装をしている人が飛行機にのってくると心配になる。」と言ったことを理由にウィリアムス氏は氏が所属するNPRというテレビ局から解雇されるという事件が起きている。ミスター苺に言わせると、イスラム教批判は単なる口実であり、ウィリアムス氏が解雇されたのは、左翼リベラルのNPRはリベラルなウィリアムス氏がフォックスニュースに出演することによって、フォックスが保守の意見だけでなくリベラルの意見も放映しているという「公平で均衡」というスローガンに手を貸したことが許せないのだと言う。左翼リベラル以外の言論を一切認めないNPRは、敵のフォックスが公平に見えるようにウィリアムスが手を貸したことは裏切りであり、今後そういう裏切り者が出ないように手厳しく罰する必要があったのだ。

左翼やリベラルは普段は自分らこそが言論の自由を守るチャンピオンのようなことを言っているが、実際には現代社会で左翼リベラルほど本当の意味で言論の自由を嫌う思想はない。

ヘイトスピーチだセクハラだと人種差別だなんだかんだと言って、ちょっとでも他人の気持ちを害するようなことは言ってはいけないと、次から次へと言えない言葉を作り上げて行くのは左翼リベラルだ。それでいて自分らは全く不適当な場所で好き勝手なことを言って憚らない。

他人の葬式だの卒業式だの、政治討論が全く不適切な場所で突然保守批判をはじめるリベラルなんぞいくらでもいるが、場所柄を考えて遠慮している保守派をあざ笑うようにリベラル連中は大声張り上げて保守批判を続ける。たまりかねた保守派が注意したり反論したりすれば、「場所柄も考えずに政治の話を始めるなど不適切だ！」と言って、まるでこちらが悪いみたいに言い出すのもリベラル。

それもそのはず、左翼リベラルにとって、左翼思想は政治でもなければ思想でもない。かれらにとって左翼リベラル思想こそが唯一つの真実なのであり、それに異見することは悪であり撲滅されなければならないのだ。

左翼連中が敵と見なす考えを黙らせるやり方は、アメリカだけでなく日本でも横行している。以前に曾野綾子氏が「用心すると言う事」というエッセーを発表した後の左翼フェミニストたちのヒステリーぶりを思い出してもらいたい。彼女たちは被害者の自己責任について討論するのではなく、その討論自体が悪だといって自己責任や自己防衛を説く人を頭から黙らせようとした。よかれと思って自己防衛論をとなえた人々を「二次強姦だ！」と言ってけなし、純粋に強姦を防ぐ対策を考えた人々を威嚇し萎縮させた。もしあの時、「私は単に防犯の話をしたつもりだったのに、被害者を傷つけることになるなんて、今後はやたらなことは言わないように気をつけよう」なんてあなたが思ったとしたら、それこそ彼女たちの思うつぼだ。

左翼リベラルは善良な市民の良心や罪悪感に訴えて相手を黙らせ服従させる手段を常に駆使していることを忘れてはならない。

そんなことを言うと、ちょっとカカシさん、それはあなたの被害妄想でしょう。単にあの人たちは差別意識をなくすために、他人の気持ちを害するようなことは避けようと言ってるだけなんじゃないですか、と言うひともいるかもしれない。

だが、もしそれが本当なら、グランドゼロにおける聖廟建設はどう説明するのだ？

オバマ王をはじめ左翼リベラル連中はグラウンドゼロにおける聖廟建設計画を支持している。３０００人からのアメリカ住民がイスラム過激派に惨殺された場所に、その宗教を讃える建物を建てる行為は無神経ではないのか？被害者やその遺族たちの気持ちをひどく傷つける行為ではないのか？国民の７０％が気分を害しているのに、その気持ちを尊重するどころか、かえってイスラモフォビアだと批判する行為は、イスラム教を優遇しアメリカ市民を冷遇するアメリカ人への差別ではないのか？

アメリカのフェミニストたちが男尊女卑の最たるイスラム教を批判しない事実については、カカシは何度となく書いて来たとおり。フェミニストが本当のか弱き女性の味方ならば、イスラム圏諸国の女性虐待を率先して批判すべきであり、タリバンなどのテロリストと闘うアメリカ軍を積極的に応援すべきである。

左翼リベラルは口でなんと言おうと、言論の自由など信じてはいない。いや、それどころか左翼リベラル以外の言論は撲滅されるべきだと信じている。イスラム教徒による脅迫は左翼リベラルにとって都合のいい口実でしかない。左翼リベラルがイスラム教過激思想を支持するのは、イスラム教が現在の自由社会を破壊するために便利な道具だからなのであり、それによって自由社会滅亡後はイスラムなど追い払って自分ら左翼リベラルが独裁権を持とうと考えているのだ。

この悪の同盟はどっちが勝っても世の終わりを意味する。

我々自由を愛する文明人は、決して彼らに独裁権を取らせてはならない。そのためには危険を承知で危ない事も言わなければならない。危険を承知で意見を述べることが出来ないなら、サウスパークが言うように、言論の自由は信じるだけで守れないってことになるんだ。

October 23, 2010, 現時間 11:01 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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September 20, 2010

オバマ王が受け継いだ父の夢とはなにか？

インド系の移民でロナルド・レーガンの伝記などでも有名な作家のデニーシ・デスーザ（ Dinesh D'Souz）が、フォーブスマガジンに掲載したオバマ大統領に関するコラムが今話題を呼んでいる。これは近々発売されるデスーザ著の本がもとになっているのだが、そのテーマはオバマはアフリカの反植民地主義思想を父親から受け継いだというものだ。

これに関してホワイトハウスは報道官を使って、即座に事実に即さないと一笑に伏している。 また、ワシントンポストのキャサリーン・パーカーなどは、まるでトワイライトゾーンの世界だ と批判している。その他左翼やリベラルのサイトではデスーザは事実を取り違えているとか、デスーザはオバマはケニア生まれでアメリカ人ではないとかいい張るトゥルーサーと呼ばれる過激派と同じだとか、まあ批判は色々だ。

では、いったいデスーザは何を書いたのか。デスーザ曰く、オバマの反自由市場主義や反アメリカ外交政策は、オバマのマルクス主義やヨーロッパ風社会主義から来るものではない。「真実はもっとひどいもの」とし、オバマの反米主義は父親から受け継いだ反植民地主義思想から来る物だというのである。

オバマの父親はケニア生まれでケニア育ち。アメリカに留学してハーバードで経済を学び、アメリカ人女性と結婚して子供まで設けておきながら、新妻と赤ん坊のべリー（オバマの幼少時の名前）を捨ててさっさとアフリカに帰ってしまった。イスラム教徒だったので、同時に何人もの妻を娶り、アル中で最後には酔っぱらい運転で木に衝突して死んでしまった男だ。

およそ父親として尊敬するような人物とも思えないのだが。

それにしても、反植民地主義っていったいなんだ？

デスーザによると、

反植民地主義とは西側諸国の裕福な国はアジア、アフリカ、南アメリカなどの貧しい第三諸国を侵略し、貧しい国々から略奪することによって豊かになったという思想。

....

反植民地主義者は植民地が政治的に独立した後でも経済的には元の占領国に頼りきっていると考える。
.......

この新植民地主義は第三諸国の市民のみならず自国の市民も弾圧する。明らかに独裁政権には抵抗して覆す必要がある。

これが父バラク・オバマの思想であり、デスーザの育ったインドでも、彼の親戚も含め、この世代の人間の多くが持つ思想だという。

これが本当にオバマ王の信念なのだろうか？いったいデスーザは何を根拠にこんなことを言うのだろうか？

デスーザはオバマ王の不可思議な行動を羅列し、これらの行動は半植民地主義がわかってこそ理解できるのだと語る。

• オバマはブラジル国内で売買される湾岸原油発掘に資金援助をしている。
• メキシコ湾での原油漏洩のときも演説の際に、どうやって掃除するかということよりも、アメリカの原油依存を批判した。

オバマがアメリカが植民地主義で他国から原油をぶんどって自国だけで無駄使いしていると考えれば納得がいく。

• オバマ政権は政府からの救済金をもらった銀行からその返済を拒絶することによって政府が銀行の経営に細かく干渉できるようにした。


• オバマはあきらかに失敗した経済救済政策を執拗に推し進めようとしている。その結果年収25万ドル以上の「金持ち」にそのツケが回ってくる。

これもオバマが経済学者だった父親が以前に書いたように、一部の人間が富を蓄積するような権力構成は取り除く必要がある、と考えていれば成り立つ。

• オバマはグラウンドゼロの聖廟建設を宗教の自由という、事の焦点からずれた立場から支持している。


• 航空機を爆破したロカビリーテロで、270人からのアメリカ人殺した犯人をスコットランドが解放したことに抗議しなかった。

オバマが何かとテロリストに同情的なのも、オバマがテロリズムを植民地主義に抵抗する運動だと考えていれば、納得がいく。

しかしだ、アメリカはイギリス、スペイン、フランス、ロシアといったヨーロッパ諸国がそうであったような植民地主義帝国だったことはない。アメリカは状況によって余議なくされたことはあっても、好んでよその国を植民地にしたりしたことはない。またよしんば一時的に占領したとしても、地元民が行かないでくれと頼んでもさっさと出て行きたがる癖がある。

オバマが本当に反植民地主義だったとしても、植民地主義帝国でないアメリカを嫌うのはおかしい。

これについてもデスーザには答えがある。

反植民地主義者の見解からすると、アメリカの帝国主義は横暴極まりない。ソビエト連邦があるころは、その力は抑制されていたが、冷戦後アメリカは単独のスーパーパワーとなった。それだけではない。９１１のせいでアメリカはアフガニスタンとイラクという二つの国を占領し、政治的にも経済的にもフランスやイギリス帝国がかつてしたようにこれらの国々を支配しようとしている。であるから反帝国主義からしてみれば、アメリカはいまや、世界の人々を踏みつけ支配しようとするならず者の像となったのだ。

こうしてみると、オバマの不思議な行動は説明がつく。確かにオバマほど反米な大統領はいまだかつて見たことが無い。それが反植民地主義のせいなのかどうかは私には判らないが、オバマがアメリカの伝統的な価値観を心底嫌い、完全に変革しようとしていることだけは確かだ。オバマは伊達に「チェンジ」を語ったのではない。

何にしても、オバマのたくらみは阻止しなければならない。オバマがアメリカを完全に破壊してしまう前に。それがオバマ自身の夢だろうと、父親から受け継いだものであろうと、我々アメリカがアメリカとして生き残るためには、オバマの夢を実現させてはならない。

September 20, 2010, 現時間 6:46 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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September 6, 2010

オバマこそ人種差別者、連邦政府アリゾナの保安官を訴える

ミスター苺著

どうして人々はオバマのことを人種差別主義者だと思うのだろうか、その答えは簡単だ。左翼リベラルの定義をそのまま当てはめれば、オバマはまさに人種差別者に他ならないからだ。

ある特定の人種に悪影響を与える政策が、リベラルのいう人種差別の定義だとすれば、特にその人種というのが連邦政府の保護下にあるラテン系などの少数民族だとすれば、まさしく、 バラク・Ｈ・オバマとその政権は完全にアウトだ。なぜなら奴らのアリゾナの違法移民取締りに関する無施行無履行政策 は、明らかに中年米からの合法な移民が一番被害を被る政策だからだ。

この関係は特に珍しいことではない。犯罪学者なら何世紀前から誰でも知っているように、ほとんどの犯罪は同じ人種の間でおきる。白人の犯罪者は主に白人を対象に、黒人は黒人を対象に、そしてラテン系はラテン系を対象に犯罪を起こす。（もちろん人種を超えた犯罪が起きないわけではないが、傾向として同人種間の犯罪のほうが普通だ。）

オバマニストたちの国境における法の無施行たるや、その激しさは度を増すばかり。

木曜日に連邦政府が起こした訴訟は、ここ最近連続しておきている連邦政府によるアリゾナへの攻撃の延長だ。

２００９年、連邦政府国土安全保証庁は、アルぺオ保安官から移民法の施行権限を奪い取った。そして去る五月、オバマ政権は連邦政府最高裁判所にアリゾナ州が（違法移民を雇用した経営者を罰する）法律の施行を阻止するよう促した。

そして７月には、司法庁はアリゾナ州の警察官が違法滞在の疑いのある人物を職務質問する義務があるという新移民法の一部を撤回させるよう訴訟を起こした。連邦裁判官は訴訟を認め、法の施行を一時停止させた。

ワシントンイグザミナーの バイロン・ヨークのコラムによると、連邦政府司法庁は、アリゾナの違法移民取締りや強制送還政策に関してあらたな攻撃をはじめたのだという。

新しい法律の抹殺しようとする他に、司法長のエリック・ホールダーはフィーニックス市のマリコパコミュニティー大学を、求人の応募者に永住権証明書 の提示を要求したことが法律に触れるとして訴えている。

メキシコとの国境において、警察が違法移民を逮捕したり起訴したりすることを禁止することは、（特にすでに何らかの犯罪を犯して逮捕された人間にたいして）メキシコの麻薬暴力団の力を増幅させ、メキシコを通じてやってくる中南米の犯罪者らがわが国において力を拡大することを幇助する結果を生む。そしてその最大の被害者となるのがアメリカ在住のラテン系移民たちなのだ。

オバマとホールダーがやったことを振り返ってみよう。

• 司法庁はアリゾナ州がすでに犯罪を犯して逮捕した人間の滞在ビザの確認を阻止するため訴訟を起こした、例え逮捕された人間が違法移民であるという疑いがあったとしてもである。
• 司法庁はアリゾナ州が違法移民を雇用する経営者を罰することを阻止するため訴訟を起こした。
• 司法庁は自他共にみとめる「アメリカでもっとも厳しい保安官」、マリコパ郡のジョー・アルパオ保安官に刑事責任を負わすべく大陪審にかけている。
• そして今度は、アルパオ保安官とマリコパ郡保安局（MCSO（に対して、連邦政府の捜査への「協力」を強制する訴訟を起こした。これは、人種差別の証拠をなんとか探し出そうという思惑からの単なるあてずっぽう捜査だとの評判だ。

俺はネット上のあちこちで、これらの訴訟に関する批判を読んだが、司法庁の「法無施行」政策の訴訟を弁護するコメントにはひとつもお目にかかっていない。

しかし俺が一番頭にくるのは、司法庁が法律を阻止することで「守ってやってる」と主張している当の人々が迎えている実社会での死と破壊の被害だ。連邦政府の政策が及ぼすラテン系への被害は、白人や黒人への被害などとは比べ物にならない。 まさしくリベラル市民運動家たちがいうところの人種差別政策なのだ。

これらを考えれば、政府の特定人種優遇や人種偏見を観て、特定の人種がこおむる被害を正しく判断して、一般のアメリカ人がオバマとその政権を人種差別者だと考えることのどこが不思議なのだ？左翼こそ自分らの人種差別の定義を考えれば、それこそ一番オバマを批判すべきではないか。

左翼連中が正直になれればの話だが、、、

September 6, 2010, 現時間 11:12 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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September 1, 2010

国境警備、州兵の代わりに看板をおっ立てたオバマ王連邦政府

アリゾナ州ピーナル群の保安官は、アリゾナの一部はすでにメキシコの麻薬暴力団組織に乗っ取られてしまっているという。それだけではない、何と連邦政府はアリゾナを暴力団の侵略から守るどころか、闘わずしてすでに白旗を挙げてしまっているというのだ。

メキシコ国境沿いのアリゾナ州ツーサンとカリフォルニア州サンディエゴを結ぶ６０マイルに渡る地域に、最近、連邦政府の土地管理省（the Bureau of Land Management (BLM)）がいくつかの看板を立てたのだが、その内容は

地域を旅する人々に「麻薬及び人身輸送地域」と警告し、通行人は「武装し高速で突き抜ける密輸自動車」に遭遇する可能性があるとしている。（アリゾナ州の）フィーニックスから始まって、看板は「州道８号より北側の道を使うように」とし、「怪しげな出来事」を目撃したら９１１（アメリカ版１１０番）に電話するようにと書かれている。

国境沿いといっても、連邦政府はなんとメキシコ国境から１６０kmも内側の州道に沿って１００kmに渡ってこれらの看板を立てたというのだ。政府は国内の１６、０００平方kmの土地を暴力団に明け渡したと言うのか？　少なくとも自分らで警備する気がないことだけは確かだろう。

地元ピーナル群のポール・バビュー保安官はカンカンである。保安官の管轄地区では、すでに地元警察がメキシコの暴力団に数の上からも武力の上からも対抗できない状態になっているという。

「メキシコのドラッグカーテルは文字通りこのアリゾナのこの地域を仕切ってるんです。」「山や丘の上に見張りをたてて、動きを見張っているのです。彼らはラジオも望遠鏡も持っていて、夜景観測眼鏡など、警察に勝るとも劣らぬ装備をしているのです。」

保安官は大分前にオバマ王政権に州兵３０００兵の出動を嘆願したが、兵士の替わりに送られて来たのがこの１５の看板だったというのだ。

アリゾナ州のジャン・ブルーアー知事は、連邦政府の失態のおかげで、アリゾナの観光地が台無しにされていると怒っている。

最近公開されたユートゥーブの動画には、ブルーアー知事がBLMの看板の前でいかに連邦政府が役立たずかを、「オマバ大統領、ちゃんと仕事をしてください！国境を警備してください！」といって怒りを爆発させている姿が映されている。

BLMの報道官は、そういうつもりで立てたんじゃないのになあ〜、誤解なんだよな〜、ととぼけた顔。

じゃあ、どういうつもりだったんだよ、このアホ！

オバマ王はアリゾナ及び国境沿いの州民のことなど何とも思っていない。これらの地域がメキシコの暴力団に乗っ取られ、地元民はまるで戦闘地で人質になったような生活をしているというのに、オバマ王は国境を守る気などまるでない。それどころか、連邦政府に任せておけないと州政府が移民法を厳しく施行しようとすれば、それまでは無視していたくせに急に裁判を起こして、「移民法は連邦政府の責任だ、州政府は黙ってろ」と阻止する。

この次の選挙では、是が非でも共和党は勝たねばならない。こんな非国民に国のまつりごとを任せておく訳にはいかない！

September 1, 2010, 現時間 10:07 PM | コメント (3) | トラックバック (0)

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August 28, 2010

グレン・ベック、『アメリカの名誉を取り戻せ！』保守派トークショーホストの呼びかけに集まった大群衆

アップデートあり。下記参照

最近アメリカではグレン・ベックなる保守派トークショーホストが大人気である。私がいつも聴いている朝のトークラジオでも、通勤時間はマイク・ギャラガーからグレン・ベックの番組にかわってしまった。ラジオで朝でも夕方でも通勤時間の番組枠を取れるということはかなり人気がある証拠。

ベックは２年くらい前からフォックスニューステレビでニュース解説番組の司会をしているが、その登場と共に、それまで人気抜群だったビル・オーラーリーを抜いて、飛ぶ鳥を落とす勢いで人気うなぎ上りとなった。

カカシはニュースはテレビよりラジオかネットで取得しているので、ベックが私の好きなラジオ番組を乗っ取るまで、彼の人気にあまり気がつかないでいた。ただ、左翼連中がネットなどでヒステリックにベックを攻撃していたので、これは注目にあたる人間かもしれないとは思っていたが。

そのベックが朝のラジオ番組で本日（８／２８／２０１０）、ワシントンDCで『名誉回復』というテーマで大集会を開くという話をここ数日間ずっとしていた。彼の人気ぶりや番組に寄せられた反響などから、何十万という人が集まる可能性が期待されていたが、フェイスブックのストリームを観る限り、かなりの人々が集まっている模様。

ベックはちょっと宗教色が濃過ぎて私は苦手なのだが、イスラム過激派からの攻撃や、それに迎合しているオバマ王政権や民主党のような無信心左翼連中からアメリカ社会を守るためには、アメリカの基盤であるユダヤ・キリスト教に頼ることが一番効果的なやり方かもしれない。キリスト教を捨てて世俗主義を押し通して来たヨーロッパ社会の今の悲惨な状態をみていれば、アメリカだけがかろうじてイスラムの横暴に屈していないのは、アメリカの宗教の力にあるのかもしれないからだ。

集会を主催したベックは、これは戦争で命を落としたアメリカ兵士らの栄誉を讃え、アメリカ社会で失なわれつつある名誉を取り戻すための集会だとし、政治集会ではないので、政治関係のサインや看板は持ち込まないでくれと呼びかけていた。

自分もティーパーティの熱烈な支持者で、集会にはサラ・ペイリンが特別客賓として招かれているくらいだから、ベックがいくら、これは政治集会ではないと言ってみても説得力はない。ただ、政治よりも宗教を主体にするやり方は、ベックはアメリカを二分させるという左翼連中の批判を躱す意味で懸命だと思う。

特に、政府を批判するようなサインを持ち込まないように、という呼びかけは賢い。サインを許容すると変なことを書いた看板をもった奴らが潜入し、右翼や保守派の振りをしてテレビカメラの前で、あたかもこれが人種差別者やニオナチの集まりであるかのようなポーズを取ったりするからだ。

クリントン政権時代に保守派の星として一世を風靡したラッシュ・リンボーがそうであったように、オバマ政権の成立と共に台頭してきたグレン・ベックもまた、左翼やリベラルから猛攻撃を受けている。

ベックがどれだけ影響力を持っているかということは、左翼連中のヒステリーを観ていれば十分に察知がつくというものだ。だいたい左翼連中は自分らが憎しみに満ちた差別意識まんまんの暴力的な人間であるにも関わらず、常に右翼に対して「人種差別者！」「反乱分子」「憎しみを広めている」などと完全な投影をしている。

だから、保守派や右翼が自分らの持つ先入観通りの差別意識や憎しみに満ちた行動を取らないと、自分らで創作したり演出したりする。

この間も民主党議員の選挙事務所で放火があった際、犯人は右翼だろうと証拠もないのにメディアが煽ったが、実際には先に解雇された事務所の選挙運動員であったり、酔っぱらってイスラム教徒のタクシー運ちゃんを刺した男は、メディアがいうような右翼過激派ではなく、左翼市民団体のメンバーだった、なんていう事件が続けて起きた。

そしてそれでも右翼や保守派が怯まないと今度は法廷や政治力を使って弾圧に至る。（アリゾナの移民法やカリフォルニアの結婚定義法などの弾圧がその良い例だ。）

最近の左翼による文字通り暴力での弾圧もひどくなってきた。つい先日も、ティーパーティーのひとつであるフリーダムワークスなる市民団体は左翼からの爆破やメンバーの暗殺などを示唆した脅迫があまりにひどくなったため、もっと警備の厳重な建物に引っ越さざるおえないという状態が起きた。

グレン・ベックが人気があるのは、ティーパーティーの勢いが全く衰えをみせないのと同じ理由だ。アメリカ市民はアメリカばかりを悪者扱いし、アメリカを守ろうとしない左翼連中に国を乗っ取られたくないと思っているのだ。アメリカの名誉をけがすものは、それがオバマ王であり、民主党の社会主義者たちであり、国民の声を聴かない共和党員であり、同じことだ。

グレン・ベックもティーパーティーも単なる反政権ではないし、断じて共和党のマウスピースではない。そしてまた既存の保守派やリバタリアンでもない。

ティーパーティーはミスター苺のいうところの本当の意味でのポピュラーフロント運動だ。そのことに気がつかないと左翼リベラルも右翼保守も意外な展開を観るかもしれない。

アップデート

土曜日午後６時５０分現在：　ニューヨークタイムスが報道しているが、集会に集まった群衆の数は３０万から５０万人とされている。ちなみにベックが市民権活動の父とも言われるマーティン・ルーサー・キング牧師の演説４７年記念を乗っ取ったと批判した、自称人種問題専門家のアル・シャープトン主催の集会に集まったのは数百人。

August 28, 2010, 現時間 9:57 AM | コメント (2) | トラックバック (1)

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August 22, 2010

オバマ王記録更新、六度目の休暇ゴルフは４０ラウンドを超す

オバマ夫妻休暇中、という記事をオバマ王が就任してから何回聞かされたことか、まだ戴冠から二年足らずというのに、なんと今回で六度目の休暇。カカシ夫婦なんぞ去年の暮れにサンフランシスコで２〜３日休暇をとったきり休みなんかとってないぞ！この不景気で失業率も上がりっ放しで、一般庶民が苦労してる時に自分たちばっかり贅沢三昧。

オバマ米大統領：一家が避暑地で夏休み

　【ワシントン古本陽荘】オバマ米大統領は１９日、家族とともに夏休みを過ごすため、北東部マサチューセッツ州の高級避暑地マーサズ・ビンヤード島に到着した。昨年も夏休みを過ごした場所で、今年の休暇は１０日間の予定。厳しい選挙戦が想定される１１月の中間選挙前に、英気を養う最後の機会となりそうだ。

休暇を取りすぎていると批判された共和党大統領のロナルド・レーガンやジョージ・Ｗ・ブッシュらの単に職場を地元農場に移しただけの『休暇』を含めても、オバマ王のゴルフや水泳だらけで仕事無しのバケーションの数には及ばない。

ブッシュ前大統領がたま〜のゴルフをしている姿を、主流メディアは『戦争中なのにゴルフばっかりしてけしからん』と批判していたが、すでにオバマ王はブッシュ大統領が８年間で行ったゴルフ会の数を、たったの二年足らずで二倍ちかく行っている。（頻度はブッシュの８倍の計算になるそうだ）。６月の原油流出緊急時に行ったゴルフが３９回目だったというから、今回のマーサズビンヤード（マーサのぶどう園）避暑地におけるゴルフは少なくとも４０回目、確かその間にもオバマは誕生日にとったどっかでの休暇でゴルフをしているから、それをあわせると多分今回は４１か４２回目くらいになるはず。

別に大統領が何回休暇を取ろうがゴルフをしようが、きちんと大統領としての仕事をしているというならそれでいい。だがオバマ王の場合、普段は職務怠慢で口を開けば庶民に犠牲を求め、責任を迫られれば何もかも前政権が悪いの一点張り。やることなすことアマチュアの域を出ない。

アフガニスタンへの増派作戦にしたってその決断に１０ヶ月以上もかけ、あげくの果てに、自分で任命した将軍からリーダーシップを批判されて怒って首にしたり、

歴史上最大の原油流出事故での対策が遅れていると批難されてる真っ最中に休暇を取ったり、

景気は回復し失業率も減っているというホワイトハウスの発言と同時に、高い失業率が発表されたり、

イラン原発稼働作業開始なんてことが起きてるのに、オバマ王はイラン対策には一向に無関心だったり、

グラウンドゼロのイスラム聖廟建設をめぐる国民の感情を全く理解せずに、宗教の自由だとか頓珍漢なことを言って顰蹙かったり、

スコットランド上空で旅客機を爆破させ３００人以上の乗客を虐殺したリビアのテロリストがイギリスから解放された当時は無言だったくせに、一年も経ってから犯人はイギリスに返されるべきだなどと手遅れな発言をして大恥をかいたり、

イラクから最後の戦闘員たちが帰国したというのに、ねぎらいの演説もなかったり、

それでいてボーイスカウトの創設１００年記念をすっぽかしてテレビトークショーのインタビューには出演したり、

全く呆れるよ！

August 22, 2010, 現時間 10:11 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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August 19, 2010

アメリカ国民の五人に一人がオバマ王はイスラム教徒と回答

昨日のAPニュースの『世論：オバマを間違ってイスラム教徒と思う市民の数増える』というタイトルを読んで、わざわざ『間違って』と注意書きがあるところに笑ってしまった。

オバマ大統領がイスラム教徒だと誤って納得しているアメリカ人の数が増加している。そして大統領の宗教についてまるっきり困惑している人の数も増えている。

木曜日に発表された世論調査によると、五人に一人もしくは１８％がオバマはイスラム教徒だと信じており、２００９年三月の調査の１１％よりも増えている。

オバマを正しくキリスト教徒と応えた回答者は３４％にまで低下した。回答者の中で一番多くの割合である４３％が、オバマの宗教は解らないと応え、２００９年初期の頃の３４％よりも増えている。

興味深いことに、この世論調査は、今回のグラウンドゼロの聖廟建設についてオバマ王の支持演説がある以前に行われたそうだ。

オバマ王の宗教に対して猜疑心を持つ国民が増えたことに関してリベラルメディアは困惑している様子で、上記のAPがわざわざオバマ王がイスラム教徒だという見解は間違っていると注意書きをしているように、タイムやニューヨークタイムスでもオバマが『誤解されている』という内容の記事を報道している。

グラウンドゼロの聖廟建設に関するタイム独自の世論調査の記事によると、、（強調はカカシ）

多くのアメリカ人がイスラム教徒に対して長引く敵意を持っていることがこの世論調査で明らかになった。２８％の有権者がイスラム教徒は最高裁の裁判長になる資格はないと応えた。回答者の１／３近くがイスラム教徒が大統領になるのは禁ずるべきだと考えており、２４％を多少上回る回答者が現在の大統領官邸の住人（オバマ大統領）がイスラム教徒なのではないかと誤った見解を持っていることが明らかになった。全体的にオバマがキリスト教徒だと応えたのはほんの４７％で、２４％は無回答か解らないという回答だった。残りの５％はオバマはイスラム教徒でもなければキリスト教徒でもないと応えた。

こうした風潮に関してバリバリリベラルのNYTはというと、、（強調はカカシ）

大統領に関する誤解が国民の中で根をはりつつあるという新しい証拠が出て来た。ビューリサーチセンターの調査によると、オバマ大統領を、誤ってイスラム教徒だと考えるアメリカ国民がかなりの数になっているという。大統領はキリスト教とであるが、オバマがイスラム教徒だと信じているアメリカ人の数は、オバマが候補者だった時から１２％、大統領就任当時のから１１％も増えていることになる。

はっきり言ってだ、タイムにしろニューヨークタイムスにしろ、単に本人やホワイトハウスが主張しているという以外には、オバマがイスラム教徒ではなくキリスト教徒だと断言できる確固たる証拠は持っていない。

以前にも書いたが、ブッシュ前大統領は何かと自分がキリスト教徒であるという話を演説やインタビューで繰り返ししていたし、クリントン元大統領も分厚い聖書を持って協会通いをしていた。

歴代の大統領達の演説の中には、キリスト教信者ならではの言い回しがあちこちにちりばまれており、彼らがキリスト教徒か、少なくともキリスト教徒の振りをしているくらいの印象は、国民は充分に受けていた。

ところがオバマ王に関しては、およそ西洋文化社会のキリスト教おを思わせるそぶりが見えない。それどころか、アメリカ人には親しみのない異教徒のような振る舞いが非常に多いのだ。

イスラム教とアメリカの伝統的な道徳観が衝突する度に、オバマ王はイスラム教の片をもってきた。今回の聖廟の件だけではない。

ところでこの聖廟及び文化センターの責任者はアメリカ政府からイスラム圏諸国との友好を結ぶ使者として諸外国を訪問することになっているが、その旅費はすべてアメリカの国務省が持つそうだ。ちなみに出張手当（交通費と宿泊費以外の）は日々４００ドルから５００ドルもあてがわれるのだそうだ。このイマームは実はエジプト発生のテロ軍団モスラムブラザーフッドと深い関係があり、文化センターの資金もイランやサウジアラビアからの献金があるという。

そんな奴がアメリカ国民の血税使って反米施設建設のための募金運動旅行に出かけるというのだ。

オバマ王が実際にどんな宗教を信じているかカカシは知らないし興味もない。だが、オバマ王の行動をみていれば、オバマ王が何を信じているかおのずと解るというもの。ニューヨークタイムスが示唆するようなライバル政治家や陰謀説社によるプロパガンダなど必要ない。

August 19, 2010, 現時間 10:35 PM | コメント (2) | トラックバック (0)

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August 17, 2010

カリフォルニア州民の声は誰が訴えるのだ？　

ミスター苺著

カリフォルニアの結婚に関する定義を示した提案８号を違憲だとしたウォーカー裁判長は、今度はペリー対シュワッツルネッガー裁判の控訴に関し、弁護側には訴訟当事者として適格性がないと言い出した。

ウォーカーは明らかに反対派が控訴を予定している連邦第９巡回控訴裁判所の裁判官たちに向けて意見を述べているわけだが、この控訴はカリフォルニア知事であるアーノルド・シュワツルネッガーか州の司法長官であるジェリー・ブラウンのみに控訴の資格があるというのだ。

無論これは、シュワッツルネッガー知事もブラウン長官も提案８号を弁護する気も控訴する気もないことを充分承知の上での発言だ。（ブラウン長官といえば、８０年代レーガンが大統領として去った後のカリフォルニアでばりばりリベラル知事をやった、あのジェリー・ブラウンその人である。）

ロサンゼルス・タイムスによると:

連邦法廷において適格な立場があるかどうかは、実際に損害を被ったかどうかを証明する必要があり、ウォーカー裁判長は提案支持側はその適格性にあてはまらないとしている....

「提案支持者たちは法域を保証する上で、知事か法務長官に控訴してもらうよう説得する以外に方法がない。」とウォーカー裁判長は書いた。

現役裁判官がカリフォルニア有権者に舌を出している図を想像してもらいたい。

つまり、連邦巡回裁判所として、もっともリベラルで悪名高い第９巡回控訴裁判所は、突如として控訴適格性に興味を持ち出し提案８号の弁護側にはその適格性がないとしてウォカーの判決が正しいかどうかの見直しもせず、 控訴を却下しようという魂胆なのだ。 (hat tip to Le-gal In-sur-rec-tion and Allahpundit at Hot Air)。 裁判官三人からなる審査委員会にいわせると、、

控訴のうえで、控訴側はその内容について提案すると同時に、冒頭序文において、控訴側が控訴適格をしめす第三条によって却下されるべきではないことを示す必要がある。

序文に関する記述であるが、要するにウォーカーの理屈は　(1) 知事か法務長官のみがこの件について控訴する資格がある。(2) 二人ともウォカーの判決に賛成して控訴を拒絶している以上、(3) 提案８号提案者や伝統的な結婚支持者は糞食らえ、というもの。

これに関して俺にひとつだけ質問がある。たった六つの単語からなる短い文章だが、そう簡単には応えられないはずだ。

もしウォーカー裁判長が正しく、誰も控訴する事が許されないというなら... "who speaks for the people?"（誰が市民のために発言するのだ？）

７百万というカリフォルニア州民が提案８号に投票したのだ。誰が彼らの主張を訴えるのだ？

市民投票の一番大事な点は、独裁的な法律の改正を有権者自らが提案できる点にある。たとえ選ばれた高官たちが腐敗し、人々の意見を無視して勝手な行動をとっていたとしても、有権者にそれを変えることのできる手段が市民投票なのである。だが、それを政府が単に法案に対する反対側の訴訟を弁護しないという形で市民の意志を覆す事が出来ると言うなら、市民投票の意味など全くなくなってしまう。

連邦レベルでも同じ事がいえる。議会が通し前大統領が署名して法律となったものでも、それに反対する後の大統領が、法律に反対する訴訟を弁護しないことによって既存の法律を覆すことが出来るという理屈になら、憲法を変えずに憲法の裏をかいて実質上変える事が出来るという理屈になってしまう。

これこそリベラリズムである。これこそバラク・H・オバマが約束した「希望と変化」だ。これこそ左翼の得意技だ。

オバマに投票したり、第三党候補に投票したりした人々よ、これこそ君たちがもたらした世界なのだ！

 

 

 

...Miss him yet?

Cross-posted on Hot Air's rogues' gallery...

August 17, 2010, 現時間 10:41 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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August 15, 2010

グラウンドゼロ聖廟建設めぐり、オバマ王の矛盾する発言に迷惑する民主党候補たち

昨日、オバマ王は９１１事件被災地の目と鼻の先の場所にイスラム教文化センターを建設することを支持する発言を行ったという話をしたばかりだが、本日になってその発言は非常な顰蹙を買ったため、オバマ王は慌てて自分の発言を訂正しはじめたのだが、その訂正がまたまた批評を買ったので、今度は報道官が訂正を訂正するという、なんかおかしなことになっている。

土曜日のオバマの訂正：「私はあそこに聖廟を建てるのが賢い決断かどうかという話をしていたわけではなく、アメリカ国創設の昔から人々が持っている特定の権利について語ったに過ぎません。それがアメリカというものだと。ですから色々と難しい問題もありますが、アメリカ市民としてその価値観に焦点を見失わない事が大切だと思います。」

では、建設そのものが賢い決断かどうか解らないという言い方は、では聖廟の建設を支持するという立場は改めるのかと言う疑問が生まれる。そこでホワイトハウスのビル・バートン報道官は日曜日になって、その訂正の説明をした。

日曜日のバートンの説明：「明確にしておきますが、大統領は別に昨晩のコメントを撤回しようというのではありません。ただ、大統領は地方の企画について判断する立場にありません。ただ、すべてのアメリカ人が宗教の自由という憲法に乗っ取り、平等な扱いを受けることを保証するのは大統領の責任です。ですから大統領の昨晩の発言を確認するならば、あの場所においてキリスト協会にしろユダヤ寺院にしろヒンドゥー神社にしろ建設されるべきなのです。聖廟だからといってその権利を否定されるべきではないのです。」

確かに理屈はそうだが、イスラム過激派のテロが起きた場所で、地元市民が３０００人から虐殺された場所で、イスラム教聖廟を建てるというのは無神経を通り越してあまりにも挑発的な行為ではないのか？それを大統領が聞かれても居ないのに、あとになって地元の判断に大統領が口を出す立場ではないと釈明しなければならないくらいなら、なんでわざわざコメントなどしたのだ？

おかげで、地方の問題が全国的な問題へと発展してしまい、来年の選挙に出ている民主党候補たちは、ライバルの共和党候補たちから聖廟建設の立場をはっきりさせろと迫られる立場に追い込まれてしまった。

民主党候補がすでに弱い立場にある地域では、候補者たちが地元の問題に焦点をあてるかわりに、ニューヨークの話をせざる負えなくなったことだけでも、民主党候補にとってオバマの発言は非常に迷惑な話だ。

オバマの演説がある前は、共和党や保守派がグラウンドゼロにおける聖廟建設について話題にするのが難しかった。主流メディアはあえてそういう話題は避けていたし、ニューヨーク以外の地域では「自分らには関係がない」という意識が強かったからだ。

ところが、オバマ王の演説のおかげで主流メディアも無視できない全国的な問題になってくれた。オバマのアホ演説を一番喜んでいるのが共和党の候補者たちだろう。民主党候補者たちは「なんで今、こういう話を持ち出すんだよ！」とかなり頭にきてるはず。

それにしてもオバマ王というのは考えもなしに関係ないことに口を突っ込むのが得意だな。ま、我々保守派としては、今後もどんどんこういう失言をしてほしいものだ。共和党候補はこの期を逃さず、ばしばし民主党を攻撃してほしい。

August 15, 2010, 現時間 12:14 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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August 14, 2010

オバマ王はイスラム教徒？　ラマダンを祝ってホワイトハウスで晩餐会。９１１被災地の聖廟建設も強く支持。

今日のニュースを読んでいたら、オバマ王がホワイトハウスでラマダンを祝う晩餐会を開くという記事が目についた。

オバマ大統領は金曜日の夜、ホワイトハウスのダイニングルームにて、イフターと呼ばれるラマダン期間の特別な晩餐会を主催する。

オバマは去年にも同じような集まりに参加している。

イフターのような祝賀会は「我々が共通に持つ主義と正義、発展、寛容、そして人間の尊厳といった事に関するイスラム教の役割を思い起こさせる。」とオバマは水曜日の声明文に書いている。

「ラマダンは偉大なる多様性と人種平等の教えを祝うものであり、イスラムが常にアメリカの一部であり、アメリカのイスラム教徒が我が国に非常な貢献をしていることを思い出させるものです。」

いったい何を頓珍漢なことを言ってるのだろう？　イスラム教に正義だの発展だの寛容だのという観念はない。イスラム教にとっての正義はイスラム教の教えに厳格に従うことであり、発展はイスラム教の基本からはずれるものであり、他宗教を許容するなどもってのほかだ。イスラム教は他宗教を完全に否定する宗教なのだ。ユダヤ・キリスト教と発端は同じでもモハメッドの教えは当初からユダヤ・キリスト教とは相容れない宗教である。

イスラム教にも色々な宗派があるが、それぞれ憎み合って殺し合いをしている。人間の尊厳などという観念は異性に目配せしたと疑われた程度の乙女が投石の刑に処されて虐殺されるような国々に存在しない。

そんな宗教をわざわざ選んでホワイトハウスで祝福するということに、政治的にいったどんな意味があるというのだろうか。

ヨーロッパ諸国のようにイスラム教徒の政治権力が強くなってきている国ならばともかく、アメリカ国内におけるイスラム教徒の数などたかが知れてるし、イスラム教圏からの移民の歴史も他の国々の移民の歴史に比べたらかなり浅い。

アメリカ社会に貢献したというなら、仏教やヒンドゥーなどのほうがよっぽども歴史が長いはずだ。イスラムを祝うなら、何故その他の宗教も祝わないのだという不思議な疑問が出てくる。何故イスラム教だけが特別なのかと。

ま、バラク・フセイン・オバマというくらいだから、オバマ王がイスラム教徒なのではないかという疑いは大統領候補の時代から結構おおっぴらに言われて来たことだ。オバマ王のケニア人の実夫もインドネシア人の継父もイスラム教徒だったし、自分も子供のころはイスラム教の小学校に通っていたこともあるくらいで、オバマ王とイスラム教はこれまでの大統領には見られない深いつながりがある。

オバマ王自身は、自分はキリスト教徒だと言い張っているが、オバマの通っていたキリスト教会はジェラマイヤー・ライトなんていう白人への人種差別まるだしのおっさんが牧師をやってたカルトみたいな協会。

はっきり言って、イスラムにしろキリストにしろ、オバマに宗教心などあるとは思えない。

アメリカには国教というものはないが、アメリカの道徳的価値観はユダヤ・キリスト教が基盤となっている。アメリカ人は一見自由奔放に見えるが、意外と宗教心の強い保守的なところがある。だからブッシュ前大統領が主イエスによって人生を変えられた、などと発言しても一部のリベラルを除けば特に気持ちの悪い発言とは受け取られなかった。いや、かえって国民からは自分と同じで信心深いという良い印象をもたれたことだろう。

自分はそれほど信心深くなかったクリントン元大統領ですら、アメリカ人のこの信心深さを充分に心得ていて、日曜日には分厚い聖書を持って協会へ通う姿を見せるなど、政治的に賢い行動をとっていた。

そういう風土にありながら、反アメリカ精神をむき出しにして常にアメリカを攻撃し、アメリカ本土で大テロ行為までやらかしたテロリストが狂信するイスラム教に、アメリカの大統領たるものがやたらに迎合するというのは、はっきり言ってアメリカ人として気色悪い。

オバマによるイスラム教徒への迎合はラマダン晩餐会に留まらない。

実は２００１年の９１１同時多発テロが起きたグラウンドゼロと呼ばれるニューヨークに、イスラム教文化センターが建てられつつある。

イスラム教の名の下に大虐殺が行われた土地にイスラムの教えを説く文化センターを建てるなど、無神経にもほどがある、というのが一般人の感情だ。日本で長崎や広島でアメリカ軍の核兵器研究センターなどが建てられるのと同じくらい地元民の神経を逆撫でするこれ見よがしの建設である。

いうまでもなく、保守派のみならず、アメリカ国民の７０％近くがこの建設に反対している（CNNの世論調査では６８％が反対と応えている。）

ところがオバマ王はラマダン晩餐会に集まった客達の前で、これみよがしにグランドゼロの聖廟建設を支持すると発言した。

一国民として大統領として、私はイスラム教徒もこの国の他の人々と同じように自分たちの宗教活動をおこなう権利があると信じます。

宗教の自由と個人の所有権を信じるカカシとしても、アメリカ国民が正当に買った土地において、ゾーニングなどの地元の法律を侵さない限り、聖廟だろうとストリップ場だろうと、地主の意志は尊重されるべきだと思う。

だが、何事にも例外というものはある。ニューヨークのど真ん中に、しかも９１１テロがあった場所からたった二つしか通りを隔てていないところに、一億ドルもかけて反アメリカ及びアメリカ攻撃の教えを堂々と説くような施設を聖廟を建てることには問題があり過ぎる。それをきかれてもいないのに、アメリカ人を守る立場にあるはずの大統領がわざわざ支持すると表明することに、いったい何の意味があるというのだろう？

聖廟建設には大賛成のマイケル・ブルームバーグ、ニューヨーク市長は、オバマ王の支持は大歓迎だが、地元市民はといえば、オバマ支持者の間ですら、オバマ王のイスラム教への異様な思い入れに関して怒りがつのっている。

特に、９１１で身内を失った犠牲者たちの間では、「バラク・オバマはアメリカを見捨てた」という批難の声が上がっている。

９１１犠牲者家族の会の報道官であり、自分も９１１で妹を失ったデボラ・バーリンゲームさんは、聖廟の建設は「あからさまな挑発行為であり、アラーの名の下にさらなる流血を促すものだ」と強く抗議している。

消防士だった息子をなくしたサリー・リーゲンハードさんは、大統領は問題を理解していないと語る。「オバマの支持者として、大統領は肝心な点を見失っていると感じます。これは宗教の自由の問題ではありません。これは９１１で家族をなくした人たちに対して無神経過ぎる行為なのです。」

ニューヨーク代表、ピーター・キング下院議員（共和）も、「オバマ大統領は間違っている。イスラム教市民がグランドゼロの日陰に聖廟を建てるなど、無神経で冷酷すぎる。」

無神経というよりも、バーリンゲームさんがいうように、これはあからさまな挑発行為だ。明らかにアメリカ本土で３０００人からなる犠牲者を出したテロ行為を讃える行為だ。それを支持するオバマ王は断じてアメリカの大統領とはいえない。

オバマ王は口を開く度に、どれだけ自分がアメリカを憎んでいるかを表明する。そのことにアメリカ市民はやっと気が付きつつある。

反米政治家にアメリカを乗っ取られたくなかったら、我々愛国者は次の選挙で民主党から議会を奪い取るか、少なくとも多くの議席を得る必要がある。そして２０１２年の大統領選ではオバマ王を決して再選させてはならない。オバマ王の目的はアメリカ破壊にあるのだから。

August 14, 2010, 現時間 3:37 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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August 8, 2010

オバマ王ボーイスカウト１００周年記念式典を欠席してTVトークショーに出席、録画祝辞にブーイング

アメリカにとって、ボーイスカウトと言えば伝統ある組織。アメリカの大統領は同時にボーイスカウトの名誉団長でもある。そこで、アメリカ大統領はボーイスカウトの創設記念式典には任期の間少なくとも一度は必ず出席することになっている。

特に今年は創設１００周年記念というボーイスカウトにとっては記念すべき大事な年。アメリカ大統領としても誇りをもって出席し、祝辞のひとつでもぶってもらいたいと思うのが常識。

ところがなんと、アメリカ伝統を心底嫌うオバマ王はボーイスカウトの大事な式典をすっぽかし、リベラル女性に人気の高い朝のテレビトークショー番組に出演するためニューヨークへ向かった。

祝辞は録画ビデオで行われたが、出席者の間からブーイングが殺到。その模様がユートゥーブで発表され大統領への批判がさらに強まっている。

ボーイスカウトに対するリベラルの攻撃は凄まじいものがある。

ボーイスカウトはキリスト教の教えを基本とした組織であるため、ACLUなどの左翼団体は長年に渡ってボーイスカウトは宗教団体なので公営の公園やキャンプ場を無料で使用するのは憲法違反だとかいって、どんどんボーイスカウトをキャンプ場から追い出す訴訟を起こして成功してきた。

最近では、ボーイスカウトの指導員であるスカウトマスターに男性同性愛者を起用すべきだとか、無宗教者も入隊させるべきだとか、ボーイスカウトの基本道徳感を根本から破壊しようという動きが強まっている。

ミスター苺は、ボーイスカウトがスカウトマスターにゲイを一人でも採用したらボーイスカウトは終わりだという。

「リベラル達の本当の目的は、ボーイスカウトにゲイを受け入れさせることじゃない。これはボーイスカウト破壊への第一歩に過ぎないのだ。ゲイがスカウトマスターになったら、その次は隊員がゲイスカウトマスターからセクハラを受けたと訴える。ボーイスカウトはその訴訟と闘うために巨額の費用を使わなければならなくなる。そうやってボーイスカウトは資金難となり経営不能となる。

多くの隊員の両親たちはゲイがスカウトマスターをやってる組織などに子供を預けられないといって子供たちを脱退させるだろうし、新しいメンバーの入隊数も減るだろう。そうやってボーイスカウトは数年のうちに崩壊するという寸法だよ。

リベラル連中の目的はボーイスカウト崩壊にある。ゲイだの人権だの宗教だの、そのための、ただの道具に過ぎないのさ。」

うちの近所でも、ボーイスカウトはずっと使用してきた公園から追い出されてしまった。地元ボーイスカウトを守るため、我々苺畑夫婦は常々資金援助をしてきているが、募金用の封筒に私はいつも次のようなメッセージを書いている。

リベラルの圧力に負けるな、応援してるよ！　

頑張れボーイスカウト。創設１００周年、おめでとう！

August 8, 2010, 現時間 9:50 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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August 7, 2010

まるでエビータ、国民の血税使ったミッシェル妃の豪華絢爛贅沢スペイン旅行

♫エビータ、エビータ、ドンクライフォミーアージェンティーナア〜♫

最近のオバマ王のミッシェル妃の贅沢ぶりは「泣かないでアルゼンチン」とアンドリュー・ロイドウェバーのミュージカルにもなった、アルゼンチンのファシスト独裁者ファン・ペロン大統領夫人のエヴァ・ペロンさながらである。

オバマ王は常々、最近の不景気に対応するため、国民に節約を促し、ラスベガスなどで無駄使いをするなと説教するなど国民に犠牲を訴えながら、自分たちは今年にはいってもう１０回ちかく休暇を取っている。原油流出事故があった後だけでも確か三回以上の休暇をとってる。しかも従来の大統領がワシントンDCより仕事のしやすい出身地の地元オフィスで仕事兼用でとっていた休暇とちがって、オバマ王の休暇はまるで仕事無しの贅沢観光旅行ばっかり。

そして今回はミッシェル夫人の「私的な」スペイン旅行。これは公な旅行ではないので、身近な友達だけ（４０人）連れてのちょっとした旅行なんだそうだ。しかし、ミッシェル妃とその取り巻き連中が往復につかっているエアフォース２というアメリカの軍隊ジェットの使用料金だけでも１７８０００米ドル！　田舎なら立派な家が立てられる金額。

それだけではない。同行するシークレットサービスにかかる資金、スペインでの一流ホテル、リッツカールトンの部屋代は、なんと一部屋一晩で４００ドルから２５００ドルにも及ぶとか。妃一行はそのホテルの６０室を占拠。全員が最高の部屋に泊まらないとしても、部屋代だけで３０万ドルくらいになる。その他食事だの観光だのにかかる費用を考えたら、総計１００万ドルはかたくないだろう。

この不景気にミッシェル妃のミリオンダラーバケーション！

ホワイトハウスは旅行資金はオバマ家が私的に負担すると言っているが、オバマ家がシークレットサービスやエアフォース２の費用まで負担するとは思えないし、オバマ家がどのくらい負担するかという金額は国家警備の秘密につながるとかで公表はされていない。（好都合だね。）

このあまりの贅沢三昧に主流メディアですら「現代のマリー・アントワネット」と批判するほどである。

ジョージ・W・ブッシュ前大統領を常々批判している夫婦としては、ブッシュがテキサスですごした休暇のように、もっと地味な場所を選んでもいいのではないか？

それが、ミッシェル・オバマときたら、平均的な二人の子の母親というより、庶民の苦労など顧みず贅沢な洋服や宝石をみにまとっていたフランス王妃マリーアントワネットを思わせる。ホワイトハウスで、庶民の肥満なこどもたちを砂糖依存から解放させろとか、オルガニック野菜を推薦したりしている彼女。その彼女がジェット機を乗ってヨーロッパへ行き、スペインの皇族たちと会ったりしているなんて図はホワイトハウスとしては多分庶民にみせるべきではない映像だろう。

１９８０年代に、ロナルド・レーガン大統領のナンシー夫人は、もともとハリウッドの映画スターだったこともあり、その洋服の贅沢さや、ホワイトハウスの内装や高価な瀬戸物セットの買い物などについてかなりメディアから批判された。

だが、ロナルド・レーガンにしろナンシー夫人にしろ、国民の節約を促したり犠牲を訴えたりはしなかったし、オバマ王のように常に金持ちや大企業を悪者扱いして、自分らは庶民の味方だみたいな振りはしていなかった。レーガンは国民に犠牲を訴えるかわりに税金を下げて本当の意味での景気活性政策につとめ成功した。

それにくらべてオバマ王はなんだ。景気が悪いのはすべてブッシュ前大統領の悪政策のせいだといいながら、ブッシュ大統領でもしなかった多額な税金をつかった企業救済対策は大失敗。ますます低迷する不景気にブッシュ政権時代の減税を廃止して、来年から大幅な増税計画をしている。

そして、国民にはラスベガスなどで贅沢な休暇を取るなとか、不景気だから犠牲も覚悟しろとかいいながら、自分らは芸能人や有名人を世界中から集めて豪華絢爛なパーティーを何度も主催し、庶民には考えられないような贅沢な休暇を何度もとり、そして今度は１００万ドルもかけて夫人が個人的な旅行をしたりする

アメリカ国民がオバマ夫妻の贅沢に腹を立てるのは、この偽善主義にあるのだ。

保守派ラジオトークショーのラッシュ・リンボーは、主流メディアがオバマ夫妻の贅沢ぶりを見て見ぬ振りをしていると文句を言っているが、私にはそうは思えない。確かにナンシー・レーガンの時のような大騒ぎにはなっていないとはいうものの、それでも結構主流メディアはミッシェル妃のスペイン旅行について報道している。

ミッシェル・オバマのスペイン休暇に批判集まる。 大統領が不景気に節約を唱えるなか、夫人と次女はマーベラ郊外の豪華リゾート地で休暇中。ホワイトハウス高官は私的経費はオバマ個人負担と主張。ーロサンゼルスタイムスー

もちろんリベラルなメディアのなかにはオバマ夫人の旅行を弁護するものも多くある。だが、どれだけ弁護の記事でもこの休暇が話題になる限り、二桁の失業率に悩むアメリカ国民からしてみれば、ミッシェル妃の贅沢三昧はマリーアントワネットやエビータと比べたくなるというものだ。

August 7, 2010, 現時間 12:24 PM | コメント (2) | トラックバック (0)

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August 2, 2010

オバマ王のタンニングサロン課税は人種差別！

オバマ王のような左翼社会主義独裁者に政権を任せると、庶民の細かい生活にまでどんどん政府が介入するようになる。ドイツの政治家が肥満に課税しろなどと言い出すのも、政府に力があり過ぎることの良い例だが、オバマと民主党がごり押しして通した俗にいうオバマケア医療保険改悪法の一部にUV光線をつかったタンニングサロンに１０％の課税をするという項目がある。

これに対して、MTVの人気番組出演者スヌーキーなる女性は、ツイッターや番組のなかで、オバマは日焼けした人たちの気持ちなど解らない、あきらかにオバマ王に日焼けは必要ないから、と批判している。

これはちいさなことのようであって実はそうではない。もしも白人の大統領が提案した医療保険の一部に、ちりちり髪をまっすぐにする薬品や顔面漂白剤などに課税される項目があったら、黒人市民団体の連中が躍起になって「明らかに黒人に向けた人種差別だ！」といいて大騒ぎするに違いない。

だとしたら、色白の人のみが利用するタンニングサロンへの課税は、あきらかに色白人間に対する差別ではないか？

オバマ王のやり方はつねにファシズムの基本に乗っ取っている。オバマ王政権のみがどの企業が成功しどの企業が失敗するかを決める権利があるという思想だ。だから自分の支持者である黒人層は優遇するが、支持をしない保守派は徹底的に虐待弾圧しても何とも思わない。

もし、オバマ王の願いが叶うなら、少数派のスンニが多数派のシーアを支配していたサダムフセイン時代のイラクが理想だろう。そして悲しいことに、多くの黒人層がそれがいいことだと思っている現実だ。

August 2, 2010, 現時間 10:00 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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August 1, 2010

口ばっかりのオバマ政権、アリゾナ州国境警備州兵出動の遅れに地元政治家たちの不満つもる

今年の五月にオバマ王はアリゾナ州の嘆願を受けて２０１０年８月１日までに１２００兵の州兵を国境警備に出動させると約束した。 ところが、７月３１日の本日、オバマ政権は、８月１日という日付は、その日から出動が始まると言う意味であり、全員の出動が完了するまでには二ヶ月近くかかると言い出した。これを受けて、アリゾナ地元の議員たちは話が違うと怒りを隠せない。

先日もアリゾナ州の新移民取締法が連邦法廷で違憲であるという判定がでたばかり。

７月の始めに国土安全保障局は８月１日までに州兵を出動させると約束していたが、今日になって州兵局も税関も８月１日は出動開始のめやすに過ぎないと言い出した。

アリゾナ州代表、６０００兵の出動を要請していたジョン・マケイン上院議員は、「この政権は約束だけは色々しますが、いざ詳細になってくると何もしません」と呆れている。

州兵の役割について説明されているのかという質問に対して、マケイン議員は「説明はうけていません。口述と書面の両方による説明をずっと求めていますが、答えは『そのうちしますから』で終わりです。」

国土安全保障局のいい分は、もともと州兵の出動は８月１日から始まるという計画で、それは当初から全く変わっていないとアリゾナの怒りに驚いていると反応している。「兵の出動には時間がかかる。何も変わっていない。」といったところだ。

最初からそういう計画だったという国土安全保障局のいい分は正しいのだろう。ただ、オバマ政権も保証局もアリゾナ州に対して故意に誤解の起きる安易な約束をしていたこともまた確かだ。

つまり、マケイン議員の６０００兵出動の要請には完全に応えられないにしても、何もしないというのもアリゾナ州のみならず、違法移民問題に敏感になっている国民の手前問題だ。それで一応１２００兵を出動させると口約束だけはしておいて、保証局には「なるべく時間を稼げ、急ぐことはない。」と暗に命令していたのだろう。

それで、いざ締め切りの８月１日なって、いや、この期日は完了の期日ではなく開始の期日だ、とあからさまな言い訳をしているのだ。そんなみえみえの嘘をついてベテラン議員のマケインやアリゾナ州民を騙せると思ったら大間違いだ。

すでに出動前から、１２００兵程度の出動では国境警備には充分ではないという批判もあり、しかもたとえ出動しても実際に警備にあたるのはその一部で、あとは事務的な補助をするのみになるのではないかという疑いもある。

オバマ王政権によると、１２００兵のうちアリゾナ・メキシコ国境出動は５２４名、２５０名がテキサス、７２人がカリフォルニアに出動されることになっているという。またさらに１３０人が補助的な事務系の仕事のため出動されるという。

オバマ王が本気でアリゾナの国境警備になど力を入れるはずがない。オバマ王としてはアリゾナが違法移民に侵略されてくれたほうが都合がいいのだ。なるべく多くの違法移民にはいってきてもらって、数ヶ月したら、すべて民主党に登録しオバマの再選に投票すると言う条件つきで市民権の恩赦を与えようとでも考えているのだろう。

民主党は既存の有権者からはどんどん見放されている。アメリカの事情などとんと理解出来ない移民をいいように利用して民主党及び自らの権力を保とうという汚い魂胆が見え見えである。

August 1, 2010, 現時間 9:57 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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July 21, 2010

問題なのは黒人市民団体NAACPの人種差別ダブルスタンダード

数日前、農業省の役人が数ヶ月前に黒人市民団体のＮＡＡＣＰの会合で、自分の過去の人種差別的な行動について話をしているビデオが、保守派メディアのアンドリュー・ブレイトバートのビデオサイトで公開された。それをめぐって、このシャーリー・シェロッドという黒人の役人は、人種差別者としてホワイトハウスからの命令で農業省を首になってしまった。

ところが　実際には、シェロッド女史は自分の過去の人種差別を反省して、ああいうことはすべきではなかったという話をしていていた途中だった。その事実を隠してブレイトバートはシェロッドを中傷したとして、主流メディアもＮＡＡＣＰもブレイトバートを猛攻撃し始めた。

だが、ブレイトバートがこのビデオを公開した目的はシェロッドの過去の人種差別の話を公開することではなく、彼女が白人農夫を白人だというだけで不当に差別したという話に、明らかにそれを支持し同意する歓声をあげた観客の姿を見せることにあった。

それというのも、ＮＡＡＣＰは保守派の市民運動であるティーパーティを、人種差別者の集まりである、もしくは人種差別者を容認しているとしてずっと攻撃してきたからで、ブレイトバートはＮＡＡＣＰの自分たちの人種差別を棚にあげて他人の人種差別者あつかいする、そのダブルスタンダードを暴露したかったのだ。

そこにホワイトハウスが、背後の事情も調べずに突然介入してきて、慌ててシェロッドを首にしてしまったことから事がややこしくなった。　シュレッドの解雇はブレイトバートとは無関係なことであり、ブレイトバーと自身、彼女が解雇されようが、はっきり言って自分の知ったことではないと語っている。

ホワイトハウスのこの過剰反応はこの間から司法省がブラックパンサーのメンバーの選挙妨害者を不起訴にした件でオバマ政権の黒人優遇人種差別政策がかなり批判されていたこともあって、オバマ王政権はパニックにおちいったものと思われる。

しかしこのオバマ王のパニックは、最初から左翼団体の人種差別の話などしたくなかった左翼メディアにとっては好都合だった。なぜならこれによって主流メディアは左翼の人種差別ダブルスタンダードの話から、保守派の悪意ある編集ビデオによって無実の女性が仕事を失ったという、保守派の陰謀説と話題を変えることが可能になったからである。

ブレイトバートは、シェロッドが今は反省しているという部分を公開しなかったのは別に彼女を責めるためではなく、そこまでしか手中になかったということと、NAACP観客の反応を見せるのに長々とすべてのビデオを見せる必要はなかったからだ。ビデオ公開はシェロッドに対して不公平な攻撃ではなかったのかという左翼メディアの詰問にたいして、ブレイトバートはショーン・ハニティーの番組でこのように答えている。

ブレイトバート: 何故いまＮＡＡＣＰの話をする代わりにシャーリー・シェロッドの話になってしまったのかといえば、ホワイトハウスがシェロッドを首にした、もしくは辞任を強制した、また彼女がいうように嫌がらせをした、といったことからシャーリーの話になってしまったからです。ホワイトハウスが彼女を投げ捨てたからですよ。

私は彼女の解雇を要求したわけでもないし、彼女を取り調べろとも言っていません。本筋はＮＡＡＣＰが五日間にわたって全国ネットのテレビでティーパーティーを証拠もなしに人種差別扱いをし、その元となる事件は起きなかったことを我々は証明できるというのに主流メディアがその事実を報道しないから、他人の人種差別の話が出来るような立場じゃないだろうということなんです。

そしてこのビデオで観られるのは、シャーリー・シェロッドが言った事が間違っていたということだけでなく、NAACPの観客が、彼女が白人の農夫を不当に扱ったことに同意して笑ったり拍手をおくったりしていたことなのです。

左翼や民主党連中がティーパーティーを人種差別者の集まりであるかのように騒ぎ立てるのは、そうすることによってティーパーティの評判を落とし、共和党の政治家がティーパーティーを敬遠するようになること、一般市民からの支持を得られなくなるためのプロパガンダなのだとブレイトバートは言う。

現にティーパーティーの集まりにわざと人種差別的な看板をもって出かけて行って、左翼ブロガーがその写真を自分のブログに掲載したり、主流メディアもグルになってそういう人間の姿だけを報道しているのも、左翼の意図的な作戦だ。それこそ左翼の陰謀なのである。そういうことをしている連中にブレイトバートを責める資格などない。

もっともブレイトバートの目的はその左翼のダブルスタンダードを暴露することにあったわけだから、こうなることは百も承知だったのではないかな？後は一般庶民がどう判断するかだな。

July 21, 2010, 現時間 11:55 PM | コメント (5) | トラックバック (0)

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July 9, 2010

オバマ対アリゾナ、動かない連邦政府に苛立つ地方政府その２

きのうに続いて、連邦政府の無策に嫌気がさした地方政府の行動力と、自分ではなにもしないくせに他人の解決策は阻止しようとするオバマ王政権の陰謀について続けよう。

アリゾナ州では違法移民を厳しく取り締まる新しい法律が７月末から施行されることになっているが、これに対して遂に連邦政府司法省はアリゾナ州の法律は憲法違反であるとして正式に起訴した。アリゾナ対連邦政府の戦いがいよいよ始まったのである。

連邦政府の言い分は、移民法の施行は連邦政府の管轄であり州が勝手にすることではない、というものだが、アリゾナ州の言い分は連邦法律にのっとって取締法をつくっただけであり、連邦法律とは矛盾していないとしている。つまり、法律だけあってもその施行を全くしていない連邦政府に代わって、それなら地元が対策をたてましょうっという意図でこの取締法は作られたわけである。

もともと連邦政府が国境警備にきちんと力をいれ、違法移民の取り締まりを行っていれば、なにもわざわざアリゾナ州が出てくる必要はなかったのだ。それを自分たちは何もしないでおいて地元が行動を起こすとそれは阻止する。まったく頼りにならないくせに連邦政府に頼らないのは違憲だときたもんだ。まったくやってらんないね。

オバマ王は最初から国境警備などする気はない。なぜならば、国境警備に力を入れてしまうと、自分がもとめる移民法改正案（違法移民の完全恩赦）を通すための切り札を失ってしまうからだ。オバマとしては移民法改正を条件に国境警備に取り組みたいのであって、それなしで国境警備強化などありえないのだ。

はっきり言って、ブッシュ前大統領の移民法改正案が通っていれば、今頃は国境壁が建てられていたことだろう。保守派がかんしゃくを起こして恩赦でない改正案を恩赦恩赦と騒いで反対してつぶしてしまったおかげで、今度は本当の恩赦を通さなければ国境壁の建設は不可能となってしまったのだ。これだから私は純血主義の保守派は嫌いなのだ。

ま、それはともかく、ここでもオバマ王はかなり計算違いをしていると思う。オバマ王はアリゾナの法律を阻止し、移民法改正案を通すことでラテン系の票を集めたいのだろうが、アメリカ市民は保守派のみならず無所属やリベラルの間ですらも違法移民にはそれほど同情的ではない。

特に、オバマの圧倒的支持者である労働組合が、違法移民によって自分らの職が脅かされると感じたら、オバマなど手のひらを返すように見放すであろう。労働組合の力は強い。単なるラテン系有権者よりも数だけでなく、その政治力がものを言う。

移民法改正で多少ラテン系の票を集めたとしても、労働組合に見放されたらオバマに勝ち目はない。そして無所属や民主からも支持を失えば、民主議席を多数に保つことは困難になる。

オバマ対アリゾナ、この裁判を選挙の年にはじめるというのは、政治的に非常に愚かなことだ。

メキシコの治安は悪化の一途をたどるばかり。毎日のようにメキシコの暴力団による国境沿いのアメリカ市民の被害が取りざたされている今日、連邦政府が国境警備に関してなにもしていないという印象を強く市民に与える話題をつくってしまうことに何の意義があるというのだ？　私が選挙を前にした民主党員なら「私はオバマ王とは関係ない」という態度をとりたくなるだろうな。

July 9, 2010, 現時間 10:33 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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July 8, 2010

オバマ対ルイジアナ、動かない連邦政府に苛立つ地方政府その１

メキシコ湾の原油流出で大被害を受けているルイジアナ州のボビー・ジンダル知事は、連邦政府の無策に苛立ちを隠せない。オバマ王はホワイトハウスからの演説で出来る限りのことをやっていると口先ばかりで、実際には地元が満足するような対策は全く取られていない。

連邦政府が重い腰を上げるのを黙って待っているわけにはいかないと、ジンダル知事は州自らの手で色々な対策を取ろうとしているが、解決策は何も示さないオバマ王政権はジンダル知事の対策を阻止したり拒絶したりするのは素早い。

「ノーは解決方法ではない！」と怒って叫ぶジンダル知事の姿が毎晩のようにニュースで流れる。ジンダルが怒るのも無理はない。

これまでにもジンダル知事がやろうとして連邦政府に阻止された対策は色々ある。

ルイジアナ州知事のボビー・ジンダル氏は事故当初の５月１１日に、オバマ政権に緊急に浚渫作業をはじめること、油の拡大を阻止するための防御壁建設を要請した。

しかし二週間たってもホワイトハウスからは何の応答もなく、ジェイク・タッパー記者がオバマへの記者会見でそのことについて質問してから、やっと重い腰を上げることとなったのだが、ホワイトハウスから出た防御壁建設許可は要請のたった２％というもの。こんなのは何かやってるうちにはいらない。

いや、むしろ、やわに「浚渫作業なんて許可しないよ〜」と言ってるのと同じだ。

「大統領は全く解ってないようです。」とルイジアナ代表デイビッド・ビター上院議員。「大統領の緊急浚渫防御壁に関する決断は駄目だという答えの隠れ蓑でしかありません。要請のたった２パーセントの許可をして、後は何ヶ月後かに先送りするなど、豪語同断です、まったくひどいです！」

また、６月中旬には無対策の連邦政府を無視して、ジンダル知事は平底荷船を使った原油吸引作業に取り組んだが、これは即座に連邦政府管轄の湾岸警備隊によって中断された。その理由というのが荷船に安全規定に従った充分な消火器と作業員の救命着が積まれているかどうかの確認が出来ていないからというものだった。

大災害が起きているときに、そういう細かいどうでもいいことに拘っている場合か？　はっきり言ってこれは、連邦政府の能無しぶりを表す結果となってしまったジンダルの行動力への嫌がらせとしか思えない。

そして、一番最近では、ジンダルは原油がルイジアナに届かないよう防御壁なるコンクリートの人口島の建設を提案しているが、これに関しても、連邦政府はそのような島の建設はかえって状況を悪化させるものとして、またしてもジンダルの提案は拒否された。

表面的には外交的な態度を保っているオバマ政権だが、政権内部ではジンダル知事の激化する連邦政府批判に激怒している。だが、怒っている暇があるなら、なんかやれよ、といいたい。

ジンダル知事の提案はベストな解決策ではないかもしれない。だが、少なくとも知事は色々と思案をめぐらせ迅速な行動に移している。下手な考え休むに似たりで、どんなにいい考えがあろうとも、行動に移さなければ何にもならない。　ここでジョージ・パットン将軍による格言を引用。

"A good plan violently executed right now is far better than a perfect plan executed next week" 「今良い計画を徹底的に施行するほうが、完璧な計画を来週施行するよりもよっぽど良い」

なんか変な訳で申し訳ないが。要するにだ、非常事態では完璧でなくても迅速に対策をとらねばならない。遅れた対策はどれだけ良い計画でも意味がないということだ。

オバマ王が何もしたくないなら、何の策もないというなら、せめてジンダル知事の対策をじゃませず、知事に任せればいいではないか。それを何故ことごとく阻止しようとするのだ？

これはオバマ王がルイジアナのことなど全く気にしていない証拠だ。オバマは共和党支持のルイジアナがどうなろうと知ったことではないのだ。しかも知事の行動力で問題が解決などされては、自分の威厳に傷が付くと思ってる。オバマ王にとって大事なのは自分のプライドだけだ。

だから知事の要請はことごとく拒絶されるのだ。

だが、私はオバマ王は大変な間違いを犯していると思う。ハリケーンカトリーナの時もそうだったが、大災害を受けている地元は自然に人々の同情を買う。カトリーナの時の地元知事の連邦政府批判は不当だったが、それでも人々は地元政府よりも連邦政府に批判的な目を向けた。連邦政府が地方政府を無視しているという印象はブッシュ大統領も痛感したように、政権に多大なる痛手を与える。

特に記者会見でおろおろしていただけのブロンコ前知事と違って、ジンダル知事は自分の対策をはっきりと主張し、その指導力を全面的に表明している。のらりくらりとその無行動の言い訳ばかりをしているオバマ王とは対照的である。

しかもオバマ王は、この非常時に記録的な数でゴルフに出かけている。ブッシュ大統領がたま～のゴルフをしていたときには、さんざんブッシュが庶民の問題を無視して贅沢をしていると批判していたメディアは、オバマ王の前代見聞のゴルフ回数はあまり報道してこなかった。

しかし、最近になって、オバマ王の人気が落ちてくると、主流メディアもオバマ王に批判的な報道もするようになった。特にＡＢＣテレビ局のニュースはオバマよりジンダルに同情的なものになっている。

原油流出はルイジアナだけでなく全国的に市民の生活の影響を及ぼすものとして関心をもたれている。その問題に対して積極的に取り組んでいるジンダル知事と、それを無視する無関心なオバマ政権と、アメリカ市民はどちらを支持するだろうか？

支持率の下がっているオバマ王は、もうすこし考えるべきではないかな？

July 8, 2010, 現時間 10:28 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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July 5, 2010

支持率急落で移民法改革に話題を変えたいオバマ王、迷惑する民主党議員たち

昨日はアメリカは独立記念日ということで、カカシもミスター苺と一緒にパサディナのローズボール球場で花火大会を観て来た。花火は無論独立記念がテーマなので、アメリカ歴史上有名な人物の演説が朗読されたり録音が流されたりした。　しかし、ルーズベルトやケネディ大統領の演説が短く引用された後、ロナルド・レーガン大統領の演説が長々と流されたのを最後に、その後の大統領はパパブッシュ、クリントン、ジョージ・W、そして現在のオバマの演説も流されなかった。近年の大統領は時間がないので飛ばしたというのは仕方ないとしても、現在の大統領であるオバマ王の「ホープアンドチェ〜ジ！」とかいう演説が流れなかったのは興味深い。

ミスター苺は「オバマは最近人気ないからなあ。現役大統領の顔を出してブーイングされたら場がしらけるから出さなかったのかもな。」と言っていた。

オバマ王は就任以来人気はずっと下降していたが、最近になって原油流出事故の不対策やアフガニスタン戦争の低迷状態などで、オバマの指導者としての能力が疑われている。そこへ持って来て、オバマ王が就任直後におこなった経済活性案はまるで効果を表しておらず、失業率も二割のまま、アメリカがいつ不景気から抜け出せるのか人々の不安はつのる一方。　ということで、オバマの人気は下がりっぱなしだ。

そして遂にラスマスソンの世論調査では不支持が支持を５５：４５で上回るという結果まで出ている。リアルクリアポリティクスの平均では支持と不支持が４６．３％と全く同じ。アメリカはオバマ支持と不支持で完全に真っ二つに割れている。

それで人気回復に必死のオバマ王はラテン系の支持を仰ごうというのか、単に話題を経済からそらしたいとでも思ったのか、移民法改正に取り組みだした。

以下東京新聞より。

オバマ大統領は就任後、医療保険改革を内政の最優先課題に掲げ移民制度改革は後回しにしていた。

　このため、中南米（ヒスパニック）系の有権者を中心に不満が募り、六月のワシントン・ポスト紙とＡＢＣテレビの合同世論調査では、改革に対する大統領の手腕を認めないとする回答が５１％と半数を上回った。

　支持率が伸び悩み、中間選挙は苦戦必至の情勢の中、オバマ大統領としては自身の当選の原動力になったヒスパニック票を逃すわけにはいかなかった。

　法案成立には、上院（定数一〇〇）で議事妨害を防ぐ六十票が必要で、共和党の協力が不可欠。大統領はブッシュ前政権下で同党の一部議員と改革に取り組んだことを振り返りつつ、「当時改革に賛成した十一人の共和党上院議員の多くが、中間選挙年という重圧を受け、背を向けている」と非難し、超党派の協力を呼び掛けた。

　これに対し、共和党側は「医療保険改革などは民主党で進めるだけ進め、移民法改革は共和党の協力がなければ提案さえできないなんて、茶番もいいかげんにしてほしい」（コーニン上院議員）と一蹴（いっしゅう）。中間選挙前の法案成立は困難な情勢だ。

問題なのは、アメリカ国民は違法移民を快く思っていない。東京新聞の記事にもあるように、アリゾナの移民法はオバマ王が言うほど反感をもたれていない。それどころか移民改正法は違法移民に対する恩赦であり国境警備が余計におろそかになるとして、有権者の間では非常に不人気な法案である。

そんな法案を選挙前に押し出せば、１１月に再選を控えている民主党議員たちは「民主党は国境の守りが甘い」という有権者からの反感を買って当選できない可能性がある。ブッシュ前大統領も移民法を改正しようとして、それまでブッシュ支持だった保守派や無所属の支持をいっぺんに失ってしまった過去があるが、移民法改正は民主党支持者たちの間ですらも、かならずしも支持は賛成論ばかりとはいえない微妙な話題である。

オバマは２０１２年まで選挙がないのでそれでもいいかもしれないが、今年１１月の中間選挙で再選を控える民主党議員たちにとって、こういう激しい感情をかもし出す話題を今持ち出されるのは非常に迷惑だ。特にアリゾナ、ニューメキシコ、テキサス、カリフォルニア、といったメキシコと国境を接する州の民主党議員たちにとって、この話題は迷惑このうえない。

であるからオバマがこの法案を通すためには共和党議員のみならず、民主党議員を説得する必要がある。

民主党議員たちにとって、きわめて迷惑な話だ。

July 5, 2010, 現時間 10:59 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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July 3, 2010

オバマ政権の逆差別、司法省が選挙妨害事件を破棄した本当の理由

アメリカでは昔、奴隷制度が終わっても黒人への人種差別はひどいものがあった。法律上黒人には選挙権はあったが、人種差別のひどい白人たちが暴力や他の卑怯な手段を使って黒人の投票を妨害した歴史がある。

それで、アメリカでは投票妨害行為は非常に厳しく取りしまわれている、、、はずだった。

少なくともオバマ政権になるまでは。

オバマ王政権下においては、投票妨害も誰が誰の投票を妨害しているかで取り締まりの仕方が異なる。加害者が黒人で被害者が白人だった場合、いや、もっとはっきり言えば、加害者がオバマ支持者で被害者が対立候補の支持者だった場合は、加害者がどんな暴力行為に及ぼうともお咎めなしということらしい。少なくともオバマ任命の司法省長官エリック・ホルダーに関してはそうだ、とホルダー長官の決断に抗議して司法省を辞任した弁護士はそう語っている。

元司法省弁護士のＪ．クリスチャン・アダムス氏は、フォックスニュースのインタビューで、暴力で白人投票者を威嚇してあからさまな投票妨害をした黒人の新ブラックパンサーメンバーが不起訴処分になったのは、オバマ政権の黒人優遇逆差別が理由だと語っている。

元司法省従業員だったアダムス弁護士は、新ブラックパンサーによる選挙妨害事件に取り組んでいるとき、上から事件を不起訴処分にするように命令されたという。

「つまり、新ブラックパンサー事件は起訴するなと、言われたのです」とアダムス氏はフォックスニュースに語った。政治的に任命されたロレッタ・キング人権部臨時部長と２００３年から同部の弁護士を勤めるスティーブ・ローゼンバウムの二人から、被告を不起訴にするよう命令されたという。

二人はキャリア弁護士で政治的に任命されたのではないという司法省の説明に関してアダムス氏は「あきらかにそれは違う」と語った。

「空席改革法のもとに、彼らは政治分野で働いていました。」「これが議会が事実を知らされていなかった例の一つです。アメリカ国民がこの事件について真実を知らされていない例の一つです。これは工程のなかで真実が犠牲のひとつとなっているいい例なのです。 」

司法省は不起訴にした動機は正当であるとし、この決断は真実と法律を充分に吟味してのものだと説明している。

しかしアダムスによると、司法省の人権部には黒人を被告とした事件を敵視する風潮があるという。そして今回の不起訴はオバマ政権の黒人が加害者で白人が被害者である場合に起きる逆差別の現れだという。

「今後数年は選挙の度にこういう事件が繰り返されるでしょう。疑いありません。」

そりゃ確かにそうだろう。これだけあからさまな選挙妨害をした人間が不起訴になるというなら、民主党支持の暴力団はオバマ自ら暴力行為を容認されたと取るに違いない。それでなくても新ブラックパンサー及び労働組合の暴力団員連中が共和党の選挙事務所を襲撃して職員のお年寄りに暴力を振るうなどの事件が選挙の度に起きているのだ。

それが、何をやってもお咎めなしということになれば、今後はそれがもっとひどくなることは想像に難くない。まったくアダムスの言う通りだろう。

この事件は２００８年１１月の選挙の時、新ブラックパンサーという過激派黒人グループの三人のメンバー、キング・サミアー・シャバズ、マリク・ズル・シャバズとジェリー・ジャクソンが、フィラデルフィアの投票上の前で武器をちらつかせて投票者を威嚇した疑いで逮捕されたもの。

オバマ政権は２００９年４月、被告たちが裁判に現れず自動的に勝利したのだが、何故か２００９年の五月にメンバーのひとりに勧告命令を出すというだけで、後は不起訴処分とした。

武器をちらつかせたおっかない黒人のお兄ちゃん達が投票場の前でうろうろしていたら、白人のおじいちゃんやおばあちゃん達が投票なんか出来るわけないだろうが。それをオバマ政権が咎めるどころか容認するというのである。アダムスは、

「これが投票者威嚇にならないというなら、他に何も違反になりません。」

と語っている。

それでもアメリカはまだ自由の国と言えるのか？

July 3, 2010, 現時間 9:36 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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June 19, 2010

オバマ王、移民法を巡ってアリゾナ州を訴える意図表明

オバマ政権が、既存の〜法を解りやすく改正する、と言う度にどんな社会主義的改悪が行われるのかと鳥肌が立つ。社会主義のオバマ王と民主党がごり押しした健康保険制度改悪が例であるならば、オバマ政権のいう「解りやすい移民法への改正」なんてのも、どれほど恐ろしいものになるか想像しただけでも身震いする。

言っておくが、カカシは既存のアメリカ移民法はかなりひどいもんだと思っている。だから本当の意味での改正なら大手を広げて歓迎する。だが、オバマ王のいう「改正」とは、オバマ王や民主党の権限をひろげ、国民の権利を狭め、自由を迫害する社会主義への促進に他ならない。奴らのいう移民法改正とは、すでにアメリカ国内に滞在している違法移民に恩赦を与え、その交換条件として全員民主党に登録させる、とかいうようなもんだろう。

国境も完全に開けっぴろげにし、違法移民を無条件で受け入れ、国境沿いの住民が自らの手で土地を守ろうなどとしたら、その度に過剰防衛で逮捕したり訴訟を起こしたりして、国民の正当防衛を否定する。そうしておいて国境のある州が連邦政府に完全に頼らなければならないようにしむける。国境警備をしてほしかったら、連邦政府の言いなりになれ、ってなもんだろう。

であるからして、連邦政府は個々の州が自ら国境警備をするなどということは許せないし、ましてや移民法を施行するなどもってのほかだと考えるわけだ。そういうことを真っ先にやっているアリゾナ州は、他の州へのみせしめとしても、充分に罰する必要がある。

先日クリントン国務長官はテレビのインタビューで、連邦政府はアリゾナ州に対して訴訟を起こす準備をしていることを発表した。

オバマ大統領はこの（アリゾナ州の新移民）法に反対であると述べています。なぜなら移民政策は連邦政府が決めるべきことだと考えるからです。そして私の指導の下、司法庁はこの法律に対して訴訟を起こします。しかしオバマ大統領がもっと重要だと考える義務は、解りやすい移民法の改正案を通すことにあります。それこそが我々に必要なことなのです。誰もが解っていることです。そしてオバマ大統領は断固実行するつもりです。

おそろしや〜！　確かに国民の大半が移民法の改正を望んでいるが、それはオバマ王が望むようなものではない。

しかし、訴訟を起こすといっても、いったい何を根拠に連邦政府はアリゾナ州を訴えるのであろうか？　私の理解する限り、アリゾナ州の法律はすでに存在する連邦政府の法律の施行をしやすくするためのもので、連邦政府の法律に反するものではない。州は連邦政府の法律を覆すような法律を作ってはいけないという憲法はあっても、連邦政府の法律を守りやすくしてはいけないという法律があるとは思えない。

移民法は連邦政府の管轄なので州には全くその施行権利がないという判断になってくると、それこそ州の権限を迫害することになり憲法違反になるのではないだろうか？　私は弁護士ではないからそのへんのところはちょっと解らないのだが。

これに対してアリゾナ州知事のジャン・ブルーアー女史は、「連邦政府は違法移民と闘うために司法力をついやすべきであり、納税者である国民と闘うために使うべきではない」と批判した。

アリゾナ州に対して、少なくとも四つの市民団体が州を訴えているが、その内容はどれも似たような物で、要するに州の移民法は人種差別につながるというもの。しかしアリゾナ法には個人を違法移民として取り調べする際に人種を理由にしてはいけないという項目が明記されているので、この訴えには根拠がない。

ブルーアー知事は、「アメリカ国民はアリゾナに賛同している」として連邦政府の嫌がらせ訴訟とは最高裁まで断固闘う意志をはっきりさせている。

最高裁が公正にアリゾナの法律を守ってくれるかどうかは解らない。だが、ブルーアー知事のいうことは本当で、アメリカ人の多くが、これは民主党支持者も含めて、国境の治安悪化や違法移民の無規制な大量流入に危機感を抱いている。

それでもメキシコからの違法移民たちが、すこしでも、自分たちがアメリカに来たのは、メキシコの治安悪化や貧困に耐えきれず、夢の国アメリカに自由と富を求めに来たのだ、アメリカの良い文化に融合したい、という気持ちを表明するのならともかく、アメリカはもともとメキシコのもんだったのだ、メキシコは国民大移動によってアメリカを奪い返すのだ、とあからさまに言ったりするから事がややこしくなる。

違法移民のデモ行進でメキシコの国旗を翻し、スペイン語のサインを掲げて、アメリカはおれたちのもんだあ〜。などとやれば、人種差別意識で固まってる極右翼の思うつぼだろう。それまでアメリカは移民の国だ、多少の移民は受け入れるべきだ、といっていた中庸の保守派やリベラル派でさえ、アメリカはメキシコ人に乗っ取られるのではないかという不安に刈られるからだ。

私は以前に同性結婚の話をした時にも同じことを言ったが、少数派は多数派の寛容のもとに存在できる。たとえ少数派に正義があったとしても、多数派に反感を買われたらその社会で生き延びることは出来ない。だから少数派は常に多数派のご機嫌伺いをしてセカンドクラス市民で甘んじろというのではない。少数派は多数派の社会規律を尊重することによって、その正義感と道徳観に訴えるべきなのであり、敵とみなして挑戦すべきではないのだ。

既存の移民法はうまく機能していない。それは誰もが知っていることだ。クリントン国務長官が言う通り改正は必要だ。しかしその法律は、国民が外国人に国を侵略されてしまうと脅威を抱くようなものであってはならない。アメリカの国土安全保障に危機をもたらすようなものであってはならない。

そのへんのところをオバマ王は全く関知していないから、オバマ王の移民法改正には断固反対する。

June 19, 2010, 現時間 10:10 AM | コメント (1) | トラックバック (0)

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June 18, 2010

ルイジアナ州知事の湾岸清掃作業を湾岸警備隊が阻止、連邦政府の遅い対応に地元政府の怒り爆発

ハリケーンの真っ最中に泣いてばかりでおろおろした姿を記者会見で見せていた民主党の前知事とは対照的に、現在のルイジアナ州のボビー・ジンダル共和党知事は行動力抜群。今回の原油流出事故に関しても、事故当初から連邦政府に解決策を色々と提案し要請してきた。

ここでもう一度アメリカの連邦制度について明らかにしておきたいことがある。カカシがハリケーンカトリーナでブッシュ大統領を責めるのはお門違いだと言った理由は、天災における地元市民避難命令や州兵の出動は地元市長や州知事の管轄であり、連邦政府は地元からの要請がない限り赤十字を送り込むことすら出来ない。大統領に出来ることは地元を緊急被災地帯と指定して、地元からの要請があり次第救援団の出動が出来るよう待機することだけなのである。カトリーナにおける連邦政府からの援助に遅れがあったとすれば、それはひとえに地元政府が不能だったため連邦政府への要請が遅れたのが原因だ。

しかし、今回の場合、沖合の原油発掘は連邦政府が直接の管轄にある。湾岸の州は近所だから迷惑は被るが、流出した原油の処理に関する決断は連邦政府に頼るしかなく、地元からの必要事項を連邦政府に嘆願することはできても、自ら勝手な行動に出ることは出来ない。

しかしだからといって、流出する原油による被害が湾岸で広がっているのを、州政府は指を加えて観ているわけにはいかない。

それで、ルイジアナ州知事のボビー・ジンダル氏は事故当初の５月１１日に、オバマ政権に緊急に浚渫作業をはじめること、油の拡大を阻止するための防御壁建設を要請した。

しかし二週間たってもホワイトハウスからは何の応答もなく、ジェイク・タッパー記者がオバマへの記者会見でそのことについて質問してから、やっと重い腰を上げることとなったのだが、ホワイトハウスから出た防御壁建設許可は要請のたった２％というもの。こんなのは何かやってるうちにはいらない。

いや、むしろ、やわに「浚渫作業なんて許可しないよ〜」と言ってるのと同じだ。

「大統領は全く解ってないようです。」とルイジアナ代表デイビッド・ビター上院議員。「大統領の緊急浚渫防御壁に関する決断は駄目だという答えの隠れ蓑でしかありません。要請のたった２パーセントの許可をして、後は何ヶ月後かに先送りするなど、豪語同断です、まったくひどいです！」

という話が出ていたのが今月一日の記事だ。

ホワイトハウスの重たい腰に嫌気がさしたジンダル知事は、数日前、ホワイトハウスの許可を待たず、州軍を出動させ防御壁建設に乗り出した。また、それとは別に湾岸の原油吸引作業も始めた。ところが、なんと、防御壁建設許可を出すのにはぐずぐずしていたオバマ政権は、はじめた吸引作業を阻止するために湾岸警備隊を出動させることには迅速だった。

今日のニュースによれば、オバマ政権はジンダル知事の始めた原油吸引作業は危険だとかいういいかがりをつけて、湾岸警備隊を送り込み、作業の一時停止を命令した。

（注：先のエントリーで、カカシは防御壁の建設と原油吸引作業をごっちゃにしていたので訂正した。湾岸警備隊が阻止したのは原油吸引作業の方である。これについては詳細はまた次回お話する。）

ABCニュースのビデオを観ていたら、原油吸引機はすでに現場に配達されており、人員も整っているにも関わらず、作業開始の許可が上から降りてこないという。ジンダル知事は何度もホワイトハウスに電話をしているというが、電話をかけるたびに責任者が替わり、いったい誰が清掃作業の責任者なのかさっぱり解らないと言う。

また、アラバマ州ではボブ・ライリー（共和）知事が、打ち寄せる高波を防ぐ機械の要請をしたが、バルレーンまで取りに行った機械は、何の説明もなくルイジアナに配達され、原油まみれの波はアラバマ湾岸に打ち寄せた。いったい責任者は誰なんですか、という記者の質問にライリー知事は、こっちが聞きたいよ、といった返事をしていた。

このニュースの題名は「責任者は誰か」というものだが、日本語風にいえば「責任者出て来い！」てなもんだろうな。

この間のオバマ王の中身のないテレビ演説でも、オバマ王は対策チームにノーベル賞受賞した物理学者がいるとかなんとか、そのメンバーの名前を羅列していたが、チームに何人専門家がいようと、いったい誰がチームリードで、誰に決断権があるのかがはっきりしなければチームは機能しない。

誰にどんなすばらしいアイデアがあろうと、そんなことをぐずぐず話あっている暇はないのだ。

それに、環境庁とか労働省とか、訳の解らない連邦政府の役所が清掃作業にいちいち口をだしてきて、その度に湾岸警備隊は作業を停止せざるおえなくなり、作業が全く思うように進まないという。これにしたって、オバマ王が、湾岸警備隊が受ける命令筋をひとつにしておけば、こんな混乱は起きないはずなのである。どうしてオバマ王にはこういう初歩的な技能がないのだ？

自分に出来ないなら、出来る人間に任せればいいではないか。そのための対策チームではないのか？

ここでシニカルな見方をするならば、ルイジアナ州もアラバマ州も民主党支持ではないので、どうなってもかまわないというオバマの計算があるのかもしれないということだ。どうせ両州はオバマや他の民主党議員を支持するわけではないから、放っておいてもかまわないという。

だが、それが本当ならこれはひどい計算違いになると思う。何故ならこのニュースはローカルニュースだけが報道しているわけではなく、ABCのような全国ネットの主流メディアが映像入りで毎日のように報道しているからだ。オバマ大統領に対して直接的な批判はしなくても、地元州知事らが現場でホワイトハウスへの不満を隠せない映像が何度も流されれば、他州の国民もオバマへの不信感を高めることになる。対応が遅れれば遅れるほど、オバマ王にとって悪い状況になっていくのだ。

それだけでも、オバマ王が対策に乗り出す動機になるはずなのだが、、やる気になっても能力がなければ、、、

June 18, 2010, 現時間 9:02 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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June 16, 2010

リベラルメディアも呆れた、「的外れどころか、まるで的を狙ってない」オバマの演説

昨日オバマはホワイトハウスから今起きているＢＰの原油流出問題についてテレビ中継演説を行ったが、その反響は往々にして批判的である。保守派や共和党からの批判は当然のことながら、普段はオバマ王べったりの大本営放送リベラルメディアですら、オバマの演説には失望を隠せない。

特にカカシが大嫌いなばりばりリベラルホストのキース・オーベルマンやクリス・マシューなどが、オバマの演説は、解決策に関して具体性が欠けるとか、的外れどころか的を狙ってさえもいない、オバマは総司令官としてのリーダーシップを見せなかった、などと、ばしばし叩いているのを聴くのは非常に興味深い。

また、オバマ王は、今回の原油流出を口実にクリーンエアーを目指すキャップアンドトレードという法案を通すべきだと、アメリカの二酸化炭素産出を規制する法案の話を始めたことは、惨事を利用して不人気な政治政策を推し進めようとしていると、その計算性がさらに顰蹙を買っている。

だいたいオバマは何もかもやることが後出しばかりだ。何故、事故後５７日も経ってから国民演説をするのだ？しかもすでに地元民がその被害を肌で感じているのを、他の国民もテレビや他のニュースを通じて５７日間も見せ付けられているというのに、わが政府は出来る限りのことをやっている、とノーベル賞を取ったとかいう専門家らの名前を連ねただけで終わり。流出をどうやって止めるつもりなのかという解決策は何一つ述べることが出来ないオバマ王。

あまりのひどさに、オバマ大ファンのキース・オーベルマンに「この５７日間別の惑星にでも居たかのような演説」と言わせてしまうほどクルーレスな演説。

オバマ王は明日ＢＰの重役たちと会議をするそうだ。予定された会議の時間はたったの２０分。しかも、これがＢＰとは初めての会議だというのだから驚く。

事故当日から積極的に解決に取り組んできたといいながら、当事者のＢＰ重役たちと話もしていなかったのというのである。信じられない！

こんな能無しを大統領に選んでしまったアメリカ国民の責任は重い。（私はオバマに投票投してないからね！）

June 16, 2010, 現時間 5:53 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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June 15, 2010

ルイジアナ州民アンケート調査、ブッシュのカトリーナ対応のほうがオバマ王のＢＰ対応より良かったと回答

パブリックポリシーポーリングという公共政策の世論調査によると、ＢＰの原油流出について地元のルイジアナ州民は非常に政府の対応の遅さと不能さに不満を持っていることがわかる。　特に注目すべきなのは、州民の多くが、千人ちかい犠牲者を出したハリケーンリーカトリーナに関するブッシュ前大統領の対応のほうが、オバマ王の対応よりもはるかにましだったと答えている点である。

ハリケーンカトリーナの時に、リベラルメディアの不公平な偏向報道のおかげで、ブッシュはかなり不当な批判を受けた。しかし、不当とはいえ、ブッシュ自身、自分がどういう対策を取っているかを国民に理解してもらう努力を充分にしなかったこともあって、ブッシュは相当評判を落としてしまった。（そのことについてはカカシはここで詳しく説明しているので興味のあるかたは是非ご参照のこと。）　それを考えると、ルイジアナ州民がブッシュの時以上にオバマ王に不満を持っているとなると、その怒りは相当のものだと伺われる。

この調査によると、ルイジアナの有権者の５０％以上がブッシュの対応の方が良かったと答えているが、そのなかには３１％の民主党登録者も含まれている。オバマの対応のほうが良いと答えたのは全体の３５％。

オバマの原油流出への対応に満足していると答えたのは全体のたった３２％で、６２％が不満だと答えている。比べてブッシュのカトリーナ対応に満足したと答えたのは３４％だったが、不満だったと答えたのは５８％と、良いとはいえないが、オバマの成績よりかなりましだ。

大統領への不満もさることながら、無論一番の怒りはＢＰに向けられている。５３％の回答者が石油会社への怒りのほうが連邦政府よりも高いと答えており、連邦政府の方により腹をたてているという２９％を大きく上回った。

そして清掃の一番の責任はＢＰにあると答えたのは７８％で、連邦政府にあると答えたのは１１％。４４％がＢＰのトニー・ヘイワード会長は解雇されるべきだとし、２９％されるべきでないと答え、２６％がわからないと答えた。

上記のリンクでも説明したが、ハリケーンカトリーナは州政府の管轄であり、連邦政府の直接管轄下にない。にも関わらずブッシュ大統領は前代未聞の迅速さで避難体制を整えた。それにくらべ、メキシコ湾の原油は連邦政府の直接管轄である。オバマ王は地元州政府と相談する必要もなければコーディネートする必要もないのだ。

にもかかわらず、オバマが最初に現場に行ったのが事故の起きた一週間後であり、対応が遅れただけでなく、その後も国民が理解できるような対策を全くとらずに、なにもかもＢＰ任せ。そしてテレビのインタビューでは、前政権時代の癒着が問題だとか、ＢＰの尻を叩いてやる、とか他人に責任をなすりつけるだけで自分は何もしていない。これでは地元州民が不満を持つのは当たり前というものだ。

June 15, 2010, 現時間 4:57 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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June 13, 2010

オバマ王、BP犠牲者の葬式を欠席して民主議員の選挙運動に出席していた！

BPの原油流出事件があった当日も休暇をとっていて、すぐに記者会見をしなかったオバマ王。事件が起きてから一週間もたってから記者会見をし、現場を視察にいったのもそれ以後。事件後五週間以上もたってから初めて事故で亡くなった職員の家族と面会。なにもかも遅れ手をとっているオバマ王なのだが、先週木曜日になって、オバマ王は先月５月２５日に行われた職員の葬式に出ず、代わりにサンフランシスコで開かれた、カリフォルニア民主党バーバラ・ボクサー上院議員の選挙献金集めの催しに参加していたことが明らかになった。

なぜ、葬式に出席しなかったのかという質問に対し、ホワイトハウス報道官のロバート・ギブスは、木曜日の記者会見で「日程を見直してみないと、すぐにはお答え出来ません。」と答えたと言う。

大統領が自らメキシコ湾に出向いて行って袖まくりしたからといって事が解決する訳ではない。大統領が一般市民の葬式に出なかったからと言ってどうということはない。だが、だから行かなくてもいいということにはならないのだ。

大統領というのは国を指揮する立場にある。国民が不安な時に要となる存在でなければならない。だから何か惨事が起きた時には、自分が率先して問題解決に取り組んでいるという印象を国民に与える必要があるのである。

この間民主党政治アドバイザーのジェームス・カービルが指摘していたように、オバマ大統領は事故を知った時点で休暇を返上してホワイトハウスに帰ってくるか、現場に行って即遺族と面会すべきだった。対策事務所を現場付近に移し、BPの重役たちと即会議をし、先ずどういう対策を取るつもりなのかということを即座に国民に報告すべきであった。

ところが、オバマ王のやってることは何もかもその正反対。やるべきことをやらないで、この事故はブッシュ前政権時代からの役所と企業の癒着のせいだとか、BPへの訴訟も考えているとか馬鹿なことばかり言っている。あげくのはてに、テレビのインタビューで「誰のケツを叩けばいいか解っている」とか下世話な言葉使いまでして、イギリス国民の感情を逆撫でするような言い方をして、国内でも相当な顰蹙を買っている。

誰が悪い彼が悪いと言ってる場合じゃないだろうが。だいたい役所と企業と癒着とかいうが、オバマ王はBPからかなりの選挙献金をもらっている。民主党の多くの議員達がBPから巨額の献金を受け取っているのだ。癒着があったというなら、ブッシュ前政権のせいにばかり出来ないはずだ。

それを事故が起きたら手の平をかえすように、BPが悪い、イギリスが悪い、とやりはじめたので、すでにオバマ王の女王陛下や前首相への失礼きわまりない態度に腹をたてていた英国との溝をさらに深くしてしまったと言える。

オバマ王には側近のアドバイザーはいないのか？　何故こういう初歩的な間違いばかりを犯すのだろう？　まるで指揮者としての資格なしだ。

こんな大統領にあと二年半もつきあわされるのかと思うと、うんざいするね。

June 13, 2010, 現時間 9:07 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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June 7, 2010

Ｄ-Day記念式典を欠席、芸能人集めてドンちゃん騒ぎのオバマ王

この間もオバマ王は戦没者追悼式を欠席して郷里でゆっくり休暇を取ったばかりだが、またまたアメリカの歴史にとって大事な第二次世界大戦で連合軍勝利の転機となったノルマンディ上陸作戦（Ｄ-ＤＡＹ）の記念式典を欠席した。

ノルマンディー上陸作戦（ノルマンディーじょうりくさくせん）は、第二次世界大戦中の1944年6月6日に行われたオーバーロード（大君主）作戦を指す（Operation Overlord）。ナチス・ドイツによって占領された西ヨーロッパへの侵攻作戦。最終的に、300万人近い兵員がドーバー海峡を渡ってフランス・コタンタン半島のノルマンディーに上陸した。史上最大の上陸作戦であり、作戦から60年が過ぎた現在まで、これを超える規模の上陸作戦は行われていない。

　

ノルマンディー上陸作戦は今日まで第二次世界大戦中の最もよく知られる戦いの一つとして数えられる。「D-DAY」は作戦決行日を表し、現在では作戦開始当日の1944年6月6日を意味する用語として使われる。

もちろん、前代のブッシュ大統領も、毎年記念式典に出席したわけではない。　大統領たるもの、色々忙しい。イラク戦争もアフガニスタン戦争もまだ終わっていないし、メキシコ湾の原油流出もまだまだめどがついていない。だから国内の軍事式典にいちいち出席してられないとしてもそれは仕方ないだろう。

で、オバマ王にはこの大事な式典を欠席するような、どんな重大なイベントがあったのかといえば、フォード劇場において大型芸能人を集めたホワイトハウス主催の音楽祭に出席することだった。軍事式典より芸能人を集めたドンちゃん騒ぎのほうが大事なのはあったりまえだろ！

実はこれは、これは７月４日の独立記念日の祝典として、７月２日に報道されるＡＢＣ特別番組の収録だった。ちなみにオバマ王主催のパーティは今週これで二回目。

この音楽祭に出席した記者の話を別の記事で読んだが、オバマ王は音楽祭が始まる前にタキシードやイブニングガウンをまとった紳士淑女をまえに、ひとつ演説をぶったらしく、原油流出を止めるため日夜休みなしで努力をしているとか何とか語ったという。だが、今夜はそういうことは忘れて音楽を楽しもう！　てなもんである。

何が今夜だけはだ。いつも忘れっぱなしではないか！

昨日ユートゥ－ブで宝塚のベルバラをシーンをいくつか見ていたのだが、オバマを観ていると、庶民の苦労をよそに、夜な夜な豪華な晩餐会を開いていたルイ王家を思い出すね。パンがなければお菓子を食べればいいのにといったとか言わないとかいうマリーアントワネットとどういう違いがあるというのだ？

June 7, 2010, 現時間 4:47 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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June 1, 2010

オバマ王、一年ぶりの記者会見で見せた能天気ぶり

オバマ王は木曜日、一年ぶりにホワイトハウスで公式記者会見を行った。主題はもちろんメキシコ湾の原油流出だが、その他にも上院議員選挙予選での贈賄問題などもあり、記者団からはいつになく厳しい質問が浴びせられた。

しかし、久しぶりの記者会見であるにも関わらず、オバマ王の回答は焦点がはずれっぱなし。普段は大統領に好意的な主流メディアですら、オバマ王の能天気ぶりには呆れてしまった。

特に原油流出問題について、この記者会見の目的は、いかにオバマがこの問題に真剣に取り組んでいるか、連邦政府が何もしていないと言う批判に対して答えることにあった。

ところが、肝心の記者会見では、内政省の鉱物管理長が辞任していた事実について、オバマ王が知らなかったと答えた後、こんなやり取りがあった。

記者：バーンバウム女史が辞任・解雇になった件について、何故大統領が知らなかったのか不思議なんですが —

オバマ大統領：解雇されたと決めつけている。辞任ならサルツァー氏に今朝辞表を提出しているはずだ。今朝私は他に色々たくさんやることがあった。

原油流出問題は歴史上最大な流出事故だと言っておきながら、それについて自分は初日からこの問題解決を最優先にして取り組んで来たといいながら、その現場の担当者が辞任したか解雇されたかも知らないというのはどういうことだ？　テレビ司会者のショーン・ハニティーも指摘しているが、記者団が皆知っているのに総責任者のオバマ王が知らないってことはないだろうが。この問題が最優先なら他に色々忙しくて、なんて言い訳は通用しないはずだ。

しかも同じ記者会見で、オバマ王はプロバスケの優勝チーム、ザ・デュークブルーデビルスに拍手喝采、と記者団に拍手を促すなど、まるで場違いで頓珍漢な行動を取っている。バスケでどこのチームが優勝したかはきちんと知ってるくせに、自分とこの高官が辞任したかどうかも知らないなんて、いったいオバマ王の優先てどうなってんだよ。

もちろんオバマ王のことだから、何もかも自分に責任があるといいながら、結局はブッシュ大統領のせいにするだろうと思っていると期待通り、流出事故の元々の原因はブッシュ前政権時代の役人と企業との癒着に問題があると指摘することも忘れない。

記者：鉱物管理サービスについてですがサルツァー長官は昨日、この問題はブッシュ政権と企業との癒着した関係が原因だったと責め、大統領も数週間前にローズガーデンで話された時、長期にわたり、１０年もしくはそれ以上前から、つまりそのほとんどがブッシュ政権の時代ですが、石油会社と掘窟の許可を出す連邦政府の役所との間に癒着した関係があったことについて話されました。しかし大統領が就任された時点で、そしてサルツァー長官もですが、その癒着した関係については知っていた訳ですよね。にもかかわらず許可を出し続けていた。時には怪しげな状況においてです。それでもなおブッシュ前大統領のせいにするのは公平ですか？責任は大統領にもあるんじゃないですか？

オバマ大統領：もういちど前にも指摘した点について指摘しておきたい。サルツァー長官は就任以来、役所の清掃を始めた。しかし役所の文化は完全に変わるというわけにはいかなかった。もちろん私はその件について責任をとる。 しかしその文化の変更をどういうペースでしていくかについては緊急性はなかった。前政権時代にあったような腐敗が我が政権下でも起きていたという証拠はない。しかし適切な監視や規制のないまま石油会社が好き勝手なことができる文化はあった。これは事実問題だ。前にも言った通り、これは法律内の壁でもあった。今も言ったように我々はその壁を壊すべきだった。

はっきり言ってだ、前政権の悪口を言ってる暇があったら、現在起きてる問題の解決に勤めろ。今の大統領はブッシュじゃなくてあんたなんだからさ、オバマ王さんよ。

もちろん前回も書いたおとり、オバマ王はそんなことにはかまってられないとシカゴの古巣に帰って休暇中。暢気なもんである。

June 1, 2010, 現時間 9:56 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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May 30, 2010

BP原油流出事故後二度目の休暇、オバマ王戦没者追悼式を欠席

ホワイトハウスにいても何にもしていないくせに、オバマ王はストレスが貯まっているらしく、またシカゴで休暇を取っている。これで五週間の間に二度目のバケーションである。

前代のブッシュ大統領がテキサスのクローフォードランチオフィスに帰る度に、いやそれをいうならロナルド・レーガンがサンタバーバラランチに帰る度に、「大統領はまた休暇を取っている！」と大騒ぎして批判した民主党及びリベラルメディア。しかし両大統領が地元に戻ったのは休暇を取るためではなく、ホワイトハウスよりもプライバシーのある地元オフィスに職場を移したに過ぎない。決して大統領としての任務をひとときでも怠っていたというわけではない。

ところが、オバマ王の場合は、BPのメキシコ湾原油流出や、メキシコ国境沿いの警備の問題など、差し迫った問題をいくつも抱えているにも関わらず、原油流出事件後二度目の休暇というのはどうも間が悪い。しかも、この週末はメモリアルデイといい、戦没者の慰霊供養の日が入っている。オバマはワシントンDCのアーリントンナショナル墓地で毎年行われる英霊追悼式典には欠席する予定だという。

オバマ王はその代わりにイリノイ州にあるエイブラハム・リンカーン国立霊園で墓参りをするとのことだ。

リンカーン霊園に行く事自体は別に悪い事ではないが、戦時中の大統領が、しかも普段から軍隊に対して敵意を持っているか少なくとも全く同情心がないと言われている大統領が、あからさまに英霊供養の式典を欠席というのは政治的にいって賢いやり方ではない。やっぱり大統領は軍隊を嫌っている、戦場で闘っている兵士らのことなど全くきにかけていないという印象を強めることになってしまうからだ。

オバマ王の休暇はいつも間が悪い。去年のクリスマスに航空機爆破未遂事件が起きた時もハワイで海水浴をしている写真がでかでかと新聞に載っており、テロ未遂があったというのに休暇を返上するでもなく、かえって海水浴の邪魔をするなと側近に命令していたことが明らかになってしまった。原油流出事故が起きた週末にもノースカロライナで休暇を取っていたオバマ王は、非常事態なのにホワイトハウスに飛んで帰るとか、現地に行って事故で亡くなった職員の家族を訪問するなどもせず、事故の様子について大統領としての見解を述べる記者会見すら行わなかった。

つまり、オバマ王のやり方は、「余は休暇中じゃ、下々の問題にかまっている暇などない、捨て置け！」といった傲慢な態度が見え見えなのだ。

これでまた下がっているオバマ王の人気はまたまた降下の一途をたどるだろう。

May 30, 2010, 現時間 7:53 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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May 28, 2010

米民主党議会、国境警備６０００兵増派を阻止

５月２７日のＡＰニュースによると、オバマの民主党上院議会は、アリゾナ州代表のジョン・マケイン上院議員（共和）が提案しているメキシコ国境の警備に６０００兵の援軍を送る計画を拒否した。

アリゾナ州におけるメキシコ国境での状況は悪化の一途をたどっており、アリゾナ州だけでも、少なくとも３０００兵の援軍が必要だと話たが、可決に必要な６０票を集めることが出来なかった。

前回もお話したように、オバマ王は１２００人の州兵を国境警備に出動させるとは言っているものの、その配置や職務にかんする詳しい決断はまだ下していない。

アメリカはスローモーションでメキシコの麻薬暴力団と違法移民らによって侵略されつつあるのだ。国境を守れずしてどうやって独立国が成り立つのだ？

どうでもいいような個人の生活には口うるさく干渉するくせに、肝心の国家防衛となるとまるで知らん顔。私は大きな政府には反対だが、それでも政府に役割があるとしたら、それは防衛と国土安全保障が最優先のはずだ。それが出来なければ政府など存在する意味がない。

国土安全保証庁はなにをしている？防衛庁は？オバマ政権は？民主党議会は？

お前ら国を守ることに興味ないのか、この非国民！

May 28, 2010, 現時間 12:43 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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May 27, 2010

湾岸原油流出に無策なオバマ政権に高まる批判

五週間前におきたメキシコ湾での原油流出は今もまったく歯止めの効かない状態となっているが、それに対して当初の処置が遅れたのみならず、いまになっても何の対策も出せないオバマ政権に対して、共和党のみならず民主党内からも不満と批判の声が高まっている。

先ずは最新のニュースから、

英ＢＰ、原油流出封じ込め大作戦開始　メキシコ湾

2010.5.27 09:37

　【ワシントン＝渡辺浩生】米南部メキシコ湾の原油流出事故で、国際石油資本（メジャー）、英ＢＰ社は２６日、海底油田掘削施設からの原油流出を食い止める作業を開始した。４月２０日の爆発事故以来、最大規模の封じ込め作戦となる。

　この作業は「トップ・キル」と呼ばれ、水深約１・６キロの海底にあり、爆発事故による破壊で原油流出が続く油井に、海上の船からパイプを通じて大量の泥水を注入し、最終的にはセメントを流し込んで栓をしようというもの。

　このような深い海で試みられたケースはなく、ＢＰは成否が判明するには、一両日を要するとしている。

　作業員１１人が死亡した掘削基地の爆発事故以来、一日推定５千バレル（約８０万リットル）の原油が流出し、ルイジアナ州では１６０キロ以上の海岸線が影響を受け、沿岸のリゾート地や野生生物が生息する湿地帯、豊かな漁場が被害にさらされている。

　オバマ政権に対しても、対応が後手に回っているとして、地元や議会から批判が高まっている。今回の封じ込め作戦の成否は、ＢＰだけでなく、秋に中間選挙を控えた政権にとっても極めて重大な意味を持つ。

この事件は、前代ブッシュ大統領が＊ハリケーンカトリーナの対応が遅れたして散々たる批判を浴びた＊ように、オバマにとっては来年１１月の選挙にも響くような一大スキャンダルになりかねない。

オバマ王には比較的友好的な新聞ザ・ヒルですらも、その危険性を報道しているくらいだ。

特に民主党の政治アナリストで、クリントン政権の政治アドバイザーなどもやっていた、原油流出で多大なる被害を受けているルイジアナ出身のジェームス・カービルは、朝のテレビ番組でオバマの無対策に対し、「この政治的な愚かさは信じられない。」と発言。オバマ王の対応は「怠慢」で、前政権の落ち度のせいにしている暇があったら、自ら現場に足を運んで積極的に対処すべきだと、その無能さを批判した。

民主党のやることはどんなことでも弁護してきたカービルにまでここまで言わせてしまうとは、オバマ王の無能さは底知れない。

面白いのは、リンク先のビデオで、オバマに同情的な司会者のジョージ・ステパノポリスが、「これ以上大統領に何が出来るというのですか？」と質問したとき、カービルが口をひきつらせて、大統領に出来ることを機関銃のようにまくしたてたことだ。カービルの早口はとても書き取れないのだが、さすが民主党がエキスパート政治アドバイザーとして使っている男だけに、その政治的作戦にはシャッポを脱ぐ。これを普通の視聴者が聞いていたら、「はあ、大統領にはこんなに出来ることがあるのに、オバマ王はなにもしていない」という印象を受けただろう。

無論ジョージ・Ｗ・ブッシュの時のように、実際にハリケーンに対応していたにも関わらずメディアが虚偽の報道をして、あたかもブッシュが無対策であったかのような印象を与えたのと違って、オバマ王の場合は実際になにもしていないのだから批判は正当だ。

民主党議会やカービルは、もしオバマがしっかりした対策をしているにも関わらず共和党から不当な批判を受ければ、すぐさまその弁護に回るのが普通だ。それが、オバマ王の弁護をするどころか、オバマ王の批判に回っているということは、オバマ王が民主党内部からもその支持を失っているということがわかる。

現在オバマ王の支持率は４２％程度に下がっており、このままいくと次の選挙の頃には３０％台になっているのではないかとミスター苺は予測している。

May 27, 2010, 現時間 11:35 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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May 26, 2010

治安悪化するメキシコ国境。テキサス州民の救援嘆願を無視するオバマ王

昨日もメキシコと国境を接するアリゾナ州住民の苦労話をしたばかりだが、今度はやはりメキシコと国境を接するテキサス州でも、メキシコの麻薬戦争の飛び火によって悪化している治安を沈静すべく、テキサス州知事が一年半前にオバマ政権に州兵出動の嘆願書を提出しているにも関わらず、いまだに全く梨の礫だという記事を読んだ。

メキシコの麻薬戦争は、メキシコ政府だけでは手に負えないひどい状態になっているという話は、読者諸君もすでにご存知だと思う。このメキシコの麻薬密売者たちや暴力団員たちが、国境を越えてテキサス州のまちまちでも暴力沙汰を犯しているという事実は、地元でも非常な問題となっている。

その状態を懸念したテキサス州のペリー知事は、一年半前にオバマ大統領、ゲーツ防衛庁長官、そして国土安全保証庁のナポリタノ長官らに、州兵を出動させて国境の警備に当たらせて欲しいと嘆願書を提出した。しかし、一年半たった今もオバマ政権からは何の返事も送られてこない。

ペリー知事はその後も何度かオバマ政権に手紙を送っているが、最近になってオバマ王は一応、１２００人の州兵出動を許可したというが、兵士らがどの地域をどのように警備するのかという正式な答えをペリー知事はまだもらっていないという。

オバマ政権は州兵の配置についてはまだ検討中だとしている。

まったくオバマ王は国境警備にまるで興味がない。自分は何十人というＦＢＩエージェントや海兵隊員に守られてのんびりゴルフなんかやってるくせに、国境沿いの住民がメキシコからの進入する犯罪者によって日夜危険にさらされていることなどおかまいなしだ。

オバマにはアメリカ国土もアメリカ市民も守る気が全くないのだ。そんな奴にアメリカの大統領をやってる資格はない。

つけたし：

テキサス州と国境を接するメキシコのシウダフアレズでは、さる３月１５日、アメリカ領事館につとめる職員の二家族が別々の事件で同日に襲われ、職員ら三人が射殺されるという事件が起きている。

【3月15日 AFP】米国境に近いメキシコ北部シウダフアレス（Ciudad Juarez）で13日、米国領事館職員の車両が麻薬組織とみられる一味に相次いで襲撃され、職員や家族が射殺される事件があった。米政府が14日、明らかにした。事件は、メキシコ北部における麻薬組織絡みの抗争の激化を裏付けるものとなった。

　1件目の襲撃事件は、在シウダフアレス米領事館で米国人対象の事務を担当していた米国人女性が乗った車両を狙ったもので、この女性職員と米国人の夫が射殺された。車両には幼い娘も乗っていたが、後部座席にいたため無事だった。

　2件目の事件では、米領事館のメキシコ人女性職員が運転する車が、夫と2人の子どもが乗った別の車とともに移動中、夫らが乗った車が襲撃を受けた。この女性職員のメキシコ人の夫が射殺され、子ども2人も負傷した。

　領事館職員を狙った襲撃事件をうけ、米国務省はただちにメキシコへの渡航延期勧告を出すとともに、シウダフアレスのほか、北部のティフアナ（Tijuana）、ノガレス（Nogales）、ヌエボラレド（Nuevo Laredo）、モンテレイ（Monterrey）、マタモロス（Matamoros）の各領事館に勤務する米国人職員に対し、安全上の懸念があるとして4月12日までに家族を帰国させるよう勧告した。(c)AFP

この二つの事件が関連があるかどうかは、はっきりしないというが、二家族は同じイベントに参加した直後に襲われていることから、かなりの関連性が考えられる。

いまでは世界でももっとも危険な都市と言われるようになったメキシコのシウダフアレズ（Ciudad Juarez）では、去年だけで２５００人の市民が殺害された。

領事官職員とその家族を含む三人が殺された週末は特に血なまぐさく、なんと５０人が麻薬関係の暴力で殺害されている。

私もテキサス州には知り合いが多いが、特に国境付近のエルパソ市に住む友人は、昔は国境を歩いて超えて遊びに行ったりしていたものだが、今では怖くてとてもそんなことは出来ないと語っていた。メキシコ側では未成年者の飲酒などをうるさく取り締まらないので、若者が春休みなどにハメをはずすことで人気があったが、今はそういう行動は慎むようにと警告が出されているほどだ。

May 26, 2010, 現時間 10:11 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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不法侵入違法移民を取り押さえた地主が人権侵害で訴えられる

自由社会において一番大切なものは個人の家や土地といった個人の所有物の保証である。個人の持つ家や土地はむやみやたらに他人が取り上げることはできない。それが泥棒であり政府であり諸外国の武力であり、外敵から自分の所有物を守ることが出来なければ自由社会は成り立たない。

であるから、自分の家に不法に侵入した犯罪者を、家主が暴力を使ってでも取り押さえる権利がなかったら、この家主にとってこの家は自分の所有物であるとはいえなくなる。

アリゾナでは、独裁者オバマ王の指令の下、まさにそれが起きている。

ワシントンタイムスによると、メキシコとの国境線に酪農地を持つアリゾナ州の男性が、１０年間にわたり自分の土地を通って密入国する異邦移民を取り押さえてきたが、その男性が１６人のメキシコ人に反対に人権侵害で訴えられ、しかもアメリカ連邦裁判所は、その訴えを却下せず、訴訟の継続を認めるという信じられないようなことがおきている。

訴えられた男性はロジャー・バーネットさん６４歳。元警察官で１９９８年にバーネットさんの土地に不法に侵入し家畜を殺し建物を破損した挙句に、バーネットさんの自宅にまで侵入した際、その密入国者を取り押さえて地元警察に譲り渡したことがきっかけとなり、以来１０年以上自分の土地に不法侵入する密入国者たちを取り押さえてきた。

この訴訟のもととなる事件とは、２００４年３月に５人の女性を含む１６人の密入国者がバーネットさんの土地に不法侵入した際、銃をかまえ犬を連れたバーネットさんに取り押さえられたというもの。

原告側の弁護士によると、このときバーネットさんは犬を放つと脅した上、さらに逃げれば撃つと脅したという。

原告側は、メキシカンアメリカンリーガルディフェンスアンドエジュケーションファンドというメキシコ系アメリカ人の市民団体がスポンサーとなって、バーネットさん及び密入国者を逮捕した地元保安官を相手取り、３２００万ドルの損害賠償を求めているという。

バーネットさんは１９９８年から１万２０００人の密入国者を取り押さえているという。

バーネットさんによると、密入国者の通り道となっているバーネットさんの土地には、侵入者たちが残していったごみが何十センチにも積み重なり、単なる紙やペットボトルに加え、汚物や煙草の吸殻などが無数に残されているという。

また家畜用の貯水槽やフェンスなどが何度も破損され、侵入者の残したビニールを食べた家畜が死んだりしたこともあるという。バーネットさんが銃を自衛用に所持しているのは、時々はいってくる麻薬密売者たちが武装しているからだそうだ。

だいたい他人の土地に無断で入ってくるような人間数人と素手で立ち向かえるわけはないのだから、地主がなんとしてでも自分の土地を守りたければ銃を持ち歩くのは当たり前だろう。侵入者は殺されても文句がいえないのに、反対に訴えるなどとは言語同断だ。

本来ならば国境警備は国の責任のはずだが、オバマ王は国土安全保障になどまるで興味がない。それどころか国境警備を強化しようとするアリゾナ州の新し移民法をメキシコ大統領と一緒になって批判しているという非国民だ。

こんな訴訟が却下されずに認められるなどということは、自由の国アメリカではおきてはならないことだ。だいたい密入国者に人権などない！

もしバーネットさんがこの訴訟によって金銭的な負担が起きすぎて、この土地を手放したとしよう。そうなったら原告側は不法にバーネットさんの土地に侵入した上、訴訟を通じてバーネットさんの土地を取り上げたことになる。そんな理不尽が通っていいのか？

だとしたらメキシコとアメリカの国境など存在しないことになるではないか？　独立国の国境を守れずしてアメリカは独立国といえるのか？

これはバーネットさん個人の問題ではない。アメリカの国境警備、国土保証、自由社会への攻撃だ。

このような訴訟が起きている間にも、オバマ王はホワイトハウスでメキシコ大統領歓迎のため、有名人や芸能人を集めて盛大なパーティを行っている。

May 26, 2010, 現時間 11:27 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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May 20, 2010

メキシコ大統領の偽善的なアリゾナ州移民法批判

本日、訪米中のメキシコのフェリペ・カルデロン大統領はアメリカ議会の席でアリゾナ州の移民法は人種差別だと批判をした。

米・メキシコ首脳、アリゾナの移民法を「差別的」と批判

5月20日13時24分配信 CNN.co.jp

両首脳の2者会談はこれで4度目となるが、今回は不法移民の摘発強化を狙ったアリゾナ州の新法について両首脳が厳しく批判。カルデロン大統領は同法を「差別的」と形容し、オバマ大統領も「苛立ちが誤った形で表現されたもの」との認識を示した。

カルデロン大統領は同日、CNNの報道番組でも同法について「あらゆる意味で人権感覚に反する」と述べた。移民問題はメキシコの対米外交における最大の課題であり、「国民の間に多大な緊張をもたらしている」とも指摘し、「最大の解決策はメキシコ国内での雇用創出であり、それこそまさに我々がやろうとしていることだ」と強調している。

アリゾナ州の法律では移民に登録証の常時携行を義務付け、不法移民の疑いがあれば警察官が職務質問できるようにした。

オバマ大統領は同法について「差別的な形で適用される可能性がある」と懸念を示し、司法省に同法の文言の徹底調査を指示したと説明。同省の報告を待って、どう対応すべきかを決めると表明した。

外国の大統領がアメリカの州法にいちゃもんをつけるなんぞ行き過ぎなのはもちろんだが、それに反論もせず同意をしてどうすんだオバマ王よ、それでもあんたはアメリカ代表か？

しっかしだ、そういうメキシコでは南米からの移民をどれほど人道的に扱っているのだろうか。カルデロン大統領に直接聞いてみようじゃないか。

（CNN）司会者：ではガテマラやハンドラスやエルサルバドルやニカラグアといった国の人々がメキシコに入国したい場合には、簡単に入って来れるわけですか？

カルデロン: いいえ、書類に記入する必要があります。正式な名前を記入しなければなりません。前科があるかどうか調べなければなりませんから。そうしてからメキシコに入国できます。

司会者: メキシコ警察は違法移民として疑わしい人々に身分証明書の提出を要請して歩きますか？

カルデロン:　もちろんですとも。もちろん、国境において訊ねますよ、あなたは誰ですかとね。そしてもし彼らが説明したら、、

司会者:　入ってくる時に国境においてですね。

カルデロン:　そうです。

司会者：でも一旦入ってしまったら、、

カルデロン:　いや、一旦国内に入ってからも、当然メキシコ警察は法を施行しますよ。 でもメキシコでは今はもう違法移民は犯罪ではありません。

確かにメキシコでは違法移民は刑事犯罪ではなく民事の問題となったらしい。移民法改正の２００８年までは、違法移民は逮捕され一時拘束の後、強制送還されるのが普通だった。現在は、単に見かけが外国人に見えるというだけでは警察は身分証明書の提示を強制できないが、警察官が別の理由で個人に質問した場合においては、その個人の身分証明書提示を要請する権限があるのだという。だとしたら今回通過したアリゾナの州法となんら変わりはないではないか。

メキシコの移民法が人種差別的でないというなら、ほぼ同じ内容のアリゾナ州の法律も人種差別的ではないはずだ。

だいたい自国の犯罪もきちんと取り締まれないでアメリカに散々迷惑をかけ、自国の経済破綻が原因で自国民がアメリカに出稼ぎに来るような状況を作っている国の大統領が、アメリカの移民法に文句なんか言える立場なのか？

オバマ王が本当のアメリカ大統領なら、そのくらいのお説教はしてやってもいいはずだ。それがカルデロンと一緒になってアリゾナバッシングをやってるんだから救いようがない。

カルデロンの演説に拍手した民主党の議員らにも、恥じを知れ！　と言ってやりたいね、まったく。

May 20, 2010, 現時間 7:16 PM | コメント (2) | トラックバック (0)

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May 14, 2010

テネシー州の大洪水、完全無視のオバマ王とリベラルメディア

去年の冬、ケンタッキーの豪雪の時にも指摘したが、オバマ王の国内における災害対策はなってない。今回のテネシー州、特にカントリーウエスタン首都であるナッシュビルの大洪水被害は当地としては歴史上稀な降雨量で前代未聞の大悲劇をかもしだしている。

2010年5月1日（土）から3日（月）にかけて テネシー、ミシシッピ、ケンタッキーの各州で発生した、 記録的な豪雨と嵐によって発生したトルネードや 交通事故などの死者の数は現在28人となっている。

　 最も多くの被害が出たテネシー州での死者の数は18人で、 そのうちの10人の遺体が同州首都ナッシュビルで発見されている。 今後も遺体が発見される可能性があるとされている。

ナッシュビルのダウンタウンに泥水が押し寄せ家屋や道路が浸水し、住民やホテル宿泊者らが
避難を余儀なくされている。

同地区を流れるカンバーランド川の水位は未だ上昇を続けており、3日午後8時には16メートルに達し、洪水位を3.6メートルも上回るものとみられる。

（被害の映像はこちらのブログで見られる。）

にもかかわらず二週間たったいまでもオバマ王からは何も正式な声明は出ていない。毎日のように国中を飛び回って演説しまくってるオバマ王は外国のハイチの災害では即座に声明をだしたくせに、国内での災害には興味がないらしい。

カトリーナ洪水の大災害の時に迅速に対応したブッシュ大統領に対して、対応が遅かったと虚偽の報道をしまくり、ニューオーリンズから刻々とデマを垂れ流していた左翼メディアも、ナッシュビルの大被害については夜のニュースで１〜２分報告した程度でほぼ完全無視。何十人という死傷者を出し、何千という所帯が水浸しになっているというのにこちらもまるで興味がない。

私はカントリーウエスタンのファンなので、毎朝聞いてるカントリーのラジオ局で連日報道されていたから当初から知っていたが、はっきり言ってカントリーミュージックのラジオ局のほうがニュースが早かった。また、保守派ラジオ局などが率先して募金の呼びかけ運動をはじめたり、カントリーミュージシャンやタレントたちが募金コンサートなどをすでにはじめているが、こうしたことについても主流メディアはほぼ無視状態だ。

本来ならオバマ夫人あたりがテレビに出て「お気の毒なナッシュビルの人たちの救済募金にご協力ください」とか呼びかけてもよさそうなもの。

なぜニューオーリンズのカトリーナでは大騒ぎをしたメディアはテネシーの被害には黙りをきめこみ対応の遅れているオバマ政権に対する批判が全くないのか、といえばそれはあまりにも明白だろう。

テネシー州は南部であり、信心深く保守的な人々が多く、民主党より共和党支持が多い。そして被害者の多くは白人だ。つまり、アメリカ主流メディアは被害者が白人ならどうでもいいという人種差別意識丸出しなのだ。

もっともテネシー州の善良な市民たちは、連邦政府の対応が遅いなどと泣き言を言ってはいない。そんな暇があったらお互い助け合おうという謙虚な姿勢が、政府からのお恵みを嘆願していたニューオーリンズの被害者たちとは対照的だ。

May 14, 2010, 現時間 7:57 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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May 11, 2010

個人のローンまで政府が管理、オバマ王の社会主義

昔まだ共産主義悪の帝国ソビエト連邦が存在していた頃、当時ソ連の傘下にあったルーメニアから亡命してきた男性から聞いた話なのだが、当時のルーメニアでは個人がどんな買い物をするかが厳しく取り決められており、お金をためて来月は洗濯機を買おうとか個人が勝手に決めることが許されなかったという。だから誰もお金を持っているということに執着心がなかったそうだ。お金などいくら持っていても何も買えないなら意味がない。

これは遠い昔のおとぎ話なのかと思いきや、なんと社会主義独裁者オバマ王とその手下の民主党議会は、アメリカでも同じように人々の買い物を規制しようという魂胆らしい。

ビッグガバーメントのリバティー・チックによると、ケイ・ヘイガン民主党上院議員が提案している法案は、政府が個人がどのようなローンを組めるか規制するもので、一年間に六つ以上のローンを組んではいけないというものだ。これは車や家のローンといったものの他にデパート等での買い物で月払いにした場合にも当てはまるという。

ということは、もしも引っ越したばかりの苺畑家がいましているように、デパートや電化店で洗濯機や冷蔵庫などを月賦で買った場合、それが六つ以上になってしまうと、必要でもガスレンジは今年以内に買ってはいけないなどということが起きかねないのだ。

この法律を施行させるために、連邦政府は一般市民の買い物を記載する巨大なデータベースを作り、ローンを組む企業は金融会社はもとより自動車販売店や歯医者さんまでが消費者のローンを逐一政府に、ローンや銀行口座について詳しく報告する義務があるという。（金融危機の元であるファニーメイやフレディーマックは対象外）

政府の役人が一般市民の買い物パターンや銀行口座について詳しくデータベースをつかって監視しようというのである。冗談じゃないね全く。

オバマ支持者はこれでもオバマは社会主義社じゃないと言い張るのか？

May 11, 2010, 現時間 5:46 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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May 8, 2010

アメリカの安全よりテロリストの権利を重視するオバマ王

オバマ政権は、先日ニューヨークでの爆破未遂事件の犯人に早々と黙秘権を与え弁護士をあてがったという。パキスタン出身のパキスタンでテロ訓練を受けたファイザル・シャハザド（Faisal Shahzad）は帰化したとはいえれっきとしたアメリカ市民。アメリカ市民に黙秘権や弁護士も与えず、外国人戦闘員のようにいつまでも拘束するわけにはいかない、というのがオバマ政権のいい分である。だが本当にそうか？

オバマ政権はデトロイトで捕まった下着爆弾男にもアメリカではミランダライツと呼ばれる、黙秘権と弁護士を持つ権利を保証してしまった。私の記憶が正しければあの下着男はアメリカ市民ではなかったはずだ。アメリカ市民には特別な権利があるからミランダライツを与えたというなら、なぜ先の外国人テロリストにも同じ権利を与えたのだ？　訳が解らない。

ところで、今回の犯人のシャハザドだが、奴はアメリカ生まれのアメリカ市民ではなく、アメリカ市民と結婚して去年アメリカに帰化したばかりのパキスタン人だ。去年アメリカ人になったばかりで、もうすでにテロ行為に走ったということは、最初からそのつもりでアメリカに帰化したと考えられる。もしそうなら、奴は市民権への申込書に嘘偽りを書いているはずだ。

私も帰化して市民権を取った人間だから覚えているが、市民権の申込書のなかには次のような項目がある。（N-400 Application for Naturalization from the U.S. Citizenship and Immigration Services (USCIS). page 7:）

B. 所属団体

9. あなたはこれまでに直接または間接的に次ような団体に関わったことがありますか？

...

c.　テロリスト組織

10. あなたはこれまでに（直接または間接的に）暴力を使って、既存の政府を倒そうとしたことがありますか？　

８ページ目:

D. 良い道徳上の性格

15. あなたはこれまでに犯罪を犯し、逮捕されなかったことがありますか？

...

24. あなたはこれまでにアメリカ政府高官に嘘をついて合衆国への入国権利を得たことがありますか？

シャハザドの場合、このどの質問の答えもイエスのはずである。それならば、シャハザドは正式なアメリカ市民ではないということになる。何故なら、申込書に虚偽の記入をして市民権を得た場合、その嘘が発覚した時点でその人間の市民権は無効になるからである。

少なくともアメリカ市民を守ることが第一の仕事であるはずの大統領なら、そういう理屈で奴の市民権をさっさと剥奪するか、そうでなくても市民権の申込書に問題があるとしてミランダライツはもうすこし差し置くという方法もあったはずである。

いや、大統領たるもの、オバマにはそのくらいの努力をする義務があるのだ。

それを何だって大急ぎで犯人にミランダライツを与えたりしたのだ？　いったいそうすることでオバマ王は何を得ようというのだ？

ところで、この市民権なのだが、シャハザドはもう何年も前から危険人物として飛行機には乗れないことになっていたという。今回も後に逮捕されたとはいえ、もうすでに飛行機に搭乗をすませていてからの逮捕だった。

どうして危険人物リストに乗ってる人間に、やすやすと市民権が与えられたのか？
どうしてノーフライリストに乗ってる人間が何度も飛行機に搭乗できたのか？

しかもだ、あまり注目されていないが、アメリカ市民になれば、公務員になることも可能である。防衛庁や国土安全保障庁や移民局に勤めることも出来るのだ。これは考えたら非常に恐ろしいことである。

テロリストが何らかの方法でアメリカ市民権を獲得し、政府の重要な部署に次々と付いた場合、アメリカ国内の警備はどういうことになるかオバマ王は考えたこともないのだろう。実際にシャハザドのような里がくれ隠密テロリストがアメリカ国内にどれだけいるのか、それを究明したいとは思わないのがオバマ王。

残念ながらこうした情報をシャハザドの口から聞く事は、いまや不可能となった。これもオバマ王のおかげである。

May 8, 2010, 現時間 4:46 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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May 6, 2010

左翼の暴力は無視して右翼とテロの関係をでっちあげる左翼メディア

前回も書いた通り、アメリカの左翼・リベラルメディアは、先日のニューヨークのテロ未遂事件の犯人がパキスタン出身のテロリストであるにも関わらず、それを無視してテロは右翼の仕業だとかティーパーティーのメンバーに違いないとか、お門違いの批難を繰り返している。

だいたいだ、なんで愛国心の強いティーパーティーがアメリカ打倒をうたいあげるイスラム過激派テロリストと手を組んだりするのだ？それをいうなら対テロ戦争に反対の反米エーコーンとか労働組合暴力団とかとのつながりの方を究明すべきではないのか？

テロをテロと呼ばず守りが甘いオバマ政権の国土安全保証局が、搭乗禁止になってる犯人をもう少しで見逃した事実はお咎めなしなのか？

左翼リベラル連中の新しい作戦は、ティーパーティーは過激で暴力的な人々の集まりであり、人種、性別、性嗜好などへの差別者ばかりの団体だという印象付のための情報操作に余念がない。それで主流メディアは、ティーパーティーの反高税の抗議や防衛強化精神をヘイトスピーチだとか何だか言っていかにも危険な運動であるかのように報道している。

あげくの果てに、ニューヨーク知事のブルームバーグなどは、国内のパキスタン出身者やイスラム教徒へのバックラッシュは断固許さんなどというくだらない発言をしている。そんなありもしないバックラッシュなんかに気を取られる前に、過激派イスラム教徒が合法にアメリカ市民として帰化できたこと、テロ容疑者とされていた人間がやすやすとパキスタン行きの飛行機に搭乗出来た事に関する警備の不行き届きについて言及すべきなのではないのか？

ニューヨーク市民の安全を守ることと、イスラム系移民へのバックラッシュ阻止と、どっちが重要なんだよと、カカシは聞きたい！

意見の違う相手を暴力で威嚇するのは左翼連中のすることではないか。先日もメーデーのデモ行進で、サンフランシスコで反移民を唱える保守派抗議者が左翼連中によって殴る蹴るの暴行を受けるという事件があった。それだけではない。サンタクルーズ市では、左翼連中がデモ行進をした商店街で商店が焼かれたり破損されたりという被害が続出した。

メディアはこういう左翼団体の暴力を無視し、ありもしない右翼団体の暴力をでっちあげ、根拠もないイスラムテロリストとの関係まで示唆するという信じられない行為に出ている。

もちろんこういう情報操作はオバマ王のお墨付きだ。

このままオバマ独裁政権を放置すれば、いずれオバマ王が保守派の意見そのものがヘイトスピーチだと言ってとりしまり、人権擁護法に触れるとかなんとかいって（そんな法律は今のところアメリカには存在しないが）保守派や右翼が自分らの意見を述べただけで逮捕される日が来るだろう。

May 6, 2010, 現時間 12:30 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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May 5, 2010

パキスタン出身のNYテロリストは反オバマケアの一匹狼だって？なんだそりゃ？

ニューヨークでのテロ未遂事件で、本日パキスタン出身のアメリカ帰化人の容疑者が逮捕され、本人も罪を認めているという話が報道された。

ＮＹテロ未遂事件　パキスタン出身の容疑者、関与認める 2010/5/5 8:29

　【ワシントン＝弟子丸幸子】米ニューヨーク市の繁華街タイムズスクエアで起きたテロ未遂事件を巡り、ホルダー米司法長官は４日の記者会見で、逮捕したファイサル・シャザド容疑者はパキスタン出身者と正式発表、事件への関与を認めたと明らかにした。ロイター通信が伝えた米検察当局の話によると、パキスタンで爆弾製造の訓練を受けたと供述しているという。

　ホルダー長官は会見で、テロ行為、大量破壊兵器の使用未遂など複数の罪で起訴する方向になるとの見通しを示した。

　ロイター通信などによると、シャザド容疑者はカラチの出身の30歳の男で昨年、米国に帰化。妻と２人の子どもがおり、昨年６月までマーケティング会社に金融アナリストとして勤めていた。妻子はパキスタンにいるもよう。今年２月まで約５カ月にわたりパキスタンに滞在していたという。

　シャザド容疑者は３日夜、ケネディ国際空港（ニューヨーク市）で、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ行きのエミレーツ航空機に搭乗していたところ、逮捕された。米連邦捜査局（ＦＢＩ）は渡航禁止リストに同容疑者をのせたことが逮捕につながったとしているが、搭乗がなぜ可能だったかが焦点になっている。

　ギブズ大統領報道官は４日の記者会見で、エミレーツ航空が容疑者の搭乗を許可した理由も調査の対象になっていると明らかにした。

この事件の詳細はまだ解っていない。ただ、犯人が最近パキスタンに長期滞在していたなどの様子から伺って過激派イスラムテロリストに勧誘されていた可能性は高い。いや、もしかしたらテロ目的で長期計画を立ててアメリカに帰化していたのかもしれない。何にしても、これがイスラム過激派によるアメリカに対するテロ行為であったことは本人が真っ先に認めるところだろう。

にもかかわらずだ、こういう事件が起きると必ずアメリカ政府や主流メディアは、この暴力が独立した精神異常者による犯罪で、外国のテロリストとは無関係だと言いたがる。まだ事件の詳細がはっきりしていないうちから、テロは国産で多分右翼のニオナチかなんかのメンバーの仕業だろうと憶測する。その証拠も上がらないうちから「これは右翼の仕業に違いない」と言い出す。（後で犯人が左翼だと解ってもそれを報道する気などさらさらない）

犯人の名前が今回のようにファイサル・シャザドだとかモハメッドとかアクメッドとかいうような、いかにもイスラム教徒の名前でパキスタンだのサウジ出身だのという男であっても、アメリカ国産の右翼の仕業だなどと平気でいうのだから信じられない。

いや、捕まった本人が「おれはジハードのためにやったのだ、アラーアックバー！俺の他にも聖戦者はいくらでもいるのだ、アメリカよのろわれよ〜！」とか叫んでいても、オバマ政権も左翼メディアもテロリストは一匹狼でアメリカの右翼だミリシャだと言い張って引かない。ニューヨーク州のブルームバーグ知事などは、犯人は国産のオバマケアに反対するティーパーティーメンバーだろうなどと言ったりしているのだから信じられない１

どうして左翼連中は、イランにしても北朝鮮にしても、本当の敵を敵として認めようとしないのだ？　何故架空の右翼団体などを持ち出すのだ？

May 5, 2010, 現時間 6:32 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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May 1, 2010

メキシコ湾原油流出拡大はオバマ政権の落ち度ではないのか？

今回メキシコ湾で起きたBP（ブリティッシュペトロ）の原油流出事件だが、９０年代にアラスカで起きたエクソンバルディーズ石油タンカーの時の事件より大規模で深刻な状況らしい。

［ヒューストン　２９日　ロイター］　英ＢＰ(BP.L: 株価, 企業情報, レポート)が操業するメキシコ湾の石油掘削施設で大規模な原油流出事故が発生し、米ルイジアナ州沖合に迫っている。

　流出は先週、ＢＰが操業しているリグの爆発によって発生。当初想定されていた５倍の量の原油が流出し、漁業や野生生物、観光に大きな被害が及ぶと懸念されている。ルイジアナ州は非常事態を宣言した。

　オバマ米大統領は、流出した原油の回収にはＢＰが責任を持つ必要があるとする一方で、米政府は問題を解決するため、米軍の出動を含む「あらゆるリソース」を動員するとの考えを示した。

　ルイジアナ州のジンダル知事は「流出した原油はきょう野生動物保護区域に到達し、１日にはChandeleur諸島に達する」との見通しを示した。

ところで、今回の流出に関しては、もうすでに誰が悪いのかという責任追及が行われているが、意外にも主流メディアのニューヨークタイムスがオバマ政権の対応の遅さを批判している。

国土安全保障庁はこの事件を「全国的に大問題な漏洩」と発表するのに木曜日までかかった。そしてモービル市に第二の司令室を設置した。これは流出が当初見積もられた量の五倍の５０００バーレルにも及ぶことが判明した後だった。

この遅れのために国土安全保証庁は防衛庁にもっと大掛かりな対応を公式に申請するのが今週末になってしまった。ナポリタノ長官は木曜日の夕方まで防衛庁が対応に必要な器具を持っているかどうか知らなかったことを認めた。

政府高官は当初流出の量を過小評価していた。去年BPが政府に対してこのような事件が起きる可能性が低いと語った時のように。

現在現場のメキシコ湾では今週末から天候が悪化し波が高くて対応が思うようにはかどらないという話だ。事件当初から迅速に動いていたら、さらなる流出は最小限に抑えることが出来たかもしれない。

ここで自然に比較されるのが、２００５年にルイジアナ、アラバマ、ミシシッピ州を襲ったハリケーンカトリーナの時のブッシュ大統領の対応だろう。当時メディアはこぞってブッシュ政権の対応の遅さを批判したが、実を言うとブッシュ大統領の対応はそれまでのハリケーン被害における政権の対応とは比べ物にならないほど迅速なものだった。

本来ならばその点をブッシュ大統領は多いに自慢してもいいはずなのに、彼は口べたで自分のやっていることをうまく国民に伝えることが出来ず、ライバルや敵から歪曲された事実とは正反対の情報操作が流され、褒められるどころか逆に散々叩かれるという憂き目になってしまった。これはブッシュ大統領とその側近らの落ち度である。

それはともかく、カトリーナの被害対策の直接の責任が地方政府にあったのに対して、今回の原油流出の直接の管轄は連邦政府、つまりオバマ政権にある。ブッシュが地元政権を無視して自ら乗り込んで行く訳にはいかなかったのと違って、オバマ王は事件当初からすぐに行動に出る権限をもっていた。ではいったい何故木曜日になるまで対策司令室の設置すらしなかったのか？

まだ詳しいことが解らない以上これ以上のことは言えないが、ケンタッキーの豪雪被害の時の対応の遅さなどからも解るように、オバマ政権には非常時における柔軟な対応体制が全く取れていないのではないかと思われる。

May 1, 2010, 現時間 9:56 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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April 30, 2010

「ある時点で、金儲けは充分だ」資本主義を信じないオバマ王

色々なブログで取りざたされているが、この間オバマ王はイリノイ州はシカゴでおこなった演説のなかで、「ある時点で、金儲けは充分だ」と述べた。この言葉にはオバマ王の社会主義独裁者としての本音がありありと伺われる。

個人がどの程度の金儲けを充分だと思うかは、その人個人が決めることであり、政府が決める事ではない。ましてやオバマのような社会主義大統領が口出しすることではない。

オバマは常に金持ちと庶民とをふたつのグループに分け、所得面で中層下層の人々に上層階級への敵意を煽っている。何故このようなことをするのかといえば、それは今起きている国内の経済難はすべて一部上層の金持ち連中や大企業がそのどん欲によって国の富を独り占めにしているからだと人々に思わせるためである。強欲な大企業による独占が起きる自由市場や資本主義は悪だ。経済は国が大企業をコントロールすることによって統括すべきだ、社会主義による平等な富の分配こそが経済安定の道なのだ。という理念を押し進めるためである。

経済救済といって金融企業や自動車企業を半分国営化してしまったことだけを見ても、オバマ王の社会主義ぶりは明らかなはずだが、オバマのこのような言葉を耳にすると背筋がぞっとする。社会主義者は最初は金持ちを対象にその所有物を取り上げようとする。大多数を占める中下層は妬みや羨望もあるので最初はそんなやり方に共鳴するかもしれない。だが危険なのはここだ。大多数の人々の欲望を満たすために少数派の権利を迫害すれば、多数派の権利迫害がおきるのは時間の問題だ。

最初は年収一千万ドル以上の人が金持ちと言っていても、それがいつの間にか百万になり十万になりそのうち五万になる。年収一千万の金持ちから資産を奪ってもいいなら、何故五万ではいけないのかという理屈になる。そのうち人々の給料の金額は自由市場ではなく政府が決めるべきだということになる。人々がどんな家に住み、何を購入するかさせ政府が決めるということになる。それこそレーガン大統領が「悪の帝国」と言って打ち倒した旧ソビエト連邦の方針そのものだ。末期のソ連の経済状態がどれほどひどいことになっていたか、歴史を思い出してもらいたい。

それにだ、共産主義国家の権力者がどこでもそうであるように、下々の者である庶民の給料に上限をつけておきながら、自分たちはすべて例外。人々の血税から奪った金で私利私欲を肥やすのはいつものことだ。

オバマ王自身、いったいどれだけの富を蓄えているのだ？　自分で提案した健康保険に自分は入らず、他人には金儲けは充分だと言っておきながら、自分の内閣にいる高官らは大企業の元重役や企業からの献金で大金儲けをした連中ばかり。自分だってまともな仕事についたことは一度もなく、二十代の時の最初の家は、腐敗した地元の暴力団関係で今は監獄生活の不動産屋に百万ドルの家を買ってもらったというオバマ。

オバマ王よ、あんたこそいったいどの時点で自分は充分な金儲けをしたからもう金は要らないと発表するのだ？

April 30, 2010, 現時間 10:09 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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April 4, 2010

大事な同盟国を足蹴にするオバマ王

先日、オバマ王は来米したイスラエルのベンジャミン・ネタニエフ首相を会食場に通したままほったらかしにし、合同記者会見も行わないという前代未聞の態度をとったばかりだが、イスラエルのみならず、オバマ王における同盟国への無礼きわまりない態度は悪名高い。

チャールズ・クラウトハンマーが、最近のオバマ王政権による同盟国に対するそうした失礼な態度を特集している。

まずイギリス。イギリスと言えば、独立戦争後アメリカにとって最大の友となった同盟国である。ところが、オバマ王は大統領に就任早々、イギリスから友情の印として贈呈されていたチャーチル首相の胸像をイギリスに送り返した。そしてブラウン首相が来米した際も、ほぼ盲目の首相にリージョンも合わないアメリカ映画のDVDセットをみやげに持たすという子供でもしないような非常識な態度を示した。エリザベス女王に関してはオバマは自らの演説テープを送るという信じられないことをやっている。

ま、そのくらいは単にオバマが礼儀知らずの田舎者だというだけで済むかもしれないが、この間などは、国務長官のクリントン女史がフォークランド島の所有権についてイギリスはアルゼンチンと交渉すべきだなどと言ってイギリスの顔に泥を塗った。フォークランド島はもともとイギリスの植民地であり、それをアルゼンチンが武力で占領したため、１９８２年にマーガレット・サッチャー首相の命で、武力によって奪回され解決済みの問題である。それを今更交渉しろとはどういう意味だ？　しかもクリントンは明らかにアルゼンチンの味方をしているのである。

イギリスは歴史的にもアメリカにとって大事な同盟国であるばかりでなく、イラクやアフガニスタンにおいても、アメリカ軍と共に命がけで闘っている国である。そういう大事な国に対してこの失礼な態度は一体なにを意味するのか？

オバマが無礼行為を示しているのはイギリスだけではない。

オバマは中国とインドネシアを訪問した際、この南アジアで最も大事な同盟国インドを飛ばした。インドは民主主義国家であり、英語も話すしジハーディストという共通な敵もいる。経済的にも技術的にも最近のインドの活躍は目覚ましい。にもかかわらず、オバマ王はインドを無視したのみならず、中国こそが南アジアの安定と平和にとって大事な国といわんばかりの態度をとった。中国とインドは経済面でも人口面でもライバル同士。その両国を並べて共産主義国の中国をひいきにするとはどういうつもりだ？

ポーランドとチェコ共和国におけるミサイル防衛プログラムの突然のキャンセル。ブッシュ大統領がせっかく両国と交渉しなしとげたプログラムをロシアの圧力に負けて撤廃してしまったオバマ王。東ヨーロッパにおいても、民主主義国家を裏切り共産主義復古をめざすロシアの方をもった。

ハンドラス。ベネズエラの独裁者、ヒューゴ・チャベズの息のかかった大統領の後押しをして、ハンドラスの正当な議会決議にいちゃもんをつけ続けるオバマ王。ここでも民主主義議会よりもファシスト独裁者の方を持った。

クラウトハンマーは書いていないが、日本の麻生前首相が訪米した際も外国の重要人物に提供するブレアハウスではなく、民営のホテルをあてがうとか、合同記者会見を行わないとか、失礼な態度をとったのは記憶に新しい。

オバマによるこうした同盟国を足蹴にし敵国に迎合する態度は、いったいどこから出てくるのだろうか？　外交的にも政治的にも全くアメリカの国益になっていない。いったいオバマ王は本当にアメリカの大統領なのか？　共産国やファシスト国の回し者なのではないのか？

オバマの態度をみていると、奴はアメリカを破壊したいという意志を持っているとしか思えない。

April 4, 2010, 現時間 11:40 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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April 3, 2010

『ティーパーティをぶっつぶせ！』反対側の暴力をでっちあげる米民主党

健康保険改悪案が通過した途端、オバマ王も民主党もそして大本営放送の主流メディアも、こぞってティーパーティー参加者たちからのヘイトメールだの脅迫状たらいうものを持ち出して来て、あたかもティーパーティーが極右翼の暴力的な過激派の集まりであるかのように報道し始めた。

特に、法案が下院で通った直後、勝ち誇ったペロシ議長は小槌を片手に黒人議員たちをはべらせてティーパーティーの抗議集団の中をにたにた顔で行進するという嫌らしいパフォーマンスを見せた。これは明らかに、抗議者の間からペロシ女史や民主党議員たちに寄せられる罵倒をけしかけるのが目的だった。ところが、左翼やリベラル連中と違って保守派の抗議者達は礼儀正しい。たとえ敵側と言えども失礼な罵倒など浴びせない。

だが、そんな事実にひるむペロシ女史ではない。翌日、女史は群衆から唾を吐きかけられたとか、一緒にいた黒人議員たちに黒人蔑視の言葉が１５回も投げかけられたと大騒ぎし、主流メディアは裏も取らずにそのまま、あたかもそれが事実であるかのように報道した。

（オバマ王をナチだと呼んでる批評家がいるというのも左翼リベラルメディアがそういっているだけで、私は実際にそんなことを言ってる批判はきいたことがない。それに比べてブッシュ大統領をナチとかヒットラーとかいって侮辱したのはいくらでも聞いたことがある。）

しかし、アンドリュー・ブレイバートが指摘するように、何百と居たプロのジャーナリストの他に、携帯電話のカメラやらipodやら、個人が持っていたものを合わせた何千というビデオカメラのどのひとつにも、そういう映像も音声も録画されていないのである。

抗議者達の無礼ぶりを録画するのが目的でのペロシ女史と取り巻きの行進。もしそんなことが本当に起きていれば、主流メディアのビデオが見逃すはずがない。

民主党はティーパーティーの大多数が白人男性で人種差別者であるという印象を国民に与えようとしている。だが、実際には参加者の過半数は女性であり、参加者には黒人も東洋人も、それこそ多様な人種が含まれている。ティーパーティーは人種とは無関係なのであり、左翼による独裁政治から国を守りたい愛国者たちの集まりなのである。

左翼リベラルはティーパーティに参加する少数民族を裏切り者扱いし、それこそ脅迫に余念がない。ティーパーティーで暴力沙汰が起きているとしたら、それは左翼連中によるものなのである。

この間、上院の与党リーダーであるハリー・リードの選挙区にで行われたティーパーティ集会などがそのいい例だ。左翼プロ市民団体から雇われた暴力団員たちはティーパーティー集会に現れ、交通を間違った方角にわざと誘導したり、集まった人々に生卵を投げるなどの暴力的行為に出た。怒ったティーパーティヤーたちから暴力的な反応をけしかけ、それをビデオに撮るのが目的だった。

しかし、ティーパーティー参加者から思ったような反応が得られないとなると、民主党の党員は、その場に居たブレイバート達が卵を投げたと警察に通報したりした。無論ブレイバートとそのスタッフには左翼連中が卵を投げてる映像があったので、左翼の作戦は裏目に出た。

この左翼による暴力的な集会妨害は保守派ブロガーたちの間では注目を浴びたが、主流メディアは完全に無視した。

昨日も紹介したが、オバマ王はあたかもティーパーティー参加者が暴力的な運動をしているかのように言い、自粛をもとめる発言をした。本当はオバマ王のシカゴマフィア的な暴力団が保守派の運動を暴力的なものにしようとけしかけているにも関わらずである。

我々保守派は、この汚い左翼連中の策略に嵌っては行けない。ティーパーティーに人種差別的な看板を持って現れる参加者がいたら、それは左翼の回し者である可能性が多いにある。そういう連中には即座に退場を命じるべきだ。そしてそういう連中が現れたとメディアが報道したら、そういう人間は我々の仲間ではないと断固主張すべきだ。

メディアがティーパーティー参加者によって左翼が罵倒されたと報道したら、反対にそれは左翼の陰謀だと騒ぎ立ててやろう（実際にそうに違いないのだから）。事実もわからないうちに謝ったりなどしてはならない。

これは戦争だ。左翼民主党は国民に宣戦布告をしたのだ。我々はいかにしてもこの戦いに勝たねばならないのだ。それには相手側の汚い手口を充分に理解する必要がある。敵側はクチで何と言おうと会話等求めては居ない。党を超えた協力など求めては居ない。奴らが求めているのは保守派完全打倒である。ティーパーティー完全破壊である。我々保守派はそのことを充分に理解しなければならない。

April 3, 2010, 現時間 12:21 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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April 2, 2010

国民からの批判に耐えられないオバマ王、国民に黙れと説教

支持率が最低になっているオバマ王だが、先日CBSテレビの朝番組で、国民に自分への批判を自粛するようイ呼びかけた。

右よりのラジオトークショー等ではオバマ王を「社会主義」だと呼ぶのはまだおとなしいほうで、「ナチ」などという批判も多く聞かれるようになっている、というCBSの司会者の言葉に、オバマ王は、人々は中身も解っていないでそういう言葉をやたらに振り回しているだけだと語った。

「実際にはこうした批判は何を根拠にしているのでしょうか？　たとえば『オバマは社会主義社だ』といったような。誰もそれが実際にどういう意味なのか（苦笑）きちんと答えられません。ましてや、その、、、」

「健康保険の加入を強制するとかいったことですね。」とスミス（司会者）

ほう〜、金融機関や自動車会社を国営化したり、国民の意志を無視して国民保険への第一歩を踏み出し、それは富の分配が目的だったと堂々と公表している大統領は、どう見ても社会主義者に見えるけどね。オバマ王がどうして社会主義（特にファシスト）であることの説明は、批評家の間ではあふれかえっている。人々はちゃんと答えられないどころか、きちんと理解した上でオバマ王を批判している。オバマ王の批判者たちがきちんと答えられないのではなくて、オバマ王がきちんとした批判に聞く耳もたずの姿勢を示しているだけだ。

国民には自分や民主党の提案した法案の内容が理解できていないと頭から決めつけている。非常に多くの人々によってこの法律の一部始終が分析され、国民がそれを理解した上で批判しているというのに、保険に入らない人間に罰金を課すという項目がるにも関わらず、この法律は国民に保険加入を強制したりしていないなどという大嘘をついて、それで国民を騙し仰せると思い込んでるオバマ王の傲慢さ！

オバマ王はそのうちに言論の自由も弾圧するようになるだろう。オバマ王を放っておけば、ラッシュ・リンボーだけでなく、ラジオのトークショーはほぼ全面的に放送禁止になり、メディアは大本営放送以外は違法となる。これが独裁でなくて何なのだ？　

社会主義者なんて甘い批判じゃ収まらないのは当たり前だ！

April 2, 2010, 現時間 9:59 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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March 26, 2010

国民の意志完全無視！　米医療保険制度改革法案僅差で可決

遂に、オバマ王が一年以上かかって取り組んで来たアメリカの健康保険改悪法が下院で通った。

アメリカ・オバマ政権の最重要課題の一つ、医療保険制度改革法案の採決が日本時間２２日午前１１時半過ぎ、議会下院で行われ、７票差で可決された。今後、大統領の署名などを経て医療保険制度改革は正式に実現することになり、オバマ大統領は最大の山場を乗り切ったといえる。

　「これは急進的ではないものの、非常に大きな改革だ。誰もが不可能と言っていたことを、我々は乗り越え、実現させた」－可決後、声明を読み上げたオバマ大統領は、懸案にメドがついたことでほっとしたのか、時折、笑顔を見せた。

　医療保険制度改革は歴代の政権が失敗し続けた難題で、オバマ大統領はこれを辛くも乗り切り、１００年に及ぶ論争に終止符を打った。足かせになっていた課題を解決したことで、オバマ政権はイランや北朝鮮の核問題など外交の課題にも本格的に取り組む足場を得たことになる。

日テレの記事では、これで医療保険制度論争に終止符が打たれたと書いているが、これで終わると思ったら大間違いだ。お上が「ひかえいひかえい」と言ったからといって素直にきくようなアメリカ人ではない。アメリカは独立戦争によって勝ち取った国であることを忘れてはならない。

日本の新聞は外国人だから仕方ないとしても、オバマ王をはじめ民主党はそのことを忘れている。絶対多数議席を持っていることをいいことに、国民の意志を完全無視して国民が嫌がる法案をごり押しして、法律さえ通ってしまえばアメリカ国民がおとなしく言いなりになると思っているのだとしたら、今年末の１１月の中間選挙では恐ろしい結果を迎えることになるだろう。

これまでのティーパーティ運動が激しいと思った輩は、これまでとは比べものにならないほどの激しい運動を目の当たりにするのだ。米国民は怒っている！

March 26, 2010, 現時間 12:00 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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March 20, 2010

医療保険改悪法案通過に憲法も無視するホワイトハウスと民主党

国民の過半数が反対している医療保険改悪法案（いわゆるオバマケア）は、下院が上院の提案を受け入れるかどうかで今もめにもめている。

当初のオバマ政権の策略は、国民があまり気を払わないうちに内緒にさっさと改悪案を通してしまおうというのが狙いだった。ところがリベラルメディアがずっとオバマをかばい通して来たにも関わらず、反対派はオバマによる政権の独裁化に早期から気がつき、オバマの陰謀を暴露し続けた。

それが功を成し、国民はことの重大さに気づき始めた。いわゆるティーパーティ運動などは、普段は政治に興味のなかった国民たちが、地元の議員が開催する市役所での会議などに参加して議会の休み中に地元に帰った議員たちにことの実態を詰問しだしたことからはじまった。

確かにアメリカの健康保険制度には問題点は多くある。だが、オバマケアが提案するような政府による保険の完全統括が好ましいやり方であると考える国民は少数だ。お役所仕事は何かと能率が悪い。医療保険を政府に預けたりすれば、税金が上がるだけでサービスが低下するなど目に見えている。

オバマ王のような左翼は、国民を馬鹿にしきっている。だから国民が個人でそれぞれ正しい判断など出来ないと決めつけているのだ。その国民がオバマケアの実態を知れば知るほどそれを拒絶し始めたことから、民主党は議会の絶対多数を握っていながら一年以上もオバマケア法案を通すことが出来ないでいる。

特に下院では、次回の選挙で当選が危ぶまれる新人議員が結構いる。国民に不人気な議案に賛成票を投じるのをしぶる議員も多い。また、上院で通った提案には妊娠人口中絶に保健がきくなどの理由で、中絶反対の保守派民主党議員からも反対の声が出ているため、ペロシ議長は法案通過に必要な票を獲得できていない。

医療保険改革に政治生命を賭けているオバマ王は、なんとしてでも復活祭の日曜日までにこの法案を通せとペロシ議長に圧力をかけ、予定していた東洋訪問まで延期するという熱の入れようだ。

切羽詰まったペロシ議長は、憲法完全違反の汚い手口を使ってこの法案を通す方法を考えだした。それは、下院議員が納得できない上院の提案に、補正案を合併させ、補正案に賛成するかどうかの投票をすることによって、原案が通ったものと見なすというもの。だが、憲法では補正案は原案が通った後でのみ投票が可能なのであって、法律は上院と下院の双方で意見の一致を得なければ立案されないということになっている。

こんなやり方で法律を無理矢理通せば、反対派から違憲であるとして訴訟が起きることは確実。オバマ政権ののこりの三年間はこの法律の撤回活動で明け暮れ、民主党は多数の議席を失い、与党の座をも失う危険がある。オバマ王の二期目など考えられなくなる。

先日フォックスニュースのインタビュー番組で、オバマ王はこのやり方を支持するのかという質問に対して、自分は上院や下院でのプロセスなどあまり気にしていないという返答をして国民をあきれかえらせている。透明度あるプロセスを強調する政権を目指すというのが、選挙運動中のうたい文句だったのではないのか？この間取り上げたコーヒーパーティでも、彼女らの一番の不満は反対派が政治のプロセスを妨害しているということだったはず。それが、大統領自ら憲法違反をそれほど気にしていないとは、いったいどういうことだ？

クリントン大統領も医療保険改革に取り組んだが、国民に非常な不人気であることがわかると、さっさと放り出してしまった。当時の私はクリントンの風見鶏風政治には感心しなかったが、すくなくともクリントンは空気の読める大統領だった。独裁者オバマ王にはそれが出来ない。『しもじもの考えなど取るにたらない、諚意（じょうい）でござる、控えい、控えい』ってなもんである。

ペロシ議長は今週末には法案を無理矢理にでも通すと宣言している。反対派はまだ意見の定まらない民主党下院議員に向けてメールや電話攻撃を行っているが、どうなるか、誰にも全く想像が付かない状態だ。

March 20, 2010, 現時間 8:04 AM | コメント (2) | トラックバック (0)

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February 22, 2010

記者会見を避けるオバマ王、ブッシュの記録を破る

オバマ王は選挙運動中、メディア嫌いだったブッシュ前大統領を批判して、自分が大統領になった暁には、もっと透明度の高い政治をしたいと主張していた。それが大統領になった途端、なにもかも秘密裏に閉ざされた扉の向こうで特別顧問だのなんだのを使って変な方針を次々に打ち出しているオバマ王。これだけアメリカの主流メディアからお手柔らかに扱われている大統領もいないだろうに、オバマ王は公式な記者会見を２１５日間も行っておらず、これはブッシュ大統領の２００４年４月から１１月にかけての２１４日を上回る記録となった。

２００４年といえば、ブッシュ一期目の最後の年で、イラク戦争がうまくいってない時期だった。ファルージャの戦いなどもこの時期だったはず。もともと主流メディアは共和党のブッシュ大統領には手厳しかったし、ブッシュ大統領はかなり苦しい立場に置かれていた時期。

それに比べて、オバマ王はメディアからは大人気で、何をやっても多目にみてもらっている。ブッシュ大統領の時にくらべ、記者団からの質問も決して厳しくない。にもかかわらず、早くも初年の後半からすでに記者会見を避けるとは、いったい何故だろうか？

それは、オバマ王は政治家として素人だからだ。テレプロンプターというあんちょこがなければ自分で自分の意見などきちんと表現できない。下書きのない演説をしたりすると、つい考えのない本音を吐いて後で恥をかくはめになる。

オバマ王は決してメディアを避けているわけではない。公式記者会見をしていないこの間にも、２０以上のテレビインタビューに応じている。だが質問の内容はあらかじめ番組側から提出され承認されたものだけであり、その答えがきちんと用意された上でのインタビューであり、その場の生放送で色々予想外の質問を受けるというようなものではない。

オバマ王が下書きなく記者会見を行ったのは去年の７月２２日が最後。この時、オバマ王はハーバード大学の教授が自分の家の鍵を忘れて窓から入ろうとしているところを、泥棒と間違われて警官に取り押さえられた事件に関して、ことの詳細が全く明らかになっていないにもかかわらず、「警官の行動は愚かだった。」と批判し、後に当の警官に謝罪をするという恥をかいた。

今月初め、吹雪の真っ最中に、ホワイトハウスに居合わせた記者達の前に、突然なんの前ぶれもなく現れたオバマは質問の用意をしていなかった記者達から五つの質問に受けると、そそくさと出て行った。記者団は「あんなのは記者会見とは言えない」と不服を述べている。普通なら前もって記者会見の時間は記者団に報告され、テレビ中継の用意などもされたうえで、もっと公式に行われる。記者団も質問を用意する時間が必要だし、とつぜんホワイトハウスの端っこで吹雪で数人しか居ない記者達の前で五つの質問に答えてみても意味がない。

オバマ王ほどメディアに甘やかされてる大統領も居ないだろうに、オバマ王の記者達に対する仕打ちはひどく侮辱的だ。主流メディアはオバマ個人のファンではない。彼らはオバマ王のアジェンダが自分らのものと一致している間はオバマ王を支持するかもしれないが、オバマがメディアをあまりにも馬鹿にすれば、メディアは手のひらを返したようにオバマを攻撃するようになる。主流メディアはリベラルのエリート揃い。彼らはプライドは人一番プライドが高い。あまり足蹴にすると良くないことが起きると思うのだが。、

February 22, 2010, 現時間 10:14 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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February 6, 2010

反オバマお茶会の主役は保守派の人気者サラ・ペイリン女史

ナッシュビルにおいて第一回全国ティーパーティ（お茶会）大会が二月四日から六日にかけて行われている。今夜は保守派の人気者サラ・ペイリンの演説があるということで、かなりのお祭り騒ぎになっている。

ティーパーティ運動というのは、オバマ政権の政策に反対する意図で昨年の二月頃から始まった草の根運動だが、その後も勢いはどんどん増している。当ブログでも去年の三月（米国各地でオバマ王経済政策抗議のシカゴティーパーティー続発）と四月（反オバマ運動のティーパーティー、日本での報道は？）のエントリーで初期の模様を書いているのでご参照されたし。

この間のマサチューセッツ州での臨時上院議員選挙でも普段なら勝てるはずのない共和党候補が雪崩勝利を達成するなどして、国民の間ではかなり反オバマ政権への風潮が高まっているが、ティーパーティー運動はまさにその象徴とも言えるだろう。

この大会についての左翼リベラルの反応も面白い。彼らの反応は「ティーパーティー」で検索するよりも、彼らが侮蔑的に使っている「ティーバッガー」で検索した方があたりが多いだろうと思って検索してみたら、案の定、出てくる出てくる。

そのなかでも左翼リベラルの代表とも言える大御所ブログのデイリーコス(Daily Kos)に面白い文章があった。

デイリーコスがリンクしているワシントンポストの記事から。

大会の初日は近年の政治イベントに見られるような準備周到な舞台作りに欠けていた。大会の司会者はメモを失くしたとして、メモ無しでだらだらと演説をした。元下院議員のトム・タンクリド（共和、コロラド州）がユダヤ・キリスト教信仰とアメリカの道徳観について熱のは言った弁護を行ったが、開会式では祈祷も合衆国宣誓もなく、会場には星条旗ひとつ飾られていなかった。（主催者はホテル側の落ち度だと言い訳した。）

デイリーコスも、リポートしているワシントンポストも、ティーパーティ運動の段取りの悪さとその組織力のなさを批判しているわけだが、左翼リベラルがティーパーティ運動が一部の保守派金持ちらによって組織された「人口芝生運動」などと蔑んでいるのとは裏腹に、実はこのような失態はティーパーティ運動が本物の草の根運動であることの証明に他ならない。

ティーパーティー運動は全国あちこちで一般市民によって勃発した本当の草の根運動なのであり、いまはまだその幼年期で、そのリーダーすらもはっきりしていない。今回の大会もティーパーティーの一分の人たちによって主催されたものだが、他のティーパーティー団体からは、参加費が高過ぎるとか場所が辺鄙すぎるといった苦情も出ている。

つまり、デイリーコス大会のように大金持ちの左翼市民団体のプロが主催するような政治大会と違って、素人の運動家たちが、市役所の前や町役場の前で手作りの看板もって集まっていたような運動が、たったの一年たらずでナッシュビルのホテルを借りて大物政治家を集めて大会を開こうというのだから、あちこちで失態が起きるのは当たり前だ。

今夜演説が予定されているサラ・ペイリン人気については、カカシも以前に何度か書いているが、彼女の人気がどれほどのものかも、保守派からの言葉を聞くより反対派の左翼リベラルたちの慌てふためきようを見ていた方が解りやすい。

大会のウェッブサイトで明日のサラ・ペイリン演説のチケットがまだあるという記事を不思議に思った人もいるだろう。ティーバッガー女王は会場席を売り切れなかったってことだよ。たかが６００人のバッガー達に感心している人がいるなら、二週間後におなじ会場で行われる全国野生七面鳥大会では四万人の参加者が予定されてるってことを念頭においてほしい。（略）これは野生七面鳥の生息地域保護者や狩猟家を代表する全国組織の大会だ。七面鳥愛好家に比べてペイリンの不人気はどうだ？

サラ・ペイリンの人気は４００ドルからするような馬鹿高い食事券を何人の人が買えるかで決まるのではない。彼女の人気は本屋さんで行われたサイン会に本屋の回りに二重に取り巻くようなファンの数をみればわかる。ティーパーティは一般市民による草の根運動だ。全国各地で吹雪が起きているこのくそ寒い時期に、わざわざ飛行機代やホテル代払ってその上に何百ドルもする食事券まで買ってサラ・ペイリンの演説をききにいく時間やお金の余裕のある一般人が何人いるというのだ？我々一般人は左翼エリートたちと違って普通の仕事ってのがあるんだからね。

ティーパーティやサラ・ペイリンの人気が根強いことを証明するのは、このような大掛かりな大会ではなく、上院や下院議員らが地元で行うタウンホールミーティングで聞く市民からの声や、事務所への投書や電話、そして結果的には投票上での数なのだ。プロ市民が主催する準備周到な大会でどれだけの人が集まるかなどということが問題なのではない。

だいたい保守派というのは個人主義の人間が多い。そういう人たちが団体主義の左翼リベラルに対抗して組織を作ると言うのはなかなか難しい。なにせ我々は団体行動が嫌いだからね。（笑）

だが組織力がないからといってティーパーティー運動をティーバッガーとかいって馬鹿にしてると、２０１２年の中間選挙では大変なことになるかも、、である。

February 6, 2010, 現時間 1:51 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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February 4, 2010

ブッシュ前大統領も顔負け、オバマ王の恥じかしい読み間違え

ブッシュ大統領は言葉使いを間違えることが多く、反ブッシュの政治家や主流メディアはその都度、ブッシュは馬鹿だとあざ笑っていた。しかし彼らが愛するリベラルの象徴オバマ王が本日の演説中に、ブッシュ大統領顔負けの恥かしい読み間違えをしてしまった。隊とか団いう意味で"Corps"という言葉があるが、これは"ps"がサイレントで「コア」と発音する。例えば海兵隊は"Marine Corps"と書いて「マリンコア」と発音する。

それを、オバマ王は本日の演説中に隊員という意味の"corpsman"を「コープスマン」と二回も発音してしまった。このくらいのことは普通の教養あるアメリカ人なら誰でも知っていることだが、特にオバマ王は軍隊の総司令官でもあるのだから、最低このくらいの軍隊用語は知っていてほしいものだ。

悪いことに「コープス」と発音すると死体という意味の"corpse"を連想するので、主役が軍人であるだけに余計に始末が悪い。

リアルクリアポリティクスに寄せられたコメントには、オバマは外人だから英語が解らないのだとかいう批判の他に、いかにオバマが軍隊について無知であるかがあからさまになった、といった内容のものが多い。

しかし、オバマ王の教養に穴があること以上に明らかになったのは、オバマ王は演説のリハーサルをしないで、ぶっつけ本番でテレプロンプターを読んでいるということだ。もしスピーチライターや側近の前で練習していれば、こんな初歩的な読み間違えが気づかれずに素通りする訳がないからだ。

ちなみに、ブッシュ大統領の言い間違いはことごとく取り上げていたリベラルの大御所ブログのデイリーコスや主流メディアではこの話は全く取り上げられていない。当たり前かな、、、

February 4, 2010, 現時間 6:38 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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January 30, 2010

オバマのいう党派を超えた協力とは共和党の完全妥協のみ

昨日ボルティモアにおいて、オバマ王はテレビ中継で共和党下院議員らと議論を交わした。現役大統領が与党の議会に出席するのは異例だが、オバマ王ほど党派間の溝を深めた大統領も珍しいので、なんとかそのイメージを緩和したいという苦肉の策だったのかもしれない。それにしてもお気に入りの照れプロンプターも抜きで共和党議員達の質問に答えようとは、ちょっとした勇気だな。下記はウォールストリートジャーナルより。

オバマ大統領と共和党議員らの会談は1時間半近くに及んだ。同大統領は、財政赤字から医療保険や貿易問題に至るまで一連のテーマに関して時に激しい口調で時に自信に満ちた態度で共和党員からの質問に答えた。（略）

オバマ大統領は、米議会の「雰囲気悪化」の責任は「双方」にあるとし、民主・共和両党の協調を図るために、過去1年間にもっと多くのことができた可能性があるとの見方に同調。その上で、大統領は「それは私の側の失点だ」と認めた。

　同大統領は、「相手に対する発言には慎重を要することが間々ある」と強調し、「行き詰まりにつながる」と述べた。そして、民主党にも責任はあると付け加えた。

何が双方に責任があるだ！否決不可能な多数議席を持っていることをいいことに、共和党議員たちを討論から追い出して（文字通りドアを閉めて議事堂に共和党議員たちを閉め出したのだ）何百ページとある法案を誰も吟味する時間も与えずにすぐに投票に及ぶと言う卑怯な行為をしておきながら、共和党がそうした民主党の独裁に抗議をしたら、雰囲気悪化の責任は共和党にもあるだ？　いい加減にしろ！

悪いのは一方的に民主党のほうではないか。オバマ王は経済活性案にしろ健康保険改正案にしろ、共和党の協力を一度でも呼びかけたことがあるか？ずっと完全無視しておきながら、自分の支持率が急降下し、多数議席を占める与党でありながら、何一つ達成できない今となって、共和党に協力を求めるなぞ、下心が見え見えだ。

しかし、ポリティコによると、このオバマ王の新作戦は効果があるかもしれないという。オバマ王はどうやら、党派の亀裂は自分にあるのではなく、民主党に全く妥協を示さない共和党に責任があるというイメージを市民に植え付けたいようである。

「アメリカ市民は我々が議席を保持することばかりに夢中になるのを望むとは思えません。... 国民はこれ以上の渋滞を望んではいないでしょう。国民がこれ以上の派閥争いを望むとは思えません。」と大統領は語った。「国民は金網檻マッチでどちらが生き残るかを見るために我々をワシントンに送り込んだのではないのです。」

ポリティコはこのオバマの新作戦の第一回の表でオバマはホームランを打ったと評価している。この成功に気を良くしたオバマは、これからもあちこちで支持者や批判者からの質疑に答えるつもりだと側近は語っている。こうやって自分は野党と歩み寄る姿勢がある、共和党が全く妥協しないことが問題の根源なのだというキャンペーン運動を繰り広げたいらしい。

ちょっと待ってよね、とカカシは言いたい。オバマ王は現職の大統領であって、大統領候補者じゃない。なんで大統領になって一年もたつ男がいまだに選挙運動やってるのだ？

共和党に歩み寄りを見せるのは無論大統領としては当然だろう。どのような法案も両党が納得が行くように大統領が働きかけるのは大統領の仕事だ。しかし、テレビカメラが回っているなか、大統領が全国各地を駆け回って共和党議員たちとの質疑応答を交わすというのは何か変じゃないか？

それに共和党が絶対に妥協できないような社会主義政策を次から次へと打ち出してきて、共和党が全く妥協を見せないといって責め立てるのも、それならいったい民主党は何を妥協してるんだってことになる。

オバマのやることってのはいつも演技ばかりで実質がない。だが、オバマはそういう点ではプロだ。何もしていないのに何かやってるような降りをするのは大得意。そして何も達成できないのはすべて共和党のせいだと主張したいのだ。この一連のキャンペーン旅行も目的はそれだけだ。

共和党はそのへんのところを国民に理解してもらうことが出来るだろうか？

January 30, 2010, 現時間 10:52 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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December 26, 2009

『平和な宗教』を侮辱したら殺す！

数年に渡ってこのブログでも、イスラム過激派によるテロ行為について色々紹介してきたが、９１１以後のイスラム過激派によるテロ行動を綿密に記録しているIsram: Religion of Peace（イスラム、平和宗教）というウェッブサイトは、イスラム過激派テロ組織から斬首写真入りの脅迫状をもらったそうだ。

「平和な宗教を暴力的だと書くな！これ以上やるとこんなふうに首をちょん切るぞ！」てなもんである。

９１１以後イスラム過激派によって起こされたテロは、なんと合計１４，５７８件。

これを指摘しただけで、どっかのブロガーなどはカカシをイスラム恐怖症とでも呼ぶんだろうな。

平和な宗教が聞いて呆れる。

December 26, 2009, 現時間 9:40 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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December 11, 2009

オバマよりブッシュのほうが良かった、４４％が回答、

政権への批判が出ると、８年間に及ぶ前政権の大失態、とかいって何でもかんでもブッシュのせいにしてきたオバマ王だが、どうやらアメリカ市民はいい加減そういう言い訳にはうんざりしてきたようだ。いや、むしろ、オバマ王政権に比べたらブッシュ前政権の方がよっぽどもましだったと感じる人が増えて来ているようだ。

パブリックポリシーポーリング（Public Policy Polling）が、最近のオバマ王支持率に関する世論調査結果を色々と発表し分析しているが、オバマ王の支持率は降下の一途を辿っており、二ヶ月続いてその支持率は５割を割る４９％。（４７％が不支持を表明）

オバマの支持はほぼ全面的に与党の民主党から来ており、８３％の民主党と４６％の無所属、そして何故か１１％の共和党から支持を得ている。

問題になっている健康保険改正案の支持率は記録最低のたった３９％！反対派は５２％で、９０％の反対派が政府の介入が強くなり過ぎることを理由にあげている。

アフガニスタン政策に関しては４７％の回答者が支持すると答え３７％の支持しないを大きく上回った。

オバマの人気降下を象徴する数字は、ブッシュ前政権とオバマ現政権を比べ、どちらに大統領をやってほしいかという質問に対して、５０％の回答者がオバマと答えたのに対して、４４％もの回答者がジョージ・W・ブッシュにやって欲しいと答えたことだろうと、PPPは分析している。

ブッシュ政権末期におけるブッシュ前大統領のみじめな支持率を考慮にいれると、この結果はちょっと意外だ。市民はアメリカの現在の悪状況の責任は前政権ではなくオバマ現政権にあるのだと考えている証拠ではないかとPPPは言う。

ミスター苺が指摘しているが、クイニッピーアック大学世論調査協会（Quinnipiac University Polling Institute）のピーター・ブラン副会長の発言は傑作だ。

「議会で健康保険改正案を押している側にとっては、アメリカ市民が議会で投票権がないのは都合がいいですね。」

アメリカ市民の意向が反映されていれば、オバマと民主党による健康保険改悪法案など絶対に通らないという事だ。それでも民主党議員たちは市民の意見を無視して法案を通してしまうつもりだろうか？そんなことをすれば、オバマの人気が急降下していることからも察せられるように、２０１０年の中間選挙で民主党議員はかなり多くの議席を失う可能性がある。

December 11, 2009, 現時間 1:17 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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December 5, 2009

惨殺現場のテキサス州フォートフッド陸軍基地、テロリストを講師に招く

オバマ王政権下では、道理が逆さまだ。このあいだ民間人１人を含む１２人がイスラム教テロリストによって惨殺されたテキサス州はフォートフッドの陸軍基地に、イスラム教について理解を仰ぐ講義をすべく、ルーエイ・サフィ（Louay Safi）なる男が講師として招かれることになった。

これがイスラム教テロリストの危険性についての講義であるなら話はわかるが、その内容はイスラム教徒へのバックラッシュが起きないように、イスラム教の良さを説く講義だというのだから呆れて物が言えない。

イスラム教圏の国で、狂ったキリスト教徒が「イエスは偉大だ、神のご加護を！」などといいながら地元イスラム教徒を惨殺したらどういうことになっていたか、子供でも想像できる。もうその日のうちに地元の若者が町に繰り出して、外国人街が焼き討ちにあっていたことは間違いない。そこに住んでいる人々はキリスト教徒であろうとなかろうとおかまい無しに無差別にリンチにあっただろう。

だがアメリカでは、この事件の仕返しとしてイスラム教徒がひとりとして殺されたという事実はない。同基地内に勤めるイスラム教兵士からですら、特に差別を受けたという訴えは出ていない。アメリカ国内ではイスラム教テロリストがアメリカ人を殺しても、イスラム教に対するバックラッシュなど全く起きないのである。

それをいうなら、３０００人からのアメリカ人がイスラム教テロリストに殺された９１１事件直後ですら、アメリカでは「イスラム教徒は皆殺しにしろ〜！」などという暴徒が街に繰り出して暴動を起こすなどということは全く起きなかった。アメリカ各地にあるイスラム教聖廟もどれひとつ焼かれることはなかった。

それなのに、過激派イスラムテロリストの犠牲になったフォートフッドで、イスラム教に理解を求める講義など、何故必要なのだ？

しかもこのサフィなる男、イスラム教の学者でもなんでもない、それどころかモスラムブラザーフッドというテロ軍団と深いつながりのあるテロリストなのである！　

サフィは北米イスラミックソサエティ（the Islamic Society of North America [ISNA])という団体の幹部であり、国際イスラミック研究所（IIIT）の研究所長も勤める。

ISNAはシリアのテロ軍団ハマスに何百万ドルという資金を送ったとして有罪になったホーリーランド基金と並んで、罪には問われなかったが凶暴したと名指しされた団体である。 ISNAはモスラムブラザーフッドというエジプト発祥のテロ軍団のアメリカ支部であり、北米のイスラム教徒らによって、シャリアの厳しい戒律を北米に根付かせる目的で１９８１年に設立された。くわしいことがナショナルレビューのコーナー欄に記載されているので、そこを参照にした。ブラザーフッドの欧米に根を下ろしシャリアで欧米を征服する目的は今も変わらず活発に勧められている。ブラザーフッドの宗教案内役のユセフ・アルカラダーウィ師は２００４年に、イスラム教徒に対し、『アフガニスタンに駐留のアメリカ軍を攻撃し、アメリカ及びヨーロッパ征服をめざす』というファトワ（命令）を発令している。

１９８１年に同時に設立されたIIITは、サウジ資金のシンクタンクで、その目的は「知識のイスラム化」である。ひらたくいえば、世界の歴史をイスラム教徒に都合のいいように書き換えることだ。数年前IIITは、どうたぶらかしたのか、自分たちがイスラム教専門家としてアメリカ軍に軍の公式相談組織となることを承諾させてしまった。 その結果アブドラーマン・アラマウディなる男がアメリカ軍の公式モスラム司教として任命された。後にアラマウディはテロリストとして有罪になり２３年間の禁固を言い渡された。

サフィは２００２〜３年に「サファグループ」という団体と深い関係があった。サファグループは一度も犯罪団体として罪を問われたことはないが、テロ軍団の看板団体として多額の金を動かす活動に加わっていたと疑いをもたれている。サフィはまた、１９９５年に凶暴なテロ軍団パレスチナイスラミックジハードの元リーダーのサミ・アルアリアンと密会しているところをFBI に盗聴されたこともある。その時の話題はクリントン大統領のテロ軍団への資金援助禁止命令がどのようにテロ軍団に影響を与えるかというものだった。後にアルアリアンはテロリスト幇助の罪で有罪になっている。

同胞を１２人も目の前で殺されたフォートフッドの陸軍兵たちは、アフガニスタン出動を控えて、このようなテロリストからイスラム教徒を差別しないように理解を示せなどとお説教を受けるというのである。こんな屈辱的な行為をアメリカ軍総司令官のオバマ王は許すのか？

いや、許すも何もオバマ王みずからが推薦したのであろうことは間違いない。

いったいオバマ王はどこの国の大統領のつもりだ？　これがイスラムテロリストと闘う軍隊の総司令官がやることか？

私はオバマ王がイスラム教徒ではないのかという一部の保守はの疑いには納得してこなかった。だが、こう面と向かってイスラム過激派思想を押し付けられると、オバマ王の動機を疑わざる負えなくなる。

December 5, 2009, 現時間 8:37 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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December 1, 2009

すっきりしないオバマ王のアフガニスタン増兵作戦

昨日、カリフォルニア時間で午後５時、オバマ王が数ヶ月間のろのろして決断を避けていたアフガニスタン政策について、やっと思い腰をあげてウエストポイント陸軍士官学校で演説を行った。下記はCNNのニュースより

オバマ米大統領、アフガン新戦略発表

大統領は、イスラム強硬派タリバーンが勢いを増し、国際テロ組織アルカイダが国境地帯に依然潜伏していると指摘。アフガン治安部隊の訓練などに必要な全面的支持を欠いている米軍の現状は維持できないと述べ、２０１０年夏までに３万人規模の米軍を「できるだけ早いペースで」追加増派する意向を表明した。

大統領はまた、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟各国からの増派でアフガン治安部隊への権限移譲が加速されるとの認識を示し、２０１１年７月からの駐留米軍撤退開始を目指す方針をを明らかにした。大統領はアフガン治安部隊の長期的成功に向けて米国が助言や支援を継続すると述べる一方、「アフガン政府や国民が最終的に自国の責任を担う」と強調した。

オバマ王の演説は、私が帰宅した直後に始まったので、最初から聞いた。演説はブッシュを名指しで批判はしなかったものの、アフガニスタンの状況悪化は前政権がイラクにかまけてアフガニスタンをおざなりにして来たからだという、選挙運動時代から散々聞かされたブッシュ批判から始まった。その後やっとアフガニスタンに３万人増兵をするという話が始まったが、陸軍士官学生を前にしながら、何故今増兵が必要なのかということを、まるで戦争反対の集会に集まったリベラルにでも説明するかのようにいいわけがましくぐだぐだ言い出したので、カカシもミスター苺も演説中であるにも関わら思わずうたた寝してしまった！

私がこの演説によって聞きたかったことは、オバマ王がアフガニスタンに増兵する気があるのかどうかということよりも、増兵したとしてその増兵をアフガニスタンでどのように起用するのかということだった。マッククリスタル将軍が推薦したように、ペトラエウス将軍がイラクで起用し成功した対抵抗軍作戦（COIN, Counter Insurgency)を起用するのかどうか、そこが一番肝心な点だからだ。対抵抗軍作戦についてはここで書いているので参照されたし。

しかし、オバマ王の演説は非常に漠然としており、三万人の兵を送り込むという以外には、いったいこの増兵によって何を成し遂げようというのか、その具体的な計画は全く不明なままだった。それに加えてアフガニスタンでの戦争は１８ヶ月で終了させると言い切ってしまう愚かさには呆れて物が言えなかった。

私がこの演説を聞いていて一番腹が立ったことは、オバマの口から「勝利」という言葉が一度も発せられなかった事だ。どうやって戦争を終わらせるかという「出口手段」ばかりが先走って、勝利作戦について全く触れられなかったのだ。

戦争をやるからには勝たねばならない。負ける戦争なら最初からやらないほうがよっぽどもましだ。勝つ気がないなら兵など送り込むな！

無理矢理観客として総司令官オバマの演説を聞かされた士官生達は、自らが数ヶ月後にアフガニスタンに出動しなければならない立場にある人たちだ。彼らにしたら、「出動するのはいいが、アフガニスタンで俺たちに何をやれっての？」という質問が最優先していたはず。にもかかわらずオバマ王からはそれに関する作戦の説明が全くない。

ミスター苺に言わせると、オバマ王にははっきりした演説が出来なかった理由があるのだという。オバマが頼りにしている基盤のリベラル派は戦争絶対反対派である。選挙運動中にオバマがイラクよりアフガニスタン戦争に専念すべきだと語っていた時も、リベラル派はオバマが本気でアフガニスタン戦争を拡大するなどとは夢にも見ていなかった。オバマの公約は単にブッシュのイラク戦争を批判するための詭弁であり、オバマが大統領になったら、イラクだろうとアフガニスタンだろうと、アメリカの軍事勝利などオバマが許すはずはないと暗黙の了解があったのだという。

だがオバマ王にとって問題なのは、リベラル派の支持だけでは次の選挙で勝つことは出来ないということだ。リベラル派の支持だけで次回の選挙に勝てるなら、オバマはアフガニスタンなど見捨てて今すぐ完全撤退をしたいところだ。しかし無所属の支持なくして再選はあり得ない。無所属派は必ずしも反戦ではない。いや、それどころか、アフガニスタンでは勝たなければならないというオバマの公約を正直に信じた人々が沢山いる。となると、オバマ王は自分の公約をおいそれと無視するわけにはいかないのである。

アフガニスタン戦争に勝つことはリベラル派が許さないが、何もしないで負けることは無所属が許さない。オバマが次の選挙で勝つにはリベラルも無所属も無視できない。つまり、アフガニスタンは勝っても負けてもいけない戦争なのである。

だから、オバマはアフガニスタンに増兵して一応戦争をしている体は保つが、マッククリスタル将軍の推薦を全面的に聞き入れてアフガニスタンで大勝利を収めることは避けなければならない。ブッシュ時代の作戦を単に拡大するだけで続行しておいて戦争に負ければ、負けたのはブッシュの政策であり自分の政策ではかったと、何もかもブッシュのせいに出来るとでも考えているのだろう。無論ブッシュの政策がうまくいっていないと解った時点でどうして作戦変更をしなかったのだという疑問は残るわけだが、、

こういう時に、アメリカを守るという信念に欠ける大統領を持った国は悲劇だ。ブッシュ大統領は自分の人気や政治生命には興味がなかった。とにかくアメリカをテロリズムの脅威から守る事が出来さえすれば、自分の評判などどうなってもいいと思っていた。だからブッシュの戦争に関する演説には信念がこもっていた。聞いている兵士たちも「この男になら付いて行ける」という信頼感を持つことが出来た。

ブッシュの考えは間違っていたと思う人でも、ブッシュが心の底から自分の政策を信じていたことは疑いの余地はなかったはずだ。なんとか自分の政治生命を守ろうと二枚舌で国民を騙そうとしているオバマ王とは大違いだ。

私がアフガニスタンに出動する立場なら、自分がこの時代に生まれた不幸を恨むだろう。何故ブッシュ大統領の時に出動できなかったのだろうかと。あの時なら、たとえ死んだとしても、無駄死にだったとは思えない、愛する祖国を守るためだったと信じることが出来たはずだから。

だが、オバマ総司令官の下では、、、、

December 1, 2009, 現時間 7:08 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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November 26, 2009

オバマ王のアジア歴訪大失敗、下がる支持率

オバマ王はブッシュ前大統領の外交は傲慢で自国の利益を優先した敵対心に満ちたものだったと批判した。自分が大統領になった暁には、友好関係を重視した親しみ深い外交にして行きたいと語っていた。

今回のアジア諸国訪問では、オバマ王は天皇への深々しいお辞儀に始まって、中国でのおべんちゃら、インドでの仰々しいパーティと、確かに愛嬌をふるまいた。で、その結果オバマ王は何かすばらしい成果を上げたのかと言えば、、完全に否である。今回のオバマ王によるアジア諸国訪問は失敗だったというのが国内からの感想だが、ドイツの新聞スピーグルも全くそのように同意している。

どの国の首相も、オバマの笑顔には笑顔で応じはしたが、礼儀正しい表面とは裏腹に、オバマ王が目的としていたどの要求も受け入れる国はなかった。鳩山首相が米軍基地移転についてオバマ王と話し合わなかったと批判を受けたらしいが、それをいうならオバマ王のほうこそ、日本はアメリカとの合意に従うつもりがあるのか迫るべきだったのではないのか？　中国で万里の長城へなど行く暇があっなら、日本にもう一日滞在して首相とじっくり話あうことも出来たはずだ。日本では不満も出ただろうが、少なくとも鳩山さんはアメリカに無理矢理移転の件を押し進められることはなかった。

そうやってそそくさと中国に行き、中共にさんざんお世辞を言った挙げ句、オバマ王は中国から、アメリカ国内の経済状態をなんとかしろと批判され完全にコケにされた。このオバマ王の恥さらしな中国訪問は、普段は民主党大統領べったりのアメリカメディアですら恥かしくなったほどで、土曜日の夜の人気コメディ番組「サタデーナイトライブ」では、完全にその様子をおちょくるスキットが放映されたほどだ。民主党大統領がサタデーナイト、、、におちょくられるようになったらおしまいよ。

はっきり言って、オバマ王の「話せば解る」外交は完全に失敗だ。これだから素人に大統領なんかやらせちゃいけないって我々は何度も言ったのにねえ。

国内では健康保険改正法案が上院で審議されているが、共和党議員は全員反対。民主党からも反対意見が出ているので、上院を通過するかどうかはまだまだ不明。今年のはじめからオバマがこればっかりに力を入れて来てるのに、いまだにこれだもんね。

また、オバマ王は、アフガニスタンに援軍を送ってマッククリスタル将軍の推薦通り作戦変更をするのかどうかという決断もまだしていない。これについては、なんらかの決断を下したという話だが、発表は感謝祭の週末が終わった来週の月曜日になるらしい。

中国から指摘されるまでもなく、アメリカの不景気は悪くなるばかり。失業率はとっくに二桁台だし、オバマ王の経済活性案は景気を回復させるどころか悪化の一途をたどっている。いつまでもブッシュ前大統領のせいにばかりはしていられないだろう。

こうしたオバマの不能さが、オバマの支持率にも影響を与えている。就任一年にも満たないのに、すでに過半数割れ。

オバマ米大統領：支持率４９％　半数割れ早さ、戦後４番目－－世論調査

　【ワシントン小松健一】米世論調査会社「ギャラップ」は２０日、最新の世論調査でオバマ大統領の支持率が１月の就任後初めて５０％を切り、４９％となったと発表した。不支持率は４４％と政権発足後最も高くなった。同社によると、第二次大戦後の歴代大統領ではフォード、クリントン、レーガン氏に次いで４番目に早い支持率過半数割れの記録だ。

　調査は今月１７～１９日、全米の有権者１５３３人を対象に実施。オバマ大統領の支持率は就任当時６７％で、不支持率は１３％だった。その後も６０％台を維持していたが、世論を二分していた医療保険制度改革の論議が本格化した７～８月に支持率は急降下し、５０％台前半で推移していた。

いつまでもチェンジチェンジといってるだけでは政は勤まらないのだ！

November 26, 2009, 現時間 5:37 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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November 17, 2009

オバマ王はテロをニューヨークに招きたいのか？　911首謀者、ＮＹの裁判所で審理へ

なんと、米国司法省は９１１同時多発テロ首謀者をニューヨークの裁判所で審理すると発表した。

　【ニューヨーク＝田中光】（2009年11月14日10時31分）０１年９月１１日の米同時多発テロの首謀者の一人、ハリド・シェイク・モハメド容疑者ら５人について、米司法省は１３日、ニューヨークの連邦裁判所に起訴し、死刑を求めていく方針を示した。キューバ・グアンタナモ基地に拘束されている同容疑者らは、「グラウンド・ゼロ」近くの一般の裁判所で裁かれる。

　オバマ大統領は就任直後、来年１月までに基地の対テロ収容所を閉鎖する方針を表明。テロ容疑者らの移送先が注目されていた。ニューヨークのブルームバーグ市長は同日、ニューヨークで裁判をすることにした今回のオバマ政権の判断を評価する声明を出した。

　モハメド容疑者は、国際テロ組織アルカイダの幹部で、０３年３月にパキスタンで逮捕された。基地の収容者の中では、最大の「大物」。基地の特別軍事法廷で予審が開かれていた。

　一方、米駆逐艦コールの爆破事件に関与した５人は、軍事法廷で審理するという。

テロリストを軍事法廷ではなく民間の裁判所で刑事犯として裁くことの弊害は、あまりにもありすぎて、「オバマさん、あんた何考えてんの？」といいたくなるほどひどい決断。

先ず、テロリストを民間の裁判所で刑事事件として裁くということは、９１１以後テロを戦闘行為としてではなく、単なる犯罪行為として扱うことになる。そもそも９１１事件が起きたのも、アメリカがそれまでアメリカ人やアメリカ大使館などを標的としたテロを刑事犯罪として扱ってきたことが原因だった。９１１の教訓を生かしてブッシュ大統領がテロは戦闘行為だとした政策がオバマ政権下で再び逆戻りしてしまうのである。

民間の裁判では、弁護側は、被告が罪を犯したとする証拠を要求する事が出来る。しかし、テロリストの逮捕に至るまでにはアメリカや諸外国の諜報機関による色々な捜査があったわけで、弁護士の要求する証拠を提示したら、アメリカ及び同盟国の諜報方法を暴露してしまうことになる。よって秘密情報なので公開できないと検事側が拒否すれば、弁護側は証拠不十分を理由に被告を無罪に持ち込む事が出来る。

加えて、被告のKSM （ハリド・シェイク・モハメド）が水攻めの「拷問」を受けたという理由で弁護側は被告の無罪を主張出来る。これによって連邦裁判所に水攻めが拷問であることを強調する機会が与えられ、またまたアメリカで起きている都合の悪いことは全てジョージ・W・ブッシュのせいにすることができる。

これ以外にも、検察官や陪審員の身の安全をどのように守って行くのかという問題が生じる。１９９５年に最初のWTC犯人の裁判で検察官を努めたアンドリュー・マッカシー氏はテロリストからの暗殺から身を守るため、何年も警備員を必要としているという。

もちろん、テロリストたちが裁判をきっかけにニューヨークで再びテロを起こそうと企むことは充分に予想される。裁判所付近の警備にかかる人員についても考慮が必要だ。

ちょっと素人が考えただけでも、これだけ弊害が見つかるというのに、いったいオバマ王は何故このような裁判をニューヨークのど真ん中でやりたがるのだろうか？

上記のアンドリュー・マッカシー氏は、オバマが一部のテロリストをアメリカ国内で審議するオバマの動機について、こんな恐ろしい説を紹介している。

氏によると、オバマはKSMをブッシュとの闘いにおける味方であるとみなしているのではないか。オバマはブッシュ政権によるKSMへの扱いを事実であれ想像であれ弁護の主体として、後にブッシュ、チェイニー、といった先の政権の高官たちを国際裁判所で裁きたいのではないかというのである。それによってオバマ王はオバマ王を指示する極左翼を満足させることが出来るからだと。

それが本当なら、オバマ王は国の安全よりも自分の政治権力のみに興味がある恐ろしい人間だということになる。

ところで、テロリストを民間の裁判所で審理し、もしも彼らが無罪になった場合にはオバマ政権はテロリストを国内で釈放するつもりなのだろうか？　ホワイトハウスの記者会見において、ABCのジェイク・タッパー記者がその質問をしたが、報道官のギブスはその質問に答えず、本当のニュース局とは言えないと普段批判しているフォックスニュースのメイジャー・ギャレット記者から質問をとろうとした。ギャレット記者はすかさずギブスが答えなかったタッパーの質問を繰り返し、記者団から笑いがわき起こったという一幕もあった。

まったくいったいオバマ王はどこの国の大統領なんだ？

November 17, 2009, 現時間 9:53 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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November 15, 2009

恥さらしオバマ王、アメリカの原爆投下質問にしどろもどろ

オバマ王は日本での記者会見において、過去のアメリカによる日本への原爆攻撃に関して質問を受けた際、かなりしどろもどろな回答をして大恥を掻いたらしい。

パワーラインに実況の動画があるが、オバマがこういう厳しい質問を予測していなかったことは明白で、不意をつかれてかなりのうろたえぶりである。

オバマ：... さて、明らかに日本は広島と長崎という経験から独特な見解を持っています。そしてそれが首相がこの問題に深い関心を示す動機となっていることは確かでしょう。私も（被爆地である）二つの都市を将来訪問させていただく事は意味があり名誉あることだと思います。今ただちに旅をする予定はありませんが、確かに意味のあることです。

もうひとつ質問がありましたね。なんでしたっけ覚えてないんですが、北朝鮮についてでしたか？

質問：アメリカが核兵器を広島と長崎に落としたのは正しいことだったと思いますか？

オバマ:いや、三つに分かれた質問でしたよね。北朝鮮について質問しましたよね？

核兵器縮小を唱えているオバマ大統領のことだから、世界唯一つの被爆国である日本で、このような質問を受けることは充分に予測できたはずだ。もちろんいくらオバマが個人的にどう思っていようとも、アメリカの大統領が「原爆を落としたのは間違いだった」などとは死んでもいえないので、この質問は角が立たないように躱す（かわす）必要があるのは認める。が、同じ躱すにしてもやり方があるだろうが。質問の意味が解らなかったようなふりをして答えを逃げるなんざアメリカ大統領としての威厳のかけらもないではないか。

このことは日本のブロガーたちも気がついたようで色々なエントリーがあった。中でも九条バトルさんがその模様を詳しく紹介してくれている。

昨日の１３日にあった鳩山首相とオバマ米大統領の日米首脳会談及びその後の共同記者会見の模様についてはみなさまご承知のとおりです。が、同記者会見後の質疑応答の部分で日本側の記者のひとりがオバマ大統領に「広島、長崎への原爆投下は正しかったとお考えですか？」という日米関係の現在（いま）と過去を考える上できわめて本質的で歴史的な質問を投げかけたこと。同大統領がそのエッセンシャルで、ある意味チャレンジングでもある同質問にどう答えたか、についてご存知の方はどれほどいらしゃるでしょうか？　（略）

アメリカ・ニュージャージー州在住の作家、冷泉彰彦氏によれば、その質疑応答の部分は次のようなものであったということです。

同質問を受けた「オバマ大統領は、明らかに狼狽していました。『ずいぶん沢山の質問ですねえ』とふざけて見せ、『最後の質問は何でしたっけ・・・北朝鮮の問題だったかな？』と巧妙に話題を振って、見事に『北朝鮮の話』を延々として時間切れに持ち込んだのです。要するに質問への回答を拒否した形になりました。オバマ大統領という人のスピーチや、質疑応答での対処はずいぶん見てきていますが、こうした光景は異例です」。「その前の部分では、広島・長崎への訪問予定に関しては『短期的には予定はありません』としながらも『訪問ができたら大変な名誉です』という言い方で、『ニュートラル＋やや前向き」の回答をしていましたが、『短期的には予定はない』という発言の部分については、『原爆投下の是非』への回答拒否と併せて、これも重苦しい瞬間でした」

何故かオバマ王のことを頭がいい人だと考えている人が多いが、オバマ王のやっていることを見ていると、とても賢い人のようには見えない。天皇陛下に土下座して媚びへつらう暇があったら（あ、土下座はしてなかったかな？）広島や長崎を真っ先に訪問し戦没者の冥福を祈るくらいすべきだった。過去の原爆投下については質問など受ける前に「あの戦争は悲劇だった。あれはまるで違う世界だった。しかし今は日本とアメリカというふたつの国が平和な友好関係を持つ事ができてとてもうれしい。今後は力を合わせて世界の核兵器縮小のためにがんばりましょう。」とかなんとか言って牽制しておけばよかったのだ。

当然されると予測できる質問に、明らかなうろたえぶりを見せ、全く用意していなかった様子をしっかり日本のニュース番組で放映されてしまうとは、無様だね。

オバマはまる一日にも満たない日本訪問で、さんざんアメリカ市民の顔に泥を塗ってくれた。これがアメリカ代表だってんだから、カカシ姉さんは情けないよ、全く。

November 15, 2009, 現時間 11:04 AM | コメント (1) | トラックバック (0)

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November 14, 2009

オバマ王天皇にお辞儀。日本人はうれしいかもしれないけど、、、

朝起きて、最初に見たニュースがこのロサンゼルスタイムスのブログエントリー、記事の見出しは「どこまで低くなるのか、オバマ大統領、日本天皇に深いお辞儀」。この「低くなる」というのは直訳だが、本当の意味は「どこまで下がり果てるのか」という悪い意味がある。

オバマ王のアジア巡り一週間の旅、その最初の国は日本。ま、今回の訪問で日米の関係にどのような影響があるのかは解らないが、どうもオバマって人は外交辞令に疎いようだ。

アメリカには皇室というものがない。アメリカは独立戦争でアメリカから皇室制度を廃止してしまったからだが、それでアメリカの最大の代表たる大統領は諸外国の皇室とは同等の立場にあると見なされる。アメリカの大統領夫妻は諸外国の王やお妃にお辞儀はしないというのが礼儀とされている。

ところが、オバマ王はこれまでにもサウジアラビアの王の前に膝まづいたりして、国内から多いに顰蹙を買った。その時は王の前でけつまづきそうになっただけだと見え透いた言い訳をしていたが、今回のお辞儀はまぎれもないお辞儀。どうにも言い逃れのしようがない。

日本人としては、アメリカ大統領が天皇に深々とお辞儀をしてくれるのはうれしいかもしれないが、同等の立場にあるはずの国の代表同士の会見なのだから握手と会釈くらいで良かったのではないか？　オバマ王は日本の首脳がアメリカを訪問した時はずいぶんぞんざいな扱いをしたくせに、皇室って肩書きに弱いのかな。それにしてもオバマの側近には外交上公式儀礼を教えてくれる専門家がいないのだろうか？浅野内匠頭じゃないけれど、オバマは全くの田舎侍。他所に出て行く度に恥かくな。

ま、そんなことはいいとして、今回のオバマ王の日本訪問の目的は何なのか、勉強不足のカカシにはよく解らないので、色々詳しいことを書いているこちらのTNFUKというサイトでもご覧になっていただこう。

November 14, 2009, 現時間 8:50 AM | コメント (2) | トラックバック (0)

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November 3, 2009

オバマケアを盲信するのは危険

先日も引用したいじりめぐみさんが、またまたオバマケアに関する続編を書いている。しかもいじりさんはナイーブにもオバマの口車に乗せられて「がんばれよー。オバマー！！」などと応援までしているので、ここはカカシとしても反論しておかなければならないと義務感に燃えてしまった。

いじりさんは、「信じがたい医療保険の実態」という小題で現在のアメリカの保険制度のホラーストーリーをいくつか述べている、太り過ぎで保険を拒否された赤ちゃんの話とか、一度帝王切開をやった女性は避妊手術を受けなければ新しい保険に加入できなかったとか、いったように。

カカシも健康診断に行った場所のヤブ医者が「小児百日咳の後遺症の可能性あり」と一文書いたのが原因で保険加入を拒否されたことがある。びっくりして日本の母に電話したら「お前は百日咳など患ったことはない。」ときっぱり言われた。でも一度診断書に書かれてしまったものは、いくら誤診だと説明しても聞き入れられなかった。だから私は保険会社には少なからず恨みがある。

確かにアメリカの保険会社の審査のあり方には問題がある。アメリカの医療費が馬鹿高いのも問題だ。持病のあるひとたちの保険加入が困難であることも問題である。これらの問題は改正されるべきである。そのことに異存はない。

だが、それ以上に問題なのはいじりさんのようにオバマケアを支持するひとたちは、オバマケアになったらこのような問題は解決されるとナイーブに信じきってしまっている事だ。

いじりさんは肥満児が保険加入を拒否されたといって怒っている。いじりさん家族は大型家族らしい。

全員大型のいじり家が、もし今医療保険の審査を受けたら…… 「あんたたち夫婦、おもいっきりメタボじゃないの！　ブー」 「子供たちは？　１２歳で１７０センチ！　デカすぎ！ 　 ７歳で３５キロ！？　デブすぎ！　ブー」 ……と、きっといとも簡単に却下されるんだろうなあ。 我が家はすぐにホームレスならぬ「保険レス」になること間違いなしだ。

もし大型家族がオバマケアによって差別されなくなるといじりさんが本気で信じているなら、カカシが以前に書いたこのエントリーをよくよく読んでいただきたい。

今回上院は肥満や喫煙といった不健康な行き方をしている人の保険料はそうでない健康な生活をしている人たちのそれより割高になるという提案をした。（略）

現法では、保険料を考慮するうえで、加入者の健康状態によって保険料を二割増し以上にしてはいけないことになっている。それが今回の提案ではそれが三割まで良いことになり、今後も政府の役人にはそれを五割以上引き上げる権限があたえられるというのである。

今回の下院の提案では肥満者や喫煙者の保険料は割高にはなっていないが、上院に行ったら先のような項目が付け加えられる可能性もある。オバマ王やペロシ議長の口車にのって全てを信じきるのは危険だ。

ではさらにいじりさんが説明するオバマケアの実態を読んでみよう。

「オバマ・プラン」の全貌

じゃーん。これが、オバマの医療保険改革の全貌！　名づけてオバマ・プランだ！
就任以来、公約の医療保険改革を熱く訴えてきたオバマ。 いまいち中身が見えていなかったのだが、 完成しました。オバマ・プラン！ いじり訳でお届けします。

これでーす。

オバマ・プラン
安定と安心をすべてのアメリカ人に

保険を持っている人には、安心と安定を。
保険を持っていない人には保険を。
そして家族、ビジネス、政府のヘルスケアの費用を安くします。

――もし今あなたが医療保険を持っているなら
もっと安定と安心を。

持病を持つ人への差別をやめる。
病気や一番保険が必要なときに、保険会社が契約を破棄できないようにする。
病気になって破産しなくてすむように自己負担に上限をもうける。
マンモグラフィー（乳房撮影専用X線診断）や、インフルエンザ予防接種、糖尿病検査など、健康を促進しお金の節約になる予防医療のために費用を余計に払わずにすむようにする。
メディケア（高齢者と障害者のための公的医療保険）のお年寄りの処方箋支払い問題を解決する。
――あなたが保険を持っていないのなら
すべてのアメリカ人にクオリティーが高く、手ごろな保険の選択肢を。

「エクスチェンジ」という新しい保険マーケットをつくり、保険のない人や中小企業の人たちがプランを比較し、低価格で保険を購入できるようにする。
中小企業が社員に保険を提供できるように、また個人が保険を購入できるように税金を控除する。
手ごろな保険を見つけられない人には、公的保険オプションを与える。
新しいエクスチェンジがスタートするまで経済的に困窮していてシビアな持病を持つ人たちのために新しい低価格の保険を与える。
――すべてのアメリカ人に
わたしたちの家族のため、ビジネスのため、政府のためにヘルスケアの費用を制御する。

財政赤字を増やすことなく、費用は事前に支払われる。
独立した医師や医療専門家の委員会を設け、ヘルスケア・システムに無駄や不正がないか突き止める。
早急に医療過誤改革プロジェクトを発足させ、医師が医療過誤訴訟を恐れた防御的な治療をせずに患者を一番に考えた治療をできるようにする。
大きな会社の雇用者は、社員に保険を与え、保険購入可能な個人には保険加入を義務付け、改革の責任をみなで分かち合う。
これがオバマプランの全貌だ。

何もかも体の良い約束をしてはいるが、それをどうやって実行するのかというと話は全く別問題。自由市場を無視し消費者の支払う値段を下げ人為的に固定しても、医療にかかる費用は下げられない。コストが減っているわけではないのだから、その差額を誰かが支払わなければならない。それを民間の保険会社が持ったら即座に倒産してしまう。公営保険が持つとしたら保険料（税金）を引き上げるしかない。

だいたいお役所仕事のやることで予算内で収まったことなど一度でもあるのか？　絶対に赤字経営になって保険料は引き上げられる。国民は給料から少しづつ差し引かれるからすぐにはその値上げには気がつかない。かえるを除々に湯で上げるのと一緒だ。

それでも安い保険を国民に提供すると謳った以上、大幅な保険料つりあげが出来ないとなれば、医療サービスを縮減するしかない。医療提供の質はおち、患者は保険が降りるまで何週間も何ヶ月も病状が悪化するなか待つはめになるだろう。また、常に赤字体勢だから、治療しても見込みがないと思われる患者の治療は頭から拒否されるだろうし、個人的に不健康な生活をしていると政府に判断されたら罰金として保険料があがるかもしれない。公営保険をすでに取り入れているオレゴン州で癌の治療を申請したら、治療は拒否され代わりに安楽死なら保健がおりると推薦された恐ろしい話は以前にもした通り。

オバマプランは、今のアメリカ医療保険の問題をきちんと受け止めていてよろしい。 けど、本当に今まで以上に財政赤字ならずに実行可能なのだろうか？ 本当に医療保険が安く手に入るようになるのだろうか？ 共和党を納得させられるのだろうか？ デブでも保険に加入できる明日がくるのだろうか！！

Don't hold your breath. 　（息を止めて待たない方がいいよ。）

November 3, 2009, 現時間 9:25 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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November 2, 2009

何故アメリカ人は公営保健を嫌がるのか？　アメリカの保険制度は壊れていない

オバマ王の「改正案」を受け入れる前に、我々が考えるべきなのは、１）現在の保険制度は大幅な改正を必要とするほど壊れているのかどうか、そしてそれが　２）オバマケアによって解決できるのかどうか、３）しかもそれを八兆ドルという国費をかけてまでやるほどの価値があるのかどうか、そしてこれが一番大切なことなのだが、4) オバマがこれほどまでに公営保健を強攻したい本当の理由は何なのか、ということだろう。それらを考慮に入れて、いじりさんが掲げた問題点を吟味してみよう。

「保険っていろいろありすぎちゃってわけわからないわ」

アメリカ人は選択が好きだ。ヨーグルトひとつとってみても、カカシが日本に住んでいた頃はヨーグルトは白いプレーンのものだけだったのに、アメリカに来たら、スーパーでは何種類ものフレーバーのヨーグルトが並んでいてびっくりしたことがある。

健康保険も同じで、自分たちに合った保険を、自分たちの経済状態に合わせた保険料と釣り合わせて選びたいという気持ちがある。健康で若いひとなら緊急時のみだけの保険料の安い最低限の保険でいいと思うかもしれないし、若い夫婦なら出産関係の保険が必要だし、子供のいる家族なら良い小児科を選べる保険が必要だし、老人のいる家族なら老人病も含み介護保険なども選びたいだろう。

それがオバマケアになると、どんな状況の人でもすべての人が全て同じ条件の保険に入る事になり、すべてのひとの保険料が同率になるという。ということは若くて健康なので最低限の保険に入っていた人や、今までなら保健も要らないと思っていたような人が、自分では使い切れない高い保険料を無理矢理払わされることになる。これって公平？

DVの犠牲者や、怪我をする可能性の高い仕事につく人たち、病気もちのみなさんは、保険に入りたくても保険会社に却下されるケースが多いとニュースで言っていた

保険会社も商売だ。医療費を支払う可能性が高い人ほど保険料が高くなるのは当然だし、命に関わるような危険な生活をしている人が時として保険を完全拒否されるということがあるのは仕方ないことだ。そういう人でも無差別に保険に加入させたら保険会社は倒産してしまう。

しかし自分の選択で危険な仕事をしていたり、タバコやお酒や麻薬などといった危険な生活を好んでしている人が保険に入れないのは仕方ないとしても、生まれつき持病があったり、自分が悪くないのに交通事故などで後遺症が残ったり、家庭内暴力の被害者などが保険に全く入れないとしたらこれは困りものだ。このへんは確かに改正が必要だろう。

問題なのは、オバマケアがこのいわゆる既存症状を持つ人々の問題をどう取り扱うのかということだ。オバマケアによると公営保険がこれらの人々を差別せずに加入させるのは当然だが、それと同時に民間の保険会社にも強制的にこれらの人々を加入させるべしという項目が含まれている。

オバマ王はよく、現在自分の入っている民間保険が気に入っている人は、それを変えずにそのまま保持することが出来ると言っている。だが、民間保険会社がこれまで個々に行って来た加入審査やケースバーケースの治療費支払いの審査を自分たちで出来なくなれば、これまでのような利益を得ることができなくなる。民間企業は公営保険のように経費が足りなくなれば税金を上げて補うなどということは出来ないのだから。

治療可能な病気にもかかわらず、医療保険がなかったり、あっても保険で払ってもらえなくて治療が受けられず死んでいく人口が先進国とは思えぬほど多いんだって

いじりさんはご存知ないようだが、公営保険をすでに起用しているイギリスやカナダでは、公営保健が必要な治療を許可するのを待っている間に「死んで行く人口が先進国とは思えないほど多くいる。」イギリスもカナダも民営保険は存在せず、保険が治療を許可しなければ自費を払っても治療を受けることは禁じられている。公営保険は常に財政難で治療を必要とする患者たちは何週間も何ヶ月も時には何年も治療を待って死んで行くのだ。ミスター苺のイギリス住まいの友達は、奥さんが呼吸器官の障害で手術を二年も待っているうちに亡くなった。

カナダからは、公営保険から治療許可が降りなかったか、順番を待ちきれなくなった患者達が国境を超えて毎年何万という数でアメリカの病院へ来て治療を受けている。アメリカの保険が公営化されることで、今一番怯えているのはお隣のカナダ人かもしれないのだ。イギリスでも、お金を貯めてインドや他のヨーロッパの国へ行って手術を受けるのが普通になっているという。

アメリカの制度は完璧ではないかもしれないが、アメリカで保険がなくて治療を受けられずに死んで行く人の数がこれらのヨーロッパ諸国よりも多いなどというのは事実無根だ。

また、私は日本の制度がアメリカに比べて優れているというのにもかなり猜疑心を持っている。日本では老人の介護に家族が疲労困憊するという状況がよく起きる。看病に疲れて親と心中したなどというニュースも何回か聞いたことがあるし、現在親の面倒をみているという女性の苦労話なども聞いている。

自宅療養でなく、運良く入院できても同じ病院に何ヶ月もいられないとか、家族が病院に付き添わなければならないとか、かなり病人の家族の負担が大きい。アメリカの病院なら病院の下働きの人がするような仕事を日本では家族が強いられている。日本の保健がそんなに立派なら、なぜそうした費用も保健が払ってくれないのだ？　アメリカでは入院患者に家族が付き添うなど考えられない。

日本に住む私の知り合いに、重度の障害者を抱えた家族がいるが、金銭的な面で施設に入れることもできず家族が面倒をみている。しかし彼の両親もすでに７０代で病気勝ち。これで両親が寝たきりになったり死んだりしたら、障害者の面倒は誰がみればいいのだろうか？　彼の施設への入院費は明らかに国民保険には含まれていない。

それに日本の保険料は個人の収入によって決められており、これは保険料というより税金だ。個人経営者は国民保険への加入は強制的にされるし、その料金もかなりの高額。それに日本の皆様は肌で感じているはずだが、以前より医療サービスは低下しているのではないか？

例えば昔なら６５歳以上の老人は治療費が無料だったのに、今はいくらか払わなければならないとか。公営保険は強制加入だから保険料が上がってサービスが低下しても、それはやめて別の保険に入るというわけにはいかない。足りない分は民営保健に入っておくという方法もあるが、それでは二重に健康保健を払っていることになる。今後老人が増えていく日本で、このような保険だけだったら日本の人々は不安ではないのだろうか？

確かにアメリカの健康保険や医療制度には問題点は多くある。だが、オバマ王が口やかましく言うほど切羽詰まって大幅な改正をしなければならない状態ではない。しかもオバマケアは現在の状況を改善するどころか、かえって悪い状況を生み、それにかかる国費を考えると今やる価値は全くない。いや、それどころかやってはいけないことなのだ。

無論オバマ王が健康保険改正を強攻したい本当の理由は以前にも述べた通り、国民の医療をコントロールすることによって国民をコントロールすることにある。オバマにとって保険制度改正はファシズムを進めて行くための一つの手段に過ぎない。

アメリカ人が公営保険を嫌がるのは、オバマのそうした本心を国民が薄々感じ始めているからではないだろうか。

November 2, 2009, 現時間 12:02 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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October 30, 2009

オバマは非国民どころか反米主義者だ！

ブッシュ政権の時代に、アメリカのリベラルはブッシュとその政権をヒットラーやナチス党に例えて侮辱した。この比較は馬鹿げていたが、言葉の定義を不自然に拡大して、自分が賛成できないことはすべてヒットラーだナチスだと騒ぎ立てることによって元々の言葉を無意味なものにしてしまうのは、リベラルの常套手段だ。

だから、カカシがバラク・H・オバマのことをファシストだと言う時、私はこの言葉を軽々しくは使わない。また、私はオバマをヒットラーのようだなどと言うつもりもない。ヒットラーの狂気と邪悪さは独特であり、スターリンや毛沢東ですら足下にも及ばない。オバマは単にファシストであるという以外には気違いでもなければ邪悪でもない。

という前置きを済ませた後であえて言わせてもらうが、オバマ政権の政策を見ているとナチスとはいかないまでも、ファシスト社会の初期段階を見ているような気がする。

先日、カカシが尊敬する保守派哲学者のトーマス・ソール教授がジューイッシュワールドレビュー（Jewish World Review）に発表した Dismantling America（アメリカ崩壊）という記事を読んで、これは単に私がそういう気がするというだけではないと確信した。

ほんの一年前、選挙で選ばれたわけでもなく、議会の承認も得ていない大統領に任命されたというだけの、単なる「特別顧問」と呼ばれる政府の高官が一方的に 民間企業の重役の給料を五割から９割も削減する権利があるなどと、誰が予想しただろうか？

別の「顧問」がトークラジオを規制するとか、政府が新聞社を援助する、つまり新聞社の生存が政府の好むものを出版するかどうかにかかってくる、などということを言い出すと想像したか？

誰が命を救うために必要な治療を受けられるかどうか「専門家」で成り立つ審査会によって判断されるなど想像したか？

このどの話もアメリカに聞こえるか？

オバマ大統領はすでに国家警察の考えを話はじめている。我が国が二世紀以上もなくて済ませてきたものだ。（略）バラク・オバマが作る国家警察の役割とはなんであろうか？ アメリカというより、どっかの独裁者たちの茶色いシャツ隊を思わせる。

またソール教授は、オバマによる過激派の任命も偶然ではないという。

アメリカの一般的価値観、特に成功するアメリカや世界に影響力のあるアメリカを拒絶するようなこういう人間を政府に取り入れることほどオバマの生涯にわたるパターンに即したものはない。

ソール教授ほどの一流の哲学者が現大統領に対してこのような手厳しい批判をするのも珍しい。だが、オバマ王に至っては教授の批判は正当である。

最初の年に議会に二つの決議案を強引と通そうとした行為ほど、オバマ大統領自身の伝統的なアメリカの価値観への軽蔑心を象徴するものはない。どちらの法案も１０００ページ以上もあり、議論どころか読む暇もないほどせかされた。人々は目覚め始めたせいか、最初の一つだけしか成功しなかった。アメリカがひとつひとつ崩されて行くなか、完全崩壊するまでに充分な人々が目覚めるかどうかは、また別の話だ。そしてそれがこの世代に課された最大の質問だろう。

アメリカよ眼を覚ませ！ オバマがアメリカを破壊するのを阻止するのだ！ アメリカ崩壊後にオバマ理想のファシスト王国を作らせてはならない！

October 30, 2009, 現時間 10:06 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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October 27, 2009

何？　オバマ王はセクシストってまさか！

週末のニューヨークタイムスを読んでいて思わず吹き出してしまう記事があった。なんと左巻きのNYTがオバマはセクシスト（性差別者）であると主張しているのだ。

まさか、あのオバマ王がセクシスト？　何を根拠にそんなことを言うのだ？しかし記事によると、オバマは男性ホルモン旺盛で、お互いを男性「ドゥード」と呼び合う若い男達に囲まれているという。

最近、これが最初ではないが、高レベルのバスケットボールトーナメントがオバマ大統領主催で完全に女性抜きで行われたことで、（男女差別の）疑いは女性運動家やリベラルなブロガー達の間でふくれあがった。

無茶言うなよ。オバマ王に女とバスケを一緒にやれってのか？しかしNYTはオバマ政権の主要な地位はすべて男性によって占められており、女性はあまり目立たない存在にあると主張する。

しかし読者諸君は、そんなことはないだろう、オバマ政権には結構女性が高い地位についているはずだ、と反論するかもしれない。ちょっと考えただけでも、ヒラリー・クリントンやバレリージェッラットや毛沢東崇拝のアニタ・ダンといった女性達が思い浮かぶ。現にバレリー・ジェラット女史は、

国務長官のヒラリー・ロダム・クリントンをはじめ６人の女性高官が存在する。また女性では最高裁判長官のソーニャ・ソトマイヤー女史、健康顧問のナンシー・アン・デパーレット女史、家庭内暴力対策顧問のメロディー・バーンズ女史などが居る。政権が提供した資料によるとホワイトハウスの従業員は、男女ほぼ五分五分の割合である。

と語っている。しかし最近国務長官のヒラリー・クリントンがどれだけオバマ王にないがしろにされているかは、同ブログでも書いているので、読者諸君も良くご存知のことだろう。

NYTは確かにオバマ政権に女性がいることはいるが、重要な地位はすべて男性に制覇されていると言い切る。で、ジェラット女史のいうヒラリーを含めた６人の高官はというと、、

• ヒラリー・クリントン国務長官
• ジャネット・ナポリタノ国土防衛長官
• ヒルダ・ソリス労働長官
• キャサリーン・セベリウス保健長官
• リサ・ジャクソン環境保全長官
• スーザン・ライス国連外交官
• 経済アドバイザー、クリスチナ・ロマー会長

先ず、労働省や保険省や環境保全省の長官と言った地位は伝統的に女性の地位とされている。これらの地位は形ばかりで国の政策には特に影響を及ぼさない。

国務長官や国連外交官といった地位は元来は重要な地位であるが、オバマ王は数々の特別顧問を任命して従来の地位を意味のないものにしてしまっている。

現に三十数種にわたるオバマの特別顧問のうち、女性の占める割はなんとたったの９分であり、そのなかでも女性のついている地位は伝統的にお飾り程度に女性が着くと決まっているものだけだ。これで男女の比率は五分五分だなどとよく平気な顔をしてい言えるものだ。

私の職場は男女の比率が９：１という場所なので、スポーツファンの男性達の団結は身にしみるほど感じている。だったら私もバスケットやフットボールに興味を持てばいいではないかと言われるかもしれないが、休みの時にスポーツを観る暇なんてない。なにしろシャルウイダンスを観るのに忙しいのだ。

民主党メディア作戦家に言わせると、オバマは確かに重要な地位に女性をつけてはいるが、オバマの女性スタッフへの対応は男性のそれと比べて公平ではないという。

「オバマには男子運動部でありがちな女性に対しては持てない男性への親近感が感じられます」とオバマ政権の女性スタッフと頻繁に会話を交わしているクリントン前大統領の選挙アドバイザーだったトレーシー・セフル女史は語る。

そこへいくと、ジョージ・W・ブッシュはちがっていた。ブッシュは重要な地位に幾人もの女性を任命した。政策アドバイザーだったカレン・ヒューズ女史などがそうだが、ブッシュは任命した女性をお飾りのように扱うどころか、彼女たちの権限を拡大して、多大なる責任を課していた。国土保証アドバイザーのコンデリーザ・ライス女史などは、その才能を買われてアメリカ初の黒人国務長官だったコーリン・パウエル氏の跡を継いでアメリカ初、黒人女性の国務長官となった。肩書きだけでなにも実権も持たないヒラリーと違って、ライス女史は中東にしろ東洋にしろ、世界狭しと飛び回ってブッシュ外交の推進に努めた。

女たらしで悪名高いビル・クリントン政権ですら、ジャネット・リノ司法長官やマデリン・オーブライト国務長官といった女性たちは、冗談でもお飾りだったなどとは言えないほど実権んがあった。

男性と女性が別々な付き合い方をするというのは自然だ。女性であるカカシ自身、休みの日に同僚の男達と一緒にスポーツバーに行ったり、クラブに行ったりしたいとは思わない。以外の男達とつきあいたいとは思わない。しかし職場での集まりは個人的な付き合いとは違う。どこの世界に上司やお得意先とのゴルフが個人的な付き合いだなどと思う人がいるだろうか？

好むと好まざるとにかかわらず、職場において上司との「つきあい」は昇格やおいしい企画を取るためには必要な活動だ。

一人の若い女性スタッフは（大統領を）おおっぴらに批判したくないとの考慮から、他のスタッフ同様匿名を希望した上で、ホワイトハウスでのスポーツファン的なムードには時として苛立ちを感じるし、興味のない人は多少疎外感を持つと語っている。職場においてこのようなことは良くある事ではあるが、ソポーツによる団結感は上司へのコネにつながることもある。

最近、ベン・フィンケンバインダーという新人報道アシスタントは、そのハンデ無しのゴルフ才能を買われ、オバマ氏と四人でのゴルフに招待された。（CBSテレビ局の記録によると、オバマ大統領は大統領になって以来すでに２３ラウンドのゴルフをしているが、その間に女性を招待したことは一度もない。もっとも記録者によれば招待客の名前は必ずしも公表されないという。またホワイトハウスの報道官によると今週末にはメロディー・バーンズ女史がゴルフに招待されているという）

アスレチックという面では何もオバマ大統領が最初ではない。ジョージ・W・ブッシュのマウンテンバイキング趣味は有名だった。しかしブッシュ前大統領は、バイクレースにプロの明日レートを含め多くの女性を招待することでも知られていた。

もちろんオバマ大統領もホワイトハウスも女性差別など馬鹿馬鹿しいと笑に伏してはいるものの、そういうレッテルを張られるのは今後のこともあるので良くないと判断したらしく、オバマ王は男達とのバスケゲームに対抗して女性相手にビスケット付きのお茶会や女性だけのベイビーシャワー（妊婦を囲んで女性たちがあつまり出産後に必要な品物をプレゼントする会） を主催するなどして女性たちのご機嫌取りをした。

オートミールのビスケットだのベイビーシャワーなど子供騙しも甚だしい。女だと思って馬鹿にしないでよ、と言いたいわ全く。

で、オバマ王の出席しない女性だけのイベントを主催するはめになってダン女史はどう感じているのかというと、特に気にしていないそうだ。大統領と一緒にバスケットボールが出来ないからってなんぼのもんじゃいというとこらしい。

「ここでは、そういう社会ですから 私は阻害されてますけど」 と女史。「特に気にしてません。」

それにしてもリベラルの本性ってのは興味深い。常に保守派のことを性差別社だの人種差別者だのと批判しておきながら、自分らが崇拝する大統領が恥かしげもなく女性差別をしているのに、フェミニスト達は何も言う事はないのだろうか？

アメリカのフェミニストなんてそんなもんだ。

October 27, 2009, 現時間 7:55 PM | コメント (1) | トラックバック (0)

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October 26, 2009

ブッシュのアフガン政策をパクっても決断できないオバマ王

アフガン状況の悪化は、ブッシュ前政権が７年間放置して来たことが原因であり、オバマ王はブッシュ政権から何の引き継ぎも受けなかったため、アフガン対策を一からやり直しをするはめになった。と自分の優柔不断をあたかもブッシュ政権のせいであるかのように言い続けているオバマ王。そのふがいなさに堪忍袋の緒が切れた前副大統領のチェイニー氏が、オバマは前政権から詳細に渡る引き継ぎを受けていたと、オバマの嘘を暴いた話は先日もした通り。

これについては、ブッシュ時代に国務長官のアドバイザーをしていたクリストファー・ハリソン氏も、オバマ王が今年三月に発表したアフガン政策はブッシュ前政権の提案そのものであり、チェイニー前副大統領も主張しているように、オバマの言い訳は何から何まで出鱈目であると語っている。

ハリソン氏は２００８年のアフガン調査に加わっていたひとで、この調査には、後にオバマチームのマッククリスタル将軍の調査にも加わった人々が何人も参加していた。そのなかに民主共和、イギリス、アフガニスタンなどの同盟国の人々も入っていたという。オバマ王が三月に発表したアフガン政策は、その時にブッシュ政権下でまとめられたもののカーボンコビーだった。

ブッシュ前政権はオバマ王が大統領になる以前にこの調査結果と新作戦を詳細に渡って何日にも渡って、選挙前から民主と共和の両候補者に説明した。選挙後、オバマが次代大統領と決まった後には、ブッシュ関係者は何時間もオバマ引き継ぎチームに新作戦について念入りな説明をしたという。

ハリソン氏も、チェイニー前副大統領が言っているように、オバマ王がこの新作戦について公表しないように頼んだのは事実だと言っている。ブッシュ前大統領がお人好しにもその依頼を受け入れたのは、新しい大統領の政策を枠にはめたくないという思いやりからだった。しかし今年三月に発表されたオバマ王のアフガン政策にはブッシュ政策と違うところはひとつもなかった。にもかかわらず、オバマ王は新作戦がブッシュ政権からの引き継ぎであることは一言も述べなかったばかりか、今になって、オバマ王は、ブッシュ政権からは何一つ受け継いでいない、アフガン政策はオバマ政権が一から始めなければならなかったと大嘘をついて国民を騙そうとしているのだ。

ハリソン氏はオバマ政権のことを「シカゴマフィア」と呼び、奴らの態度は信じられないと呆れている。ブッシュ政権は詳細に渡ってアフガン政策を練り、著者の名前だけを空白にしてオバマに譲り渡した。それをすべて調査から計画に至まですべて盗んでおきながら、それがあたかも自分の考えであるかのように発表し、しかも自分で発表した計画を実施できないのは、ブッシュ政権がアフガニスタンを放置していたからだと人のせいにするオバマ王。

ハリソン氏は、オバマ王に向かって、オバマがブッシュをこき下ろす事で苦しんでいるのはブッシュ前大統領ではなく、現場にいる兵士とアフガニスタンの市民たちなのだと語る。オバマ王はアフガン政策をすでに一年近くも所持していながら、いまだになにもしていない。この後に及んでも決断できない。

オバマは成功に必要な資源を現場の兵士らに与えるべきだ。そして成功に必要な時間を得るため、それに必要な政治的環境を作り出すべきだ。だが、彼はそのどちらもできないようだ。弱い、弱い、弱い！

オバマ王はブッシュ政権の政策をパクっても決断できないろくでなしなのだ！

October 26, 2009, 現時間 12:02 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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October 25, 2009

オバマ対鳩山、日米対立の危機？

朝鮮日報は沖縄の米軍基地移転問題、深まる日米対立なる、ただならぬ見出しで長文の特集をしている。

この件については日本の読者の皆様のほうがカカシよりもよくご存知のことと思う。

ゲーツ米国防長官は21日、日本を離れる直前の記者会見で、日本政府に対し、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で退路を断つ圧力をかけた。飛行場を沖縄県内の他地域に移す、という過去の合意事項を日本が守らない場合、米国も沖縄駐留の海兵隊兵力8000人のグアム移転、普天間飛行場の土地返還という当初合意に応じない、と表明した。その上で、11月12日に予定されるオバマ米大統領訪日までに決断するよう迫った。ゲーツ国防長官は訪日期間中、自衛隊による栄誉礼も拒否した。

日本の外務省関係者は、「公の場で脅迫したにほかならない」「民主党政権を手なずけようとしている」と述べるなど、当惑した表情を隠し切れなかった。読売新聞は「日米同盟が一挙に緊迫している」と報じ、朝日新聞は「鳩山政権に対するゼロ回答だった」と評した。米国側の姿勢を、交渉の余地を全く残さない圧迫ととらえたものだ。

カカシは日本とアメリカとの軍事協力は好ましいものと考えている。だが、現在のオバマ政権の同盟国をないがしろにした態度を見ていると、鳩山首相の対応が必ずしも悪いものだとは思えない。オバマ王がポーランドやチェコ共和国に対してしたようなことが、日本に対しても起きないという保証は全くないからだ。

オバマ王の中共贔屓はあまりにも明らかだし、オバマ王の社会主義が講じれば、日本は犠牲にして北朝鮮の方を持ちかねない。そんなアメリカに対して、日本が「はい恐れ入りました」と服従する義理もない。

だいたいアメリカの敵国のイランや北朝鮮に対して強気なことが言えないアメリカが、大事な同盟国に脅迫めいた要求をするとはどういうことなのだ？それが友達に対してする態度か？

私は鳩山首相のファンではないし、終局的にはアメリカと日本の軍事協力は大事だと思う。ゲーツ長官の意見にも特に反対ではない。だが、長年アメリカと親好的な関係にあった日本という大事な同盟国に対して、アメリカの態度はあまりにも高慢すぎないだろうか？

また、インド洋での日本の海上自衛隊の役割にしてもだ、オバマ王自体がアフガニスタンをどうするのか決断が出来ない以上、同盟国としてもはっきりした態度が見せられないとしても仕方ないだろう。カカシ個人としては日本はインド洋の警護を続けるべきだと思う。これはアメリカがどうのこうのではなく、海洋警備は世界的な責任のはずだからである。

アメリカが日本を大切な同盟国と考えているのであれば、脅迫よりも親好を深めるべきではないのか？　ブッシュ大統領を傲慢だとか高慢だとかいって批判してきたオバマ王。自分は「離せば解る」式外交で諸外国の好意を得たいといっていたのに、これはいったいどいういことなのさ。え、オバマさんよ！

October 25, 2009, 現時間 5:45 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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オバマ王、金融企業重役の給料及びボーナス激減を命令

やっぱりねえ〜。さすがファシストオバマ。こういうことになるだろうとは予測していたのだがやっぱりきたか。先日財務庁は、今年の始め政府から救済金を受け取った金融企業の重役たちの給料を９割減、ボーナスを５割減させる予定だと発表した。これについてはミスター苺が色々書いているのでここでもリンクを張っておこう。

今年の三月、カカシはとんだ茶番劇、オバマ王と民主党議会のAIG幹部ボーナス批判は偽善の固まり！というタイトルで下記のように書いた。

AIG幹部へのボーナス自体は腹が立つが、議会のこの「怒り」は単なる茶番劇だ。オバマ王も民主党議会も政府の救済案が出た今年の１月の時点でAIG幹部へのボーナスは契約上避けられないという事実を充分に承知していた。幹部らのボーナスの金額だけを見ていると、彼らが多額のボーナスを不当に受け取ったかのように見えるが、オバマ王並びに民主党議会のポーク（贅肉）だらけの税金無駄遣い国家予算案にくらべたら１パーセントにも満たない額なのだ。民主党議員たちが匿名で組み込んだイヤーマークと言われる地方選挙区の企画をひとつでも削れば充分に補える額なのである。...

オバマ王並びに民主党議会はこの一般庶民の金持ちへの妬み意識を増長することで、階級意識を一層高め、自由企業への政府による介入を強めようという魂胆なのである。つまり、自由市場を社会主義化しようという目的なのだ。

オバマ大統領の給料特別顧問（出たよ、特別顧問！）のケニス・ファインバーグは、７つの銀行と自動車産業の１７５人の重役の給料を９０パーセント引き下げ、ボーナスも５０パーセント引き下げると発表した。

政府が民間企業の従業員の給料を規制するようになったら自由市場はすでに終わりだ。政府による価格制御は自由市場の規則を破る事になる。マイケル・白豚・ムーアがなんといおうと、資本主義には自然の掟というものがあり、それを人為的に歪曲すると、どこかで必ずひずみができる。

重役たちの給料を引き下げたりしたら何が起きるか子供でもわかることだ。重役たちはこぞって辞任しライバル企業に就職するだろう。有能な重役がいなくなったこれらの企業は傾いた経営を修正する人材を失って次々に倒産する。これらの企業の子会社も続々倒産の憂き目を見る。７つもの大企業が倒産したらどれだけの人々が失業するのだろうか？

これらの企業を倒産させないためには、政府がこれらの企業に税金をつぎ込むか、ライバル企業を市場から閉め出すか、とにかく自由市場では出来得ないファシズムの投入が必要となる。

無論、オバマ王の狙いはそこにあるわけだが。

こうしてファシストオバマ王の陰謀は続くのであった。

October 25, 2009, 現時間 12:55 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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October 24, 2009

チェイニー前副大統領の優柔不断批判に怒るオバマ王

先日前副大統領のディック・チェイニー氏は先日２１日に米保守系シンクタンク、安全保障政策センター（ＣＳＰ）での演説において、オバマ王のアフガニスタン政策の優柔不断な態度を「迷いを見せ、決断を下すことを恐れている」などと厳しく批判した。

チェイニー氏は演説の中で、「（アフガン駐留）米軍は危険にさらされている。ホワイトハウスは迷いを捨てるべきだ。政府が優柔不断なそぶりを見せれば、友好国に悪影響を及ぼし敵を元気付けることになる」と述べた。

これに対してホワイトハウスのロバート・ギブス報道長官の答えがあまりにも滑稽だったので、カカシはもう少しで腹を立てるのを忘れてしまった。

ギブスは「副大統領は７年間もアフガニスタンを無視してきた。」とか「まともに責任を負わなければどうなるか、われわれはすでに見てきたはずだ」といかにも現在の状況悪化の原因はブッシュ政権がアフガニスタン状況を７年間に渡って完全無視してきたせいだと言いたげだ。もちろんペロシ下院議長も「アフガンを放置して状況を悪化させたのはどの政権だったか、（チェイニー氏は）忘れてしまったのか」と反撃している。

ブッシュ政権時代から、民主党議会はブッシュ政権がイラクにばかりかまけてアフガニスタンを無視していると責めていたが、実際はブッシュ大統領はアフガニスタンを無視するどころか、アメリカ軍が主体となった北大西洋同盟軍がアフガニスタンでは７年にわたり輝かしい勝ち戦を繰り広げていた。パキスタンでテロ攻撃が激化するなか、アフガニスタンが比較的静かだったのは、米軍並びに同盟軍によりタリバンやアルカエダがアフガニスタンから追放され隣のパキスタンに逃げこんだからなのである。

それが２００８年の後半にアフガニスタンの状況が悪化し始めたのは、タリバンやアルカエダが次の政権の実力を試すために舞い戻って来たからなのだ。

チェイニー氏によると、そのことに気がついていたブッシュ政権は独自の状況調査を行い、引き継ぎの際にオバマ大統領に綿密に調査された資料を手渡し、今後の政策に関する推薦もした。だがその際にオバマ政権はその事実を公表しないで欲しい嘆願したため前政権はその申請に応じたという（馬鹿がつくほどお人好しなんだよなブッシュは）。それが今になって、ブッシュ政権が放置していた政策をオバマ王が新政権として白紙の状態で一からやり直しをするはめになったなどというのは嘘も甚だしいとチェイニーは抗議しているわけだ。

これだけのお膳立てをしてもらっておきながら、オバマは３月に一旦増兵した後は、それこそアフガニスタンなど完全に忘れてしまったかのように、くだらない健康保険改正案だの金融企業や自動車企業乗っ取りなどに精力を注いでいた。ここぞとばかりにアフガニスタンのテロリスト達は奮起してアフガン状況は急速に悪化した。

戦争時の政権交替は非常に微妙だ。うまくやらないと敵に隙をつかれ、突然戦況がひるがえる可能性があるからだ。明らかにオバマ王の優柔不断は敵を極端に優位にしてしまった。

カカシはここ数年、アフガニスタン状況についてアメリカの主流メディアが取り上げないことに苛立ち、このブログでも英語版のほうでもしょっちゅうアフガン状況について報告してきた。

たとえば２００７年３月４日のこれなんかがそうだ。

２００６年から２００７年にかけて、アメリカ及び北大西洋同盟連合軍によって度重なるタリバンとの総攻撃が阻止されてきた。その度に戦闘は圧倒的に同盟軍の勝利。なんとこの一年たらずでタリバン勢力は３０００人からの戦闘員を戦死させているのである。

アフガニスタンが比較的静かだったのは、連合軍に圧倒されたタリバンやアルカエダが隣国のパキスタンへと逃走したからに他ならないのだ。

また、アフガニスタンへの増兵についても、ブッシュは状況に応じて現場の将軍の助言を受け入れ度々行っていた。

２００８年４月の段階で、アフガニスタンにはアメリカ軍３万１千兵がNATOの一部として駐留していたが、さらに３千の海兵隊の動員がアフガン陸軍訓練のため予定されていた。そして同盟国からもすでに合計２万８千兵が出動しており、アメリカも合わせ同盟軍の戦力は５万９千兵となっていた。当時の予定として結果的に７千５百の戦闘員と３千の訓練員が増兵されることになっていたのだ。

ブッシュ政権はアフガニスタンを無視し放置していたどころか、現場の状況変化に臨機応変に対策をとっていた。

オバマ王は大統領になる二年ぐらい前からアメリカはイラク戦争よりもアフガニスタン戦争に力を注ぐべきだと主張してきた。そこでだ、カカシからギブス報道官に質問させてもらいたい。

アフガニスタンが大事な戦争であると主張してきたオバマ王のことだから、もう何年もアフガニスタン政策についてかなり固まった考えをもっていたはず。自分が大統領になったらこうしたいという確固たるアイデアがあったのだろう。だとしたら何故その政策を即刻実施しないのだ？　すでにオバマ王が自分で選んだ将軍がアフガニスタンへの増兵を推薦している以上、今こそ自分がブッシュ前政権とは違うのだという積極性を世間に見せしめる絶好の機会ではないのか？それなのにオバマ王はいったい何を迷っているのだ？何故決断できないのだ？

それとも何かな、オバマ王は主流メディアのニュースしか見ていなかったとでも言うのかな？主流メディアは、フォックスニュースを除いて、イラクに比べうまくいっていたアフガニスタンの戦況など完全無視を決め込んでいた。

オバマ王がフォックスニュースをどう思っているかはすでに読者諸君もご存知のとおり。

October 24, 2009, 現時間 4:57 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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October 18, 2009

何が健康保険改正案だ！上院、肥満者と喫煙者に課税を提案

新聞の見出しを読んでいたら「上院、健康な生活にプレミアム」というのが目についた。

オバマ王と民主党議会の健康保険改正案の目的は、馬鹿高い医療費を下げ、国民のほぼ全員が保険に加入できるよう、持病のある人でも健康状態に関わらず差別されないような国民健康保険を作ることにある。と、まあ建前はそういうことになっている。今回上院は肥満や喫煙といった不健康な行き方をしている人の保険料はそうでない健康な生活をしている人たちのそれより割高になるという提案をした。

おっと、ちょっと待てよ。どんな健康状態の人でも差別されない健康保険を作るって言う名目での改正案で、肥満者や喫煙者を差別するってのはおかしくないか？

これだったら今でも民間の健康保険会社が肥満者や喫煙者の保険料を割高にしているのとどういう違いがあるというのか、

「みんな既存の病気による差別を終わらすと言っているが、これは事実上持病への差別ではないか。」と怒りを隠しきれないのはサービス業従業員インターナショナル組合のアン・ケンプスキーさん。

実は、上院の「改正案」は持病のある人を差別しないどころか、現在よりも遥かに差別される規制が組み入れられている。

現法では、保険料を考慮するうえで、加入者の健康状態によって保険料を二割増し以上にしてはいけないことになっている。それが今回の提案ではそれが三割まで良いことになり、今後も政府の役人にはそれを五割以上引き上げる権限があたえられるというのである。

この規制の内容も単にBMIが低い高いだけでなく、コレステロールや血圧や血糖値その他種々の症状が保険料金規定のめやすとなるという。しかし読者諸君もご存知のようにこうした症状は一旦始まってしまうと、そう簡単にはコントロールできない。食事療法で病状が良くなるひともいれば良くならない人もいるし、薬の効果もひとそれぞれだ。そうした数値で毎年の健康診断によって保険料が上がったり下がったりするとしたら健康になるどころか、かえってストレスが貯まってしまう。第一、そういう微妙な個人的情報を政府のお役人にいちいち報告させることじたい、プライバシーの侵害ではないか。自由の国アメリカではあるまじき制度だ。

これが民営の保険であるならば、ちょっと太めというくらいで保険料が痩せてるひとより５０％も割高になったりしたら、別の保険会社を探すという方法もあるが、それが強制的に入らされる国営の保険だったら有無を言わさず割高料金を支払わされる。しかも配給制の国営保険には良い医療サービスの保証は全くないのだ。

いったいこの法案のどこが改正なのだ？　民主党の提案はその内容を知れば知るほど現在の保険制度より数倍も劣悪だ。

税金が上がり、保険料が上がり、選択の余地が減り、医療サービスが低下する。しかもこの法案を通しても国民全員が保険に加入できるという保証はないという。

オバマ王は選挙前に中流層の増税はしないと公約していた。だが、この健康保険改正案によって一番負担が増えるのがまさにその中流層なのだ。

こんな法案が本当に議会を通るのだろうか？　私は警戒しながらも楽観的に見ている。この記事はフォックスニュースの記事ではなく、オバマ王やホワイトハウスが信頼している主流メディアのMSNBCの記事だということに注目したい。オバマ王と民主党の独裁ぶりにさすがの主流メディアも遅まきながら恐怖を抱き始めたのかもしれない。そうだとすれば、主流メディアも本来のジャーナリズム精神に乗っ取って真実を報道し始めるかもしれない。

そうなれば、アメリカ国民は独裁者オバマ王の陰謀をそうやすやすと受け入れはしない、とカカシは思うのだが、どうだろうか？

October 18, 2009, 現時間 8:25 AM | コメント (1) | トラックバック (0)

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October 17, 2009

史上最高の殺人鬼毛沢東を尊敬するオバマ側近

先日も子供じみたホワイトハウスのフォックスTV局攻撃で、オバマ王は自分にひれ伏さないフォックステレビ局を目の仇にしているという話を書いたが、ホワイトハウスはその後もフォックスニュースに対する攻撃の手を緩めていない。いやそれどころか攻撃はその激しさを増すばかりである。

特にホワイトハウスは広報部長官（Communication Director）のアニータ・ダンなる女性を攻撃犬として使い、ホワイトハウスの公式ブログで激しいフォックスニュース攻撃をやらせている。

この挑戦に応えるべく、フォックスニュースはアニタ・ダンが自分の哲学の師と仰ぐのは毛沢東とマザーテレサだと高校生を前に演説しているビデオをどこからか探して来て公表した。オバマ王の陰謀を次から次へと暴露しているフォックスニュースのグレン・ベックはダンの演説ビデオを長々と放映し、一時間に渡ってその内容を分析した。

下記はダンの演説の一部抜粋をカカシが適当に意訳したもの。

皆さんの多くは多大なる才能を持っている。皆さんは一生懸命に勉強している。その両方を合わせ「何故駄目なのか」という質問に答えてごらんなさい。良い答えなど普通はありません。そして三番目の教訓とヒントは私が一番好きな政治哲学者、毛沢東とマザーテレサから得ることが出来ます。この二人が組み合わされることはあまりありません。でも、私はあなた方が選択をし、挑戦し、何故駄目なのかと質問する、という単純な主点を述べるにあたり、この二人を一番頼りにします。 あなたがたはこれまでに試されたことのないやり方を見つけ出します。でもこれが大事なのですが、それはあなたがたの選択であり他の誰の選択でもないということです。

１９４７年、毛沢東は自分の党から中国征服について詰問されました。蒋介石と国粋主義者が中国各地を支配し、彼らは陸軍を持ち空軍を持っていました。すべてが彼らの側にあったのです。そんななかでどうやって勝つのか、こんな圧倒的に不利な状態でどうやって成し遂げるのかと。その時毛沢東は答えました。「貴行らは貴行らの戦を闘かわれればよかろう。我は我の戦を闘う。」ちょっと考えてごらんなさい。他の人がどのようにやるかという定義を受け入れる必要はありません。他の人の過去の選択に従う必要もありません。これはあなた方が選んだ道なのです。あなた方が行き方を探し出せばいい。あなた方独自の戦を闘えばいい。自分で自分の道を敷きなさい。そして自分にとって何が正しいかを探し出しなさい。外部からの判断で内部の自分を判断してはいけません。あなたはあなたなりに闘うのです。誰もがそれぞれ自分の道を決めるのです。

毛沢東の中国に個人が自分独自の道を選ぶ権利があったというのか？　ダンは毛沢東の統治下で、革命思想に反する国民が何千万と強制労働収容所に送り込まれ虐殺され、非科学的な農業技術採用のおかげで大量の餓死者を出すなどして、中国人７０００万人が殺されたのだ。世界史上最高の殺人を犯した独裁者を哲学の師として仰ぐなど、よく恥かしげもなく言えた物だな。

もっともミスター苺にいわせると、ダンは年齢的に言って１９６０年代後半の左翼市民活動の年代なので、共産主義の悪行について故意に無知である可能性が大きいという。

ダンが毛沢東の悪行を知った上で共産主義の独裁者を讃えているとしたら、自由主義の大統領側近としてあるまじき態度であると問題になるし、もしダンが毛沢東や文化革命の悪行について完全に無知なのだとしたら、なんでそんな無教養な人間が大統領側近として報道局長などやっているのかということで問題になる。

いや、ダンは単に毛沢東の思想の一部に共感したまでで、毛沢東の全ての行動を賞賛しているわけではないという言い訳は空しい。グレン・ベックはそれはまるで自分がヒットラーを尊敬していると言っているのと同じくらい馬鹿げていると語っている。

まさしくその通りなのだが、ダンのような過激派左翼にとって共産主義の毛沢東のやり方が悪いという解釈はない。リベラルや左翼連中はヒットラーが国粋主義の右翼だったということで嫌っているが、ファシズムも社会主義のひとつなのだという事実を認めようとしない。社会主義は右翼のファシズムも左翼の共産主義も同様に悪なのだということが理解出来ない。

問題なのはそういう過激派左翼がオバマ政権の回りにはうろうろ居るという事実である。こういう過激派を側近や顧問として起用するということは、オバマ自体が過激派社会主義者なのだと解釈するのが無難である。

共和党大統領の側近が「私の英雄はヒットラーだ」などと言ったらその場で有無も言わせず解雇されるだろうが、民主党大統領の広報局長となると今後どうなるのかは解らない。

だが、ホワイトハウスがフォックスニュースに戦を挑んだ以上、フォックスもホワイトハウス相手に独自の戦を闘かわねばなるまい。

October 17, 2009, 現時間 12:47 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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October 12, 2009

ホワイトハウス、オバマ批判の同性愛者は「取るに足りない末端のインターネット左翼」と侮辱

Americablog（アメリカブログ）という同性愛系ブログは、昨晩ワシントンDCで大規模な同性愛者人権集会後のNBCテレビのニュースについて興味深いことを書いている。NBCのホワイトハウス担当ジョン・ハーウッド記者は、ホワイトハウスは左翼の期待に充分に応えていないという心配はないのかという質問に下記ように応えた。

バラク・オバマは９０％以上の民主党支持者とうまくいっており、ホワイトハウスは反対派はほんの一部『末端のインターネット左翼』に過ぎないと考えている。

ホワイトハウスが反対派をどのくらい真剣に受け止めているかを示すものとして、一人の高官は記者に、ああいうブロガーたちはパジャマから服に着替えて、極度に分裂している国での政治は複雑で難しいということに気づくべきだと語った。

同性愛者たちがオバマの口約束を信じ期待して支持している間はうまいことを言っておきながら、一旦その無行動に不満を示し始めると「末端のインターネット左翼」とレッテルを張り、パジャマから着替えて現実を見ろと来たもんだ。これがオバマ王が the Human Rights Campaignという同性愛者人権擁護団体の前で、公式な軍隊勤務や同性愛結婚の合法化に努めると約束した舌の根も乾かない翌日のことなのだから馬鹿にしている。

アメリカブログのジョンはホワイトハウスの「極度に分裂している国」という言い方について、上院でも下院でもオバマの党である民主党が多数議席を握り、票数から言って共和党はほぼ不能に近い状態なのに何を言ってるのだと抗議する。

これが極度に分裂してるって？これが大統領が公約を破らざるおえないと民主党が理解しなきゃいけない状態だっていうのか？

大統領と与党が議会を完全に支配できる状況で公約を守れなかったら、いったい何時守ることができるのかというわけだ。

ホワイトハウスの高官達こそパジャマを脱ぎ捨て時々新聞をよんだらどうなんだ。そうすれば俺たちは先の選挙に勝ったんだということに（それにはブログやゲイのコミュニティーが大事な役割を果たしたってことにも）気がつくはずだ。

また別の同性愛系ブログPam's House Blendでは、

私に言わせたら、ホワイトハウスは正しい種類の＊１LGBTたちと食べたり飲んだりした後、私たちに宣戦布告をしたも同然。誰かがこれに応える必要があるわ。

と述べている。

（＊カカシ注１：LGBT: The Lesbian, Gay, Bisexual & Transgender, レズビアン、ゲイ、両性愛し好及び性転換者一般を指す。）

ここでカカシとしても不思議なのは、何故オバマ王はLGBTの期待に応えて公約を守らないのかということだ。アメリカブログのジョンが指摘しているように、議会は民主党が与党で多数議席を握っていることでもあるし、特に軍隊への同性愛者公式受け入れは共和党でも支持があるはずなので、オバマがその気になれば＊２DADT法は充分に撤回できるはずだ。

（＊カカシ注２ DADT: Don't Ask Don't Tell, クリントン大統領と当時与党だった民主党議会との間で生まれた妥協策で、現在軍隊で努めている軍人が同性愛者であるかどうかを本人に「聞かない」そして本人もそれを「言わない」限りは同性愛者でも軍隊に居られるが、一旦他人から同性愛者であることを暴露されたり、自分から同性愛者であることを認めた場合には除隊を余儀なくされるという、かなり差別的な法律。)

出来るはずのことをしないということは、する意志がないということだろう。

だが、何故なのだ？LGBTとの約束を守ると何か都合の悪いことでもあるのか？

すべての人々に寛容であるべきなどときれいごとを言ってる民主党の間でも同性愛はメディアが煽るほど受け入れられてはいないということか？

ミスター苺はそのどちらでもないという。オバマはLGBTの人々に自分らは弱者でありオバマ政権に頼らなければいけない立場であるとずっと思わせておきたいのだという。だから個人の人権を強めるような軍隊での正式な勤務を許可するわけにはいかないのだと。

同性愛の人々はオバマのこういう汚い陰謀に利用されている事実に気がついているだろうか？

ところでこれについてカカシの個人的な意見を述べておく。私は同性愛者は正式に堂々と軍隊で勤務すべきであると考える。同性愛者だろうた誰だろうと愛国心のある人が国のために戦うという権利は守られるべきだからだ。

ただし、何度も強調してきたように、同性同士の結婚には断固反対する。結婚は一夫一婦制であるべき。それが文明社会の基盤だからだ。それについてはこことここで説明しているので興味のある方は参照のこと。

October 12, 2009, 現時間 10:39 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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October 11, 2009

口先ばっかり、中身のないオバマ政策に同性愛市民団体もうんざり

オバマ王は盛大な同性愛者集会を前にして、昨晩、１０月１０日、the Human Rights Campaignというアメリカの同性愛者の間でも最大の市民団体主催晩餐会で演説をした。

ここでオバマ王は予測通り、今後折りを見てクリントン時代の妥協策＊Don't Ask Don't Tell法を廃止し、同性愛者たちが堂々と公式に軍人として認められる法律を提案するつもりだと発表し、また、職場における同性愛者たちの平等な扱いについても努力していく意志をあきらかにした。

＊注：Don't Ask Don't Tell クリントン大統領と当時与党だった民主党議会との間で生まれた妥協策で、現在軍隊で努めている軍人が同性愛者であるかどうかを本人に「聞かない」そして本人もそれを「言わない」限りは同性愛者でも軍隊に居られるが、一旦他人から同性愛者であることを暴露されたり、自分から同性愛者であることを認めた場合には除隊を余儀なくされるという、かなり差別的な法律。

しかし、同性愛者たちの間では、オバマの宣言がどのように実現されるのかという点については、あまり高い期待はもたれていない。

運動員のなかにはオバマの約束は以前にも聞いている。今回は達成期日を聞きたいと語るひともあった。運動家の草分けでエイズ記念クィルト製作者のクレヴ・ジョーンズ氏は、オバマはすばらしい演説をしたが、「我々が求める切実な質問に応えていない。それは何時かということだ。」「大統領は以前にも交わした約束を繰り返しただけで、我々が待ち望んでいる目的を何時達成するのか語らなかった。」日曜日にナショナルモールで開催される大規模な同性愛人権集会の主催者副会長であるジョーンズ氏は語った。

the Servicemembers Legal Defense Network（軍人のための法律的アドバイスをする団体）の重役であるオーブリー・サービス（Aubrey Sarvis）氏は,　オバマの誓いには元気づけられるが、オバマは「機会を損ねた」と語り、氏の団体は「法律を撤回する特定の期日を明らかにしなかったことに失望した。」と付け加えた。

ミスター苺は、オバマは来年２０１０年の中間選挙にむけて、ふたたびこの誓いを持ち出し、同性愛市民団体などから民主党候補への支持を仰ごうという魂胆で、実際にこの法律を撤回する意志などこれっぽっちもないのだと言う。カカシも全く同意見。オバマが同性愛者を嫌っていることは、オバマがユダヤ人を嫌っているのと同じくらい周知の事実。票が欲しいから選挙前はうまいことを言うが、選挙が終わってしまえば公約なんかなんのそのだ。これまでオバマは公約を守って実現させたことなど一度もないのだから。

ところで、カカシがファンの変態フェミニスト小山エミが、オバマの無実績な９ヶ月を分析している。彼女（彼？）はずっとブログ更新をしていなかったので、病気して入院でもしたのかなと心配していたのだが、（エミちゃんのことだからポートランド公営保健に加入しているんだろうな。）エミちゃんは、オバマが何一つ公約達成を実現できないのは、保守派による不公平な邪魔が入っているせいだとしながらも、そうした障害を乗り切れないのは、やはりオバマの経験不足と人望の薄さにあると、まともなことを書いてる。

オバマが目指した「熟議的民主主義」が空回りしている大きな要因として、やはりかれが大統領になるのが早過ぎたという点があると思う。議会というのはある意味「仲良しクラブ」的な共同体であり、政治思想的な対立や連帯とは別に、人間同士の付き合いがある。仮に政治的にまったく相容れない相手でも、どういう場合ならこの人は本気だとか、精一杯譲歩してくれているとお互い了解しあっているからこそ、妥協が可能になることだってある。オバマはクラブの最も新しいメンバーの一人でありながら、十分に信頼関係を築かないうちに大きな地位についてしまった。ゲーム理論的に言っても、プレイヤ同士に信頼がないところでは協調関係は成り立ちにくく、目先の利益に振り回されてしまう。

大統領という任務は政治初心者がつくような仕事ではない。政治家一年生でしかもワシントンにも国際社会にも何のコネもないオバマ王が、口先だけ何を約束しようと、それを実現させることなど出来るはずはない。議会がいくらオバマと同じ民主党でも、議会には議会のアジェンダがあり、オバマの思い通りにされては困るという思いがある。オバマが議会に責任があるな各庁の長官を差し置いて、特別顧問なるものをいくつも設立しているのもオバマと民主党議会の間に信頼関係がないことを物語っている。

同性愛者たちはオバマ王を信用していない。だが、彼らは共和党を毛嫌いしている。オバマ王や民主党に苛立ちを感じながらも、共和党を支持するなど出来るはずはない。彼らに出来ることは、積極的にオバマ並びに民主党を応援しないことだ。共和党を嫌っているからといって民主党にさんざん馬鹿にされても民主党を応援すれば、同性愛者たちは今後とも利用されるだけでコケにされるのがオチだからである。

October 11, 2009, 現時間 9:25 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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October 10, 2009

アフガン戦況悪化、フェミニストは何をしてるのか？

１９９８年、タリバンがアフガニスタンの政権を握った時、ビル・クリントン政権は、タリバンが女性の人権を保証しない限り、タリバンを正式なアフガニスタン政権としては認めないと宣言した。このことを熱狂的に支持したのは、全米女性機構(NOW)である。女性の人権向上をモットーと自負するNOWがタリバンの女性虐待と戦うのは当然の話だ。

２００１年９１１多発テロ直後の１０月、ブッシュ政権はアルカエダの首脳部をおとなしく差し出さないなら武力行使も問わないとして、タリバン政権に事実上の宣戦布告をした。タリバン政権による女性虐待に激怒していたNOWはこのブッシュの決断に歓喜しブッシュ政権によるアフガニスタン侵攻を全面的に支持し応援したか、、と言えばそんなことは全くなかった。

２００１年以前はあれだけアフガニスタンのタリバンによる女性虐待に関する記事を多数掲載していたNOWの公式サイトでは、アメリカがアフガニスタン戦争を始めた２００１年１０月以降はほとんどアフガニスタン関連の記事を掲載していない。

ほんのたまにNOWがアフガニスタン関連の話題を取り上げたのは、それによってブッシュ政権を批判する時だけだった。下記の２００２年５月の声明文においては、女性虐待の最たるタリバン政権を倒し、アフガニスタンに民主主義を復興しつつあるブッシュ政権の努力を評価するどころか、NOWはブッシュ政権は女性の人権復旧に努力していないと逆にブッシュを批判している。

女性の人権が完全に復旧されない限り、アフガニスタン臨時政権の成功はあり得ない。アフガンの女性や少女たちの人権は女性が平等に参加できる真実の民主主義なくしては保証されない。ブッシュ政権はアフガニスタンと世界にした約束を守らねばならない。その第一歩として、公約通りISAF （北大西洋同盟平和維持軍）平和維持兵の数を増やし、アフガニスタン国中における平和維持を保証すべきである。

安全と民主主義なくしてはアフガニスタンはテロリストの餌食となる。ブッシュ政権よ、口先だけでなく実行に移せ。アフガニスタンの民主主義復興に女性の人権完全保証を含む事こそ、対テロ戦争において一番大事なことなのである。

２００２年の段階で、積極的にアフガニスタンの平和維持に取り組んでいたブッシュ政権に増兵を促し、まだまだ平和維持への努力が足りないと抗議していたNOWは、２００９年１０月現在、戦況が悪化し現場の将軍が増兵を嘆願しているなか、ブッシュ政権にしたようにアフガニスタンへの増兵をオバマ政権に訴えているかといえば、、そんなことは全くない。

今年になって唯一つ８月２４日付けのアフガン関連の記事では、悪化するアフガン状況を背景にしながらも、タリバン台頭を憂うのではなく、その批判の対象は現アフガン政権のカルザイ大統領に向けられている。

そして、先日オバマ大統領が示した、タリバンによる政権参加も止む負えないという姿勢に対して、女性の敵タリバンに妥協するなどもってのほかと、NOWがオバマ政権に断固たる抗議したかといえば、、、そんなことは全くない。NOWによるオバマ関連の記事はオバマ崇拝記事だけだ。

無論、ここで読者の方々は、なにもNOWだけがアメリカのフェミニストではあるまい。アフガニスタン戦争を支持している女性団体はあるはずで、彼女達の意見も聞くべきなのではないかとおっしゃるかもしれない。

そこで、色々検索していたら、Feminist Majority Foundationという女性団体の会長が、アフガニスタンを見捨ててはならないというエッセイを書いているのを発見した。

アフガニスタンはひどい状況である。そのことに異論はない。単純に立ち去るべきだと感じる人もいる。だが我々はそのような立場は支持できない。なぜならば、それによる女性や少女達の払う代償は計り知れないだけでなく、アフガニスタンの失態によるアメリカの責任は重大過ぎるからである。

今ここで米軍がアフガニスタンから撤退すれば、アメリカは再びアフガニスタンの人々にかわした約束を破ることになり、この国は再びタリバンの手に落ちることになるだろう。

断っておくが、このFMFという団体はブッシュ政権によるアフガニスタン空襲やイラク戦争には反対していた。アフガニスタン国内での空襲はアフガン市民を危険にさらすという理由で、イラク戦争に関しては、アフガニスタンをおざなりにしているという理由だった。

実際にはブッシュ政権はイラク戦争が始まってもアフガニスタン駐留軍の数を減らした事はなく、ブッシュ政権中の８年間、米軍がタリバン及びアルカエダへの攻撃の手を緩めたことはない。このブログでも何度も紹介したが、アメリカが指揮を取るNATO軍によってタリバンやアルカエダの総攻撃は何度も失敗し敵側は大打撃を受けていた。主流メディアが忘れて報道しなかったからといって、ブッシュ政権がアフガン情勢を無視していたという考えは間違いである。

ブッシュ政権時代に安定していたアフガニスタン状況がオバマ政権になって急激に悪化したのがその証拠だ。実際に戦っている戦争から目を離すとどういうことになるか、オバマ政権の失態がよく物語っている。

ま、それはともかくだ、本当にアフガニスタンの女性達の人権を慮るのであれば、フェミニストたちはアメリカによるアフガニスタン撤退を支持できるはずはない。私はFMFの考え方には色々と疑問を感じはするが、少なくとも女性人権保護という立場において一貫した姿勢を持っているという点において、NOWのような偽善団体とは大きな違いがあると評価できる。

本当のフェミニストならオバマ政権の優柔不断を批判しアメリカ軍のアフガン増兵を支持すべきである。アメリカ国内においてそうしたフェミニストの声がまだまだ聞かれないのは、残念な限りである。

October 10, 2009, 現時間 11:34 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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October 9, 2009

悩むオバマ王、何故オバマ王は決断できないのか？

アフガニスタンに増兵すべきという現場の軍人、マッククリスタル将軍の推薦があってからすでに数週間が経つにも関わらず、オバマ王は未だにその案を吟味中だという。その間に米軍はアフガニスタンにおいてゲリラからの攻撃に圧倒されて８人の戦死者を出すという悲劇を生んでいる。オバマの決断が長引けば長引くほど、アメリカ兵の犠牲は高まるばかりであろう。

こんなことを書くと、ブッシュ政権時代にはたかが数千人の戦死者でつべこべ言うな、とか言っていたくせに、オバマ王の代になったら急に８人でも戦死者の数が多過ぎると言うのは偽善ではないかと言われそうだが、戦死者の数が多過ぎるか少な過ぎるかというのは、その犠牲を払う事に寄る見返りがどれだけのものなかに関わってくる。千円という値段が高いか安いか、それは、その千円で何を買うかによって違ってくる。タバコ一箱が千円なら高いが、それがハンドバッグなら安いということになるのと同じだ。

ブッシュ時代に始まったアフガニスタン戦争もイラク戦争もテロ退治をしアメリカの国土を守るという目的があった。私がこのくらいの戦死者は少ない方だと主張していたのは、アメリカの国土保証、ひいては世界の平和を守るためならば、多少の犠牲は止む負えない、仕方ないという立場からの発言であった。

しかし、オバマ王がアフガニスタン対策をどうするかと優柔不断な態度を取ってる間に出る戦死者の数は一人でも多過ぎる。何故ならこれらの犠牲によってアメリカが得るものは何もないからである。

何故オバマ王は自分が特別に任命したアフガニスタン戦争総司令官のマッククリスタル将軍の意見を素直に受け入れることができないのであろうか？　イラク戦争には反対でもアフガニスタン戦争はやる価値があると考えている人は少なくない。９１１同時多発テロに直接関与したテロリストはアフガニスタンのタリバンが擁護していたアルカエダのメンバーであり、そのタリバン退治の戦争は当然の成り行きだ。それを途中で見捨てるのは、多くのアメリカ人が承知しないだろう。

ブッシュ時代にはアフガニスタン情勢は安定しているようにみえた。時々小競り合いがあったりはしたが、特にこれといった悪いニュースは聞こえてこなかった。それがオバマ政権になった途端に戦況は悪化の一途をたどっている。これはオバマにとっても都合が悪いはず。それが勝利へと戦況を好転させる方法があるというのに何を迷う必要があるのだ？　国内ではまだまだ不況はひどくなるばかりだし、オバマが始めたはずの健康保険改正案も完全に民主党議会に乗っ取られてしまい国民を怒らせるばかりだし、オリンピックの件ではわざわざコペンハーゲンまでいって赤恥をかいたし、このへんで何か成果を上げなければノーベル平和賞なんてもらっても、単に世界の笑い者になるのがオチだ。

だが、オバマには簡単にアフガニスタン勝利を選べない理由がある。それは、オバマが大統領になるために支持を仰いだ反米極左翼支持者たちとの約束である。

オバマ王が選挙運動をしていた時は、まだイラク戦争の好転は明らかではなかった。それでオバマは自分が大統領になったらイラクから即撤退しアメリカ軍によるイラク戦争大敗を保証すると約束して、反アメリカ軍主義の極左翼たちの支持を仰いだ。ところが、選挙運動中にイラク状況は急激に好転し、ずっと反戦だった主流メディアですらブッシュの新政策の成果を報道しないわけにはいかなくなった。今の状況では米軍の即刻撤退など意味がない。第一やたらなことをして、うまく行ってる戦争を台無しにするような行為は、いくらオバマ王でもまずいと考えたに違いない。

イラク戦争に負けることが出来ないとなると、反米軍主義極左翼へのご機嫌取りに何か別の戦争に負けなければならない。となればブッシュが始めたアフガニスタン戦争に負けること以外オバマには道がない。

もっともアフガニスタン戦争がオバマの新作戦によって好転すれば、それによって得られる国民からの支持は、一部の極左翼からの支持よりも大きいのではないかとも考えられる。この際極左翼など裏切って国のためになることをした方がオバマ王の大統領としての権威を高めることになるのではないか？

問題なのはオバマにはそんな悠長なことを言っている時間がないのだ。オバマが今すぐマッククリスタル将軍の推薦通り、増兵と新作戦を始めたとして、必要な人員や軍事用品などの準備には数ヶ月かかる。そして作戦を実行しその成果が出始めるのは少なく見積もっても一年半後くらいになるだろう。一年半もかかっていたら２０１０年の中間選挙に間に合わないのだ。

今オバマがアフガニスタン増兵を実行すれば、極左翼は次の選挙でオバマを見捨てるだろう。そうなれば、オバマは民主党議員の議席を大幅に失い、共和党に与党の座を奪われる可能性がある。そんなことになったら一年後にアフガニスタン戦争に勝ってみてもオバマとしては意味がないのだ。

となればオバマの決断は簡単だ。反戦派の極左翼に迎合してクリスタル将軍の推薦は却下するしかない。だが、あまりにもおおっぴらに却下すれば、一般のアメリカ市民からの支持を大幅に失う可能性がある。そうならないためには、オバマ王は表向きは将軍の推薦を受け入れたと発表し、実際には増兵に必要な対策について長々と討論をして時間稼ぎをし、人々の関心が薄れた頃を見計らって、徐々にアフガニスタンから撤退することになるだろう。

反米極左翼の連中には「心配するな、表向きは増兵、実際は撤退、お前達を裏切りはしない」と得意のジェスチャーで応えればいいのだ。

October 9, 2009, 現時間 10:20 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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October 4, 2009

東欧ミサイル防衛中止でアメリカの評判をがた落ちさせたオバマ王

アメリカの左翼やリベラルたちは、アメリカはブッシュの強攻政策でヨーロッパ諸国から毛嫌いされていると常にブッシュ政策を批難していた。特にバラク・オバマは皇太子時代から、ヨーロッパ及び他の国々との交流を最優先させ、ブッシュ大統領によって傷つけられた諸外国との交友関係を修正すべきであると主張していた。

だが、一旦王に即位したオバマは、諸外国との交流を深めるどころか、同盟国の面子に泥を塗り、ブッシュ時代に培って来た東ヨーロッパの同盟諸国との関係も台無しにする行為をあとからあとから繰り返している。

アメリカではほとんど報道されていないが、９月１８日に発表された東欧ミサイル防衛政策の一方的な中止は、我々が予測した以上に東欧とアメリカの信頼関係に打撃を与えたようである。

ベルギーの新聞、ブルッセルジャーナル英語版が、オバマの東欧BMD政策棚上げについてのヨーロッパでの反応を特集している。

先ずヨーロッパ諸国で共通して言えることは、オバマがロシアから何ら見返りがないにも関わらず、ロシアの要求を全面的に飲んでしまったことへの当惑だ。多くの評論家はこれに関してオバマの外交経験不足が原因だと分析している。例えば英国のデイリー・テレグラフは「バラク・オバマヨーロッパの警備を博打（ばくち）で賭ける」（“Barack Obama is Gambling with Europe’s Security.” ）という見出しの記事で、「バラク・オバマは深みに嵌りつつある」とし、「氏の信用度は落ちつつある。単なる演説力ではなく確固たる功績なくしては名誉挽回は期待出来ない」と口先だけで実態のないオバマ外交を批判している。

またヨーロッパの政治家たちは連なってオバマのナイーブさを批判している。例えばドイツでは次期外相と言われる Guido Westerwelle氏は、ドイツ政府はオバマ政権に２０１３年までにドイツにあるアメリカの核兵器をすべて撤去させるよう圧力をかけるべきだと言い出した。

ほとんどの欧州新聞は、オバマがポーランドとチェコ共和国に政策中止の報告をした際の不器用さにも眉をひそめている。先ずオバマはこのような大事な決定を現地の午前零時過ぎに両国の首相に電話連絡をするという失礼を働いただけでなく、９月１７日という旧ソ連がポーランドを侵略した記念日にあたる日付を選んだことの無神経さも指摘している。

オバマ政権の外交の未熟さは、ブッシュ政権時代ヨーロッパにおいて数少ない親米だった東欧において反米意識を高めているという。例えばポーランドでは、ポーランド前防省大臣がオバマの決断はポーランドにとて悲劇的な結果を生むとし「歴史上稀な誤り」と批難している。またポーランド前首相のワレサ氏は「アメリカは常にアメリカの国益しか考えておらず、他国はその目的に利用されているだけだ。ポーランドは今後アメリカとの関係を見直す必要がある」とまで言っている。

またドイツではグリーン党のリーダー、Jürgen Trittin氏がオバマの決断はブッシュのミサイル防衛政策を強く支持していたライバル党のアンジェラ・マーケル首相に恥をかかせたと指摘。オバマ王の決断は「首相のツラにビンタをかわせたようなもの」と批判した。

しかし、オバマの決断がヨーロッパに与えたものは、スーパーパワーとしての力を失いつつあるという印象だ。この見解はヨーロッパのメディアにおいてここ数週間何度も繰り返された主題である。 もっともこれはブッシュ時代にも言われた批判なので今更新しい批判でもないが。イギリスのザ・インディペンデント紙などは「スターウォーズのダウンサイズ（規模縮小）」という政治漫画を掲載した。

ではミサイル防衛政策中止に対するヨーロッパ各地の反応を選りすぐってみて見る事にしよう。

英国：

テレグラフ紙が「この決断によって、オバマ大統領はアメリカ・ロシアの関係の景色を一変させた。」とし、オバマがイランに安保理の条例を飲ませるためにはロシアの協力を仰ぐつもりらしいが、それにロシアが応じるかどうかはまた別問題だと書いている。ロシアは世界における権力は「ゼロサムゲーム」と考えている、アメリカが衰退しつつある今こそロシア台頭のチャンスと考えるかもしれない。オバマ大統領はここ数ヶ月のうちに、世界の相手はそう簡単にオバマの話せば解る式外交にひれ伏しはしないことを学ぶだろう。これは前政権の対抗型外交も効果がなかったのと同じように、と、ブッシュ政権の外交が効果がなかったからといってオバマ政権のやり方が効果を上げる保証はまるでないと言いたいらしい。ことロシアに関してはブッシュ政権はずいぶん圧力をかけていたし、イランもブッシュ時代はあまり表立って西側諸国に挑戦したりはしてこなかった。ここにインディペンデント紙のオバマ政権のみならぬ反米意識がちらっと伺われる。

タイムス・オブ・ロンドンの分析では「ミサイル防衛を放り出してオバマはロシアから何を得たのか？」という見出しで「ブラジミール・プーチンは今朝の朝食でヴォッカで祝杯を上げていることだろう。」として、プーチンは自分の東欧ミサイル防衛に対する断固たる抗議が成果を見たと評価し、クレムリンを再びソビエト時代のように衛星国を広める野心を奮起させたことだろうと書いている。ポーランドとチェコ共和国の忠誠心をロシアからの安全保障と取り替えるということは、合衆国はロシアによる東欧侵略野心に抗議しないという意志を明らかにしたようなものだ。プーチンにとって本日の教訓は明らかだ。妥協しない態度は効果がある。アメリカもヨーロッパ連合も辛抱力がない。モスクワが辛抱強く断固たる姿勢を取ればいずれ成果は上がるというもの。この教訓はソビエト下で占領下にあった各国に警報を鳴らすだろう。

フランス：

レ・モンデ紙（Le Monde）も、「アメリカの決断は非常に高い危険をはらむ」として、ロシアがオバマの好意に同じように反応してくれるだろうかと疑問を投げかけている。ポーランドもチェコもそしてバルティック諸国は非常な猜疑心を持っている。バラク・オバマはその懸念に同調すべきであると結論つけている。

ドイツ：

Süddeutsche Zeitung紙は、「オバマの最大の挑戦はロシアを前に弱腰になったという猜疑心を振り払うことにある」とし、これは単に国内の議会だけでなく、東ヨーロッパ諸国にも証明が必要だと書いている。なにしろ今回のオバマの決断はモスクワに近隣諸国を侵略してもいいというふうに誤解を生ませた可能性があるからだと。ロシアがグルジアに戦車を侵攻させたように。

ザ・ファイナンシャル・タイムス・ドイツランド紙「オバマの決断で非常に珍しい点は、彼の大幅な歩み寄りをロシアからなんの見返りの保証もないままおこなったということだ。」とし、普通アメリカの大統領が相手に何かを与える場合は、それ以上の見返りを確保するのが常識。このように無条件で頭金を払うなど聞いた事がない、ロシアのような危険な相手を前にこんな態度を取るのは、非常に勇気があるかのか、馬鹿がつくお人好しかどちらかだろうとオバマのナイーブさに呆れている。ともかく、ロシアでは妥協しない断固たる姿勢を取れば、オバマは腰を抜かして折れると判断したに違いない。国内でもオバマは腰抜けとみられるだろうし、東欧からは裏切り者と思われるだろう。ともかく同紙はオバマの今回の決断はかなり高くつくはずだと分析している。

Die Welt紙は、オバマの決断は「ナイーブで危険」と批判。東欧の人々は再び西側諸国から見放されるのを恐れ、西と東の間でサンドイッチとなって危険にさらされるのではないかと恐れている。せっかくNATOやEUに加入しアメリカのパートナーとして意識されるようになってほっとしていたのも束の間、今回の決断は第二次世界大戦開戦記念日にグダニスクで行われた式典にオバマが欠席したのに続いて、第二の打撃となった。１９８０年台の自由解放運動を覚えている人はオバマの決断を歓迎するかもしれないが、共産主義が平和的に終わったのもアメリカが礼儀正しく武装していたからだということを忘れてはならないと警告する。

ベルリンナー・モーゲンポスト紙は「国内における強い反対を押し切ってミサイル防衛を進めていたワルシャワとプラハの政府は、オバマのおかげで馬鹿をみた。」と書いている。２０１５年以降、アメリカが防衛システムを設置したいと言い出した時、これらの政府は復讐する可能性があるとしている。

Frankfurter Allgemeine Zeitung紙 は、ポーランドもチェコもアメリカと協力することで近隣諸国からかなりの批判を浴びていた。今回のことで、今後アメリカとの協力はよくよく考えてからにすべきであろう、とアメリカは信頼できないことを指摘している。

さて、ここで、私はエレクトロニックジャーナルという日本のブロガーの反応も加えておこう。

同サイトでは、オバマがロシアの協力を得るためにポーランドとチェコを見捨てたように、

これと同じ論法で米国側が「中国が懸念を示すからアジア太平洋地域でミサイル防衛はやめる」と言い出す可能性も十分あり得るのです。

このように、米国に安全保障をすべて委ねていることには不安は大きいのです。オバマ大統領は米国が犠牲になって世界の国々のために働くのは米国の国益に反すると思っているのです。

日高氏は「オバマ大統領とその政権の下では米国の行動はきわめて不透明である」といっています。まして親中国の政権であり米国は中国に依存せざるを得なくなっている――そのことを日本人は十分認識すべきです。

オバマが大統領ではそう言われても仕方ないだろう。

October 4, 2009, 現時間 8:30 AM | コメント (1) | トラックバック (0)

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October 2, 2009

オリンピック開催地、シカゴ惨敗で赤恥かいたオバマ王

本日行われたオリンピック開催地決定投票では、オバマ王自らが王妃と一緒にシカゴ基盤の人気トークショーホストのオプラ・ウィンフリーまで連れ立ってコペンハーゲンまで出かけて行ったのに、オバマ王出身のシカゴは立候補四カ国の間でどん尻、第一回戦で落選した。

2016年夏季五輪の開催地は2日、国際オリンピック委員会(ＩＯＣ)の第121回総会で行われた投票の結果、ブラジルのリオデジャネイロに決定した。五輪が南米で開催されるのは初となる。

　同日には、第1回目の投票で米国のシカゴが落選。その後に行われた第2回目の投票では、東京が落選した。最後に行われた投票で、リオデジャネイロがスペインのマドリッドを下し、2016年夏季五輪の招致を実現した。

　AP通信によると、リオデジャネイロはＩＯＣ委員の良心に訴えかけたという。同市は、ヨーロッパやアジア、北米では五輪の開催が繰り返されているにもかかわらず、南米で開催されないのは不公平であるという点を強調。ブラジルのルラ大統領は投票前に「今こそ、この不均衡に注意を向ける時だ。五輪の聖火台を、熱帯国で灯す時だ」とＩＯＣ委員らに訴えた。

別にアメリカがオリンピク開催地に選ばれようとどうしようと、私個人としてはどっちでもよかったのだが、問題なのはオバマ王の熱の入れ用があまりにも公だっただけに、この落選はオバマが国際社会でいかに素人かを顕著に表してしまい、オバマのみならずアメリカ合衆国が国際社会の恥さらしとなってしまっことだ。

普段はオバマべったりのニューヨークタイムスでさえ、オバマは金メダルどころか銅メダルさえ取れなかったと辛辣な批判をしている。同紙はシカゴが開催地として選ばれなかったことよりも、オバマ王があそこまで個人的に熱を入れて失敗したということを批判している。

この敗北は政治的な比喩として痛感な疑問をもたらす。何故大統領はこの敗北にこれだけの時間をついやし、税金を使い、そして最も大事なことに大統領としての権威までかけたのか？いったいどうやって大統領は投票数についてこのような大きな誤算をしたのか？明らかにシカゴは上位候補ではなかったのにだ。海外での人気は前任よりずっとあるはずの大統領が、その人気を合衆国の利益に還元するのに苦労するのはどういう意味をもつのだろうか？

国の代表たる者、個人的に国際社会に出て行く時は、ある程度の見返りや成功を予測した時のみにするべきである。何の下準備もせずに出かけて行って予想外のことが起きたりすれば、単に個人としてではなく、アメリカという国自体の権威を傷つけることになるからだ。だからアメリカ国民は、オバマがわざわざ出かけて行くからには、オリンピック委員会と内々の打ち合わせがあって、アメリカの当選はほぼ暗黙の了解となっているはずだと期待していたのである。

ヨーロッパ人はオバマのスピーチや笑顔に騙されるほど馬鹿ではないということだ。

ではアメリカ市民はどうなのか、、というと同じことは言えないが、、

October 2, 2009, 現時間 6:48 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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オバマ式教育、学校内安全とは同性愛促進のこと！

以前に私はオバマ王によって次々に任命される怪しげな特別顧問たちの話をしたが、またまたその顧問のひとりのスキャンダルが話題を呼んでいる。

今度は『学校内安全特別顧問』のケビン・ジェニングス氏にまつわる話だ。

左翼の既存の言葉を全く違う意味で使って一般人を惑わす手段については、以前にも左翼の二枚舌を見抜く方法で説明したことがある。

既存する言葉の定義の書き換える（Law of tendentious redifinition）

左翼連中はすでに存在している言葉の意味を自分勝手に都合のいいように書き換えるのが得意だ。これにはもともと衝撃的な意味のある言葉の定義を拡大し、元の意味で解釈した一般人に間違った印象を与えるやり方と、言葉の提言を縮小し元の意味で話をしている論敵の説がその言葉にはあてはまらないというやり方や、ごく普通に使われてきた言葉を突然差別用語だと勝手に指定したりするやり方がある。

私はリベラルではないので次々に書き換えられるリベラル風言葉使いにはついていけないのだが、（無論奴らの狙いはそこにあるのだ）リベラルがいう「校内安全」とは、「学校内において同性愛し好の生徒や教師が誰からも批判されずに野放しで同性愛を促進できる環境」を指すようである。

少なくともオバマ任命の「学校内安全特別顧問」のケビン・ジェニングスがそう解釈していることは間違いない。保守派の間では、過激な同性愛促進者が大統領任命の教育関係の特別顧問などという大事な職につくことに関して非常な批判をかもし出しているのだが、左翼の間では保守派によるジェニングスへの批判は「反同性愛者的な差別」であり、保守派はジェニングスの思想を「歪曲」し「虚偽」の供述をしていると反対に攻撃態勢にはいっている。

左翼ブログのメディアマタースなどは、著名な保守派のジェニングス批判を集めて、いかに彼らが「嘘」をついているかを列挙している。だがここでも左翼による定義の書き換えを理解していないと意味が通じなくなる。

左翼が言う「嘘」とは、「事実に反する事」という意味ではなく、「左翼思想促進を邪魔する不都合な事実」のことを言う。だから、「ジェニングスが同性愛を学校内で促進するという行為は良いことである」と解釈すればそれは事実だが、それが悪いことだと解釈すればそれは「嘘」ということになるのである。現にメディアマタースはジェニングが積極的に同性愛促進をしているという「事実」そのものには異論はないのだ。

しかしジェニングスが実際にしたことは、いつか「ほとんどのストレートな人々が同性愛が悪い事であるとは思わなくなる」日がくることへの希望を表現したにすぎない。FRC（保守派グループ）はジェニングの供述を歪曲したが、Good As Youというブログが指摘しているように、ジェニングは寛容について話していたのだ。 氏は「謝った情報によるステレオタイプ」に対抗し、同性愛に関する見解を時とともに変えていくために、GLSEN（同性愛活動グループ）の「本日からの使命」は「希望を失わず世界が別の場所になるという信念を失わない事」 にあると語った。ジェニングスはまた「ほとんどのストレートな人々が、誰かが同性愛を促進していると聞いた時に、それが必ずしも何か悪い事で、促進すべきではない事だと解釈しないように」なる日が来て「ストレートな人々が『同性愛を促進したからって何が悪いんだ？』とかストレートな生徒たちが『プロム（卒業祝賀会）の前に、お前とボーイフレンドでうちへ来てタキシードの試着をしないか？』とか言えるような日が来る希望を語っただけだ。

男同士でタキシードの試着をしあうなんて考えただけでも気持ち悪いが、そういう行為が普通に行われる学校内での環境づくりをしたいというなら、それこそまさに学校内において同性愛を促進していることになるではないか。保守派が抗議しているのはそういう思想の持ち主がアメリカの教育方針を決めるような立場に立つ事なのである。アメリカの信心深い保守派の間では、同性愛は「罪」であると考えている人も多くいるのだ。

さて、問題なのはジェニングスが同性愛者であり同性愛促進運動家であるということだけではない。今回氏の教師としての過去に教師としてはあるまじき行為があったことが明らかになった。

それは２１年前、氏が高校の教師をしていた時に当時１５歳だった生徒からバス停の公衆便所で知り合った大人の男性の家に行き性行為を行ったという話を打ち明けられた。アメリカの法律では、未成年が大人と性行為を行った事実を知った場合、教育者やカウンセラーという立場にある人は、即刻その事実を当局に通知する法的義務がある。だがジェニングスはそのことを未成年虐待行為として当局に通知しなかった。氏は教育者として未成年者を性的変態の大人から守るという法的義務を怠ったのである。

この話が最初に公になった時、ジェニングスは、そんなことはなかったとすっとぼけていたのだが、ジェニングス自身が、その生徒に大人との関係を断ち切るように指導するどころか、セックスの際にはコンドームを使うようにと、性関係を支持する態度をとったことを誇らしげに語っている２０００年の講演のオーディオテープが明らかになり、ジェニングスは自分の過去の行動に対して多少の後悔はしていると表明せざるおえなくなった。

２１年後、今思えばもっと他の行動を取るべきだったと解ります。もっと詳しく事情を聞き、法律及び医学当局に相談すべきでした。当時教師はそのような場合における訓練を受けていませんでした。すべての教師が基本的な準備をしておくべきでした。私は校内安全・麻薬防止の顧問として、もっと積極的に教師の教育を手助けしていきたいと思います。

過去の過ちから学んで顧問として励むというのは感心する心構えである、なんてこんなうすっぺらな「謝罪」を受け入れるのはナイーブというものだ。この表明を掲載した記事の著者デイヴィッド・ブローディはジェニングスが２０年以上も前におきたことを謝罪した以上、これ以上保守派はジェニングスをリンチする道具がなくなったのではないかと書いている。

ブローディの政治思想がどんなものなのかは知らないが、問題はもっと奥深いところにある。ジェニングスは保守派から批判を受けるまで、自分の行動が教育者としてあるまじき態度だったということに気がつかなかった。いや、それどころか、１５歳の未成年と大人の男性との性関係を奨励した自分の行為に多いに満足し、そのことを同性愛関係の講演で誇らしげに語ったりしていたのである。２１年前に自分は無知だったからなどという言い訳は全く通じないのだ。

第一、ジェニングス氏がどんな教育をうけたのかは知らないが、２１年前でも、これが未成年の少女がバス停で知り合った見ず知らずの大人の男性の自宅へ行ってセックスしたという話だったら、その話をきいて、それを当局に通報しない教師などいただろうか？　少年がついていった大人が大量殺人鬼や強姦魔だったらどうなっていたと思うのだ？　

それを少年にコンドームを付けるように指導して大人とのセックスを奨励したのは、ジェニングス自身、未成年と大人との性関係が悪い事だと思っていない証拠だ。ジェニングスはそのような行為が一般の子供達から異常だとか悪い事だとか思われない環境づくりをしたいと宣言しているのである。

こんな人間に教育政策の顧問をやらせてもいいのか？

保守派の批判はそこにあるのだ。

October 2, 2009, 現時間 8:27 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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October 1, 2009

子供じみたホワイトハウスのフォックスTV局攻撃

ホワイトハウスのスタッフによる子供じみた行動は、左よりの主流メディアですら呆れるようになった。当ブログでも何度か指摘したが、オバマ王並びにその側近達はフォックステレビネットワークを目の敵にしている。それというのもフォックスは他の左巻きネットワークと違ってオバマ王政権に迎合しないからである。

それでも、オバマ王の報道官がたまにジャブを入れる程度ならまだしも、先日オバマ王がおこなったマラソンインタビューでも主流テレビネットワークをすべて招待しておきながら、フォックスニュースだけ招待しないというせこい真似は、オバマ贔屓のニューヨークタイムスにすら「仕返し行為」と批判されたほどだ。

そして本日のホワイトハウスの公式ブロガーによるフォックスニュース攻撃は、通常オバマ政権べったりのAPの記者にさえ、その重箱の隅をつつくような馬鹿馬鹿しい行為を呆れられている。

水曜日のエントリーはホワイトハウスのオンラインプログラムディレクターのジェシー・リーによるものだったが、氏は（フォックスニュースの）グレン・ベックによるオバマのオリンピックのためのコペンハーゲン遠征旅行批判について、「現実審査、誇りを恥に塗り替える」という見出しで批判している。

エントリーではベックがバンクーバーはオリンピックを主催したことで経済的痛手を受けたと言った事に関して、バンクーバーは２０１０年までオリンピックを主催しないと指摘。明らかにベックはカルガリーと間違えたのだがホワイトハウスのブログエントリーは肝腎な点であるオリンピック開催地が被る経済的負担については言及していない。

同ブログではベックがオバマ側近のバレリー・ジェラットが、オバマ政策崇拝の芸術を創作する芸術家を募るために行われた８月の電話会議に参加していたと言ったことに対しても、ジェラットはそのような会議には出席していないと指摘した。だが、リーは、ジェラットのスタッフが出席していたことには触れていない。

APは、ベックがホワイトハウスのスタッフであるパトリック・ガスパードが悪名高いACORNとは無関係だったことをリーがリンクをつけて実証したとも書いてはいるが、オバマ大統領自身がACORNと深く長い付き合いをしていることは周知の事実であり、オバマの側近が直接ACORNと関わっていたかどうかを立証できないなんてことは、はっきり言ってどうでもいいことだ。

興味深い点はAPが、リーが指摘するフォックスの「嘘」とは単なるあら探しや挙足取りであり、事の真髄については完全に議論を避けている点を言及していることだ。左巻きのAPにしてはこれだけでも快挙と言えるが、贅沢をいうなら、なぜグレン・ベックがバレリー・ジェラットに拘っているのかについても書いてほしかった。

何故オバマ王はシカゴにオリンピックを持って来たいのか、それにはリーが言うようなアメリカの国としてのプライドなどというきれいごとではなく、オバマはオリンピックで値上がりする不動産で金儲けする暴力団や労働組合関係の連中となかよしこよしなのである。バレリー・ジェラットがその一人であることは言うまでもない。オバマはオリンピックを自分の地元に持ってくる事で、個人的に金儲けをしようという魂胆なのだ。オバマ政権ほど腐敗した政権もアメリカ史上珍しいが、その子供じみた行動は左巻きメディアですらげんなりしてきているようだ。

October 1, 2009, 現時間 9:43 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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オバマ王はアフガニスタンを見捨てるのか？

先日、とある政府機関施設を訪問したとき、以前に行った時より警備が薄いなと感じた。何処がどう変わったという詳細を述べてテロリストを元気づける気はさらさらないが、以前ならものものしく武装したフットボールのガードのような若い警備員が居たところに、私でもつつけるような貧弱な老人が制服姿でのそっと立っていたりするのだ。

一緒に居た同僚に「なんだって警備を緩めたりしたんだろう？」と言うと「対テロ戦争は終わったんだよ、しらなかったの？」と皮肉っぽい答えが返って来た。「オバマがそう宣言したじゃないか。それに、最近国内でテロ攻撃は起きてないしね、、、」国内でテロ攻撃が起きないのは、厳しい警備体制のおかげではないか。それなのに攻撃がないから警備を疎かにしていいって理屈は成り立たないだろう。

オバマ王が次々とアメリカ本土や同盟国を危険な状態にさらしている状況はひどくなるばかりだ。最近、オバマ王は、アフガニスタン撤退の根回しさえ始めている。

ブッシュ政権時代には、ブッシュがイラクに気を取られて対テロ戦争に大事なアフガニスタン戦争を疎かにしていると批判していたオバマ王。だがいったん王に即位すると、王はアフガニスタンに増兵するどころか、即刻増兵し政策を強攻化すべきだという地元将軍らの意見に対して渋い顔を見せている。

オバマ王は何を待っているのだ？　アフガニスタンは対テロ戦争において最も大切な戦争ではなかったのか？　イラク戦争と違ってアフガニスタン戦争は「良い戦争」だったのではないのか？　それともアフガン戦争支持も単にブッシュ前政権を叩く道具に使っただけで、本当は最初から興味なかったってことか？　民主主義大嫌いのオバマ王がアフガニスタンの民主化に力を注ぎたくないとしても驚かないけどね。

地元将軍の意見とは裏腹に、国内のアドバイザーたちは一斉にアフガン撤退を唱えており、オバマはその間に入って悩んでいるとか。

先日もホワイトハウスの会議室で三時間に渡ってアフガン政策に関する議論が行われたが、オバマ王はどちらとも結論を出しておらず、来週中に二回に渡ってさらに会議は続くという事だ。

この話を聞いただけでオバマ王とブッシュ前大統領との大きな差がわかる。ブッシュ大統領にとって戦争を途中で放り出すなどということはあり得ないことだった。だからブッシュ大統領がイラク戦争やアフガニスタン戦争について会議をした時は、撤退するかどうかではなく、いかに能率よく戦って勝利を得るかという戦略に関する議論だった。

オバマ王が本気でアフガニスタンは大事だと考えているなら、撤退するとかしないとかではなく、悪化する戦況をいかに好転化させるかを議論すべきである。増兵する否は作戦の問題であり、戦争を放り出すかどうかが話し合いの軸になどなってはならないはずだ。

オバマが現場将軍の意見を素直に受け入れずに、撤退派の意見をながながと聞いているということ自体、オバマ王がアフガニスタンを見放すことを示唆するようなものだ。オバマ王は国民にアフガニスタン戦争が徒労であると説得し、長引く戦争に疲れて来た市民の気持ちを、さらに戦争から引き離そうとしているのだ。

アフガニスタンへの増兵を推薦しているのは、スタンリー・マッククリスタル将軍で、オバマ自らがアフガン戦争の責任者として任命した人物だ。オバマ政権内でも増兵派と撤退派がはっきり別れており、国務長官のヒラリー・クリントン、アフガン・パキスタン特別使者のリチャード・ホルブルック氏は増兵に賛成しているが、参謀長のラーム・エマニュエルをはじめ警備アドバイザーのジム・ジョーンズや副大統領のジョー・バイドンは反対している。

特にバイドン副大統領の「アフガニスタンよりパキスタンに居るアルカイダに直接攻撃を仕掛けるべきだ。」という意見を聞いて、この間セキュリティーアドバイザーのジム・ジョーンズが中距離ミサイル対策である地上BMDより短距離対策の海上BMDに力を入れるべきだと言ったのを思い出した。これは「イラクよりアフガニスタンに力を注ぐべきだ」と言っていたオバマ王の言葉と同じで空しい響きがある。

マッククリスタル将軍は現在の６万８千兵にさらに３万から４万の増兵を要請している。イラク戦争を勝利に導いたデイビッド・ペトラエウス将軍も、統合参謀本部長のマイク・ムラン大尉もこの意見を支持している。ロバート・ゲイツ防衛長官は意見を明らかにしていない。

ホワイトハウス高官は大統領が決断を下すまで数週間かかると発表しているが、選挙後急速に悪化するアフガン状態をゆっくり指を加えて待っている余裕はアメリカにはないはずだ。

はっきり言えることは、今アメリカがアフガニスタンを撤退すれば、アフガニスタンは再びタリバンやアルカイダの手に落ちる。９１１同時多発テロを生み出したテロ組織の温床が以前にも増して強攻な相手として舞い戻ってくるのである。

そんななかで、テロ攻撃がおきてないからといって警備を緩めて隙だらけのアメリカ。

オバマ王はアメリカを破壊したいのか？

October 1, 2009, 現時間 9:45 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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September 29, 2009

仏大統領にまで呆れられたオバマ王の夢物語

先日行われた国連の安保理協議会においてオバマ王が放った「世界から核兵器が無くなることを望む」という演説を、現実の世界に生きていない、と強く批判したのは誰あろうフランスのサルコージ大統領。通常は優柔不断で悪名高いフランスだが、現場のジャーナリストが、フランス大統領がアメリカ大統領より確固たる姿勢を示す日が来ようとは誰も予想しなかったとおちょくるほどオバマ王の国連でのパフォーマンスは恥さらしそのものだった。

当ブログをご愛読くださっている読者の方々なら、カカシがいかにこれまでフランスの無行動ぶりを批判してきたかはご存知の通り。もっともサルコージ大統領はこれまでの事なかれ主義仏大統領とは違って、行動力のある人であることは確か。はっきり言ってサルコージ氏にアメリカ大統領をやってもらったほうが、世界はもっと平和になるだろう。カカシに仏大統領のほうが米大統領より頼りになると言わせてしまうオバマ王の情けなさったらない。

リアルクリアポリティクスでジャック・ケリーがSarkozy's Contempt for Obamaにおいてサルコージ仏大統領がいかにオバマ王の優柔不断に苛立ちを感じているかという記事を書いている。

ニコラス・サルコージは去る９月２４日、国連安全保障理事会における核兵器のない世界というバラク・オバマの子供じみた戯れ言に激怒した。

「我々は地球上から核兵器が無くなる日まで決して決してあきらめてはいけません。」とオバマ大統領は語った。

サルコージ大統領が怒っているのはオバマ氏がこの言葉を放った時、オバマ氏はすでにイランのムラーたちが秘密の武器開発施設を持っていることを知っていたにも関わらず、それについて一言も言及しなかったことにある。

「オバマ大統領は核兵器のない世界を夢見ています。でも我々の目の前で二つの国がその正反対のことをしているのです。」とサルコージ大統領。

「イランは２００５年から安保理条例をいつつも違反しています。」とサルコージ氏。「北朝鮮は１９９３年から違反しつづけています。」

「さらなるウラニウム濃縮や国連加盟国を地上から抹消するというイラン指導者の宣言を前にして、...国際社会での話合い提案など何の意味があるというのでしょうか？」

イランのウラン濃縮施設について、オバマ王は大統領就任前からその事実を知っていながらイランとは交渉可能だというふりをして国民を欺いていた。それにういてはこの間も書いた通り。

ジャック・ケリーもカカシと同じ意見で、オバマはイランを牽制したなどとあほらしいことを言っているが、その牽制に対してイランは月曜日ミサイル発射実験で応対した。このミサイルに核兵器弾道が付けられていたたら、ヨーロッパはどうなるのか？　オバマが突然キャンセルした弾道ミサイル防衛対策はまさしくこのようなミサイルへの防衛対策だったのに。

オバマ政権は、イランへの制裁にはロシアと中国の協力が必要であり、そのためには東ヨーロッパのBMD政策によっていたずらにロシアを刺激すべきではないと判断したようなことを言っている。だがそれならそれで、ロシアから確固たる保証をもらってからすべきだったはず。オバマはそんな単純な交渉もしていない。

オバマが本気でイランを牽制する気があるのなら、この間の安保理議会は格好の機会だったはずである。核兵器が地球から無くなる努力を止めるべきではないなどとくだらない絵空事を言う暇があったら、何故イランや北朝鮮の国連条例違反について言及しなかったのだ？　何故イランのウラン濃縮施設について強行手段を取ろうと提案しなかったのだ？

オバマ王はそんな努力もせず、シカゴでのオリンピック開催を嘆願すべくコペンハーゲンに向かった。サルコージ大統領が怒るわけである。

September 29, 2009, 現時間 8:40 PM | コメント (1) | トラックバック (0)

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September 28, 2009

イランのミサイル実験、完全に馬鹿にされたオバマ王

ブッシュ前大統領時代から、イスラム圏諸国からアメリカが敵視されるのはブッシュ政権の強硬政策のせいだ、と言い張っていたオバマ王。自分が大統領になった暁にはイランの首相とも前条件抜きでサシの会見を行うと公約していた。そのオバマ王に対してイランの取った態度とは何か？

先ずは毎日新聞のこの記事から。

　【テヘラン春日孝之】イランの国営テレビは２７日、同国の革命防衛隊が短距離ミサイルの発射実験を実施し、成功したと報じた。今月２５日、イランが未申告のウラン濃縮施設を新たに建設していることが判明、米欧などの非難が相次ぐ中、威嚇を狙った実験とみられる。

　革命防衛隊のサラミ空軍司令官によると、軍事演習の一環として２７日、３発の短距離ミサイルを試射し、多弾頭ミサイル発射装置のテストも行った。２８日には、イスラエルを射程圏内に入れる中距離弾道ミサイル「シャハブ３」（最大射程２０００キロ）の試射を実施するという。

　サラミ司令官は「今回の軍事演習は我々を脅そうとする一部の高慢な国家へのメッセージだ。我々は敵意に対し強力かつ迅速に対応できる」と述べた。

イランに短距離ミサイルがあることはどの国も前々から知っていた既成事実。だが、ブッシュ時代にイランはアメリカを刺激するようなあからさまなミサイル実験などは一度もしなかった。ブッシュアメリカのフセインイラクへの武力行使を見せつけられたイランは、やたらなことをすれば自分らも危ない、とブッシュ大統領を恐れていたからだが、オバマ王の代になり、オバマにはそんな根性も度胸も全くないと正しく現実を把握したイランは、今回のような傲慢な態度に出たというわけだ。

ところで、イランに関してはもうひとつ興味深い事実が明らかになっている。それはイランにはこれまで公表されていなかったウラン施設が存在していたという事実だ。

ワシントン／テヘラン　２６日　ロイター］　オバマ米大統領は２６日、週末恒例のラジオとインターネットを通じた演説で、イランが第２のウラン濃縮施設を建設していた問題について、「憂慮すべき事態」との認識を示し、米国も参加して１０月１日に行うイランとの核協議が緊急度を増したと述べた。

　オバマ大統領は「核不拡散への取り組みに対する深刻な挑戦であり、イランの言い逃れは憂慮すべき事態」と懸念を表明。イランと国連の安全保障理事会常任理事国５カ国およびドイツが１０月１日にジュネーブで行う核問題をめぐる協議について「より緊急度を増した」と話した。

実はこの第二のウラン濃縮施設の存在については、公表されていなかったとはいえ諸国は薄々きがついていた。オバマ自身、この施設の存在について先の大統領選挙以前から上院議員の一員として知らされていたというのである。

ということはだ、オバマ王はイランが国連を欺いていることを知っていながらブッシュ前大統領の政策を批判していたことになる。また、イランにアメリカから歩み寄りを見せればイランの反米姿勢も和らぐというオバマ王の主張とは裏腹に、イランはオバマが大統領になってからは、親米に歩み寄るどころか、アメリカへの敵意を丸出しにし、核兵器開発の事実を隠そうともせず西側諸国を威嚇する態度を示したのである。

つまり、イランの今回の傲慢な態度は、オバマ王の外交政策完全失敗を意味するのであり、オバマ政権にとってはひどい打撃となったと解釈されるべきである。アメリカの主流メディアが左巻き思想に侵されていなければ、そういう風に報道するのが筋というもの。

だが、大本営報道は、このオバマ王の大失策をあたかもオバマ王による巧みな政治工作であったかのように報道している。しかも、これまでは保守派新聞として知られていたワシントンタイムスですら、オバマ政権の口車に完全にのせられてしまっているのだから情けない。

金曜日にオバマ氏によって発表されたイランの秘密施設について、オバマ氏は大統領になる以前から知っていたという事実は、一月からのオバマ氏の数々の決断を新しい目で見る結果となった。

「大統領の行動を過去９ヶ月間を振り返って見直す必要があります。氏はイランが嘘をついていたことを知っていたのです。にも関わらず（交渉の根回しを）続けていたのです。」と、世界から核兵器を取り除く運動をしているワシントンの活動グループ、Ploughshares Fund代表の Joe Cirincione氏は語った。

「大統領は完璧にイランの裏をかきました。イランを孤立させ、諸国を統一させ、イランに大手をひろげ罠をかけたのです。」

大統領は強く見えるだけでなく、巧妙に見える。

（中略）

ホワイトハウスに課せられた質問は、この事実を利用し勢いにのって、健康保険改善といった国内の課題にも取り組めるかどうかということだ。

ピッツバーグで行われたグループ２０首脳会談から戻った大統領のトップアドバイザーたちは、オバマ氏は一週間に渡るイランの核兵器プログラムについての活動で印象的な態度を取ったと語った。

「大統領はこの一週間に渡り、世界の舞台で強攻で効果的な役目を果たしました。アメリカ人として感謝すべきことだと思います。」大統領の側近デイヴィッド・アクセルロード氏は語った。

アホか！　左巻きの市民団体や大統領の側近のスピン（悪い状況をあたかも良い状況であるかのように歪曲すること）を真に受けて、これが大統領の巧妙な政策だったなどとよくも恥かしげもなく報道できるな！　保守派の風上にもおけん新聞だワシントンタイムスは！

イランが国連を何年も欺き、自分にも嘘をついていると知っていながら、オバマはアメリカ国民にイランに誠意を見せればイランと直接交渉が可能だなどと絵空事を唱えて来たのだ。オバマ王が巧妙だったとしたら、それはイランに対してではなく、オバマ王の誠意を信じたアメリカ市民に対してだ。オバマの嘘で馬鹿を見たのはイランではなくアメリカ市民なのだ！ジャーナリストのくせにそんなことも理解できないのか？

この事実をふまえて、ミスター苺の分析を借りて、オバマのこれまでの外交政策を振り返ってみよう。

イランの欺きを知った上で、まだイランとサシで無条件の交渉をすすめようとしている。

イランの欺きを知った上で、オバマ王はポーランドとチェコを裏切った。

イランの欺きを知った上で、イラクからの早期撤退政策を強行しようとしている。

イランの欺きを知った上で、現場将軍の要請を無視してアフガニスタンへの増兵をしぶっている。

イランの欺きを知った上で、オバマ王は諸外国にイランへの経済制裁を同意させることができない。

これが世界の舞台で強く効果的な役割を示しているということになるのか？イランにいいように扱われて何も出来ない能無しに見えるけどね。

左巻き馬鹿サヨが言うんならまだしも、保守派まで裸の王様に迎合するんじゃ、この国もおしまいだ。

September 28, 2009, 現時間 9:21 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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September 20, 2009

左翼メディアも無視できなくなった左翼市民団体ACORNスキャンダル

ここ数日、オバマ王が昔からふか～い仲にある選挙違反や他の違法行為で悪名高いACORN（エーコーン）という過激派左翼市民団体が次々に売春にまつわるスキャンダルをかもし出し話題になっている。これについては、私のネット仲間のマイク・ロスさんが「ACORN:未成年売春斡旋者にローンと税金の手ほどき」という見出しで紹介してくたが、マイクさんはそれに続いてここでもアップデートを書いてくれている。

まずことの起こりを説明しておこう。ビッグガバーメントというウェッブサイトで働いている保守派の若手ドキュメンタリー映画監督ジェームス・オーキーフと作家のハンナ・ジャイルスはヒモと娼婦に扮して、ボルティモア、ワシントンＤＣ，ブルックリン（ニューヨーク州）、ロサンゼルスなどの都市にあるエーコーンの支部を次々に訪問し、エルサルバドルから未成年の少女を密入国させアメリカで売春宿を経営したいのだが、公営住宅に入るにはどうしたらいいかと相談を持ちかけた。

エーコーンの従業員たちは、「そんなけしからん相談にのるわけにはいかない、今すぐ警察と移民局に通報する！」と激怒したかというとそうではない。反対にどうすれば警察や移民局の目をかいくぐって政府から買収宿の経営費用を援助してもらえるか親切に「ヒモ」と「娼婦」に説明したのである。

それが一支部だけで起きたことであれば、孤立した出来事であり、もう少し従業員を採用する際に気をつけるべきだという批判はあってもエーコーンの組織そのものに問題があるということにはならない。ところが、オーキーフとジャイルスは、訪問した先々でほとんど同じような応対を受けたのである。

二人はこれらの応対を隠し撮りしネットでひとつづつゆっくりと発表した。全部いっぺんに発表しなかったのは、エーコーンの代表者が「これは～支部の一部の従業員による孤立した出来事」だといういいわけを充分期待していたからで、案の定エーコーンは「ロサンゼルスやニューヨークなどではこんなことは起きていない」と自分らの公式サイトで発表した。オーキーフたちはそれを待ってましたとばかりにニューヨーク支部とロサンゼルス支部のビデオを公開。エーコーンは慌てて声明文をサイトから取り下げるという大恥をかいた。

以前にもカカシはこの左翼過激派市民団体の悪行について色々紹介してきたが、エーコーンという団体の公式名は、The Association of Community Organizations for Reform Nowという長ったらしい名前なのだが、実際にはACORNという言葉自体が左翼政策を示唆するものであり、組織名はその頭文字に合うようにこじつけたにすぎない。ま、そんなことはどうでもいいのだが、この団体は表向きは低所得者の選挙登録、住宅、治安といった相談事に乗る中立の慈善事業団という名目で１９７０年代に設立された。

しかし、設立当初から彼らの目的はただひとつ。左翼政策の促進だった。彼らは常に民主党の政治家を援助するために働き、長年にわたって選挙違反を繰り返してきており、その従業員たちが何人もあちこちで選挙法に触れて起訴されたり裁判にかけられ有罪になっている。

特に先の選挙では選挙権のない違法移民を多く使って大掛かりな選挙違反を行い、当選の危なそうな民主党議員を次々に助けた。特にオバマ王への援助は大変なものだった。左翼連中はオバマ王とエーコーンの間には大した関係はないなどと主張していたが、関係ないどころかオバマ王とエーコーンの歴史は長いのである。それについては以前にも色々書いているので下記を参照していただきたい。

オバマ応援市民団体の相次ぐ違法行為、今度は不法侵入
経済活性案：オバマから極左翼犯罪市民団体ACORNに莫大なご褒美配当
ビル・エアーズ、恥じないテロリストとオバマ次期大統領の怪しい関係
オバマと左翼過激派市民団体ACORNの悪質な関係
前代未聞、オバマの政治広告費は過去最高

左翼連中がオバマ王とは無関係といっていたエーコーンだが、オバマ王が打ち出した経済不活性案のなかにはエーコーンへの多額な資金援助が含まれていた。これがオバマ王や民主党の選挙を違法に援助したエーコーンへの報酬であったことは誰が見ても明らかだ。

このスキャンダルがインターネットを通じてどんどんと大きくなっていったにも関わらず、主流メディアはこれに関する報道を必死に避けていた。主流メディアが無視していても事件はどんどん大きくなるばかり。主流メディアがどうしたものかと思案をめぐらしている間に、１４日、米上院議会は連邦政府から多額の補助金を受け取っているACORNへの補助金支払いを差し止める決議を通し、１５日には下院議会の議員たち１３０人がオバマ王に対し、ACORNとの関係を今後一切断ち切るようと迫った。

普段はリベラルなテレビのコメディアンたちですら、エーコーンをおちょくるジョークを放つようになり、主流メディアはついにこの話題を取り上げたのだが、その口調はあたかもエーコーンが保守派の手先オーキーフとジャイルズの仕掛けた汚い罠にはめられた犠牲者であるといわんばかりだった。

ミッシェル・モルキンによると、ＭＳＮＢＣのノーラ・オーダネルなどはオーキーフらの「保守派の活動家が隠しカメラを使うやり方はエントラップメント（技と相手が違法行為を働くように誘い込む違法な囮捜査のこと）とも受け取れる」と批判。ミッシェル・モルキンは幼児の振りをしてネットに巣食う幼児愛変態を摘発する番組を製作しているネットワークがよく言うよと指摘。ミッシェルによるとＮＢＣはイスラム系ジャーナリストを保守派が集まる行事に送り込み、反イスラム人種差別が起きているかどうか隠しカメラを持って調査する番組を製作中だという。保守派の悪行を暴露するために隠しカメラを持って捜査するのは合法だが、保守派が左翼団体の悪行を暴露するのは違法なのか？　さすが左翼ダブルスタンダード！

さて、これについて肝心のオバマ王はどういう反応をしめしているのかというと、完全なお惚け作戦に徹底するようだ。下記はABCのディスウィークのインタビューの一部。

司会者：　あなたの支持者の間では反対者に攻撃される格好な口実を与えてしまってるひとがいるんじゃないですか、たとえばエーコーンのように。

オバマ：　いや、それはですね、私は民主党陣営や左系の中には私が感謝しないようなことをしてる人は確かにいます。たしかに。

司会者：　議会はエーコーンへの補助金を断ち切るといっていますが。

オバマ：　え～、その、あの、、

司会者：　エーコーンへの援助を全面的に、、あなたも同意しますか。

オバマ：　反対陣営でも同じことがいえると思います。もちろん同じです。

司会者：　エーコーンへの補助金はどうなんですか？

オバマ：　それはですね、正直な話、そのことについて私はあまり注意して追っていないのです。エーコーンが連邦政府から多額の補助金をうけていたことも知りませんでしたし。

司会者：　上院も下院もそろって補助金を断ち切ると投票しました。

オバマ：　ですから、私が知っているのは、ビデオで見る限りけしからんことですし、捜査の必要があるということです。

司会者：　では大統領は連邦資金断ち切りの決断はしないかもしれないということですか？

オバマ：　ジョージ、それは今わが国が抱えている大事な問題じゃないでしょう。私が注意を払うようなっことではありませんよ。

オバマ王が大統領になった褒美として取らせてやった補助金について知らなかっただと？　シカゴ時代からエーコーンの顧問弁護士やコミュニティーオーガナイザーの講師としてその活動について事細かな指導までしてきたオバマが、エーコーンが連邦政府から受けていた補助金の事実をしらなかっただと？　しらばっくれるのもいい加減にしろ、よくもまあアメリカ市民をそこまで馬鹿にできるな、この（放送禁止用語）やろう！

本当に議会がエーコーンの悪行について調べるつもりがあるのなら、断じてミッシェルが指摘する次の三つの項目もしっかり調査してもらいたい。

1) オバマ陣営がどのように選挙運動式としてエーコーンに支払った８０万ドルを「シティズンサービス」という看板団体を使って隠蔽したのか。

2) オバマ陣営はどのようにして献金者名簿をエーコーン関係のプロジェクトボートという団体と共有したのか？（いわゆる５０１（ｃ）（３）項目にはいる団体は選挙運動をすることを禁止されている）

3) そしてどのようにプロジェクトボート並びに何百という無利益及び免税団体がエーコーンと一緒になって政治活動をすることが出来たのか。

カカシはオバマ王はエーコーンを見放したとみせかけて、裏工作してエーコーンへの資金は流し続けるのではないかと思うのだが、ミスター苺はエーコーンに対する本格的な調査が行われて一番困るのはオバマ王であり、エーコーンとの関係は冷血にいますぐ断ち切ることがオバマにとっては得策だという。自分を守ることに必死なオバマのことだ、オバマがエーコーンを見捨てる日は近いとミスター苺は踏む。

September 20, 2009, 現時間 11:36 AM | コメント (1) | トラックバック (0)

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September 19, 2009

オバマ王は何故敵に迎合するのか？

昨日、カリフォルニアに居るミスター苺と電話で話していて（カカシはまだバージニアに出張中）、オバマ王がポーランドとチェコのＢＭＤ政策の打ち切りをしたのは何故なのかという話になった。カカシはロシアのプーチン首相との会談に先がけて、プーチンへの持ち土産なのではないかというと、ミスター苺はこんなことを言った。

「普通、対等な関係にある二カ国間の交渉で、こちらが交渉相手の出した条件を飲む場合、相手にもなんらかの条件を飲んでもらうのが常識。にも関わらず、アメリカはこれによって何を得たというのだ？なにもない、全くゼロなんだよ！」

北朝鮮との交渉についてもそうだ。ブッシュ前大統領時代、北朝鮮はアメリカと二ヶ国語協議をしたいとずっと要求していた。だが、ブッシュ政権は６各国語協議に出てこないなら話にならないという態度を強く押し通してきた。ところがオバマ時代になったら、北はこちらに全く歩み寄りの姿勢を示していないにもかかわらず、いや、それどころか核兵器開発についての交渉には一切応じないとさえ言っているにもかかわらず、アメリカは「お願いです、二カ国協議でも何でもしますから、交渉に応じてください」と媚へつらいの姿勢を示している。

イランについても全く同じことが言える。イラン政府に頼まれてもいないのに新年の挨拶などしていたオバマ王なのに、不正な選挙で首相の座を固守しているアクメディネジャドに対して何の批判もしなかった。怒る若者たちの抗議運動が暴力で弾圧されているにも関わらず、オバマは自由国の代表として彼らの運動を励ます言葉すらかけず、イラン政府が平和的に解決するのを望むだなどと、あたかも暴力沙汰を起こしているのが抗議者のほうであるかのような発言までしてイラン現政権のご機嫌伺いをした。それをイラン現政権が感謝したかといえばその反対で、イランの高官は抗議運動はアメリカの差し金だなどと批判する始末。

こういうオバマ王の態度を敵国や諸外国はどう受け取っているだろうか？

オバマ王は皇太子時代、ブッシュ前大統領の強硬外交を強く批判していた。ブッシュ前大統領の、悪の枢軸国とは無条件の会談はしない、という政策がアメリカを諸外国から孤立させているのだと主張した。だが、これには同じ民主党のライバルだったヒラリーですら、敵国との無条件の会談は敵の政権を正当化するプロパガンダに使われるからすべきではないと批判していた。

だが、オバマはナイーブにも、どんな相手とでも話せば解るという姿勢を押し通している。だが、オバマのやり方は一向に効果をあげていない。サウジアラビアだのエジプトだので、前政権の「悪行」の謝罪ツアーをしていみたりしたわけだが、一向にアメリカの人気は上がらない。かえって馬鹿にされただけだ。それにだんだん気が付いてきたオバマは非常に焦っているのである。

常識的に考えて、相手の条件をこちらからの条件も出さずに一方的に飲むのは、自分の立場が弱いからであり、強い相手に何とか破壊されるのを見逃してもらおうとするときにするものだ。オバマ王は、無条件で敵国に歩み寄りの姿勢を見せている。このような態度をしめせば、敵国の首相たちも馬鹿ではない。オバマが公約を守れずに支持率を失って焦っていることを充分に承知している。オバマは完全に足元をみられているのである。

ブッシュ前政権の時代にロシアのプーチン首相が何かとブッシュとの会談を望んだのも、イランや北朝鮮が二カ国協議を何度も申し込んできたのも、これらの国々がブッシュ大統領を恐れていたからである。ブッシュ政権時代は、アメリカは諸外国から嫌われていたかもしれないが、少なくとも軽蔑されたり見下されたりはしていなかった。いや、それどころか恐れられていた。

恐れられて嫌われていたほうが、軽蔑されたり見下されたりするよりはずっとましである。いや、国の安全を考えたら、適度な恐怖心をもたれるのは健康だとさえいえる。今のように世界中の笑いものになることが一番危険な状態なのだ。

ブッシュ時代には、ブッシュが何時戦争を始めるかわからなかったので、敵側もやたらな行動には出られなかった。しかし、オバマは違う。オバマ王は敵があからさまな戦闘行為に出ても腕まくりして演説するだけで、実際に敵国を制裁するようなことは一切できない。嫌われることを恐れて強い批判の言葉すらいえない、臆病者の愚か者だ。となれば、相手はどんどん付け上がってアメリカに危険な行為をふっかけてくると踏むのが懸命だろう。

今後アフガニスタンやパキスタンでのアルカイダの活動は激化するだろうし、イランもアメリカ軍の撤退に向けてイラクに工作員を送り込み、イラクを再び騒乱に巻き込もうとするだろう。

オバマはイスラエルに全く好意を持っていないので、シリアやパレスチナはイスラエルへの攻撃をなんんの遠慮もなく出来るというものだ。

オバマのような愚か者を大統領にしてしまったアメリカ市民。２０１２年で何とか政権をアメリカ人の手に取り戻し、それまでにこの愚か者が国を崩壊してないように、オバマ王の陰謀はことごとく破壊していかなければならない。それが自由を愛するアメリカ市民の使命である。

September 19, 2009, 現時間 5:55 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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September 17, 2009

オバマ、ロシアに怯えてヨーロッパの弾道ミサイル防衛案を中止

オバマほど大事な同盟国を足蹴にする大統領もない。イギリスの首相や女王に散々たる失礼を働き、日本の首相をコケにしたオバマだが、今回は東ヨーロッパでブッシュ時代にもその親米ぶりを見せ、イラクやアフガニスタンの戦争にも積極的に協力してくれたチェコとポーランドにおける弾道ミサイル防衛政策を打ち切る意図を明らかにした。弾道ミサイル防衛に真っ向から反対していたロシアのプーチン書記長首相との会談前夜に突然発表されたことからして、これがソ連時代のロシアの栄光を取り戻したいと考えているプーチンへの持ち土産であることは明らかだ。

この突然の政策変更を喜んでいるのはロシアだけではない。イランの国土保証並びに外交政策委員会のKazem Jalali議員はこの政策変更は良い方に向かっているとしながら、「オバマ大統領がブッシュ前政権のイラン政策に基づいた政策を完全に廃止してくれればもっとよいのだが」とオバマを催促することも忘れない。

アメリカの宿敵イランがブッシュ政権の政策を批判し、オバマにその政策を即刻廃止するよう促すというのはどういう意味を持つのか、聡明な読者にはよくお分かりのことだろう。

オバマの外交をみていると、イラン政策にしろ、北朝鮮政策にしろ、そして今回のロシア政策にしろ、およそアメリカの国土保証を優先しているとは思えないものばかりだ。私にはオバマ王がアメリカの大統領だとは信じられない。オバマのやっていることはアメリカの経済を破滅させ、自由市場を壊滅し、国土を危険にさらし、アメリカという国を内部からも外部からも滅ぼそうとしているとしか思えない。

September 17, 2009, 現時間 5:44 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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September 13, 2009

北朝鮮と一対一で話合いたいオバマ王

下記はミスター苺のエントリーです。

まるでビル・クリントンの９０年代と同じだね！

ジェイク・ペーパー（Jake Tapper）によると９１１同時多発テロの８年記念日にオバマ王が打ち出した外交方針とは：

合衆国は本日（９・１１・２００９）方針を変え、ピョンヤングを核兵器交渉に戻すことに役立つのであれば、北朝鮮と一対一で話合う意志があると発表した。....

アメリカの高官は背景について「六カ国の国々と相談した結果、我々の見解では（米・北朝）二カ国交渉は北朝鮮が六カ国会議に戻るために効果あると考える。…北朝鮮に断固たる行為をとらせるために、彼らにどういう責任があるのかをもう一度確認する意味でも、役に立つ一歩であると考える。」

北朝鮮は最近核交渉には今後断じて応じないと宣言した。…なのに交渉に応じると期待できるのか？

「まあ、待って見ましょう」と高官は語った。

オバマ王の交渉団が北朝鮮に核兵器開発をあきらめさせるために何をするつもりなのだ？　北朝鮮に賄賂でも払うのか？北朝鮮の要求をすべて呑むのか？這いつくばって金正日の足に口付けでもするのか？

オバマに任せときゃ、間違いねえよ！

September 13, 2009, 現時間 5:22 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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September 12, 2009

反オバマの抗議デモに三十万以上の参加者アメリカ首都に集まる！

いまだに日本では、バラク・フセイン・オバマがアメリカで大人気の大統領だと報道されているのだろうか。だとしたら、日本のメディアは先日行われた反オバマのデモ行進に集まった何十万というアメリカ市民の行動をどのように報道したのだろう？

オバマべったりの主流メディアのひとつであるニューヨークタイムスの記事ですら、アメリカの首都ワシントンＤＣに集まった群衆の数は何万人と報道している。保守派メディアの間では百万の人々が集まったとされているが、現実的に少なく見積もっても３０万人は超す人々が集まったと考えるのが無難だろう。

左翼のプロ市民が主催する金のかかった大々的な集会とは違って、どの団体にも属さない保守派の人々が口伝えに個々に集まった会合だっただけに、地元警察が予想した以上の多数の人々が集まり、当局はかなり困惑したようだ。ＮＹＴによると抗議者は国中あちこちから飛行機や自家用車や公共バスなどを利用してそれぞれ集まったという。

パワーラインに掲載されているこの中継ビデオを見ていただければ解るが、ワシントンで生中継の報道をしていたＣＮＮのニュースキャスターはスタジオから、オバマの健康保険演説に対して「うそつき！」と怒鳴ったノースカロライナ州のジョー・ウィルソン上院議員が議会で謝罪をすべきかどうかという質問を受けていたのだが、背後にいる抗議者たちの怒鳴る声が大きすぎて視聴者は彼女の言っていることが良く聞こえない。そこで特派員の女性はそれを逆手に取り、振り返って背後の群集に「皆さん、ジョー・ウィルソン議員についてどう思いますか？」と問いかけた。すると、群集は「イェーイ！」と大声でウィルソン議員を支持する声を上げた。

主流メディアはウィルソン議員の野次が共和党に恥をかかせるものだったという印象を視聴者に与えようとしているが、オバマ王の度重なる嘘に嫌気がさしていた保守派市民にとって、ウィルソン議員の本音は新鮮で、ウィルソン氏は人気を失うどころか、これまで彼の名前を聞いたことも無かったような保守派市民から注目を浴びるようにさえなっている。

オバマ王の人気は確実に落ちつつある。保守派連中は最初からオバマ王の支持などしていないが、主流メディアですらも、オバマ王の素人政治にいい加減、呆れ始めているのかもしれない。

September 12, 2009, 現時間 6:30 PM | コメント (1) | トラックバック (0)

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September 9, 2009

気色悪い、オバマ王の新学期演説

昨日オバマ王は小中学生を対象に新学期の挨拶として全国ネットで演説を行った。

大統領新学期スピーチに反発＝政治的と保守派－米

　【ワシントン時事】米国で秋から新学期が始まることを受け、オバマ大統領が全米の小中学生・高校生への演説を８日に予定していることに保守派から「政治的思想を吹き込もうとしている」と批判が上がり、一部の学校が教室で演説を聞かせないことを検討するなど波紋が広がっている。
　ホワイトハウスは「子供たちに一生懸命勉強し、学校からドロップアウトしないように呼び掛けるメッセージなのに」と、予想外の反応に困惑。保護者に誤解が生じないよう、演説前日に内容を公表する異例の措置を決めた。

大統領がこどもたちに勉学の大切さを説教することの何が悪いのか、という疑問を持つ人も多いだろう。保守派の批判は被害妄想だと言うひともある。

だが、問題なのはオバマ王の演説の内容ではなく、オバマ王が子供たちに直接話しかけるという前例を作ってしまったことにあるのだ。

独裁者はえてして子供たちの洗脳に余念がない。キューバのカストロしにろ、文化革命時代の毛沢東にしろ、それをいうなら教育勅語を強制的に子供たちに暗記させた旧日本の軍国主義にしても、国の首脳が子供たちの教育に口を出すのは独裁者と相場は決まっている。自由国では、国の首脳を子供たちが神様のようにあがめたてるのは好まない。大統領といえども親をさしおいて直接こどもたちにお説教など余計なお世話である。

ところで、カカシは先週の三日連休にミスター苺と一緒にアメリカの首都ワシントンＤＣを訪問したが、そこで非常に気色の悪い思いをした。それはオバマ大統領の大きな写真があちこちにでかでかと貼られていたことだ。空港のギフトショップなどではオバマの顔入りＴシャツなどが売られており、地下鉄の切符にまでオバマの写真が印刷されていた。特に労働組合の事務所の窓ガラスにオバマ王が袖をまくって労働者と話をしている拡大写真がでかでかと張られているのを見た時は、吐き気がした。苺畑夫婦は４～５年前にもＤＣを訪れたが、当時ブッシュ大統領の写真など町の何処へ行っても見かけなかった。

中国の毛沢東や、キューバのカストロや、旧イラクのフセインなど、独裁者はやたらと自分の顔写真や肖像画をあちこちに飾るのが好きだが、オバマも負けていない。

こういう状況にあるなかで、オバマ王が国の子供たちに演説をぶったということが、どれだけ保守派や自由主義の国民の神経を逆撫でしたか、日本の読者の皆様にもお分かりいただけただろうか？

September 9, 2009, 現時間 8:10 PM | コメント (3) | トラックバック (0)

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September 6, 2009

次々と任命されるオバマの特別顧問たちの正体、、、グリーン特別顧問辞任を考える

昨日、オバマが任命したグリーン雇用の提唱者、バン・ジョーンズが過去に行ってきた過激な左翼運動が明らかになり、特別顧問の座を辞任した。下記は朝日新聞の記事より。

ジョーンズ氏は就任前、同時多発テロをブッシュ前政権が容認していた可能性の捜査を求める文書に署名していたり、共和党を不穏当な言葉で批判していたりしたことが最近、発覚。保守派から批判を浴びて謝罪していた。

朝日新聞が「特別顧問」と訳している地位は、英語ではCZAR（ザー）と呼ばれるものなのだが、オバマ政権にはやたらとこのザーが多く任命されている。これまでにも、代々の大統領たちが健康特別顧問とか、特に政治とは直接関係ない地位に有名人を任命したりすることはあったが、オバマ政権下では、これまでにみられないほど多数の顧問が任命されており、しかも彼らには前代未聞な広い権限が与えられている。

オバマはすでに４０人近い特別顧問を任命しており、彼らはグォンタナモ収容所閉鎖やダルフール人種浄化問題対策と言った大事な外交政策にまで関わっている。

多数の顧問の存在には多くの問題点がある。

第一に、特別顧問の権限が高まるにつれ、公式の長官たちの権限が失われている。国務長官のヒラリー・クリントンがオバマ王から完全にその権限を奪われ、国務長官という立場にありながら、中東やイラクやアフガニスタンといった大事な場所に一度も派遣されていないのがいい例だ。ヒラリーがアフリカ訪問中、学生から「ご主人はどういうご意見ですか？」と質問を受けて「国務長官は私です。主人ではありません。」とヒステリーを起こしたのも、オバマからさんざんコケにされている自分の立場への不満が爆発したせいではないかと言われている。ブッシュのチェイニー副大統領は、ブッシュを影で操っているとか左翼連中が言うほど存在感のあったが、オバマのバイドン副大統領などは、カカシなど、名前もすっと出てこないほど存在感が薄い。

第ニに、特別顧問は議会からの承認を必要としない。国務長官や防衛長官といった内閣の長官たちは任命の際に上院議会からの承認を必要とする公式な地位なのでやたらな人間は任命できない。だが、特別顧問はそんな面倒な手続きは必要ないので、オバマ王が自分勝手に友達だの親戚だのを任命することができる。上記のジョーンズのような９１１事件はブッシュの陰謀だとか、警察官を殺した過激派テロリストを公に支持するような気違いが、顧問などになれたのも、議会を通さずオバマの一存で決められていたからに他ならない。

第三は第二から必然的におきることで、一番心配なことなのだが、議会の承認を得ない議会に責任も負わないというオバマ王直轄の顧問の権限が拡大するということは、オバマ大統領個人の権限が拡大されるということだ。オバマ王はこれらの顧問を使って議会で承認されない議案を勝手に大統領特別命令として発令し、独裁者よろしく大統領の座席だけで国を采配しようとする危険である。

しかもオバマが任命した顧問たちは、どれもこれも過去に怪しげな過激な運動をしていた共産主義やファシストばかりなのである。ジョーンズは例外ではなくオバマ周囲では典型例なのだ。

本来ならば主流メディアがジョーンズの任命の際にこの問題を取り上げるべきだった。しかしオバマべったりの大本営報道に甘んじている主流メディアはオバマ王の周りでおきているこの心配な事実を全く報道していない。ジョーンズの過去があからさまになり辞任にまで追い込まれたのも、保守派のトークラジオやブログや新聞が取り上げて、主流メディアも無視できなくなったからである。

ちなみに朝日新聞はジョーンズが謝罪したなどと報道しているが、ジョーンズは謝罪などしていない。自分は保守派白人たちの陰謀に陥れられたとわめきたてているだけだ。

今後もオバマの顧問たちによるスキャンダルは絶えないだろう。そしてそうしたことがおきる度に、オバマ王の独裁主義が次々にあからさまになっていくはずだ。いったいアメリカ主流メディアはいつまでオバマの独裁に目をつむりつづけるのだろうか？

September 6, 2009, 現時間 8:26 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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September 4, 2009

悪化するアフガン情勢、オバマ王の苦しい立場

前ブッシュ政権当時、オバマ王子はブッシュ大統領は意味のないイラク戦争に専念するあまり、対テロ戦争にとって大事なアフガニスタンをおざなりにしていると批判していた。だが、実際にはブッシュ政権下において、アフガニスタン情勢は落ち着きつつあり、あちこちで小競り合いがあったとはいうものの、その暴力沙汰はイラクに比べて静かなものだった。

ところが、イラクよりアフガニスタンに力を注ぐべきだと騒いでいたオバマ政権になったとたん、アフガニスタンの情勢は急速に悪化している。すでにアフガニスタンでのアメリカ兵の戦死者はブッシュ時代の平均よりずっと多くなっており、一度はアメリカ軍が抑えていた地域はどんどんとタリバンに奪い取られ、タリバンを恐れアメリカ軍に不振を抱いている地元のアフガン人からの協力も得られなくなっている。

しかもこの間行われたアフガニスタンの大統領選挙では、おおがかりな不正が報告されており、どうもしっくりいかない状態になっている。

そんな中、オバマ王の民主党議員の間からは、そろそろアフガニスタンからは撤退すべきではないかという声があがっている。オバマ自身はアフガニスタンの駐留兵を増やしたい気持ちらしいが、皮肉なことにアフガン増派政策は与党の民主党議会よりも、野党の共和党議会からのほうが協力が得られそうである。

ウィスコンシン州代表のラス・ファインゴールド上院議員（民主）は、彼の選挙区では、アフガニスタンで高まるアメリカ兵の犠牲に嫌気をさした市民が増えており、早期撤退を望む声が増えていると語っている。

民主党議会は一応表向きはオバマ王のアフガン政策に支持を示しているとはいうものの、その支持はあまり積極的なものとはいえない。それに比べて共和党議会のほうは、断固アフガンを見捨ててはならないという意志を強くしめしている。

カカシ個人としては、アフガニスタンを今見捨てることは、これまでの苦労が水の泡になることであり、今までに犠牲になったアメリカ人及びアフガニスタン人のことを考えたら、仕事が終わるまで撤退など断じてすべきではないと考える。だがそうは言っても、オバマ王の馬鹿な戦略でアメリカ兵が無駄死にするのを黙ってみていることもできない。

アフガニスタンに必要なのは、ブッシュ政権の後半で行われたイラクでの対抵抗軍対策、俗に言われた増派作戦、正しくはCOIN作戦である。オバマ王が現場の将軍たちの意見を聞いて、必要に応じた増派をするつもりがあるなら、私は支持するし、共和党議会も支持すべきだと思う。

問題なのは出口計画ではなく勝利計画だ。民主党の奴らはただ単に戦争が終わればそれでいいと思ってる。だがあのあたりの問題は、ただ単にアメリカ軍が撤退すれば収まるというものではない。そもそも何故ブッシュ大統領はアフガニスタンに侵攻したのか、９１１記念日を前にして、民主党の連中はもう一度考え直してみて欲しい。

ニューヨークタイムスの記事は、アフガニスタン侵攻は９１１の犯人たちを探し出して罰することにあったなんて頓珍漢なことを言ってるが、そんなくだらない理由でブッシュ大統領は米軍をアフガニスタンに送り込んだのではない。アフガニスタンは９１１テロリストを送り込んだ反米テロリストの温床となっており、タリバン政権がおおっぴらにそれらのテロリストを匿っていたことが一番の理由だ。これらのテロリストをそのままほうっておくことは、今後のアメリカの国土安全に多大なる脅威を与える、タリバンがアフガニスタンの政権を握っている限り、アメリカの国土安全は保証されないと判断したブッシュ大統領はアフガン侵攻を行使したのだ。

だから、アフガニスタンが再びタリバンの手に渡るかもしれない行為をアメリカが許してしまえば、ふたたび９１１のようなテロがアメリカ国内で起こる可能性が高まるのである。そんなことになったら、これまでいったいアメリカ軍は何をやってきたのかということになってしまう。断じてそのようなことをしてはいけない。私はオバマ王がきちんとこの戦争をやり遂げる才覚を持っているとは考えていない。だが、オバマが現場の将軍たちを信用し、イラクを勝利に導いたペトラエウス将軍を起用してくれればアフガニスタンの勝利を維持することができるはずだ。

オバマ王よ、アフガニスタン勝利のためにがんばれ、民主党の臆病者たちの前でひるむな！

September 4, 2009, 現時間 8:03 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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September 1, 2009

不透明なオバマ王直轄秘密取調べ部隊

独裁者オバマ王は、ずっと以前からブッシュ前大統領の下で行われたＣＩＡによるテロリスト取調べは拷問に値すると言いはり、これまでの調査方法を全世界に公開するなど馬鹿げたことばかりしてきた。挙句の果てに、すでに２００４年の段階でＣＩＡ内部調査によりその取調べ方法は合法であり問題はなかったと結論の出ているＣＩＡ役員を、オバマのホールダー検事総長は、再び違法があったかどうか捜査を始めると言い出した。

しかし、オバマ王も完全なる馬鹿ではない。オバマがブッシュ時代のテロ対策を根本から覆して、もしもアメリカがテロの被害にあうようなことがあった場合、前副大統領のチェイニー氏が「オバマ政権はアメリカをより危険な社会にしている」という批判をアメリカ市民からもろに浴びることになる。

そこでオバマ王はＣＩＡからテロリストの調査権限を取り上げたが、ひそかに政権直轄の秘密取調べ部隊を結成した。この部隊はオバマ王直轄であることから、ＣＩＡと違って検事総長から取り調べを受ける恐れもなければ、ジェニーバ協定を守る責任もない。つまり、何をやっても誰の目に触れることもない秘密裏の調査部隊なのである。

ブッシュ大統領の政治が秘密に満ちていたので、自分は透明度の高い政治をするといううたい文句で立候補しておきながら、こんな部隊を秘密に作るというのは問題があるのではないか？

ＣＩＡのやり方が拷問だのなんだのと批判しているリベラルは、この部隊の存在に何の危惧も覚えないのだろうか？

September 1, 2009, 現時間 4:13 PM | コメント (1) | トラックバック (0)

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August 30, 2009

オバマ王が医療保険変革を強行する本当の理由

このブログでも何度か取り上げた歴史家のビクター・デイビス・ハンソン教授が、オバマの最初の７ヶ月を振り返って分析している。２００８年後半から始まったアメリカの経済危機。その危機からアメリカを救うといって颯爽と現れた期待の星バラク・フセイン・オバマ王子。ところが王の座についた途端、経済救済どころか、国家負債を前大統領のブッシュとは比べ物にならないほど膨大な金額に増やす政策を次から次へと打ち出している。経済が混迷している時に国がもっとお金を使う政策を立てるというのはどういうことなのか？ハンソン教授はオバマ王のこの異常な行動は、オバマ王がstatist、もしくは国家統制主義者であると考えれは説明がつくと語る。

もちろんオバマ自身はその独裁政権の王として君臨したいわけだ。これはカカシがオバマ王が大統領になってからずっと言ってきたことである。

ハンソン教授は、金融企業や自動車会社の救済にしても、医療保険変革にしても、オバマにとっては、すべてどれだけ政府が個人や企業の生活に干渉できるかということが重要なのであり、実際にこれらの政策が人々の生活を向上させ、アメリカという国家にとって良い結果を生むのかどうかなどということは全く興味がないのだという。

日本の皆様はご存知ないだろうが、アメリカ市民は取り立てて今の医療システムに多大なる不満をもっているわけではない。確かに日本のように国民全員が国家経営の保険加入を強制されているわけではないので、医療保険を持たない人もいる。だが、だからといって保険に入れない人たちが病気でも人々に見放されて野垂れ死にするというわけではない。貧困者の場合は国家運営のメディケイドという保険に入ることが出来るし、高齢者のためには国家運営のメディケアという保険も存在する。

アメリカの場合、医療保険も他の生活必需品と同じで、それぞれの人々が、自分の所得に見合った保険を購入しているだけの話だ。確かに金持ちなら、最新の薬や治療方法をすべて払ってくれる掛け金の馬鹿高い保険に入ることが出来るだろう。低所得でも若く健康な人ならば、掛け金が比較的安い万が一の時だけの保険というプランを購入することもできる。いや、自分はめったに病気などしないから保険などいらない、それより給料を多くもらったほうがいいと判断している人もいる。

オバマ王が許せないのは、そういうアメリカ市民が「個人の選択の自由」によって受けている、まちまちな医療サービスなのである。オバマ王は金持ちでも貧乏人でも平等な医療サービスを受けるべきだと考えている。たとえそれが国民全員が同じように劣悪なサービスを受けることになったとしても、すべての市民が「平等」であることのほうが、より多くの人々が上質の医療サービスを受けられることよりも大事なことなのである。（もちろん、一部の市民は他の市民よりより平等なのはいうまでもない。）

独裁者オバマ王にとって一番大切なのは、国が保険機構を完全に統括することにある。それによって多くの人々の医療レベルが下がろうがどうしようがそんなことは問題ではない。すべての人々が同じならそれでいいのだ。

このような、すべての人々が平等であるべきという万人平等主義はオバマ王の政策の節々でみることができる。ハンソン教授はオバマは彼の支持者がいうような実際主義でも、批判者がいうようなリベラルでもないという。

「むしろ、（オバマ）は国家統制主義者なのだ」とハンソン教授。オバマは自分の周りを取り囲む、金持ち大学を出たばっかりの、市場に関する知識も経験も全く持ち合わせない「一部都会派でエリート意識が高く充分に改革的で裕福で教養あるテクノクラットといった連中」が、我々の生活を我々よりもより良い方向へ誘導できると信じているのだ。 もちろんオバマの言う「より良い」というのは、我々が思うような裕福で幸せで自由な社会という意味ではない。

「より良い」とは、「より公平」もしくは「より平等」という意味だ。我々の所得は違うかもしれないが、結果的に手取り収入はほぼ同じにするということだ。我々は親切で腕のいい最新の技術を持つ医師を知っているかもしれない。そして最高の健康保険を購入する資金をもっているかもしれない。だが、そんなことは関係ないのだ。我々は皆同じように列に並んで政府が配給する保険証を持ってみすぼらしい角のクリニックで自分の番を待つようになるのだから。

こういう結果平等主義は何も今に始まった思想ではない。過去２５００年にわたってあらゆる過激な独裁者が試してきたことで、そのやり方は常にお決まりだ。　金持ちを悪者扱いして資産を取り上げ市民に再分配する。低所得者への政治参加を奨励する。公務員の数が激増し政府の力が拡大化され政府役人こそが人々の富を守る防衛者であるかのように振る舞い、だんだんと特権階級になっていく。インフレが急激に高まり国の富は磨り減っていく。

オバマ政権のやり方はすでにこのやり方を見本として勧められている。個人の負債救済だの、不動産や水の所有権利などに連邦政府が口を出し、選挙登録をしやすくし、裕福な人々への過激な増税を行い。クライスラーなどの民間企業を乗っ取り、公務員の採用幅を拡大するやりかたなどは典型的だ。

普通アメリカ社会ではこのような平等主義は根をつけない。それというのもアメリカは個人主義の国で、個人の自由をこよなす愛する社会だからである。だが、だからといって常に自由が尊重されてきたかといえばそうではない。戦争や経済危機といった緊急の事態には、市民は政府による多少の犠牲は払ってきた。第二次世界大戦中などはかなりの犠牲を払ったといっていい。

だが、今はそのような危機であろうか、いや、それよりも、その危機をオバマ王のような独裁者の手にゆだねてアメリカの自由主義をこれから守っていくことが出来るだろうか？カカシは出来ないと断言する。独裁者オバマ王に市民の自由を奪われたなら、アメリカ市民は革命でも起こさない限りその自由を取り戻すことは出来ない。

オバマ王とその取り巻き連中は、危機を利用して自分らの権力を拡大する意図をおおっぴらに隠しもしないで発表している。オバマ政権のローム・エマニュエル参謀長官など、堂々と「良い危機を決して無駄にしてはいけない。緊急時は普段は避けるべき大事なことをやる大切な機会なのだ」と嘯いている。またオバマ王も「富を再分配することはみんなのためになることだ。」とカジュアルに語っている。

ブッシュ前大統領の「愛国法」がテロリストから国を守るという名目で市民の自由を束縛するものだと批判していたリベラル連中は、独裁者オバマ王が毎日のように我々の見ている前で、我々の自由をひとつひとつ奪おうとしているのを指をくわえてみているつもりなのか？

ハンソン教授も言っているが、アメリカ市民がオバマの治療方法が病気よりもよっぽど身体に悪いと気が付いたときは、すでにアメリカが独裁者オバマ王によって制覇されているかもしれないという。そんなことにならないうちに、オバマ王の独裁を打開せねばならない。

August 30, 2009, 現時間 9:54 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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August 22, 2009

ブッシュ政権後、沈黙の反戦運動

先日イラクで９５人もの死者を出した自爆テロや、選挙直前に暴力事件が相次いで起きたアフガニスタンなど、ブッシュ前政権時代に始まって、なんとか収集がついてきていたイラク・アフガニスタンの状況はオバマ政権になって急速に悪化してきている。イラクにはいだに１３万のアメリカ兵が駐留しており、即撤退の動きはない。アフガニスタンの駐留兵の数はオバマ政権になって以来減るどころか増え、いまや６万人を超した。そして、戦況も悪化の一途をたどり、その戦死者の数も急増。先月のアフガニスタンは、アメリカ軍がアフガンに進出して以来、一番アメリカ兵の戦死者を出した月となった。

にも関わらずオバマ王政権に戦争政策があるのかどうかは全く不明だ。特になにか建設的なことをしているとも思えない。こと対テロリスト政策は、積極的に常に取り組んでいないと、すぐに悪化してしまう性質がある。少し状況が良くなってきたからといって油断して手を緩めると、敵はその隙をすぐについてくる。だが、オバマ王のやり方はブッシュ政権時代の方針を特に気もいれずに惰性でつづけているように思える。

オバマが積極的に戦争に取り組んでいないとは言え、積極的に戦争終結の努力をしているというわけでもない。イラク駐留の米軍は最前線からは引いたとはいえ、まだ完全撤退とまでは行っていないし、アフガニスタンの兵数はオバマ時代に増えているし、アフガンでの戦闘は激化の傾向がある。

ここで不思議なのは、ブッシュ時代にあれだけ大騒ぎしていた反戦運動家たちは、最近何をしているのだろうかということだ。彼らがあれだけ反対していた戦争は終わっていないし、当分終わる気配もない。同じ戦争がまだ継続している以上、彼らの反戦運動も継続されるべきではないのか？

このことについて、バイロン・ヨーク記者がワシントンイグザミナーに面白い記事を書いている。

ブッシュ政権時代に、特に目立って反戦運動をしていたグループのひとつに、デイリーコス（DailyKos）というウエッブサイトを中心に集まったグループがある。デイリーコスのファンや参加者は積極的に反戦候補に献金し選挙運動に協力した。

２００６年、デイリーコスはラスベガスで華々しく最初の集会を開き、リビエラホテルで何日にもわたってアンチブッシュ大会を繰り広げ、どのように共和党を打ち負かすか、そして民主党議員にも反戦の圧力をかけるため討論をつづけた。デイリーコスはインターネットから発生したネットルーツといわれる政治運動の草分けと言える。

二週間ほど前(２００９年８・１３－８・１６）、毎年恒例となったイヤリーコスの三回目は、名前もネットルーツネイションと改名され、ペンシルベニア州のピッツバーグで行われた。だが今回は主流メディアからは特に注目を浴びず、カカシもバイロン記者の記事を読むまでそんな大会があったことさえ知らなかったほどだ。しかし、バイロン記者は大会に集まったひとたちの意見は、民主党支持者の意見を反映するものとして注目の価値があるという。

この集会で明らかになったことは、左翼リベラルの間では、今やイラクやアフガニスタン戦争の話は、ほとんどそのレーダーにひっかからなくなったということだ。ブッシュ政権時には、自分らをコサックスと呼び、反戦運動に熱中していた彼らだが、今はほとんどその熱が冷めているようで、オバマ王によるアフガニスタンの激化状況にもほとんど興味が無いようだ。

民主党の世論調査家、スタンリー・グリーンバーグ氏が、参加者対象に医療保険や環境など最優先されるべき政策についてさまざまな質問をした。「改革運動家が最も焦点を当て努力を注ぎ込むべき二つの政策は何か」という質問に対して、なんといっても圧倒的に多かったのは「議会において医療保険改革案を通すこと」だった。次いで二番目に多かったのは、「環境保険を考慮した清潔なエネルギー政策」だった。

で、肝心の「イラクとアフガニスタンにおける軍事活動を終結させる」という質問はというと、なんとリストの下のほうの８番目だった。

参加者の心情をもっとも顕著にしたのは、グリーンスバーグが「あなたが個人的に現在一番時間を対やしている動きは何ですか？」との質問に対し、やはり医療保険改革が一番にあがったことで、その次は「２０１０年の選挙で改革的な候補者を選ぶこと」だった。ここでいう「改革的（progressive）」とは左翼が「リベラル」の代わりに使うコードワード。参加者のたった１パーセントの回答者が選び、一番最後の項目となったのが、イラク・アフガンでの軍事行使の終結だった。

第一回目のイヤリーコス大会からずっと取材してきたバイロン記者は、ブッシュ時代の参加者は反戦運動に熱を上げており、彼らは戦争を嫌い、その戦争をはじめたブッシュを憎んでいたという。「いや、もしかすると、彼らはジョージ・Ｗ・ブッシュが始めた戦争だから嫌っていたのかもしれない。」当時の大会の主題は初めから終わりまで「戦争、戦争、また戦争」だった。

ところが今は全くそうではない。

イラク戦争で息子を失った傷心の母親として反戦家の間で囃し立てられ、ブッシュ大統領のテキサス敷地の前で座り込み運動などをしていたシンディ・シーハンも、左翼リベラルの心変わりをひしひしと感じているうちの一人だ。シーハンは今でも反戦運動をつづけており、この間もオバマ大統領が休暇を取っているマーサズヴァインヤードでの反戦運動計画を発表したが、左翼リベラルからは完全に無視された。民主党がホワイトハウスに居ようとどうしようと反戦運動は続けるべきだというシーハンの信念には感心するが、彼女を支持していた人々の関心は他に移ってしまった。彼女の時代は終わったのである。

数ヶ月前までは、オバマ大統領が左翼リベラルの圧力に負けてイラクやアフガニスタンから早期撤退をしてしまうのではないかと心配する声もあったが、どうやらそんな心配は必要なかったようだ。リベラル活動家が反対していたのは戦争ではなく、ジョージ・Ｗ・ブッシュだったのだ。ブッシュ政権が終わった以上、反戦への熱気も失われたというわけである。

リベラルに一貫性が欠けるのは信念がないからだ。彼らには左翼リベラル政策を前進させるものだけが大事なのであり、戦争もそれが左翼リベラル派のものなら支持するし、保守派のものなら反対する。彼らには平和も反戦も左翼リベラル活動の単なる道具に過ぎないのだ。

August 22, 2009, 現時間 12:54 PM | コメント (1) | トラックバック (0)

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August 16, 2009

オバマ王、健康保険完全国営化を断念？　支持率急降下が原因か

ラスマソンの世論調査による、オバマ大統領の支持率は確実に下がりつつある。８月１６日現在、オバマを強く支持するとオバマに強く反対するの比率は、なんと３２：４１で、オバマの仕事振りに不満を持っている人の数が支持する人をかなり上回っている。これはオバマ王にとってはこれまでで最低の支持率だろう。

オバマ王の人気が下がっている原因はいろいろあるだろうが、やはりなんといっても健康保険の完全国営制度を懸念する市民が多く出てきたことの現われではないだろうか。少なくともオバマ政権はそれが原因だと判断したらしく、健康保険の国営化を断念するらしい。

今日のＡＰニュースによると、オバマ王は健康保険の完全国営化はあきらめて、保険共同体なるものを含む共和党との妥協案に方針を切り替えるようにしたらしい。このような方針転換はオバマ支持のリベラル派を激怒させることになるが、健康保険改革を最優先と謳ってきたオバマ政権としては、なんとか改革を実現さえて、形だけでも勝利宣言をしたいところだ。

ＡＰニュースは民主党も共和党もお互いに歩み寄って妥協案を考案中だと記しているが、オバマ政権の改革は完全国営化が主体になっていたはず。それを断念してしまったら、名前だけの変革などまったく意味がない。

これに関するオバマ政権のスピン（自分に悪い状況をあたかも自分たちに有利であるかのように口からでまかせを言うこと）は、聞いていて愉快このうえない。

ヘルスアンドヒューマンサービス（保険省とでも訳すのかな？）のキャサリーン・セベリウス長官は、民営保険以外の選択としての健康保険は政権の健康保険完全解体修理の「必須な項目ではなかった」と語った。ホワイトハウスは共同体案も考慮しており、政権が妥協してでも勝利宣言をしたい意図をあきらかにした。

なにが必須項目ではなかっただよ！健康保険の国営化こそオバマケアの本髄ではないか。これがなくなったら変革もなにもありゃしないのだ。つまり別な言い方をするならば、健康保険改革法案は、オバマ政権の完敗に終わった、ということだ。

各地で静かに繰り返されたアメリカ市民の本当の草の根運動が花を開いたのである。これは独裁者オバマ王対善良なる市民との戦いであった。そしてその第一本目はアメリカの自由市民の勝利に終わりそうである！

August 16, 2009, 現時間 4:09 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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August 15, 2009

オバマケアの「死の審議会」とは何か？　サラ・ペイリンが説明

この間、サラ・ペイリンが自分のフェイスブックに、オバマ王と民主党が強く押している健康保険完全国営化の法案について批判する記事を書いたことが、左右双方に存在する反ペイリン派の連中から完全な歪曲を受け攻撃されている話をしたが、今回オバマ王自らがこの歪曲にさらに追い討ちをかけてペイリンの批判を不当に攻撃した。誰かに反論するなら、せめて相手の言っていることをきちんと理解してからにして欲しい。勝手に相手の意見を歪曲し、「なにを馬鹿なことをいってるんだ」とか「うそつき！」とか言って言いがかりをつけるのはいい加減に止めて欲しいものだ。

反ペイリン派の言い分は、ペイリンが表現した「死の審議会」とは、オバマケア法案に含まれている末期医療"end of life care counseling"と呼ばれる末期を迎えた重病患者へのカウンセリングについての批判だと誤解だか曲解だかして、ペイリンの批判は気違いじみていると言うものである。

このカウンセリングがどういうものかは別として、ペイリンが話しているのはこの項目についてではなく、健康保険の配給制度にある。では先ず、問題になっているペイリンのコメントを再掲しよう。先日はrationingを「節約」と訳してしまったのだが、本当は「配給」が正しいので、直しておいた。

民主党は政府の医療システムが医療にかかる経費を下げると約束しています。でも経済学者のトーマス・ソウル氏が指摘しているように、政府による医療は経費を下げません。単にかかった費用の支払いを拒絶するに過ぎないのです。この配給制度によって一番苦しむのは誰でしょうか？それは言うまでもなく病人や老人や身体障害者です。私が知り愛するアメリカは、私の両親やダウンシンドロームを持つ私の赤ちゃんが、オバマの「死の審議会（death panel）」が決める「生産性の度合い」を役人たちの主観によって判断され、医療を受ける価値があるかどうかと審議されるような国になるのを黙ってみているわけにはいきません。このようなシステムは完全なる悪です。

ペイリンはオバマケアに「死の審議会」と呼ばれるものがあって、法案には、その審議会の役人によって、誰が生き延び誰が見殺しにされるのかが決められるという項目がある、などとは言っていない。ペイリンは、オバマケアの誰が治療を受け誰が受けられないかという配給制度は、結果的に死の審議会を招くことにあるのだと言っているのだ。「死の審議会」とは彼女なりの比喩なのであり、実際にそういう審議会が存在していると言う意味ではない。

にもかかわらず、こともあろうに、保守派新聞のワシントンタイムスですらも、ペイリンの批判はオバマ政権の医療アドバイザーであるエマヌエル医師が安楽死を促進しているという批判まで引き起こした、などと、とんちんかんなことを書いている。

ペイリンが下院のオバマケア法案に「安楽死」の項目が含まれていると書いている、などという馬鹿げた言いがかりは、ミスター苺に言わせると、ペイリンが「自分のアラスカの家からロシアが見える」と言うペイリンの物真似コメディアンのジョークをペイリンが実際に言ったものと勘違いしているのと同じくらい馬鹿げている。

他の新聞でもこの曲解は何度も繰り返されている。共和党のジョン・イサクソン上院議員の軽はずみな誤解発言のおかげででペイリンや反オバマケアの市民に多いに迷惑をこうむっている。

サラ・ペイリンが批判している「医療配給制度」は、ホワイトハウスの保険アドバイザーであるエマニュエル医師（Ezekiel Emanuel、オバマ王のエマニュエル参謀長の兄弟）が強く押していた制度である。エマニュエル医師は、２０年前ごろから配給制の必要性を感じていたが、最近になって、医療制度には無駄が多すぎるため、その無駄を排除すれば配給制の必要はないと考えを変えたと語っている。しかし、ペイリンは、エマニュエル医師が何と言おうと、下院のオバマケア法案は必然的にいずれは配給制にならざる終えないと主張しているわけだ。

さて、ここまで自分の書いたことを歪曲して報道されたのでは、ペイリンとしても黙っているわけには行かない。そこでペイリンはまたまた自分のフェイスブックに説明のエントリーを書いた。例によって日本語で通じるように適当に意訳してのでご了承いただきたい。

さくじつ、オバマ大統領は民主党の健康保険提案は医療の配給制につながり、病人やお年寄りや障害者がこのような配給制度の下でもっとも苦しむことになり、また、そのような制度の下には「生産性のない」社会のメンバーは政府の役人によって医療を受ける価値があるかどうかを判断されることになる、という私の供述について 反論しました....

もちろん問題なのはこれだけではありません。私の最初の発言はオバマ大統領の保険アドバイザーであり、参謀長官の兄弟でもあるエマニュエル医師の発言に対するものです。 エマニュエル医師は医療サービスは「社会に参加することが不可能な市民に対しては保証されない」と書いています。医師はその典型的な例として、「痴呆症の患者に医療サービスを提供しないことなどがある」としています。エマニュエル医師はさらに、医療提供の決断は「１５歳から４０歳までの人を最優先にすべきであり幼少や老年の人々はその後にすべきであることも推薦していました。

ペイリンはオバマケアが医療サービスの配給制につながるということを明確に説明したのに加え、さらにオバマ王が間違って結びつけた末期医療項目についても説明している。

オバマ大統領が引き合いに出している項目はHR 3200の1233項にある “Advance Care Planning Consultation” と題される部分です。恐縮ながら申し上げますが、大統領による、この項目が完全に自主的なもので、単にメディケアの利用者により正しい情報を与えるためのものだという説明は誤解を招くものであります。 問題なのはこの情報が与えられる状況です。この状況下で与えられる情報には強制性があるのです。

1233項はメディケアに加入している老人に５年ごとに末期医療に関するサービスについてカウンセリングするとあり、また、 「個人の病状に極端な変化があった場合、もしくは介護施設に入院した際、または長期施設やホスピスに入った場合」にもカウンセリングが施されるとあります。このカウンセリングの際に、カウンセラーは「緩和介護やホスピスを含む末期医療の継続サービスについて」説明しなければいけないとあります。

これを正しい文脈にあてはめて見直してみましょう。このようなカウンセリングはメディケア加入者の健康が極端に変化した時やホスピスに入院した時に与えられるとありますが、この項目は法案の「増加する医療費を削減するための目的」という部分に記されているのです。このような状況でされるカウンセリングは、医療費の節約のために最低限の末期医療を受けるように協力を迫られているものだと、お年寄りたちが判断したとしても不思議ではありません。チャールズ・レーン氏がワシントンポストで指摘しているように、1233項は温情的な目的を示すはずなのに、何故か経費関係の部分に書かれていて当惑します。もし病気による身体や心の苦しみを緩和するためのものであるなら、いったいどうして医療経費削減の部分に書かれたりしてるんでしょうか？

このような解釈を「嘘」と言ってのけるのがリベラルの常套手段なのだが、その典型的なのが左翼変態フェミニストのエミちゃんだ。彼女がこのことについてマイクさんとやり取りをしていて面白かったのでここでもちょっと引用させてもらう。

マイク・ロス：オバマ政権が押す法案内では全く同じような形で役人が決めた法則に基づいて「尊厳死」の適用を医者ではなく、役人が勧告すると書かれている。法案を読んでませんよね？

エミちゃん：ウソつき！ よくもこうウソだらけのデタラメを書けますね。恥知らずが。（略）

ウソその２。議会民主党が推進している法案では「尊厳死を役人が勧告する」とあなたは書いていますが、これはラッシュ・リンボーをはじめとするトンデモ右翼によるまったくの言いがかりです。この主張についてのきちんとした報道は、こちらにあります： PolitiFact.com

実際に法案に何が書かれているかというと、高齢者は五年に一度、末期医療についてカウンセリングを受け、意識不明に陥った時にどのように扱って欲しいかの意思表明をするための補助を受けることができる（そのための費用を公的保険が負担する）、ということです。

末期医療のカウンセラーは医者とは限らない、いやむしろお役人がすると考えたほうが無難だ。また、もし上記のペイリンの言う経費節約の文脈で尊厳死などのオプションが説明された場合、病気の末期を迎えている重病人や老人ホームに入ろうというご老人が、「経費節約のために私に早く死ねといいたいのか？」と怒ったとしても不思議でもなんでもない。つまり、マイクさんの言い方は極端かもしれないが、「役人が尊厳死を勧告する」という解釈もまんざら嘘とはいえないのだ。

またエミちゃんはオバマ王が特定の法案を推進してなどいないと断言しているが、じゃあいったいオバマ王は何のために全国を巡業して市民にオバマケアを説明してまわってるわけ？

ちなみにエミちゃんは自分と解釈の違うマイクさんをうそつき呼ばわりして、自分が嘘をついていると認めなければコメントは削除しますと脅迫。マイクさんがそれに応じなかったのでコメントは削除された。さすがリベラル。やり方が汚い。

August 15, 2009, 現時間 3:52 PM | コメント (1) | トラックバック (0)

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August 13, 2009

恐ろしや、役人が癌患者に自殺を促すオレゴン州の健康保険制度

昨日も紹介したアメリカのオレゴン州の公営健康保険の問題点について、ミスター苺がさらに調査をしてくれたのを読んでいたら、カカシが思っていた以上にひどい状態であることがわかった。オバマケアが通れば、アメリカ全体で今オレゴンで起きている恐ろしい状況が何万倍の規模で起こることになる。

では実際にオレゴン州の公営保険システムがどのような状態にあるのか、ミスター苺のエントリーから引用しつつご説明しよう。

まずはオレゴン州は非常にリベラルな州であり、州はほとんど民主党支持であることを念頭において置いていただきたい。オレゴン州が大統領選挙で共和党に傾いたのは１９８４年のロナルド・レーガンが最後。知事を共和党から出したのはすでに３１年前。オレゴン州の上院議員二人のうち一人は共和党員とはいえ、共和党の中でも非常にリベラルな共和党とは名前だけのゴードン・スミス氏。５人いる下院議員のうち４人は民主党で、共和党のグレッグ・ワルデン議員はお世辞にも保守派とはいえない。州議会の方では上院と下院双方で民主党が６割を占めている。

というわけだからオレゴン州が自殺援助を合法化する法律を１９９４年と１９９７年に市民投票によって通したというのも理解できるというものだ。それと同時に公営健康保険システム設立案が通ったというのもまったく不思議ではない。

アメリカにはやメディケア/メディケイドと呼ばれるお年寄りや貧困層の人たちが入れる公営の保険があるが、オレゴンの場合はさらに、こうしたプログラムの資格に当てはまらない人にも健康保険を与えるオレゴンヘルスプラン（ＯＨＰ）というものが存在する。

しかしこのプログラムは当初計画した通りには進まなかった。プログラム発足６年後には経費が二倍になり、２００４年から２００８年の四年間は新加入者の受け入れを凍結した。２００９年に行われた加入者申し込みのくじ引きを行った際には、たった ３０００名の窓口に 何万人という申し込み者が殺到した。

オレゴン健康保険計画（ＯＨＰ）は全国版国営保険を押しているオバマケアの見本のようなものだが、その計画は今や経費削減という非常なるプレッシャーを受け、オレゴン州は極端なやり方で節約に取り組んでいる。

そのひとつに、今後５年間に渡る生存の見込みが５％以下の人の放射線治療の費用は支払わないが自殺援助の費用は払うとい方針がある。

バーバラ・ワグナーの望みはただひとつ、もっと時間が欲しい。

「覚悟が出来てません。まだ死ねません。」スプリングフィールド住まいの女性は語った。「まだやりたいことがあるんです。」

ワグナーさんの主治医は新しい放射線治療のターセバという薬に見込みがあると勧めたが、オレゴン健康保険計画からはワグナーさんの癌治療は認められないとの手紙が来た。

その代わり、同手紙には医師援助による安楽死、俗に言う自殺援助、を含めた看病の費用は支払うと書かれていた。

「いったいあんた方は誰様だと思ってるんだ、と言ってやりましたよ。誰に私が生きられるかも知れない費用は出さないけど、死ぬ費用は出してやるだなんていえるんですか？」

「読者の皆さん、これがまさにオバマケアの未来なのです」とはミスター苺。

癌治療用のターセバという薬は月に４０００ドルもかかるが、自殺用の薬は１００ドル以下。経済難に悩むＯＨＰが治療より援助自殺を選ぶのは当然といえば当然。オレゴン健康保険計画の方針を決める委員会のソム・サハ会長は、委員会は患者が死んだほうが安上がりになるなどということを審議の考慮に入れたりはしないとしながらも、

「数週間しかない人に何千ドルというお金をつぎ込めば、それだけ他の人たちに割り当てるお金がなくなるわけです。」と語った。

これが公営保険の実態だ。サラ・ペイリンの言う「死の審議会(death panel)」は誇張でもなんでもない。

マイク・ロスさんも左翼変態フェミニストのエミちゃんのコメント欄で指摘しているが、オレゴン州は医学の発展に順応しておらず、いまだに１９９３年の標準でがん治療を評価し、新しい薬での治療を許可していないという。

これについてはエミちゃんはこう反論している。

その医者の発言はいわゆるレトリックというもので、実際には1993年の標準が今も残っているわけではないですよ。Oregon Health Planの基準は、頻繁に改訂されています。民間の保険会社だって、画期的な新薬に支払いをしなかったりすることがあるのは同じですよ。

ちょっと待ってよね。利益優先で患者さんの健康などまったく省みない悪どい民間保険の制度を改善するために政府による公営保険計画が立てられたんじゃないの？それが経費節約のために助かるかもしれない患者さんの治療費を拒否して、民間の保険だってやってるじゃないか、と開く治るのはおかしな言い分だ。それに、マイク・ロスを「うそつき！」とか「恥知らず！」とか言う割りには、実際にどれだけオレゴン州の健康保険がどのように改訂されているのか提示されていないので、短にエミちゃんが「嘘」をついているだけかもしれない。「頻繁に改訂されてます！」というだけでは何の反論にもなっていない。この程度の反論で他人を嘘つき扱いしないで欲しいね。ま、反論できない相手の言い分を嘘とか言いがかりとか言って過小評価するのはリベラルの常套手段だから驚きはしないが。

とうわけで、政府が健康保険に関わるとこういう悲劇が起きるという非常にいい例がオレゴンにあるわけだ。バラク・Ｈ・オバマのおばあちゃんは、もう歳なんだから腰の手術なんか受ける必要ない。ダウンシンドロームを持つサラ・ペイリンの息子はどうせ治る見込みはないんだから長期治療など無駄だ、癌治療を嘆願するバーバラ・ワグナーさんには治療の代わり自ら命を絶ってもらう、お医者さんの援助でね。これがオバマケアから期待される健康保険だ。

変態フェミニストのような左翼連中が、どれだけこうした事実をトンデモ保守派のラッシュ・リンボーの陰謀だとか、保険会社の策謀だの言ってみても、実際に公営保険を取り入れた外国の例や、国内の例がある以上、これ以上国民をだまし続けることはできない。

民主党議員たちが行っている町内会のあちこちで抗議者たちが殺到しているのも、アメリカ市民がオバマ王や民主党の嘘に目覚めたからで、左翼簾中がよくやる大企業や労働組合に扇動された人口芝生運動とは質が違う。それを右翼の陰謀だと言い切るオバマ王並びに民主党やその手下たち、お前らこそ恥を知れ！いつまでもアメリカ国民を馬鹿にするな！

アメリカ市民よ、病人や老人を見殺しにする死の審議会を断固阻止せよ！

August 13, 2009, 現時間 5:36 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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August 12, 2009

オバマケアを批判したサラ・ペイリンを気違い扱い、反対意見は断固弾圧するオバマと民主党

前共和党副大統領候補で、最近までアラスカ州の知事をしていたサラ・ペイリン女史は、左翼やリベラルの間で目の仇にされている将来有望な保守派政治家。リベラルは聡明で美しい保守派女性をみると、一段と意地悪になる傾向があるが、彼女や彼女の家族にされる執拗なまでの悪質な嫌がらせは目に余るものがある。

さて、そのサラ・ペイリン女史が、独裁者オバマ王の発案した健康保険完全国営化案、オバマケア、に対する批判を自分のフェイスブックに発表。その内容について上院議員が原文を読みもせずに彼女の記事を歪曲して批判し、それを受けた主流メディアがペイリン女史を気違い扱いする報道を繰り返している。

ではまず、ペイリン女史はなんと言っているのか、その部分を紹介しよう。例によって私なりに日本語が通じるように書き換えたが、主旨は変えていない。

民主党は政府の医療システムが医療にかかる経費を下げると約束しています。でも経済学者のトーマス・ソウル氏が指摘しているように、政府による医療は経費を下げません。単にかかった費用の支払いを拒絶するに過ぎないのです。この節約によって一番苦しむのは誰でしょうか？それは言うまでもなく病人や老人や身体障害者です。私が知り愛するアメリカは、私の両親やダウンシンドロームを持つ私の赤ちゃんが、オバマの「死の審議会（death panel）」が決める「生産性の度合い」を役人たちの主観によって判断され、医療を受ける価値があるかどうかと審議されるような国になるのを黙ってみているわけにはいきません。このようなシステムは完全なる悪です。

非常にまともな批判なのだが、リベラル連中は、彼女の「死の審議会」という言葉だけを取り上げて、オバマケア法案には「死の審議会」が安楽死を強制するような項目はないと彼女を批判し、原文も読まずにインタビューを受けた、こともあろうに共和党のジョン・イサクソン上院議員はペイリン女史は気違いだとさえ言っている。

政府が市民の医療費を払うことになれば、政府は誰にどれだけのお金を使うかを判断しなければならない。限られた予算で市民に医療を提供するとなれば、誰かがその治療が患者に必要かどうかを判断しなければならない。これについて、カカシのネットブログ仲間のマイク・ロスさんが面白い記事を紹介しているのだが、これに対する例の左翼変態フェミニストの反応が非常に面白い。先ずはマイクの紹介している記事の内容はというと、

アメリカは今、医療の国有化を検討している。オレゴン州ではすでに健康保険の国有化を行った。そして、政府が医者が立ち会う自殺も承認している。 下記のURLでのビデオの女性はオレゴン州からがん治療は許可しないが、自殺補助については援助を行えると言う内容の手紙を。

政府が医療に直接携わるとこのような問題が。リベラルの方々はこの様な判断を行う事をエリートの特権と。エリートの方々には制限が無い事は共産主義の国々で立証されている。オレゴン州　－　がん治療は与えない、自殺補助は与える

カカシは知らなかったのだが、オレゴン州では尊厳死を医師が助ける行為が合法化されているのだそうだ。だからこの手紙は単にそういう選択もあるという意味で書かれていたにすぎず、治療など受けずに死んじまえ、という意味ではないのだと変態フェミニストのエミちゃんは説明しているのだが、この説明のなかで、いみじくもエミちゃんはペイリン女史が心配している国営保険の最大の問題点を指摘してくれている。（強調はカカシ）

Oregon Health Planというのは障害者や低所得者を対象とした公的健康保険制度だが、これらの層は同時に医療費が高くかかる層であり、当然のことながら予算が常に足りない状況。

（中略）

Oregon Health Planが民間保険と比べて資金面で問題を抱えているのは、それが基本的に「民間保険から見放された人たち」を対象としたものだからだ。民間保険は利益になりそうな客だけを相手に商売をすることができるが、Oregon Health Planはそうではない。利益になりそうな層だけごっそりと民間企業に取られたあとの、どうやってもお金がかかるばかりの層だけ押し付けられる。限られた予算の中で出来る限り医療を行き渡らせるために、様々な方法で治療法の優先順位付けを行い、ある一定の基準より優先度が低い治療法や医薬については、支払いを拒まざるをえない。その結果、今回の件のようなことも起きる。

オバマケアが通れば、全国各地でこういうことが起きることになる。エミちゃんはオレゴン州の公営保険が慢性の資金不足の状態にある理由は、高い健康保険を払える市民は民営の保険に入っているからだと説明しているが、民営の保険に入れないひとを救うのが公営保険のもともとの目的ではないのか？　それがお金がないから医療を拒否するというのではまったく意味がないではないか。

オバマケアが通れば、いままで民営保険に入っていた人たちも強制的に国民保険に入らされ、国民保険が医療費を払ってくれなくても、もっと良い保険に入るという選択権を失う。

オバマ王は、現在自分の持っている保険に満足している人は、国営保険に変える必要はないといっているが、これはまったくの嘘だ。オバマケアは民間保険に強制的に高額のサービスを提供することを強制し、国民の税金で利益を出さない国営保険と競争させようとしている。利益を追求する民営保険が税金で保証されている国営保険と市場を争うことは出来ないから、必然的に保険料は高くなる。団体保険を従業員のために購入している一般企業は民間保険よりも国営保険のほうが安くつくので、一斉に国営保険に切り替えるだろう。

国民のすべてが国営保険に頼らなければならない状態になったら、もう独裁者オバマ王の思う壺。気に入らない市民の医療費はすべて拒絶すればいいのだ。オレゴンで起きたことは、今後オバマケアによって全国的におきうる縮図である。

国内にこんな悪例があるのだから、共和党の議員たちには、ぜひともがんばって民主党の健康保険案をつぶして欲しいものだ。ペイリン女史の言葉尻をつかんで批判している場合ではない。

August 12, 2009, 現時間 9:28 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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August 9, 2009

オバマ王、アメリカ市民を舐めるな！民主党の理不尽な人口芝生批判に断固反撃！

前回も独裁者オバマ王の健康保険完全国営化に反対する市民の草の根運動を過激派右翼団による『人口芝生運動』であると決めつけて主流メディアを使った大本営報道による情報操作に余念がないナチス党米民主党の卑劣なやり方についてお話したが、それに対抗する反対派のデモ行進の記事を見つけたのでご覧頂きたい。

上記のリンクをたどっていただければわかるが、数枚に渡る写真はコロラド州のデンバー市において、下院のナンシー・ペロシ議長が客賓として招かれた集会に集まった抗議者たちの写真である。

民主党は抗議運動は過激派右翼の連中でナチスのスワスティカを掲げているとか、人種差別的な侮蔑後が羅列されていると嘘八百を述べているが、写真の抗議者の看板には差別的な言語は全く使われていない。

しかし、このサイトの真ん中へん当たりを見てみると、オバマ支持者の写真が現れる。アメリカは自由の国だ。反対派と賛成派が平和的に抗議をするのには何ら問題はない。だが、反対派の看板が手書きやワープロを使った粗末なものであるのに比べ、「健康保険は待てない」と書かれたオバマ支持者の看板はきちんと印刷され、色付きの縁取りまでされている高価なものであることが解る。

どっちが草の根でどっちが人口芝生なのか、これだけでも解るというもの。だが、ちょっと待った。もう少しページをスクロールしてみてほしい。メガホンを持った男はオバマのOrganizing for America（アメリカのために組織せよ）という団体の一員だが、この団体の前衛はObama for America（オバマをアメリカに！）というオバマ選挙運動団体である。もう少しスクロールすると、オバマ支持者達がものすごい騒音を出すメガホンを直接反対派の人々の耳に突きつけている写真を何枚か見る事が出来る。

また、サイトの下のほうに太った黒い服の女が子供の女の子を操り人形のように操っている写真んがあるが、これは共産党スターリニストの団体がセミナーで教えている常套手段。「お前らは〜の操り人形だ」と言って子供を使っての抗議運動である。この場では「お前らは保険会社の操り人形だ」と看板に書かれている。

この一連の写真を見てもらえば解るように、民主党は健康保険完全国営化に反対している人々の草の根運動が、過激派右翼が主催している陰謀であるという印象を人々に植え付け得ようとしているが、実際の陰謀は左翼側の社会主義者たちによって行われているのだ。

独裁者オバマ王よ、アメリカ市民を馬鹿にするな！

August 9, 2009, 現時間 2:21 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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August 8, 2009

そこのけそこのけオバマ王が通る。組合暴力団員を送り込んで反対派を暴力で弾圧する独裁者オバマ

読者の皆様、更新が遅れ勝ちなことをお詫び申し上げます。一ヶ月ほどハワイ出張をしておりまして、またこの日曜日から東海岸のほうに二ヶ月研修出張に出かけます。更新が希薄にならないようにがんばりますので諦めないでつきあってください。

オバマ王は社会主義促進のひとつとして、健康保険の完全国営化法案を民主党議会と一緒になって押し進めているが、最近そのやり方がかなり卑劣になってきた。

今アメリカの議会は夏休みなのだが、この時期は下院議員達が地元に帰って有権者の人々に自分らの政策に対する理解と支持を仰ぐのが常である。そこで民主党議員たちは地元で有権者を集めた町内集会を開き、民主党の国民保険について色々と説明会を行っている。

ところが、民主党の説明会であるにも関わらず、各地の町内会で集まった有権者から国民保険について批判的な質問が相次いで議員達に浴びせられている。政策案を吟味してきた有権者からの質問の嵐に耐えきれず、会場から逃げ出す議員達も出て来た。また、会場に入りきれない抗議者達が会場の外側でプラカードなどを持って平和的な抗議運動をする姿もみられるようになった。

このままではいけないと感じた民主党は、町内会での抗議運動は共和党の差し金だとか、共和党に雇われたヤクザ者が町内会を妨害しているという内容のビデオを作成。ネットやラジオなどで流し、国民保険に対する反対意見や平和的に行われている抗議運動が、あたかも過激派右翼の仕業であるかのような情報操作運動を始めた。

ホワイトハウスのジム・メシナ副参謀長官は「なぐられたら、その倍の力で殴り返せ」と民主党議員達を煽り、またオバマ王自身も「もともと問題をつくった者たちの意見など聞く耳もたん、ぐだぐだと邪魔せずに道を開けろ」と演説をぶった。反対意見は黙っていろというわけである。

オバマ政権は単に言葉で反対派を批判するだけでなく、町内会にあつまる反対意見者を牽制するため、労働組合の暴力団員を各町内会に送り込み、抗議者が声を上げると暴力で意見を阻止する強硬手段に出た。すでに何件か民主党に雇われた暴力団員が抗議者を病院おくりにするような暴力をふるって逮捕されるという事件が相次いで起きている。

フロリダ州のタンパ市郊外で行われた町内会では、１５００人という予測以上の有権者が集まり、会場に入りきれなかった市民と主催者側との間で戸口付近でもみ合いがおき、その様子を取材していたフリーランスのカメラマンがカメラをもぎ取られるといういざこざが起き、巻き込まれた男性の衣服が引き破られるなどした。

ミズーリ州のセントルイス市では、健康保険案反対派と賛成派との間で殴り合いが起き、傷害の疑いで６人が逮捕された。警察から質問を受けた反対派の抗議者の男性は、「私を踏みつけるな(Dont Tread On Me)」という旗（アメリカがイギリスから独立した革命運動の際に使われた自由を象徴する旗で、現在は米海軍や海兵隊などでも使われている）を配っているところを逮捕された６人のうち一人から暴行を受けたと証言した。

主流メディアはこれらの集会で起きている暴力沙汰がいかにも反対派と賛成派とのあいだの小競り合いが元で双方から起きているかのように報道しているが、実際には反対派の抗議者を民主党が送り込んだ労働組合の暴力団員が一方的に暴力をふるって弾圧しているのである。組合員に殴る蹴るの暴行をうける抗議者の姿はこちらでみることができる。暴力をふるっている男の青いTシャツにはSEIUという組合の名前が印刷されている。

アメリカのリベラルや左翼連中は何かとブッシュ前大統領をヒットラーに例えて、ファシストだのなんだのと呼んでいたが、ナチス党さながらのブラウンシャツ隊さながらの暴力団員を町内集会に送り込んでオバマ王の政策に反対する有権者に殴る蹴るの暴行をふるわせるオバマ王のやり方は初期のナチス党のやり方となんらかわらない。

しかし、主流メディアの大本営報道による情報操作がこれだけ執拗に行われているにも関わらず、民主党登録の有権者の間からですが、健康保険完全国営化案への支持は激減している。それだけでなく、最近ではオバマ王の支持率は下がりつつあり、オバマのやり方に強く批判的であると答えた人が強く支持する人に比べて３８：３３で上回るという結果が出ている。

いつまでも「イエス、アイキャン」だの「希望」だ「変革」だのとおぼろげで実態のないスローガンを繰り返しているだけではアメリカ市民を騙しおうせることは出来ないということだ。

独裁者オバマ王よ、アメリカ市民を馬鹿にするな！

August 8, 2009, 現時間 10:11 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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July 20, 2009

イラク政府、米軍との合同パトロールを拒否

ミスター苺によると、イラクのマリキ首相は去る７月２日、一方的な米軍の撤退条件を発表した。その内容を見るに付け、いかにジョージ・W・ブッシュのいないアメリカ政府がイラク政府から馬鹿にされているかが顕著に現れているという。

この一方的な条約はアメリカ軍には寝耳に水だったのだが、その内容で特にひどいのは、今後一切アメリカ軍とイラク軍の合同パトロールは行わないという項目だ。

市外中央区以外からの米軍撤退バグダッド司令部が祝った翌日の７月２日、イラクのトップ司令官たちはアメリカの司令官たちにバグダッドにおける米・イラク「合同パトロールは停止する」と宣言した。このガイドラインには米軍の補給隊の行動は夜間のみと制限されており、アメリカ軍による「違反があった場合には即刻報告すること」と明記されている。

この新しいガイドラインにはイラク政府とアメリカ政府との緊迫した対立が反映しており、イラク政府はこれを機会にイラク市民に、イラク政府によるアメリカ依存は減っているということを示そうとするものだ。

イラク政府はあれだけアメリカ軍にお世話になっていながら、この恩を仇で返すような仕打ちはないだろうとカカシは腹が立つ。アメリカはイラクの独裁者サダム・フセインとそのどら息子二人を取り除き、イラクをアルカイダの魔の手から救い、今の自由民主義国を作るためにアメリカ人の血を多く流してきたというのに、この裏切りはひどいのではないか？

ミスター苺は、これがもしブッシュが今でも大統領だったならば、絶対に起きて得ないことだったという。マリキ首相は誰よりもジョージ・W・ブッシュの強さと頑固さを知っている。ブッシュ大統領は誰がなんと言おうと、こと防衛については妥協しない男だ。

だが、バラク・フセイン・オバマは違う。マリキ首相は、それが北朝鮮にしろロシアにしろ中国にしろ、同盟国であるはずのヨーロッパ諸国や中南米との関係についても、こと外交に関してはオバマ政権の弱体ぶりを十分に理解している。

特にマリキからすれば、イラク・アメリカ連合軍に多大なる損害を及ぼした危険なイランの特別部隊クォッズ隊の幹部を解放するなどといった、オバマによるイランのマフムード・アフマディーネジャード首相への媚び諂らいを見るに付け、オバマ大統領は弱すぎる頼りにならないと思うのは当たり前だ。

最近イラクでは一時衰えていた暴力沙汰が増加している。それというのも、イランがスポンサーとなっているテロリストの活動がまたぞろ活発になってきたからである。現在イラクでまだ活躍しているシーア過激派には Asaib al-Haq、 Khataib Hezbollah、そしてthe Promised Day Brigadesの三つのグループがある。これらは２００６年にイラクを恐怖に陥れたモクタダ・アル・サドル率いるthe Jaish al-Mahdi (JAM) 民兵軍から派生したもので、このどのグループもすべてイランから資金援助並びにトレーニングを受けている。

だが、オバマがイランによるイラクへのこうした攻撃を取り締まる可能性などまったくない。マリキの目にもそれははっきり見えるはずだ。ということは、いつ何時オバマはイランに迎合するためにイラクの国土安全保障を売り渡すかわからないとマリキが踏んだとしてもカカシはマリキを一方的に責めることはできない。カカシがイラクの首相でも、オバマを総司令官とするアメリカ軍に依存しきっているのはイラクにとって危険だと考えるだろうから。

となれば、オバマはブッシュ大統領とアメリカ軍が血と涙で固めたイラク戦争の勝利を、テロリスト相手に「話せば解る」式のナイーブな外交によって完全に台無しにしてしまおうというのだ。そうやってイラクがイランの手に渡ってしまった場合、オバマは自分の不能の責任を取るだろうか？

その答えはもちろん「否」である。オバマは「そ～れみろ、イラク戦争など勝てるはずがなかったのだ。み～んなブッシュがわるいんだよ～」と知らんふりを決め込むのが落ちだ。

まったくこんな奴に大統領をやらせるなんて、アメリカ有権者はなにを考えたんだ？

July 20, 2009, 現時間 9:05 PM | コメント (1) | トラックバック (0)

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July 15, 2009

オバマ王、アメリカ兵を大量殺害したイランテロリスト幹部５人を釈放

この間も、イギリスの人質を救うためにオバマ王がイランのテロリストを釈放したという話をこの間もしたばかりだが、オバマ王は、なんと、今度はイラクにおいてアメリカ兵を千人近く殺害した武器開発及び戦略訓練をイラク抵抗派に供給したイランのテロリスト幹部５人を解放した。

ナショナルレビューの記事によると、どうやらこれは、イラン側が５月にイランで逮捕されたイラン系アメリカ人記者の解放条件の一部としてオバマ政権に要求していたことらしい。

釈放されたのは“Irbil Five”（アービルファイブとでも発音するのかな？）といって、イランの特別部隊クォッズ隊のメンバーである。イラクで戦死した１／１０がアービルファイブの開発したEFP (Explosively Formed Penetrator)という武器で殺されたとされている。またこの５人の幹部はイラク内におけるゲリラ作戦をイラク抵抗派に支持指導した幹部であり、この幹部の指図で殺されたアメリカ兵の数はEFPで殺された数の何倍にもなると思われている。

ブッシュ政権がアービルファイブの釈放を断じて拒んでいた理由は、イランがイラクにおいてアメリカ兵に攻撃を継続させていたこと、またアフガニスタンのタリバンにも武器及び軍事訓練の供給をしていたことがあきらかだったからである。そしてオバマ政権になった今もその状況はなんら変化はないのだ。

にも関わらず、オバマ王は、たったひとりのイラン系アメリカ記者の開放を獲得するために、今後もイラクやアフガニスタンで数知れないアメリカ兵を殺害することになる非常に危険なテロリスト幹部を釈放してしまったというのである。いったいオバマ王は何を考えているのだ？

しかもアービルファイブの釈放は人質交換条件の一部であり、他にも有力なテロリストを何人も解放することが条件に入っているという。ということはオバマはそいつらも釈放するつもりなのだろうか？

カカシに理解できないのは、オバマ王がこの釈放によっていったい何を得ようとしているのかということだ。アメリカは人質の釈放のためにテロリストと交渉は一切しないという方針をずっと取ってきた。非公式な裏での取引は無論そういう場合でも行われてはいたが、表立った交渉はしないことになっていた。それをオバマ王が覆す理由は何なのだろうか？

下々の者のことなどなんとも思っていないオバマ王が、たかがジャーナリスト一人救うために、こんな危険な行為に出るのはいったい何のためなのだろう？

July 15, 2009, 現時間 1:19 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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July 2, 2009

オバマ王テロリストと交渉か？解放されたテロリストは英人質と交換

アメリカは１９７０年代のカーター大統領の時代からテロリストとは交渉しないという政策を取って来た。１９８０年代にレーガン大統領がレバノンでヒズボラの人質となったアメリカ人をとりもどすべく、ヒズボラの後ろ盾であるイラン政府の穏健派に接近、人質返還交渉の仲買をしてもらうべく武器供給をしたとして大騒ぎになった。

このいわゆるイランコントラ事件は、大統領みずからがアメリカの方針に背いてテロとの交渉をしていたとして、共和党のレーガン大統領に対し、民主党議会からは非難囂々、テレビや新聞は毎日のように何週間にも渡ってレーガンの『犯罪』を報道しまくった。

早送りして２５年後、オバマ政権は先月こっそりと、アメリカ兵を誘拐殺害したテロリストを釈放していた。この男の名はレイス・アル・カーザリ（Laith al-Khazali）といいシーア過激派グループ、アサイブ・アル・ハク（Asaib al-Haq）のメンバー。この男はどっかの変態フェミニストが言うようなテロリストかどうか解らないというようなあやふやな奴ではなく、アメリカ兵５人を誘拐して殺害したことがはっきりしているイラン系のテロリストなのである。本来ならば裁判にかけて処刑するべき人間だ。それを何故オバマ王はイランに返したのだ？

共和党上院議員のジェフ・セッションズ（Jeff Sessions）議員とジョン・ カイル議員の二人はオバマ政権に対し、このテロリストの釈放はイラクで２００７年に拉致され人質になっている５人のうちの３人の釈放を確保するための交換条件だったのではないかと真相を質す手紙をオバマ政権に提出した。６月２１日、アサイブ・アル・ハクは英国兵２人の遺体を英国大使館に返還している。この交渉はあとの３人を生きて返してもらうためのものなのではないかと議員達は質問しているわけだ。

「２５年間、我々には両党においてテロリストとは交渉しない、特に人質との交換としてテロリストを釈放しないという方針を取って来ました。」とセッション氏はワシントンタイムスに語った。「これは懸命な方針であると考えます。そして我が国の長期的な安全保障には重要な方針です。」

ドイツ人やイタリア人といった他の外国人に比べてアメリカ人があまり拉致されないのも、アメリカ政府は人質返還の交渉をしないことで有名だからである。イラクでの誘拐はイラク人にしろ外国人にしろ身代金目当てのちんぴら犯罪者によるものが多く、誘拐犯はテロリストとしてアメリカ軍やイラク軍から狙われることを望んでは居ない。であるから最近のアメリカ兵拉致は単にアメリカ兵をいたぶって殺してやりたいという報復的なものか、もっと政治がらみの組織によるものであることが多い。

しかるに、オバマ王が本当に人質との交換を条件に、いまでもアメリカ兵を殺しているイラン系テロリストを釈放したとなれば、これは由々しき問題である。メディアはレーガン大統領の時のように、この問題を掘り下げて報道すべきである。だがメディアの反応はというと、、、

。。。。。。。。。

完全な沈黙。

オバマべったりの大本営放送は大統領の裏切りさえ報道しない。オバマ王が民主主義を訴える市民を武力で弾圧するイラン政府に不思議なほど遠慮勝ちなのもこれが原因なのかもしれない。

July 2, 2009, 現時間 11:19 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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June 30, 2009

民主主義より独裁者に肩持つオバマ王、ホンジュラスの大統領追放に思うこと

自国の憲法を無視して、任期が切れたにも関わらず選挙なくして一生大統領として君臨しようとしたホンジュラスのセラヤ大統領は２８日軍に拘束されコスタリカに追放された。

来年１月に任期が切れる大統領は、憲法が認めない再選を模索。同日、国民投票形式の「調査」を実施予定だった。（略）

国民投票形式の「調査」については最高裁が違法と判断し、与党からも反対の声が上がった。大統領は対立した軍統合参謀本部議長を解任していた。

ベネズエラやキューバの独裁者と並んで大統領解任を事実上のクーデターだとして強く批判しているのは誰あろう我が国の独裁者オバマ王。イランでの民主主義運動にも冷ややかな反応しか示していないオバマ王だが、今回はイランの件よりもっとひどく、独裁者志望のセラヤ大統領に一方的な支持をみせ暫定政府を正式な政府と認めないと強い姿勢を見せている。

これについて、インベスターズビジネスデイリー（IBD)紙の社説に、オバマ政権の態度は恥辱的だと強い批判の記事を載せている。

オバマ大統領は月曜日（暫定政府の）行為は「合法ではない。」と宣言し、セラヤ氏は今も正当な大統領であると語った。

確かにクーは起きた。だがそれはアメリカやホンジュラス法廷によるものではない。クーデーターはセラヤ自身によっておこされたのだ。セラヤはあからさまに法律に刃向かい、ホンジュラスの人々は圧倒的に彼の解任を支持した。（月曜日におこなわれたセラヤ支持派のラリーであつまったのはたったの２００人程度。）

にもかかわらず、アメリカ政権はチェバスやカストロと肩を並べ、合法な解任を「由々しき前例だ」などと呼び、セラヤは大統領であり続けると言い切っている。

こうすることによってアメリカは民主主義を守ろうとして立ち上がった民主主義者たちを批難してしまったのである。この地域における似非民主主義に対する歴史的な逆波として褒め讃えられるべき行為をである。

アメリカの反応は恥辱的だ。「我々はセラヤ氏を正式に選ばれ憲法で認められたホンジュラス大統領であると認める。他の誰をも認めない」と国務省高官は記者達に話た。

もっとひどいことに、アメリカはこのちいさな麻薬にまみれた汚い貧乏な人口７百人という国に対して、悪人セラヤを大統領の席にもどさないなら、二億ドルの補助金や移民協定や自由貿易条約などを差し止めると脅迫している。

選挙違反で自由民主主義の基本を脅かすイラン政権に対しては「イランのことはイラン人が決めることだ。内政干渉はできない」といって知らぬ顔をしていたオバマ王は、民主主義の憲法にのっとって正式に不正を犯した大統領を解任したハンジュラス暫定政府を制裁するというのである。これでオバマ王が内政干渉云々といっていたのは単なる言い訳であり、本当は単にオバマ王は独裁者の味方であり自由民主主義者を嫌っているだけなのだということがはっきりしたわけだ。

オバマ王は独裁者の政権維持には興味があるが、下々の者たちの自由追求になど興味がないのである。諸外国との友好関係に神経を使っているリベラル達はこれに関して何もいうことはないのか？

もしアメリカがホンジュラスを制裁したりすれば、この国に悪意をもたらしこの先何年も悪影響を与えるだろう。アメリカの道徳的権限はさらに衰え、地域への影響力も減るだろう。アメリカと中南米との関係において恥ずかしい注釈として残るだろう。

アメリカはこんなことを求めるのか？もっと洗練された民主主義の定義を求める時ではないか、法と秩序を含む定義を。

本当のリベラルなら自由を求める市民を支持するべき。だがオバマはリベラルではない。リベラルの皮をかぶったファシストだ。オバマを支持したリベラル達は、いい加減に目を冷ますときではないのか？

June 30, 2009, 現時間 11:48 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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June 29, 2009

オバマ王の「不都合な真実」隠蔽を無視するメディア

昨日もちょっと触れたが、今日は下院で通った二酸化炭素排出課税の法案が審議される直前に、二酸化炭素と地球温暖化には直接関係がないという調査結果を出したアメリカの環境保全委員会（EPA）がその事実を隠蔽し、しかもそれを発見した科学者たちを脅迫して沈黙を強制していたという事実について、ニュースバスターの記事を参照しながら、もっと詳しくお話したいとおもう。

オバマと民主党が下院でごり押ししたエネルギー法案（通称はCap&Tax、二酸化炭素課税法案）を国民に紹介するにあたり、アメリカの環境保全委員会（EPA、Environmental Protection Agency)は二酸化炭素の排出と地球温暖化の関係について調査を行った。

昨日はEPAが独自の調査を行ったと書いたが、実はそうではなくて、EPAは専門の科学者に調査を依頼するかたちでの調査だった。調査書を作成した科学者カーリン氏とデイビッドソン氏は、温暖化には人工的な二酸化炭素排出はほとんど影響がないという結論を出したのだが、この調査結果はEPAの政治的な見解に反すため、この事実は調査書からは隠蔽され、著者の科学者達は沈黙を命じられた。

不思議なことに、アメリカの主流メディアはこの「不都合な真実」に完全に目をつむり、沈黙を守っている。

これが事実なら由々しき問題である。国の大統領が国民から科学的な事実を隠し、自分の勢力増強に都合のいい政策を押し通そうとしているのだ、本来ならばメディアはこういう腹黒い政治家の陰謀を暴く責任があるのではないのか？

ブッシュ政権の頃は、暴けば国の安全を脅かす国家機密でさえも国民には知る権利があるとかなんとかいいながら平気で漏洩してきたアメリカの主流メディアは、国民の税金を不必要に上げ、しかも低迷する国家経済にさらに負担をかけるような政策を、オバマ独裁政権援助のための科学的事実隠蔽に手を貸すという恥知らずな真似をしているのだ。

こうなったらこのようなインチキ法案が通らないようにする希望は、反対派の共和党議員達が上院議会の席でEPAの調査結果について詳しく説明し、オバマの法案がいかに科学的な真実に反しているかということを暴露すべきである。そして主流メディアがその模様を報道しないのであれば、我々ブロガーやラジオのトークショーホストなどが、いかに零細であろうとも声を高くして真実を国民に訴え、地元の議員に嘆願してくれるよう呼びかけるしかない。

アメリカ国民よ、目を冷ましてほしい、地球温暖化など起きていないのだ。すべて似非科学者と政治家による陰謀なのだ。アル・ゴアの詐欺師に騙されないでほしい！オバマ独裁王の口車に乗らないでほしい。

自由を愛する有権者諸君よ、真実を見つめたまえ！

June 29, 2009, 現時間 7:46 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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June 28, 2009

科学は無視、二酸化炭素課税案米下院を通る、低迷する経済にさらに負担か

昨日、二酸化炭素排出量に規制をかけ、規定以上の排出をした企業に課税するという内容の、通称"Cap and Tax"法案が共和党から８人の裏切り者をだして下院で通った。

この法案の根底には次の三つの前提がある。

１）地球温暖化が起きている。
２）極端な温暖化は地球を滅ぼす
３）地球温暖化は人工的に排出される二酸化炭素が原因である。
４）二酸化炭素排出量を規制することで地球温暖化の進行を防げる。

この仮説では、先ず最初の条件が満たされなければ次の条件に進むことは出来ない。たとえ２〜３が事実だとしても、１）が起きていなければ全く意味がないからだ。実際には２〜３のどれも科学的な根拠は全くない。だが一番肝腎な、地球温暖化が実際に起きているのかどうかという問題はどうなのか？

最近の気象学者の調査で明らかになってきていることは、「地球温暖化が起きているどころか、地球は冷えつつある」ということである。これについてはカカシもこのブログで何度か書いて来た。過去ログは下記の通り。

今年の冬はここ数年来で一番寒い冬だった。地球は冷えつつある？　
なんと北極の海氷が増えている！！　地球冷却化の危機？
ヨーロッパ中で異常な寒さ！　これも地球温暖化の影響か？

百歩譲って実際に温暖化が起きているとしよう、そしてその温暖化によって地球が滅びるという仮説も本当だったとして、実際に二酸化炭素排出が温暖化の原因になっているのかという点だが、アメリカの環境保全委員会（Environmental Protection Agency）独自の調査で出た二酸化炭素排出は温暖化に影響を及ぼさないという調査結果が、EPAの調査書から隠蔽されていたという事実があきらかになった。

こんな科学的に証明されていないあやふやな現象を前提に、オバマ王並びに米民主党はアメリカの産業に多大なる負担を与える二酸化炭素排出量への課税を押し進めているのである。この法律が実際に施行されれば、アメリカの石油会社はその精製にかかる経費で企業を縮小し、経費がかかる分石油の値段もはねあがる。それだけではない。国内の規制が厳しければ海外からの石油のほうが安くなるので国内産業は大きな痛手を受ける。こくないの大手石油会社が大幅縮小したり倒産したりして失業率が二割になったらオバマ王はどうするつもりなのか？

それを防ぐために外国製品に関税をかけたりすれば、今度は諸外国からアメリカ製品が報復される。となれば完全な貿易戦争が始まってしまうのである。

それともオバマ王は石油会社に多大なる課税をしておいて、企業が傾いたら国が救済するといってその経営を乗っ取り国営化でもしようというのだろうか。オバマ王のことだからあり得る話だ。

June 28, 2009, 現時間 11:21 AM | コメント (4) | トラックバック (0)

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June 27, 2009

イラン政府に迎合してとんだ恥を掻いたオバマ王

前大統領のジョージ・W・ブッシュがフセインイラクとイランそして北朝鮮を合わせて「悪の枢軸」と呼び、公に批判し強攻政策をとったことに関して、リベラル派はブッシュ大統領のそういう態度がアメリカへの反感を買ったのだと批判していた。

それでナイーブにもオバマ王は、ブッシュ時代の政策を反省し謝罪することでイスラム圏諸国からの同情を買おうと先月中近東へ「謝罪ツアー」に出かけた。その結果、アメリカの評判は世界で高まったかといえばとんでもない。イランのアクマディネジャドなどはオバマの態度を鼻でせせら笑っている。内部批判にせっつかれてやっと重い腰をあげてイラン政権への批判をちょこっとしたオバマに対し、アクメディネジャドは完全に馬鹿にしきった態度を隠さない。

「オバマ氏には驚きましたよ。」国営テレビの公式放映においてマフムド・アクマディネジャドは語った。「氏は変革をめざしているといってませんでしたか？なぜ干渉するのですか？」「イランと話し合いをしたいと言い続けていますが、これがただしいやり方ですか？明らかに彼らは間違いを犯しました。」

オバマ王はつい先日まで現イラン政権を支持していた。これなんかがいい例。

７月４日といえばアメリカの独立記念日だが、それを祝ってオバマ政権はイランの「外交官」たちをホワイトハウスにホットドックを食べるピクニックに招待した。だいたい正式な外交を結んでいないイランからアメリカに外交官が来ているというのも変な話なのだが、ま、それはおいとくとしてだ。

悪の枢軸の一国であるイランの外交官をアメリカの自由にとって一番大事な独立記念日に招待するというのはいったいどういう神経なのか、６月１２日の選挙後の暴動を目の前にして、オバマ政権は自分らのあさはかな外交政策の失態に気がついただろうか？

もっとも招待されたイラン側は自分らの敵が誰なのかはっきり自覚しているようで、ホワイトハウスからの招待に応じるイラン人はひとりもおらず、オバマ王は完全に恥を掻いた。それに気がついて慌てふためいたオバマ政権は突然イラン外交官への招待を取り下げた。下記はクリントン国務長官の説明。

「残念なことに状況が変わりました。イラン外交官の参加は大統領と私が批難した行為が起きた今となっては不適切と考えます。」

イランからの外交官を７月４日のピクニックに招待するという考え自体が最初から不適切だったはず。いまさら政府が国民を暴力で弾圧する姿を見せつけられなくても、過去にアメリカ大使たちが４４４日も拘束された事実だけでも充分ではないか？大使達を人質にとった学生達の中に現大統領のアクメディネジャドがいたことはもうほとんど確実なのである。アクメディネジャドもイラン政権もそのことについて一度でも謝罪したことなどない。

カカシに言わせれば、イランはシャー王を追放し、アヤトラ・ホメイニが宗教革命を起こして以来、アメリカにとっては宿敵であり、悪の枢軸であり、それ以外の何者でもない。そんな奴らに迎合して、アメリカは少しでも世界から良く思われるようになったのか？アクマディネジャドの態度を見ていると、とてもそうは思えないね。

少なくともアクマディネジャドはブッシュを恐れていた。だが、今回のホットドックの件にしてもエジプトでの謝罪演説にしても、アクマディネジャドならびにイスラム圏の独裁者たちは、オバマ政権のアマチュアアワーには鼻であざ笑っていることだろう。アメリカは世界から空かれる必要などない。敵意をもたれてようとどうしようと、あいつは手強い奴だ、やたらに手は出せないと尊敬心をもたれていたブッシュ時代のほうがアメリカはずっと安全な国だった。

もっとも、ホットドックというメニューが良くなかったという話もある。普通のホットドックは豚肉がはいってるし、牛肉だけでポピュラーなホットドックはユダヤ系のヒーブルーナショナルくらいしかないからなあ。

June 27, 2009, 現時間 9:07 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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June 21, 2009

アメリカ大本営報道始まる、ABCテレビ局ホワイトハウスから報道

民主党色丸出しのアメリカ主流メディアではあるが、今回のホワイトハウスからオバマ王の健康保険案討論会をタウンホールミーティングのかたちで一時間にわたってABCテレビが報道することになったことは、これまでにも増して現政権と主流メディアの癒着ぶりがあきらかとなった。しかも番組では共和党の代表は出演せず、オバマ案の反対意見は全く反映されないことがあきらかになった。しかもABCは放映中にオバマケア反対意見のコマーシャル放映も許可しない意志を発表している。

つまり、ABCテレビは公共放送局という立場にありながら、オバマのプロパガンダを放映する大本営テレビ局と成り下がったというわけである。ま、選挙中も恥かしげもなくオバマの応援団をやっていた主流メディアだからこの程度のことで驚くこともないのかもしれない。

ところで、アメリカのリベラルは何かとフォックスニュースが保守派の手先だとか過激派右翼だとか批判するが、それはフォックスニュースのみがオバマの代弁者となることを拒否しているからにすぎない。フォックスニュースにはいくらでもリベラルのニュースキャスターやコメンテーターが出演しているが、その他の主流メディアのようにあからさまにオバマ王に媚びへつらわないのがリベラルやオバマ王には気に入らないのだ。

一般のリベラルがフォックスを批判するのはいいとしても、大統領たるオバマ王がそんなことを気にするのはせこ過ぎる。だが独裁者を目指すオバマ王はすべてのメディアが自分にひれ伏す事を望んでいるらしく、テレビネットワークとして唯一つ独立した意見を保ちオバマ批判も遠慮なくするフォックスニュースが気に入らないとして、フォックスは自分を攻めることだけに四六時中専念しているテレビ局だなどとくだらない批判をテレビインタビューでしている。大手主流メディアから８年間叩かれ続けたブッシュ大統領は、こんなせこいことはしなかった。ブッシュ大統領は自分の評判になど全く興味がなかったからだが。

とにかく、反対意見が全く反映されないのであれば、この番組は民主党のコマーシャルではないか、コマーシャルなら民主党はきちんと広告料金を支払うべきであり、民主党が払わないで自分らの意見を一時間に渡って放映できるなら、共和党も反対意見を同じ時間、無料で放映できなければ不公平である、という内容の抗議文を全国共和党委員会（the Republican National Committee）とケン・マッケイ参謀総長はABCに送った。

「オバマ大統領は健康保険改正案に独占権もなければ自由な放映権もなありません。」「大統領は何度も両党による討論を求めると発言して来ました。ですから共和党もお茶の間時間のイベントに含まれるべきです。」

これに対してABC局は自分らの番組の編集は自分らが決めることなので、他人からとやかく言われたくないという内容の返答をした。だが、問題なのは、こういうことがまかり通るならば、オバマ王や民主党は常に自分らの提案する法案を独占的にテレビ放映することが出来るわけで、反対派の意見を一般市民が聞く事ができない状態になる。ブログや有線テレビが活発になってきたとはいえ、アメリカ人のほとんどが未だにニュースをテレビニュースから得ていることを考えると、まさにこれは大本営報道のはじまりだ！

June 21, 2009, 現時間 8:33 PM | コメント (2) | トラックバック (0)

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June 20, 2009

オバマさんよ、北朝鮮が撃ったらどうする？

「おいカカシ、お前来月ハワイに行くか？」と出張日程を決める同僚のMが聞いて来た。長期でいくはずだった東海岸への出張が急遽とりやめになって本社でだらだらしているように見えたカカシに、Mは東の方よりハワイ方面が忙しくなっているので行きたけりゃ行かしてやるという。「ハワイが嫌なら日本に行ってもいいぞ」と笑うM。真夏の日本とワイキキビーチではちょっと比べ物にならないんだけどね。

しかし、「晴れた空、そよぐ風、あ〜、あこがれ〜のハワイ航路〜！」などと歌いながら荷造りを始めている場合ではない。最近北朝鮮はアメリカの独立記念日にハワイに向けて長距離ミサイルを発射するかもしれないという話がある。これが本当なら由々しきことであるはずなのだが、オバマ政権からの反応は今ひとつ鈍いものだ。

当初、ゲーツ国防長官は、どうせ北朝鮮のミサイルなんてハワイ本島にまで届きゃしないんだから心配することはないと言っていたが、それではあまりにも無責任だと感じたのか、１９日になると、迎撃する用意はあると発表した。

北朝鮮、ハワイ方面へミサイル発射でも迎撃可能　国防長官

ワシントン（ＣＮＮ）　ゲーツ米国防長官は１８日、北朝鮮がハワイ方面へ長距離弾道ミサイルを発射してもこれを迎撃出来るとの考えを示した。北朝鮮は現在、弾道ミサイルの発射を準備中との情報があり、米軍が状況を注意深く監視し、対策を進めていることを示す発言ともなっている。

長官は、ハワイ州周辺に迎撃ミサイルや警戒レーダーを配置したことを明らかにし、「米領土防衛に必要な措置に迫られた場合、これに対処出来る態勢にある」と述べた。

北朝鮮は今年５月２５日に２度目の核実験を実施、同時に短距離ミサイルを数日間発射するなど国際社会への挑発行為を繰り返した。国連安保理が制裁決議を採択したことにも反発、再度の核実験と大陸間弾道ミサイルの発射もちらつかせている。

どうせミサイルは届きっこない、たとえ届いたとしても、最悪の場合には迎撃できる、だからご心配なく、などと言われても、はっきり言ってハワイに居るもんにとっちゃとんでもないことだ。だいたい北がそこまでするのを何で指を加えて待っている必要があるのだと聞きたい。北がミサイル燃料を注入した時点でこっちからミサイルを撃ってやればいいではないか。少なくとも、「ミサイルをこっちに向けたと感じた時は、容赦なくぶっとばす。我々の攻撃の後には貴国は焼け野原になると覚悟せよ。」くらいのことを言ってもいいはず。

こと防衛に関しては対イランにしろ対北朝鮮にしろ完全にへっぴり腰のオバマ王。ブッシュ時代に、こちらがあまりにも強気に出たから世界中に敵をつくってしまったのだ、などというナイーブなことを言ってた馬鹿左翼連中を尻目に、オバマ王の弱腰にイランも北朝鮮も完全にアメリカを舐めきった行動に出ている。こいつらは「話せば解る」なんて連中ではないのだ。ブッシュがフセインイラクとイランと、そして北朝鮮を「悪の枢軸」と呼んだ時、左翼連中はブッシュは単純だといってあざ笑った。だが悪の枢軸国と外交交渉をしようとしたオバマ政権は少しでもアメリカ及び世界をイランや北朝鮮の核脅威から守ることに成功しているというのか？

とんでもない。それどころか、イランも北も核兵器開発にこれまで以上のフル回転にいそしんでいるではないか。両国の核兵器開発を「はななだ遺憾であります。」なんて記者会見で言ってるだけじゃ何の解決にもならない。

アメリカのジャーナリスト二人が北朝鮮に拉致された件に関しても、「即二人を釈放しなければお前らの国なんぞぶっつぶす！」などと言うどころか、オバマ王は北に対して軍事行使はあり得ないと最初から宣言して、元副大統領の地球温暖化迷信論者のアル・ゴアを命乞いの使者として北朝鮮に送るというのだから呆れてしまう。

バラク・オバマ大統領の北朝鮮への特別使者は、アメリカが共産国に侵略し、政権を武力で倒す意志はないことを明らかにした。…

北朝鮮は火曜日、挑発されれば核兵器を使った「容赦ない攻撃に出ると発表した。これは先日大なわれた核兵器実験に対する国際的な制裁へのあきらかな警告と見られる。

相手は核兵器攻撃も辞さないと豪語しているのに、なんでこっちは最初から武力行使をする意志はないなどと下手（したで）に出なければならないのだ？　そんな態度はこちらの善意を表すどころか、単なる弱さとして受け取られるだけだ。

１９７９年にアクマディネジャドを含むイランの過激派学生がテヘランのアメリカ大使館を襲った時、当時のリベラル大統領、ジミー・カーターがアメリカ側は武力でイランを制裁しないと発表し、勇気づけられた過激派学生たちは、数日で解放するつもりだった人質を一年以上も拘束する結果となった。カーターの弱腰がイラン側の姿勢を強攻にさせてしまったのと同じで、こんなやり方では人質は帰ってこない。核攻撃も避けられない。

アメリカが今まだ危険な状態になっていないのは、イランも北朝鮮もそこまでのレベルに達していないというだけのことだ。奴らにその能力があったら、いますぐにでもアメリカや日本やイスラエルに攻撃を仕掛けるだろうことは誰もが確信できる。

だが、敵が弱い時に攻める勇気もない男が、敵が手強い相手になった時に攻めることができるのか？

アメリカの将来を思うと、オバマ王の存在は恐ろしい。

June 20, 2009, 現時間 8:16 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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イラン、民主主義への葛藤に無関心なオバマ王

イランでは選挙の結果を巡って、自分たちの票が反映されなかったと感じる若者を中心に各地で暴動が起きている。

だいたい元々イランで民主的な選挙など行われるはずはないのだが、それでもアクマディネジャド側のあからさまな選挙違反には国民も怒りを爆破させているのだろう。もちろんどれだけもめてみても、権力者側から寝返る人間が多数出てこない限り、革命とか現政権打倒とかは先ず無理である。

それでも今年のはじめにイラン国民に友好関係を呼びかけたオバマ王なら、もうすこしイランの市民に同情心を見せてもいいはず。イランはそれこそ独裁社会。政治的に反対意見を述べるだけで殺されかねない国だ。そんな国で暴動を起こすとなると、アメリカや日本で左翼連中がデモ行進やるのとは覚悟が違う。そのようなイラン市民の民主主義への葛藤に民主主義国の代表といってもいいアメリカの大統領はどのような支持をしているのかというと、、、

私たちはイランからのニュースを見てるわけですが。先ず最初に明らかにしておきたいことは、イランの指導を誰にするかという決断はイラン人が決めることです。私たちはイランの独立性を尊敬し、アメリカがイラン内部の出来事に関与することは避けたいと思います。時としてアメリカは政治のフットボールになり勝ちですから。....

とはいうものの、暴力をテレビでみるにつけ、深く心配するものであります。民主主義の課程、言論の自由、平和的に反対する権利といった、それらはそべて普遍的な価値観であり尊敬されるべきです。ですから私は平和的に抵抗している人々に暴力がふるわれるのをみると、アメリカ国民がそのようなことを見ると、当然のことながら心配になります。

私の理解する限り、イラン政府は不正が起きたかどうか調査するということです。私たちは現場に居た訳ではないですし、視察団が居たわけでもありません。国際的な視察者はいませんでしたから、選挙中に確実に何がおきたと断言することはできません。しかし私が言えることは、一部の人々は民主主義に希望を持ち信じていたことが裏切られたと感じているようです。 これは人々が自分たちの意見を表現することが弾圧されたり、流血を見たりするような結果にならないような調査が進められることが大事だと思います。

視察団を送らなかったので不正が起きたかどうか解らないだ？　イランみたいな国で公平な選挙など行われるわけがないではないか。アホか！　

これよりさらにオバマ王はだらだらと意味のないことをしゃべっていたのだが、要するに、これはイランの問題だ、アメリカは関係ない、イラン政府が迅速に問題解決をするのを望むといった内容。民主主義のために立ち上がった民衆を断固支持するとか、平和的に抵抗しようとしている市民を殺傷して弾圧しているイラン政府は断固許せんとか、そういう強い言葉使いは一切ない。あたかもオバマ王は現イラン政権の気分を損ねるのを恐れてでもいるかのようだ。

リベラルというのは常に弾圧されている弱い市民の味方なのではないのか？　だから共産主義の革命派に同情的なのではないのか？　特にイラン政権のような独裁政権に立ち向かう市民には同調すべきではないのか、にもかかわらず、いざという時になると指一本あげて助けようとしない。それどころか応援の言葉さえおくらない。

何がチェンジだ、偽善者ども！

June 20, 2009, 現時間 8:05 AM | コメント (3) | トラックバック (0)

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June 13, 2009

国の安全に無関心なオバマ王、テロ取り調べ写真公開もテロリスト国内解放も許可

以前にミスター苺は独裁者バラク・フセイン・オバマ王について「奴にとって国民が生きるか死ぬかなんて文字通り何の意味も持たないんだ」と言っていたが、さらにそれを裏付ける出来事が次から次に起きている。

まず、CIAやアメリカ軍によるテロリスト取り調べの映像を公開するかどうかという話。

これはACLU（全米市民自由連合）というアメリカの極左翼市民団体がブッシュ時代に撮影されたテロリスト取り調べの写真を公開すべきだと訴えたのが始まりで、オバマ王は４月下旬に出た写真を５月２８日までに公開せよという法廷の判定には多いに賛成していた。

しかしそれが軍側や議会から、写真の公開はイラクやアフガニスタンに駐留している米兵を不必要に危険に陥れると批判が殺到。イラクのマリキ大統領までが激しく反対したため、５月１３日オバマ王は考えを撤回して公開の阻止に努めると発表した。

これに続いて上院議会では、無所属のジョー・リーバーマン議員と共和党のリンズィ・グラハム議員とが共同で写真非公開を保証するthe Lieberman-Graham amendment法案を発案した。だが６月8日になると、ナンシー・ペロシ下院議長が率先して、下院において写真非公開の法案つぶしに成功した。

これでオバマ王がいくら写真公開を阻止したくても手がでなくなってしまったと考えるのは気が早い。もし、オバマが本気で写真公開を憂いているのであれば、法廷の判決や議会の法案など待つまでもなく、ACLUの訴訟が起きた時点で、問題になっているすべての写真を「秘密情報」扱いにしてしまえばよかったのである。オバマには大統領の一存でそれをする権限があるのだ。法廷が何と言おうと議会がなんと言おうと国家秘密は守られねばならない。

オバマ王が未だにそれをしないのは、彼の本音はACLUと同意見で、写真公開はすべきだと考えているからに他ならない。しかし、軍側から写真公開は米兵の身を危険にさらすという批判が出ている以上、軍総司令官たるもの、そんな公開を支持するわけには行かない。それで、これは自分の決断ではなく、法廷や議会の意志に従っただけだということにしておけば、後々何が起きても責任逃れが出来るというわけである。

次にグォンタナモ収容所の囚人をアメリカ国内に解放するという話。どっかのフェミニストがそんなことはあり得ないと断言していたが、今日のAP（アソシエイトプレス）の記事によると、オバマ王はその可能性も一概には否定していない。

ホワイトハウスの報道官によると、オバマ政権はグァンタナモの収容者をアメリカ国内に解放するかどうかについてまだ決断を下していないと語った。

ロバート・ギブス報道官はバラク・オバマ大統領は「我々は国の安全を脅かすような送還や解放といった決断を下すつもりはない」ことを明白にしてきたと語った。ということは国内への収容者の解放は除外視するのかという質問に対して、「除外するともしないとも言っていない。」とギブス氏は答えた。

グォンタナモ収容者の一部を国内に解放するかもしれないという計画は議会の共和党及び多くの民主党からも激しい反対意見をかもし出し、オバマ政権はUighursと呼ばれる中国系イスラム教徒をバージニアに解放する案を一旦棚上げせざるおえなくなった。Uighur収容者は国防庁によって敵側戦闘員ではないと判断されたが、中国の怒りを恐れて受け入れる国が少ない。

先週、グァンタナモの１７名のUighursがバミューダに送還され、太平洋の島国パラオも数名受け入れる用意があると発表した。

ギブス氏は来年初期までにキューバにあるグォンタナモ閉鎖の目的に向けて今週は発展がみられたと語った。

今週も７名の収容者がグォンタナモから送還された。

グォンタナモから解放され母国へ送還された７人に１人は、再びテロ活動に参加しているという統計もあり、国内で解放されたテロリストが国内でテロをやってアメリカ人が一人でも殺されるようなことになったらオバマ王はどう責任をとるつもりなのか。（注：これは決して後の６人が改心したとか言う意味ではない。単にテロとしての活動が確認されていないというだけの話。）

このどちらの例をとってみても、オバマ王は国民の安全を第一に考えるという大統領としての責任を全く果たしていない。オバマ王が興味があるのはオバマ独裁主義のみなのである。

June 13, 2009, 現時間 6:20 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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June 8, 2009

ファシストオバマ王によるGM・クライスラー社の国営化は進む

保守派思想のマイク・ロスさんが紹介している記事は興味深い。

記事の著者であるバイロン・ヨークによると、ファシストオバマ王によるGM・クライスラーの経営乗っ取りは民主党の基盤以外のアメリカ国民の間では全く人気がないとのことだ。オバマ王の支持率はまだ６０％と比較的高いが、それでも今回のアメリカ大手自動車メーカー二つの国営化に関しては保守だけでなく無所属からもかなりの批判が出ている。

私の民主党支持の同僚でさえも、「国が企業の運営に口出しすべきではない」とオバマの政策を批判していた。オバマ自身、民間企業の国営化は国民に人気がないことを承知しているため、国はGMやクライスラーの経営には関与するつもりはないと発表している。

た、だ、し、それには経営における基本的な決断を除いては、という注意書きが添えられている。

では、政府が口出しする「基本的な決断」とは何か、

オバマ氏の演説前夜に行われた記者団への電話によるブリーフィングにおいて、オバマ政権高官はこの点を特に指摘した。「政府は日々の会社の経営の邪魔をするようなことはしない。」と高官は「ただ株主として、政府は基本的な経営、特に会社の重役選考や、主なイベントや取引などへの投票にとどめる。」とした。

重役の人事や主なイベントや取引に口出しするんだったら、事実上政府が関与してるのと同じじゃないか。何が国が企業の経営には関与しないだ。いい加減にしろ！

オバマの人気はまだまだ高いが、自動車会社の乗っ取りがきっかけとなり、一般庶民にもファシストオバマの本性が明らかになるのは間近いかもしれない。

June 8, 2009, 現時間 10:17 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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June 2, 2009

GMの国営化に成功した独裁者オバマ王

アメリカがファシズムに向かって進んでいるなどというのは、過激派右翼に感化されたトンデモ保守のカカシさんくらい、と誰かさんが言っている間にも、独裁者オバマ王のアメリカファシズム化は着々と進んでいる。

こんかいのジェネラルモータースの破産の件について読んでいたカカシは、いくらオバマ王でもそこまでする？と思うくらいあきれてしまった。

GMはその膨大にかさむ人件費のおかげで、ここずっと経営不振だった。私は以前からずっとアメリカのビッグスリー自動車会社は倒産させ、本当の意味でのリストラをして、会社の生き血を吸っている労働組合を解散すべきだと言ってきた。

しかし、GMの救済にはファシスト、オバマ王が登場。なんと国民の血税$19.4 billionをつぎ込んで、政府GMの会長を解雇。直接GMのリストラに関与し、さらに$30.1 billionを融資してGMの６０％の株券を握る株主となった。１２％はカナダ政府が持つことになったという。しかも、GMを破産に追い込んだ悪の張本人である労働組合UAWがなんと２０％近い株券を握ることとなったというのだから驚く。

どんな理屈をこねようと、GMは国営化されたのである。民間企業を国が運営することに関しては、民主党議会からもかなりの批判が出るだろう。だが、直接的なGMの運営をみかけだけは変えることは簡単だ。先ず、アメリカ国内における外国車の販売を規制する。すでにオバマ王はインド車のアメリカ市場を許可しいない方針を示唆している。ヨーロッパ者や日本、韓国の車なども、オバマ政権下ではかなりの圧力を受けるはずだ。たとえば、外国自動車外車が拒んできた労働組合導入の強制などが考えられる。（すでにこの陰謀はオバマ王によって色々企てられている。）

そうやってGMの競争相手を弱体化したのちに、オバマ王はじめ民主党に多額の献金をする企業にGMを受け渡す。こうすれば、一見GMは再び民間企業になったかのように見えるが、実際にはオバマ王の息のかかった企業として市場を独占できるというわけだ。

まさしくファシストオバマ王の計算どおりである。

こうして独裁者オバマ王の陰謀は続くのであった。

June 2, 2009, 現時間 11:25 PM | コメント (3) | トラックバック (0)

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May 31, 2009

国土安全保障に完全にクルーレスな左翼変態フェミニスト

昨日は時間切れで詳しくエミちゃんの指摘に対して反論することができなかったので、本日は返答がてら、国防の大切さについて語りたいと思う。先ずはこれ、

オバマが「水攻めにあった三人のテロリストにやたらな同情をしている」という記述には、何の根拠もない。そもそも三人はテロリストではなくテロリズム支援者という疑いを持たれて米国によって拘束された人たちであり、少なくとも拷問を受けた時点において何の犯罪でも起訴されていない。そしてオバマが拷問に反対するのは、必ずしもかれらに同情しているからではなく、拷問をしている国家として国際的な非難を受けるばかりか、かえって反米感情を高め、米国人の命を危険にさらすと判断しているからだ。そのこと自体に異論があるならそうオバマを批判するべきで、オバマは国民の安全をまったく気にせずテロリストにやたらと同情している、というのでは話にならない。

他人のかいてることを嘘偽りだという割にはエミちゃんのこの記述には真実がまったくない。水攻めにあった三人は自他共に認めるテロリストであり、彼らから得た情報によってテロ陰謀が未然に防がれたという事実があるのである。かれらは単にテロ支持者の疑いを持たれたなどという生易しい人物らではない。

水攻めが拷問かどうかという話はとりあえず避けるとして、オバマによる「拷問をしている国家として国際的な非難を受けるばかりか、かえって反米感情を高め、米国人の命を危険にさらすと判断しているからだ。」という考えが、いかにナイーブで国を危険に陥れることになるかという話は何度も指摘して、そのように何度も批判している。だいたい私の文章をちゃんと読んでいれば私が何を批判しているのかは明白なはず。それをわかっていてわざとこういう風に私の文章のスタイルを批判して、本点をずらすやり方は感心しないね。

さて、グォンタナモ収容者に関するこれについても私はエミちゃんの非常識さにあきれてしまった。こと国土安全保障とか戦争とかって話になると彼女はまったくクルーレスだね。

拘束された人たちはテロリストとは限らない。また、オバマ政権が機密メモを公開したのは、そこに書かれた「取り調べ方法」は米国憲法及び国際法に違反した行為であり、今後同じ手法を使わないと決めたからであって、それをテロリストが知ったところで今後アメリカがどのような取り調べを行なうかは分からないはず。だいいち、「水攻め」をはじめとした拷問が行なわれていることはメモ公開以前からも報道されていたことで、オバマが公開したからはじめて知られたわけでもないし、そもそも拷問というからには準備しておけば耐えられるような生易しい手法ではないはず。

グォンタナモに収容されている人間がテロリストとは限らないどころか、ほとんどが、イラクやアフガニスタンでアメリカ兵を殺そうとしたもしくは殺した敵側戦闘員なのだ。彼らは単にテロリストの疑いをもたれて逮捕されたというような犯罪容疑者ではないのである。また、CIAの取調べ法がアメリカの憲法を違反した行為だというのは真っ赤な嘘だ。ブッシュ政権下において、水攻めも含めCIAの取調べ法が憲法に違反するかどうかという調査がおこなわれ、これは違反ではないという判断が下されている。オバマ王は今になって、この判断を下した弁護士を戦争犯罪という罪で裁判にかけようなどと示唆しているのだ。これが国際法に違反したものであるという判断もされていない。しかし、国を守ることと国際法とどっちが大事なのかということになれば、国防を選ぶのは大統領たるもの当たり前だ。

公開された取調べ法は単に水攻めだけではない。他にも色々なやり方が公開されてしまった。たとえオバマ王がこれまでのCIAのやり方に批判的な意見を持ち、今後こういうやり方はしないと決めたとしても、過去のやりかたを公開することは非常に危険だ。

まず、アメリカ政府による取調べ方法が他から流れていた事実があったとしても、政府自体がそれを認めるということには重大な問題がある。アメリカの敵国、特にテロリストが多くでているイスラム圏諸国などは、もともとアメリカは悪魔の国だと信じている。その国の大統領が、「おっしゃるとおりでございます」と認めてしまったら、「やっぱりそうだったじゃないか。やはり破壊せねばならぬ。アラーアックバー」てなことになるのだ。

オバマ王になってからのイランや北朝鮮の傲慢な態度を見ればこれは明らかではないか。ブッシュ政権の頃はブッシュのイラク侵攻を見て、自分の国にも攻めてくる危険性を恐れて多少の遠慮を見せていたイランなど、オバマにそんな度胸はないと踏んで今はミサイル発射の実験はする、戦艦をソマリア沖に出動させるなど、国際社会の批判を完全に無視しての行動だ。北朝鮮は北朝鮮でクリントン時代に交わされた核拡散条約を破って核兵器爆破実験をおこなったばっかり。

次に、テロリストがこのメモから何もまなぶことがないというエミちゃんの見解にはあきれてあいた口がふさがらない。

どの国の軍隊でもそうだが、アメリカ軍には捕虜になった場合、どのように抵抗するかという訓練がある。民間人でも軍関係の仕事をしている人間はその仕事にもよるが、危険性の程度によってそれなりの訓練を受ける。

これがどういう訓練かといえば、これまでにテロリストや敵国に誘拐されたり捕虜になったりした人々の体験談から、どのように振舞うことで情報を守りながら、自分の身の安全を守ることができるかを学ぶものなのである。であるから敵がどのような取調べをするかということを前もって詳しく知っていればいるほど効果的な抵抗ができるのである。

今後どのように変化するにしても、テロリストたちがアメリカの過去の取調べ法から学べることは大いにある。それを今後はやり方がかわるので公開しても問題ないなどどといってのけるクルーレスな人にはまったく驚く。そういう奴が大統領をやってるってことがさらに恐ろしい。

ブッシュ政権の高官らは戦争犯罪者として人道に対する犯罪を裁かれるべきだと思う。というのも、イラクのアブグレイブ刑務所はじめ世界各地における米軍兵士が収容者や捕虜を虐待した件については軍事法廷が開かれており、数百人もの下っ端の米兵が直接虐待に加担した罪で起訴されているのに、それを命令した政府や軍の高官の責任がまったく問われないというのではあまりに不公平だもの。というか、米国は第二次世界大戦中に米国人捕虜を「水攻め」にした罪で何人もの日本軍関係者を処刑しているわけで、ブッシュ政権の高官がまったく同じことを命令したのに処罰しないというのはどう考えてもおかしい。

この文章も嘘だらけ。先ずアルグレイブの問題が明らかになったのは、米陸軍で内部告発があり、それを陸軍が自分らで調査した結果、実際に虐待が存在したことを確認した上で、直接関わった看守数人とその直属の上官が処分された。これは変態の看守ら数人の個人的な犯罪であり、彼らは上からの命令で虐待を行ったのではない。刑務所の管理をしていた准将は除隊処分となったが、彼女も「監督不行き届き」で処分されたのであり、虐待命令を下したという戦争犯罪に問われたわけではない。

日本軍の裁判については私は詳しいことを知らないので、言及はさけるが、前政権の高官を裁判にかけることは非常に危険だ。いくら政治的に反対の意見を持っているからといって、そうやたらにライバル政権の高官を裁判にかけたりすれば、今後政権交代ごとに内乱の危険性をはらむ。アメリカの民主主義が２００年以上も続いている理由は、政権交代によって前政権の人間が刑務所送りになったり首をきられたりしない平和的な交代が保証がされているからなのだ。

グォンタナモ収容者について、もうひとつ。

収容者を米国内に「解放する」という話に関しては間違いで、多分上記の「自分たちのコミュニティに連れてくるな」というキャンペーンを「コミュニティ内の刑務所に収容する」ではなく「コミュニティに引っ越してくる」と誤解したのだろう。

エミちゃんは知らないらしいが、グォンタナモに収容されてた囚人は、もう何人も解放されている。たいていの場合は彼らの母国に返還されるのだが、パキスタンとかトルコとかでつかまったテロリストは母国が戻って来れれては困るの返還を拒絶する場合がある。そういう人間をどこに解放するかという問題がおき、一時はアメリカ国内に開放するという話が持ち上がったのだ。もちろんこれには民主党も合わせて国内から大反対が起きたのでオバマは取り下げたのだ。

それから最後にこれ、

民主党を別の呼び方で呼べば国民が民主党に嫌悪感を感じて共和党に寄ってくると考えたのであれば国民をバカにしているとしか思えないけれども

ファシストをファシストと呼んで何が悪い？　だいたいブッシュをヒットラーとなぞらえるような選挙運動やってた党が、いまさらこんなことをいう資格はないだろう。第一、民主党のブッシュ批判と違って共和党のオバマ批判は事実なんだから問題ないはず。事実を指摘されたからといって指摘した相手を悪く言うほうこそ、国民を馬鹿にしていると思うがね。

May 31, 2009, 現時間 10:58 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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バラク・オバマはファシストか？

クリート島に来てはや四週目に入る。こんな僻地にきてやっとネットカフェに落ち着く機会が出来たので、メールを開いていたら、なんと例のフェミニスト小山のエミちゃんからトラックバックが来ていてびっくり。どうやら私のオバマ王に関する記事をまとめ読みして燃えちゃったらしい。エミちゃん、ご愛読ありがとう！

ついでに私のダイエットブログの紹介までしてくれて感謝なのであった。

エミちゃんは私がオバマ王をファシストだと考える理由はフォックスニュースとかラッシュリンボーのような「極右翼」の報道に感化されているからだといいたいらしいが、私はフォックスニュースを観る暇もなければ、ラッシュリンボーも時間帯が遅すぎてほとんど聴いたことがない。だから私のオバマ王に関する意見はそうしたメディアからの影響を受けているのではなく、実際にオバマ王がやってることを私なりに解釈してるに過ぎないのだ。

先ずファシストとは何か？私の理解するファシズムとは、社会主義ではあるが共産主義とは違う。共産主義の場合は民営の企業は存在せず、政府がすべての産業を所有し経営する。それにくらべてファシズムの場合は民営企業は存在するが、どの企業がどの産業を独占するかを政府が決める。だから政府に取り入るのが得意な企業が成功するわけだ。ナチスドイツで成功した事業家で後にユダヤ人を大勢避難させたオスカー・シンドラーなどがその典型である。

さて、それではオバマ王がこれまでにしようとしてきたことを考えてみようじゃないか。先ず金融機関の救済において、オバマは救済金を支払うかわりに金融機関の経営にうるさく口出しするようになった。重役たちの賞与の金額までコントロールしようとしたことは読者諸君の記憶にもあたらしいことだ。半分公営化するという話まで出て、救済金を受け取った金融企業は驚いて救済金を返済しようとしたがオバマ政府はそれを受け入れなかった。

クライスラーの件にしてもそうだ。オバマはクライスラーの人事にまで口出しをして、会長を辞任させた。どの販売店を閉鎖するのかまで指図している。エミちゃんは自動車の販売店は共和党支持者が多いから、閉鎖される店のほとんどが共和党支持でも陰謀ということにはならないというが、共和党支持の多い自動車企業を厳しくコントロールすることによってオバマ王は共和党への献金を減らすことができるというわけだ。

また、オバマ王が提案している国民保険案などまるで社会主義だ。オバマ王は社会保険は廃止しないと言っているが、社会保険にも税金をかけるという提案がある。国民保険を選べば税金がかからないとなれば、普通の人は国民保険を選ぶだろう。ということは事実上社会保険は消滅する。そして国民のすべてが国民保険を持つようになった暁には、政府が国民の受ける治療方法を制限することが出来るようになる。国民は政府に命を預けることになるのだ。これが社会主義でなくてなんだろう？

製薬会社への値段のコントロールも取りざたされている。新しい薬は開発に時間とお金がかかる。アメリカの医療技術が世界で最高なのは、アメリカは医療機関が自由であり、新しい薬をいくらでも高い値段で売ることが出来るからである。もし、これらの薬の値段を規制すれば、カナダで起きたように新薬の開発は完全に停止する。開発しても利益がないものを誰が研究などするだろうか？

これらはすべてオバマ王の発案である。これがファシズムでなくてなんであろう。

もっと書きたいことがあるのだが、ネット接続がかなり不安定なので今回はこのあたりでアップしておこう。エミちゃんへの詳しい返答はまた次回にまわすとする。

May 31, 2009, 現時間 6:08 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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May 29, 2009

オバマ王、共和党に献金した自動車販売店を次々に閉鎖

経営が傾いている大手自動車会社クライスラー社の救済にあたり、オバマ王は政府からの救済金給与の条件として数々の販売店を閉鎖する命令を下したが、何故か閉鎖される販売店のほとんどが共和党議員に献金した店ばかりだという事実が発覚した。

アーカンサス州とミズーリ州のチェーンでRLJ-McCarty-Landers販売店はどこも閉鎖されていないのにも関わらず、その競争相手の販売店は次々に閉鎖されているという。この販売店のパートナーであるマックカーティ氏は元クリントンの参謀官の一人。またもうひとりのパートナージョンソン氏はブラックエンターテイメントの設立者で民主党に巨額の献金をしてきている。

閉鎖のヒットリストに載っている販売店を代表している弁護士によると、閉鎖の圧力はホワイトハウスから強くかかっているという。

「クライスラー社が販売店の２５パーセントを閉店することは懸命ではないということが我々には明らかになってきました。これはクライスラー社の決断ではありません。社は大統領の自動車企業対策部から強い圧力をうけているのです。」とレオナード・ベラビア弁護士は語った。

だいたい景気が低迷しているときに、どんどん販売店を閉鎖して失業者を増やすということ自体どうかと思うが、自分の政治的見解に反対するライバル派の企業を閉鎖するやり方は、ファシズム以外の何者でもない。

クライスラー社のホワイトハウスとの合意によって３２００の販売店が閉鎖されることになっているが、その基準というのは明らかにされていないという。

May 29, 2009, 現時間 1:43 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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May 24, 2009

国民を人と思わないオバマ

俺（ミスター苺）が愛読しているブログ、パワーラインで、バラク・H・オバマが、取調べ中に水攻めにあった三人のテロリストにやたらな同情をしているのに比べて、オバマが国民の安全にまったく気使いを見せないことを指摘している。

オバマがペン一筆で発令した燃費の良い車の製造を強制する法律は、統計的に見て、何千という罪のない命を交通事故で奪うことになる。なぜなら燃費のよい車は必然的に軽くきゃしゃで、重たく頑丈な燃費の悪い車よりも事故にあった際の人身被害はひどくなるからだ。

パワーラインのジョンはオバマ王は見かけを優先して賢明な政策を作らないからこうなるのだと締めくくっているが、俺が思うに、オバマの問題は見かけがどうのではなく、道徳感の欠如にあると思う。これは左翼の典型的な性質ではあるが、オバマは特にそうだ。いや、奴の場合、それどころじゃない。

オバマはプロテスタントの信者であると口ではいうがやることはまるで無宗教者のそれと変わらない。 奴は個人の存在価値というものをまったく意識していず、単に革新的な男が操縦する機械の部品ででもあるかのように扱う。

オバマは個人的に知ってる人間は別として、人民のことをゴキブリかなんかとでも思ってるんじゃないだろうかと俺は感じるね。ゴキブリなんかちょっとくらい死んだって知るかってなもんだ。ほかにいくらでもうじゃうじゃ生まれてくるんだから。奴はほかの部族の人々に対して、まったく同調心というものを見せない。奴が心配することといったら自分の部族の利益と忠誠心だけだ。奴が必要とする人間は自分の重要性を高めてくれる取り巻きだけだ。もしそのメンバーが死ねば、ラインアップに穴が空くに過ぎない。

この場合、統計的に確実であろうと、この何千という赤の他人の死などオバマにとって統計的に無意味な存在なのだ。 奴はほかのことに気を取られていて気が付かないのではない。見かけを気にしているとか何とかなんてこととは関係ないのだ。交通事故の死傷者なんて奴にとってただの騒音でしかない。 「オムレツを作るには卵を数個わらなきゃならん。」くらいなもんだ。

これは政治的に正しくも懸命な言い方でもないかもしれない。だが俺はオバマはホワイトハウスのこれまでの住人のなかでも、最も冷血なsociopath（【精神分析】社会病質者）だと思うね。奴にとって国民が生きるか死ぬかなんて文字通り何の意味も持たないんだ。 ２０１２年の再選挙に影響を及ぼすということ以外にはね。 はっきり言っておれは奴はsolipsist（【哲】唯我論者）だと思う。

これは単におしゃればかり優先させてるナルシストどころの騒ぎじゃないよ。

May 24, 2009, 現時間 11:00 AM | コメント (2) | トラックバック (1)

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May 14, 2009

イスラエルを生け贄の羊にするオバマ政権

おったまげたねえ〜、This was so unexpected、寝耳に水だよ、こんなことは期待してなかった。俺（ミスター苺）はこれを読んだ時、２０００ポンドの金槌でどつかれたかと思ったよ。（カカシ注：ミスター苺得意の皮肉です。）下記はCBSニュースより。

イスラエルは、ホワイトハウスで日曜日に行われたワシントンで強力な親イスラエルロビーであるイスラエル公共業務委員会（AIPAC）の献金者３００人を集めた密室会議の折り、ラーマ・エマヌエル首席補佐官が放った言葉に危惧を感じている。

合衆国によるイスラエルへの揺るぎない支持を表現しながらも、エマヌエル氏はイランとの交渉はパレスチナ独立政府設立への交渉発展に異存している。

と語ったとイスラエルメディアは報道している。

エマヌエルはそういう脅迫じみた発言が本当にイスラエルの方針を変えると信じているのか？今度新しく、首相の座に返り咲いたベンジャミン・ネタニヤフが突然エクッド・バラク首相に様変わりするとでも思ってるのか？　いや、ラーマ・エマヌエルは大統領が回りに集めた他の取り巻き連中ほど馬鹿じゃない。

誰もそんなことが起きるなんておもっちゃいない。CBSですらね:

イスラエル鷹派の新政権はこの関連性を断固否定した。ベンジャミン・ネタニヤフ首相はイランが各装備をする可能性はイスラエルの存続を脅かすものであり、緊迫したパレスチナからの脅威とは別物であると語った。ネタニヤフ首相はその点と二週間後にホワイトハウスで予定されている会議で明白にする意志を明らかにした。....

ネタニヤフ氏はまた、「色々な影響を考えたうえ、イスラエルはイランが核兵器を所持することを許しません。」 とも語った。つまり、イスラエルはイランの各施設への一極的な先制攻撃も最後の手段として辞さない考えだ。

またイスラエル市民はネタニヤフ首相の腰が抜けるようなことは許さないだろう。イスラエル市民がカディーマのズィッピー・リビニを差し置いて、リクードを選んだのも、まさにそれが理由なのだから。

イスラエル市民のほとんどがアメリカとイランとの交渉に猜疑心を抱いている。照るアビーブのバーイラン大学の世論調査によると、６０％のイスラエル人がオバマに好意的な意見をもっているものの、オバマのイスラエル政策を支持しているのはたった３２％に過ぎないと出ている。

ということは、いったい何が起きてるんだ？なんでバラク・オバマ大統領の主席補佐官が大々的に公共の場でこの二つの問題を結びつける理由はなんだ？　俺にはひとつしか考えられない。エマヌエルは奴のボスのオバマが（オバマだけじゃない、反イスラエル、反ユダヤで凝り固まってるオバマ政権の官僚達たちも含む）がイスラエルにパレスチナの要求を飲めと強引に迫る政策は失敗が目に見えている。そこでローム・エマヌエルはこの失敗をすべてイスラエルのせいするべくお膳立てをしているのだ。

二つの独立国解決策がまたまた失敗した時、（片方の国しかそんな解決策に興味ないんだから失敗は避けられない）政権はバラク・オバマの失敗をすべてイスラエルのせいにしようともくろんでいるのだ。 オバマこそがパレスチナとヨーロッパ左翼が「待ち望んでいた」国際世論を反イスラエルにする運動の先導者なのだ。あわよくば国連が汚水みたいに垂れ流す反イスラエル条例すら否決しないでいてくれるかもしれないのだから。

この政策には三つの利点がある。

• アメリカ国内とヨーロッパのユダヤ嫌い左翼を歓喜させ、オバマの再選の際に多額の献金が集まる。
• オバマのイランやヒズボラやアルカイダへの無条件媚びへつらいがやりやすくなる。
• そして中東で起きる血みどろの闘いや、イランが最初の核兵器テストに成功した暁に世界中で起きる紛争を、誰かのせいにできる。

この冷血でナルシシストなお膳立てによって、エマヌエルは中東に前代未聞の戦争をもたらすかもしれないのだ、この戦争によってイスラエルは滅ぼされ、世界の経済が壊滅状態に陥れられるかもしれない。主席補佐官のうじ名を考えると、かなり皮肉な状態だな。

＊エマヌエル：イエス・キリストの別名

＊＊カカシによる付けたし：首席補佐官のラーマ・エマヌエルは家系的にも宗教的にもバリバリのユダヤ教徒。その彼がイスラエルに対してこんなひどいことが出来るというのは不思議だ。世界中が反ユダヤ精神で征服された時、自分だけは大丈夫だと思っているのだろうか？

それをいうなら、オバマを支持しているアメリカのユダヤ教徒たちには、もう一度オバマ政策と自分たちの立場とを真剣に考えてもらいたい。オバマはユダヤ人の味方ではない。自分は無宗教だからとかリベラルだから、なんて考えは反ユダヤ思想には通用しない。ユダヤ系の血を受け継いでいるというだけで、強制収容所に送り込まれて拷問の末虐殺された、それほどひさしくないご先祖さまのことを思い出してもらいたいものだ。

May 14, 2009, 現時間 3:25 PM | コメント (1) | トラックバック (0)

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May 10, 2009

暴力団労働組合がアメリカ産業を乗っ取る日

オバマ王はアメリカを民主党のみで国を独裁し、自分がその政権に永遠に君臨するファシズム国家設立に余念がない。今回のクライスラー『救済』政策が王の汚い企みを顕著に表している。

以前に、カカシは『アメリカ三大自動車メーカーは倒産させよ！』においてアメリカの三大自動車メーカーの経営難はもとはといえば、労働組合の行き過ぎの給料や年金保証に端を発していると書いたことがある。この三大メーカーを救済する唯一つの方法は倒産だ。彼らを倒産させ、経営体制を再編成（リストラクチャーリング）して、理不尽な要求で会社をつぶす原因となっている労働組合を解体すべきなのである。

ところが、労働組合から多額の献金をもらっているオバマ王及び民主党議会は、クライスラーやジェネラルモータース（GM）を倒産させるどころか、債権者を脅迫して借金を踏み倒し、労働組合の暴力団と組んでこれらの会社を乗っ取ろうとしている。これこそまさに「バナナリパブリックの最たるものだ。」とパワーラインのジョンは批判している。

クライスラーの債権者の多くが、今年の初めにTARPという国からの救済金をもらっている。金融機関の危機は国にとっても危機であり、この救済そのものにはそれなりの道理もあってカカシは頭から批判する気はない。ただ、このTARP金には支給当初には明らかにされていなかった色々な条件がついていた。TARPによって企業の経営を国に乗っ取られる恐れがあると察した金融企業のいくつかが、救済金を返納すると国に申し出たが、オバマ王はそれを断固拒絶した。オバマ王の目的は金融機関を救うことではなく、救済金を餌に機関を乗っ取ることにあったからである。

政府から救済金をもらっている債権者は、国に強い事が言えない。よってクライスラーに貸した金が半分も返ってこなくても文句が言えない状態になっている。すでにPerella Weinberg Partnersという債権者はホワイトハウスからの強い圧力に負けてオバマ王の条件を飲むことに承知したという。

オバマの政策が施行されれば、将来労働組合のある企業に対して安全な保証債券の貸し付けをすることなど不可能となるとウォールストリートジャーナルも書いている。

オバマ王の陰謀が成功すれば、政府と労働組合がクライスラーの最大株主、つまり所有者となる。クライスラーを衰退に追い込んだ張本人である労働組合が、今後クライスラーを立て直す等できるはずがないではないか。第一、労働組合は経営側に対して労働者の権利を保証する代弁者のはず。労働組合自体が経営者になったら、労働者の権利をどうやって保証するのだ？ここに利害関係の矛盾があるではないか。

債権者を最優先させるアメリカの倒産法は、長年にわたって無数の倒産を処理して設立された最良の法律である。経験ある裁判官が不公平のないように透明性のある裁断を下すことをそれぞれの債権者は信用している。

それを経済などド素人のバラク・オバマなどが口出しをしてかき回せば、将来アメリカの金融市場は根本から覆されることとなるのだ。返済が保証されているからこそ金融機関は金を貸すのだ。それが独裁者の気分次第で契約が破棄されるとなれば、今後いったいどんな銀行が企業に金を貸すというのだ？　金が借りられなくなったらどんな企業が成り立つというのだ？

それとも、オバマは自分の気に入った企業を選りすぐって銀行に無理矢理融資させるつもりだろうか？

それこそファシスズムだ。

オバマ王のアメリカ独裁化はさらにすすむ。

May 10, 2009, 現時間 10:58 PM | コメント (1) | トラックバック (0)

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