June 27, 2006

NYタイムスにもの申す！

先日ニューヨークタイムスが対テロ政策の一環としてアメリカが行ってきた金融機関によるテロ資金監視政策を漏えいした事件について書いたが、国の安全を案ずる市民からニューヨークタイムスへの批判は高まっている。

まずはブッシュ大統領。（訳：カカシ）

このプログラムの公開は恥べく行為である。

このプログラムを新聞報道させるために漏えいした人々はアメリカ合衆国に非常な危険をもたらしたことになる。おかげでテロとの戦いに勝つのが困難になった。

この件について議会は報告されており、法律上完全に認められている。我々はアメリカを傷つけたいたくさんの奴らと戦っているだ。我々のやっていることは正しいことなのだ。

アメリカ国民は政府が国の憲法の定めた自由を守ることを期待していると同時に、テロリストが我々に何をしようとしているかをきちんと把握することも求めている。金の動きを追うことだ。我々はまさにそれをやっているのだ、それを新聞が公開したことで、この戦争に勝つことがより難かしくなってしまった。

強い口調だが、はっきり言って、恥べき行為だなどといくらいってみてもニューヨークタイムスに効き目はない。もし大統領がこのような漏えいが国家安全を脅かす由々しき行為であると本気で考えるなら、ニューヨークタイムスの編集長、並びに情報を流した公務員をすべてスパイ容疑で起訴すべきである。戦争中に敵にこちらの戦略を漏らすような背信行為をいつまでも許しておくべきではない。これらの人々は自分らの行為がどれほど恐ろしい結果を生むのかその深刻さを全く理解していないのだ。彼等は痛い目にあわなければそれを知ることは絶対にない。

ではこの情報がいったいどのように直接現場に影響を与えるのか、イラク駐留のトム·コットン中尉がニューヨークタイムス編集部へ手紙を書いている。

まずは今回の非常に秘密な政府の対テロ政策の公開おめでとう、と皮肉たっぷりに手紙は始まる。コットン陸軍中尉１３０人の部下をもち、イラクのとある場所においてパトロールにあたっている。この場所は秘密ではないが部下の安全を考えると公開できないと中尉は語る。中尉はつい先日も路肩爆弾によって部下をひとり失い、一人が重傷をおったばかりだった。

無論、テロリストはプレートのガーディアンのように地面から湧き出てきたのではありません。いや、彼等にはモーターや銃弾や爆弾や針金やサーキットの購入はもちろんのこと、テロリストの訓練や、地元市民の爆弾をあつかってもらうために給料数カ月に値する支払いの資金も必要なのです。貴紙の記事にあるようにこの政策は合法であり、議会にも報告済みであり、政府からも財政会からも支持され非常に成功していました。

しかしもうそうではありません。あなた方は国民によいことをしたと思ってるかもしれませんが、あなたがたのしたことは我が兵士たちを非常な危険に陥れ、イラクの無実な市民たちをも危険にさらすことになったのです。この次に聞き慣れた爆弾の音がする時、また感じる時、もしテロリストにどうやって我々の監視を避けられるかを教えていなかったらこの爆発は防げたのではないかと考えざるおえないでしょう。

ニューヨークタイムスだけでなく、国家秘密を漏えいしたアメリカの主流メディアはいくつかある。彼等はアメリカの対テロ政策を暴露してしまうことで、ブッシュ政権を弱めることができると考えている。ブッシュ政権んを弱め、自分らの支持する民主党が有利になりさえすれば、アメリカ国民の安全などどうでもいいというのである。

だが、このやり方は失敗する。いやそれどころかかえって逆効果になるだろう。

この間も外国のテロリストからかかってくる電話を盗聴するという政策が漏えいされたが、その時の世論調査において米国民のほとんどが、対テロ政策として必要な政策だと答えている。アメリカ国民はアメリカの主流メディアや民主党が考えるほどばかではない。国が国民の安全のために多少のプライバシー侵害をしたとしてもたいしてきになどしてないのである。それを民主党が、ブッシュ政権はこんなこともしてる、あんなこともしている、と大騒ぎすれば、国民はかえって、ブッシュ政権が国を守るためにいろいろ努力をしてくれているのに、民主党がメディアを使ってそれを妨害しているというふうに思うだろう。だから政治的にもこの作戦は完全に的外れだといえる。

しかし問題なのはブッシュ政権に有利であるとか不利であるとか、民主党がどうだとかこうだとかいうことではない。アメリカ国民にとって対テロ戦争は生きるか死ぬかの問題である。いや、アメリカ国民だけでなく世界の文明国にとってテロリストの動向を知ることは非常に大切なことなのだ。だからこそ世界の金融機関が協力してくれているのだ。

今回の漏えいにおいて、我々の安全がどれだけ脅かされることとなったのか容易に判断することはできないが、今後このようなことを防ぐためにもブッシュ政権はニューヨークタイムス並びに情報をもらした役員を断固罰していただきたい。

June 27, 2006, 現時間 2:05 PM

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