July 25, 2010
ドイツ、エ〜？肥満に税金かけろって？
ドイツでは、肥満に関連した医療費を国の医療組織が負担していくのは不公平であるとし、肥満になるような不健康な生活習慣には税金をかけるべきだと提案した政治家がいる。
この政治家の名はマルコ・バンダービッツ（Marco Wanderwitz）というサクソニー州の議員。
「意図的に不健康な生活をする人には経済的に責任をとってもらうのが適切だと思います。」とバンダービッツ議員。
ドイツは日本と同じで国民皆保健の国。そして国経営の組織はどこの国でもそうであるようにかなりの経営難に悩んでいる。それでなんとかその救済をしようと、こういうふうに苦肉の策が出てくる訳だ。
ドイツはヨーロッパでも肥満率が非常に高いとされている。ま、ビールだチョコレートだソーセジだで高カロリーの食品で有名な国だからさもあらんだが、２００７年の調査では２１％の大人が肥満と出ており、肥満が原因の病気の治療費は年間１７０億ユーロにのぼるとか。
ハーバード大学の栄養学教授であるウォルター・ウィレット教授は、肥満に税金をかけるのは非人道的だと批判する。なぜなら肥満は生活習慣だけでなく、遺伝とか生活環境なども大きな影響を及ぼすからである。
「太っているというだけで税金をかけるのは公平ではありません」とウィレット教授。「太っている大半の人は、太っていたくはない訳ですから。」
健康経済学者のJurgen Wasem氏は、肥満対策には高カロリーのスナック菓子を規制する必要があるという。
「タバコと同じように、不健康な商品には効率の税金をかけることによって医療システムを守るべきです。」「アルコールとかチョコレートとか、またハンググライダーのような危険なスポーツ用品なども含まれます。」
冗談じゃない。いったいあんた何様？ 私がどれだけお酒を飲もうとチョコレート食べようと、余暇にハンググライダーで遊ぼうと、私の勝手でしょうが。不健康な生活習慣っていったい誰が決めるのよ？いい加減にしてほしい！
また、子供の肥満が問題になっているドイツでは、教師達の間で、子供の体重を毎日はかり、肥満のこどもは特別医療クリニックにおくるべきだなどという提案もあるという。
国民皆保健が行き過ぎると必然的にこういうことになる。誰もが保健に入れるとなればどんな生活習慣を持った人でも同じように治療されなければならない。とすれば健康な人が不健康な人の治療費を負担することになり非常に不公平だといえばそうである。
だが、その解決法は政府が決める「不健康な生活習慣」への課税ではない。
例えば、BMIなどの数値で「肥満」と出た人でも、生まれてこのかた病気などしたことがないという人だっているかもしれない。そこの家系は皆太り気味だが、それでも健康そのもの。そんな人でも税金を上げるのか？
また、ジョギング大好きでガリガリに痩せているひとが、運動しすぎで関節を傷め、高額な医療費を必要とする膝のや腰の手術を色々したとしよう。怪我の原因は過激な運動にあったわけだから、ジョギングは不健康な生活習慣ということにして課税するのか？
国民皆保健という社会主義的な考えの枠の中でしかものを考えられないから、明白な解決方法が考えつかず、このような馬鹿げた考えが生まれてくるのだ。
もともと保健というのは、何かあった場合のために入っておくもの。保健は使わないで済めばそれに超した事はない。だが、病気勝ちの人や危険な生活をしている人はそうでない人よりも保健を使う可能性は高いし医療費もかさむ。
ではバンダービッツ議員がいうように、「意図的に不健康な生活をする人には経済的に責任をとってもらう」にはどうしたらいいのか。簡単だ、保険料を上げる、もしくは保険加入を拒むことである。
普通の民間の保険会社なら、タバコを吸う人、スタントマンとか危険な仕事をするひと、持病のある人、などの保険料は健康な人よりもずっと高くとる。あまりにも危険な仕事をしている人は保健に入れない場合もある。
反対に若く健康な人なら何か不遇の事故にでもあわない限り、特に医療費は必要としない。そういう人には安い非常時のみの保険に入ってもらえばいい。もしくは保険に入らないという自由もあるべきだ。
病気なのに保険に入れないなんて困るじゃないかという意見もあるだろう。当然そうだ。だが保険制度が民間企業に任されていれば、危険率の高い人を専門に保険料は割高になるが、保険にいれてくれる保険会社が現れる。
問題なのは保険システムの窓口が政府ひとつしかないということだ。しかも保険料が個人の健康状態ではなく、単に収入の割合で決められる税金だったとしたら、健康でも不健康でも個人の負担が全く変わらないのだとしたら、国民には健康管理をするインセンティブがない。
いますぐドイツに国民保険制度を改正して民間保険を取り入れよといっても無理かもしれない。だがそれならそれで、食品やスポーツ器具などに税金をかけるのではなく、医療費を多く使うひとほど保険料を高くし、個人の負担を増やせばいいではないか？ そして医療費を使わない国民の保険料は下げるべきである。
誰も意図的に病気したり怪我をしたりするわけではないが、保険を使えば使うほど自分の負担が多くなると思えば、必然的に健康管理をするようになるだろう。何も国が個人に強制する必要などない。
私はこのように、なんでもかんでも政府が国民の面倒をみなければならない、個人の判断力を信用しない社会主義的な考え方は本当に嫌いだ。
July 25, 2010, 現時間 11:17 AM
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コメント
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下記投稿者名: ｍｈｇｔ
アメリカの肥満をあざ笑うヨーロッパだって、ちゃんと肥えた人達は存在するのですね。
私は基本的に、好んでドラッグをやる人は、税金使って助けるべきじゃないと思ってます。飛行機代にしても、太ってる人は、２席分払って頂きたいとも思ってる人間なんです。
日本の国保は良かった。日本の国保は、また体制的にヨーロッパとは違うような気もします。移民問題って、モラルを生じる問題であって、国形態の常識が崩れやすいんですよ。だから、移民が多い国は、国保なんてやってると、破産するのさ。
日本の場合は、税率が低い。税率低けりゃ、少子化になれば、当たり前。それに昔は、欧米化された食事だってなかったしね。タバコ長年すっても、８０まで生きる人なんて多かったんじゃない？
私は、違法民の福祉、一切なくして欲しい。次、歯科を保険内に含めるとしても、選択枠をモット欲しい。
歯科医や医者の給料の１０％位削り、看護婦も１０％削れば良い。(給料貰いすぎって感覚あります）。
ドラッグ使用者施設は、ボタンティア団体で賄って欲しい。か、ドラッグ合法にして、ドラッグ使用に過大な税金をかけて欲しい。(ニコチン、アルコールと同じ対処をし始めるベキ）。
それによって、アメリカが国保を作るのは勝手だが、加入も強制したり、罰金、罪を与えないで欲しい。ただ、それ以上の選択枠も、設けて欲しいですね。
上記投稿者名: ｍｈｇｔ 
日付 July 26, 2010 8:29 AM
下記投稿者名: Shigeki Matsugane
ドイツ在住の者です。
日本に比べれば、太った人が多いですね。
ドイツの健康保険には、Gesetzlich（法定）と Privat（プライベート）があり、どちらも国営ではありません。
私は前者に加入しています。扶養家族全員をカバーできます。
後者は、一人で加入する場合は、割安になる可能性もあり、こちらの方に加入すると、ホームドクターや病院では優遇されます。
記事に書かれている議員の発言は、私の周囲では、あまり話題にはなっていません。もし実行しようとすれば、かなり抵抗があるのではないかと想像します。
上記投稿者名: Shigeki Matsugane 日付 July 29, 2010 2:43 AM
下記投稿者名: Sachi
Shigeki Matsuganeさん、
ドイツ地元からのコメントありがとうございます。
ウィキペディアによるとGesetzlichは公営（Public）で、サラリーマンは誰でも加入義務があるとあります。また、保険料は個人の健康状態とは無関係で、収入の１０から１５％となっています。
プライベートのほうは公務員でも管理職、自営業や高収入の人のみ加入できるとありますので、普通の人は大抵が法定のほうに加入しているのでしょう。
ここで質問なんですが、MatsuganeさんはGesetzlichは国営ではないとおっしゃてますが、ということは政府から指定された民営の保険会社ということですか？
何にしても、保険料や医療サービスは、個人の健康状態と無関係に指定されているので、健康な人が不健康な人の医療費を負担する形になっています。だから肥満に税金をかけろなんてけしからんことを言い出す政治家が出てくる訳です。
カカシ
上記投稿者名: Sachi 日付 July 31, 2010 1:12 PM
下記投稿者名: Sachi
マックさん、
移民が多い国は、国保なんてやってると、破産するのさ。
まさしくそうですね。
でも日本でも最近は高齢者の数が増えているので、昔みたいにシニアの医療費はすべて無料とか出来なくなってますよね。
カカシ
上記投稿者名: Sachi 日付 July 31, 2010 1:36 PM
下記投稿者名: Shigeki Matsugane
カカシさん、返事が遅れてすみません。
実は前回の投稿をした後、いろいろな検査のために入院していました。結果は、所見無し。個人負担が一日10ユーロです。(29日目からは支払い不要)
恥ずかしながら、保険会社に就いては、よく知りません。ただ、Gesetzlichの保険は、いずれも独立した企業だと理解しています。
Wikipediaのドイツ語版を要約すれば、「法定健康保険は、年金、失業、事故および養護保険と並ぶドイツの社会保障システムの構成要素の一つであり、健康管理システムの一部分である。過去三年間において保険加入義務上限の収入を継続的に越えることのなかった被雇用者・労働者の大部分が加入の義務を持つ」ということになります。
保険料には上限があり、収入が上記の保険加入義務上限を越えなければ、楽になります。（以前の私がそうでした）
それから、ドイツでは収入が月に400ユーロを越えなければ税金がかからず、保険の加入義務はありません。（ただし、扶養家族の一員として加入しているはず）400ユーロを越えれば、何らかの健康保険に加入する義務が生じます。
私は子供が三人ありますが、妻の妊娠、出産から今まで、随分割安だったと言う実感があります。
Privatの保険は、建前上は加入は自由のようで、TVのコマーシャルをよく見る、と妻が言っています。
上記投稿者名: Shigeki Matsugane 日付 August 4, 2010 12:57 PM
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