February 9, 2008
政府政策に頼らず中国製品をボイコットしよう！
最近中国製冷凍食品の餃子から殺虫剤が発見されたとして日本では大騒ぎになっているが、中国からの危険な製品は世界中で分かっているだけでも何百人という死者を出している。原因不明で病気になっている人たちを数えたらどのくらいの被害が出ているのか想像を絶するものがある。
アメリカ政府も日本政府も中国製品に厳しい基準を課し、輸入規制をおこなってはいるというものの、我々の口に入るものが必ずしも安全であるという保証がないことは、今回の事件で明らかだろう。
では消費者としてはいったいどうすればいいのだろうか？
私は一消費者として、政府の政策など待っている余裕はないと考える。中国は共産主義独裁政権ではあるが、中国という国が世界の自由市場を無視できるほど偉大な存在ではない。彼等は国内の国民に毒製品を無理矢理食べさせる力を持つかもしれないが、諸外国の消費者に無理矢理に危険な商品の購入を強制することなどできないのだ。
２００３年にフランスがイラク戦争に反対して、あからさまにアメリカを敵にまわした時、アメリカ市民は自発的にフランス製品をボイコットしはじめた。これはブッシュ政権の政策とは無関係であり誰かが市民に呼びかけたというものでもない。ただフランスの裏切りに腹をたてた一般のアメリカ市民が個人的に行った抗議に過ぎなかった。当時フレンチフライと呼ばれていたフライドポテトが一時的に「フリーダムフライ」と呼ばれるようになったのもその影響だ。
苺畑夫婦に限っていわせてもらえば、イラク戦争に反対した国の製品は極力買わないことにした。先ずフランスワインやチーズの購入をいっさい止めた。ロシアのウォッカからフィンランドのものにかえるなどをして小さな抵抗をはじめた。この消費者によるボイコットはかなり効果があった。
国内で商売をしていたフランス系企業はすぐにこの影響を感じた。フランス名のついていたホテルでの宿泊数が激減したため、あるホテルは自分のところはフランス経営ではなくカナダ経営だと宣伝広告を出さなければならなかったほどだ。このサイトではどの企業がフランス経営かというリストが掲げられている。
しかし一番ボイコットの悪影響を感じたのは何と言ってもフランスワインだろう。ボイコットの影響を調査したスタンフォード大学ビジネス科卒業生のラリー・チェバスとフィリップ・レスリー（Larry Chavis and Phillip Leslie, Stanford Graduate School of Business)によると、２００３年から始まったフランスワインのボイコットによってピーク時にはワインの売れ行きが２６％も落ちたとし、ボイコット中の６か月で平均１３％減が記録されたという。この間におけるフランスワイン企業のアメリカ国内での損失は合計1.12億ドル（$112 million）となった。
ボイコットではないが、昔クラーク・ゲーブルが「或る夜の出来事（１９３４）」でワイシャツを脱いだ時、ランニングシャツを着ていないたくましくセクシーな胸があまりにも印象的で、いっぺんにランニングシャツの売れ行きが落ちたなんて話もあるぐらいで、（１８年後に「欲望という名の電車（１９５２）」でマーロン・ブランドのランニングシャツ姿が人気を呼んで売れ行きが盛りかえしたというオチもある。）消費者の力は馬鹿にできない。
日本政府が重たい腰をあげるのを消費者は黙って見ている必要はない。我々にできることからはじめればいいのだ。確かに中国製品は色々なところに混ざり込んでいるので全てを避けるのは難かしい。しかし先ずは直接口に入る食料製品や子供が使う玩具などから避けていくことはそれほど難かしくないはずだ。アメリカのフランスワインボイコットと違って中国製品ボイコットは文字どおり命がかかっているのである。直接体に害をもたらす製品へのボイコットは単なる政治的な動機よりも深刻なはず。
中国への制裁は政治的な圧力だけでは不十分である。一番彼等が痛いところをつくのが効果的なやり方なのだ。それは何と言っても中国の経済を突くことである。独裁共産政権を罰したければ世界の自由市場の力で制裁してやればいいのだ。それが幼稚な中国を成長させる最適な方策である。
February 9, 2008, 現時間 12:58 PM
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» オリンピックは弁当持参のアメリカチーム from In the Strawberry Field
The English version of this entry can be found here. 中国からの危険な製品や食品の話はこのブログでの何回か取り上げてきたが、次から次へと危険物が入ってきて、今後もそれがおさまる気配は全くない。ここ数カ月の間で起きた事件だけを取り上げてみてもこんなにある。 中国製冷凍餃子に含まれていた殺虫剤で子供を含む何十人も日本人が中毒を起こす。死者が出なかったのも日本の救急医療施設が行き届いていたおかげで、日本の医学が中国並みだったらどれだけの人間が死んでいたか... [Read More]
トラックバック日付け February 29, 2008 7:52 PM
コメント
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下記投稿者名: oldman
今朝の毎日新聞社会面によりますと、「ギョーザ事件１００人アンケート」で「中国産不安」９７人、「購入やめた」が６割、引き続き買っているのは２２人で「不安だが安いので利用せざるを得ない」が主な理由だった、だそうです。まあ、そんなところでしょうか。
同じ紙面のニュースですが、中国農業省が公表した０７年農産品貿易統計（水産・畜産を含む）によると、最大の輸出先は日本８３億ドル、２位は米国４４億ドルだそうです。
毒ギョーザ事件前からすでに中国産食品の輸入量は３０％落ち込んでいた（昨年後半以降）、という情報もありますので、今後は７０％程度は落ち込むかもしれません。ちなみに、私どもでは何年も前から中国産は買わないようにしていますが、原産地表示が不徹底なので知らずに買っている可能性はあります。首相官邸などに表示義務の徹底を求めるメールを送りました。
上記投稿者名: oldman 
日付 February 9, 2008 4:40 PM
下記投稿者名: scarecrowstrawberryfield
oldmanさん、
首相官邸などに表示義務の徹底を求めるメールを送りました。
こういう行動こそが有意義なものだと私は思います。政府が特に動かなくても、表示さえしっかりしてくれれば消費者が買う買わないの判断が出来るわけですから。
カカシ
上記投稿者名: scarecrowstrawberryfield 日付 February 9, 2008 5:10 PM
下記投稿者名: oldman
ついでに中国についての私の見方をご紹介します。
中国は中東と共に人類の命運を左右する２１世紀最大の不安定要因だと考えます。１３億という巨大な人口、攻撃的な民族性、不安定な共産党独裁政権がその根拠です。
中国の「巨大な市場」と「驚異的な発展」に目を奪われている企業家が多いようですが、その裏側で恐ろしい事態が進行しています。
失業、貧困、格差、官僚の腐敗、環境汚染、水不足、黒社会の蔓延、などにより大衆の不満が高まり、０６年の大規模暴動は８万件に達しました。
地球は有限ですから、エネルギー、鉱物資源、食糧、などの供給はすでに限界に達しています。これは中国のさらなる発展を阻害し、大衆の不満を臨界点にまで押し上げるでしょう。
その次に来る状況については二つのシナリオが考えられます。
第一のシナリオは、ガス抜きのための海外侵攻です。最初の生け贄は台湾、その次は日本と予想しています。世界中から非難された中国は、さらに欧米に向けて牙をむくでしょう。第３次世界大戦です。１３億人の半分が死んでも何の問題もないと中国首脳は考えているようです。
第二のシナリオは、独裁政権の崩壊と引き続いて起きる内戦です。大量の避難民が周辺にあふれ出て、日本へもボートピープルが押し寄せるでしょう。それを追い払うだけの胆力に欠ける我が国は中国人に乗っ取られるかも知れません。
このような暗澹たる未来の先触れ、それが今回の毒ギョーザ事件だと見ています。
上記投稿者名: oldman 日付 February 9, 2008 5:41 PM
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