November 11, 2011

崩壊寸前、貧富の差広がる深刻な中国の現状

今、中国の経済発展は飛ぶ取りを落とす勢いだと思われているが、実は中国の経済発展は張り子の虎、つまりバブルだという話があり、しかもそのバブル経済は崩壊寸前で根底で苦しむ国民の不満が爆発し革命につながる恐れもあるという。

２００３年から中国の家の値段は三倍になった。インフレがひどくても給料もそれに見合って上がっているというならまだしも、中国では何と５億人近くが一日２ドル以下で暮らしているという。

一方で中国の各地に全く人が住まない中国語で鬼城と呼ばれるゴーストタウンがいくつも建てられているという話は読者諸君もすでにご存知だろう。過去１７年間に渡ってこの無謀な都市建設のために家や土地から追い出された中国人の農民の数はなんと１億４千万人にも登る！

だがそんな犠牲を払って自然破壊も何のそのと建てた都市には誰も住み手がない。先日読んだ記事でも、中国人のしきたりや風水など全く関知しないドイツ人建築家に欧州のモダンな都市建設を依頼して作ったドイツ風住宅街の話があった。中国人にはまるで人気がなく居住者が集まらない。だが居住希望者がまるでいないのに、中国政府は建設を止めるどころか次から次へと新しいビルを建て続けている。いったいどこからこんな金が出ているのだ？そしていつまでその資金源は持つのだろうか？

この土地建設は膨大な不良債権によって支えられているらしい。産經新聞にその話が載っている。

現代化」などの掛け声よろしく、自然破壊＆資源の無駄遣いをしながら各地で暴走開発を繰り返し、表面上は急成長を遂げてきた中国。が、報道によると、「地方都市の債務総額は年内で１２兆元（約１５０兆円）へ膨らみ、そのうち約２兆元がデフォルトになる可能性がある」、つまり「超過剰供給で膨大な不良債権をつくりました」って顛末（てんまつ）。

　「隠れ不良債権もあるはずだから、実際の数字は天文学的では？」という声すら聞こえる。

債務総額を１２兆元で見積もっても、中国のＧＤＰ（国内総生産）の３割を占める。米国発の金融危機サブプライムローンの焦げ付きはＧＤＰの１割に満たない規模だったというから、中国政府が不良債権処理に大ナタを振るったとしても、中国経済が超危険水域にあることは疑いようもない。

　そもそも、これまで札束を刷りまくり融資しまくってきた国有銀行が破綻せず乗り切れるのか？　債権者はインフレ＆重税に怒りデモする人民他、外国の金融機関・機関投資家が多数含まれる。

すでに中国の不動産は暴落の兆しを見せている。

たとえば北京近郊の通州市では、今年８月に１平方メートルあたり１・７万元（約２１万円）だった分譲住宅の平均価格が９月には１・６万元、１０月には１・５万元に下がった。そして１０月末、市内で発売中の「東亜逸品閣」という新規物件の販売価格はとうとう１・２万元に下げられた。

　北京市内の場合、今年９月４日までの１週間で分譲住宅の平均価格が１２・４％も下落したのに続いて、１０月発売の新規分譲住宅のほとんどが、周辺の古い物件より２０％程度値下げして売り出されている。

　今月４日、中国各紙のネット版は３日付の『京華時報』記事を一斉に転載して、不動産価格下落の動きは既に全国の地方都市に広がっていると伝えた。たとえば杭州の住宅価格の値下げ幅は１０～２０％、成都は５～１０％、南京は約１０％、天津は５～１５％であったという。

　価格の急落が突出しているのが経済の中心地・上海である。１０月２４日から３０日までの１週間、上海市内の分譲住宅の平均価格は前の週より１０・５％も下がったことが専門機関の調査で判明している。

（中略）

１０月３日、国営の新華通信社が関連記事を配信して「全国の不動産価格は年内に大暴落の可能性もある」との予測を行ったのに続いて、済南大学経済学院副院長の張偉教授が最近、不動産価格は今後「４０％以上も暴落するだろう」との不気味な予言を口にした。

　そして１０月１８日、中国銀行監査委員会の劉明康主席が「全国の不動産価格が４０％落ちたとしても、銀行はそれに耐えることができる」と放言したため、「不動産価格４０％暴落説」はいよいよ真実味を帯びてきたのである。

さてこの４０％という数値が鍵なのだが、中国の不動産バブルは日本やアメリカで起きたバブルのようなひどい着地にはならないだろうという予測する人がいる。それというのも、中国人は不動産のローンを組む時４０％以上の頭金を払うのが普通だからで、多少の下落ではローンの方が住宅の価値より高いという、所謂アップサイドダウン（逆さま）ローンにはならないというわけ。

だが、もしも不動産が４０％暴落したらどうなる？

この不動産の下落は今年の始めに不動産が高くなりすぎないように金利を上げることでブレーキをかけたことが直接の原因だ。それというのも中国では住宅難で住宅が見つからずに不満をもった中国人が多くいる。政府としてはこれ以上の不動産暴騰は好ましくないと考えたからだろう。なにせ中国では毎日平均して４９３件の反政府抗議デモが起きているというのだから。

中国政府内部のエリートですら中国は革命前夜なのではと懸念するほど状況は差し迫っている。

すでに国民は腐敗した政府に不信感を抱き、政治的コネがなければ経済的に上昇する可能性はないと感じている。貧富の差は広がる一方であり、ここで不動産バブルの崩壊などという危機が生じたら、中国はどうなるのか？

中国に多くの国債を握られてるアメリカとしては他人ごとではない。

November 11, 2011, 現時間 10:21 AM

エントリーが気に入ったらクリックしてください。

トラックバック

この記事のトラックバックURL: http://biglizards.net/mt4.21/agakhantrack.cgi/4974

コメント

前のコメント

下記投稿者名: oldman

上記投稿者名: oldman 日付 November 11, 2011 5:43 PM

下記投稿者名: Sachi

上記投稿者名: Sachi 日付 November 12, 2011 8:02 AM

© 2006-2015 by 苺畑カカシ - All Rights Reserved