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January 07, 2007
米人講師、竹島問題で韓国の大学から解雇される
Update: ビーバー氏が載せている韓国の古い地図は研究の価値あり、詳細は追記参照のこと。
韓国の大学で長年英語の講師をしていたアメリカ人が竹島問題に関して韓国の主張を批判する記事を発表したことから、大学から解雇されるという事件があった。
（カカシ注：この記事を紹介しているのは、以前にコメンターのマイクさんが話していた在韓国のオーストラリア人のブログOccidentalismだが、マイクさんの話だとこのブロガー自身も北朝鮮による拉致問題などで親日的な記事を書いてることから、彼のつとめ先から圧力をかけられているという話だ。）
解雇されたのは韓国にあるガチョン医学大学（Gachon University of Medicine and Science）で６年間英語の講師をつとめていたゲリー・ビーバー氏、５１歳。氏はコリアタイムスのインタビューで「先月末私の大学から私の独島に関する見解のせいで英語講師としての再採用はないと通告されました。」と語った。
昨年の８月中旬からビーバー氏は独島に関する連載記事を書いていた。そのなかで氏は彼独自の調査による独島への見解を示していた。「嘘、真実半分、そして独島ビデオ」という見出しで本文はオーストラリア人経営のブログwww.occidentalism.org, で見ることができる。
このウェッブサイトに掲載された記事のひとつで氏は、「１９０５年以前の朝鮮の地図で日本海に浮かぶ島で独島と呼ばれている島は存在しない。アメリカの法律学者が紹介している１９００年の大韓帝国声明文にも載っていない。であるから大韓帝国の地図に独島がのっているというビデオはすべて嘘であることがわかる。」と書いている。ビーバー氏は自身のブログ「Korean Language Notes」でも韓国の歴史に関する見解を述べている。
昨年大学側は英語講師の採用をこれまでの一年ごとの契約更新という形ではなく、一年ごとに再採用する形へと変更した。そのため６年間つとめてきたビーバー氏も志願し直す形となった。しかし大学側はこれまでのビーバー氏の経歴からいって再志願は形式上だけのことで氏の再採用は間違いないと保証していたとビーバー氏はいう。
しかし昨年１１月に行われた再採用の面接のあった数週間後に氏の再採用が拒絶されたことで、その理由を問いただしたビーバー氏は学校側から氏の功績には全く問題はないが独島の問題は重大すぎるため再採用はできないと説明を受けたという。
「独島問題は敏感な問題だということは分かりますが、敏感すぎて人々が自由に討論もできないほどになってしまったのでしょうか？」と氏は問いかける。「我が校のモットーは『人間性、奉仕、そして愛国心』ですが、学校側が言論の自由を規制し別な意見を持つ人間を罰することが愛国的だといえるのでしょうか？」
学校側は氏の独島に関する見解と再採用の件は全く関係がないと主張している。しかし、さすがにビーバー氏は訴訟社会アメリカの出身だけああって、将来の訴訟の可能性も考えて会議の模様を録音していたし、上司から受けたメールも保存してある。だからいざという時には証拠は十分あるというわけだ。もっとも韓国の裁判所における訴訟となるといくら証拠があっても大学側には職員の政治見解を規制する権利があるといわれてしまえばおしまいだが。
ビーバー氏は１９７７年に米海軍にいた時韓国を訪れて以来、韓国とアメリカを行き来してベンチャー事業などの企業につとめたりしていたそうだ。１１月の面接の時、独島に関する記事は今後書かないと約束させられたが、学校側との契約が切れた以上、今後も書き続けていくつもりだと見解を語った。
韓国には言論の自由などというものはないらしいね。
Update: ビーバーさんが大学の再採用を拒絶された原因となった肝心の記事の紹介がまだだったので、リンクを張っておく。ビーバーさんは１９０５年以前の朝鮮の地図をいくつか載せ、そのどこにも現在の竹島（独島）に値する島が描かれていないことを指摘している。どの地図を見ても現在の鬱陵島（ウレンド）の北東に于山島（ウサンド）という島が描かれている。韓国はこれが現在の竹島であると主張しているわけだが、軽度がはっきり引かれている１８９９年の地図において于山島は３７度と３８度の間に描かれている。ビーバー氏によればこの位置は旧竹島（チュクド）であり現在の竹島（独島）の位置ではないと指摘している。
01.03.07
Lies, Half-truths, & Dokdo Video, Part 7、by Gerry-Bever
January 07, 2007, 現時間 07:26 PM | コメント (2) | トラックバック
January 02, 2007
北の国粋主義にあこがれる韓国
どうして民主主義と資本主義を取り入れた韓国が宿敵であるはずの北朝鮮を何かと支持し援助するのか。その理由は韓国人の北朝鮮の国粋主義と朝鮮民族至上主義へのあこがれと同調にあると語る学者がいる。韓国の大学で北朝鮮研究をしているブライアン・マイヤー教授がその人だ。(Hat tip North Korea Zone)
ウォールストリートジャーナルに載ったマイヤー教授のエッセイーから紹介しよう。
（韓国の）この支持は南北再統一を早めようという理由からではない。それは韓国はなるべく延期したいと思っているくらいだ。また餓えている子供たちへの思いやりからでもない、今や救援物資がどこへ行くのか誰でも知っている。 いや、北朝鮮を援助したいと思う気持ちはイデオロギーの共通点からくるものが大きいのだ。韓国人は北のパーソナリティカルトに苦笑いをしながらも、朝鮮人が純粋な血族でその善良な気質からどん欲な外国勢力の犠牲になってきたという平壌の見解に同意しているのである。韓国人北朝鮮と同じように朝鮮民族は世界の無垢な子供たちであり、悪いのはすべて外国人だという考え方をする傾向がある。北朝鮮はこの考えをもっと力強く表現するが、北朝鮮と韓国の間には西と東ドイツとを分けていたような明かなイデオロギーの違いは存在しない。 ボンはOstpolitikをする時に鼻をつまみながらやっていたが、ソウルはサンシャイン方針を平壌への敬意からおこなっているのである。
マイヤー教授は韓国が国の経済の発展のために国粋主義を犠牲にしてきたが、それに関して後ろめたさを感じている。だから北朝鮮の純粋な国粋主義に少なからず劣等感をもっているのだという。
無論、韓国も金正日の乱暴な言動を好ましいと思っているわけではない。だがそれでさえも外国からの圧力が北朝鮮を追いつめかえって煽っているのだと考えている。数カ月前の北朝鮮の核実験を批判する韓国人は多かったが、アメリカなどが経済制裁の話をはじめた途端、批判は北への同情へとかわってしまっった。だがこの同情は常に韓国から北朝鮮への一方通行であり、韓国の好意が北から返されることは絶対にない、とマイヤー教授は語る。
さもあらん。北朝鮮が自分らが至上最高の民族だと考えている以上、韓国が北に迎合し仕えるのは当たり前だと考えるだろう。北朝鮮は韓国人が異人種結婚を認めていることをかなり軽蔑している。特権階級である北朝鮮が奴隷階級の韓国に同情など示す必要があるはずがない。どうしてそんな簡単なことが韓国人にはわからないのだろう。
さらにマイヤー教授は、北朝鮮のイデオロギーを理解せずに、北朝鮮をスターリニストの共産主義と思い込んで、ロシアや中国を含めた６か国会議でことの進展が望めると考えるのは勘違いもはなはだしいという。
北朝鮮は中国やロシアのいい分に耳を傾けるようなイデオロギーを持った共産主義国家などではない。北朝鮮は生粋の国粋主義者であり、同席の出席者を全く信用していない。であるから「統一した前線」などといってみてもそれはただの言葉でしかない。この会議は単に韓国の北朝鮮への同胞感を高めただけである。今後も韓国からは金正日への資金援助は十分におこなわれるであろうし、その資金は武器生産に使われるであろう。 アメリカがいくら北京にもっと北朝鮮に圧力をかけるようにと要請してみても、同盟国である韓国に対してなにもできないアメリカが中国に何を期待してみても無駄だろう。
韓国は北朝鮮とは同じ国とはいえない。たとえ血族でも北朝鮮は韓国を攻めた敵であり、停戦中とはいえ朝鮮戦争は完全に集結したとはいえないのである。それに比べて韓国が現在目の敵にしている日本は確かに過去に朝鮮半島を侵略したが、それは北朝鮮が韓国を攻めたのよりも前のことだ。しかもその戦争は日本の敗戦という形で終わっているし、今の日本の政府は軍事独裁主義から民主主義へと生まれ変わったまったく別の政府である。だが北朝鮮の政府は韓国を攻めた時と全く同じ政権だ。それを同民族というだけで支持する韓国のやりかたはあまりにも原始的である。
北朝鮮は韓国からも何百人という人間を拉致している。北朝鮮は韓国人を同族だなどとは考えていない。ノムヒョン大統領が本気で北朝鮮からミサイルが飛んでこないと思っているのだとしたら気違い沙汰としか思えない。ノムヒョン大統領の支持率はたったの１０％というから、一般の韓国人は大統領ほど愚かではないのだろうが、それでも血にまどわされて本当の味方である日本やアメリカを敵にまわす行為はすぐさま改めて欲しい。
January 02, 2007, 現時間 03:09 PM | コメント (0) | トラックバック
December 28, 2006
栄養足りない北朝鮮兵
今日の読売新聞でエンジンのない小型船で漂流していた北朝鮮軍の兵士二人が北朝鮮側に送還されたという記事を読んだのだが、記事の内容よりもついていた写真に驚いてしまった。
送還される北朝鮮兵の左右にアメリカ兵と韓国兵が一緒に付き添いで歩いているのだが、その体格の差はあまりにも劇的で、まるで大人と子供のようだ。アメリカ兵が北朝鮮兵より大きいのは人種が違うから仕方ないとしても、同じ民族の韓国兵の体格の良さに比べて北朝鮮兵の貧弱な体はなんだろう。よっぽど栄養が足りないのではないかと思ってしまう。
この朝鮮兵が特に小さいのかもしれないが、２００５年の北韓人権市民連合の国際会議報告書によれば、脱北者の難民を対象にした調査によると、北朝鮮の１７歳の男児の平均体重はたった42.6kgだという。
北朝鮮の最近の状態を考えると給料をもらっているはずの兵士ですら食料が十分に採れてないのではないかと判断できる。下記の写真は縮小版だが、元記事のリンクへいくと拡大判をみることができる。
韓国側から送還される北朝鮮兵（中央）と、つきそいの米韓軍人
【ソウル＝福島恭二】聯合ニュースによると、在韓国連軍司令部は２７日、北東部の江原道束草沖で韓国軍に救助された北朝鮮軍の兵士２人を板門店を通じて北朝鮮側に送還した
２人は１０代後半。９日夜、エンジンのない小型船で漂流していたところを韓国海軍に救助された。手足に凍傷などがあり、韓国軍の病院で治療を受けていた。板門店では、１人は担架で搬送されたが、残りの１人は歩いて北朝鮮側に渡った。
December 28, 2006, 現時間 11:59 AM | コメント (0) | トラックバック
December 27, 2006
中山首相補佐が拉致問題記事で米紙に抗議投稿
先日カカシが日本右翼は拉致問題を政治利用しているか？で紹介したニューヨークタイムスに載った拉致問題の記事だが、中山首相補佐がニューヨークタイムスと提携しているインターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙に抗議の手紙を投稿したようだ。（Hat tip 阿比留瑠比さん)
第一に、北朝鮮による日本人拉致問題が（政府によって）政治的な思惑のために利用されているという事実はない。この問題は、自国民の救出の問題である。日本人拉致被害者の多くは北朝鮮に３０年近くも監禁され、全ての自由を奪われている。拉致被害者が自由と尊厳を取り戻すためにあらゆる支援を受けるのは当然である。拉致被害者の救出は日本政府の使命である。
第二、拉致問題はまさに現在進行中の問題である。たった５名の拉致被害者が２００２年に帰国しているだけであり、北朝鮮は、それ以外の拉致被害者が死亡あるいは入国していないとする自らの主張を裏付ける説得力ある証拠を示していない。
最近、国連総会で北朝鮮の人権状況決議が採択されたことも、拉致問題を解決する必要性が国際的に認識されつつあることの表れである。
内閣総理大臣補佐官（拉致問題担当）中山恭子
阿比留瑠比さんによれば、拉致問題対策本部は拉致被害者家族の要望と、中山氏の考えで北朝鮮からのプロパガンダにもきちんと答えていくことにしたとある。ニューヨークタイムスが北朝鮮のプロパガンダを掲載したとはいわないが、それに近い報道であったことは確かだ。
私のアメリカ人の友達の間でも日本が戦後どれだけ中国、韓国、北朝鮮に対して戦時中の旧日本政府の所行について謝罪を繰り返し経済援助をしてきたか全く知らない人が多い。ましてや拉致問題などほとんどの人が知らない。であるからニューヨークタイムスが拉致問題はすでに決着がついているなどと書けば、読者はみな「へえそうなのか」と簡単に信じてしまう。
しかしどうせなら編集者への手紙などという読者の投書欄などではなく、反論としてコメント欄に載せてもらうくらいはしてほしかった。日本政府ならそのくらいの幅をきかせてもよかったような気がする。
December 27, 2006, 現時間 06:24 AM | コメント (0) | トラックバック
December 24, 2006
日本右翼は拉致問題を政治利用しているか？
陳さんのところで、小森義久氏のコラム紹介があったのでそれを読んでいたら、先日うちのミスター苺が腹をたてていた北朝鮮による日本人拉致事件に関するニューヨークタイムスの記事に対する抗議だったので、ここでニューヨークタイムスの元記事と、小森さんの抗議の手紙とを比べ読みしてみたいと思う。小森氏は産経新聞ワシントン駐在編集特別委員・論説委員。以前にもアメリカで発表された外務省のウェッブページの内容について抗議をしていた人だ。常に流れる日本に対する誤ったイメージをただしていこうと努力されているようだ。
さて、今回小森氏が怒っているニューヨークタイムスの記事とは何か。小森氏自身の言葉を引用させていただこう。
ニューヨークタイムズ（17日付）が、「北朝鮮による拉致問題」が右翼勢力によってあおられているという記事を書いた。書いたのは東京支局長のノリミツ・オオニシ（大西哲光）という方のようである。「日本政府や拉致被害者の家族らが進める「北朝鮮人権週間」に右翼組織のメンバーが関与していると指摘。拉致問題への理解を訴えたポスターの図柄なども引き合いに出し、北朝鮮への危機感をいたずらにあおる内容だと批判した。
さらに「日本の国外では拉致などとっくの昔に言いふるされた」問題と指摘。日本国内では「民族派の政治家や
グループ」の画策でなお連日ニュースで取り上げられているとし、「拉致問題が憲法改正や学校教育での愛国心育成と同じ“右翼好み”の課題になっている」との見方を示した。記事は、拉致問題をめぐる「より穏健な声」が右翼勢力によって暴力的に封じられているとする一方で、安倍首相は支持率がかげると「政治的な生き残りのため、拉致問題にしがみつくことになるだろう」
私にも多少偏見があるので小森氏の要約は正しいと思うが、小森氏が取り上げている部分を元のNYTの記事からひろってみよう。
日本政府のポスターには日本のティーンエージャーの目の部分が血のように赤い北朝鮮の地図によって覆われている姿が写っている。国の若者は北朝鮮の脅威によって危険にさらされている、日本人を目をさませという暗示である。このポスターは今週行われた３０年前に北朝鮮に拉致され今も（日本によれば）そこにいるとされている日本人にたいして注意を集めるための集会において顕著な展示だった。
日本政府制作の北朝鮮拉致問題ポスター
このようなイベントに常に出席する家族、支援者、右翼組織の幹部らは初めて出席する特別来賓、安部静男総理大臣を待っていた。...
日本の外では拉致問題は４年前に北朝鮮のリーダー金正日が犯罪が起きたことを認め５人の生存者を返したことでとうの昔に語り尽くされたことである。だが、ここ日本においてこの件は熱い話題である。メディアや国粋主義者の政治家や平和憲法を投げ出し愛国心や道徳観を学校などに設立させるなどの目的と同じようにこの問題に取り組む組織などによって生きながらえているのである。
この極めて感情的な問題は穏健派の声を黙らせることへとつながっている。（穏健派は）右翼からの身体への危害や口頭での攻撃をうける危険にさらされる。...
「拉致問題は誰にでも小学生でもわかるような問題です。」大阪外交研究大学の歴史家杉田ヨネユキ氏は語る。「安倍総理はこの問題を利用してある政治目的を果たそうとしているのです。北朝鮮は悪であり、立ち向かわねばならない、彼は要するに憲法を改正し愛国心を学校などで育成しようとしているのです。この方向へ彼はわが国を押し進めているのです。そしてこの方法は非常に効果をあげています。」
「しかしこれは非常に危険です」とこの問題に関する論文発表後右翼から脅迫状を得た杉田氏は語る。「あまりにも感情的な問題なので、国粋主義に煽られすでに言論の自由までが脅かされています」
でた〜！ 脅迫状！ 左翼連中はなにかと自分らの意見が批判されると右翼から脅迫状受けたというが、そんな事実があるというならその脅迫状を提示してもらいたいものだ。拉致問題に関して別な意見を公表すると暴力で脅迫されるとまで書くならば、この大西という記者、きちんとした証拠があっていってるのであろう。そうでなければこのような発言はひどい名誉毀損である。
また大西氏のいう「穏健派」とはどういうひとたちのことをいうのだろうか？ もう拉致問題は終わったこととしてあきらめろというのが「穏健派」の意見なのか？
もともと拉致問題は北朝鮮はおろか日本政府も全く耳を傾けなかった時代から家族やその支援者の人々が大声をはりあげて何年も訴えてきたからこそ安倍総理のような政治家も耳を傾けるようになった。そして安倍氏や小泉総理が何度も北朝鮮に圧力をかけたからこそ５人の生存者の帰還が成立したのだ。これが大西氏がいうような「穏健派」の意見などきいていたらいまだに北朝鮮はしらばっくれていたに違いない。
それに北朝鮮が「返した５人」にしてみたところで、北朝鮮の意志で戻ってきたのではなく一時帰国という条件付きで日本へ帰国した人々が北朝鮮へ戻らなかっただけの話であり、もしあのまま戻っていたら彼等はいまだに北朝鮮で人質になっていたに違いない。
ちなみに北朝鮮に迎合してばかりいる韓国はいったい何人拉致被害者を返してもらったのだ？
私は拉致問題が過激な右翼団体に乗っ取られているのかどうか知らない。だが大西記者がここまで断言するのであればその証拠を提示すべきである。どの右翼団体がどのようにこの問題を乗っ取り、どのように反対意見や穏健派を脅迫しているのかはっきり示すべきだ。それもしないであたかも日本が戦前の軍事独裁政権のような方針に逆戻りしているような報道は無責任ではないのか？
それに、拉致問題は右翼とか左翼とかいった問題ではないはず。もし左翼系の人々がこの問題に真剣に取り組んでいたら、右翼団体に乗っ取られるなどということもないのではないか？ 小森氏はこう語る。
左翼系の人々が、協力をしてくれるのであれば、喜んでお受けするつもりでいるのであるが、その方々は、一向に協力してくれることはなく、あまつさえ邪魔をしようとしている。社民党のホームページに2002年10月まで「拉致はでっち上げ」という北川氏の論文を載せていたことでもわかる。今でも、「拉致被害者の救出」を言うのではなく、この記事に書かれているように「拉致などとっくの昔に言い古された問題」として、北朝鮮擁護に走っているではないか？...
このような記事で「日本発」の誤ったメッセージを世界に配信すると言うことは、拉致被害者の救出のためには、何等助けにならない。かれの言う「より穏健な声」が多くの人民を見捨てる行為であることを、彼は今後「北朝鮮政権が崩壊」し、事実が明らかになった時にどのように責任を取るつもりなのか？
土井元社民党党首のように「間違えていました」ではすまないように思うのだが？
北朝鮮の脅威は事実である。いくら地面に頭を突っ込んで見ない振りをしていても、核兵器が飛んできてからでは遅いのだ。拉致問題は北朝鮮の病的な性質を顕著にあらわす症状なのであり、日本がそれを無視すればこの病気によって日本はより蝕まれるであろう。
私は健全な国粋主義は大いに育成されるべきだと考える。「穏健派」が右翼によって国を乗っ取られるのが嫌だというなら、多少の脅迫などに腰を抜かしてないで拉致問題に真正面から取り組んだらいいだろう。日本の将来を憂うなら拉致問題の支援者を右翼といって責める前にやることがあるのではないか？
大西記事は過去にもこんな記事をかいている：
December 24, 2006, 現時間 01:33 AM | コメント (5) | トラックバック
December 21, 2006
北朝鮮軍、もっとカラオケに励もう！
こういうニュースはもう感想の書き用がない。しっかし金書記長、もっとやることがあるだろうに、、、
「もっとカラオケを！」 軍の雰囲気一変と金総書記 2006/12/21 22:12
【北京２１日共同】「軍隊に今後、もっとカラオケ装置を送ろうと思う」−。北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」（１０日付）は、金正日総書記が今年３月に軍指揮官たちとの会合で「カラオケ装置を支給された各中隊では雰囲気が完全に変わった」と喜ぶ言葉を紹介する記事を掲載した。
金総書記は「兵士らがカラオケ装置で歌を歌い、より高い点数を取ろうとして猛烈に頑張っており、歌のうまくない軍人も興味を覚えて歌を歌いたがっている」とうれしそうに語ったという。
同紙によると、金総書記が自らの手帳に、既に支給した部隊と今後送るべき部隊に分けてカラオケ装置の台数を記していると紹介すると、指揮官らは「激情があふれてくるのを抑えられなかった」と伝えている。
December 21, 2006, 現時間 10:21 PM | コメント (0) | トラックバック
October 22, 2006
韓国の裏切り
さっきフォックスニュースをみていたら韓国で反米のデモが起きているという話をしていた。え？反米デモ？反北朝鮮じゃないの？と思ってよく聞いてみたら、アメリカが音頭をとって国連が北朝鮮への経済制裁を決めたことに抗議をしてのデモだという。ちょっと抗議をする’相手を間違えてないか、国際社会の意向を無視して韓国の安全に危機を及ぼす核兵器実験をおこなった北朝鮮に攻撃すべきなのでは？ なんて考えるのは韓国の幼稚な外交を理解していない人間のいうことなのだろう。
このような韓国政府及び韓国左翼（？）の行動に対して朝鮮日報のコラムは韓国が国連や同盟国であるアメリカを裏切る恥知らずな行為だと辛らつな批判をしている。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の安全保障政策の代弁者ともいうべき青瓦台（大統領府）の宋旻淳（ソン・ミンスン）安全保障室長は「国連に韓国の運命を任せるのは自らの運命を放棄するということ」と発言した。また、「まともな国は自国の問題を絶対に国際化・多国化しない」とも述べた。
だが、今日この大韓民国が存在するのは、56年前の国連決議（韓国戦争〈朝鮮戦争〉における北朝鮮弾劾決議）のおかげだ。その国連に対し、今になって「国連に運命を任せることができない」とは、これ以上の裏切りがあるだろうか。裏切りの中にも、恥を知り陰でこっそりとする裏切りと、恩人の面前で見ろと言わんばかりに図々しくやる裏切りがある。現政権の国連に対する裏切りは、どうも後者のようだ。いくら言いたいことがあったとしても、そのようなやり方ではいけない
今日多くの発展を遂げた国として、国力にふさわしい待遇を要求するのは当然だとしても、韓国の今日があるのは米国の支援のおかげだということまでをも忘れてしまっては困る。米国人らは現在、韓国と韓国人に裏切られたと感じている。ある世論調査で「韓国の安全保障にとって、最も懸念される国は米国」という結果が出たとき、米国人らは衝撃を受けたという...
そして、裏切りの極致をいくのが北朝鮮の独裁者らだ。大韓民国の進路をいつも遮ってきたのは、北朝鮮の支配者とその追従者たちだった。戦争を起こして数百万人を殺し、機会あるたびに韓国にテロを加え、挙句の果てには核兵器でわれわれの首を締めようとしている.。韓国は北朝鮮を助けようと苦労し、できるだけのことはした。それならば、感謝の念までは持たずとも、「火の海」や「火炎」で恐喝するのは控えるのが当然ではないだろうか...
与党ヨルリン・ウリ党の代表が、核実験の衝撃が収まる前に開城へ行くと言い、与党の議員らが金剛山の案内員の言葉だけを聞いて「平穏なようだ」と言ったとき、人々は韓国内に「金正日の友人」が数多くいるということを知った。そして韓国国民全員が、自国の運命を国連に任せるとか、問題を国際化することはできないという青瓦台の見解に接してからは、彼らが国連を裏切った以上に国民を裏切っているということを悟っている。まるでどこかで誰かが順々に裏切りのボタンを押しているような印象さえ受けるほどだ...
北朝鮮の核実験をきっかけに、全世界と米国・日本が一方に、韓国と中国がもう一方へと構図がすっかり変わり、韓半島（朝鮮半島）内部でも北の金正日と南の盧武鉉・金大中（キム・デジュン）が軸を成す構図に変化している。北朝鮮を擁護する側は、何かにつけて「戦争をする気なのか」と言い、平和主義者のふりをするが、彼らによって戦争の危険はむしろより大きくなっている。核実験で実際に戦争が起きなくとも、国民が戦争の不安に陥ればそれで十分に脅迫の效果は得られるのだ。
朝鮮戦争で敵として戦った北朝鮮が、いまや核兵器まで持って韓国及び近隣諸国の安全を脅かしているというのに、共産政権の独裁主義から守ってくれたアメリカの恩を忘れ、お世話になった国連に楯をつき、芸能産業などで友好的な姿勢を示す日本に唾を吐き、先の戦争で自分らを滅ぼそうとした北朝鮮に迎合する韓国のノムヒョン政権。
そんなに民族主義におぼれたいのか？ 朝鮮民族の血を共有しているということがそんなに大事なのか？ 北朝鮮からは韓国は腰抜けだとあざ笑われていることにさえ気がつかないのか？
来年の大統領選で、韓国の人々がこの裏切り者政権をおいだしてくれることを願うのみである。
October 22, 2006, 現時間 06:50 PM | コメント (0) | トラックバック
October 21, 2006
日本の核武装とアメリカの思惑
北朝鮮の核実験の文脈で日本の核武装が話題になっている。 私もこのことについては北朝鮮核兵器実験と日本の核開発とええ～？ 日本の核がアジアを救うって？でちょっと触れてきた。
実は私は日本が核武装をすべきなのかどうか、という問題に関してはまだはっきりとした結論を出していない。双方の意見を聞くたびに、「なるほど～、そうか～」と考えがあっちへいったりこっちへいったりするので、まだまだなんともいえないのである。そこで今回は賛成意見も反対意見も両方紹介して読者の皆さんと一緒にこの問題を考えてみたい。多分この問題は今後も何度も訪れることになるだろう。
先ずアメリカのブッシュ政権は日本の核武装には大反対である。このあいだアメリカのコンデリーザ・ライス国務長官がわざわざ日本へ訪れて、日本は安保条約でアメリカの傘下にあるから核兵器開発の必要はないと暗に日本核武装への釘をさした話は昨日もしたとおり。 どうしてブッシュはこうも日本の核武装を嫌がるのかねえ、とミスター苺と話していたら、「それは君、ブッシュはなんだかんだいっても外交面ではかなり凡人なんだね。昔堅気の気性だから核武装はよくないという先入観から抜けきれないんだろう。」という答え。
これまでにも日本が核兵器を持つべきかという話題が上ったことは何度もある。だが、それは常にアメリカが中国に北朝鮮の核開発をやめさせる圧力のひとつとして使ってきた脅しであった。つまり、もし中国が北朝鮮への財布の紐を締めないなら、日本が核武装して大変なことになるぞ、といういわゆるハッタリ核カードであった。 アメリカも日本も本気で日本を核武装しようなどとは毛頭考えていなかったのである。
しかし北朝鮮が実際に核実験を行ったことで、（いくら失敗とはいえ）この事情は大きく変わってしまった。アメリカでも昨日紹介したチャールズ・クラウトハンマー氏だけでなく、極わずかではあるが、他にも日本の核武装は実際に中国に圧力をかける実態のあるものとして考えるべきときが来ていると語る人たちがいる。
古森 義久氏は１０月１３日のコラムのなかでそんな意見を紹介している。（カツラギさん紹介）
ブッシュ政権で大統領補佐官を務めたデービッド・フラム氏がニューヨーク・タイムズ10月10日付に発表した寄稿論文での主張である。フラム氏はこの論文で北朝鮮とその背後にいる中国を厳しく非難していた。北朝鮮が米国をはじめ国際社会をだまして、核実験に踏み切り、しかも中国はその冒険を阻止できる立場にあるのに止めなかった、と糾弾している。だから米国は北朝鮮と中国にそんな危険な挑発行動への代償を払わせるために一連の断固とした措置をとるべきだ、と主張している。
フラム氏はそのなかで日本について次のように述べていた。
「米国は日本に対しＮＰＴを脱退し、独自の核抑止力を築くことを奨励せよ。第二次世界大戦はもうずっと昔に終わったのだ。現在の民主主義の日本が、台頭する中国に対してなお罪の負担を抱えているとするバカげた、見せかけはもうやめるときだ。核武装した日本は中国と北朝鮮が最も恐れる存在である」。
「日本の核武装は中国と北朝鮮への懲罰となるだけでなく、イランに核武装を思いとどまらせるという米国の目標にも合致する。日本の核武装の奨励は、他の無法国家がその地域の核の均衡を崩そうとする場合、米国とその友好諸国がその試みを積極果敢に正そうとすることをイランに知らしめることになる。米国はイスラエルの核攻撃能力を高めることもできるのだ」
...日本に関する同氏の主張で注目されるのは、米国にとって日本は核兵器開発を促せるほど信頼できる同盟国だとみなしている点であろう。米国からみて日本が敵に回りかねない不確定、不透明の国家であれば、そんな国の核武装を奨励するはずがない。
無論日本が核武装などとんでもないという意見の方がアメリカでも日本でもまだ大半を占めているようだから、今後これがどういうふうに発展していくのかは定かではない。このトピにもよくコメントを下さるアセアンさんはアメリカが日本の核武装｢ブラフ（はったり）」を応援しようなど｢ナンセンス以外のなにものでもない」とし、日本とアメリカの双方の国益にも全くプラスにならないと言い切っておられる。
五百歩以上譲って（・・・）日本が核武装したとして（その前段階をすっ飛ばしてますが）その核の目標は何処に向けられているのか？ですね
中国？韓国？ロシア？それとも米国？・・・日本の核武装には米国にとって大きなパラドックスを含んでいるんです。
つまり日本が核武装を行えば、当然現在の日米安保による「核の傘」は外されることになる・・・乱暴な言い方をすると米国はハワイ以西に米軍を駐留させる意味が消失する。
日米同盟が日本の核武装後も堅持される保障がそもそもなくなるんですよ。（米英同盟・・・ってのはその意味合いが違いますからね）。 現在の米国の国是でもある「核拡散を防止する」どころの話じゃなくなるのです。当然、核武装の開発維持には膨大な費用を必要としますから、日本はGDP1%枠なんてことは言ってられなくなる。
（米国の国防予算4,236 億ドル：約42兆円：に対抗する？それとも現行約5兆円の防衛予算をDGP10%枠に拡大して約50兆円にでもする？）
だとするなら、当然、国民負担を軽減しよう、という話になって、日本は武器輸出三原則と非核三原則も廃止して、武器輸出国になる決意をしなくてはならない（日本のお家芸でもある、軽薄短小技術を最大限生かして低価格高性能な核兵器を輸出でもしないことにはね、MHIを筆頭に本音では武器輸出したい企業は五万とある：多分、儲けもあるだろうけど、自社製の戦闘機でもMBTでもが活躍する姿を見たい！ってな技術者の能天気な願望だけかも知れないですけどね）
つまり”世界の超大国であり続け、世界最先端の軍事技術大国であり続ける”という米国の基本が日本の核武装を容認することで崩壊する可能性が高くなるんです・・・許せますか？そんなこと米国が？
実はラムスフェルド国防長官はアメリカ軍の構成をかなり変革しようと努力してきた。これまでのような歩兵重視の物量作戦ではなく、小さな独立した部隊が臨機応変に対応できる軍隊つくりを目指してきた。そしてその一部として、地元同盟軍の大幅な起用がある。ラムスフェルド長官は世界で危機が起きるたびにアメリカ軍が大量に繰り出す昔風の戦争を嫌い、なるべく地元の軍隊を駆使しアメリカ軍は指導及び後方援助に回るというやり方を好んでいるのだ。イラクで圧倒的多数のアメリカ軍を動員してイラクを完全制圧してしまわず、わざわざ面倒くさいイラク軍養成などという回りくどいことをやっているのも、将来中東の安全は中東の国々に任せたいという思惑があるからである。
これは大げさには取りざたされてはいないものの、フィリピンや中南米などでも行われていることなのだ。そして東洋では韓国がいい例だろう。何故、最近アメリカは勧告に軍の総指令権を移譲しようとしているのかといえば、韓国の防衛はいい加減韓国にやってもらおうという考えからである。
ではその延長として、極東の防衛はそろそろ日本に肩代わりしてもらってもいいのではないか、と考える人がでてもこれは一言でナンセンスとは言い切れないと思う。
アセアンさんがいみじくもおっしゃっているが、「日本が核武装を行えば、当然現在の日米安保による「核の傘」は外されることになる・・・乱暴な言い方をすると米国はハワイ以西に米軍を駐留させる意味が消失する。」というのは果たしてアメリカにとって悪いことなのだろうか？
アメリカが超大国で軍事最強国であるという事実が日本が核兵器を持ったくらいでそう変化するとは思えない。だが、たとえ日本が今よりもずっと経済的にも軍事的にも強国となることが実際に悪いことなのかどうかは、日本がどれだけ世界平和への熱意を真剣に保持しているかにかかっている。日本が昭和初期のような軍事独裁政権をいまだに奨励するような国だというなら話は別だし、共産主義に傾きつつあるというならこれも問題だ。
だが、クラウトハンマー氏やフラム氏が言うように、日本は過去６０年にわたってもっとも安定した民主主義を保ち、太平洋戦争の壊滅状態から世界にほこる経済大国へと発展した。（その間諸外国を占領しようなどとは微塵も考えず。） アメリカが日本の核武装を容認するかどうか、それはアメリカがどれほど日本を信頼しているかにかかってくるだろう。
ただ、ひとつ心配なのは核武装が与える中国以外のアジア諸国への影響である。
アセアンさんは日本が核武装した場合の東南アジアへの悪影響は多大だとおっしゃる。中国を威嚇するどころかかえって彼らの危機意識を激化させる。またベトナムやタイなどのアジア諸国は太平洋戦争時代の日本への不信感と脅威がよみがえり、東南アジアに進出している日系企業を対象にテロ行為にでないとも限らない。そうなった場合、日本は海外の日本人や企業を守るために自衛隊を海外派遣するなどという軍事力などない。核兵器では正体のわからないテロリストを威嚇などできないのだと。
日本が核武装をするとなると、核兵器開発だけではことは収まらない。それに付随する政治的軍事的な影響も考えて、日本は日本の軍事を根底から覆して考え直さなければならなくなる。 もし日本が本気で核開発に挑むなら、日本もアメリカもその影響を充分に覚悟の上で始めなければならない。
October 21, 2006, 現時間 11:13 AM | コメント (6) | トラックバック
October 20, 2006
ええ～？ 日本の核がアジアを救うって？
龍之介さんがまたまた面白い訳で、ミスター苺がサワークラウトと呼んでいるチャールズ・クラウトハンマー氏のコラムを紹介してくれているので、こちらでもお借りしてしまおう。
この間米国のコンデリーザ・ライス長官が北の核実験後の訪日で、日本は核兵器を持つなどという大それたことは考えないようにと釘を刺して帰ったのに対して、クラウトハンマー氏は何故日本ほど頼りになるアメリカの同盟国で経済大国である日本が、おふらんすやインドは愚か、すぐテロ国家になりそうなパキスタン、「そしてそれから『親愛なる首領様』が生まれて初めてゴルフをお楽しみ遊ばしたのに5回もホールインワンをお決めになられ、6つもオペラをお作りにもなられた、なんぞと伝えられる、宇宙一キチガイ国家、北朝鮮」までが核を持ついま、日本が核兵器を持って何が悪いのかと問いかける。
日本は模範的な国際的市民、ってだけじゃねーんだよ。ダイナミックな経済。安定した民主主義。目立たず騒がずの外交政策。しかもアメリカにとって最も重要で最も信頼出来る、同盟国だろうが。その上ってのはイギリスしかないんだよ。わかってるか？最近のアメリカ外交政策の、もちょっと地味な成功の一つ。それは米日同盟の強化だ。日本政府はミサイル防衛システムの開発と配備に参加した。神経痛みたいな台湾問題において、アメリカと手を握り合って、万が一にも紛争が起こっても団結するぞ、と誓ったんだぞ。
日本の核保有検討は、中国が北朝鮮非核化に集中、という効果を即座にもたらすだろう。 中国は計算している。 自分とアメリカ軍によって補強されたダイナミックで資本主義の南朝鮮の間にはさまった、北朝鮮は便利バッファーね、と。 中国は、我々にとっちゃ悩みの種の手下国家に、結構満足してる。 アジアの余白で野望を広げないように、我々を抑え込んでいるからだ。 結局の所だね、金王国の核兵器なんてのは、東じゃなくて西向きに狙いを定めているんだよ。
けど、日本が「おらおら、核保有するぞ」と脅せば、この計算は狂ってくるだろう。それどころか、中国に金正日を絞り上げさせる事すら出来ちゃうかも知れないよ。だって奴等は日本に核兵器を持って欲しくないんだから。この日本カードってのは、金正日の核兵器開発を逆戻りさせる、なんて超ウルトラＣすら可能に成っちゃうかも知れない、唯一無二のカードであり続ける。
日本のさ、北朝鮮の脅しへの対応ってのもさ、結構強力だし、厳しい制裁だって結構断固としてやるって言ってるし。これは勿論、自己利益の為ね。利他的なもんじゃないよ。でもそこが味噌なんじゃん。 日本の当然の国益ってのは、アメリカの太平洋環の国益と一緒な訳。 軍事的安定性を維持して、政治的安定性を維持して、遠慮なくブクブクでかくなる中国を平和的に封じ込めて、平壌のヤクザ国家に対抗して、んでもってアジア中に自由民主主義モデルを拡大する、と。
この世間にはタダ乗りしようとする同盟国が山ほどいるじゃないか（一番とんでもないのは、あの宥和常習犯の南朝鮮だろ）。その中でだよ、この安定した信頼も出来る民主主義的な同盟国は、我々が重荷を担ぐのを手伝おうとしてるんじゃないか。
なんだって我々はそう必死こいて、手伝う方法に「反対反対」って言ってるんだよ？
私はずっと日本は核アレルギーがあるから核所持国にはなれないのではないかと考えていた。しかし最近になって安部総理が日本の憲法を改正する必要があるとか、麻生外相が核の話もすべきだと言い出したことは、日本もそろそろやる気が出てきたのかなという気はする。
この間の日曜日、飛行機で隣に座った男性は海軍で空母艦の仕事をしている人だった。横須賀では今停泊しているキティホークと入れ替わりに新しい空母艦が行くことにいなったのだが、この後継船は原子力軍艦である。「あれ、日本は原子力船の乗り入れは禁止しているのでは？」と聞いたら、その人は肩をすくめていた。 どうやら米軍と神奈川県との話し合いで、安全訓練を定期的に行うということで新しい船の乗り入れを日本は認めたらしい。 ま、いくら反対してもアメリカではもう原子力軍船以外の空母艦を製造していないから仕方ないのだが。
こんなことを書くとまた神奈川県民を不必要に怖がらせることになってしまうが、この艦には核兵器を積む機能が配備されている。無論港に停留中の船には武器を積まないことになっているから日本に停泊中に核兵器がこの船に積まれているということはないだろうが、私は日本政府のこの譲歩の姿勢は今後日本が核所有国になるためのベイビーステップなのではないかという気がしないでもない。
はっきりいって、アメリカはあまり日本にきついことはいえないはずだ。クラウスハンマー氏もいっているように、日本はアメリカにかなり恩を売ってるし、日本が極東を守ってくれることはアメリカにとっても都合のいいことのはずだ。 その守りに核が必要だというなら、アメリカが日本にとやかくいう筋合いではない、、と私はおもうけどね。
October 20, 2006, 現時間 06:22 PM | コメント (0) | トラックバック
October 17, 2006
こんな国連誰が要る？
アップデートあり： 最後を読んでください。
私はもともと国連が嫌いである。以前からアメリカを人権擁護委員会から追い出しておいて当時テロ国家だったリビアを委員長国にしてみたり、自国で人種浄化を行っているようなイスラム諸国が集まってイスラエルのシオニズムは人種差別だなどという決議を提案してみたり、世界でもアメリカについで多額の会費を払っている日本が中国のような後進国に拒否権を使われ常任理事国参加を拒絶されるなど、国連など害あって益なしの存在である。
この日本が拒否された安保理だが、この間国連で「米国大統領は悪魔」などという暴言を吐いたチェバスなるものが大統領をやっているベネズエラがなんと２年の任期である国連安全保障理事会理事国の議席獲得まであと一歩というところにまできているのだ。ベネズエラといえば最近キューバのカストロとも仲良しな危険な共産主義国。なんでこんなのが理事国になる資格があるのだ！ （Nailbiter: Venezuela tied with Guatemala after six rounds of UN balloting） いまのところライバルのガテマラと一票差である。投票の経過はHot Airが随時更新しているので参照されたし。
日本をないがしろにしているといえば、次期国連事務総長は韓国人の潘基文（バンギブン）氏。そのバン氏がこの間日本人記者とのインタビューに答えて、日本を一方的に責める発言をした。以下クロフネさんの記事から抜粋。
バンは「過去の歴史の傷跡を癒やすために行動する必要があるのは韓国人ではない。日本政府と日本人だけが教科書問題や靖国神社参拝などの歴史問題を処理することができる」と発言、過去の歴史問題でいつも正しいのは韓国人で、いつも間違っているのは日本人という前提条件を明示した上で、「今こそ日本国民と日本政府は、教科書問題や靖国問題解決に努力しなければならない」と述べるとともに、「日韓両国の不幸な歴史の清算はまだ済んでおらず、日本は最も近い隣人として問題を克服するべきだ」と述べた。
これまでの日本から韓国への５億ドルにもなるという援助を完全に無視したこの発言。国連の事務総長がこれでは、今後も竹島問題などの領海問題で国連が日本に肩入れしてくれる可能性は先ずなくなったといえる。
北朝鮮やイランい対してもずっと優柔不断な態度をとってなにひとつ効果を挙げていない国連。アメリカにある国連ビルでは古くなったビルの改築にアメリカの税金で何億ドルもつぎ込むという話がでて大騒ぎになっている。
本当に害あって益なしの国連、こんなもの誰が要る？
アップデート：
安保理非常任理事国、中南米枠は２２回投票も決着せず
【ニューヨーク＝白川義和】国連安全保障理事会の中南米枠の非常任理事国ポストが、反米を打ち出すベネズエラと米国が支援するグアテマラの間で計２２回の投票でも決着せず、長期化の様相を呈している。
国連総会は１７日、前日の１０回に続き、１２回投票を行ったが、グアテマラが毎回、ベネズエラをリードするものの、当選に必要な３分の２の賛成票には達しなかった。ベネズエラは立候補辞退を拒否しており、総会は中南米グループに調整期間を与えるため、次回投票を１９日に行うことにした。
ベネズエラはチャベス大統領が９月の国連総会演説でブッシュ米大統領を「悪魔」と呼ぶなど露骨な反米姿勢を示しており、米国は安保理入りに強い危機感を抱いている。新しい非常任理事国の任期は２００７年１月から２年間。
（読売新聞） - 10月18日19時17分更新
October 17, 2006, 現時間 03:33 AM | コメント (0) | トラックバック
October 16, 2006
アメリカ軍のアジア勢力はいかに？
アメリカが北朝鮮を攻撃するといっても、軍事的にそれが可能なのだろうか。 民主党の連中はブッシュ政権がイラクやアフガニスタンで手一杯なので北朝鮮にまで手が回らないと批判している。 民主党はこうなったのも民主党クリントン元大統領時代、北朝鮮にまんまんといっぱい食わされたことが原因だなどということは都合よく忘れている。
実際アメリカの兵力の現状はどのようなものなのだろうか？
太田述正コラムが載せている米統合参謀本部議長のペース（Peter Pace）海兵隊大将の話では兵力は充分に足りるということだ。
米統合参謀本部議長のペース（Peter Pace）海兵隊大将は、12日、20万もの兵力がアフガニスタンとイラクに割かれているものの、米軍はなお200万人の兵力を控置しており、北朝鮮との戦争が起こったら、海空兵力を中心に戦い、勝利すると語りました。
ペースは同時に、米軍の武力攻撃は、誘導システムの大半が中東で使用されていることから、精密照準ができないので、爆弾を沢山用いる「汚い」ものになるだろう、と述べました。
無人偵察機であるグローバル・ホークやプレデターを余り使えないので、北朝鮮は悲惨なことになる、というわけです。
ところでアメリカは東洋への地上部隊の規模を減らしている。しかしだからといってアメリカ軍の兵力がアジアから減っているのかというと実はそうではない。 ワシントンポストの記事によると、ここ数年アメリカ軍はアジアに海空力を伸ばしているようである。（訳：カカシ）
民間の軍事調査グループ、 the Center for Strategic and International Studiesの局長マイケル・グリーン氏は火曜日のインタビューにおいて、北朝鮮が完全に崩壊してしまわない限り、アメリカ軍はどのような問題にも対処できると答えた。「地上戦は韓国軍が北朝鮮の攻撃を阻止できます。」と元ブッシュ国際警備委員会のアジア部門局長だったグリーン氏は語る。｢彼らｎ必要なのは海空軍による援助です。アメリカは現在それらをイラクでは使っていません。」
またアメリカ軍は指令権を韓国軍に移譲すべく今準備中で、早ければ２００９年にはその軍事指令権が完全に韓国に渡される計画だ。東洋の防衛は同盟国に担ってもらおうという意図だろう。となってくると日本軍事強化に向けてアメリカからはかなり圧力がかかってくるのではないだろうか。
October 16, 2006, 現時間 01:05 PM | コメント (0) | トラックバック
October 13, 2006
すばやい日本の北朝鮮経済制裁
どこの国も差し置いて、日本がいち早く北朝鮮に経済制裁を強行したという記事を読んで、これまでずいぶん優柔不断だった日本もついに決断したかと安心した。経済制裁がどれだけ北朝鮮に効き目があるのかはまだ分からないが、少なくとも日本が音頭を取って北朝鮮制裁に踏み切ったことは歓迎すべきだろう。
国連も安保理で制裁決議がでたようだ。
北制裁決議最終案で合意、安保理で採択へ
ニューヨーク＝白川義和】米国は１３日午前（日本時間同日夜）の国連安全保障理事会非公式協議で、北朝鮮の核実験実施発表に対する制裁決議案を提出、安保理は１４日午前（日本時間同日夜）に決議案を採決に付すことで合意した。
各理事国は基本的に決議案支持を表明し、北朝鮮に対する初の制裁決議が採択されることになった...
ボルトン米国連大使は、記者団に対し、決議案に船舶検査が盛り込まれたことについて、米国が主導する大量破壊兵器拡散阻止構想（ＰＳＩ）が「（安保理決議で）成文化された」との認識を表明。北朝鮮への圧力強化で大きな進展になると強調した。これに対し、中国の王光亜国連大使は、中国としては米国が主張する「国際版ＰＳＩ」との概念は支持できず、参加できないとの考えを明言した。
（2006年10月14日1時59分 読売新聞）
ブッシュ大統領もカカシのアドバイスは完全無視して北朝鮮に武力行使はあり得ないと言い切ってしまったし、国連は日本を見習って経済制裁で北朝鮮に対処しようという意図らしい。ま、いまのところは仕方ないだろう。
ところで、アメリカ大使館にコネのある木走日記のまさみずさんが、面白いインタビューを掲載しているのでちょっと紹介。
木走さんのコネのアメリカ大使館のスティーブさんは、北朝鮮の今回の実験は失敗かもしれないが、偽装ではないだろうと語る。そして近日中に北朝鮮は核実験を繰り返すだろうと語っている。
木「つまり、ここまでリスクの高い賭けに出ている北朝鮮からすれば、核実験を偽装する必然性は何もないということだね。」ス「そういうことだ。あともう一つの理由は、アメリカ大使館側では、北朝鮮がかなりの高い確率で近日中に２回目、もしかしたらそれ以上の回数の実験まで行うであろうと危惧していること。続けて行うのだとしたら偽装する意味はないでしょ」
木「え？ 高い確率で近日中に核実験を繰り返すと予測しているの？ その予測の根拠は？」
ス「根拠というよりも常識だよ。パキスタンやインドの核実験の例を持ち出すまでもなく、１回の核実験だけで技術的に成功を収めることはあり得ないからだ。通常は複数回繰り返すことにより精度の高いデータも蓄積できるし、技術的課題も改良したりしながらはじめてクリアできる。あと、衛星写真からのやつらの動きや中国政府筋の北朝鮮情報などを総合して分析して、核実験を再度彼らが行うことはほぼ間違いないだろうとふんでいるんだ」
ふむ、北朝鮮がまた実験をやった場合は国連はどう対処するつもりなのだろう。ここ数日中に決めなければならないことだ。
ところで、スティーブさんは中国の反応について今後中国は北朝鮮への方針を大幅にかえる用意があるかもしれないと語る。
ス「我々の入手している情報によれば、正式な決定ではないが、現在、中国政府内で極秘裏に大きな外交政策の転換が図られている可能性があるとのことだ。詳細は不明だがそれは北朝鮮の将来に関わる重大な内容を含んでいるはずで、もしその政策転換が決定すれば、もしかしたら中国政府として金正日体制との決別を意味する明示的な行動が近いウチに示される可能性ですら、ゼロではないようだ」木「中国政府として金正日体制との決別を意味する明示的な行動とは具体的には何を指すの？」
ス「もちろん軍事的行動では絶対ないと思うし、その真意とは裏腹に、外交的配慮がなされたゆるやかな表現に加工されるだろう。が、私たちの現在得ている情報はそこまで。今後の中国と北朝鮮の関係は極めて流動的だが、アメリカ政府としては、現在中国政府との北朝鮮に関する情報交換はかつてない良好な関係で推移している。大使館としても冷静に情報収集しながらその関係の推移を見守っているところだ」
さてコメンターのsouさんがいくつか面白い記事を紹介してくれているが、そのなかでもワシントンポストに載ったチャールズ・クラウスハンマー氏の論文は面白い。（What Will Stop North Korea、By Charles Krauthammer The Washington Post、訳：喜多龍之介さん）
『我が国の政策は、西半球のあらゆる国に対してキューバから発射されたあらゆる核ミサイルを、アメリカ合衆国に対するソビエト連邦による攻撃だとみなし、ソ連に対する全面報復を要請するものである。ー ジョン・Ｆ・ケネディ大統領、1962年10月22日』おお、これこそ抑止力。
キューバからどんな核が発射されようが、アメリカはキューバなんぞ目もくれず、さっさと報復に突っ込んで、大規模な核攻撃でロシアをアポカリプスに突き落とす。ケネディはそう誓っていた。
これを見習ってブッシュ大統領は北朝鮮へも同じような警告をすべきだとクラウスハンマー氏は言う。
これほど無鉄砲に核の義務に違反する核保有国家は他に一切存在しない、という事実を考慮し、アメリカ合衆国、もしくはその同盟国における核爆発物のあらゆる起爆は、北朝鮮によるアメリカ合衆国への攻撃としてみなし、北朝鮮に対する全面報復を要請する事を、我が国家の方針とする。これこそ金正日が拡散しちゃうのを留める方法じゃん？
自分のサバイバルは、自分が兵器を売ったテロ・グループの行動の人質だ、って奴に理解させるんだよ...とはいえ、この政策も問題はあるんだな。これはね、一個しか、核保有ならず者国家がない世界でだけ、機能するんだよね。一旦クラブが2個に膨張しちゃえば、この政策はおしまい。だって、核テロ攻撃専用自動お返事先がなくなっちゃうんだから。
これなんだよ、イランが核保有国にならないようにする事が凄く重要な理由ってんは。北朝鮮が後戻りなんざしない。でもイランは未だそこに辿り着いちゃいないんだ。ならず者国家が1個ならなんとかなる。責任はこいつにある、って言えるんだから。でもならず者国家が2個だと、抑止不可は保証付き。
従って、核テロも不可避って事。
経済制裁にしろ、こうした警告にしろ、うまくいかなかった場合にはどうするかという覚悟は必要。本当に北朝鮮んが近日中に実験を繰り返すのだとしたら、アメリカを初め、中国、韓国、日本、ロシアはかなり真剣に対応策を練っておく必要がある。
October 13, 2006, 現時間 08:03 PM | コメント (1) | トラックバック
October 10, 2006
北朝鮮を攻める方法、題して斬首作戦
実は私は北朝鮮の核兵器実験の話が持ち上がる前まで、イランをどう攻めるかというなが〜いシリーズものを書いていたところだった。来週から長期出張に出るのでネットアクセスのできない間、書きためたイランシリーズで埋めていこうという魂胆だったのだが（笑）、北朝鮮問題がおきてしまったのでイランを攻めるに当たり、考えた作戦のひとつ斬首作戦をここで北朝鮮にあてはめて考えてみたい。
ところで、私が二回にわたり、北朝鮮をいますぐ攻めるべきだという内容の記事を書いたため、長年ネットでお世話になってるアセアンさんからかなり手厳しいコメントをいただいた。アセアンさんは北朝鮮は今すぐ戦争を仕掛けなければならないほどの脅威ではないとお考えのようだが、私はその考えには全く同意できない。
しかしむやみやたらに市民の犠牲が大量にでるような攻撃は私も望んでいない。そのことを先ず最初にご説明しよう。
私はアメリカは北朝鮮に核を落とすべきか？と書いたが、私は決して今すぐ北朝鮮に核兵器を落として北朝鮮を人民諸共地球上から抹殺してしまえと言ってるわけではない。だがもし北朝鮮が核兵器を使った攻撃を日本やアメリカに仕掛けた場合にはこちらが核兵器を使う覚悟をしておかなければならないと言っているのだ。
ではいますぐ北朝鮮を攻撃するとしたら、どのような作戦が可能であろうか。
まずアメリカがイラクやアフガニスタンでしたような侵略占領作戦はバツである。実際アメリカにそのような軍隊を北朝鮮にまわす余裕はない。だから攻撃するとしたら空爆が主体となるだろう。だがやたらめったらに空爆をしても意味はない。やるなら標的をしぼった限定空爆となる。
普通は核兵器施設への限定的な攻撃を思い付くが、これは口でいうほど簡単なんことではない。北朝鮮の場合、かなりの秘密社会であるからいったいどこにこれらの施設があるのかアメリカや日本には確たる情報がないのではないだろうか？ 少なくともイランの場合はあちこちに散漫して隠されている。我々は北にいくつの核兵器があるのかさえつかめていない。（実際にあればの話だが）下手に攻撃していくつかでも核兵器が残ってしまえば、報復としてそれを日本や韓国の米軍基地に撃ち込まないとも限らない。だから核兵器施設だけを限定して攻撃するというやりかたは十分とはいえない。
ではどうするのか。北朝鮮のような共産主義の国はトップダウンの社会であるから、上から命令が出なければ下は全く動きがとれない。軍隊でも個別の隊で指揮官が個々の判断をくだすようなことは許されていない。ということは頭さえたたいてしまえば胴体は身動きとれなくなるのである。これを利用して、社会の指導層、大統領から政府の官僚、軍の上層部の人間を集中的に攻撃することがまず第一だ。知られている軍基地、政府関係の建物、将軍様や閣僚の自宅などがまず最初の標的。同時に北朝鮮の発電所、テレビ・ラジオ局、といった国の中枢となる施設を全て破壊する。
こうすれば北朝鮮政権は崩壊する。北の脅威は消滅する。
さて、ここで話をもどして北朝鮮の脅威についてお話しよう。まずはアセアンさんのコメントより一部抜粋。
世の中、戦争をしたい人達がホント多いんだなぁ～
人間の進歩の可能性・・・という欧米文化を支える根本を捨て去ってでさえも
それ以上に、多くの国民を貧困や飢餓に晒して迄軍備に走る妙な国・・っと言うことは
核兵器は持っているかもしれないがマトモナ戦争等出来ないことを承知の上で尚且つ
精度も技術も不確かな可能性があることも承知の上で、世界最貧国の一つであることも承知の上で
寄って集って一国を潰してしまおう！っということですか？
アセアンさんはヒュマニタリアンなので、やたらに戦争で人民が苦しむことを憂いておられるのだろう。これは皮肉抜きで立派な感情だと思う。だがアセアンさんほどの人が、北の脅威を十分に理解していないということはちょっと驚く。
北朝鮮の妄想発言はなにも今にはじまったことではない。北朝鮮はクリントン時代から１５年以上核兵器開発を豪語し、国際社会の説得も空しく、日本、中国、韓国、そしてアメリカをもうまく丸め込んで経済援助をさせ、その間に着々と核開発を進めてきた。その結果が今回の核兵器実験である。
北朝鮮が気違い沙汰の妄想だけをとなえて自分達の国だけで大人しくしていてくれるという保証があるなら、諸外国が神経を尖らす必要はない。だが、北朝鮮は韓国を占領し朝鮮を一つにするという野心を全く捨てておらず、いまでもDMZを越境して韓国へちょくちょく偵察員をおくっている。また日本海へも潜水艦をおくり日本の領海を何度も侵し、日本人市民を拉致するなどの暴虐をおかしてきている。
アセアンさんはアメリカが北朝鮮の脅威の直接な標的にならないとおっしゃるが、東洋にはアメリカ軍が何万人と駐留している。東洋の米軍基地を北朝鮮が攻撃すれば、アメリカ兵は直接被害をうけるだけでなく、基地のある韓国や日本も被害を被ることになる。北朝鮮には全面的な戦争をするだけの機能はないかもしれないが、近隣諸国にミサイルを打ち込むくらいの技術は所持している。
また、北朝鮮が国境をこえて韓国に侵攻してくるのは時間の問題である。彼等がそれをするとしたら、先ずDMZに駐留するアメリカ軍への空からの攻撃から始まるだろう。
北朝鮮が全面戦争をするだけの力がないからといって、彼等の脅威を過小評価するのは非常に危険である。それに、今は彼等が脅威でないからといって放っておいたら将来どうなるのか？ 彼等がこれ以上の脅威にならないように国際社会が何か歯止めをすることができるというならいい。だがこれまでの歴史を振り返っても国際社会は北朝鮮の武器開発軍事強化をとめることに全く成功していない。
第一このまま北朝鮮を放っておくということは、北朝鮮内部で飢えている市民の苦労を半永久的に保つということになるのではないか？ それこそヒュマニタリアンなアセアンさんなら彼等の悲劇を一時的な戦闘に耐えることで解放してあげようという気にならないだろうか？
ここでイギリスの元首相、ウィンストンチャーチルの言葉を引用して絞めとしたい。私のつたない訳で、申し訳ないのだが、一応意味は伝わるかと思う。
Still, if you will not fight for the right when you can easily win without bloodshed; if you will not fight when your victory will be sure and not too costly; you may come to the moment when you have to fight with all the odds against you and only a precarious chance of survival. There may even be a worse case. You may have to fight when there is no hope of victory, because it is better to perish than live as slaves.敵を血を流さずに容易に倒せる時に戦わなければ、勝利を得ることが確実で損失が大きくない時に戦わなければ、いずれ、勝てる可能性がほとんどなく生きてかえれるわずかな希望しかない戦いをしなければならない時がくるだろう。もっとひどい場合には勝つ望みが全くない戦いをしなければならないときが来るかもしれない。なぜなら奴隷となって生きるくらいなら、果てるほうがましだだからである。
Sir Winston Churchill, the Gathering Storm, 1948
関連記事：グローバル・アメリカ政論、北朝鮮核実験と米国極東外交：イランも視野に！
October 10, 2006, 現時間 12:28 PM | コメント (10) | トラックバック
October 09, 2006
気違い国家北朝鮮の核兵器妄想
昨日私はアメリカによる北朝鮮への軍事攻撃について書いたが、アメリカが北朝鮮を攻めた場合、北朝鮮が国境を超えて韓国侵略をするのはまず間違いないだろう。にもかかわらずこれまでの韓国の行動は非常に不可解である。依存症の独り言で、板さんも、今回の北朝鮮の実験は韓国のノムヒョン大統領に大きな責任があるとおっしゃっている。北朝鮮が核兵器を持つことで一番悪影響を受けるはずの韓国が、本来なら同盟国の米国や日本の意向を無視し、これまで北朝鮮を中国よりもかばってきた行為が北朝鮮をつけあがらせる結果となったのである。
以下はアメリカの外交問題評議会が９日の実験直前の３日に行ったインタビューだが、北朝鮮が実際に実験を行った場合、各国とも軍事行動を考えるだろうと予測している専門家の意見である。（Council of Forein Relations, CFR)の記事より。（陳胡痒のWorld view さん紹介、陳さんいつもお世話になってます。）
質問：（アメリカによる北朝鮮への軍事攻撃の）最大の害は北による南侵略ですね。
Michael A. Levi：そうです。なんらかの戦争につながるでしょう。しかし北朝鮮が実験を実行した場合、軍事行動となるでしょう。今一番そのような行動をためらっている韓国ですらもそのような対応をすでに何年も話してきていますから。（韓国は）今は姿勢が緩和してきているかもしれませんが、これは確かに話題に上っています。日本でも話題になってますし、アメリカでも話題になっています。人によっては軍事行動をするなら早い方がいいといいます。しかしこれも複雑です。なにしろ実験が行われるまでは北朝鮮が実際に実験をするかどうか分からないからです。
しかし実験は本当に行われた。実際に核兵器実験が成功したかどうかは問題ではない。北朝鮮がこのような行為にでたことで、世界各国は北朝鮮への厳しい対応を考えるようになった。
前記の板さんのブログより、
ニュースによると、日米は、国連安保理の議題として取りあげることで一致したと言う。ロシアも、安保理の“制裁決議”は避けられないと述べた。もはや、中国も、国連憲章第7章第41条（非軍事的措置）による全面的な経済制裁に反対できないであろう。北朝鮮が、それでも態度を改めない時は、41条から第42条の 軍事的制裁に移行することができる。北朝鮮は、自らを追い詰めたということだ。もちろん、北朝鮮なりの計算はあるのだろうが、今のところ、どこに勝算を見出そうとしているのかは分らない。もっとも中国が、国連憲章第7章に基づく安保理決議に拒否権を行使する可能性は捨てきれない。が、そうなると、中国も北朝鮮と一緒に孤立することになる。
いま（16：50）聴いたANNニュースによると、日韓首脳会談で、安倍・盧の両首脳は国連憲章第7章に基づく新たな安保理決議が必要であるということで一致したという。やっと盧武鉉くんも目が覚めたということか。
しかしCFRのインタビューでレビ氏（Levi）が語っていたように、北朝鮮が実際に核兵器実験を実施すれば各国がこのような反応を示すことは容易に予測できたはずである。にもかかわらずいったい北朝鮮は何を思って実験を強行したのであろうか？
その答えは私が昨日ちょっと紹介した金正日の非公式の報道官といわれるKim Myong Chol 氏のコラムを読んでみると理解できるかもしれない。以下Captain's Quarters紹介のアジアタイムスより。
まず最初に金正日は朝鮮が生んだ類い稀なる歴史上最も偉大な国家的英雄であることを申し上げたい。金が独特なのは彼が朝鮮に米国大陸まで戦を持っていける十分な軍事力を備えたことである。彼の指揮により朝鮮人民共和国は核兵器を所持しそれを大陸間に届けられるまでの政権となった。金はアメリカの長い捕らえ所のない朝鮮への介入を中和する目的を果たし、北と南朝鮮をひとつの傘の下に統一した政権を作ろうとしている。
これまで朝鮮が戦ってきた戦とちがい、次の戦争はアメリカ戦争、または朝鮮人民共和国対合衆国戦争と呼ばれるべきであろう。なぜなら戦争の主な戦場は合衆国本土となり、主要な都市は火の地獄と化すであろう。朝鮮人民共和国はいまやアメリカ、ロシア、中国に次ぐ４番目の強力な大国となったのである。
Kim Myong Chol 氏は北朝鮮には原爆、水爆、長距離ミサイル、などなんでもあり、宇宙衛星も撃ち落とせると息巻いている。であるから今度戦争をやったらこれまでの戦争のように焼け野原になるのは朝鮮半島ではなくアメリカ大陸だと鼻息が荒い。興味深いのは氏が核兵器さえ持っていれば北朝鮮が世界列強の仲間になれると思い込んでいることである。まるで核兵器が魔法でもあるかのようないい分だ。自国の国民が飢え死にしている国が核兵器だけ持って何が大国なのか。氏はさらに北朝鮮が核武装をすれば、アメリカが尻尾をまいてアジアから撤退し、中国が台湾を攻めやすくなるなどと書いているのだから呆れる。
もし氏が金正日の考えを反映しているのだとすれば、金正日は私が考えていたよりずっと精神異常が進んでいるようだ。
このような気違い国家をこのままにしておくのは世界にとっても非常に危ない。アメリカのみならず、日本韓国そして中国も協力して、北朝鮮は今のうちに潰すべきである。
October 09, 2006, 現時間 03:58 PM | コメント (4) | トラックバック
October 05, 2006
北朝鮮核兵器実験と日本の核開発
北朝鮮がいよいよ核兵器実験を宣言した。
韓国の通信社、聯合ニュースによると、北朝鮮外務省は三日、朝鮮中央通信など北朝鮮の全メディアを通じ「科学研究部門で今後、安全性が徹底的に保証された核実験をすることになる」との声明を発表した。実験の具体的な日時、場所などには言及していない。北朝鮮が二○○五年二月の核保有宣言後、核実験の実施を公式に表明したのは初めて。これを受け、国連安全保障理事会は同日、北朝鮮の声明について非公式協議を行った。同国に自制を求める議長声明や報道機関向けの声明などを検討しているとみられ、四日午前（日本時間同日深夜）に協議を再開する。
実験に踏み切れば、昨年十一月以降中断している六カ国協議の崩壊は必至。国際社会は反発を強めており、韓国政府は四日に安全保障政策調整会議を緊急招集し、対応を協議する。ただ、今回の声明は米国から譲歩を引き出すためのカードとの見方もあり、実際に実験を強行するかどうかは明らかでない。
声明は「米国の反共和国（北朝鮮）孤立圧殺政策が極限を超え、最悪の状況をもたらし、これ以上、事態が進むことを傍観できない」とした上で、「自衛的戦争抑止力を強化する新たな措置をとる」として核実験実施を宣言した。
北朝鮮は米国の金融制裁を理由に核開発問題をめぐる六カ国協議への参加を拒み、孤立を深めている。今回の声明は国際社会の関心を引くとともに、十一月の米国の中間選挙をにらみ、ブッシュ政権の対北朝鮮政策の失敗をアピールすることも狙いとみられるが、真意は不明だ。
確かにいくら核兵器を持っていると豪語してみても、実際に実験を一度も行っていない以上、国際社会はかなり猜疑心を持ってしまう。この間のテポドン打ち上げも失敗したし、この実験も本当に成功する確率が低いのに実行に移すのはかなり危険な動きだといえる。それだけに実験を行うと宣言したことについて隣接国の日本は黙っているわけにはいかないだろう。
しかし北朝鮮のこうした動きはアメリカや日本を牽制するというより、韓国へ向けた行為だと脱・熱湯欲奮戦記さんは「核実験宣言の意図は？」で語る。
北朝鮮の核実験声明とあまりにもタイミングが良過ぎる事務総長当確の報。北朝鮮が韓国の外交権益拡大を誰よりも望んでいないのは明白なので、核実験も韓国へのけん制が狙いなのだろう。また、前述の日本が中韓への歩み寄りを見せ始めた事やロシアの北方領土返還が前進したことが北朝鮮が外交的孤立を更に深める事に繋がるので、経済制裁も含めそれに関連して核実験を持ち出したとも考えられる。それに加え、近い内に紛争当事者国になる危険性の高い国である事を知りつつも支持をした常任理事国も暗に北朝鮮を煽っている。
のぼせ上がった尊大な韓国人に北朝鮮による正義の鉄槌（笑）が下ることはまず間違いない。実験日時は恐らく日中or日韓首脳会談か事務総長選挙の前後。選挙前に起きた場合はもちろん事務総長の椅子はオジャンである。
北海道新聞の記事によると、挑戦の核実験は中国も面白くないようだ。以下北海道新聞の記事より、
【北京３日佐々木学】中国政府は、北朝鮮が三日に宣言した核実験の実施を全力で阻止する意向だ。北朝鮮が核実験に踏み切れば、中国が議長を務める六カ国協議の枠組みが崩壊し、自らの経済発展に悪影響を与える北東アジア情勢の不安定化を招くとの考えからだ。
北朝鮮が七月にミサイルを発射して以来、中国は北朝鮮が核実験を実施することを危惧（きぐ）し、高官の派遣などを通じて説得してきた。北朝鮮を六カ国協議に復帰させ、北朝鮮が最も交渉相手として重視する米国との集中的な協議に持ち込み、核問題を平和的に解決したいと考えている。
日米など国際社会は、北朝鮮に食糧やエネルギーを支援する中国に対し、核実験阻止に向けた北朝鮮の説得をこれまで以上に期待するのは間違いない。中国は北朝鮮に友好関係の見直しも視野に入れた警告を発しながら働き掛けていく構えだ。
北朝鮮が本気で外交を考えるなら、この核兵器実験は愚かな考えであるが、彼等がアジア諸国にその勢力を誇示したいのであればこれなりの効果はあるかもしれない。だが、下手に実験をするとかえって日本のような国が核兵器開発に走る恐れがある。
保守派ブロガーの間ではこのような意見も見られる。
『日本も核武装やむなし！』Empire of the Sun太陽の帝国
日本の自称・平和主義者はあくまでも外交交渉で！あくまでも９条の平和主義で！などと言ってきたが、平和外交も憲法９条もついに北朝鮮の核開発を止めさせることができなかった！ではないか？
しかし日本が核兵器を持つとなると、アメリカがいい気がしないのではないかという意見もある。
安倍新政権、核兵器開発に着手？？ グローバル・アメリカン政論
日本が核保有に踏み切ろうものならアメリカにとって歓迎されざる事態である。そうなると日米同盟にひびが入り、スエズからパールハーバーに至るアメリカの戦略に支障をきたす。オーソドックスな理解からすれば、日本が核兵器開発に踏み切る可能性は低い。それではマーキュリー・ニュースはなぜそのような記事を載せたのか？
その記事によると中曽根康弘元首相が日本は核保有を検討する必要があると述べたという。日本は近隣諸国、特に北朝鮮の核ミサイルと中国の軍事的圧力という脅威に直面している。また日本は戦後の平和主義を脱して「普通の国」になろうとしている。
新任の安倍晋三首相は日本の伝統的価値観の復活と平和憲法の改正を唱えている。これによって中国、韓国との関係で緊張が深まる可能性がある。さらに安倍新首相は北朝鮮の核ミサイル発射に対する先制攻撃を主張している。
これは以前にこのブログにもよく投稿してくれるアセアンさんがおっしゃていたのだが、どうも世界には核兵器をもってこそ一人前の国と考える風潮がある。いまや核以外の兵器でも広島／長崎におちた原爆よりも意欲のある爆弾が存在している以上、なにも核兵器を持つだけが能ではなかろう。日本が北朝鮮の核兵器に脅威を感じて軍備強化したいのであれば、もっと弾道ミサイル防衛システム(BMD)の開発に励むべきだろう。
しかし、韓国、北朝鮮、中国への牽制という意味では核開発も悪い考えではない。私は特にアメリカがどうのこうのいうとは思わない。日本が核兵器をもったからといってまさかアメリカに宣戦布告などするわけないし、かえってアメリカの核兵器を積んだ空母艦を受け入れやすくなってアメリカには都合がいいかもしれない。
ともかく、北朝鮮の脅威が刺激になって日本が軍事に力を入れるというなら、それは歓迎すべきことだろう。
October 05, 2006, 現時間 11:01 PM | コメント (5) | トラックバック
October 02, 2006
米議会の慰安婦決議案の裏にあるものは？
アメリカの議会で起きたことなのだが、私はぼやきくっくりさんのこのポストを読むまでこの事実を全く知らなかった。
以下産經新聞の記事より：
【ワシントン＝山本秀也】中間選挙（来月７日）前の審議が９月末に実質的に終了したことで、米下院国際関係委員会を通過していた慰安婦問題に関する対日非難決議案は、本会議では議案にならないまま、採択されない見通しが強まっている。米議会関係者に対する日本側の説得が功を奏した格好だ。
決議案の旗振り役、レーン・エバンス議員（民主党）の事務所は産経新聞に「決議案を支持する２４人の議員と下院議長に採決を求めている」と述べ、中間選挙後に招集される残り任期の消化日程を使ってなお採択を目指す考えを示した。（略）
慰安婦問題に関する対日非難決議案はこの１０年間、米議会に提出されては立ち消えになってきた。今回はエバンス議員の“引退議案”となり、人権問題に関心の強いクリストファー・スミス議員（共和党）が共同提案に加わるなど超党派の支持を集め、９月１３日の委員会通過にこぎつけた。
駐米日本大使館の議会担当者は「決議案が提出された今年４月から注視し、関係先に働きかけてきた」と打ち明ける。委員会では議会の思惑が絡む採決を省略して複数の議案を一括する形で採択されたが、最後の関門となる本会議では議案にもなっていない。
決議案の採択を訴える韓国系移民グループは、下院議長らに請願の手紙を送る運動を全米規模で展開した。米政府が８月に公表した昨年の人口統計によると、韓国系移民は全米で約１２５万人に膨れ上がっており、８０年代半ばからほぼ倍増。今回の決議案を支持したマイク・ホンダら３議員はいずれも韓国系移民が急増しているカリフォルニア州選出だった。
決議案の内容はぼやきくっくりさんが紹介してくださっているが、この決議案が日本に求めていることは次の四つだ。
（１）1930年代から第二次世界大戦までアジアと太平洋諸島を植民地支配した期間、世界が「慰安婦」として知るようになる、若い女性を性奴隷としたことの責任を公式に認め、受け入れること。 （２）この人道に反する恐ろしい犯罪について、現在と未来の世代に教育すること。 （３）慰安婦強制連行はなかったとする主張に、公式に、強く、繰り返し反駁すること。 （４）「慰安婦」問題に関する国連、及びアムネスティー・インターナショナルの勧告に従うこと。
私はあえてここで慰安婦強制連行が実際に起きたかどうかという議論は避ける。だが実際に起きたことかどうかは別として、私にはどうも合点がいかない。どうして今さら６０年以上も前の出来事、しかも日本の前政権時代に起きたことを掘り起こして対日非難決議など通さなければならないのだろう。第一、慰安婦問題は韓国と日本との問題であってアメリカには関係がないはずだ。このような決議を米議会が通せば日米間の関係に亀裂を及ぼすことになり、前政権の過ちを現政権につぐなわせるようなことになれば、イランや北朝鮮の問題で重要な同盟国である日本の協力を失いかねない。このような議決はアメリカにとって害あって益なしである。
在米韓国人の間で地元の議員に圧力をかけての議案だというが、いったい在米韓国人の目的は何なのであろうか？日本に慰安婦問題を認めさせ学校などでそれを教えることで、いったい韓国と日本との間でどのような利益があるというのだろう？
そんな話をミスター苺としていたら、「そりゃあ、君、明白だよ。北朝鮮の陰謀だ。」と言われた。確かにアメリカと日本の間に亀裂が生まれることで利益を得る国は北朝鮮だろう。北朝鮮は韓国はなんとか丸め込んだが、アメリカと日本からの圧力をそう簡単に振払うことができないでいる。だから日本とアメリカの間を冷たくすることで、二か国の協力関係による圧力を弱めようという魂胆なのだろう。だから在米の韓国人たちは北朝鮮の工作員にうまく利用されているのかもしれない。
そして民主党の下院議員は地元移民たちからの票欲しさに、日本を生け贄にしようというのである。政治とはいえなんとも汚いやり方だ。とにかく決議案が見送られたことは幸いだった。今後もこのような議決が通らないように心して見守る必要がありそうだ。
October 02, 2006, 現時間 04:29 PM | コメント (1) | トラックバック
September 10, 2006
米左翼による言論弾圧手法
この間私は『言論弾圧をする危険な日本右翼の台頭』で、外務省の日本国際問題研究所の英文編集長の玉本偉氏のオンラインジャーナルの内容について抗議した産経新聞の古森義久氏の行動を例にあげて、ワシントンポストが日本では右翼台頭による思想弾圧が横行しているという記事をかいたことを紹介した。
このワシントンポストの記事については依存症の独り言さんが詳しい分析をしておられる。
ワシントン・ポストに寄せられた批判論文の内容は、「言論封殺」などというレベルのものではない。タイトルからして、「日本の思想警察の台頭」である。つまり、今の日本が言論や思想を統制する方向に進んでいると警告しているのである。
この批判論文の筆者・Steven Clemons氏は、今の日本の政治について、「1930年代の軍国主義と天皇崇拝と思想統制を熱望する暴力的な極右活動家グループが、更なる主流の中へと移動を始めた」と書く。加藤紘一氏の実家が放火された事件も、この流れの中で捉えている。つまり、Clemons氏にかかると、日本の「普通の国」になろうとする動きも、行動右翼（街宣右翼）のそれと同じになってしまうのである。そしてClemons氏は、産経新聞や古森氏が行動右翼を刺激し、彼らによる言論封殺を勇気づけているとまで書いている。
まったくの誤解、というより無知と偏見に基づく的外れな誹謗にすぎないのだ
依存症さんは、クレモンス氏が「無知と偏見」にもとずいた「的外れな誹謗」をしているとおっしゃるが、クレモンス氏は十分に自分が書いていることが「的外れな誹謗」であること心得ている、いわゆる確信犯なのである。彼には反対派を「右翼テロを促進している」と攻めることによって黙らせようという魂胆があるのである。
この間もちょっと書いたが、アメリカの左翼連中は自分らの意見を批判されるとすぐに反対派から「脅迫状を受け取った」と騒ぎ立て、自分達の言論の自由が迫害されていると主張する傾向がある。彼等は自分らに反対するひとたちは暴力的な過激派であるという印象を作り出したいのである。だから反対派の正当な反論を「言論の自由を迫害する」「人種差別」などと批判し、挙げ句の果てには「ファシスト」などというレッテルを貼って黙らせようとするのである。
言論の自由とはなんでも好き勝手なことをいって誰からも批判されないという意味では決してない。おおやけの場所で意見を述べたならそれが公に批判されるのは当たり前だ、それを受けて立てないなら最初から発言すべきではない。
以前にも元カントリーウエスタンの人気バンドで、イラク戦争前夜にロンドンで大統領の悪口をいって人気がた落ちになったデキシーチックスという女性たちの話をしたことがある。彼女たちは人気バンドであるという地位を利用してコンサート会場で政治声明を発表した。にもかかわらず、その後に集まった批判の声に大して彼女たちは「言論弾圧だ」と大騒ぎをした。その例として「脅迫状を受け取った」という決まり文句があったことはいうまでもない。
またイラク戦争で息子を亡くしたシンディ·シーハンという女性は、息子の戦死を利用して反ブッシュ政権のプロパガンダをまき散らしておきながら、ちょっとでも批判されると「戦争で息子を亡くしたかわいそうな母親を攻める冷血非道な保守派」というレッテルを相手に張って反対意見を弾圧する。保守派の政治評論家アン·コルター女史などは、シーハン夫人ほど息子の死を楽しんでいるひとも少ない、と辛辣な批判をして左翼連中から「不謹慎だ」ど大避難を浴びた。
思想警察だの言論弾圧だのを本当にしているのは、このような言葉を使って右翼を黙らせようとしている左翼連中である。これは昨日も９１１ドラマ、民主党が放映妨害で書いた通り、９１１事件のテレビドラマ放映の妨害に躍起になっているのは右翼ではなく、クリントン元大統領をはじめ民主党の左翼連中であることが物語っている。
日本が「普通の国」になろうとしている今日、今後もこのような米国左翼による本格的な攻撃がされることを覚悟しておくべきだろう。このような攻撃に立ち向かうためには、米国左翼メディアの言論弾圧手法を十分に心得ておくべきである。アメリカでこのような左翼の言論弾圧に長年苦しめられてきたアメリカ保守派として、私が少しでもお役に立てれば幸いである。
日本にとってもアメリカにとっても、本当の敵は左翼による思想統制である、右翼台頭などではない。
関連記事：
September 10, 2006, 現時間 02:55 PM | コメント (1) | トラックバック
September 04, 2006
『言論弾圧をする危険な日本右翼の台頭』
最初にいっておくが、私は日本国内の政治的な動きや世論というものを正しく把握していない。だからこれから話すことはすべてワシントンポストのSteven Clemons氏の記事をもとにしたものである。
はっきり言って、クレモント氏の書き方には日本の右翼に対する偏見を感じるので、できることならば、日本の保守派の人々から反論を伺いたい。翻訳はChupika Szpinakさんのサイトからお借りしたが、カタカナ表示になっていた人名と英語のままになっていた組織名や肩書きは検索可能な範囲で漢字に変換させてもらった。
8月12日に、古森義久氏（ウルトラ保守派の産経新聞のワシントン駐在論説委員）が、の玉本偉氏による記事を攻撃した（Commentary という日本国際問題研究所のオンラインジャーナル英文編集長）。その記事は、反中国で（中国への）恐怖をあおり、日本の戦没者に敬意を表している神社への公式訪問に表れる、日本の声高な新しい「タカ派的ナショナリズム」の出現に対する懸念を表明していた。古森はその文章を「反日」ときめつけ、その主流派の著者を「過激な左翼知識人」として攻撃した。（カカシ注：産經新聞をウルトラ保守派と呼ぶところに著者の左翼よりの偏見がちらつく）しかし、古森はそこで止まらなかった。古森は、靖国が第二次大戦の戦犯たちを称賛してるとする中国の抗議に逆らって靖国神社を毎年訪問する小泉純一郎首相に、あえて挑戦するように疑問を呈する著者を、税金を使って支援したことに対して、研究所の理事長である佐藤に謝罪を要求した。
注目すべきことに、佐藤はそれに応じてしまった。24時間以内に、彼はCommentaryを閉鎖し、過去のすべてのコンテンツをサイトから消去してしまった。Commentaryは、日本の外交政策とナショナル・アイデンティティへの挑戦についての率直な議論の場でなければならない、という佐藤自身の声明すらも消してしまった。そしてまた、佐藤は、許しを請い、Commentaryの編集管理の完全なるオーバーホールを約束する手紙を産経論説部に送った。
ワシントンポストはこのようなことは日本の過去の歴史を考えれば驚くべきことでもなく、１９３０年代の軍国主義が復活しつつあり、意見の違う人間を暴力をつかって威嚇する右翼勢力が台頭しつつあると語る。クレモンズ氏は犬養首相が1932年に右翼活動家によって暗殺されたことを例にあげ、日本にはこのような風潮が昔からあったと書く。
ちょうど先週、それらの過激派の一人が、今年、小泉の靖国訪問の決断を批判してきた、以前は首相候補でもあった加藤紘一の実家を焼き払った。数年前、フジゼロックス重役で会長の小林陽太郎氏の自宅が、小泉は靖国訪問をやめるべきとの意見を表明した後、手製の焼夷弾のターゲットにされた。爆弾は処理されたが、コバヤシは死の脅迫を受けつづけた。その圧力は効果的だった。彼が率いる大きなビジネス団体は、小泉の中国に対するタカ派的姿勢と靖国訪問への批判を撤回した。そして、現在も、小林はボディガードなしでは移動しない。2003年、当時の副外相の田中ヒトシ氏は、自宅で時限爆弾を発見した。彼は、巷で北朝鮮に対して軟弱だと言われていたのでターゲットにされた。その後、保守派の東京都知事、石原慎太郎氏はスピーチで「田中は『自業自得』だ」と主張した。
自由な思考が脅迫に遭遇する」またの事例は、国際的に尊敬されている慶応大学名誉教授の小岩澄子に関わるもの。去年の二月に、彼女が、日本の大多数は女系天皇を支持する準備ができてると示唆する記事を発表した後、右翼活動家たちは彼女を脅迫した。彼女は撤回を表明し、現在伝えられるところでは、うずくまっている...。
クレモント氏は、ほかにも多数の政治学者や評論家から右翼団体から脅迫を受け自由に意見を発表できないという訴えを聞いたという。
ここではっきり言っておく。私はどんな場合でもテロ行為は絶対に許されないと考える。それがたとえ私の大嫌いな左翼非国民マイケル·ムーア監督にたいして行われたものであったとしても、私は絶対に支持しない。断固非難する。だからこの間の加藤氏の自宅と事務所が放火された件いおいて、一部の右翼ブログなどで犯人の行動を擁護するような意見が述べられたことははなはだ遺憾である。
しかし、日本において右翼団体による暴力的な威嚇がどれだけ行われているのかその実態を私はよく知らない。私は日本の右翼の人たちとはかなり相通ずる気持ちを持っているので、このようなことは極々一部の例で、クレモント氏が大げさにかき立てているのだと思いたい。
だが、もしクレモント氏の書いていることが真実であったとして、私が一番驚くことは、過激派右翼の暴力行為よりも日本の左翼の腰抜けぶりである。これはクレモント氏自身も書いている。
今日の右翼による脅迫について、何が危険信号を発して（alarming)て問題かというと、それが効果的だということと、そして、右翼を相互補完するようなもの（mutualism）がメディアに存在すること。
脅迫者は弱い相手を標的にする。テロリストに妥協をすればテロはより激しくなるだけである。小森氏に謝罪をもとめられた程度でオンラインジャーナルを廃止してしまうなど、佐藤氏の腰抜けぶりにはあきれる。自分の書いたことに信念をもっているなら、コメントを書いた玉本さんも抗議の声明文くらい出すべきだ。
たとえ命の危険を感じても正しいことは貫き通さねばならない。もし脅迫状をもらったのなら警察に届け出てボディガードを雇うくらいのことはすべきであるし、脅迫状をもらった事実を公表すべきであろう。もし日本で学者が政治評論家が暴力的報復をおそれて自由にものをいえない状況になっているのだとしたら、これは由々しき事態である。
そして良識ある右翼の人々は、このようなけしからん過激派が暴力行為に出た場合、石原さんがいったような「自業自得」などといってないで、断じてテロ行為を批難すべきだ。日本の右翼は軍国主義などめざしていない、暴力で他人を威嚇するやり方は支持しないと国民に訴えるべきである。
ところで片方だけのいい分を載せるのは不公平なので、ここで小森氏の声明ものせておこう。
外務省管轄下の日本国際問題研究所（ＪＩＩＡ）が今春から始めた英文での「ＪＩＩＡコメンタリー」は時宜を得た発信だと思った...ところがその論文のいくつかを読んで、びっくり仰天した。日本の政府与党や多数派の考え方を危険として一方的に断罪し、中国などの日本攻撃をそのまま正しいかのように位置づける論旨なのだ。
５月記載分の「日本はいかに中国を想像し、自国を見るか」という題の論文をみよう。冒頭に以下の記述がある。
（外国の）日本ウオッチャーたちはますます日本の対中政策を愚かで挑発的、独善、不当だとみなし、中日関係の悪化を日本のせいだと非難している。しかし日本国内では日本がナショナリスティックで軍国主義的でタカ派的だと（諸外国で）認識されていることへの意識がほとんどないこの論文はいまの日本で多数派の意見といえる日本の安全保障面での「普通の国」らしい方向への動きを「タカ派的ナショナリスト」の危険な策動と断じ、非難することが主眼となっている。
その英語の文章は靖国神社の参拝支持を「靖国カルト」と評するような偏向言語に満ちている。カルトとはオウム真理教のような狂信的宗教集団を意味する断罪言葉である。
同論文には日本の現実派の思考を「反歴史的想像」と呼び、戦後の日本国民の戦争観を「記憶喪失症」と断ずるなど、全体として米欧の左派系や中国の日本たたきに頻繁に使われる扇情的、情緒的なののしり言葉があまりに多い。この点では「反日」と呼べる論文なのである。
元国連大使の外務官僚だった佐藤行雄氏を理事長とする日本国際問題研究所は日本政府の補助金で運営される公的機関である。その対外発信は日本の政府や与党、さらには国民多数派の公式見解とみなされがちである。
この論文の筆者の名をみて、さらに仰天すると同時に、ある面、納得した。国際問題研究所の英文編集長の玉本偉氏だというのだ。玉本氏は在住の長い米国のその筋では知る人ぞ知る、日本政府の対外政策をたたいてきた過激な左派学者である。
２００３年のワシントンでのセミナーで「北朝鮮の拉致問題というのはすでに解決ずみであり、日本側は対外強攻策の口実にしているだけだ」とか「日本の自衛隊はイラクに派遣されるべきでなく、また派遣は絶対に実現しない」などと断言するのを私もまのあたりに聞いた。
この声明文を読む限り、小森氏のいってることがそれほどおかしいとは思えない。クレモント氏も小森氏が直接佐藤氏を脅迫したなどとは書いていない。だが小森氏の言葉が過激派を元気づけるというのである。はっきりいってそういういい方そのものが右翼を黙らせようという左翼の陰謀のようにも聞こえるがね。
アメリカの左翼の手口にかなりならされてる私なので、この記事はかなり眉唾だと私は考える。だが、事実を知らない以上いまはなんともいえない。できれば読者の皆様からのご意見でこの疑問に光をあてていただきたいものだ。
付け足し： ミスター苺によると、左翼はなにかと右翼から「脅迫状」をもらったと言い張るのが常套手段なので、実際に脅迫状が公開され警察の取り調べが行われているという証拠でもない限り信じないそうだ。だからこの新聞記事にかかれている右翼による脅迫もどこまで本当か疑問である。
関連ブログ記事
理性の皮を被った感情
September 04, 2006, 現時間 11:32 PM | コメント (2) | トラックバック
August 15, 2006
小泉首相アジアの圧力に立ち向かう！
昨日の小泉首相の靖国神社参詣の話をミスター苺に説明していたら、ミスター苺が我々苺畑夫婦で経営している英語のブログ、Big Lizardsに書けというので、色々調べものなどをしているうちに、なんだ、なんだこれは〜！というほど日本はアジアに貢献しているという事実をまたまた改めて学んでしまった。せっかく英語で書いた記事、このままではもったいないので日本語に訳してこちらにも載せることにする。ただアジアの事情に詳しくない人のために書いているので、読者のみなさんはすでにご存じのことも多いと思うが、ご了承いただきたい。題して「小泉首相アジアの圧力に立ち向かう」。
＊＊＊＊＊＊＊
さる月曜日、日本の小泉首相は問題多い靖国と呼ばれる神道の神社に戦没者の霊を慰めるべく参詣した。この神社が問題が多いといのも、靖国は大日本帝国のシンボルであり、ドイツのビットバルグ霊園のように戦犯者を含む多くの英霊が眠る場所だからである。
APニュースより
東京（AP）小泉純一郎首相は退任を一か月後に控え、火曜日東京にある戦争記念碑で軍国主義のシンボルと忌み嫌われる神社への参詣をし、近隣諸国との崩壊する関係をさらに悪化させた。今回で６回目になる靖国神社への小泉首相の参詣は８月１５日という日本にとっては悲しい第二次世界大戦降参記念日であるが、日本の占領から解放された日としてアジア諸国では祝われる日であることから, 強い反響を呼んだ。
早朝の参詣は日本の占領によって深く苦しんだ中国と韓国からの抗議を促した。（カカシ注：もっとも１９５０年から６０年にかけての中共の自国民に対する虐待とは比較にならない）これらの諸国は日本の２５０万の英霊のをまつる神社は戦犯を美化すると見ている。（天南門の犠牲者を美化しているように？）
いつもどおり中国と韓国は怒っている。
韓国のノムヒョン大統領はこれを「日本が過去の過ちを繰り返さないと保証すべき」と日本の大使を呼び寄せて公式に抗議した。
北京では旗を降りながら抗議をする人々が日本大使館の前で集まり、中国のリ·ザオシング外相は小泉首相が「頑固」に神社訪問したことを批判した。外相はさらに日本大使を呼び寄せ抗議を発表した。
ここでは触れられていないが、北朝鮮もなにかいい分があるだろう。いつも何かしらいってくるから。１９４５年に完全崩壊した日本の軍事独裁政権が１９３０年かから１９４０年にかけて諸外国で行った暴力行為に対して、日本政府が謝ったことがないとか賠償金をはらったことがないという考えは東洋社会では信仰のようになっている。
日本は悔い改めたことがない、と彼等はいう。日本はアジアを制覇しようという大志を捨てていない。機会さえあればまた武装して近隣諸国を脅かすだろう。靖国神社参詣は東洋諸国へのさらなる侮辱である、というのだ。
だが中京や北朝鮮の人権迫害の歴史を考えると、彼等が日本のことをどうこう言えた義理ではない。また最近の韓国の竹島にかんする侮辱的な振る舞いからして、彼等が気分を害したからといって同情の涙など流す気分にはなれない。
だがそれは別として、日本が謝罪したことがないというのは完全に嘘である。それどころか、日本の指導者たちは、現天皇も含め、これまで何回も謝り続けてきているのである。
１９９０年５月： 韓国のロ大統領は三日に渡る日本訪問の旅から帰国した。この間アカヒト天皇は１９１０年から１９４５年までの日本軍による挑戦占領について後悔の念を明らかにした。海部首相もまた「正直な謝罪」を表明した。
１９９８年１１月： 日本の小渕首相は日本を訪問中の中国のジャングゼミング大統領に「過去の歴史において中国を侵略し中国に損害と苦しみをもたらしたことに責任を感じ心が痛む。日本側から深い後悔の気持ちを表明したい」と述べた。
２００５年４月：日本の首相は金曜日第二次世界大戦における日本のアジア侵攻について謝罪した、、、
日本がこのような事実を指摘すると、中国や南北朝鮮は「謝ったことがない」からいままでしたことがないといっていた謝罪から「誠実性が感じられない」となるのである。口ではなんとでもいえる。態度で示せ、態度で、というわけだ。
だが「態度で示す」とはどういうことか。これは決して靖国神社参詣云々のことではない。彼等が苦情をいう本当の動機はもっと腹黒いものである。彼等を問いつめれば彼等は言うであろう。日本が６０年前に破壊したものを賠償しろと。日本は中国や韓国、北朝鮮にたいしていままでなにもしていない、本当に、本当に、申し訳ないという態度をしめしていない、と。
その通り。賠償。金である。これはすべて金の問題なのだ。だが読者が日本が賠償金を全く払ったことがないと思うなら再考いただきたい。
日本は外国への資金援助においては１９８０年初期から世界でアメリカに次いで二位の国である。そしてこのODAと呼ばれる日本からの援助資金を二番目に多く受け取っているのが誰あろう中共なのである。
２００３年９月のアジアタイムスより、
１９９９年度、日本からのは中国への援助金は１０億２千ドルをこえた。中国はこれでインドネシアに次いで最高の受けとり国となった。しかしインドネシアにくらべ中国は国際社会の一員としての存在を拡大するために資金を使っている。
しかし中国は融資された金額のほとんどをすでに強力な軍事をさらに拡大するために使っていることから、日本の経済学者らによって構成される委員会は政府による中国へのODA政策を考え直すよう強く薦めた。
当時の塩川外相も中国をはじめ核兵器を持つ諸国へのODAを削減する計画を提案した。「核兵器で日本を攻撃する可能性のある国を援助するのはおかしい。」と氏は語った。
近年における中国の反日感情の高揚はもしかして日本からの資金援助が減ることへの懸念からくるものではないのだろうか？
さらに韓国はというと、同記事には朝鮮半島の平和と富を高めるため日本はアメリカがヨーロッパでおこなったマーシャル計画のようなものをもうけるべきだと韓国の経済学者は提案したとある。 マーシャル計画で運用された資金は１３０億ドル。現在のお金に換算すると１３００億ドル！ （それだけ払ったら竹島は返してくれるのかね。）
これに加えて日本はすでに北朝鮮に人道的な資金援助をしているが、北がそれを何に使っているのかはだいたいの想像がつく。
これらの諸国がやっていることは単なる恐喝である。日本の国民がすでに遠い先祖が作ったツケを払わされ、その事実を認識すらされてないという事実にはいい加減うんざりしてきていることを彼等は知っているのだ。東洋諸国は日本が援助を完全に中止することを恐れているのである。なにせ中国や韓国、朝鮮などでは子供たちは日本がどれだけ悪い国で一度も謝ったことがなく、（６１年も前にアメリカ軍の落とした二つの核爆弾で完全崩壊した）政権の破壊したものへの賠償金すら払っていないと教えられ、自分らの町にある道や橋が日本のお金によってたてられたことなどなにも告げられていないのである。
日本はもうなにも謝ることなど残っていない。世界中のすねかじりに金をはらってやる義理もない。日本の首相が自国の英霊に祈りを捧げたければ彼の好きな時にやるべきである。日本は自由の国なのだから。
日本を何かと批判する諸国とは違ってね。
August 15, 2006, 現時間 11:31 PM | コメント (0) | トラックバック
July 19, 2006
当惑する韓国の反日感情
私の日本情報はどこで得るかというとこれがなんと浜村淳さんの、「ありがとう浜村淳です」という毎日放送のラジオ番組。私の出身は関東なので日本にいた頃はきいたことなどなかったのに、ここ数年インターネットのラジオですっかり浜村さんにはまってしまった。ははは、、
そんなことはどうでもいいのだが、本日の放送で浜村さんが韓国のノムヒョン大統領の異常なまでの反日ぶりに首を傾げておられた。このあいだの朝鮮戦争開戦５６周年にあたる２５日に歴代大統領は北朝鮮の脅威を述べるのが伝統となっていたのに、ノムヒョン大統領は突然豊臣秀吉の朝鮮侵略の話をはじめた。
「毎年、この日が来ると我が国の歴史を振り返って複雑な心境になる」と述べ、「例えば１５９２年、我が国は日本に踏みにじられ、あらゆる侮辱を受けた。中国からも２０００年の間、何度となく侵略を受けた」と、豊臣秀吉が朝鮮半島を攻めた「文禄・慶長の役」までさかのぼって「受難の民族史」を強調した。
また韓国で公開された反日映画「韓半島」は韓国政府の御墨付きで韓国軍の全面的な協力があるなど、最近の韓国政府の親北反日ぶりは本当に当惑する。
『韓半島』
監督：カン・ウソク、製作：シネマサービス、主演：チョ・ジェヒョン、チャ・インピョ、アン・ソンギ、カン・シンイル南北統一の日が近づく近未来。だが日本は妨害に出て韓半島（朝鮮半島）を危機に陥れる。カルチャーセンターを転々としていた歴史学者、チェ・ミンジェ (チョ・ジェヒョン)はその荒波の渦に100年以上隠されて来た歴史の秘密を暴かなければならない責任を負うことになる。後輩の歴史学者イ・サンヒョン (チャ・インピョ)と勇気ある大統領(アン・ソンギ)も危機に陥った韓半島を救うために立ち上がる。
共産主義の国、北朝鮮と手を結ぶのにこれまで韓国映画をたくさん買ってくれて韓国の観光産業をいっぺんに潤わせてくれた日本は敵に回すというわけね。うちの母などなんとかいう韓国人俳優のポスターを自家用車のダッシュボードにはりつけて毎日運転しているというのに、韓国映画界は日本様様ではないか、それがこの裏切りはなんだろう。
いや映画がこうなるのも指導者たるノムヒョンさんは、日本の拉致被害者の家族が韓国へいっても冷たい態度をとるし、韓国の拉致被害者家族への配慮もない。このあいだの北のミサイル発射だってノムヒョン大統領は日本やアメリカの反応が過剰だとすら批判していた。こうした大統領の態度には朝鮮日報の社説が強く批難している。
19日に開かれた安保関係長官会議において、盧武鉉大統領は北朝鮮ミサイル対策に関し、「実際の状況以上に過剰に対応したり、不必要な緊張と対決局面を作り出す一部の動きは問題解決にプラスにならない。特にわれわれが置かれた立場に照らして留意すべき部分だ」と述べた。
また、盧大統領は「現在は状況の本質を冷静に分析し、関連国の間で認識の共有を進め、根本的な解決のためのアプローチ方法を講究するのが何よりも重要だ」とも述べた...
しかし、一体何を指して過剰対応だとしているのだろうか。日本の首相が自国の領土を射程に収める北朝鮮のミサイルが発射されたのを受け、早朝から状況を点検したのが過剰対応だというのであろうか...
大統領は北朝鮮ミサイル問題に対し、関係国の間で認識を共有しなければならないと述べた。だが、北朝鮮ミサイル問題は韓国と北朝鮮を除けば、類例を捜し出すのが難しいほど関係国間の認識共有がうまくいっている。現在、ミサイル問題について独りよがりな変わった認識をしているのは韓国と北朝鮮だけだ。北朝鮮の「兄弟国」である中国さえも国連安保理決議案に賛成し、中国主席はこの決議案を支持するという意志を再度表明している。
大統領の発言は事実を正反対にひっくり返すものだ。現在、韓国が北東アジアでのけ者にされ、世界の迷子になってしまった原因は、韓国が北朝鮮ミサイル発射の第一の当事者であるにもかかわらず、拱手傍観で一貫してきたことにある。その結果、韓国と北朝鮮、言い換えれば「わが民族同士」を叫ぶ南と北だけが世界で孤立してしまったのだ。それにもかかわらず、大統領は世界の過剰対応が問題だとしている。
韓国にとっては日本やアメリカのほうが中国や北朝鮮などよりずっと頼もしい同盟国のはず。血がつながっているからなんていうくだらない感情に負けて自由主義を捨てるような危険をおかすべきではない。
私の同僚に以前韓国の非武装地帯で戦車を運転していた元米軍陸軍兵がいる。彼らの戦車にはアメリカ兵３人と韓国兵が一人乗り込むのが通常だったが、韓国兵はよく北朝鮮の兄弟に攻撃をしかける気はないといったという。それで私の同僚はもし打ち合いが始まったら最初に韓国兵を戦車から追い出すといっていた。敵をのせたまま戦争はできんからね。
しかしそんな韓国も今回の国連決議には日本がめずらしく背骨をみせたおかげで、諸外国の圧力に負けてしぶしぶながら同意せざるおえなかったが、これをうけて北朝鮮はすぐさま離散家族再会事業の中断を一方的に宣言した。
いくら韓国がご機嫌をとって北朝鮮を「我が民族」などと呼んでみて、北朝鮮は韓国など屁とも思っていないのであろう。ノムヒョン大統領のお人好しを利用して韓国を乗っ取ってやろうというくらいにしか思っていないはずである。北朝鮮の兄弟愛などしょせんこんなもんである。韓国は本当の味方をみきわめるべきだ。
July 19, 2006, 現時間 10:26 PM | コメント (0) | トラックバック
July 09, 2006
イスラエルから学ぶ北朝鮮問題
日本の右翼系の政治ブログを読んでいて気が付くことは、この間の北朝鮮のミサイル実験や竹島を巡る韓国とのいざこざなどに対して日本は北朝鮮に先制攻撃をすべきであるとか、韓国に武力でも立ち向かうべきだとかいうひとたちが、なぜかパレスチナに対するイスラエルの応戦となると、行き過ぎだと批判する傾向があるということだ。
左翼の自称平和主義の人々がイスラエルの強行手段を批難するならまだなっとくもいくのだが、普段自国の防衛に敏感な右翼の人々がなぜイスラエルの応戦に批判的なのか私には理解に苦しむ。
イスラエルとパレスチナの紛争は一見日本には無関係のようであるが、防衛問題ということで考えるなら、日本もこの紛争から学ぶことは多々あると思う。
ここで私はあえてイスラエルがあの土地にイスラエル国を建国するにあたった経過が正当であったとか不当であったとかいう話を避ける。何故ならばもともとあの土地は誰のものであったなどという議論をはじめれば、世界中のどこを探しても決着のつく国など存在しないからである。ヨーロッパなど何世紀にもわたって国境がいくらも書き換えられ、元ソ連傘下にあった東ヨーロッパなどはいまだにそれが続いている。
私は最初に領土を手に入れた過程が侵略であったにしろ、買収であったにしろ、単に空き地で陣取りした結果だったにしろ、最終的に住民を統治し、外敵から国を守ることができる政府こそ主権国家といえるのだと考える。
イスラエルは１９４８年の建国当日からその主権を試されてきた。そしてその後の外敵による度重なる攻撃にたいしてことごとく勝利をおさめ、イスラエル国を死守してきた。外敵から国をまもることこそが主権国家たるものの第一条件である以上、世界中においてイスラエルほど何度もその主権国家の権利を証明した国はない。
だからイスラエル建国の経過がどうあれ、イスラエルには国を持つ権利があるのであり、その国をどんなやり方をしてでも守り通す権利と責任があるのである。
それにひきかえパレスチナは歴史上一度もパレスチナ国という主権国家をもったこともなければ、主権国家設立のために努力したこともない。それどころか主権国家を持つ機会を何度も与えられながらそれをすべて拒絶してきた。１９６７年の６日戦争でイスラエルがパレスチナ領を占領したので、それ以後彼等にできることは抵抗はテロだけだったのだという人もいる。だが、圧倒的武力を有するイスラエルに対して長年に渡るテロ行為はパレスチナを独立の道に導くどころか、貧困と崩壊へと導いているだけだ。
一年前にイスラエルがガザから撤去した時、パレスチナには主権政府を設立し独立国家への道を歩み始める絶好のチャンスがおとずれた。にもかかわらずパレスチナ市民はイスラエル憎しが先走りして、ハマスなどというテロリストを政権に選び、停戦を宣言しながら、ひたすらイスラエルの民間人をめがけてカッサムミサイルを打込み、ついにはイスラエル領内に潜入してイスラエル兵２名を殺害し一名を拉致するにいたった。
昔テレビの動物番組をみていて、馬場で走っている馬の後ろを追いかけている犬をみたことがある。最初はこの犬、馬を追いかけてうるさく吠えていただけだったのだが、そのうち犬は興奮して馬の足首に噛み付いたりしてじゃれていた。馬は足並みを早めることでうるさい犬から逃れようとしたが、あまりに犬がしつこいので、ついに後ろ足で犬を蹴っ飛ばした。犬はキャーンと悲鳴をあげて数メートルふっとんでしまった。
ここで犬はただじゃれていただけなのに、蹴るなんて馬はやり過ぎだといってみても意味がない。自分よりもずっと図体のでかい動物にちょっかいを出してなにも起きない思っているほうが悪いのである。
さてここでイスラエルの行為が行き過ぎであるとお考えの皆様にイスラエルを日本、パレスチナを北朝鮮と置き換えて考えてみていただきたい。北朝鮮が日本の学校、レストラン、遊園地などといった民間施設を標的に毎日数発のノドンを打ってきたとしよう。ミサイルが当たって被害があることもあれば、空き地に落ちて無害なこともある。それが一年以上も続いたとする。そして何週間に一度の割で北朝鮮の工作員による自動車爆弾や自爆テロ未遂が東京だの大阪だのの都市でおき、時々警備員や民間人が巻き添えになって一回に数十人の死傷者がでたとしよう。また、浜辺をあるいている女学生が拉致されるなどの事件が続出したとしよう。（あ、これはもう起きてたんだっけ？）
それに対して日本が北朝鮮に抗議をすれば、北朝鮮は日本は過去に朝鮮民族にたいしてひどいことをしたのだから、この程度のことは当たり前だ。拉致被害者を返して欲しかったらもっと経済援助しろと開き直り、なまじ応戦などしたらもっとノドンを打ち込み、日本人を拉致するぞとおどかしたとしよう。
この段階で日本が北朝鮮のミサイル発射装置を爆破し、軍事基地にミサイル攻撃し、軍首脳部が固まっていると思われる場所に戦車で侵攻して日本の圧倒的軍事力で北朝鮮のインフラを半壊したとして、日本のやり方は行き過ぎだなどと批判するひとはいるだろうか？ 北朝鮮の攻撃による日本人の被害など日本の人口のほんの一部なのだから、北朝鮮への応戦はほどほどに自制すべきだなどと諸外国から口を出されて納得する日本人がどれほどいるだろうか？ いったいどこの世界に戦闘行為を仕掛けてきた敵が軟弱であったら、こちらもそれにあわせた軟弱な応戦しかしてはいけないなどという取り決めがあるのだ？
イスラエルが自国への戦闘行為を多少なりとも許せば、イスラエルを憎んでいるパレスチナだえでなく、近隣諸国にもイスラエルは弱いという印象をあたえてしまう。イスラエルが主権国家をまもるためには、どのような些細な攻撃も許してはならないのだ。たとえ拉致されたのが一等兵ひとりだとしても、イスラエルは徹底的に反撃しなければならないのである。そうしないことは敵を奮い立たせ敵の攻撃を激化させ、いずれ国の存続を脅かすこなるからだ。それが主権国家の防衛というものである。
日本が北朝鮮のミサイル攻撃や韓国の竹島のっとりを、指をくわえてみていてはいけないのと同じである。
July 09, 2006, 現時間 03:33 PM | コメント (1) | トラックバック
July 06, 2006
で、イージスは何をしてたの？
さて、期待のテポドンがうたれたというのに、日本やアメリカは何故手をこまねいて見ていたのか、折角日本近郊へ呼び戻した日本のイージス艦は何をしていたのか、いくらスカッドやノドンとはいえ、日本に届く可能性は多いにあったのだし、弾頭に武器が積まれていないという保証もないのに、どうして迎撃しなかったんだあ、、、という素朴な質問が生まれる。
しかしよく書かれたSF小説のように、実はこれらの質問に関する答えはきちんと存在すると思われる。日本のイージス艦も含まれるミサイル迎撃システム(BMD)について詳しく説明している記事をみつけたのでそこからちょっと読んでみよう。（Jettaさん紹介）
韓米の情報当局がテポドン2号発射の兆候を把握したのは先週末ごろ。発射台周辺の液体燃料タンクやトラックなど発射の障害となる物がきれいに片付けられた様子をKH-12偵察衛星がとらえていたとのことだ。発射に先立ち、発射場沖合の民間の船舶に被害が出ないよう設定する「航海禁止区域」も東海（日本海）上に511日の予定で設定されていた。両国の情報当局は二日前の3日、通信傍受により北朝鮮が実際にミサイルを発射しようとしているとの決定的情報を確保したといわれる。
5 日午前3時32分、北朝鮮が第1発目のミサイルを発射したとき、これを最初に把握したのはアメリカの早期警報衛星DSP（Defense Support Program）だった。DSPは高度3万6000キロの静止軌道上から北朝鮮を24時間監視、高性能赤外線感知器でミサイル発射の際に出る熱を感知して、発射の有無が直ちに分かる。
これは私の想像なのだが、この時の推進の力とスピードで、多分弾道に武器が積まれているかどうかの確認ができるのではないかと思われる。発射した時点でその角度やスピードからミサイルの経路は用意に計算できるであろうから、ミサイルが日本海に落ちるということもすぐに判断できたのであろう。
ミサイル発射直後には、東海上を巡回中だった米国のRS-135Sコブラボール戦略偵察機がミサイルの軌跡を追跡した。東海上に配置されていた米日のイージス艦や、米国のミサイル追跡艦オブザベーション・アイランド号もテポドン2号などを追跡した。韓米情報当局がテポドン2号の発射後40秒での失敗を確認したのは、主にこれら艦艇のレーダーの力に負うところが大きい。
もともとミサイル迎撃システムのなかでイージス艦の役割は直接の迎撃ではなく、ミサイルの監視である。この記事を読む限り、日本のイージス艦は立派にその役割を果たしたといえる。
こうして考えると、日韓米による北朝鮮ミサイル発射監視は教科書どおりにうまくいったと言える。これらの国々が何もしていないどころか、北の同行はすべてお見通しのうえで、迎撃の必要なしとの判断が下されたようである。
ところで、北のテポドン２がなぜ日本海へ落ちたのかだが、本当にこれが北の失敗だったのかどうか不思議に思っていたら、毎日新聞の記事では本当に失敗だったらしいとある。
北朝鮮は５日午前４時５９分に北東部の舞水端里（ムスダンリ）のミサイル施設から、テポドン２号を発射した。同日発射した７発のミサイルの３発目で、約４００キロ飛び日本海に落下したとみられているが、発射後、日米両政府が偵察衛星などで状況を確認したところ、テポドン２号の一部と見られる物体がミサイル施設の数キロ以内で確認された。
小規模爆発など新型ブースターに何らかの燃焼異常があり、ミサイル自体が損壊したと分析している。米政府は、新型ブースターが正常に燃焼を続けたのは約４０秒間とみている。
このテポドン２号をめぐっては、専門家の間には「米国などを刺激しないために故意に短距離で撃った」との見方もあったが、ミサイルの損壊が確認されたことで、日米両政府は発射に失敗したとの見方を固めた。
うまくいけば、日本列島の上空を乗り越えて、ハワイあたりへいく予定だったようだが、最初のブーストフェイズで失敗したため、日本にも届かなかったというみじめな結果を生んだわけだ。北朝鮮にはまだもう一発テポドンん２号が残っているという話だが、もし構造上の問題なのだとしたら、２発目も失敗する可能性はあるので、北もそう簡単には打てないだろう。だが、燃料注入から一か月という制限期間がある以上打つ気なら急がなければならない。
聞いた話では金正日はすぐに２発目をうちたいということだ。一発なら失敗しても今回だけともいえるのだが、２発目も失敗したらこりゃ駄目だわ〜ということで世界中に北朝鮮の恥をさらすことになるのだが、そのへんのところを金正日はわかっているのだらうか？
July 06, 2006, 現時間 10:40 PM | コメント (1) | トラックバック
July 04, 2006
テポドン発射は失敗で恥をかいた北朝鮮
今日はアメリカは７月４日の独立記念日だったので、昼過ぎからミスター苺や友達とパサディナの球技場で出店などでバーベキューを食べた後、花火を見てかえってきた。
しかし今日うちあがった花火はアメリカの独立記念日のためだけではなかったようだね。スペースシャトルが打ち上げられたというニュースを期待していたら、北朝鮮がミサイルを６発も発射したというではないか。しかもその中にテポドンも含まれているというのだから驚いた。本当にやったのかね、北朝鮮は、それで日本やアメリカは手をこまねいてみていたのか？ と思ってニュースを探しまくった結果、打たれたミサイルはほとんどスカッド式の短距離のもので、一発うたれたテポドン２号は発射４０秒で失敗したという。毎日新聞の記事より：
【ワシントン及川正也】米政府は４日、北朝鮮が米本土の一部に到達すると推定される長距離弾道ミサイル「テポドン２号」を発射したが、墜落し失敗したことを確認した。またホワイトハウスはテポドン２号を含め短・中・長距離弾道ミサイル合わせて６発が発射されたと発表した...
大統領と協議したハドリー米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は４日、記者団に対し、北朝鮮も同意しているミサイル発射の「凍結措置に違反する」と指摘。「国際社会の要請を無視した。挑発行為だ」と批判した。ただ、米本土にも到達するとされるテポドン２号の発射については「発射後４０秒で失敗に終わり、米国領土への脅威ではない」と指摘した。
ホワイトハウスによると、発射された弾道ミサイルはテポドン２号が１発、それに中距離のノドンと短距離のスカッドの計５発を合わせた全６発。ＣＮＮなどによると、コロラド州にある北米航空宇宙防衛軍司令部がミサイルの探知、追尾情報を集約し、分析した。ハドリー補佐官はこうした情報をもとにテポドン２号の性能や北朝鮮の意図の分析を進める意向を明らかにした。
米軍はミサイル発射に備え、本土防衛のかなめとなる北方軍司令部も警戒を強化。アラスカ州とカリフォルニア州の基地にあるミサイル防衛システムを「実戦モード」に切り替えたが、テポドン２号の発射が失敗したため、迎撃発射はなかった。
私は北朝鮮が長距離ミサイルを打つならアメリカは撃ち落とす用意があると以前に書いた。しかし私は北朝鮮に本当に長距離ミサイルがうてるかどうかかなり疑わしいとも考えていた。ミスター苺と昨日話ていたのだが、もしかして北朝鮮は秘密でこっそり長距離ミサイルの試験をするつもりだったのに、アメリカや日本に燃料注入を見破られてしまい、世界の注目を浴びたことで大慌てしてしまったのではないだろうか。
つまり、北朝鮮は最初からこのミサイルが成功する確率は非常に少ないと考えていた。まだまだ核兵器を積んでアメリカに打ち込むなどという段階ではないことを彼等は十分に知っていたのではないだろうか。だが世界中に北朝鮮が打つのは今か今かと待ち構えられては打たないというわけにはいかない。かと言って打ったとたんに落ちてくるようでは大恥を掻く。北朝鮮にとってはかなりのジレンマがあったのではないかと思う。
これについてみやっちblogさんが感想を書いておられるが、彼はちょっとアメリカや日本政府に厳しすぎるような気がする。
現状のミサイル監視能力では発射準備をしていることは分かっても、後何時間後に発射するとかといったところまでは分からず、発射したこととそのコースを計算してどこに着弾するかを予測することしかできないことが明らかになったわけだ。現在、ミサイル防衛システムの配備を行うことが決まっていて米軍もミサイル防衛能力の増強を行っている最中ではあるが、迎撃ミサイルの命中精度には疑問も多く、弾道ミサイル発射に対する抑止力がどれほどあるのか懸念されている。
イージスなどを使ったアメリカの迎撃ミサイルシステム（BMD）の命中精度が疑わしいという考えは日本では普通になっているようなのだが、米海軍はこのテストを何度も行っており、この間も成功をおさめたばかりである。どうしてこの制度への信用度が低いのか分からないが、今回のことでアメリカや日本のミサイル監視が不十分であったと考えるのはちょっと早計だと思う。
毎日新聞の記事でも分かるように、アメリカは監視の結果テポドン２号の発射は失敗だったと確認したため、迎撃をしなかったとある。テポドンは発射４０秒で海へ落ちてしまったわけだから、（通常ならば２０分は飛ぶはずである）アメリカの監視は発射時点からずっとされていたことになる。日本がどのくらいこの監視に関わっていたのかは明らかではないが、そのような防衛秘密を日本が明らかにする必要もないし、またすべきでもない。
ハッキリ言ってこのミサイル発射は北朝鮮の完全な失態といえる。なぜならば、彼等は世界中に北朝鮮の長距離ミサイルは使い物にならないことを披露してしまっただけでなく、日本からの経済制裁など世界中から政治的圧力をかけられる羽目となってしまった。
本音をいえば、北朝鮮のミサイルをアメリカのBMDが見事迎撃、などというシナリオを期待していたのだが、北朝鮮のおかげでそれは無理だったようだ。しかしこんな不能なミサイルを北朝鮮はイラクに売り付けようとしていたのだからあきれるね。北のいう核兵器開発なんてのもこの程度のものなのではないだろうか？ だとしたら日本をはじめ世界にはいいニュースなのだが、、
関連記事：
ミサイル迎撃システム日米合同実験大成功！
アメリカにテポドンは撃ち落とせるか？
日本にテポドンは撃ち落とせるか？
July 04, 2006, 現時間 11:17 PM | コメント (0) | トラックバック
July 03, 2006
領土は守れなければ意味がない
韓国はやっぱり調査船を出してしまった。（ある浪人の手記より）４月に日本の調査船が出るという話が持ち上がった時、韓国は武力で阻止すると息巻いていた。その時私はそれなら日本は護衛線をつけてでも調査を決行すべきだと考えていた。しかし日本が韓国の挑発にのって武力行為になど軽々しく手をださず、話し合いにもっていったことは日本が大人らしい態度をみせたことになるのだといろいろな人からお説教をうけた。
だが、大人の外交を行い６月に韓国と話しあいをした結果、現状は４月の段階から何の進歩もとげていないばかりか、韓国はまだ決着の付いていないEEZ水域で日本に前もって断りもいれず、自分らの好き勝手な時に調査を行い、日本が邪魔をすれば武力で対応すると息巻いている。
いったい日本の大人の外交は日本になにをもたらしたというのだ？ 私には全く納得がいかない。
歴史的にも国際上の取り決めからみても、竹島が日本の領土であることに間違いはないと私は確信する。だが、はっきりいって、もし日本が現実的に竹島およびその近海を日本の領土として守ることができないのであれば、歴史がどうの、国際法がどうのなどといってみても全く意味がない。
事実上竹島を統括しているのは韓国であり、水域を武力で守っているのは韓国なのである。もし日本の態度がただ単に国際社会に訴えるとか、韓国に苦情をいう程度のことで終わるなら、日本に竹島を領土と呼ぶ資格などないといえる。
かなり前のことではあるが、みなさんに思い出していただきたいのは１９８２年に起きたイギリスとアルゼンチンが戦ったフォークランド島を巡る戦争である。
1982年、民衆の不満をそらすためにガルチェリ政権が問題をクローズアップさせたことで、アルゼンチンではフォークランド諸島問題が過熱ぎみになり、民衆の間では政府がやらないなら義勇軍を組織してフォークランド諸島を奪還しようという動きにまで発展した。政府は形だけの沈静化へのコメントを出すものの、3月には海軍の補給艦がフォークランド諸島の南東約1300kmにある同じくイギリス領となっていたサウスジョージア島に2 度にわたって寄航し、イギリスに無断で民間人を上陸させるなどして武力行使への動きを見せ始めた。イギリスはこれを強制退去させるなどしていたが、ガルチェリが正規軍を動かし始めたとの報せを受けて、4月1日にはアメリカに事態収拾への仲介を要請。しかし翌2日にはアルゼンチンの陸軍4000名がフォークランド諸島に上陸したことで武力紛争化は決定的となった。これに対し、サッチャーは直ちにアルゼンチンとの国交断絶を通告し、艦隊の派遣を命じた。4月5日には早くも第一陣が出撃した。到着までの間、アメリカの仲介による事態の打開が模索されていたが、サッチャーの「我々は武力解決の道を選択する」との決断で25日にはフォークランド諸島に続いて占領されていたサウスジョージア島に逆上陸、同島におけるアルゼンチン陸軍の軍備が手薄だったこともあり即日奪還した。
その後は幾度と大型艦船を撃沈されるなど、終始苦しい戦いを強いられていたイギリスではあったが、地力に勝る空軍、陸軍力と情報力をもってアルゼンチンの戦力を徐々に削っていき、6月7日にはフォークランド諸島に地上部隊を上陸させた。民間人の死者を伴う激しい地上戦を経て、同諸島最大の都市である東フォークランド島のポートスタンレーを制圧し、14日にはアルゼンチン軍が正式に降伏。戦闘は終結した。
この時、イギリス国内ではフォークランド島などアルゼンチンにくれてやればいい、どうせイギリスにはほとんど何の役にも立たないのだからという意見も多くきかれた。だが、鉄の夫人マーガレット·サッチャー首相は断固として武力行使に踏み切った。
問題は竹島にしろフォークランド島にしろ、それが価値あるものかどうかということではない。日本も英国同様領土は死守する覚悟でなければならない。竹島をやすやすと韓国にわたしてしまうなら、今日は竹島、明日は沖縄、その次は九州ということになりかねない。
韓国はどうせ日本は口先だけで何も出来ない弱体だと踏んでいるのであろう。これまでの日本の態度をみていれば、わたしとてそのようにとれる。日本は韓国が調査船を出すのであれば、こちらも出すと強気にでて、もし韓国が武力でそれを阻止するというのであれば、こちらにもそれに武力で対応する用意があることを示すべきである。また日本は日本の領海で漁業をおこなう漁船に自衛隊や沿岸警備隊による護衛をつけ、日本の漁船が韓国の警備隊から脅迫されたり拿捕されないよう守るべきである。
いつまでもEEZについて穏便に話あおうなどといっていても、韓国はのらりくらりと話合いをのばし、実質的には竹島やその近海を独占してしまうだけだ。口での脅しや要求は武力で支えられてこそ意味があるのだ。日本が本気で竹島を守る気があるのなら、武力行使も辞さない覚悟で守るべきである。その覚悟がないなら黙って竹島など韓国にくれてやればいいのだ。
日本のこうした弱腰を北朝鮮や中国が注意して見ていないと持ったら大間違いだ。
関連記事：
EEZ問題はどうなってんの？
July 03, 2006, 現時間 10:00 PM | コメント (4) | トラックバック
June 25, 2006
EEZ問題はどうなってんの？
今年の４月、日本が海洋資源の調査船を出航しようという段になって、韓国が日本の船が竹島に近付いたら武力で阻止すると息巻いた騒ぎがあった。その時結局日本側は韓国が６月の国際会議で韓国が海底資源に韓国名をつけないという条件で一応引き下がった。その際日本は５月か６月に排他的経済水域(EEZ)の領海について話し合うという合意も韓国から得た。これまでEEZについては議論の余地もないという強硬姿勢を見せていた韓国が、少なくとも話し合いに応じたということで、この事件は日本側の交渉に軍配があがったという見方が強かった。
私は正直いってこの交渉で日本側が勝ったという見解には全く納得していない。未だに韓国は竹島を海軍で包囲して日本の漁船などを一歩も近付けようとしない。韓国はこの間の事件で態度を緩和させたどころか、竹島付近の軍事力を強化するという姿勢を公表したばかりである。
【ソウル＝福島恭二】韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は２２日、青瓦台（大統領府）で海洋警察関係者と行った昼食会の席で、日本との排他的経済水域（ＥＥＺ）問題に関し、「相手が挑発した場合、『利益よりは損害が大きい』と思わせるぐらいの防御的対応力を持つことが重要だ」としたうえで、「機動力のある戦闘力確保に必要な装備は備えるべきだ」と海洋警察の装備強化の必要性を強調した。 （2006年6月22日付け 読売新聞）
海底の韓国名の命名についても、今回の海洋会議では提案は見送ったとはいえ、将来それが可能なようにきちんと布石も踏んでいる。
韓国の聯合ニュースによると、「海底地形名称小委員会」への韓国のメンバー入りが、ドイツ・ブレーメルハーフェンで１９、２０の両日開かれた上部機関「大洋水深総図」の指導委員会で決まった。
韓国は小委員会に、竹島周辺海域の韓国式名称提案を検討しており、メンバー入りはその布石と見られる。
選出されたのは、政府系「韓国地質資源研究院」の研究員。聯合電は、「海底名称をめぐる日本との外交戦で対等な位置を占めることになった」としている。
（2006年6月22日付け 読売新聞）
また日本には断固許さないといっている海底資源調査については自分達は断固強行し、日本が邪魔しようというなら武力行使も辞さないと強行な姿勢をくずしていない。
【ソウル＝福島恭二】韓国外交通商省の秋圭昊（チュ・ギュホ）報道官は２３日、韓国が７月に竹島（韓国名・独島）周辺で計画している海流調査について、「我々の基本的権利だ。調査計画は存在する」と述べ、予定に変更がないことを明らかにした。
（略）
一方、韓国海洋警察庁の李承栽（イ・スンジェ）長官は同日、国会での報告で、同調査に関し、「韓国の調査船の活動に対し、日本の巡視船が妨害する場合には、護衛の艦艇や航空機を動員して排除する」と強硬策も辞さない方針を表明した。
これでは事態が進展するどころか後退しているように見えるのは私だけなのだろうか？ 私は海外生活が長すぎて日本の微妙な外交方針が理解できなにのだろうか？ Help me out here!
竹島問題が持ち上がった時、私は日本の知識ある方々に色々質問をした結果、問題なのは竹島なんて岩島なのではなく、排他的経済水域なのだと何度もいわれた。で、このEEZの領域は竹島が韓国の領土か日本の領土かということとは直接関係ないのだとも言われた。ま、そういうことであるならば、６月のEEZに関する日韓会議の行方を見守ろうと一旦は気を休めたのである。
で、その肝心のEEZ問題はどうなったんじゃあ！ と思っていたらそれについて詳しく報告してくれている主婦のブログ、ぼやきこっくりさんを見つけたのでその記事をちょっとじっくり読んでみたい。
これはぼやきこっくりさんが朝日放送のムーブをテレビでみながらトランスクリプトしてくれたものなのだが、これを読んでいて私はもう腹綿が煮えくり返る思いがした。実を言うと私が腹をたてているのは韓国政府のごう慢なやり方もそうだが、日本の優柔不断な態度に対してもである。
特に韓国側が最近になって水域がもっと日本に近い距離だと言い出したことについて、重村智計は、
「これは政策の変更なんですよ。本来そういうのは前から言っててもいいんですよね。何で今になって、と（笑）。これは、韓国は今まで竹島を岩だと言ってきた。いわゆる島ではないんだと。そうすると基点にならないんですよ。今回に限って、『いや、これは領土だ、自分たちでやる』と。こう言い出したのは、政策の変更なんですよ。実は今、韓国が主張する境界線、ありますね（パネルの黄色破線を示して）。実際の、今の暫定水域はこれよりさらに広いんですよね」
（略）
「だから簡単に言うと、竹島を韓国側は基点にしない、あるいは領土を棚上げする代わりに、日本側がちょっと広くあげちゃったんです」
ちょっと待った！ EEZは竹島の領土問題を考慮に入れずにする交渉だったはずじゃないの？ それが竹島問題を棚上げするかわりに韓国のEEZ水域が広まるというなら、結局日本は竹島は韓国のものだと承認したことになってしまうのでは？ だいたい竹島なんて岩は韓国も日本も欲しいわけじゃない。韓国が竹島を島だと言い彼等の領土だと言い出したのもその領海の漁業権を手に入れるためだったわけで、領土問題などどうでもよかったはず。それを日本が竹島を問題にしないかわりに韓国の水域をひろげてやるというのでは、すべて韓国の欲しいままになっただけではないか？
ところで日本政府はこの問題を特に重要だとは思っていない感がある。それというのも、この問題は韓国の大統領が次回の大統領選挙まで反日感情をあおり、反日強硬姿勢をとることで人気を集めるための選挙運動であり、選挙が終われば威勢のいいレトリック（口調）もおさまるのではないかと踏んでいるようだ。だが、ことはそんなに簡単なことなのだろうか？ 地元で漁業を営む漁師さんたちにとっては死活問題だし、軍隊が非戦闘員に平気で発砲するようなことが起きている以上、放っておいては戦闘状態におちいるのではないのか？
私は日本側の韓国政府の挑発に乗らずに冷静な態度で対処するという姿勢は英語でいうところの、な〜んせ〜んす！だと思ってる。
日韓問題を全然理解していない外国人の立場からいわせてもらうならば、日本は腰抜けである。韓国の武力におされて自分らのEEZ水域で海流調査さえ行えない臆病者である。そして韓国側が日本のことをそのように見ていないと考えるならば日本政府はナイーブとしかいいようがない。なにが冷静に判断なのだ、なにが外交に軍パイがあがっただ！ 国際法だのなんだの振り回してみてもその法律を遂行する実力がなければ意味がない。自国の漁師が日本の領海において外国に違法に拿捕されながら、何にもできない国が独立国だなどとはいえない。
日本は韓国が日本の水域にはいってきたら調査船であろうと何であろうとだ捕すべきだし、こっちの船は漁船だろうが調査船だろうが海上自衛隊を引き連れてでも強行すべきである。そして韓国が武力で阻止するというのであれば、こちらも武力で対応すべきである。
平和を望むのであれば武力で平和を守る覚悟が必要なのである。はっきりいって韓国が日本と戦争をしたがってるとも思えないので、日本が強気にでれば案外韓国はひるむかもしれない。だがいまのままでは我々にそんなことをしるすべはない、、、
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June 25, 2006, 現時間 03:42 PM | コメント (3) | トラックバック
June 23, 2006
ミサイル迎撃システム日米合同実験大成功！
まずはCNNのニュースから、、
ホノルル（ＡＰ） 米国防総省は２２日、米海軍がハワイ沖で中距離弾道ミサイルの迎撃実験を実施し、模擬弾頭を撃ち落とすことに成功したと発表した。実験には、海上自衛隊のイージス護衛艦「きりしま」が初めて参加した。
実験では、イージス巡洋艦シャイローが標的となるミサイルを探知し、海上配備型迎撃ミサイル、ＳＭ３を発射。きりしまは標的の追尾訓練を行った...
米軍が海上発射型のミサイルによる迎撃実験を実施したのは８回目で、このうち７回が成功している。弾頭がロケットから切り離された後の段階で撃ち落とした実験は、これが２回目。
ちょうど北朝鮮がテポドンを撃つとか撃たないとかいってる矢先だけに、ずいぶんタイミングが良すぎる気はするが、実はそうでもない。こういう実験は今日明日計画をたててやるというわけにはいかない。この記事にも米軍側からの発表ではこの合同実験は何か月も前に計画されていたという。
しかし偶然といえども、北朝鮮にはかなりの圧力をかけることになったのではないだろうか。
SM３ミサイル発射シーン
June 23, 2006, 現時間 12:56 AM | コメント (1) | トラックバック
June 22, 2006
イージス艦の写真
きのう、アメリカのイージス艦２隻が日本海へ派遣された話をしたが、その写真を掲載しているブログをみつけたので、ここで紹介しておきたい。
アメリカ海外ニュースのヒルベリーナッシュ氏はこのほかにもたくさんアメリカ海軍の軍艦や戦闘機の写真を掲載されている。一見の価値あり。
イージス艦
June 22, 2006, 現時間 05:53 PM | コメント (1) | トラックバック
June 21, 2006
アメリカにテポドンは撃ち落とせるか？
アップデート： 下記参照。
先日日本にテポドンは撃ち落とせるか？については書いたので、今日はアメリカにテポドンを撃ち落とせるかどうかかんがえてみたいと思う。
アメリカはミサイル防衛システムを試験状態から戦闘状態へと切り替え、イージス護衛艦二艦を日本海に派遣した。いざという時には撃ち落とせる用意をしているようである。
ワシントン＝五十嵐文】２０日付の米紙ワシントン・タイムズなど複数のメディアは、北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン２号」を発射した場合、ブッシュ政権はミサイル防衛システムでの迎撃を選択肢として検討している、と報じた。
この２週間以内に、アラスカ州などに配備している地上発射型迎撃ミサイルを「試験モード」から「実戦モード」に切り替えたという。
地上発射型迎撃ミサイルは、高高度を飛行中のミサイルを迎撃するミサイルで、アラスカ州フォートグリーリー基地に９基、カリフォルニア州バンデンバーグ基地に２基の計１１基が配備されている。
また、日本海には２隻のイージス艦が警戒航行中で、北朝鮮による発射を探知し次第、迎撃可能な体制が整うという。
この状態を見て北朝鮮は怖じ気づいたのか突然アメリカと刺しで交渉したいといいだした。アメリカは無論、自分から脅迫状を叩き付けておいて交渉も何もあるかとつっぱねている。
ボルトン米国連大使もこれに先立ち、北朝鮮からの提案に対し「威嚇は交渉を導き出すための方法ではない」と拒否する意向を示している。大陸間弾道ミサイル発射という脅威の中で正常な対話に臨むことはできないと述べ、万一行き過ぎた行動を黙認すれば同じことの繰り返しを助長するだけで、対話を導きだす方法にはならないと主張した。ボルトン大使はまた、国連安全保障理事会の理事国なども北朝鮮のミサイル発射対応策について協議を続けていると明らかにした。また、1998年のテポドン1号発射当時とは異なり、北朝鮮が再びミサイルを発射するならば安保理は強力な対応を取るとし、広範囲からの支持を得ていると強調した。
ボルトン大使の発言はいつもながら気っぷがいいねえ。ほれぼれするよ。
ところで北朝鮮がミサイルを撃つとしたら、いったいどこへ向けて撃つのであろうか。まず試験といえども中国やロシアの上空を飛ぶような撃ち方はしないだろう。ということはやっぱりこれまでに何回かやってきたように、日本の上空を飛び越える形になるか、台湾やフィリピンの上空ということが考えられる。そうなった場合、やはりアメリカがすべきことはこのミサイルを撃ち落とすことだろう。
しかし前記の読売新聞の記事によると、、、
ただ、地上発射型ミサイルの迎撃実験はこれまで少なくとも３回、失敗しており、信頼性は確立されていない。国防総省当局者は２０日、本紙の取材に対し、「（迎撃体制に関する）報道は承知しているが、作戦に関することについては答えられない」と述べた。
日本でもアメリカの防衛システムには自信がない人が多いようだ。『ぼくら党」の言論ブログなどではMDを無駄だといいきっている。
米軍退役将軍で軍事分析者の話によると成功率は６０％程度だという話である。迎撃を試みて失敗したのでは、なにもしないよりも始末が悪い。それでも断固やるべきである。私はアメリカのミサイル防衛システムを信頼している。成功率の予測はは公式に発表されている数値よりも高いと私は考える。成功率のほうが失敗率よりも高いのであればアメリカは試しにやってみるべきだ。成功すればこれまでアメリカのミサイル防衛システムが無駄金だといっていた民主党や諸外国の諸君の鼻をあかせるし、北への大打撃にもなる。
アメリカの民主党や諸外国に比べて、北朝鮮はかなりアメリカのMDへの信頼度が高いように思える。もうひとつ考えられる理由として、奴ら自身自分らの長距離ミサイルが実際に成功するかどうか自信がないのではないだろうか。撃つぞ、撃つぞ、とおどかすことでアメリカや日本から何かを得ようとしているとも考えられる。しかし振り上げた拳がおろせなくなり実際に撃って失敗するなり、撃ったミサイルがアメリカの迎撃によって撃ち落とされるなりしてみろ、北朝鮮の面目は丸つぶれである。
失敗を恐れるなかれ。アメリカは断固北のテポドンを撃ち落とすべきである。
アップデート：
さっき退役将軍がBMDの成功率は６０％だと語ったという話をしたが、ちょっと修正。このひとは元空軍の三ツ星のトム·マックネニー将軍（Lt. Gen. Tom McInerney）である。下記は彼がヒュー·ヒューイットのラジオインタビューで語ったものだ。（ラジオブロガー提供）
They have a probability of kill, Jed, of around .6. And they've just been made operational. That means you have to fire two of them to get a high probability. I used to have those, the Sparrow missiles, at .6. You fire, fire, rather than fire, look, fire. So that's the process that we'd have to use with those missiles.
（訳：『スタンダードミサイルの』命中率は６割です。つい最近作動開始されました。ということは高い確率を得るためには二つ撃たなければなりません。スパローミサイルというのがありましたが、この命中率も６割でした。撃って、様子見て、また撃つじゃなくて、発射、発射とやるんです。このミサイルもそういうやり方しなければなりません。）
つまり、一発撃っただけでは完全な迎撃にはならないが、二発連続すれば命中率はかなり高いものになるというわけだ。BMDによる迎撃はかなり期待できそうだ。
June 21, 2006, 現時間 09:36 PM | コメント (0) | トラックバック
June 20, 2006
日本にテポドンは撃ち落とせるか？
どうも北朝鮮はきな臭いことをやりだした。ここ最近でテポドンミサイルに燃料注入を完了させたという話だ。
ワシントン＝有元隆志】複数の米政府当局者は１８日、北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン２号」への燃料注入を完了したとみられることを明らかにした。ロイター通信や米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が伝えた。液体燃料注入は発射準備の最終段階で、スノー米大統領報道官は同日、実際に発射した場合、「われわれは適切な対応をとらなければならない」と北朝鮮に強く警告した。
北朝鮮が実際に発射するかどうかについて、米軍関係者は「いったんミサイルに燃料を注入したら、それを取り除く作業は危険が伴う」と述べ、発射に踏み切る公算が大きいと指摘する。
スノー報道官は１８日の米ＦＯＸテレビで、「北朝鮮は１９９９年に（弾道ミサイルの）発射実験を凍結した。凍結を継続することを望む」と述べ、発射を取りやめるよう求めた。
ニューヨーク・タイムズ（電子版）によると、ライス米国務長官は麻生太郎外相や李肇星中国外相と電話で協議。特に、李外相に対して、北朝鮮に発射の断念を説得するよう要請した。
聞いた話では燃料を注入してから役一か月以内の発射しないと効果がなくなるという。スノー報道官の話が本当なら、北が一か月以内に発射させる可能性が大きくなってきた。
北朝鮮の長距離ミサイルはまだアメリカ本土に届くとは考えられていない。しかし以前に北が行った実験でハワイ近くまで飛んできたことがあったので、油断はできない。特に私など西海岸。ちょっと心配ではある。
ただアメリカの防衛システムは北朝鮮からのミサイルを迎撃する能力はもっている。これはミサイル防衛といい、俗にBMDとよばれている。もっともアメリカのBMDは日本のイージス艦と合同に活用することができる。つまり条件さえ整えば日本がミサイルを撃ち落とうことは可能なのである。この間日本の海上自衛隊と米海軍がおこなった合同訓練でも仮想敵国は北朝鮮だったはず。
と思っていたら、ある浪人の手記で産經新聞の記事を紹介してくれていたので、ちょっと拝借。
日米、ミサイル防衛前倒し実施も 北テポドン発射準備で北朝鮮の長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の発射準備を受け、日米両政府が、在日米軍再編の一環であるミサイル防衛（ＭＤ）の協力について前倒し実施を含めた計画促進を検討していることが１９日、分かった。ミサイルを迎撃する米軍の地対空ミサイル、パトリオット（ＰＡＣ３）を年内に日本へ配備し、情報共有など役割分担も優先的に具体化させる方針だ。
日米両政府は１５日、米軍再編をめぐる外務・防衛当局の協議をハワイで開催。５月に合意した米軍再編の最終報告書に明記した計画の優先順位や、計画を具体化させるチームの設置を検討した...
ここにBMDの説明も載っている。
ミサイル防衛（ＭＤ）】 弾道ミサイルを迎撃するシステム。イージス艦搭載のスタンダードミサイル（ＳＭ３）が大気圏外で弾道ミサイルを撃ち落とし、失敗した場合、大気圏内に落下してきた段階で地対空ミサイルのパトリオット（ＰＡＣ３）で迎撃する２段構え。自衛隊は平成１８年度末から順次、ＳＭ３とＰＡＣ３の配備を始める予定で、米国が開発したものを導入する。また、日米両国は今年度から、新型のＳＭ３の共同開発に入る。
浪人さんはあんまりミサイル防衛に自信がないようだが、私は結構信用している。ただアメリカと共同開発したり合同訓練したりしてみても、いざという時に日本は北のミサイルを撃ち落とす意志がなければ意味がない。はっきりいってこれは技術の問題というより、やる気だろう。
