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December 21, 2006

行く先々で問題を起こすパレスチナ人たち

ファタ対ハマスの前回の停戦は三日もしないうちにお互いに約束を破りあって殺し合いになってしまったので、今回はなんとか守ろうと新しく停戦が結ばれたかと思いきや、数時間後にはすでにひとり殺されてしまった。

この二つの勢力の争いはパレスチナ庶民からすらも大きな批判を呼んでいる。　イスラエルの新聞JPostによると、庶民達は恐ろしくて外へ出られない状況だという。

「私たちは自分達で敷いた戒厳令の元に暮らしています」３８歳のエンジニアーは火曜日エルサレムポストに語った。「私の子供は８歳と１２愛ですが、先週の金曜日に戦いが始まって以来学校へいっていません。外を歩いたり窓から外をのぞくことさえ危険になってきています。」

ガザ市に住む多くのひとたちがそうであるように、アブサダーさんはファタとハマスの間の「ミニ戦争」が悪化して内戦になってしまうのではないかと恐れる。「この通りでの戦いは７０年代から８０年代のレバノンの状況を思い出させます」と電話でのインタビューで答えた。

「多くの人たちがどうしてパレスチナ人はいく先々で問題を起こすのだろうと不思議におもっているのではないでしょうか。ヨルダンでは１９７０年代にPLOがもう少しで内戦を起こしそうになりましたし、レバノンでも内戦のきっかけを作りました。」

またファタもハマスもお互いに病院、学校、聖廟などをわざわざ標的に攻撃しあっている。他宗教の人たちには自分らの宗教を尊敬しないのなんのと常にうるさいイスラム教徒だが、自分らの戦いではお互いに宗教を冒涜するような行為にいつも走っている。

今度イスラム教徒が我々にイスラム教の尊厳云々という話をはじめたら、パレスチナやイラクを指差して、イスラム教徒がお互いを殺しあうのを止めたらこちらもイスラム教を考え直してもいいよ、と言ってやろう。

December 21, 2006, 現時間 09:43 PM | コメント (0) | トラックバック

December 14, 2006

なんでいつもイスラエルなの？

ディケンズの著書、デイビッド・コッパーフィールドのなかでミスター・ディックという登場人物が出てくるが、この男性はチャールズ王の斬首刑に病的な執着をもっていて、何の話をしていてもなぜかいつの間にかチャールズ王の首の話になってしまう。

これと同じようなイスラエルへの病的な執着が国際社会にも存在するような気がする。この風潮にはカカシは前々から気が付いていたが、カナダのナショナルポストに載ったデイビッド・フラム氏のエッセーに私がいいたかったことがかなり書かれているのでカカシの感想も含めて紹介しよう。

この間、イラク勉強会(ISG、別名the Baker-Hamilton commission)という民主党と共和党のエリート元外交官らによる委員会がブッシュ政権にたいしてイラク対策をどうすべきかという推薦調査書を提出した。この調査書の内容はアメリカでは大騒ぎになったので、ここでも取り上げようかどうしようか迷ったのだが、だらだら長い割には中身のない調査書だったのであえて取り上げないでいた。

しかしこのISG調査書のなかにちょっと気になる部分がある。それはイラク戦争の話をしているはずなのに、なぜかイスラエル問題が出てくることだ。この調査書には

「合衆国が中東における目的を果たすためにはアラブ対イスラエル問題に直接関与する必要がある。」

とある。なんでイラクの話をしているのにイスラエルの話がでてくるのか？　しかもイラクの未来をアメリカがシリアと交渉する際、イスラエルがゴーラン高原をシリアに返還することやパレスチナ人のイスラエル国内への帰還の権利を話あうべきだとかいうとんちんかんな変な話も出てくる。どうしてアメリカのイラク対策でシリアと交渉するのに、他国イスラエルの領土問題を持ち出す必要があるのだろう。だいたいイスラエルがアメリカのために自分らの領土を犠牲にするなんの義理があるというのか全く不思議である。ベーカーさんは昔からイスラエルを毛嫌いしているとはいえ、アメリカの外交問題でイスラエルを犠牲にすべきだと簡単に考えが出てくるところが恐ろしい。

しかし大抵の場合は尊敬できるイギリスのブレア首相でさえも、中東の平和はイスラエルが鍵だと思っているらしい。フロム氏によると、先月ロンドンで開かれた毎年恒例の市長宅での晩餐会において、ブレア首相は「イラクに関する答えの主な部分はイラク自身ではなく、イラクの外にあります...イスラエル／パレスチナからはじめるべきです。それが根源なのです。」と発言したそうだ。

（このような意見は）ブレアひとりだけではない。似たような意見は先進国のどの国の外務省、シンクタンク、新聞の社説からもきくことができる。

単純に繰り返すことによってこの説が真実になるというなら、パレスチナ問題とイラク紛争のつながりは、ニュートンの法則と同じくらい高いレベルで「確かな」ことと言えるだろう。

しかし我々の脳みそが黙従に打ちのめされる前にパレスチナとイラクの関係がどう作動しているのか説明をもとめても良いだろうか？

とフロム氏は問いかける。まさしくカカシもこの説を理解したい。アルカエダのテロリストが自動車爆弾を学校の子供たちが集まる場所で爆破させる、その仕返しにシーアの民兵どもがスンニ市民を誘拐する。こうした行為と６００マイルも離れたところで起きているイスラエルとパレスチナ紛争とどういう関係があるのだ？　イラクの市街でおきている宗派間暴力がイスラエルとパレスチナ間の和平交渉でどう解決するというのだ？

反米の民兵たちに武器を供給し、アメリカ軍をイラクから追い出し、中東で石油国家の有力勢力となろうとしているイランが、パレスチナが国連に席を置けばその野心を捨てるなどという保証は全くない。

トニー・ブレアがいう通り、パレスチナ問題が解決しないことが中東アラブ人をより過激にしているというのは本当かもしれない。だが、そうだとしても歴史上世界中で起きた紛争のなかで、どうしてパレスチナ・イスラエルだけがこうも執拗に解決できないままになっているのだろうか。

ドイツ人はポーランドがDanzigを支配していることに抵抗してGdanskの通りで自分らをふっ飛ばしたりはしない。ギリシャ人はSmyrnaの返還を要求してトルコの小学生の乗ったバスを乗っ取ったりしていない。ボリビアはチリにたいして太平洋戦争の結果を覆そうと終わりのない戦争など挑んでいない。

アラブ人たちは１９４９年以来イスラエルと有利な条件で和平を結ぶことはいつでもできた。だが彼等は頑固にそれを拒絶してきた。パレスチナはウエストバンクとガザに１９６７以来いつでも独立国を持つことが できた。彼等はその提案もつっぱねてきた。

だとしたらアラブ人の過激化はイスラエル・パレスチナ問題の結果というより原因だという方が正しいのではないだろうか？　平和がないのは多くのイスラム教諸国であるイスラエルの近隣国が、アラブ人でもなくイスラム教徒でもない少数民族が服従者としてでなく中東に存在することを容認できないせいではないのか。それこそがこの問題の本当の「根源」なのであって、交渉で解決できるようなものではない。

フロム氏はそれこそ西洋社会が性懲りもなくイスラエルとパレスチナの和平交渉をいつまでも続けることこそが問題を悪化させていると語る。そのいい例が２０００年に行われたキャンプデイビッドでの交渉だろう。あの時パレスチナは前代未聞な有利な条件をイスラエルから提案された。にも関わらずそれを拒絶して第２インティファーダというテロ戦争をはじめた。２００３年まで連続しておきた自爆テロ攻撃も結局パレスチナには何ももたらすことはなく、パレスチナは惨敗したのにあきらめきれずロケット弾をうち続け、いまだにイスラエルからのミサイル攻撃を受けている。

本来ならもうこの辺りでイスラエル・パレスチナ間の交渉は無駄だと人々は悟るべきである。私はもう長いことイスラエル・パレスチナの話が出る度に「イスラエルは放っておけ」といい続けてきた。繰り返しになるがイスラエルがどんなやり方でイスラエルの国を創立したにしろ、幾度にも渡るアラブ諸国からの挑戦に自国を守り続けてきた。それだけで普通の世の中ならイスラエルは勝者なのであり負けた側のパレスチナをどうしようが部外者の我々がどうこういう問題ではないはずだ。

それなのに、どうして欧米諸国は自分らが中東で困難に陥るとすぐさまよってたかってイスラエルを生け贄の羊にしようと企むのか。いやそれでももし、イスラエルを生け贄にすることによって自分らの問題が本当に解決するいうならそれも分かる。だが現実にはイスラエルが原因でない以上解決にもつながらない。

それなのに彼等はいつもいつもイスラエル、イスラエルと繰り返す。あたかも「イスラエル」がどんな問題も解決してしまう魔法の呪文ででもあるかのように。

December 14, 2006, 現時間 12:52 AM | コメント (6) | トラックバック

December 11, 2006

国産イスラムテロ、シカゴのショッピングセンター攻撃計画発覚！

さっきフランス国産のテロリストの危険性について書いたばかりだったのだが、アメリカもうかうかしていられない。先日年末の買い物客で賑わうシカゴのショッピングセンターを狙ってテロ攻撃を計画していたシカゴの男が逮捕された。犯人のデレク・シャリーフ（Derrick Shareef）はアメリカ人で、９月頃からテロ計画をしていたようだが、すぐにFBIの操作対象となり、すべての交渉はFBIのおとり捜査官との間で行われていたらしい。シャリーフはそうとは知らずおとり捜査官に混み合った場所で手りゅう弾をつかった攻撃について相談していたという。

パワーラインによると、シャリーフはアメリカ黒人の間で人気のあるイスラム教過激派グループ、ネイション・オフ・イスラムのメンバーだということだ。この組織は新しく下院議員になったアメリカ初イスラム教徒のキース・エリソン議員が何年もメンバーをやっていて今でも強いつながりがあるとされる過激派グループである。（このグループは２５年前に警察官を殺害したムミアという殺人犯を支援したりもしている）

シャリーフの母親によると父親もこのネイション・オブ・イスラムのメンバーで、シャリーフは７歳の頃からメンバーだという。

ネイション・オブ・イスラムはこれまでにもイスラム系テロリスト組織の関係が噂されてきたグループであるが、メンバーはすべて黒人であることから、アメリカの左翼は絶対に批判をしない。へたに批判すれば人種差別者のレッテルを張られてしまうからだ。だがもしアメリカ国内でシャリーフのような男たちがテロを成功させ、その裏にネイション...がいたならばアメリカ市民はいつまでこのグループの活動を容認するのだろうか？

December 11, 2006, 現時間 06:44 AM | コメント (0) | トラックバック

民主党イラクへ二万人増兵へ方針転換か？

昨日ラムスフェルドの後任として大統領に任命されていたゲーツ氏が議会の承認を受け、正式に次期国防長官となることが決定した。　

ワシントン──米上院本会議は６日、ブッシュ米大統領から次期国防長官に指名されたゲーツ元中央情報局（ＣＩＡ）長官を、９５対２の圧倒的賛成多数で正式承認した。

反対票を投じた２人はともに共和党議員だった。民主党議員らは、米国がイラク戦争に勝利しているとは言えないと語ったゲーツ氏が、今後のイラク政策についてブッシュ米大統領に率直に助言することを期待し、同氏の指名を好感したもよう。ただ、米国民は国防総省のトップの交代以上に、イラク政策の包括的な転換を求めているとの指摘もある。

ゲーツ氏の指名は、前日の上院軍事委員会で全会一致で承認されていた。同氏は１８日に宣誓就任する。

ゲーツ氏任命の際の公聴会でゲーツ氏が「米国がイラク戦争に勝利しているとは言えない」と発言したことがアメリカメディアでは大きく取り上げられているが、だからといって必ずしもゲーツ氏はいますぐアメリカ軍はイラクから撤退すべきであるとは言っていない。以下はAPの記事より。

ゲーツ氏はアメリカ軍の撤退をいつ始めるかという質問に対してはっきりした返事をせず、「現地での事情による」とだけ答えた。また氏は確認でき次第イラクへ行って米指揮官たちと相談するつもりだと語った。

後に軍撤退の時期を特定して発表するかという聞かれたことに関して、そのような日程はアメリカの弱さを象徴するものであり「（敵に）どのくらい待てば我々が去るかを伝えるようなものだ」と語った。

これなら今までブッシュ大統領がいい続けてきたこととなんら変わりはない。民主党議員たちはゲーツ氏がイラクでアメリカが勝っているとはいえないといったことだけに喜んで、では実際にイラクでアメリカはどうすべきなのかという話には注目しなかったのだろうか？　いや、いくら民主党といえどそこまで間抜けではない。

以前に私は民主党勝利＝イラク撤退ではない！と書いた。むしろイラクで決定的な勝利をおさめるためには増兵すらあり得ると書いた。この予測をばかばかしいと一笑に伏した輩もいるが、実は新しく民主党ペロシ下院議長から下院諜報委員会の委員長に任命されたテキサス州下院議員（民主党）のシルベスター・レヤズ氏がイラクへ二万人の増兵を考えていることを公表した。レヤズ議員はイラクのスンニとシーアの民兵は崩されなければならないと語った。

イラク増兵を訴えているのは政治家だけではない。現地の将軍たちもその必要性を訴えている。

前回の民主党の勝利と、ラムスフェルド長官の辞職によって、アメリカのイラク政策はイラクより軍隊撤退だと考えていた人たちは、かなり的外れな期待をしていたのかもしれない。

December 11, 2006, 現時間 06:13 AM | コメント (3) | トラックバック

December 10, 2006

フランスを蝕むイスラム系移民二世たち

今朝、陳さんとことで、こんな記事を読んだ。

仏スーパー：１８歳未満入店禁止　暴行・万引き絶えず（毎日新聞）

【パリ福井聡】移民系若者たちの暴力事件が絶えないパリ北東部郊外にある大手スーパー「カルフール」の２店が、「１８歳未満の未成年者は大人同伴でなければ入店お断り」の独自規制に踏み切った。未成年者による客や店員への暴行や万引きが絶えないためという。周辺の店にも同調する動きがある。
ただカルフール本社（パリ）は「支店レベルで実施に踏み切ったことであり、撤回を望む」と説明。人権団体の反発などに配慮しているとみられる。
パリ周辺などフランス都市部の郊外では昨秋、移民系若者が日常の不満などを爆発させる形で大規模暴動を起こした。今年は大規模には発展していないが、日常的な衝突や暴力は頻発している。
毎日新聞　2006年12月9日　12時40分

ここでいう「移民系若者」というのは暗号で「イスラム教徒」という意味なのはこのブログの読者のみなさんにならもうお分かりだろう。フランスではイスラム系の移住の歴史は長くなるので、移民系といってもすでに２世３世の代になっている。一世の時代にはフランスではイスラム系移民による問題というのはあまり取りざたされていなかったが、最近はこの２世代３世代目の過激化が目立つ。

私のすきなフランスのブログ、les chroniques de l'eXtreme-centreによれば、そんなフランスの２世代目連中がジハーディストとなって中東でテロ行為をする事件が相次いでいるという。しかも逮捕されたイスラム系フランス人は家庭も豊かで教養もあり、とてもテロリストになるような人たちには見えないというのだ。

先週もイラクへいってアメリカ兵を殺すつもりだった三人のフランス人ジハーディストがシリアで逮捕され、フランスに送り返されたという話をきいたばかり。この三人の若者は１９、２０、３１歳のTours出身でSalafiという静かな郊外の町にある同じ聖廟に通っていた。 フランス政府が一番心配しているのはこれらの若者は過激派とはみられておらず、どの名簿にも載っていなかったということだ。一番困惑Mustafa El Sanharawi で、彼は（フランスに）非常に溶け込んだ家族があり、父親は外科医、母親は大学教授、三人の兄弟はそれぞれ医学を勉強しているという。また Mustafa は優秀な生徒でありパリ最高の工学大学への入学が決まったばかりだった。この例は貧困と社会からの隔離が若者をテロに追い込む理由だとする多くのコメンテーターや専門家の説が成り立たないことを意味する。

フランス人ジハーディストといえば１２月４日にもエジプトにて九人の北アフリカ系二世のフランス人を含むテログループが摘発されている。犯人グループにはこのほかに、ベルギー人二人、アメリカ人一人、などが含まれていたが、グループはイラクで「殉教者」となるべく勧誘されたという。このグループは先にサウジアラビアで逮捕された１３７人のテロリストに含まれていたベルギー人による証言がもとで発見された。

エジプトは最近ジハーディストたちがヨーロッパや諸外国からイラクへ渡る中継地としてよく利用されているらしい。一年半まえにもフランス国籍を持つ１５人の若者がイラクへ渡る際にエジプトを通過しようとして追放されている。しかしエジプト政府はフランス政府による対テロ政策には全く協力していないようだ。

フランス人はイラクにおいて、アメリカ軍との戦いで９人が戦死、２人が自爆テロ、３０人が投獄、１２人が取調中だ。

どうしてフランスで自由に暮らしているイスラム系２世たちがわざわざイラクなんぞへ出かけていって死にたいのだろうか？　これはイギリスやアメリカのエリートたちがスペインの内乱に志願したのと似たような心境なのかもしれない。自分らが恵まれた環境にいるのに「同胞」が帝国の横暴に苦しめられている、なんとか力になりたい、などという若者特有の理想主義からくるものなのかもしれない。

何にしても外国で訓練を受けたイスラム系二世のテロリストたちが、フランスに帰国してフランス国内でテロをおこなう可能性はひじょうに大きい。フランス政府はイスラエル・パレスチナ間での戦いや、イランへの外交、およびイラク戦争などに関しても、イスラム教に迎合することで自国内での攻撃を防げると考えているのだとしたら大間違いである。フランス人テロリストの台頭についてもっと今すぐ真剣に取り組まなければフランスこそがテロ組織の温床となってしまうだろう。

December 10, 2006, 現時間 03:03 PM | コメント (2) | トラックバック

December 01, 2006

米初のモスレム議員聖書宣誓を拒否

来年の一月から議会が入れ替わるが、その前に新しい議員たちの就任式が行われる。アメリカでは公式な就任式ではかならず新約聖書の上に手を置き就任への宣誓をすることになっているが、今回イスラム教徒として初めてアメリカの下院議員に選ばれたキース・エリソン氏（ミネソタ州民主党）は自分はキリスト教徒ではないので聖書ではなく、コーランで宣誓式にいどみたいと言い出した。

キース・エリソン議員は単にイスラム教徒であるというだけではなく、アメリカの黒人の間で人気のある非常に悪評の高いネイション・オブ・イスラムという反ユダヤ教の暴力団まがいの団体のメンバーで、しかも市民団体を装ったイスラム教テロリスト集団CAIRとも密接な関わりのある男である。こんな人間が議員に選ばれること自体不思議だが、ミネソタの地元新聞はエリソンがイスラム系暴力団やテロ軍団と深い関わりがあることをライバル共和党議員のでっちあげだとして全く報道しなかった。だから彼に投票した地元の人々は多分ほとんど彼の正体にきがついていないのだろう。

だが、エリソン議員は就任する前から、彼がアメリカの政治家になった本当の目的をちらつかせはじめた。彼の目的は今回の聖書を拒否しコーランを使った宣誓を主張することによって顕著にあらわれはじめている。

アメリカには宗教の自由もあり、通常は政教分離の習慣がある。だからキリスト教徒でない人間が聖書での宣誓を拒んだとして何が悪い、好きな本で宣誓させればいいではないかと言う人もいる。しかしこれは宗教の自由とか個人の趣向の問題ではないのだ。問題なのはエリソン議員は彼の勝手な信念で長年にわたるアメリカの基盤と伝統となったキリスト教の価値観を崩そうとしていることにあるのだ。

何をそんな大げさなと日本の方々は思うかもしれない。だが他国の人々には理解できない伝統と価値観というものがそれぞれの国には存在する。どうして日本の伝統を重んじる人々が総理大臣の靖国神社参詣や男性による天皇承継を主張するのか、外国人から考えてみれば「どうでもいいこと」ではないだろうか？　しかし日本人にとっては大切なことだ。それはなぜか？　日本の基盤は神道であり、日本の創立は神道なくしては考えられないからだ。いくら日本が世俗主義の国であろうと政教分離の法律があろうと人々の心のなかで日本形成の基盤となった神道への愛着が消えたわけではないのである。

日本では我々が普段あまり注意をはらわないあらゆる場所で神道の影響があらわれている。ハイテックの旅客機を製造するような工場でも仕事初めは神主さんにお払いをしてもらうのはごく普通のしきたりだし、古い井戸を埋める時には厄払いをしてもらってからではなくては作業員が仕事を拒否するなどということは今でも起きる。それを作業員の多くがイスラム教徒だから、今後のお払いは神主さんではなくイマームにやってもらうなどということになったら日本人の作業員は納得するだろうか？　問題は日本人の作業員の大半が神道をしんじているかとかいうことではなく、これが日本の伝統だということにある。それを後から来た外国の宗教やしきたりを日本社会に押し付けるということは日本そのものを侮辱することになるのだ。

それと同じで、アメリカの基盤はキリスト教だ。アメリカの創造の父と呼ばれる人々も皆キリスト教徒だった。聖書によって宣誓を行うということはアメリカ人としてアメリカ人の代表として選ばれた議員としてアメリカ社会をまもりアメリカに支えるということを意味する。これは決して自分が新約聖書を信じるという意味ではない。これまでにもユダヤ教徒やモルモン教徒、および無宗教者も議員となってきたが、誰も聖書による宣誓を拒否したことはないし、拒否などしたらそれこそ議会が許さなかっただろう。

それでは何故、今回に限って民主党が多数議席を占める議会はエリソン議員の身勝手な要求を受け入れようとしているのだろうか？　それはひとえに彼がイスラム教徒だからだとユダヤ教学者で人気ラジオ番組のDJでもある保守派のデニス・プレーガー氏は語る。

誰がそういうことを決めるにしても、アメリカの新聞のほとんどの社説がイスラム教徒を怒らせまいとしている。それどころか多くの人々はこれはよいことだという、なぜならアメリカがオープンな社会で、どれほどアメリカがイスラムやコーランに敬意を評しているかを世界のイスラム教徒に示すことになるからだとう。

この理屈はアメリカの最大のゴールは世界中から愛されることだと信じている人々を惹き付ける。特にイスラム教徒に愛されることで、アメリカを嫌うイスラム教徒が減れば減るほど（アメリカを爆破しないだろうから）よいことだと信じている。

しかし、このような甘い考えをする人々はエリソンがコーランを聖書のかわりにすることによって反米イスラム教徒の態度は変わらないということを理解していない。いやむしろ反対にエリソンのそのような行為はイスラム過激派を図に乗らせるだけであり、新しい過激派を生み出すのがおちである。それが正しいかどうかは別として彼等はこれが彼等の最大の目的であるアメリカのイスラム化の第一歩と解釈するからだ。

すべての当選した議員が同じ本に手をあてて就任の宣誓をする時、彼等はアメリカの文明の下敷きとなった価値観の元に団結するという確認をする。もしキース・エリソンがそれを変えることを許されるなら、彼がアメリカの団結に与える損害は９１１のテロリストがもたらしたよりもひどいことになる。私にはこれがイスラム系アメリカ人がアメリカに残したいものであるとは信じがたい。だがもしそうだとしたら、ひどい状況になっているのはヨーロッパだけではないということになる。

以前に話したイスラム教運転手によるタクシー乗車拒否、空飛ぶイマームの件などでも話たが、過激派イスラム教徒らは欧米及び世界のイスラム化をはかっている。彼等の我々の文明への攻撃は戦闘行為だけではない。こうして文明社会に潜入し我々の文明を根底から覆していこうという魂胆なのだ。

我々はこれが戦争だということを常に忘れてはならない。かれらが我々の伝統をひとかけらづつ角から砕いていくのを指をくわえてみていてはいけないのである。アメリカがヨーロッパのようにならないためには、彼等の要求をひとつひとつ断固として拒絶していかなければならない。

だが、多文化主義の甘い考えをもった民主党議会にそれができるだろうか？　私には全く自信がない。だとしたら民主党が多数議席をとった先の中間選挙で負けたのは共和党ではなくアメリカだったのかもしれない。

December 01, 2006, 現時間 10:16 AM | コメント (0) | トラックバック

November 30, 2006

空飛ぶイマームの逆襲

The English version of this post can be found at Intimidating Imams and Ludicrous Lawsuits, Big Lizards.net.

空港や飛行機内で怪しげな行動をして旅客機からおろされた６人のイスラム教イマーム（聖職者）たちの話をこの間したばかりだが、この話は聞けば聞くほどイマームたちによる陰謀だという気がしてきた。ことの起こりはというと、、

月曜日、ミネアポリスの空港ターミナルでお祈りを捧げていたイスラム教徒のイマームと呼ばれる聖職者たち６人が一旦搭乗した後で、心配したほかの乗客からの通報により飛行機からおろされて質問を受けるという事件があった。

最初は単に時と場所をわきまえない無神経で不作法なイスラム聖職者が警察に尋問されて過激な反応をしめしただけの話かのように報道されたが、 詳細 を読んでみると, ６人の聖職者たちが単に無神経なだけだったとは信じ難くなってきた。

• わざわざ従業員や他の乗客の注意を引くような大声をはりあげてゲートでお祈りをささげ、搭乗時に英語でアメリカを批判する会話を交わしていた。
• 太ってもいないのに、シートベルトの延長ベルトを注文。ところがシートベルトにつけずに椅子の下においた。（鉄のバックルとベルトはぬんちゃくのような武器としても使える。）
• ６人のうち二人が指定されていないファーストクラスの席に代わろうとした。これによって６人は９１１の乗っ取り犯人がとったのと同じ配置になった。

このあからさまな（そして故意に）あやしい行動は単なる無神経では片付けられない。知らずにやったにしてはあまりにも計画的だ。彼等がどうしてこのような行動をとったのか、その理由は彼等のその後の行動からあきらかになっている。

航空機から無理矢理おろされたことから、彼等は人種差別だの人種プロフィールだのといって人権を損害されたとして航空会社を相手どって訴訟を起こす立派な口実を得た。　実を言えばこの６人の１人は過去にもそのような訴訟に関わったことがあるのである。

Muhammed al-Qudhaieen と Hamdan al-Shalawiというアリゾナの大学生二人がアメリカウエスト航空において、操縦席のドアを二度に渡ってこじ開けようとした事件があった。９１１調査委員会によるとFBIはこれが９１１乗っ取り事件の予行演習だったと判断したとある。この学生のひとりはアフガニスタンへ渡航し、もうひとりは９１１捜査の重要参考人となった。

にもかかわらず、この二人アメリカウエストの方針が人種的差別であるとしては今はUS Airwaysに買収された航空会社を訴えた。その犯人の一人を弁護したのが誰あろう、今週US Airwaysの飛行機から引きずりおろされた６人の聖職者たちのリーダーだったのである。

学生たちはアリゾナ州のツーサン市にある聖廟に通っていたのだが、その聖廟の経営者というのが、ミネアポリス空港のUS Airwaysの切符売りカウンターでカメラの前で大騒ぎをしていたヨルダン出身のSheikh Omar Shahinなのだ。

訴訟の目的は単なる金儲けが目当てではない。本当の目的はもっとあくどいものである。イマームたちはアメリカ人を恐喝して「平和な宗教」をアメリカ人に強制しようとしている。アメリカ人の道徳観や訴訟システムや政治機構を逆手にとってアメリカにシャリアを広めようとしているのだ。

彼等の最終的な目標はイスラム教徒やイスラム教そのものへの批判を完全に禁止することにある。しかしとりあえず、民主党が多数議席をとった新しい議会においてイスラム教徒へのプロファイリングをやめさせる特別な法律をとおさせようという魂胆なのだろう。

彼等は適切なキーワードを使い政治的に正しくあろうとするアメリカ人を威嚇すれば腰抜けのアメリカ人は怖じ気づいて反撃しないと考えているのだ。なにしろ同じ手段でヨーロッパでは大成功をおさめたのだから、アメリカでも同じようにうまくいくと踏んでいるのであろう。

おふらんすでは、政治的に正しくあろうという姿勢がいきすぎて、『比較的平穏な日』にいちにち百台もの車が焼かれているのに、フランスメディアはその犯人たちである暴徒をただ「若者」というだけでイスラム教徒と特定することすらできないでいる。イスラム教暴徒のバス放火で若情勢が重傷を負った時でさえもまだそうなのだからあきれる。警察官への攻撃は悪化する一方で、警察は警察官の安全すら守ることができない状態だ。おかげでイスラム教徒の居住区は事実上シャリアによって統括されているのである。まだそこまでいっていないとはいえ、イギリスでもその傾向が多少みられる。

最近ではヨーロッパの各地でイスラム教を批判したり、女性のかぶるベールを批判したりする程度で、命を脅迫される。イスラム教過激派はこのような状況をアメリカにも持ちこもうというのである。イマームたちがこの空港を選んだのは決して偶然ではない。この空港は以前に紹介したイスラム教徒のタクシーの運転手が酒類をもった乗客を拒否しても罰があたらないような特別な法律を要求していたのと同じ空港なのである。

この６人のイマームのうちの４人は市民運動団体とは名ばかりのイスラム教テロ組織CAIR（Council on American-Islamic Relations）と組んで訴訟を起こしている。そればかりか誰が経費を負担しているのか知らないが、国中のテレビ局を回ってあちこちのトーク番組で反米プロパガンダをまき散らしている。情けないことにアメリカメディアは喜んでこれに協力している。

音声を聞いただけなので完全に正確な言い回しではないが、CNNのポーラ・ザーンはインタビュー番組で次のような「厳しい」質問をイマームたちに投げかけた。

• 「この経験はどれほど屈辱的でしたか？」
• 「９１１以後、イスラム教徒は理不尽に標的にされてると思いますか？」

民主党の下院議員、シーラ・ジャクソン・リーなどは９１１事件がイスラム教徒への人種プロファイリングによるイスラム教徒やアラブ系アメリカ人を差別したり迫害したりする口実になってはいけないとし、今回の事件で彼等は明らかに屈辱を感じ、差別されたと感じたことだろうと語った。

それじゃあ何かい、ジャクソン・リー議員によると我々は人種プロファイリングのみならず、あやしげな行動をする人間さえ尋問してはいけないというのか？

アメリカの馬鹿サヨの反応をみていると、どうやらイマームたちの作戦の一段階目は成功したようだ。アメリカはまだヨーロッパのような状況にはさらされていないが、こんどのようなことを黙認すればあっという間にヨーロッパと同じ運命をたどることになる。

怪しげな行動すら捜査できないとなれば、どれだけ液体持ち込みを禁止しようが、スーツケースにレントゲン検査をしようが何の役にも立たない。どんな機械も人々の観察力には勝てないのだから。

我々は戦争中なのだということを忘れてはいけない。しかも、我々の敵はCAIRやこのイマームたちが支持するイスラム教過激派なのである。我々は決して彼等の脅迫に屈して服従するべきではない。我々は自分らの国を命を守らなければならない。乗客も乗組員もそしてすべてのアメリカ人がすべての場所で常に怪しげな振る舞いに注意を払うべきである。これはイスラエルが何年も前に痛い経験を積んで学んだことである。

ただイスラム過激派が見落としていることがひとつある。アメリカ人は度重なる政治家の試みにも関わらず銃砲所持を絶対にあきらめない国民である。アメリカには「１２人にさばかれる方が６人に運ばれるよりましだ」という言い回しがある。１２人とは陪審員のことで、６人とは棺桶を運ぶ人の数である。これと同じで、私はテロリストのような怪しげな行動をする人間を目撃したら人種差別者といわれようとどうしようとためらわず通告するだろう。なぜなら、他人の気持ちを気遣っていて空中でふっ飛ばされるのはごめんだからである。

ほかの乗客も同じように感じてくれてることを願うのみだ。

November 30, 2006, 現時間 12:43 AM | コメント (0) | トラックバック

November 23, 2006

フランス軍、イスラエル偵察機への発砲を許可

以前にレバノン、フランス軍が戦う相手はイスラエル？？？で書いたように、フランス軍はイスラエルがレバノンの上空を偵察するのは停戦条約を違反するものだと文句を言っていたが、ついにフランス政府は軍隊にイスラエル偵察機に発砲してもよいという許可を出したという。(Hat tip Yoni the Blogger)

フランスはイスラエルを敵にまわすことによって国内のイスラム教過激派に迎合できるとでもおもっているのだろうか。なぜフランスはフランスもイスラエルも同じ敵と戦っているのだということに気が付かないのだろう。敵に媚を売る手段は絶対にうまくいかないのだということが全然理解できないようだ。（フランスはナチスドイツとの戦いで十分に学んだはずなのだがね。）

それにしてもフランスは本気でイスラエルとドンパチやるつもりなのだろうか？　イスラエルは黙って撃ち落とされるようなやわな軍隊ではないのだが、、、

November 23, 2006, 現時間 10:38 AM | コメント (0) | トラックバック

November 16, 2006

イスラム教、文明社会が知るべき事実　その１

本日はイスラム教過激派の脅威を描いた二つのドキュメンタリーを紹介したいと思う。　ひとつはObsession（執念）、　もうひとつはIslam - What the West Needs to Know(イスラムについて西洋が知るべき事実）。

イスラム過激派の狂信を描くオブセッション

「執念」のほうは先日テレビでその一部を観たが、情報提供をするドキュメンタリーとしてはあまり良く出来ているとはいえない。　ただ過激派イスラム教徒の狂信ぶりを言葉で説明するのではなく、イメージで訴えるやり方にはそれなりの効果がある。　何万人という信者が集まって「アメリカに死を！」と独裁者の音戸に取られて腕を降りたてながら何度も繰り返す映像はナチスドイツのヒットラーの演説を思い出させる。

また別のシーンでは幼稚園の女教師が子供に「ユダヤ人は豚だ」と教えていた。　女児が言葉に詰まった時に「はい、次はなに？　」と優しく聞き返し、女児が「ユダヤ人は豚です！」と答えると「は～い、よくできました！」と褒めてる図は背筋がぞっとする思いである。

我々文明人は自分らの物差しで他の社会を計るため、比較的民度が高いと思われるサウジやトルコ、エジプトのようなイスラム社会であからさまな反西欧のプロパガンダが朝から晩まで流されているということの深刻さに気がついていない。　一歳児に自爆ベルトを着させて自慢げに写真を撮る父親の気持ちが理解できていない。　幼稚園児が大きくなったら自爆テロになってイスラエルの豚どもを吹っ飛ばすなどと涙を流しながら訴える姿がつかみきれない。　

外面（そとづら）のいいイスラム諸国の代表者らは、西洋のメディアに面するときは西洋諸国が聞きたがる奇麗事を並べ立てる。　多くの「スポークスマン」たちは英語も達者で西欧風の振る舞いにも長けてチャーミングなため、我々西洋人は彼らも我々と同じ価値観を持っている文明人なのだとちゃっかり騙される。　だが彼らが自分達だけの間で話す時の西洋観は我々がきいてぞっとするような憎しみに満ちているのである。　たとえばここでも何度か取り上げたアメリカのイスラム教市民団体CAIRの代表が、９１１事件直後、「我々はこのテロリズムを断固糾弾する」と表向きは宣言しておきながら、自分らの会合では９１１の犯人たちを「１９人の英雄たち」とたたえている映像がこのドキュメンタリーでははっきり映し出されている。

イスラム過激派は西洋社会に嘘をつきインファデル（無信心者）の我々を欺くことなど屁とも思っていない。　彼らの真の姿を知るべきだ、というのがこのドキュメンタリーのテーマだ。

悪の根源はイスラムの教えそのもにある

これとは別に、「イスラムについて西洋が知るべき事実」のほうは私はまだ観ていないが、その製作者たちの座談会がフロントページマガジンに載ったので。（Hat tip le'eXtreme-Centre ）そこからこの映画の内容について紹介しよう。

元パレスチナ解放連盟（PLO）のテロリスト、福音書キリスト教徒に改宗し現在は熱心なシオニスト、「何故私がジハードを去ったのか」の著者ワリード・シューバット（Walid Shoebat）氏は、この映画についてこのように説明する。

私が過激派イスラム教を去ってからというもの、私は常に過激派イスラム教徒の心情について無知な西洋人に遭遇してきました。　どちらの側にもいたことのある私にとって私はその度に、スタートレックのスポック博士がカーク船長に幾度も宇宙人の考えを説明したように、(西洋人に）異邦人の考え方を説明するはめになったのです。　しかし西洋人と話す上で最初に私が遭遇した問題は彼らがイスラム社会も彼らと同じように、自由、平等、文明化、民主主義、そして生活向上といった希望を持っていると勘違いしている点なのです。

今日、古の世界で西に傷つけられ忘れられていた巨人であるイスラムは凄い勢いを息で吹き返してきてます。　イスラム教徒が多数を占める多くの国々で世俗主義や社会主義は人気を失い新しい傾向、本当はとても古いのですが、山火事が広まるかのように、よみがえろうとしているのです。　それが過激派イスラム教です。

私が参加したこのドキュメンタリーではイスラムの歴史のはじめから今日にいたるまでのつながりを、神話と事実が織り交ぜながら見せています。このドキュメンタリーはイスラム創造の父であるモハメッドによる紛れもない供述、イスラムそのものを情報源として、どう彼の教えが現在の我々の時代に生きているかということを説明しています。この証拠が討論されている間にも、世界の政治家達は否定できない事実を否定しています。　イスラムの真髄は単に「美しく平和な宗教」などではありません。 これは彼らだけの政治機構であるだけでなく残りの世界にも強制されようとしているのです。

東洋はイスラムが生まれた最初から知っていますが、西洋はまだ全くこの歴史に無知です。しかし西洋でもイスラムは広まりつつあるのです。すべての西洋人がこのドキュメンタリーを観るべきです。特にまだイスラムを批評する自由をもっている今のうちに。

このドキュメンタリーの製作者で、座談会に参加したほかの二人は、サージ・トリフコビック（Serge Trifkovic, 元 BBCワールドサービス報道員、元US News & World Report の記者、元Chronicles海外ニュースの編集長, そして The Sword of the Prophetの著者）と、ロバート・スペンサー（Robert Spencer, おなじみのイスラム教歴史学者。トルコ系カトリック教徒。イスラムに関する多々の著書があるが、一番最近はThe Truth About Muhammad）氏である。

この顔ぶれだけを観ても読者の皆さんにはこのドキュメンタリーの主旨がご想像いただけると思うが、彼らのテーマは欧米社会の政治家達が好んで使う、「イスラム教が問題なのではない、本来のイスラムは美しく平和な宗教である。問題はジハーディズム（聖戦主義）というイスラム過激派がイスラムを歪曲して解釈をしてテロを行っていることなのである。」という西側のレトリックは間違っているというものだ。　このドキュメンタリーはジハードの根源はイスラム教そのもにある、我々西洋人はそのイスラム教の悪から目をそむけてはならない、というのである。

この座談会でトリフコビック氏が紹介しているアメリカの公立中学で教えられているイスラム教について、驚くべき事実がある。

長くなるのでこの座談会の続きはまた明日。

November 16, 2006, 現時間 04:29 PM | コメント (3) | トラックバック

November 11, 2006

民主党勝利に歓喜するテロリストたち！

昨日のテレビニュースでは、イラクのアルアエダのリーダーが、民主党勝利は我が勝利、ラムスフェルド辞任万歳とばかりに「ざま～みろ～」という声明文を出した。

バグダッド（ＣＮＮ）　イラクのテロ黒幕とされる「イラク・アルカイダ機構」の指導者と名乗る人物が１０日、音声テープをイスラム系ウェブサイトに掲載、ブッシュ米大統領をレームダック（死に体）と呼び、辞任したラムズフェルド国防長官のようにイラクから逃げるななどと主張した。

先の米中間選挙で与党・共和党が大敗したことを受けた、からかいともみられる。テープは、米国に対するジハード（聖戦）を続行するとも宣言、「まだ、米軍の血を十分に得ていない」とも言い張っている。

テープの人物は、アブハムザ・ムハージル幹部と名乗っている。米軍は、同機構を率い、米軍の空爆で今年６月に死亡したザルカウィ容疑者の後継者とみている。テープの人物の真偽は不明。

テープは米国に対し「戦場に来い、臆病者よ」とも述べ、「ホワイトハウスを爆破するまで戦いは終わらない」とも語っている。

はっきり言ってこれは裏を返せばテロリスト達がどれほど共和党並びにラムスフェルド長官を恐れていたかを示すものではないだろうか。　しかもテロリストの声明のなかには、ジハーディストには馴染みのない「イラク戦争は馬鹿げている」とかブッシュはレームダック（瀕死のあひる、任期中だが実力を失って役に立たない政治家の意）とか、過去３年にわたってアメリカメディアや民主党が使ってきたイラク戦争批判の語彙がそのまま使われているのである。　これでは民主党はいったいどっちの味方なのかと疑われても仕方ないだろう。

もっとも民主党にしてみれば、テロリストがアメリカ内部争いをけしかけることで、アメリカ軍を弱体化させようという魂胆に利用されているだけだから迷惑だといってしまえばそれまでなのだが、アメリカメディアや民主党のスローガンがテロリストを元気付けていることは否定できない事実だ。　そしてその民主党が選ばれたことで、テロリスト達はアメリカは弱腰になっていると判断していることが、今後のテロ行為増加につながる危険性は充分に注意しなければならない。

このあいだCNNがアメリカ兵が狙撃されるビデオを流したことに関しても、テロリストたちは自分らがアメリカ人を殺すテープは必ずアメリカメディアが放映してくれるから、今後も多くこのようなプロパガンダビデオを作製しようとネットを使って呼びかけているとセントコム（アメリカ軍中央司令部）のニュースレターには書いてあったように、アメリカメディアやアメリカ国内のイラク戦争批判は、テロリストの行為に直接つながるということを民主党の政治家たちは充分心してもらいたいものだ。

民主党の勝利に酔っているのはイラクのテロリスト達だけではない。　Blonde Sagacityの記事から引用させてもらおう。（ "World Sees Dems' Win as a Bush Rejection"より、カカシ注：ブロンデは美人ブロガーだし、テロリストの歓喜する写真も面白いので一見の価値あり）

｢投票者は共和党を罰した。　人々は指導者によるイラク戦争政策に不満だったのである。」とはマレーシアを基盤とするシンクタンクMovement for a Just Worldの会長チャンドラ・ムザファー氏（Chandra Muzaffar）。

ベトナムではブッシュの外交の批判者達が完成をあげた。またイスラム系支配のインドネシアやマレーシアといった国々でも同じように歓声があがった。

「共和党が選挙に負けたのは、アメリカの投票者イラク戦争に嫌気がさし、戦争に飽きたからだ。」と言ったのはタイの反米イスラム教聖職者のVitaya Wisetrat氏。「アメリカの民はやっとブッシュが大嘘つきであることに気がついたのである。」

この心境に多くのイスラム諸国が共鳴しているが、インドネシアの政治家Ahmad Sumargono氏はアメリカのイラク政策及び諸外国での政策見直しにつながることを望むと語った。

｢私はアメリカの人々がやっとブッシュによる外交の間違いに気づいたと楽観的です。　私はこれが特に中東問題について大きな変革につながることを希望します。」

｢アメリカ人は戦争に飽きた」だって？　「飽きた」と我々は見られているのか。　MTVの国は無血の勝利を次のコマーシャルの前に欲しがっていると、、

このテロリストの台頭が根付いたのはジミー・カーターがその腰抜けぶりを世界に暴露したことが発端じゃないか。　新しく選ばれた保守派の民主党員たちが、アメリカを危機に陥れるようなリベラル政策を拒絶してくれるのを願うばかりだ。

全く同感！

November 11, 2006, 現時間 03:47 PM | コメント (0) | トラックバック

October 29, 2006

フランス国内のイスラム問題解決はイラク戦争にある？！

Update:!No Pasaran! has a wall-to-wall coverage on this issue.

The English language version of this article can be found here.

日本語版AFPの記事に目をとおしていたら、フランスのマルセイユで去年に続き今年も若者による暴力沙汰で停車中のバスが放火され一人が死亡、数人が大怪我を負うという記事を見た。　

【マルセイユ（フランス）２９日】昨年秋に発生した若者らによる大規模暴動から１年が経過したばかりのフランスで２８日夜、南部の都市マルセイユの路線バスが若者に放火される事件があり、警察および救助当局によると、乗客の女性１人がやけどで重体となった。

　警察が目撃者の話として明らかにしたところによると、２８日午後９時ごろ、３人の若者がバスのドアをこじ開けて乗り込み、ガソリンを車内にまき散らしてマッチで火をつけたという。車内には十数人の乗客がいたが、２６歳になる女性が体の約６０％をやけどし、重体。このほか３人が煙を吸い込んで軽傷を負った。

事件が起きた場所はマルセイユ郊外で、これまで特に暴力事件が報告されたことはない地域という。　パリ郊外でも２７日夜から２８日にかけて路線バス２台が放火され、警官６人が軽傷を負った。警察当局は移民が多く住むパリ郊外に警官４０００人を増員して警戒に当たり、４７人を逮捕した。ルモンド紙によると２７日には全土で２７７台の車両が放火された。

警察によると、仏北東部のランスや南西部のトゥールーズでも警官隊と若者の衝突事件が発生したという。

この記事では犯人の若者がイスラム教徒であるとは書かれていない。　しかしフランスで「貧しい移民」といえばイスラム教徒以外にはかんがえられない。　しかもフランスではイスラム教暴徒による乗用車への放火が去年の暴動以前から一日に何百という数で起きており、この事件の犯人も多分イスラム教暴徒であろうことは想像に難くない。　

この事件について犯人像などもっと詳しくしりたいと思い、「フランス、バス放火」で検索していたら、なんと数日前にも同じような事件が起きていたことが解った。（Youths set passenger bus alight in Paris）

１０月２３日：パリ南部の郊外で、３０人に及ぶ若者がバスの乗客を強制的に降ろしたあと、バスに火をつけ駆けつけた消防士らに石を投げるなどの暴力を働いたと警察当局は発表した。

興味深いことに、このThe Ageニュースサイトでも暴徒がイスラム教徒であることを意識的に避けて報道している。　しかし記事の内容から暴徒がイスラム教移民の若者であることは間違いない。　さらに問題なのは暴徒の暴虐はバスや乗用車への放火にはとどまらず、警察菅を待ち伏せして石を投げたり暴行を働いたりして大怪我をさせる事件があいついで起きていることだ。

去年の暴動において、フランスの大都市を囲う低所得者居住区において移民を祖先にもつ無数のフランス市民が差別され一般市民から隔離された生活をしていることが明るみに出た。

この日曜日、５人の男性が警察菅暴行の疑いで捜査の対象となった。この５人は１０月１３日にパリの北側に位置するEpinay-sur-Seineにおいて、住宅街におびき寄せられた警察官は待ち伏せしていた３０人の若者から石を投げられるなどの暴行を受け、警察官ひとりは顔面に３０針も縫う大怪我を負った事件の容疑者である。

政府はいくつもの対策を採用して状況の改善を図っているが、問題は根が深く暴力が衰える兆しは見えない

現在のフランスの状況が去年の暴動の繰り返しになるようなものなのか私には解らない。　だが、フランス国内でもこうした状況にもっと強い対策をとらねばならないと考える人たちもいる。

私のことをご存知の方々なら、私がフランスの話をするとき、わざわざ「おふらんす」と皮肉っぽい言い方をするのにお気づきだと思う。　この理由はフランスのエリートと言われる人々は何かとアメリカ人を野蛮だ、下品だ、田舎者だといって馬鹿にする傾向があるからだ。　

しかし、フランス、フランスと言ってもひろうござんす、、中には既得な方々もいらっしゃる。　ひょんなことから見つけたこのフランス語のブログ、l'eXtreme-Centre がそのひとつ。　このブログはほとんどフランス語で書かれているからフランス語のできないカカシには読むことができないのだが、時々彼女は英語で書く。　本日もこの記事を読んで私は非常におどろいた。　（ Francifada、l'eXtreme-Centre）

（フランス）では自由化はまったくない。　フランス労働市場は今までよりさらに頑固である。失業率はいまだに二桁代であり、特にもっとも失業率が高いのが移民や少数民族である。　これらは我々が書いたように気に入らないことがあるとすぐに暴動に走るイスラム教徒に、フランスは自らの姿を反映させていることと重なる。

シラク氏は国内のイスラム教徒問題を恐れてイラク戦争に参加しなかった。　しかるに、驚くべきことに彼らは何か不満があるとフランス政府に圧力をかけることで服従させることができると信じている。

フランスがこの状態から抜け出す方法は二段階に分かれる。第一に福祉制度を改正し、イスラム教徒が大半を占めている貧民窟をフランス社会に溶け込ませることである。　第二にフランスのイスラム教社会にフランスは脅迫にはひるまない、フランスは西側諸国の仲間であり、アメリカやイスラエルの同盟国であり、自由社会の一員なのだという姿勢を示すことだ。

国内においてはジュリアーニ（元ニューヨーク市長）式の犯罪容認ゼロのやり方を取り入れ、郊外をパトロールする。そして外交においてフランスはイラクへ軍隊を送って過激派イスラム教徒と戦い、我々が対テロ戦争連盟の一員であることを証明すべきである。 このままではフランスにおいてはブッシュ大統領がイラク戦争について語り始めたように、「もし撤退すれば敵は家まで追いかけてくる」という状態が真実となるであろう。

おふらんすにも、アメリカやイスラエルと同盟国であると誇らしげに言う人がいるのだと知って非常にうれしい。　まさかフランス人の口からこのような言葉を聴くとはおもっていなかった。　しかしそれだけフランスのイスラム移民暴走問題は深刻だということなのだろう。

イスラム移民の過激化に悩まされているのはフランスだけではない。　スカンジナビア諸国でも問題は非常に深刻である。　その話はまた追ってすることにしよう。

October 29, 2006, 現時間 07:32 AM | コメント (0) | トラックバック

October 04, 2006

仏テレビやらせ報道訴訟：経過報告 その2

この話が途中になっていたので、裁判の続きを話たいと思う。前回までのお話は下記参照：

仏テレビやらせ映像を指摘され訴訟起こす
仏テレビやらせ報道訴訟：経過報告 その１

ところでパレスチナによるやらせ映像について顕著にとらえたビデオを最近見つけたので、最初に紹介しておきたい。リンクがうまくつながらないので下記のアドレスをコピーして見ていただきたい。特に悲惨な映像はないのでご心配なく。ただ音がでるので職場で御覧になる方々はご注意のほどを。

イスラエル軍の拠点近くにおいて撃ち合いを演出するパレスチナ庶民。６分目くらいに葬式に運ばれる担架にのせられたホトケさんが担架から落ちて歩き出すという珍妙な映像もある。約２０分。
http://video.google.com/videoplay?docid=-2152006111729790314
アルドゥーラ親子のやらせ映像はこちら。約１４分。
http://video.google.com/videoplay?docid=-8500578539219029740

さて、では証人たちの証言を聞いてみよう。

フィリップ·カーセンティ、被告人のひとり、メディアレイティングの創設者。

カーセンティが最初にアルドゥーラ親子事件がやらせではないかと考えはじめたのは引導学の検査の結果、イスラエル軍の位置から直接に球が飛んでくることは不可能であると学んだ時からである。そのことが明らかになると、その反論としてパレスチナ側のみならずフランセ２からも跳弾によるものだと言い訳が出てきた。しかし父親のジャマールは９回も撃たれ、息子のモハメッド坊やは３回撃たれたという。１２発の跳弾？　不可能だ。

フランセ２は数人の専門家をとジャーナリストを招いてNGビデオを披露したが、カーセンティは招待されなかった。裁判官と次のようなやりとりをした。

裁判官：デニスジャンバーとダニエルレコンテの両氏が２７分のNG映像をみた。フランセ２の記者会見においてジャンバー氏は、ビデオのなかで父親が撃たれた証拠として傷跡を見せたと語っている。

カーセンティ：私はフィルムをみていません。記者会見への参加を許可されなかったからです。レコンテ氏はあとになって私にこの事件に興味があったので捜査したいと考えていたが、アルテ（フランス／ドイツ／スペイン共同の芸術テレビチャンネル）から捜査をやめなければ、今後彼のプロダクションとは一緒には仕事をしないといわれたとはなしてくれました。（略）たくさんの人たちが個人的に場面はやらせだと思うとはなしてくれましたが、公には語っていません。

カーセンティのいうことを信じるならば、国営テレビ局から独自の捜査に対するかなりの脅迫があったということになる。

フランシス·バレ (Francis Balle)：メディア学の教授。元フランス公共放送委員会CSAのメンバー。

カーセンティのフランセ２暴露ビデオは説得力があること、元のアルドゥーラビデオは怪しげで、その効果は劇的だったと語った。

カーセンティの弁護士、Maître Dauzierは、フランセ２がNG映像を見せなかったのは情報源を守るためではないかと聞くと、バレ氏は「いえ、映像は公開されるべきです。真実は語られるべきです。」と答えた。

これは日本やアメリカでは考えらないことなのだが、フランスの名誉毀損裁判では、被告側が原告に対して言ったことが事実でも、いい方が過激だったということでも責められるというのである。そこで、カーセンティの弁護士はバレ氏にカーセンティの批判は「過激だった」のではないかと質問した。バレ氏はそうは思わないとし、このような状況の場合、強い言葉使いをする必要があったと語った。

ルーク·ロセンズウェイグ (Luc Rosenzweig) 元(Libération, Le Monde)のジャーナリスト／テレビ批評家。

彼はアルドゥーラ事件についてl'Express誌に載せるため独自の捜査を行おうとした。 l'Express誌の編集長は当時 デニス·ジャンバー氏（Denis Jeambar）だった。ジャンバー氏は Jacques Attali 氏から圧力を受けたため捜査を打ち切った。このAttali という人間がどういう立場の人なのか、カカシには分からない。

Rosenzweig氏は実際に何が起きたのかという推論を持ってはいないが、フランセ２の映像は怪しげだと語った。当初はRosenzweig氏はNG映像を見せてもらえなかった。ビデオは金庫にほかの書類と一緒にしまってあるという訳の分からない言い訳をされたという。 やっとNG映像を見せてもらった時はフランセ２がいっていたような２７分ではなく、２４分だったという。 この３分の差だが、フランセ２のエンダーリンが嘘をついていたのか、記憶違いだったのかちょっと気になるところである。

Rosenwzeig氏は本格的な取材をしようと、イスラエル側から色々な情報を集めた。しかしパレスチナ側を取材しようとするとカメラマンは病気でパリで治療を受けていると言われた。伝言を残しておいたが返事はなかった。つてを使って父親のジャマールへの会見を求めたが断られた。仕方なく親子が運ばれた病院の医師を取材に行った。病院の医者は事件が起きたのは午後３時だったのに、アルドゥーラ親子は午後一時に運び込まれたと証言していたからだ。しかしガザへの入るのは拒絶された。それでRosenweig氏はパレスチナ側での取材は不可能だとあきらめた。

映像がやらせだという確認することはできなかったが、エンダーリン氏がいうよりもこの映像がやらせである可能性はずっと高いと判断すると氏は語った。後にRosenzweig は la Ména's のウェッブサイトに「チャールズエンダーリンはどの言葉でも嘘つきだ」というコラムを書いた。

ところで、先に紹介した最初のビデオのなかで、病院での取材の場面が出てくる。病院へ「取材」に行くパレスチナのジャーナリストたちは、病院へつくと患者と話をする前に医者と相談をして、患者にはカメラの前でどういう証言をすべきかを打ち合わせしている場面がある。病院で無難に出産した若い母親とその夫に医師は、道が危険で病院へたどり着けず、夫がひとりで妻に車のなかで子供を生ませたと証言するよう指導していた。

私は昔からイラク戦争などでも、「病院の医師の話によると、、」とか「地元救援隊員の証言では、、、」という話はあまり信用できないと思っていたのだが、このビデオを見てはっきり確信した。敵側の一般市民の証言は全くあてにならないのである。

この裁判ではまだまだ似たような証言が続くが、結局、フランセ２の放映したアルドゥーラ親子の襲撃事件は完全なやらせだということがこの裁判において明らかになった。フランセ２はその事実を言い逃れることはできない。

名誉毀損がなりたつとすれば、それはフランスが国営テレビ局の放映は今後一切内容の真偽を問わず批判してはいけないというメッセージを国民に送ることになる。言論の自由などどこへ行くである。フランスのメディアはそれでいいのだろうか、いやもっと大事なのは、フランス国民はそんな偽物の大本営ニュースを毎日文句もいわずに受け入れるのだろうか。自由精神の最たるものといわれたフランス文明は今危機にさらされている。

フランスは今試されているだ。

October 04, 2006, 現時間 01:38 AM | コメント (0) | トラックバック

September 29, 2006

公開された米機密報告書、本当の内容はいかに？

この間漏えいされたイラクに関する情報をまとめた機密報告書「国家情報評価」（ＮＩＥ）の一部が昨日公開された。漏えい記事を書いたニューヨークタイムスは、この報告書がいかにもイラク戦争が世界をより危険にさせたと結論付けたように書いていたが、実際の結論はもっと微妙なニュアンスがある結論になっている。だが書類が公表された今でも反戦派はこの当初の報道の結論を引き合いにだし、まだ執拗にイラク戦争のせいで危険が増加したとの姿勢を崩さない。

ではいったいNIEの本当の内容とはどういうものだったのだろうか。CNNの記事を読みながら分析してみよう。

ＮＩＥは今年４月、イラク・アルカイダ機構のザルカウィ容疑者が米軍の攻撃で死亡する数週間前に発行された。国家情報長官のサイトに掲載されたＮＩＥの要点によると、「聖戦活動」が拡散し、反米組織が各地に設立されるなか、イスラム過激派は国際テロ対策に順応しつつある。聖戦活動は世界戦略を欠いているものの、新たなテロ組織が出現する可能性が高いため、聖戦組織を捜索し弱体化させるのは一層困難となっている。

この間アフガニスタンのアルカエダ本部からザルカーウィ宛の手紙が公開された。それによると、本部はザルカーウィのやり方にかなり不満を持っており、ザルカーウィの乱暴なやり方ががスンニ派やバース残党などを遠ざけていると批判しているものだった。つまり、アルカエダはイラクというアフガニスタンからは比較的近くにある組織ですらも思うようにコントロールすることができなかったのである。ザルカーウィは自分をアルカエダからの直接な指揮下にあると考えていなかった証拠だ。ということは指揮者もはっきりしない、小さな組織が世界中に拡散するということはその勢力も拡散し効果も半減するということだ。

米国主導のイラク戦争は、聖戦に関与している勢力にとって「関心の的」であり、米国のイスラム社会への介入に対する深い怨恨とともに「世界的な聖戦運動の支持者を育成する」結果を生んでいる。イラクの聖戦活動家らが成功を収めたと認識された場合、過激思想はエスカレートする恐れがあるが、失敗したとみなされた場合、聖戦活動を継続する活動家は減少する見通し。

さてここが非常に大事な点だ。これはこの間ブッシュ大統領がいっていた通り、イラクでの勝敗が今後のテロリストの士気に多いに影響があるということである。たとえイラク戦争がアメリカへの怨恨により聖戦運動家を増やしたとしても、イラクでテロリストが負ければアルカエダへの勧誘はうまくいかなくなり、戦争に関わった人々も国へかえって恥さらしなテロ活動はしないだろうということなのだ。ということは今すぐイラクから撤退するということは対テロ戦争において完全な命取りになるということだ。

ＮＩＥは、米国主導のテロ対策がアルカイダの指導者らや活動に「重大な打撃」を与えたとする一方、アルカイダが米国にとって依然最大の脅威であると位置づけている。また、聖戦への関与を自称するイスラム教徒の増加傾向が続いた場合、米国内外の権益に対する危険が多様化し、世界各地で攻撃が増加するとの見通しを示している。

え？　なんだって、『米国主導のテロ対策がアルカイダの指導者らや活動に「重大な打撃」を与えた』？こんな大事な部分がニューヨークタイムスの記事には載っていなかったとは、これはいかに。先日新しくイラクのアルカエダのリーダーとなったAbu Hamza al-Muhajir 別名Abu Ayyub al-Masri,　がイラクでは４０００人の聖戦者が殉教したと発表した。（The Belmont Clubより）アメリカ軍は正確な数を発表していないが、実際の数はその倍に近いだろうということである。

イラク戦争によって聖戦活動家、ジハーディストが増えたというなら、我々が殺している中から次から次へと生まれたということになるが、経験ある戦士が次々と死んだり捕まったりしているのに、入れ替わった新しい戦士らがより強力な勢力になるとは考えにくい。

聖戦活動の拡散を容易にする原因として挙げられているのは、▽汚職や不正、西側諸国による支配への恐怖といった根強い不満▽イラク国内の聖戦▽イスラム各国における経済・社会・政治改革の滞り▽イスラム教徒の間にまん延する反米感情──の４つ。事態解決にはアルカイダ指導者の拘束や殺害以上の方策が求められているが、アルカイダがオサマ・ビンラディン容疑者やザワヒリ容疑者といった大物を失った場合、小さなグループに分裂する恐れがある。

イスラム過激派によるテロの激化を食い止める方法としては、聖戦活動家らが掲げる過激なイデオロギーの公表や、尊敬を集めているイスラム聖職者を通じたテロ非難などがある。聖戦活動家らによる大量破壊兵器の入手や、インターネットを通じた通信やプロパガンダ活動、人員募集、訓練、各種支援の取得を阻止する必要もあるという。

アメリカの各情報部が集まって作った報告書にしてはずいぶんありふれた分析だ。イスラム過激派との戦いは戦場だけでなく、諜報と情報操作にも大いに力を入れなければならない。だからこそアルカエダのザワヒリが今日も今日とてビデオでせっせと勧誘運動を行っているのである。

ブッシュ米大統領はアルカイダの拡散を指摘したＮＩＥに同意する一方、イラク戦争によって米国が安全でなくなったとする解釈を拒否する姿勢を示した。大統領はまた、海外のテロリストを打倒することが米国を守る最善の方法だと強調した。

まさしくその通りだ。この報告書で一番大切な結論は、今すぐイラク撤退などという愚かなことをしてはいけない、イラク戦争には断じて勝たねばならない、ということだ。実際の報告書の内容は最初に漏えいされた内容とはかなりくい違うものであったことが読者の皆様にもよくお分かり頂けたと思う。

やはり中間選挙に向けて民主党がより優勢になるよう計算づくの漏えいだったのだろう。だが、ブッシュ大統領が中身を素早く公開してしまったため、「切り捨て遁走」を唱えている民主党にとって、かえってこれは逆効果になってしまったのではないだろうか。

関連ブログ記事：

「イラク戦争の勝利が決め手」ブッシュの反撃記者会見！
イラク戦争はテロを悪化させたのか？

September 29, 2006, 現時間 10:40 PM | コメント (0) | トラックバック

イスラム過激派におびえるヨーロッパ

English readers: scroll down for an English-language translation of this post...

昨日ドイツのオペラ座がイスラム過激派の脅迫に屈して、モーツァルトのオペラ上演を中止した話をしたが、ここ数年、欧州におけるイスラム教過激派による横暴は目に余るようになってきている。

先ずはおふらんすの話題から：

この間法王の何気ない演説で逆切れしたイスラム教徒が世界中で暴動を起こしてカトリック尼僧とボディーガードを殺した事件があったばかりだが、それについてイスラム教の暴力の元凶はコーランの教えにあるのではないだろうかという記事を書いたフランスの大学教授が命を狙われ身を潜めなければならなくなった。

この教授の名前はロバート·レデカー(Robert Redeker)。彼の書いた記事の英語訳はle eXtreme-centreで読むことが出来る。（以下一部抜粋）

自由社会はどのようにイスラムの脅迫に対応すべきか？

ベネディクト１６代法王によるイスラムと暴力の分析に対するイスラム教徒の反応は、イスラム教徒がイスラム諸国では存在しない西洋が一番貴重に思う価値、言論と思想の自由を封じ込めようとしたことで顕著となった。

イスラムはその規則をヨーロッパに強要しようとしている。公共水泳プールにおいて女子専用の時間をもうけたり、宗教をいいわけに学校の給食でもモスレムの子供たち専用の特別なメニューを要求したり、学校でベールをかぶる規則を強要しようとしたり、自由主義をイスラム恐怖症などと責めたりしている。

パリの浜辺でTバックのビキニを禁止することをどう説明するのか？　その理由は「平穏を脅かす」危険という摩訶不思議なものである。欲求不満の若者が美女の姿に侮辱を受け暴力に走るという意味だろうか。それとも当局はイスラム教道徳警察のデモにおびえているせいだろうか？

しかし公共の道路でベールをかぶらせるということのほうが、よっぽども公共の平穏を脅かすことにある。なぜなら女性への弾圧だという苦情を招くからだ。このTバック禁止はフランスのイスラム過敏症の現れである。イスラム横暴への降参と服従ともいえるのだ。 少なくとも精神的なイスラム教徒の圧力 の結果である。ジョンポール２世広場の建設に抗議した人々もモスクの建設には反対できない。イスラムはヨーロッパを彼等の理想に服従させようとしているのである。

残念なことに、これだけのことを書いていたレデカー教授にも、フランスのイスラム教徒のがどれほど過激であるかその理解力が足りなかったようである。

レデカー教授は哲学の教授だが、イスラムに批判的な記事を書いてからというものインターネットに教授の顔写真、住所や電話番号はもちろんのこと、自宅付近の地図や勤め先に学校の連絡先なども公開され、こいつの首を切れとでかでかと暗殺命令が載せられてしまったのだという。２４時間の警察警護の世話になりながら、各地を点々としている教授は自由社会のフランスにおいて言論の自由が保証されずにホームレスになってしまったと友人に手紙を書いている。

記事の載ったLe Figaroの編集長Pierre Rousselin氏はアルジェジーラ紙で謝罪を発表した。エジプトを含む数カ国のイスラム諸国Le Figaroの販売禁止が起きたからである。Rousselin氏は、記事を掲載したの紙の誤りであった。内容は当新聞の意見ではないと平身低頭の謝罪ぶりだ。

勤め先の教育委員会もイスラム教過激派の報復を恐れて教授を全く援助してくれていないという。教授は学校へもいかれず、予定されていた講演会もすべてキャンセルせざるおえなくなった。

ベルギーの暴動：

数日前に拘留中のモロッコ人の囚人が不審な死を遂げたことで、囚人が毒を盛られたという噂がたち、ラマダンで腹をすかせて欲求不満のイスラム教徒らがブルッセルの町中にくり出して壊す燃やす騒ぐの暴動をすでに三日も続けている。付近の商店街は火炎瓶を投げられるなどして大被害を受けている。Gate of Vienaより

しかしアメリカの主流メディアではロイターが一度取り上げただけで、この大事件はほとんど報道されていない。加害者がイスラム教徒である犯罪は、報道そのものがイスラム教徒への配慮から遠慮がちになるようである。
ブルッセルの新聞によると、政府は暴徒の気分をしずめるため一旦逮捕した暴徒を数人釈放したという。これではベルギー政府は地元のイスラム教徒らに、気に入らない時は騒ぎさえすれば何でも思いどおりになると教えたようなものではないか。なんという腰抜けぶりだろう。

最後にアイルランド移民で始まったオーストラリアの場合だが、さすがオージーの反応は北半球の欧州とは対照的だ。

下記は前出のGate of Vienaに寄せられた豪州のある女性からのメールだ。オーストラリアもアメリカと同じように移民で出来た国である。最初はアイルランドの受刑者の島流しの行く先となっていたが、後にはヨーロッパからの冒険家などによってどんどん人口は増えていった。１９６０年代から１９７０年代はベトナムからの難民がとっと押し寄せたが、彼等は働き者で地元の文化を尊敬し自然と国に溶け込んだ。１９７０年代後半から８０年代に訪れたレバノンからのキリスト教徒らも、短期間のうちにオージーへと変身した。

しかし１９８０年代中頃からやってきたレバノン、シリア、パレスチナのアラブ人たちは全く質が悪かった。彼等は親戚一同で移民してきて、メルボルーン郊外で第二次世界大戦の退役軍人らの家族の隠居地となっていた住宅街を含め、あちこちの町々で住宅を買いあさりはじめた。自分の欲しい住宅があるとペットを殺したり、ゴミを庭に捨てたり、家主にやくざまがいの嫌がらせをしておびえたお年寄りに二束三文で家を売らせて追い出したというのである。そしてあっというまにオーストラリアの郊外がアラブ社会へと化してしまったという。

そうなるとレバノンの暴力団らによって凶悪な犯罪が頻発し、車の窃盗はおろか、殺人、幼い少女への連続強姦などが相次いだ。

いまやオーストラリア全体の二千万人の人口のうち、イスラム教徒の人口は３０万におよぶという。そのうち比較的穏健なアジア系の１０万をのぞくと悪質な２０万というアラブ系過激派が残るという。彼等は数はまだ少ないが、彼等の過敏な感情を満たすため、周りの社会に彼等に迎合するよう要求する。

幸いなことに、オーストラリアではほとんどの人たちがこの要求に耳を傾けていません。オーストラリアの政治的に正しい多様文化主義の人々の堪忍袋の緒が切れたのは、２００１年にタンパにおいて沈みかえた船からノルウェーの船に救出された違法移民たちが救援船を乗っ取って船長を脅迫し、オーストラリア領へ上陸しようとした時です。

オーストラリアは特別部隊を送り込み上陸を阻止した。ジョンハワードは雪崩勝利で当選。ハワードは移民法を改正し、イスラム教徒による違法入国は停止しました。

と、投稿者は語る。その後何年かたってから、オランダ、デンマーク、スイス、スエーデンなどもイスラム教移民の入国をかなり規制するようになった。だが、解き既に遅しという観もしないではない。

テロリストと戦うことによって社会がより危険になるなどという人々にお聞きしたい。欧州政府はことあるごとにイスラム過激派の要求に服従してきたではないか？　彼等に迎合し自らの伝統や文化を彼等にあわせてきたではないか？　その結果、欧州は安全になったのか？　欧州は平穏なのか？

去年フランスでもイスラム教暴徒による暴動が何日も続いた。いまだにフランス各地では毎晩のように何百台という乗用車が焼かれているという。大学教授が新聞記事を書いたくらいで命が危険にさらされる。デンマークではたかが一こまマンガで新聞社に爆弾が仕掛けられたり、オランダではイスラム教の女性弾圧を描写した映画を作成した映画監督が日中暗殺されるなど、イラク戦争に参加もしてないこれらの国々においてイスラム教徒らの暴走は甚だしい。イギリスはやっと最近強行手段をとるようになってきたが、、

イスラム過激派に真っ向から立ち向かったオーストラリアやアメリカではこのような問題は起きない。イスラム過激派の攻撃に対して何もしなかったクリントン政権時代のアメリカでは、毎年のようにアメリカ人に対するテロが行われていたが、ブッシュ大統領の指揮で反撃して以来、戦場は別として世界のどこでもアメリカを標的にしたテロは起きていない。（無論アメリカでもテロリストの人権を守れなどと左翼連中がうるさくいうのはヨーロッパと同じだが。）

過激派の過激化をとめるのは、妥協でも迎合でも服従でもない。過激派をとめるのはこちらの反撃のみである。敗北した過激派の士気は落ちる。死んだ過激派はそれ以上過激化されることはない。

The following is the English translation of this post. I have changed the wording slightly; it's my article, and I can do what I want!

I have just written about a German opera theater which submitted to the threat from local Muslims and decided not to continue a production of one of Mozart's operas. Over the last few years, Muslim intimidation against Europeans has been growing more extreme.

News from France

We just witnessed a horrific incident: a Muslim man, enraged by an academic speech given by the pope, shot to death a Catholic nun and her bodyguard in Somalia. A French professor of philosophy, Robert Redeker, wrote about the incident, arguing that the violent behavior of Muslims is rooted deep in the Koran itself... and now more Muslim extremists have threatened his life, driving him into hiding.

You can read the English translation of Redeker's article in eXtrem-cetre. Following is an excerpt:

What should the free world do while facing Islamist intimidation?

The reactions caused by Benedict XVI’s analysis of Islam and violence highlight the underhanded maneuver carried out by Islam to stifle what the West values more than anything, and which does not exist in any Moslem country: freedom of thought and expression.

Islam tries to impose its rules on Europe : opening of public swimming pools at certain hours reserved exclusively for women, ban on caricaturing this religion, demands for special diets for Muslim children in school cafeterias, struggle to impose the veil at school, accusations of Islamophobia against free spirits.

How can one explain the ban on the wearing [of] thongs on Paris-Beaches this summer? The reasoning put forth was bizarre: women [wearing] thongs would risk “disturbing the peace”. Did this mean that bands of frustrated youths would become violent while being offended by displays of beauty? Or were the authorities scared of Islamist demonstrations by virtue squads near Paris-Beaches?

However, the authorization of the veil on the street is more disturbing to public peace than wearing a thong, because it invites complaints against the upholding the oppression of women. This ban represents an Islamization of sensibilities in France, a more or less conscious submission to the diktats of Islam. At the very least it is the result of the insidious Muslim pressure on the minds: even those who protested the introduction of a “Jean Paul II Square” in Paris would not be opposed to the construction of mosques. Islam is trying to force Europe to yield to its vision of humanity.

Unfortunately, Professor Redeker who alerted us of Muslim extremism did not realize just how extreme they can be (he should have read his own paper).

After Professor Redeker wrote an article critical of Muslim, his face, address, phone number, a map to his house, and his work place were published on the internet with a message calling on the faithful to cut off his head. He is now under 24 hour police protection, staying with unnamed friends a few days at a time. He has written that he has become homeless in a supposedly free country.

Pierre Rousselin, editor of Le Figaro, the newspaper that published Prof. Redeker's article, apologized in the Arab-Muslim newspaper Al-Jazeera. Why? Because several Muslim countries, including Egypt, banned that issue of Le Figaro. M. Rousselin stated that it was wrong for his newspaper to publish such an article. Prof. Redeker's opinion does not reflect the newspaper's view. Rousselin's apology is filled with humility -- that is, cowardice.

The high school that employed Redeker, and the school district, are not supporting him for fear of Muslim retaliation. The professor cannot even go to school, and he has had to cancel all his lectures.

Riot in Belgium

A few days ago, a Moroccan prisoner died mysteriously in a Belgian prison. Somebody spread the rumor that he was poisoned. That set off hungry Muslims who had been observing Ramadan. They went outside the city of Brussels and set fire to a number of stores; the riot has been going on for the last three days.

According to Gates of Viena, except for the newswire service Reuters -- which reported it once -- the American news media has kept mum about this ongoing violent protest. When it comes to Muslims committing crimes, the American news media finds virtue in silence.

According to the Brussels Journal, the police released those rioters who had initially been apprehended. Belgian authorities therefore demonstrated that they will roll over for threats: all you have to do is to scream, and they will yield. What cowards!

Thunder down under

Finally we come to Australia, a country which was founded by Irish prisoners involuntarily transported to the island-continent against their will, and their families and friends who followed as immigrants. The Aussies' reaction to the problem of Muslim extremism is completely opposite that of Europe.

This e-mail was introduced in the above-linked Gates of Viena:

As the Lebanese civil war continued into the 1980s a new wave of immigrants arrived. Families, clans, almost entire villages from the notorious Bekkhar Valley [in Lebanon], a muslim stronghold with close palestinian and syrian links barely 50km from the Israel border. More than 100,000 migrated to Sydney alone, to unsuspecting multicultural arms. This new population proceeded to occupy a series of suburbs with an aggression and speed I still find breathtaking. In the south-western suburbs of Bankstown, Punchbowl, Lakemba, Lidcombe, among others, a home in a suburban street was bought, then another & another. These suburbs were originally settled by returning Australian soldiers and their families post-WW2, and in the 1980s were largely occupied by older retired people either singly or as elderly couples.

As one home after the other was acquired, it happened that a suggestion would be made: you might like to sell to my brother, my cousin, my uncle, because life might not be so pleasant as it has been. Pets were killed. Rubbish was tipped onto doorsteps of elderly widows. Vandalism was done to houses. And the old people sold their homes to these people for undervalued prices to escape the threat...

There are now, I believe, 300,000 muslims in Australia in a population approaching 20 million. As I understand it, 200,000 in Sydney, the bulk of the rest in Melbourne and Perth. If you subtract the Indonesian and Malay muslims, who are nice people in my experience and come to Australia mainly for education, the ugly face of Islam in my country is Arab Islam....

There are comparatively few of them here, yet there’s still such insistence that we defer to their cranky sensitivities. Happily, hardly anyone in Australia is listening. Patience with the MC/PC [multicultural/politically correct] creed broke down completely after the Tampa hijack in 2001 when hundreds of illegals rescued from a sinking boat by the Norwegian ship committed piracy on the high seas in order to force the captain to land them on Australian territory.

Australia sent SAS troops to repel the landing, John Howard won a landslide election, changed the migration laws and illegal arrivals of muslims have ceased. Nobody bothers now because they know they will be sent to a denuded, bankrupt Pacific Christian island to endure years of legal proceedings. Might as well stay in a nice islamic country such as indonesia or malaysia, eat good food and pray at the local mosque.

Years after the decision by our Prime Minister to refuse entry to uninvited aliens, the Netherlands, Denmark, Switzerland, Sweden have all reversed course. I believe Australia woke up in time. Not sure about Europe, though, less so the UK.

The solution

I would like to ask a question of those of you who argue that, by fighting against terrorists, we make the world more dangerous: what happened to Europe, which has accommodated every crazy, unreasonable demand from these extreme Muslims? Did it make Europe safe? Is Europe peaceful?

• The riots last year in France by Muslim sons of Algerian immigrants continued for weeks; hundreds of cars were torched every single day. Now, after the riots have "ended," such burnings have dropped to their normal level... of about a hundred cars each day.
• Also in France, a professor whose only crime was writing an article critical of Islam has lost, if not his life, his ability to live. (This is nothing new... does anybody still remember Salman Rushdie after publishing the Satanic Verses in 1988? He is still in hiding today, eighteen years later.)
• In Denmark, a newspaper was bombed because of a silly Mohammed cartoon. (Iran then retaliated by holding a "Holocaust cartoon" competition, evidently on the theory that Christians in Denmark were driven to draw cartoons of Mohammed by the Jews of Copenhagen -- all eight or nine of them.)
• In Holland, a movie director who made a movie about the Muslim abuse of women was assassinated in Amsterdam, shot to death in broad daylight at the corner of Linnaeusstraat and Tweede Oosterparkstraat.

These are all countries which refused to participate in the Iraq war. It made no difference to the extreme Muslims, who killed, bombed, and burnt anyway.

But countries such as the United States and Australia, who deal head on with Muslim extremists, do not face the same problem. During Clinton era, when the United States did nothing to defend itself -- and even went to war against Christians on behalf of Muslims in Bosnia and Kosovo -- the US was attacked by Muslim extremists every single year. Since President George Bush started to fight back, American targets have not been attacked.

Compromise, appeasement, or even obedience and "dhimmitude" will not stop extremism. Standing up to the Islamists and fighting them when necessary is the only way.

If they lose, their morale will suffer, and they will withdraw. In any event, dead extremists cannot become any more extreme.

September 29, 2006, 現時間 07:50 PM | コメント (5) | トラックバック

September 28, 2006

エジプトがハマスにイスラエル兵返還を要請！

キャンプテンエドによると、イスラエルとハマスの間にはいって、人質返還の交渉に当たっていたエジプトはハマスの煮え切らない態度に腹をたて、かなり強い口調でハマスに対して早くイスラエルに人質を返すように要請したようだ。

エジプト政府はハマスのリーダー、Khaled Mashaal にガザの危機を救うために拉致したイスラエル兵、ギラドシャリット兵を即座に返還するよう「強い口調」の手紙を送ったとある。そしてモハメッドアバスとともに統一政府を成立させよとも書かれているようだ。

エジプトが中東を平穏にしたい理由の最たるものは、パレスチナからエジプトへ流れ込む難民問題である。

よくパレスチナとイスラエルの紛争について、パレスチナの貧困をイスラエルのせいにする人がいる。イスラエルが建てている壁をポーランドでユダヤ教を閉じ込めた、ゲットーと同じだという人がいる。だが、そういうひとたちが無視している醜い事実はアラブ諸国によるパレスチナ民族への人種差別である。

パレスチナは境界線をイスラエルだけでなく、エジプトやヨルダンにも接している。パレスチナ市民が生活に困ってもイスラエルへ逃れることはできないとなると、難民の行く先はエジプトとなるわけだ。だがアラブ諸国においてパレスチナ人は下層階級のアラブ人として毛嫌いされている。イスラエルによるパレスチナ弾圧などヨルダンやエジプトによるパレスチナへの弾圧の比ではない。

エジプト人もヨルダン人もパレスチナの過激な思想を忌み嫌っている。パレスチナ人がこれらの国に避難してくることによってこれらの国々でテロ問題が起きるのを彼等は非常に恐れているのだ。

最近エジプト、ヨルダン、そしてクエートなどによって、イスラエルを国として認めようという、いわゆるシオニズム思想がわき上がっている。これは決してこれらの国々がイスラエルに対して親しみを感じてきたという意味ではない。だが長年に渡って幾度となく繰り返された戦争で、さんざんイスラエルにひどい目にあってきたアラブ諸国はもうイスラエルとの戦争はごめんだと考えているのだ。だからこの時期にイランの手下であるヒズボラや、アラブの嫌われ者パレスチナにイスラエルを刺激されるのは迷惑この上ない話なのである。

また中東が不穏になれば、シリアやイランがヒズボラを使って中東全体の侵略へと野心を燃やすことも考慮に入れなければならない。アラブ諸国はペルシャ民族のイランがシリアやレバノンを拠点にアラブ諸国を脅かすことを恐れているのである。

今回のエジプト政府のパレスチナへの強行な姿勢は、その不満と恐れの現れというべきであろう。

September 28, 2006, 現時間 09:10 PM | コメント (0) | トラックバック

イスラム脅迫に負けたドイツオペラ座の恥

本当にヨーロッパの連中は腰抜けだ。ここ２〜３日欧米で話題になっているのがこのニュース。以下、朝日新聞の記事より。

オペラにムハンマドの切られた首、独で上演中止決定

ベルリンのドイツオペラは２６日、１１月に上演を予定していたモーツァルトのオペラ「イドメネオ」の公演を中止すると発表した。イスラム教の預言者ムハンマドらの切られた首が出てくる場面があり、地元警察から「イスラム過激派などの反発を受ける危険性がある」と警告を受けたためという。

発表によると、公演はドイツ人のハンス・ノイエンフェルス氏（６５）が演出。１１月に４回の公演を予定していた。０３年の初演時にはムハンマドのほかキリストや仏陀の首が出てくる奇抜な演出に批判が出ていた。今年７月、警察がオペラ側に警告していた。

中止決定に対し、連邦議会与党、キリスト教民主同盟の文化担当議員は「テロリストへの敗北になる」と語り、今後論議を呼びそうだ。

ムハンマドをめぐっては、今年初め欧州の新聞が風刺画を掲載したことにイスラム諸国が反発したほか、ローマ法王ベネディクト１６世の発言が波紋を広げたばかり。

例によって朝日の記事は説明不足なのだが、このオペラ、初演は２００３年で、決して今さら出てきた新しいものではない。しかも劇中に出てくる切断されたなま首は、モハメッドのものだけでなく、イエスキリスト、お釈迦様、ポセイドンらの首も出てくるのだという。そしてこれらの首はモーツァルトのもともとのオペラとは全く無関係なんだそうだ。

私はモーツァルトのオペラは結構知ってる方だと思っていたのだが、モハメッドのなま首が出てくるオペラなんて知らないなあと考えていたばかりだった。これは演出家ハンス・ノイエンフェルス氏の独自の解釈で種々の宗教を冒涜するのが目的だったらしい。はっきりいってモーツァルトオペラへの冒涜ともいえる。

初演の時はあまりの悪趣味に、観客から罵声が浴びせられ、キリスト教徒や仏教徒からも批判の声があがっていたようだ。だがその時は言論の自由だのなんだの偉そうなことを言って批判を無視していたらしい。ところがイスラム教団体から脅迫状が２〜３届いたら突然脅えてさっさと幕を閉めるこの腰抜けぶり。キリスト教徒や仏教徒は抗議の手紙くらい出すだろうが、まさか殺しにはこない。本当の脅威には立ち向かう勇気がないなら、最初からこんな悪趣味なものを作るべきではなかったのだ。

私は芸能人や芸術家といわれる能無し芸人の偽勇気にはうんざりする。決して暴力を振るわれたり出世の妨げになるような圧力はかかってこないと思う敵には勇ましいことをいい、表現の自由だなんだと言って人々を侮辱しまくるが、本当の危機が迫ってくると勇気などなんのその、表現の自由もあったればこそ、さっさと日っぽを巻いて逃げ隠れする。なんという情けなさだろう。

私はこんな悪趣味のオペラは永久に幕を閉じるべきだと思う。だが、イスラム教の脅迫に怯むくらいならどんな悪趣味のオペラでも永久に上演すべきである。またしてもヨーロッパはくだらないことで我々の勇気を試すはめになった。はた迷惑もこの上ない。

September 28, 2006, 現時間 07:44 PM | コメント (0) | トラックバック

September 26, 2006

イラク戦争はテロを悪化させたのか？

アップデート！最後を参照！

この週末旅行をしていてブロギングができなかったので、コメントをいただいたみなさんに返答できなかったことをお詫びします。特にsouさんのコメントの承認が遅れたことをお詫びします。

さて、コメンターのsnoozyさんがご心配されている、イラク戦争がかえってテロを悪化させたというアメリカ情報機関NIEの報告書だが、このことについてはこちらでもニューヨークタイムスやワシントンポストが報道している。

まずは読売新聞の記事より。

「イラク戦争でテロ問題悪化」米情報機関が機密報告

【ワシントン＝貞広貴志】中央情報局（ＣＩＡ）など１６の米情報機関が、国際テロの動向とイラク戦争の関係を分析した機密報告をまとめ、「イラク戦争は、全体としてテロの問題を悪化させた」と結論付けていたことがわかった。

２４日付の米紙ニューヨーク・タイムズが報じたもので、ブッシュ政権の「対テロ戦争で世界と米国はより安全になった」という公式見解を情報機関が否定する形となった。

同紙によると、「世界規模でのテロの傾向」と題した機密報告は、政府機関内での激論を経て今年４月にまとめられた。国際テロ組織「アル・カーイダ」とその関連組織を核としていた勢力が、アル・カーイダ指導部とは直接のつながりを持たない「自己派生」の細胞組織へ変ぼうしてしまったと分析。

また、「イスラム過激主義は、衰退しているというよりも拡大している」と指摘した。
（2006年9月25日2時1分 読売新聞）

私はこの記事には二つの問題点があると考える。

先ず第一にNIEの報告書は秘密書類であるため報告書そのものは一般公開されていない。よってこの報告書の内容はNYTの説明に頼るしかなく、実際の内容をを確認することができない。これまでに何度も意図的に虚偽の報道をしてきた前科のあるNYTの記事なのでそのまま鵜呑みにするのは危険である。

第二に、もしNYTの説明が正しかったとしても、イラク戦争後にテロ活動が悪化したからといって、その原因がイラク戦争にあったという根拠にはならない。

ではNYTの記事から少し抜粋して考えてみよう。（訳：カカシ）

書類ではイラク戦争が世界的な聖戦運動に及ぼした影響についてはほんの少ししか述べられておらず、「イラクで進行中の自由への戦いはテロリストの戦意を奮い起こすプロパガンダとして歪曲されてしまった」とある。

報告書ではイラクで戦ったイスラム過激派がそれぞれの国へかえって「国内での紛争を悪化させる、もしくは過激な思想を設立させる」恐れがあると語る。

概要は過激なイスラム運動がアルカエダの中心から、アルカエダ指導層によって刺激され「自発的に生まれ」ながら直接オサマビンラデンや上層部との関連のない新しい部類のグループを含む提携した集団へと拡大したと結論付ける。

報告書はさらにインターネットがどのように聖戦主義思想を広める役にたったかを分析し、サイバースペースによってテロリスト工作がもはやアフガニスタンのような地理的な国々だけに限られないことを報告している。

テロリストの活動がアルカエダの中心からインターネットなどによってジハーディストの思想に共鳴する直接関係のないグループへと拡大したのは事実でも、それとイラク戦争とどういう関わりがあるのだろうか？　イラク戦争によって反米意識が高まりジハーディストの士気があがったという理屈なら、９１１でアメリカがなにもしなければ、世界中のジハーディストたちが、アメリカの弱腰に元気つけられて活動が活発になったという正反対の理屈も可能だ。

イスラム過激派によるテロが悪化したことがイラク戦争のせいだというのであれば、イラク戦争がなかったらこれらの事態はおき得なかったということを証明する必要がある。だがNYTの記事ではそのような証明は記述されていない。それどころか歴史的事実がこの結論付けを完全に裏切っているといえる。

イスラム過激派の活動が活発になったのは、なにもイラク戦争開始の２００３年に始まったことではない。１９７９年のイラン宗教革命以来、イスラム過激派によるテロ行為はあちこちで起きていた。特にジハーディストの活動が目立ってきたのはソ連によるアフガニスタン侵略以後だといえる。持ち前の資金を使ってアフガニスタンで武器調達などに貢献したビンラデンの権威があがったのもこの時期だ。

国連がイラクのクエート侵略を阻止したとはいえ、フセイン政権が存続したためクリントン前大統領の無行動によりフセインの勢力は湾岸戦争後完全に回復し、より手強い敵となってしまった。上院議会の報告書がなんといおうと、イラク国内でアルカエダがザルカーウィを筆頭にすでに訓練キャンプをつくっていたことはどの国の諜報機関も認めていることだ。アメリカがフセイン政権を倒さなければこれらのキャンプがイラク政府の協力を得てより手強いテロリスト養成所となっていただろうことは容易に想像できる。

しかもフセインは大量破壊兵器の開発への野心を全く捨てていなかった。国連による経済制裁は事実上終わりに近付いており、数年後には生物、化学兵器はおろか、核兵器ですら所持する国家になったであろうイラクにおいて、このようなテロ集団が自由に行動することを考えた場合、イラク戦争がなかったら、テロ活動が悪化しなかったと結論付けることなど絶対にできない。

第一、アルカエダのリーダーであるオサマビンラデン自身が９１１でアメリカ本土に戦いを挑んだ理由として、アメリカのそれまでのテロ行為に対する及び腰に勇気づけられたと語っているのである。アメリカは弱い、アメリカは反撃しないと、ビンラデンはテロ直後のアメリカ軍のレバノンやサマリア撤退、そして数々のテロ行為に対してアメリカの無策をあざ笑った。

つまりアメリカがテロ行為に反撃しなかったことが、テロリストの戦意を高めたともいえるのである。とすれば、イラク戦争がテロを悪化させたというこの理屈がどれだけ中身のないものかが分かるというものだ。

アメリカの中間選挙をひかえ、都合良くこういう報告書がNYTによって漏えいされるというタイミングも十分に考えるべきである。

アップデート：

今朝ブッシュ大統領はアフガニスタンの大統領との合同記者会見でNIEの報告書を一部公開することを発表。すでに発表されたので、後でコメントします。乞うご期待！　

September 26, 2006, 現時間 06:57 PM | コメント (3) | トラックバック

September 19, 2006

言論の自由は私だけに

ここでも何度か紹介したが、私は元カントリーウエスタンの女性ボーカルグループ、デキシーチックスの熱狂的なアンチファン（笑）。彼女たちが２００３年のイラク戦争前夜に行った反ブッシュ発言以来、私は彼女たちの人気ががた落ちしていく様子をずっとほくそ笑んで見守ってきたが、このたび、その「苦悩の」三年間を記録した自慰記録映画"Shut Up and Sing"「黙って歌え」がトロントで行われた映画祭で発表された。（注：この映画の題名は保守派の作家、ローラ·イングラム執筆の本の題名からとったもの）

私はこの映画を見る気など全くないが、すでに映画を観た映画評論家の話から拾ってみよう。

印象に残るのは、大統領が「大統領がテキサス出身なのを恥かしく思う」とリードボーカルのメインズの舞台上での発言が巻き起こした激しい反響についてインタビューされているのをメインズがテレビで観ているシーンで、抗議をしてラジオ局がグループの曲をかけなくなり、アルバムの売り上げが激減したことについて、「デキシーチックスは思ったことを言う権利があります。」とブッシュは司会のトムブローカウに答えた。「でも発言することでファンがレコードを買わなくなったからといって気分を害するべきではありません。自由はニ方通行なのですから。」

この映像を見た後でメインズは大統領の「気分を害するべきではない」という発言を繰り返しあざ笑いながら、「なんて馬鹿な奴」と叫んだ。彼女はカメラに向かってブッシュに話かける「あんたは馬鹿な（放送禁止用語）だ！」

は！あんたらの気分を害しただって？　傷付いたって？　かわいそうで涙がでるよ。 トロントで行われた試写会後の記者会見に関する記事では、なんと副題が「言論の自由への困難な道」となっている。

アカデミー賞を二回も受賞しているバーバラ·コポル監督とセシル·ペック制作の、カントリーのアイドルから勇気ある自由表現のシンボルへと成長していくマグアイアー、妹のエミルロビンソンそしてメインズの姿を描いたドキュメンタリー...

「彼女たちはテキサス出身です。人々は彼女たちをその枠のなかにはめようとしました。でもこのすばらしきアメリカ女性たちはその枠から飛び出して公言し後に引きませんでした。」とコポル監督は語った。

彼女たちは後には引いてないかもしれないが、泣き言でうるさいほど騒ぎ立てた。彼女たちにとって「言論の自由」とは「何をいっても批判されない自由」ということらしい。彼女たちは何をいってもいいが、他人がそれを批判しようものなら、それは彼女たちの言論の自由を迫害していることになるというわけだ。

私はイスラエルの対テロ戦争を支持したというだけで、何度「シオニストの豚」と呼ばれたか知れない。だがそんなことでいちいち傷付いていたら保守派のブロガーは勤まらない。（笑）

言論の自由が本当に迫害された例をみたければ、９１１ドラマ、「９１１への道」の脚本を書いたサイラス·ノーラスタ氏の話(Syrus Nowrasteh) を聞くのが一番だろう。ABC制作のこのテレビドラマシリーズが民主党とクリントン前大統領によっ放映が妨害されそうになったことは以前にも書いた通り。だが、ノーラスタ氏や制作関係者の人たちは普段は人種差別や人権といったことに神経質になっている左翼新聞からひどい扱いを受けたという。（マイク·ロスさん、紹介）

７月に記者が私に人種によるレッテル張りをされたことがあるかときかれたら、喜んで、「ありません」と答えただろう。だが同じことはもう言えない。ロサンゼルスタイムスなどは私を人種、宗教、出身国、政治思想によって判断した。しかも５つのうち４つは完全に間違っていた。彼等にとって私はイラン系アメリカ人で、保守派のイスラム教徒ということだった。新世界の勇敢な記者らには私が （アメリカの）コロラド州、ボルダー市生まれだということには何の意味もなかったらしい。私はイスラム教徒でもなければ、とくにこれといった宗教団体に属していない。私は生粋のアメリカ人だ。私がそういうレッテル張りが貴新聞の新しい方針なのかと尋ねると記者は答えなかった。

このような攻撃の対象となったのはノーラスタさんひとりだけではない。彼にきた脅迫状はもとより、スタッフの身辺をいろいろ調べあげ、ディレクターのデイビッド·コニングハムさんの父親が青少年キリスト教布教団体の創設者と知るや息子のコニングハム氏が狂信家でもあるかのように描写し彼の宗教的偏向が番組制作に影響を与えたとでもいわんばかりの報道をしたという。今日の左翼社会では家族にひとりでもキリスト教徒がいるというだけで公平な判断ができないと判断して差別することが許されるのか、とノーラスタさんは問いかける。

この自分らの言論の自由は守られて、他人の言論の自由は迫害されてもかまわないという考え方は、ここ数日間おきているイスラム過激派によるローマ法王へのヒステリックな反応と酷似している。ローマ法王がなにをいったにしても、ローマ法王暗殺を訴え、キリスト協会を焼き、アフリカの小児病院でイスラム教の子供を含めた子供たちを助けてきた尼さんを殺すなどもってのほかだ。

そうやってローマ法王のひとことに怒り狂っている自分達は「信じないもの」としてユダヤ人やキリスト教徒を侮辱しているだけではなく大量に殺しまくっているではないか。いや、イスラム教徒同士ですら宗派が違うというだけで、イスラム教の祭日を狙ってモスクを破壊したりしているではないか。それでも私はラーバイや尼さんが爆弾しょってベイルートのレストランをふっ飛ばしたなんて話はきいたことがない。

気持ちが傷付いただって？　ばかばかしい！　お前らの神の名の元で我が同胞が毎日何人殺されてると思ってるんだ！

デキシーチックスがぶつぶつ言ってる偽の脅迫などとちがって、我々文明社会へのイスラム教過激派による脅迫は本物で深刻だ。我々はこれを軽々しく扱うことはできない。だが我々はこの脅迫におびえて沈黙するなどということがあってはならない。言論の自由はなんとしてでも守らなければならない。

それで、うるさい雌鳥たちはというと、元ファンたちは彼女たちのコンサート切符を買わないことで「言論の自由」を表現している。前回に比べ彼女たちの観客は半数に減ったという。しかも球場でのコンサートに固執したため、損害は何百万ドルにのぼるそうだ。これで彼女たちの気持ちが傷付こうとしったことか。

はっきり言ってどうでもいんだよ、あんたらの気持ちなんて、、、

関連ブログ記事：

９１１ドラマ、民主党が放映妨害
カントリーの雌鳥たち、蘇る？？？？

September 19, 2006, 現時間 06:31 PM | コメント (1) | トラックバック

September 17, 2006

パレスチナ国際連帯運動(ISM)の正体を探る

先日お約束したとおり、パレスチナの国際連帯運動(ISM)キャンプへ潜入したStop The ISM の記者の話をしよう。ISMが世界で一躍有名になったのはコメンターのkokunanさんがおっしゃっているようにISMのメンバーだったアメリカ人、レイチェル·コリーが２００３年、イスラエル軍がパレスチナ人の家を破壊するブルドーザーの前に立ちはだかってその下敷きになって死んだ事件からだろう。ISMはいまだに彼女の名前を持ち出してはセイントさながらの扱いである。イスラエル軍が破壊していた家というのは家族に自爆テロをさせた代償としてテロリストの家族がPLOによって新しく建ててもらった家であることは皆様もご存じのとおり。

読者にわかりやすいように私はここで勝手にこの記者をマークとよばせてもらう。イギリスのスコットランドーヤードで覆面捜査をしたこともある「マーク」記者は二か月前テルアビブのBen Gurion空港に到着した。すぐさまエミリアノというアメリカ人が近付いてきた。どこへ行くのかと訪ねるのでマークがエルサレムだと答えるとエミリアノは一緒にバスに乗って便利なユースホステルを教えてくれたダマスカスゲート近く、東エルサレムのThe Faisal Youth Hostel である。

実はこのホステルはISMの本拠地といわれている。このホステルはもとパレスチナテロ軍団（PFLP）のメンバーのHisham Jam Jounが経営している。マークはホステルにつくとすぐ二階へ案内され、ISMのメンバーたちを紹介された。アイルランドから来たガビとデイブ。ガビはスウェーデン人で夫のデイブはアイルランド国籍だが二人ともアイルランドのパスポートをもっていた。ISMはなぜかアイルランドのパスポートを使うのが好きらしい。

ニューヨークISMのリーダーで、パトリック·オコーナーというアイルランド人はパトリック·コナーズという名前でアメリカのパスポートも使っている。ISMはメンバーを大学のサークルなどで勧誘し、イスラエルで活動をさせる。イスラエル当局に捕まって強制送還された場合は名前をかえて偽パスポートをつかって再び入国。ベテラン活動家は何度もこれを繰り返しているそうだ。これらの訓練はすべてアメリカの大学のサークルで教えられるというのだからあきれる。のちにISMのリーダー的存在となり、イスラエル当局からも目をつけられているメーガン·ウィルス（Magan Wiles）ジョセフ·スミス（別名ジョーカーJoseph Smith a.k.a. Joe Carr）、マーク·チミエル（Mark Chmiel）などは皆アメリカの大学のサークルで勧誘されたという。

マークが次に紹介されたのはカミールというデンマーク人、スコットランド人のアランだっった。彼等は全員ISMのメンバーでウエストバンクとイスラエルを何度もいったりきたりしていた。 そのうち二人のアメリカ人が加わった。ロサンゼルス出身の黒人のジョナサンと彼女だった。ガビはあきらかにこのグループのリーダーだった。アランはヨルダン経由でイスラエル入りしたという。テルアビブの空港は警備が厳重なのでヨルダンを経由するひとが最近は増えたらしい。イスラエルはいまになってヨルダン国境の警備を見直しているという。

マークはほかのメンバーと一緒にパレスチナ刑務所の見学をした。その後PLOのテロリストたちにも紹介された。マークが記念写真をとりたいというと、どこからともなくAK-47が手渡され、ISMメンバーはそれぞれライフルを持ってポーズをとった。

宿にもどって撮った写真をみんなでみていると、偉そうな女性がやってきてメンバーの何人かを外へ連れ出しなにかはなしていた。マークはすばやくデジタルカメラからメモリチップを取り出して隠した。偉そうな女性は部屋にもどってくると写真はすべて消せと命令し、それぞれのメンバーは彼女の前で写真を消したが、マークは腕を組んで知らぬ顔をしていた。

翌日マークはキリスト教徒のアラブ系イスラエル人と出会い、ヘブロンの自宅へ招かれたため、ISMのアジトを後にした。マークの通報によりアランとデイブはイスラエル当局に逮捕されたがカミールとガビは逃走した。それぞれの国へかえってメンバーの勧誘をしているのだろう。

欧米の政府もイスラエル政府も、このようなテロリスト擁護市民団体を放っておいてはいけない。彼等は平和運動市民団体とは名ばかりのテロリストである。自分らで武器をとって実際にテロ行為をおこなわなくても、テロリストを援助、擁護していれば同じことではないか。我々の大学などを通じて若い人々の心を蝕む死のカルトなのだ。

September 17, 2006, 現時間 10:21 PM | コメント (2) | トラックバック

平和運動とは名ばかりのパレスチナ国際連帯運動(ISM)

みなさんは国際連帯運動(International Solidality Movement)というパレスチナ解放を唱えるプロ市民団体をご存じだろうか。

彼等の日本語のホームページでは、彼等は自分らの方針をこう語る。

国際連帯運動は、パレスチナの自由のための闘いへの注目を喚起しイスラエルの占領を終わらせるために働いている、パレスチナ人と国際活動家の、成長しつつある運動です。私達は、非暴力主義的な直接行動の抵抗の方法を、違法なイスラエルの占領の力と政策に向き合い挑戦するために用います。

私達は、武装した闘いを通してイスラエルの暴力と占領に抵抗するパレスチナ人のの権利を理解します。それでも、私達は、非暴力が闘いの圧迫の中での強力な武器でありえると信じます。そして、私達は非暴力主義的な抵抗の原則に身をゆだねています。

* 私達は、パレスチナ人が占領に抵抗する権利を支援する。
* 私達は、直ちに占領を終了し、直ちに全ての国連決議（それは、パレスチナ難民の帰還権とエルサレムにおけるパレスチナの首都の樹立を含む）の履行が受け入れられる事を要求します。
* 私達は、直ちに、パレスチナの人々を守るための国際的な仲裁を要求し、国際法が本当に受け入れられることが保証されることを求めます。

ISMは欧米各地にその支部があり、これらの国々からボランティアを募ってパレスチナへ送り込み、イスラエルやパレスチナでイスラエル軍を相手に抵抗運動をするのが目的の団体だ。表向きは非暴力の姿勢をとっているが平和運動とは名ばかりの実際にはテロリストをかくまったり、テロリストに武器調達などをしている完全なテロリスト団体。ISMロンドン支部のメンバーとしてテルアビブにはいったパキスタン人がイスラエルのレストランで自爆テロを行った事実もある。

アメリカでは特にユダヤ系のアメリカ人をリクルートしてパレスチナで人間の盾をやらすのが得意で、ISMのアメリカのリーダーはアダム·シャピーロというユダヤ系アメリカ人（本人は自分はユダヤ人だと考えていないと言っている）妻は同じく活動家のパレスチナ系アメリカ人。

私がこの団体の存在を知ったのは２年前にこのFront Page Magazine（フロントページマガジン）の記事を読んでからである。

この記事にはアメリカにあるISMの訓練キャンプに潜入した記者の体験談が書かれている。彼によるとボランティアたちはイスラエルに身分を偽って違法に入国し、イスラエルにいる間にするあらゆる違法行為の手段を念入りにおそわったという。とにかくなにからなにまで嘘をつき続けよという訓練を受けるとこの記事には書かれている。無論暴力も奨励されている。

作戦として非暴力を唱えるひともいるが、歴史的な状況から考えて暴力を使った抵抗は正当である...「暴力」といわれたら「抵抗」または「正当な抵抗」と言いかえせ。「テロリズム」といわれたら「国家テロリズム」を強調せよ...「占領」というかわりに「軍事占領」といい、人々にこの占領は「軍事独裁政権」であると思わせよ。

彼等の活動の典型としてイスラエル軍の治安活動の妨害がある。このブログをちょっと御覧いただきたい。このエントリーの題名は「イスラエル兵、パレスチナ市民の家でパレスチナ人に暴力を振るう」とあり、４枚の写真が掲載されている。サイトからはビデオへのリンクもあるが１０分間イスラエル兵とアメリカ人のプロ市民がなにやら言い合っているだけで見る価値はゼロである。（10分間に渡るビデオはその一部だ。リンクはつながらないので見たい人はURLをコピペしてみてください。http://www.youtube.com/watch?v=Lq6ccvwbvfY&mode=related&search=）

この４枚の写真に写っているのはイスラエル兵とパレスチナ人がなにやら言い争いをしている図と、最後に男があざのついた腕を見せている写真である。英語の解説ではパレスチナ人がイスラエル兵に顔や腹をなぐられたとか、とめに入った女性が殴られて気絶したとか書かれているが、ビデオにも写真にもそんな映像は全くうつっていない。ビデオの音声をきいていると、アメリカ人がイスラエル兵に「どうしてこの男性をなぐったんですか？」「なぜ家宅捜査をしてるんですか？」という質問を立て続けにしている声がするが、イスラエル兵は苦笑しながら「出ていけ」と低い声でいうだけでアメリカ人にもパレスチナ人にも暴力を加えている様子はない。

このブログの著者がISMのメンバーだという証拠はないが、このビデオやブログがISMメンバーたちによって作られたプロパガンダであることは容易に推測できる。イスラエル兵と小競り合いを起こすことでもしイスラエル兵がアメリカ人やパレスチナ人を殴ったりすれば儲け物である。またビデオにイスラエル兵の顔を写すことでのちのちテロリストの標的にすることもできる。

さて、このフロントページの記者が再びISMキャンプに潜入するのに成功した。しかし今度はアメリカ国内だけではなく、パレスチナまで出かけていっての隠密工作である。はっきり言ってこれは命がけだ。ばれたらただではすまない。何しろ相手はテロリストなのだから。

次回へ続く。

September 17, 2006, 現時間 02:40 AM | コメント (9) | トラックバック

September 14, 2006

９１１ドラマ、『９１１への道』を観て、、

クリントン元大統領や民主党議員たちがABCテレビ局製作のPath to 911（９１１への道）放映を阻止しようと躍起になったにも関わらず、ABCは多少の編集をしただけでほぼそのまま放映した。

全編は四編に別れた５時間ものなので録画して三日に分けて観た。私はここ数年９１１について非常に興味があったことでもあり、ドキュメンタリーを見たり、関係書類を色々よんだりしているので、このドキュドラマで描かれた歴史的事実についてはほとんど全て知っていたが、それでも改めて驚かされる場面もあった。全体的に事実に基づいた正直な作品になっていると思う。

ただ、ドラマであるから主人公のFBI役員のジョン·オニールや若いCIA工作員のカーク（仮名）らが英雄的にかなり美化されている点はある。特にクリントンのテロ対策委員だったリチャード·クラーク氏はちょっとかっこ良すぎる。（笑）しかしクリントン大統領をはじめ、オーブライト官房長官や警備アドバイザーだったサンディー·バーガーなど、自分の政治生命を守ることに必死で国の防衛など後回し、彼等の優柔不断で無責任な態度をよくまあABCがあそこまで描けたものだと驚くとともに感心してしまった。

特にビンラデンの家を北同盟の戦士と一緒に囲んでいたCIA工作員たちが、ホワイトハウスからの最終許可を得られずみすみすビンラデンを取り逃がしたシーンなどはみていて歯がゆいったらない。北同盟のリーダーは「アメリカには最新の武器はあるが、誰も戦争をする度胸がない」とCIA工作員に食って掛かるシーンは印象的だ。

また別のシーンで、ビンラデンの隠れ家を無人飛行機に備えられたカメラでとった航空写真を北同盟のリーダーに見せるシーンでは、「我々が欲しいのはビデオでもミサイルでもない、ジープやヘリコプターだ。」アフガニスタンがソ連と戦っていた時はアメリカは何でも用意してくれたと彼は言う。「レーガンは解っていた」ABCのドラマが、当時メディアに目の敵にされていたレーガン大統領についてここまで言うとは驚きだ。（注：レーガン大統領、共和党、１９８０年〜１９８８年）

前半の終わりで１９９３年の第一貿易センターテロの首謀者で９１１テロ計画の首謀者だったラムジーユーセフが逮捕されるまでの過程はまるでスパイ大作戦でもみているようで興奮する。ユーセフを裏切った男が合図をしてCIAエージェントたちが一斉に建物に押し入る図などは見ていてすかっとする。もしこれがフィクションの映画なら、ここで悪者が退治され「めでたし、めでたし」で終わるところなのだが、実際にはユーセフの計画はすでに後戻りできないところまで進んでいた。現実の悲劇である。

前評判では後半はブッシュ大統領への批判がかなりひどくなるという話だったが、クリントンの８年と比べてブッシュはたった８か月。最初の頃はブッシュ政権のテロ政策はクリントンの政策をそのまま継続していただけなので、FBIがCIAから情報をもらえずに苛立つ場面などは、ブッシュへの批判というより融通の利かない組織への不満であるように受け取れた。

９１１が近付いてくるに従って、アルカエダ工作員たちの活動は盛んになった。彼等が動けば動くほどアメリカ各諜報組織はそれぞれ色々な情報を手に入れる。だがCIAは情報過多で盗聴した膨大な量のアラビア語の交信が英語に訳せなかったっり、とった写真の意味を分析する人間がいなかったり、なにかが起きると分かっていても予算不足で動きがとれない。FBIはFBIで、テロをおっていたジョン·オニールが組織内部の勢力争いに破れて辞任。移民局は違法滞在をしていた９１１テロリストの一人を一旦逮捕はするものの持っていたコンピューターの捜索許可が降りずみすみす証拠を手放す。民間の飛行訓練所の講師らがテロリストたちの態度がおかしいとFBIに連絡をとるが、それが上まで伝わらない。飛行場で関税の役員が怪しげなサウジ人の入国を拒否して送り返すが、このリポートはどこへもいかない。

とにかくあらゆる場所で点が無数に集められていたにもかかわらずこれらの点が結びあって線とならないまま、９１１が迎えられる。

あれだけ貿易センターのテロリスト追求に躍起になっていたオニール氏は、FBI引退後貿易センターの警備責任者としてあの日もビル内部で働いていて果てる。アメリカ国内でひどいテロが起きるのを防ぐために過去１０年近くも働いていた彼にはさぞかし無念だったことだろう。

このドラマのメッセージは明白だ。我々は１９９３年以来、いやもっと以前からイスラム過激派のジハーディストらと戦争状態にあった。ただ我々は２００１年の９月１１日まで一部の諜報部員たちを除いて大統領から一般庶民にいたるまで全く気が付いていなかったのである。９１１は我々の無知と無策と油断のたまものだ。

９１１は我々には苦い薬だった。だがこの薬が９１１以後生かされたのかどうかは、保守派とリベラルでは完全んい見解が異なる。だがひとつだけ確かなことは、我々は常にジハーディストたちと戦争状態にあるということを忘れてはならないということだ。敵の目的はただひとつ、我々の世界を破壊しジハーディストの理想の世界を作ることにある。そのためなら彼等は手段を選ばない。そのような敵と戦っているということを我々は常に念頭において行動すべきである。

なぜなら我々が一時でもそれを忘れれば、そのときこそ９１１事件が繰り返されるからだ。

無策無能だったクリントン大統領が放映阻止をしたがったのも納得がいく。

September 14, 2006, 現時間 06:15 PM | コメント (6) | トラックバック

September 12, 2006

緑ヘルメット男の正体

先日書いた、「第二のカナはヒズボラの陰謀だった！」が好評だったので、今日はそのアップデートをしたいと思う。

「カナはやらせではありません！」という読者のかたからウィキペディアのリンクを頂いたので、ちょっと読んでみたら、例の緑ヘルメット男の本名とやらが載っていた。彼の名前はSalam DaherまたはAbu Shadi JradiまたはAbdel Qaderだそうだ。テロリストなら二つも三つも名前があるのは普通だが、民間人でもそうなのだろうか？　本人は自分はヒズボラではなくて民間の救援隊員だと言っている。無論本人がいってる以上本当なのだろう。（笑）

とにかくウィキペディアでは彼に関する情報はすべて彼の言葉以外にはないので、信じる信じないは読者の皆様の判断にお任せするよりない。しかしウィキペディアの記事によるとカナでの犠牲者の数は当初報道された５０何人ではなくて、１６人の子供を含む２８人の死亡者だったと書かれている。ところで最初に５０人以上も死人が出たといっていたのは誰あろう緑ヘルメットの男なのである。（訳：カカシ）

彼は２２人の子供を含む５１人の死亡者が出たと言っていたが、後になってもっと少ない１６人の子供を含む２８人の死亡者が出たと報道されている。

ところで、緑ヘルメット男の二つ目の名前、Abu Shadi Jradiという名前はどこかで見たことあるなと思ってたら、この間私が引用したエルサレムポストの記事にこんなの一説があった。（訳：カカシ）

民間警備隊のAbu Shadi Jradiによれば、少なくとも２７体の子供の遺体が瓦礫のなかから見つかった

この緑ヘルメットの男はインタビューを受ける度に違う名前を使って、子供の遺体は２２体といってみたり、２７体といってみたり、さも見てきたような証言をして忙しい。しかし結局最終的に現場で見つかったとされる死体は子供を含めて合計で２８体だったわけだ。つまりこの男は救援をしているふりをしたやらせ写真の演出をしていただけでなく、そのまま救援隊員のふりをして報道陣にも口からでまかせをいっていたというわけだ。

ウィキペディアの記事にはこの男が子供の遺体を小道具に使って救援を演出している姿がきちんと描写されている。それについてこの男のいいわけは「殺されているのは子供だということをみせたかった」ということだ。確かにこの男の意図はそうだったのだろう。だが、だからといってやらせをやってもいいということにはならない。ウィキペディアでは書かれてないがビデオをみればこの男がいったん救急車にのせられた子供の死体を引きずり出して、またポーズをとってる映像をみることができる。

この記事はカナのビル攻撃がやらせではなかったと証明するどころか、この男の怪しげな行動によって疑いがどんどん深まるだけである。

September 12, 2006, 現時間 09:45 PM | コメント (2) | トラックバック

September 10, 2006

９１１を振り返って、あの時わたしは、、、

２００１年６月、私は南カリフォルニアにあるとある大学を通常の４年より一年よけいに５年かかって卒業した。ちょうどハイテックブームのバブルが弾ける時で、卒業したはいいが就職が全然決まらなかった。零細専攻だった我が学部の卒業生はたったの１２人。２００人の新入生で始まったのにお粗末なもんである。にも関わらず卒業生の半分は就職がきまらず、同級生のカーロスは私にいった。「空軍に入ろうと思ってるんだけど、海兵隊にもさそわれてて、、」

２００１年７月、大学の職安で４月に面接したロサンゼルス近郊の企業から採用の手紙がきた。８月か９月、都合のいい時に初めていいといわれた。就職したらすぐには休暇はとれないだろう、そう思って８月いっぱいは日本へ帰ることにした。「９月の最初の週にはじめます。」と返答した。カーロスからやっぱり海兵隊はやめて空軍にしたとメールがはいった。

２００１年９月１１日。私はその週にはじめたばかりの職場に向かう途中だった。ちょうどその日は火曜日で、新入社員は全員「対テロ応対セミナー」に出席することになっていた。職業柄海外出張が多いのでハイジャックされた時の対応や出張先での身の回りの安全を守るためのセミナーだと説明されていた。早朝出勤したかった私は６時ちょっと過ぎに家をでた。西海岸６時５分、ニューヨークは９時５分だった。

車にのっていつものラジオをつけると、朝のDJではなく夕方のDJ、ラリーエルダーの声がした。「アメリカの歴史はじまっていらいの悲劇です。こんなことがおきるなんて、、、」と明らかに感情的なエルダーの声。「何？　なんだって？」私はラジオの音量をあげて聞き返した。「同時多発テロです、、」とラジオ。

「テロ？　え、どこで？　なにが？　え？」

エルダーが電話で現場のアナウンサーとはなしている声が聞こえた。なにかひどいことがおきたことはわかったのだが、いったい何が起きたのかさっぱりわからない。実際には多分２〜３分のことだったのだろうが、何時間も宙ぶらりんになっていたような気がする。やっとエルダーが「ニューヨーク時間で９時ちょっとまえに貿易センターに旅客機が二機つづけて突撃しました。」と説明した。

私はその時自分がなにを感じたか覚えていない。ショックを受けたなどという言葉では言い表せない。私は詳細を知りたくてラジオの声をいっくいっく噛み締めていた。その時現場にいたアナウンサーが貿易センターの窓から人々が手を降って助けをもとめていること、炎にたえきれなくてビルから飛び下り得ている人々がいることを伝えていた。そしてその言葉を途中で遮る破裂音がした。「なにか爆発したみたいです」とアナウンサー。でもそれは爆発ではく、第２棟が崩れる音だったのである。

そのあと私は第一棟がくずれるのもラジオの実況中継できいた。一時間近く私は呆然と高速を運転した。

職場について駐車して車からでて立ち上がると、私はひどいめまいがした。車に寄りかかって落ち着きを取り戻すまでしばらくかかった。

「なんてことだ、なんてことだ」

私は目の前がかすんでくるような気がした。周り中の建物がぐるぐる回ってみえた。私の平和な世界が目の前で貿易センターと共に崩れていくのを感じた。

２００１年９月１１日。すべてが変わってしまった。

September 10, 2006, 現時間 05:13 PM | コメント (0) | トラックバック

第二のカナはヒズボラの陰謀だった！

「２００６年７月３１日、イスラエルのミサイルがカナにある三階建てのビルに直撃。女子供を含む５７人が殺された。』というのは真っ赤な嘘！　これはすべてヒズボラの陰謀だったのだ！

こんなことを書くと読者のみなさんは、「カカシさん、いくらあなたがイスラエルひいきでも、そこまで言うのは乱暴でしょう。あったことまでなかったことにするんじゃ、ひいきの引き倒れですよ。」とおっしゃるかもしれない。無論私はカナにイスラエルによるミサイル攻撃がなかったと言っているのではない。カナを攻撃をしたことはイスラエル軍も認めている。しかし私はあえてこのビルが標的になったのはヒズボラの仕掛けた罠だったのではないかといわせてもらう。

ヒズボラがイスラエルに特定の場所を攻撃させるのは非常に容易いことだ。イスラエルがヒズボラがロケットを発射させた場所にミサイルを打ち込んでくるのは周知の事実。女子供を特定の場所に集めておいて付近からロケット弾をイスラエルめがけて発射させればイスラエルのミサイルを招き入れることができる。

崩壊したビルは避難場所として指定され、障害児を含む女子供が「避難していたという。

ＡＰ通信によると爆撃当時、数十人の家族がイスラエルの空爆を避けて集まり、夜を過ごしていた。犠牲者の大半を占める子どもたちは短パンやＴシャツ姿で寝入っていたという。

イスラエル軍によれば事件の数日前からカナ地方からは１５０発のカチューシャ弾がイスラエルにうちこまれていたという。イスラエル軍はこの当たりは危険なので非戦闘員は避難するようにと何度も勧告していたという。そんな危険な場所が非戦闘員の避難場所になるというのはおかしいではないか？　ここに私はヒズボラの悪意を感じるのである。

これだけではなく、カナ事件は調べれば調べるほど、合点がいかないうさん臭い話が後から後から出てくる。そこで私はこの事件がヒズボラが最初から最後まで仕組んだ陰謀であったことを、緑ヘルメットの男によるやらせ写真の演出、カナという土地の意味、ミサイル攻撃からビル崩壊までの７時間の謎、そして現場で撮られた遺体の写真の不自然さなどから証明したいと思う。ここで読者の皆様にお願いだが、下記に載せる映像やビデオのなかには悲惨な姿が写っている場合があるので、リンクをあける時は十分に注意してあけていただきたい。

緑ヘルメットの男

私がカナ事件がやらせだったのではないか、と思うようになったのは実はこの緑ヘルメットの男が原因である。この男がいたいけない子供の遺体を抱きかかえて号泣している写真が世界中の新聞で取り上げられたので、読者のみなさんも御覧になったかもしれない。だが、彼が子供の遺体を抱きかかえている写真は一枚ではなく、現場では数枚の写真が撮られている。それだけなら別にどうということはないのだが、実はこの男同じ子供の遺体を抱いて数時間に渡って写真のモデルをしていたことが、写真についているタイムスタンプによってあきらかになっているのである。それだけでなく、ドイツのブロガーが入手したビデオではこの緑ヘルメットの男が救急車から子供の遺体を引きずり出して、その子を小道具にポーズをとる演出をしている姿がはっきり映っている。しかもこの男、１０年前のカナ事件でも同じようなポーズで写真にとられていたことが明らかになった。つまりこの男はやらせ写真のプロだったのである。

緑ヘルメットの男、十年前と現在の映像はこちら。（注意：悲惨な映像あり）
ドイツブロガーの入手したビデオ。（注意　１：悲惨な映像あり）
リンクがつながらない場合は下記のURLを貼付けてサイトへいって下さい。
http://www.youtube.com/watch?v=4vPAkc5CLgc

だがカナでは三階建てのビルが崩壊したのである、瓦礫の下に埋まった死体がいくらでもあるだろうに、どうして演出をしたりする必要があるのだろう？　現場は真実をそのまま写すだけで十分に悲惨なはずだ。本当の救援隊員が本当の犠牲者を救いだしている写真で十分にその悲劇は伝わるはずだ。子供だましの演出など無用のはずではないか、瓦礫の下に埋まった死体があったのだから、、、あったのだとしたら、、、あったのかあ？

１０年前のカナ爆撃事件

緑ヘルメットの男がカナでおんなじようなポーズを取っていた事件というのは、１９９６年４月１９日に起きたイスラエルによるミサイル攻撃によって１０４人のレバノン人が犠牲になった事件のことである。その時も今回と同じようにヒズボラが国境付近でイスラエルにロケット弾を数十発打ち込んだのが原因で、イスラエルがミサイル攻撃をして反撃した。俗にいう「怒りの葡萄作戦」である。

なぜこの事件が重要なのか。それは反イスラエル勢力がイスラエルの悪行を並び立てるとき、必ずといっていいほど挙げられるのがこの事件だからだ。オサマ·ビンラデンも演説のなかで何度もカナ事件を持ち出し、カナの仇は絶対とると誓っているくらいである。

「我々は合衆国政府に聖戦の宣戦布告をした。なぜならば合衆国政府は不正であり、犯罪者であり、独裁者であるからだ。同政府の犯した犯罪はそれが直接の行為であろうと、イスラエルによる予言者の夜旅の土地パレスチナ占領への支持であろうと、非常に不正で、醜く、そして大罪である。我々は米国がパレスチナ、レバノン、イラクで殺された人々に直接責任があると信じる。米国の名を口にするだけで、カナでおきた爆発で頭や腕をもぎ取られた全ての罪のない子供たちを思い出す。」

つまり、カナはジハーディストたちにとっては、イスラエルが罪のない女子供を大量に殺した例として、イスラエルの悪行を象徴する大切な場所なのである。もしこの同じ場所でイスラエルが再び罪のない女子供を大量に殺害したら、それこそ世界はイスラエルを許さないだろう。第２のカナ悲劇はヒズボラにとってイスラエルの悪を全世界にアピールする格好の道具になるではないか。

イスラム教徒、特に狂信的なジハーディストが何かと記念日に執着することは周知の事実。ちょうど１０年後に同じ場所で同じ悪行が犯されるというシナリオ、ジハーディストが手をこまねく様子が見えるようである。

ミサイル攻撃からビル崩壊までの７時間

７月３１日真夜中、計画どおりイスラエルのミサイル二発が女子供の避難している三階建てのビルに直撃した、、、少なくともこのビル付近にミサイルが落ちたことは確かだ。このことはイスラエル軍も認めている。しかし、この直撃でなぜかビルはすぐには崩壊しなかった。すぐどころか実際に崩れたのは７時間もたった早朝だったのである。

エルサレムポスト:　イスラエル政府は攻撃の結果を後悔するとの意志を表示したが、空軍司令長官のエミアーエシェル准将は、日曜日の夜、三階建てのビルはミサイルによって午前零時頃激突されたが、崩壊したのは７時間後の朝７時近くだったと発表した。エシェル准将は攻撃の７時間後にビルが崩れた理由について原因を特定するのはさけたが、イスラエル軍将校らの話では、ヒズボラがビル内部に隠していた未発のミサイルが爆発したのではないかと語っている。(http://www.jpost.com/servlet/Satellite?cid=1153292042767&pagename=JPost%2FJPArticle%2FShowFull)

「ビルのなかにあったものが爆発をおこしたのかもしれません。」と准将は語った。

最初のミサイル攻撃でどれだけの人々が犠牲になったのかは不明だ。しかし数はそれほど多くなかったのではないかと推察する。その理由は避難していた人々の大半は一階に寝ていたという情報があるからである。

死んだのは４家族からなる老人と女子供たちでイスラエルの攻撃から一番安全だと思われる一階に集まって寝ていた。少なくとも２７人の子供のしたいががれきのなかから発見されたと、現場にいた市民警備員のアブシャディジラーディさんは言う。

避難者たちが一階を選んだのはミサイルが直撃するのは上階か中階だと判断したからにほかならない。ということはたとえビルがミサイルの直撃を受けても、ビルが即座に崩壊しなければ逃げることができたはずである。カナのビルは崩壊までに７時間もあったのだ、最初の激突で生き延びた人々が全員避難するには十分過ぎる時間があった。当初のミサイル攻撃で犠牲者が多少でたとしても大半の人々は避難しているはずで、このビルから２７人もの子供の遺体が掘り起こされるというのはどうも合点がいかない。

「でもカカシさん、現場からはビルから引き出されたという死体の写真が何枚もとられているじゃないですか、これをどう説明するんですか？」

不自然な死体

現場で撮られたという無数の写真なのだが、どうもおかしなものが多いのである。下記は現場で撮られた写真を集めたスライドショーである。最初の数枚に緑ヘルメットの男が号泣する臭い演技がみえる。

現場の写真のスライドショー、（注：悲惨な映像あり）
リンクがつながらない場合は下記のアドレスを張ってサイトへいってください。
http://www.youtube.com/watch?v=565mx1Elq-U
ビデオが見られないひとはここで写真をみることができる。

悲惨な写真なのでよく見てほしいというのは心苦しいのだが、しかし注意をして見ていただくと分かる通り、どの遺体もやたらにきれいである。ビル崩壊で生き埋めになったのだとしたら、体中コンクリートのホコリにまみれているのが普通だ。読者のみなさんも９１１事件当時にビル近くにいた通行人が頭からつま先まで埃まるけになって白人か黒人か分からなほど灰色になっていたのを覚えておられることと思う。写真の犠牲者たちがビル崩壊による犠牲者なのだとしたら、貿易センターで生き延びたこの男性のように↓誰も彼もホコリに包まれているはずである。

不自然なのは埃だけではない。どの死体もかなり死後硬直が進んでおり、どうみても死後一日以上たっているようなものばかりなのである。特に腕を宙に上げている男性の死体などはどう考えても数時間前に死んだ人間の死体ではない。

もしこれらの死体が現場で発見されたものでないとしたら、いったいどこからきたものなのか。近隣の遺体安置所から運び込まれたものであると推察できる。つまりこれらの写真に写っている死体はビル崩壊による犠牲者のものではないのである。

結論

カナのビルは危険すぎて女子供を集めて避難させるような場所ではなかった。そこにわざわざビルの住人でもない人々を集めたのはヒズボラがこのビルをイスラエルのミサイル攻撃の標的にするつもりだったからである。しかしビルがミサイル攻撃を受けたにもかかわらず即座にくずれず避難民たちがすっかり避難してしまったので、報道陣にみせるために急きょ死体が近隣の村にある遺体安置所から運びこまれた。そしてこの猿芝居を完成させるため、ヒズボラのスタッフは、演出家の緑ヘルメットの男を呼んであたかも救援隊の作業をしているふりをして訪れた報道陣の前でポーズをとらせたのである。

第２カナの悲劇は最初から最後までヒズボラの陰謀だったのである。

September 10, 2006, 現時間 04:13 AM | コメント (0) | トラックバック

September 09, 2006

合点いかない米上院の戦前イラク情報全面否定

私はイラク戦争が始まる前から、イラクには大量破壊兵器はある。フセインはアルカエダと深いつながりがあると主張してきた。だからこのような記事を読むと、絶対にそんなはずはない、何かおかしいと思ってしまう。とにかく先ずは今日の読売新聞から読んでみよう。

米上院報告書、イラク開戦前の機密情報を全面否定

　【ワシントン＝貞広貴志】米上院情報特別委員会は８日、イラク戦争の開戦前に米政府が持っていたフセイン政権の大量破壊兵器計画や、国際テロ組織アル・カーイダとの関係についての情報を検証した報告書を発表した。

　報告書は「フセイン政権が（アル・カーイダ指導者）ウサマ・ビンラーディンと関係を築こうとした証拠はない」と断定、大量破壊兵器計画についても、少なくとも１９９６年以降、存在しなかったと結論付けた。

　ブッシュ政権が２００３年当時、中央情報局（ＣＩＡ）などの情報をもとに挙げた開戦理由がことごとく覆された形で、米軍イラク駐留の是非をめぐる論議にも影響を与えるとみられる。

　報告書によると、今年６月に米軍の攻撃で死亡したヨルダン人テロリスト、アブムサブ・ザルカウィ容疑者が０２年５月〜１１月にバグダッドに滞在していたことは確認されたが、元大統領フセインは保護するのでなく、逆に所在を突き止め、拘束しようとした形跡があるとしている。さらに、フセインはアル・カーイダを警戒し、幹部との会合を拒否していた事実も確認された。

　イラクの大量破壊兵器計画についても、パウエル国務長官（当時）が国連安全保障理事会で説明した移動式の生物兵器製造施設や、ウラン濃縮用とされたアルミ管の疑惑を全面否定した。

　報告書を受け、民主党のカール・レビン上院議員は「ブッシュ・チェイニー政権の民意を欺く偽計が明るみに出た」と政権批判を強めた。

　これに対し、ホワイトハウスのスノー報道官は「新しい事実は何もない」と静観の構えだが、報告書は、イラク戦争を最大の争点とする１１月の中間選挙の論議に一石を投じることになりそうだ。
（2006年9月9日10時53分

読売新聞の記事はだいぶ決定的な書き方をしているが、実際の報告書はそこまで『全面否定』などしていない。ミスター苺が、上院の１５０ページからなる報告書を午後いっぱいかけて読んだとのいうので、彼の分析を借用させてもらおう。

上院の報告書はまるで木を見て森をみずというもので、一歩下がって全体像を見ようという姿勢が全くない。ザルカーウィとフセインの関係に関する部分はその典型である。

サダム·フセインがアルカエダと特にアンサーアルイスラムのムサブ·ザルカーウィがフセイン政権にとって「脅威」であると考えていたことは確かだ。だがそれはフセインがザルカーウィを取り除こうとしたという意味でもなければ、ザルカーウィを匿っていなかったという意味でもないし、ましてや機能的な協力関係がなかったという意味でもない。

１９４０年代にアメリカ人の多くが共産主義の脅威を感じながら、ルーズベルト大統領がヨセフスターリンの共産政権と手を結んでヒットラーと敵対するのを支援したではないか。友は近くに敵はもっと近くに保てというように、敵を脅威とおもうことと、敵と同盟を結ぶこととは必ずしも矛盾しないのである。

具体的に話そう。

２００５年の１０月にCIAが「（イラク）政権はザルカーウィやその仲間の行動を黙認したり、擁護していた事実はない」と報告書を提出したのは事実である。だが、だからブッシュ大統領が戦争をする際に国民や世界に嘘をついていたという結論は理論の飛躍も甚だしいというものだ。

この報告で、CIAは２００２年に結論付けていたフセインがザルカーウィの北のクルド地方での存在を黙認していたとの自らの報告を覆すことになる。報告書には２００２年１０月、フセインはある外国政府から（多分アメリカから）ザルカーウィとその側近の４人を逮捕しアメリカに引き渡すようにと要求されたとある。アメリカからの占領をさけようと必死になっていたフセインはイラク諜報部に書面でアンサーアルイスラムのメンバー５人を逮捕するように命令したとある。

だが実際にこの命令が執行されたという記録はない。これはおそらく書類の命令は単に外国政府へのみせかけであって、口頭では真剣に取り扱うなという命令が同時にされたからであろう。低位の工作員が命令を受けたがこの工作員がアンサーアルイスラムのアジトへ行ったかどうかさえ定かではない。

もしフセインがザルカーウィのグループはイラクにとって危険な存在だと感じ全く関係ももっていなかったのだとして、本当にザルカーウィをとらえたかったなら、なぜイラク諜報部の工作員たちをつかってアンサーアルイスラムに潜入していなかったのだ？　このような潜入の話は上院報告書でも取り上げられて入るが、ザルカーウィ捕獲になんらかの役目を果たしたことは全く記されていない。

いや、それをいうなら、どうしてフセインはアンサーアルイスラムに軍隊を送ってザルカーウィ探しにとりくまなかったのだ？　もしフセインが本当に彼等を脅威とみていたなら、多少の軍事力を使って自国の民にしたように、皆殺しにするなり追放するなりすればよかったではないか？

後にザルカーウィはイラク東北を去りイランへ渡ったが、イラン滞在後、再びイラクの南へとかえってきた。しかし彼の仲間のひとりであるアブ·ヤシン·サイームがイラク政府によって逮捕された。イラクは彼は確かにザルカーウィと同じくアルカエダのメンバーであると判断した。しかし彼はアメリカに引き渡されることなく釈放された。ヤシン釈放はサダムフセインからの勅令だった。

ここで全体像をみてみよう。フセインの行動はザルカーウィとアンサーアルイスラムの連中を本当に取り除きたいと思っている暴虐な独裁者がする行動というよりも、アメリカからの侵略をさけ、お友達であるおふらんすやロシア、中国といった国々からの手助けで経済制裁を終わらせたいと思っている暴虐な独裁者の行動である。

だからフセインは最初から従われないと分かりきった命令をだして、あたかも忠誠な僕の体を装ったのである。

CIAのこのフセインとアルカエダ関係の見直しは逮捕された一人のイラク諜報部工作員の証言と、アンサーアルイスラム基地にいたアルカエダメンバーの証言だけに頼っている。双方共に互いに協力関係にあったこをを否定しているからだ。

しかし常識的に考えて、この結論には疑問が残る。

下っ端のちんぴらメンバーがイラク諜報部にしろアンサーアルイスラムにしろフセインやザルカーウィの秘密関係を知っているだろうか？いったい仲間の何人がそんな情報持っていたのだろうか。

ザルカーウィは熱狂的なワハビ派の仲間に世俗主義でワハビ教を禁止した悪魔と手を組んだなどと教えるだろうか。またフセインは諜報部の下っ端将校にそれでなくてもアメリカから戦争の口実として使われている世界一のテロリストと実は協力しているなどと言うだろうか？　これは馬鹿げている。その程度の地位の人間は必要なこと以外何も知らされていなかったと考えるべきである。

たとえCIAが詰問した囚人のうち何人かが高位の人間だとしてフセインやザルカーウィに十分に信頼されていて情報を持っていたとしてもどうして真実をCIAに白状する必要があるのだ? そんなことをして熱狂的なバース党員やアルカエダのジハーディストに何の得があるというのだ？

ほとんどの囚人は事実関係を知らないだろうし、知っていても白状する理由がない。だからCIAがフセインイラクとアルカエダの関係はなかったと結論付ける情報源としては囚人の証言など頼りなさ過ぎる。それよりもフセインが真剣にザルカーウィをとらえようとしなかったことや、ザルカーウィの仲間を一旦はとらえながら釈放したという行動のほうがよっぽども意味を持つ。

すくなくとも、フセインがザルカーウィらを「黙認」していたことになり、それは「擁護」や「協力」とほとんど同じ意味を持つ。CIAは潔く表にでてブッシュを責めず
なんとなくやんわりと「ブッシュが嘘をついていた」と暗に示唆しているのである。

この報告によって新しい情報などひとつも明らかにされていない。フセインとアルカエダの協力関係はあったようだが確たる証拠はないという今までの状態と何の変わりもない。だが、わざわざこうやって選挙前に意味のない報告書を提出することで、CIAがブッシュ大統領と共和党の選挙に悪影響を与えようとした作為は丸見えである。

September 09, 2006, 現時間 02:46 AM | コメント (0) | トラックバック

September 08, 2006

９１１ドラマ、民主党が放映妨害

日曜日に放送が予定されているABCテレビ局製作の「９１１への道」の内容について、CIAと北同盟がオサマビンラデンを囲んでいながらクリントン大統領からの最終許可がおりずにビンラデンをみすみす逃してしまったシーンについて、左翼連中が文句をいってる話は『オサマビンラデンを何度も取り逃がしたクリントン前大統領』でもうしたが、ここ数日のあいだに民主党の議員たちがABCが番組を放映したら放送ライセンスを差しとめると脅したらしい。Blue Crab Boulevardにその手紙が掲載されている。

The Communications Act of 1934 provides your network with a free broadcast license predicated on the fundamental understanding of your principle obligation to act as a trustee of the public airwaves in serving the public interest.　 Nowhere is this public interest obligation more apparent than in the duty of broadcasters to serve the civic needs of a democracy by promoting an open and accurate discussion of political ideas and events.

面倒くさい書き方なので、詳しく訳すのは避けるが、要するに公共の電波を使って放送を許可されている局として、責任をもった番組作りをしてほしい。特に政治的な考えや出来事に関しては民主的社会に貢献するよう正確な描写を期待する、、といった内容だ。しかしわざわざ放送法１９３４条や、放送許可（ライセンス）の話を持ち出してくるところをみると、明らかに民主党のいうことをきかないなら、局の放送ライセンスを差しとめるぞといわんばかりの内容である。

ブッシュ攻撃の映画を作ったマイケル·ムーア監督と肩を組んで選挙キャンペーンをしていた民主党の議員たちは、クリントン大統領が多少悪く描写されているというだけで、このような言論弾圧に走る。ブルークラブも指摘しているように、このような民主党の過剰反応はかえって民主党に隠すところがあると国民に思われるのがおちである。番組が報道された後で、いくらでも抗議したらいいではないか。

また番組のなかで批判的な描写がされているとされる元大統領のクリントン氏も、番組の内容と強く批判している。（訳：　カカシ）

クリントンの報道官であるジェイ·カーソンはニューヨークの事務所にて「あのシーンがただ間違っていると言っているのではありません。議論なしで間違っているのです。ABCもそういっています。９１１調査委員会の報告書がそういっているのです。トム·キーン（共和党の９１１調査委員会の議長）もそう言ってるのです。番組の脚本家もそういっているのです。」

ABCはクリントン支持者や民主党の圧力に負けて番組の一部を編集しているらしい。まABCのような主流メディアが信念を持って放送するなどとは全く期待できないので、この日曜日の番組からあちこちのシーンがカットされていたとしてもそれほど驚きはしない。だが、ここまで話題になってしまって、主流新聞にまでクリントンが抗議して番組の内容を変えるように圧力をかけたことや、民主党がライセンスを差しとめるなどと脅迫したことが載ってしまった以上、民主党による言論弾圧の姿がはっきり暴露されてしまった。

それにすでに９００人からの報道人がカット前の番組を見ているので、もし放送された内容と自分達のみた内容とに大幅な違いがあったなら、その部分は大々的にブログやラジオを通じて公開されてしまうだろう。だからかえって編集のし直しは逆効果なのではないだろうか。

ところで、番組のなかで同じように９１１前までテロ対策に力を入れていなかったと批判的な描写がされているブッシュ大統領や共和党の側からは番組批判の声は聞かれない。これが共和党と民主党の腹の据わり方の違いだわな。

共和党議員たちは今度の選挙で民主党のこの言論弾圧の事実をしっかり国民に訴えるべきだろう。

September 08, 2006, 現時間 04:17 PM | コメント (0) | トラックバック

September 07, 2006

イラク戦争と米共和党

イラク戦争は今度の中間選挙では重要視されそうだ。最近の世論調査ではかなりのアメリカ市民がイラク状況に悲観的な考えをもっているらしい。

オピニオン・リサーチ社が８月３０日─９月２日、成人１００４人を対象に実施した調査の結果によると、ブッシュ政権の政策を支持した候補者に投票する可能性が「低い」は５５％で、「高い」の４０％を上回った...

また、イラク戦争を「支持する」は３９％、「支持しない」は５８％。「支持しない」は先月調査の６１％からやや低下したものの、イラク問題が共和党不支持の大きな要因であることが浮き彫りになった。

イラクで勝利する勢力を問う質問では、「米国」が２５％、「反政府勢力」が１２％となる一方、「なし」が６２％と圧倒的多数を占めた。

イラクのフセイン元大統領が米同時多発テロに直接関与していたと思うかとの質問に対しては、「思う」が４３％、「思わない」が５２％。イラク戦争と米国が主導する対テロ戦争の関連については、「つながりがある」は４５％、「ない」は５３％だった。

CNNの記事ではこの調査はイラク問題が共和党の「あしかせ」となるだろうと分析しているが、イラク問題は共和党候補にとってあしかせにも有力な武器にもなりうる。これはアメリカ国民がイラクの情勢が良くなっていると思うかどうか、そしてイラク戦争と国内のテロ対策とどういう関係があると考えるのかに寄るのである。

変ないいかたではあるが、これは国民の持つ「印象」であって、事実関係とは必ずしも直接関係ない。

先ず、イラク情勢は一般国民が感じているほど悪い状態ではない。民主党はブッシュ大統領も共和党議会も全く出口作戦がないと攻める。ブッシュ大統領は最初からイラク政府が独自に治安維持ができるようになれば、連合軍は撤退できるといい続けてきた。イラク戦争が始まる前からブッシュ大統領の出口作戦は大々的に公表されており全くかわっていないのだ。もしこの期に及んで民主党がブッシュ大統領の出口作戦が理解できないというなら、いったい今までどこで油売ってたんだといいたくなる。

バグダッド地域を抜かせばイラクのほとんどの地域は比較的平穏である。そしてイラクでは少しづつではあるが区域ごとにイラク警備軍がアメリカ軍および連合軍から警備責任の引き渡しを受けてきているのである。

つい昨日もイラクの海軍と空軍の一部が連合軍から警備責任を引き渡しを受けた。これは８月のカークック地域にアメリカ軍から、７月のDhi Qar地域にイギリス軍からの引き渡しなどに続いて４つ目の引き渡しである。

連合軍によるイラク軍の訓練はゆっくりではあるが着々と進んでいる。いまやイラク軍は戦闘能力や武器装備の面でいえばアラブでは最強の部隊となった。今は兵えん（戦時の作戦を遂行するための軍需品の確保、管理、補給、表員の輸送、衛生、糧食などの供給）の訓練に力が入れられている。

問題はこうした事実が大きく取り上げられず、イラクでアメリカ兵が戦死したとか、自爆テロでイラク人が何十人も死んだとか、悲劇的な話ばかりが報道されるので、イラクでは内乱状態になっているのではないかという印象をうけてしまうのだ。

しかし主流メディアが民主党の選挙運動団であることは周知の事実であり、それに苦情をいっているだけでは共和党はこの選挙に勝つことはできない。ブッシュ政権にしても共和党議会にしても彼等の一番の落ち度は現状を国民に分かりやすく説明しないことにある。反対派の協力なキャンペーンと対抗するためにはこちら側ももっと積極的なアピールが必要である。

ここ数日のブッシュ大統領による一連の演説は国民にブッシュ政権がどのようにテロに取り組んでいるか、アメリカの安全を守るためにどれだけ努力をしているか具体的に説明するという非常に意味のあるものである。ブッシュ大統領だけでなく、共和党候補者たちはなぜイラク戦争が大切なのか投票者に分かりやすく説明すべきだ。戦争が不人気だからといって戦争やブッシュ大統領から距離をおくような選挙運動をしたらかえって信念がないようにみえて逆効果である。

自分らの意見に責任をもって国民を説得してほしい。

September 07, 2006, 現時間 05:46 PM | コメント (1) | トラックバック

September 04, 2006

オサマビンラデンを何度も取り逃がしたクリントン前大統領

９１１の記念日が近付き、アメリカのテレビ局ではいくつか特別番組が予定されているが、ABC局作成のThe Path To 9/11（９１１への道）という番組が保守派とリベラル派との間で結構話題を読んでいるようだ。（保守思想のマイクさん紹介）

特にこの番組のなかで、アメリカのCIAがビンラデンの隠れがを囲んでいながら、クリントン大統領から突撃命令が出なかったため、せっかくのビンラデン逮捕作戦がおシャンになってしまった話や、CIAが９１１事件の犯人の名前を事前に知っていながらFBIと情報交換をしていなかったことからテロが防げなかったことなど、クリントン大統領のテロ対策への優柔不断ぶりが描写されているという。まずは保守派Frongpagemagより。

まず最初にいわせてもらいたいのは、「９１１への道」は私がこれまでみたテレビ番組のなかで、最高のひとつであり、もっともインテリで、もっとも親アメリカのミニシリーズだ。保守派はこの番組を支持しできる限り積極的に宣伝すべきだ。

この番組ではハリウッド製作では初めて正直にクリントン政権がどれだけビンラデンの捕獲を何度もしくじったかが描かれている。特にある場面ではCIAと北同盟のがアフガニスタンのビンラデンの家を囲んでいる。ビンラデン捕獲まであと一歩というところまできていた。だが、攻撃にはクリントン大統領からの最終命令が必要だった。彼等はクリントンに電話をしたが、クリントンのシニアスタッフはもしも作戦が失敗して一般市民の犠牲がでて政治的に不評を得るのを恐れ、ビンラデン捕獲を許可しなかった。 国家防衛アドバイザーのサンディー·バーガー はチームがビンラデンを捕まえたければ許可なくして独自にやれと告げた。そうすれば何かあってもチームの責任となり、バーガーの責任は問われない。驚いたアフガニスタン現場のCIA工作員はそれが政権の本心なのかと何度も質問した。バーガーは答えを拒否し最後には電話をきってしまった。CIAチームと北同盟はビンラデン捕獲まであと一歩というところで作戦をあきらめなければならなかった。ビンラデンとアルカエダはこの数日後タンザニアとケニアのアメリカ大使館を爆破、女子供を含む２２５人以上を殺害し、４０００人以上にけがをおわせた。

この話はクリントン時代の無責任さと不能さを完璧に物語る例である。

これに関して左翼のブログ、デイリーコスの反応はといえば、、

俺たちはこれが単なる牛の糞（でたらめ）だってことをしってる。だがABCはこのプロパガンダを報道する。そしてこの２週間宣伝に躍起になるに違いない。

企業メディアに立ち向かって不利な活動するってすばらしいじゃないか？　嗚呼...民主主義！

誰が民主主義にとって最高の脅威なのか？　テロリストそれともメディア連中？

自分らの主張がメディアに支えられている時はどんなでたらめ報道でもなにも言わないくせに、ちょっとでも自分らと反対意見が取り上げられるとヒステリーをおこすのだからしょうがない。自分らの言論の自由は保証されなければならないが反対派の意見は報道されるべきではないというのか？　たいした民主主義だな。

我々保守派がいつも左翼メディアの偏向報道にどれだけ苛立ちを覚えているか、たまには左翼連中も思い知るがいい。

デイリーコスがリンクしているDemocratic Undergroundでウィリアム·ピット氏が（WilliamPitt）クリントン政権がどれだけ積極的にテロ対策をとってきたかということをまとめている。

１９９５年にはじまってクリントンがテロリズムにたいしてとった行動はアメリカの歴史上前代未聞であった。彼は何億という金額を対テロ行動のため諜報部全体に注ぎ込んだのである...

アメリカ国内では、このことを知った人々は少ない。クリントンの切羽詰まったテロ脅威の警告、クリントンによ秘密でもない大掛かりな作戦によってテロを防いだことなど、全くメディアによって報道されなかった。メディアはしみのついたドレスや、根拠のない麻薬使用のうわさ話で大忙しだったからである。

クリントン政権が実際にビンラデンのテロ組織にたいして軍事行動をしたときも、メディアと議会は「犬を振る」作戦（無関係な話題をつくって本題から目をそらさせようとする行動）といって取り上げなかった.現にあるテレビ局などは映画の "Wag The Dog" （犬を振る）の場面の一部を報道しクリントン政権のすることはすべて偽物であるという印象を強調した。

クリントン時代を生きてきた経験のある私には当時、クリントンがCIA局長との面接を何度も拒否したことや、イラクへの査察団からイラク政府の妨害で査察がうまくいかないという苦情がでているにも関わらずなにもしなかったこと、スダンからビンラデンの身柄引き渡しをオファーされたのに拒絶したこと、たまに全く無意味な空爆をしてらくだの尻をふっ飛ばす程度のことしかしていなかったことなど、さほど遠くない記憶としてちゃんとおぼえている。当時からクリントン政権へのテロへの無関心さ、もしくは不能さは悪名高かったのである。

ピット氏は特にスダンの製薬工場爆破の一件について、化学兵器に使われる薬品が発見されたにも関わらず、メディアをはじめ議会からも意味のないパフォーマンスだと非難されたことを語っている。　だが、ピット氏が無視している大事な点は、クリントンがこのような派手な攻撃をする時は、決まってセクハラ事件の聴講の日であったりとか、何か別のスキャンダルでクリントンの評判が落ちている時と一致していたのである。

クリントンのスキャンダルは共和党やメディアが作り出したものではなく、クリントン自身が作り出したものだ。選挙前に人格は関係ないといっていたクリントン支持者たちだが、彼が後から後から犯した個人的な失態により、彼の政権がまじめにとりあつかってもらえなかったのだとしたら、それは一重に彼の人格失格の結果ではないか。

それにもしピット氏のいうとおり、クリントンがテロ対策に力を入れて大金を注ぎ込んでいたのだとしても、それならなおさらクリントン時代に起きた度重なるアメリカ人へのテロ攻撃は、クリントンの政策がどれほど不能であったかを物語る。ブッシュ大統領の対テロ作戦によって、戦場以外の土地では、９１１以後アメリカ人へのテロ行為は全く起きていない。

とにかくこの番組は楽しみである。

September 04, 2006, 現時間 04:44 PM | コメント (0) | トラックバック

September 03, 2006

イラクアルカエダのナンバー２逮捕される

シーア派イラク人にとって非常に大切なサマラの聖廟を爆破し現在おきている宗派争いに拍車をかけた。そのアルカエダのナンバー２といわれる男がイラク政府によって逮捕されていたことがあきらかにされた。

【カイロ支局】イラクのルバイエ国家安全保障顧問は３日、テロ組織「イラクの聖戦アルカイダ組織」のナンバー２とされるハミド・サイディ（アブ・フマム）容疑者を逮捕したと発表した。ＡＰ通信が伝えた。数日前に逮捕したというが、場所は明らかにしていない。
　同容疑者は今年６月にイラク駐留米軍が殺害したザルカウィ容疑者の後継者アブアイユーブ・マスリ幹部の副官。今年２月、イラク中部サマラで起きたイスラム教シーア派聖廟（せいびょう）爆破事件に直接関与したという。イラクでは同事件をきっかけにシーア派とスンニ派の宗派間抗争が激化した。毎日新聞

September 03, 2006, 現時間 01:49 PM | コメント (0) | トラックバック

イスラムに改宗しないと殺す！　裏切り者アメリカ人アルカエダの警告

私はいつもブログの記事を書くにあたり、ネタに困ることは全くない。それよりも書きたいことがあまりにも多くあるため限られた時間内でどれだけのことが書けるかに四苦八苦する。そこで自分が書きたいと思っていたのにかけないでいたことをどなたかが書いていて下さるとホッと一息つけるものだ。

いつも当ブログをリンクして下さってる陳さんがそんな記事を紹介してくれている。

▼アルカイダ米国人のビデオ公開「毛唐はイスラムに改宗しないとテロをして殺す」（ＣＮＮＪａｐａｎ）

米連邦捜査局（ＦＢＩ）に指名手配されているアルカイダの米国人構成員アダム・ガダーン容疑者のビデオ映像が２日、アルカイダのナンバー２であるザワヒリ容疑者の映像とともに公表された。テロ対策専門家がＣＮＮに明らかにした。

「イスラムへの招待」と題するビデオは４８分間。ザワヒリ容疑者の談話は４分間で、残り時間はガダーン容疑者が語っている。カリフォルニア州出身のガダーン容疑者は白装束と白いターバン姿で画面に登場し、欧米人にイスラム教への改宗を呼びかけている。

ガダーン容疑者は、「ブッシュやブレアの世界秩序でどのような役割や地位を担っているかを問わず、われわれは米国人全てに改宗を勧めたい。今日が最後の日なので、決断は今日するべきだ」と述べた。

専門家は、ガダーン容疑者の発言に時間への言及があるのは、テロ攻撃が近いことを示唆しているとみられると指摘した。専門家によると、イスラム過激派は非イスラム教徒への攻撃前に、改宗の機会を提示するべきだとの考えにあり、容疑者の発言が警告である可能性もあるという。

これについてビデオそのものへのリンクや内容について詳しくミッシェル·モルキン(Michelle Malkin)が紹介しているので一読の価値あり。

「アメリカ人およびキリスト教徒らに告げる。誤った道を悔い改め光と真実の道へと入れ。さもなくばそなたたちの毒を持ったままこの世とあの世においてその結果に苦しむがよい」

と仰々しいイスラム教ジハーディスト特有の芝居がかった言い方をしているが、そのなかで当ブログでも紹介した保守派の政治評論家たちの名前が「シオニストの十字軍」とか「憎しみの宣教師」とかいうカラフルな形容詞で連ねられているのが面白い。このなかで名指しされた人々は、ダニエル·パイプ、ロバート·スペンサー、マイケル·シュウアー、スティーブン·エマーソン、そしてもちろん「十字軍総識者ジョージ·W·ブッシュ」（大爆笑）

ところで左翼で反ブッシュで嘘つきのシーモア·ハーシュ（アルグレーブスキャンダルを最初に暴露したニューヨーカーの記者）や反米映画「か氏９１１」で悪名高いマイケル·ムーアなどはアルカエダが尊敬すべき人々としてアルカエダのプロパガンダビデオに登場するらしい。

September 03, 2006, 現時間 03:52 AM | コメント (0) | トラックバック

September 02, 2006

恥知らず反米左翼！　ブッシュ暗殺架空ドラマを公開

トロントで今月開かれる国際映画祭ではどうやら反米映画が溢れているようだ。イラク戦争前夜にイギリスでアメリカ大統領を侮辱してカントリーファンから見放されたデキシーチックスの文句たらたら自慰映画、「黙って歌え」がここで公開されるという話をきいたばかりだったら、今度はブッシュ大統領が暗殺されるという英国作成の擬似ドキュメンタリーが公開されるという。

「ブッシュ大統領暗殺！」、英TVが空想ドキュメンタリー

【ロンドン31日】英国の民放・チャンネル4が、ブッシュ米大統領暗殺というショッキングなテーマを扱った空想ドキュメンタリーを公開する予定だ。「ある大統領の死」と題する作品で、過去の記録映像とCG映像をミックスし、「ゾッとするほど」リアルな内容となっている。論争を巻き起こすのは必至とみられる。
　「ある大統領の死」は、ブッシュ大統領がシカゴでの経済界リーダーたちを前にした演説で大々的な反戦行動に遭遇、会場を後にする際に狙撃され、シリア生まれの男に捜査の焦点が向けられるというストーリー。
　9月7日に開幕するトロント映画祭で上映された後、チャンネル4のデジタル放送「More4」で10月9日に放映される予定という。
　「More4」代表のピーター・デール氏は、「これは並外れて人を引き付ける、迫力ある作品だ。魅力的な推理劇の出発点としてジョージ・ブッシュの暗殺を振り返るドキュメンタリー形式で作られている」と述べ、「現代米国社会についていろいろ考えさせる批評ドラマだ」と売り込む。「憤慨する人もきっといるだろうが、見てもらえば、洗練された作品だと分かるだろう。決して扇情的・短絡的なものではなく、示唆に飛んだ迫力ある作品であり、背景にある制作意図は善良なのだと分かってもらいたい」と話している。

な〜にが『背景にある政策意図は善良』なのだ。アメリカ憎しブッシュ憎しの悪意に満ちた映画ではないか。テロリストたちがアメリカを初め全世界の自由国家を皆殺しにしたいと考えている時に、自由諸国の代表でもあるアメリカ大統領の暗殺を奨励するような映画を作る人間どもの悪意には吐き気がする思いである。彼等はブッシュ憎しが講じてテロリストシンパへと成り下がったといっても過言ではない。

さて時事通信の記事では映画の内容があまり詳しく説明されていないが、ミスター苺がメールしてくれたデイリーメールの記事にはもっと詳しく映画の説明が載っている。（注：カカシは映画をみていないのでこの記事に書かれていることが本当なのかどうかはまだ確認できていない。）下記はこの記事をもとにカカシが要約したものである。

２００６年１１月、民主主義によって世界平和をもたらそうと演説するジョージWブッシュ大統領を暗殺者の銃弾が貫いて殺害する。容疑者の正体はすぐにメディアによって大々的に報道される。アメリカ人のほとんどが犯人がシリア生まれであるということだけで満足し、イランの犬と考えられているシリア政府に焦点が当てられる。シリア外相による悔やみの言葉や否定も空しく、アメリカ市民はダマスカスやテヘランからの正式発表など全く興味をもたなかった。テレビではこれらの国々の市民がお祭り騒ぎにくり出す姿が何度も放映された。

大統領の座を得たディック·チエイニーは常に非公開の安全な場所から声明発表をするため「洞穴の男」とあだ名される。「大統領の死を祝った者たちはすぐにその味を噛み締めるだろう」と新大統領。

アラブ諸国では人々が喜びにみちたが、ヨーロッパ諸国の反応も冷たかった。イスラムテロリストによって苦しめられたイギリスでさえあまり同情はみられなかった。場合によってはイスラム教徒以外の間でも喜ぶ声さえきかれた。

しかしひどかったのはチェイニー新大統領による厳しい取り締まりであった。テロ容疑者は条令もなく逮捕され裁判もなく処刑された。ブッシュ大統領の死を祝ったとされる諸国への攻撃案が作成され、シリアがまず攻撃され、イランが続いた。イランの革命軍はヒズボラの戦い方を学び真っ向からアメリカ軍にいどまずゲリラ戦をおこなった。

戦争はペネズエラまでにおよび、イギリスではイスラム教徒による暴徒によってガソリンスタンドなどが次々に爆破された。

テロ容疑者は容赦なくガンタナモ送りになり、キューバから亡命してくるキューバ人たちをアメリカ海兵隊が虐殺したとして、抗議したキューバを黙らせるためアメリカはキューバも攻撃。

チェイニーの独裁により、アメリカは危機につぎ危機を迎えるがアメリカ市民はチェイニーを断然支持、、、

まあ、こんなもんだ。この記事を読んでわかるのは、この映画制作者たちはアメリカ国民の本質を全く理解していないか、理解してわざと無視しているかのどちらかだろうということだ。

ブッシュ大統領の暗殺を待つまでもなく、アメリカでは国民全員を怒らせるテロ行為がすでに２００１年９月１１日に起きているのである。犠牲者の数が最終的に３０００人前後と発表されるまでの数週間、我々は犠牲者数は４０００人から６０００人と聞かされていた。もし貿易センターが縦に崩れずに横倒しになっていたら、もしテロが起きたのが９時１０分前ではなくてほとんどの人が出勤していた１０分後だったら、何万という犠牲者がでたことは必定だ。それを考えた場合、もしアメリカ国民が怒りに狂って復讐をだけを考えるような国民なら、あの時ほどその本性が現れるのに絶好の機会はなかったはずである。

だがアメリカ国内でアラブ系の人間がリンチになったり、イスラム教の聖廟が破壊されたり、条令もないのに中近東の人々が、ただイスラム教徒あるというだけで大量に逮捕されたなどという出来事は全くおきなかった。一部ぼっ発的にイスラム教徒と間違われたインド人が嫌がらせをされたり、イスラム教聖廟に石が投げられたり落書きがされたといった程度のことはあったが、組織的なイスラム教徒迫害は全くおきなかった。それどころか、アメリカ在住のイスラム教徒に不心得者からの攻撃がないようにと地元のキリスト教徒やユダヤ教徒が率先して市民に冷静を保つよう呼びかけたりしていたほどだ。

テロ対策として提案された「愛国法」ですら、アメリカ市民や合法永住の外国人の人権を妨げるようなことがあってはならないと神経質なほどの考慮がされた。

だからブッシュ大統領がシリア生まれの男に暗殺されたとしても、アメリカ国民がヒステリーを起こしてシリアやイランに戦争を挑み、チェイニー新大統領が国民の人権を無視して容疑者をかたっぱしからガンタナモに送るなどということはまずあり得ない。

この映画はブッシュ大統領やチェイニー副大統領への侮辱であるばかりでなく、アメリカ国民全体への侮辱である。このような汚物を製作する人間が自由に物を言えるのも、彼等が軽蔑するアメリカやイギリスの愛国者たちが諸外国で命がけでテロ退治をしていくれているからではないか。もし我々がイスラム過激派とのテロ戦争にまけたならば、彼等のような堕落した馬鹿左翼どもが一番最初にジハーディストの刃に倒れるのである。

September 02, 2006, 現時間 08:52 PM | コメント (7) | トラックバック

September 01, 2006

パレスチナ、戦いをやめよう！　アッバス大統領の願い空しく

昨日パレスチナ自治政府(PA)の報道官が自己責任を追求する記事を書いたばかりだが、今日になってPAのアッバス大統領もイスラエル攻撃をいますぐやめるよう武装集団の前で演説をした。

アッバス氏はイスラエルにロケット弾を打ち込んでいる武装集団こそがパレスチナの破壊と死の責任があると述べた。ラマラに集まった何千という群衆に向かってアッバス氏は「これまでにガザでは２５０人の殉教者が出た。何千という人がけがをし、何千という家屋が破壊された。何故だ？　この理由は何だ？　この理由を探そうではないか。」と呼びかけた。

アッバス大統領がいう２５０人の殉教者というのは、ハマスがイスラエルのジラードシャリット一等兵を拉致してからイスラエルの反撃によってガザで殺された人々のことをさしている。アッバス大統領は大分前からハマスおよび他の武装集団に対してイスラエルへの攻撃をやめるよう呼びかけていたが、これは直接ハマスとその政権への批判ととれる。

アッバス氏はガザから飛び交うロケット弾がイスラエルからの攻撃の口実となっているとハマスら武装集団の行動を強く批判しているのだ。

アッバス氏はハマスとファタとの同盟政府を設立し、国際社会からの経済制裁を取り止めてもらおうとしている。そのためにはパレスチナ市民が一体となってパレスチナの経済発展のために努力すべきであり、いつまでもイスラエルへの自爆テロを続けていてもらちがあかないと考えたのだろう。

だが、アッバス氏のこのような訴えも空しくハマスは今日も何十というロケット弾をイスラエルに打ち込んだ。イスラエル側はハマスとファタの同盟政府は成り立たないだろうと見ている。たとえシャリット一等兵が返還されたとしても、ハマスは国際社会に公式な政権として認められるために必要な三つの条件を拒否し続けるだろうというのがイスラエル側の見方である。そのみっつの条件とは、テロ行為をやめる、イスラエルが存在する権利を認める、過去のイスラエルとPAの合意を受け入れることである。

暴力的により過激になるハマスと穏健化するファタとが協力をしてひとつの政府をつくることはまず無理だろう。これはパレスチナにとって非常な悲劇である。だが、民主的な選挙でテロ軍団のハマスを政権に選んだ以上、パレスチナの悲劇は自業自得といわねばならない。

パレスチナの未来はパレスチナの民が握っている。壁の建設が完成すればイスラエルにとってパレスチナはもうどうでもいい存在である。パレスチナが主権国家として生まれ変わるためにはただイスラエルを憎んでいても何も生まれない。自分らの社会は自分らの手で作り出さねばならんのだ。だが、私にはパレスチナ人にそれができるのかどうかかなり疑わしいと感じる。

気の毒なのはアッバス氏や、彼の意見に同調する穏健派のパレスチナ庶民である。

September 01, 2006, 現時間 12:37 AM | コメント (0) | トラックバック

August 28, 2006

ヒズボラがイスラエル兵拉致の誤算を認める理由

最近になってヒズボラのリーダー、ナスララがイスラエル兵を拉致した後でのイスラエル政府の反応は予測外だったと認めているが、これは非常に興味のある展開である。

レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの指導者ナスララ師は２７日、地元テレビとのインタビューで、イスラエル軍との戦闘の発端となった同軍兵士拉致について、「これほどの規模の戦争になるとは１％も思わなかった。知っていれば、拉致を指示しなかっただろう」と述べ、イスラエルの攻撃が予想を大幅に上回る規模だったことを認めた。

同師は停戦直後の今月１４日、自派テレビ「アル・マナール」を通じ、「勝利宣言」していたが、戦闘でレバノン側に１０００人以上の死者が出たほか、同国南部を中心に甚大な被害をもたらしたことから、国民感情に配慮したものと見られる。

ナスララ師はまた、拉致したイスラエル兵２人の解放に向け「最近、接触が始まった」と述べ、イタリアと国連が仲介を表明したことを明らかにした。レバノン側は、ヒズボラではなく、ベリ国民議会議長が交渉を担当するという。

レバノン南部に増派される国連レバノン暫定軍（ＵＮＩＦＩＬ）について、同師は「ヒズボラを武装解除しようとしなければ、抵抗はしない」と述べた。

どうも勝ったといわれる勢力のリーダーがいうような声明ではない。ヒズボラは勝ったのかで下記のように書いた。

ヒズボラの人気がレバノン内部で高まったというが、はたしてこれもどこまで意味のあることなのか定かではない。シーア派で失うものが少ない連中はこれまで通りヒズボラを支持するだろう。だがヒズボラを応援することで家屋を失った一般庶民は今後もヒズボラを支持することの危険性を考慮に入れるのではないだろうか。

ヒズボラはもうすでにイランからの資金でレバノン再興のためにかなり資金投与をしている、それに加えて、イスラエルからの攻撃は自分たちの意図ではなかったとわざわざ言い訳じみたことをしているということは、我々の聞く報道はともかく、地元レバノン市民の間からはシーア派も含めてヒズボラへの批判が案外高まっているのではないだろうか。

ところで人質交換の交渉だが、イスラエルが戦闘中に逮捕したヒズボラ幹部と戦闘のきっかけとなった拉致されたイスラエル兵二人との交換ならば、ヒズボラはイスラエル兵拉致で得たものは全くなかったどころか、レバノン市民の恨みを買い、同胞を大量に殺され統治する領土も減らされ勢力をかなり弱まらされた。しかもナスララが国連軍に抵抗しないといってみたり、挑発されなければ自分達からイスラエルを攻めることはないとわざわざ公約しているところをみると、今回のイスラエルとの戦争は決してレバノン人の間でも人気があったわけではなさそうだ。以下デイリースターの記事より。（訳：妹之山商店街さん）

ナスララ師は、ヒズボラが「イスラエルの刺激」を無視するであろうから、レバノン人が戦いの新しいラウンドを恐れる必要がないと付け加えました。

「もし我々がこれらの刺激に返答したなら、我々は国連安保理決議1701に違反することになるでしょう。
そしてそれは、［アメリカ大統領ジョージ・W］ブッシュが望む、レジスタンスを武装解除することと結び付けられた二番目の解決の論議を開くことができました...

イスラエルは「レバノンをそれらの要求に身を任せさせる第二ラウンドの脅迫をしています。もしイスラエルが第二ラウンドを開始するつもりであったなら、部隊を撤退させる代わりに、部隊を増やしていたでしょう」とナスララ師が言いました。

「避難民は故郷に戻りつつあります。そして彼らは北部を再建し始めました。そのように行動をする誰が戦争へ向かうように思われません。我々は第二ラウンドに向かっていません」と彼が付け加えました。

戦闘が既に終わったという保証にもかかわらず、ナスララ師は、ヒズボラがレバノン領内のイスラエル軍を攻撃する権利を保留する。しかし今の所、抑制を見せるであろうと言いました。

イスラム教のジハーディストの語彙に「抑制」などという言葉があったとは初耳だ。もちろん私はナスララの公約など花から信じているわけではない。だが不本意でもこのような声明を公表しなければならない状況にナスララが置かれているのだということには深い意味があると考える。

August 28, 2006, 現時間 08:48 PM | コメント (2) | トラックバック

August 24, 2006

米軍海兵隊志願者は本当に足りないのか？

昨日ラジオで米軍海兵隊の予備兵２５００人が呼び戻されるという話をきいた。無論ワシントンポストはこれを、戦争への支持が大幅に減って若い男女が戦争へいく可能性の一番高い海兵隊へ志願する人間が極端に減っているせいだと解釈している。

軍隊が若い男女を集められないことや、一般市民がイラク戦争を大幅に拒絶していることで、やっとアメリカは本当の変化を促すかもしれない。

５９０００人いる海兵隊の予備兵のなかから、そのごく一部にあたる２５００人が呼び戻されたのは予備軍から募ったイラク出動への志願兵の数が十分に集まらなかったからであって、海兵隊自体への入隊志願兵が減っているという理由ではないのだ。このへんのことをワシントンポストは完全に誤解しているのである。

海兵隊の公式発表によると正規軍新規志願兵の数は過去１３か月にわたってどの軍もずっと目標数を達成しているか目標数をこえているかしている。しかも志願兵のレベルも高く、皆高卒で、軍人適応試験（Armed Services Vocational Aptitude Battery test）において全員５０％以上の点数をとっているという。

特に戦場へ行く可能性が一番高い陸軍と海兵隊では６月の志願率は１０２％と１０５％と目標数を上回った。また海兵隊予備軍への志願兵も目標を１％上回った。

つまり、海兵隊員になりたい若者は十分足りているのである。

足りないのは戦闘経験のある兵士でまた自主的にイラクへ出動すると志願した人の数なのである。戦争が長引くにつれ、すでに海兵隊員のほとんどがイラクへ二度三度と出動している。戦争がはじまって三年間に三回も出動となると一年のうち半年はイラクにいっていることになり、これでは本人も家族も大変だ。そこでなんとかこのローテーションで本国にいる時間をのばすために、ローテーションに加わる人間の数を増やそうというのが今回の予備軍呼び戻しの意図である。

たしかにアメリカ軍の規模が小さく、昔のようにみっつの戦争を同時にできる軍隊というわけにはいかなくなった。ということは現在存在する軍人の間ですべてまかなわねばならないという難かしさが生じる。だが軍隊の規模を拡大するしないは防衛費の問題であって、志願兵が足りる足りないという問題ではない。ましてイラク戦争が国民の間で人気があるとかないとかいうこととは全く関係がないのである。

アメリカの主流メディアはなんとかイラク戦争を勝ち戦から負け戦に持っていきたいようだ。それでこういう意味のないことで軍隊を批判する。だがイラクで軍人の数が足りないとは報道しても、軍隊が小さすぎからもっと防衛予算を増やして軍を拡大せよなどとは死んでもいわない。

彼等の本心は反アメリカ軍。それだけなのだ。

August 24, 2006, 現時間 06:27 PM | コメント (0) | トラックバック

August 22, 2006

英国の危険な自虐政策

この間イギリスのブレア首相が英国内のイスラム教市民団体から警告にみせた脅迫状をもらった話をしたばかりだが、その時イギリス在住のななっちさんがこんなコメントをくだすった。

住んでいる感覚として、イギリスは「親アラブ」の左翼が強い国ですから、いくらテレビでコメンテーターがそう発言しても、ブレアと国民の間に深く暗い溝があるのと同じで、一般の国民はかなり違います。

いまだにヒズボラは「レジスタンス」であり、ハマスにいたっては「悪魔のイスラエルに対抗する英雄」みたいに捕らえている人が多いのが現状です。　ブレアが何をいおうと、テレビで中東専門家が何を発言しようといったん刷り込まれた価値観というのは消えません。

こんなこといいたくありませんが、かなり本気でイギリスの将来を心配しています。

イギリスではこの間のテロ未遂事件でかなり積極的なテロ捜査が行われ犯人はほとんんど逮捕されたようだ。しかしこの後に及んでも、イギリス政府のイスラム教徒一般への遠慮には度を超したものがある。これは決してイギリスに限ったことではない。以前にも私は過激化する欧州のイスラム教徒について少し触れたが、アメリカでも少なからずその傾向があるが、イスラム教の移民の多い欧州では移民にたいして人種差別をするまいという気持ちが非常に先立ち、イスラム教徒の横暴について見てみないふりをする節がある。この遠慮が一部のイスラム教徒に悪用され時には暴力で脅迫されるため、政治家も正当性のある批判ですら報復を恐れ大きな声ではいえなくなっている。

また欧州ではイスラム暴徒による暴力的犯罪が後をたたない。フランスで起きたイスラム教徒の暴動やユダヤ人誘拐拷問殺人事件。オランダで起きたイスラム教の悪習を批判した映画監督への暗殺など、一般の欧州市民はイスラム教徒らによる脅迫におびえている。

これらの国々には穏健派イスラム教徒を装いあたかも国内のイスラム教徒全体を代表するかのように、なにかと政治に口出ししてくるうさんくさいイスラム教団体がいる。　彼等は表向きは自由社会の一員であるかのようにふるまいながら、仲間うちが集まる聖廟やリベラルな大学のキャンパスをつかって、厳しい回教徒の掟、シャリアで欧米を支配しようと考えている過激派なのである。その事実を我々自由社会が政治的に正しい政策をしようという気持ちだけが先に立って、この危険を十分に見極めていないという人がいる。そのおかげで我々の社会はテロ攻撃にたいして非常に無防備になっているというのである。

この危険な状態を警告しているイギリス女性はメラニー·フィリップ(Melanie Phillip)さん。（訳：カカシ）

９１１でアメリカがイスラムジハーディストによって攻撃された時、これは西側諸国の滅亡への警鐘だと言われた。しかしそのすぐ後、英国民のほとんどが９１１が起きたのはアメリカとイスラエルが悪の根源なのだと決めつけた。

英国が去年の７／７でイスラムジハーディストに攻撃された時、イギリス滅亡への警鐘だといわれたが、これもすぐにイギリスの「イスラム恐怖症」とイラク戦争が悪いのだということになってしまった...

しかしあらゆる人々によって語られている英国への脅威が英国の外交政策に原因があるという議論ははかり知れなく馬鹿げている。バーミンガムを爆破しようというアルカエダの計画は９１１以前の２０００年にされていた。イラク戦争のずっと前である。同じようにジハーディストのアメリカへの攻撃は９１１より２２年も前の１９７９年にイランの大使館での人質事件で始り（カカシ注：　カカシが渡米した年で、この事件はテレビで見ていた記憶がある）以後２０年以上も続いているのである。

フィリップさんイギリス国民は英米イスラエルの罪を問うことに夢中で、本当の危険に気が付いていないという。イランの核兵器開発が世界の危機であるということすら理解していないと。そして彼女も昨日紹介したスペンサー氏と同じように欧米諸国の人々がテロの根源がイスラム教にあることを無視するのは危険だと強調する。

しかし多くの英国民の直面する脅威の根源がイスラム教であることを認めようとしない。これは決してイスラム教徒全体がこの悪行に参加したということではない。何百何千という英国イスラム教徒は参加していない。世界中イスラム教徒が一番この所行の犠牲となっているのだ。

しかし納得いかないほど多くの人たちがこの考えに共感している。最近の世論調査によれば英国のイスラム教徒の三分の一もの人々が７／７攻撃は正当であると考えているということがわかった。多くの若者はアジア亜大陸の文化と堕落し落ちぶれた英国の文化との間で宙ぶらりんの存在なのである。そんななかでジハードの恐ろしいメッセージはサイレンの歌のごとく精神の砂漠に置き去りに去れ生きる意味を探し求める若者たちに響きわたるのだろう。

このメッセージは彼等に自尊心を与える、なぜなら神の国を守るために戦う英雄の型に彼等をはめ込むからだ。
この自意識は濁りのない憎しみと、嘘、被害妄想、大量殺人、そして人種浄化という思想の上に築かれている。

これは殺しの思想である。そしてこれは思想であるから、裏道の聖廟や寺院で勧誘がおこなわれるのではなく、学会や大学のキャンパスなどが今やジハード勧誘の主な場所となっているのだ。

フィリップさんによると、イギリスはイスラム教徒にたいして世界でもまれにみるほど敬意を示しているにもかかわらず、イギリス在住のイスラム教徒が一番イギリスを憎んでいるという。それというのも、世界中に影響を及ぼすイギリスのメディアが日がな夜がな、いかにアメリカが悪い国か、イスラエルの自衛行為をことごとくわい曲して報道し、イギリスがアメリカやイスラエルのいいなりになっているなどという報道を執拗にしている。このようなことばかり聞かされればすでにアラブ諸国からのプロパガンダを吹き込まれている感応しやすい若者が過激化するのも無理はないというのだ。

イギリスの警察はテロリストの陰謀を暴くだけではイギリスをテロの危険から守ることはできない、とフィリップさんは言う。イギリス政府はイギリス国内のイスラム教徒の多くは穏健派であるという考えから、イスラム教市民団体のメンバーをアドバイザーとして政府に取り入れたりしているが、政府がとりいれた人々は穏健派どころかイギリスを滅亡させようという過激派である。こうした人々による影響でイギリス国民は６０年にわたるイスラエルの自衛戦争を完全に誤解し、イギリスを危険を及ぼすイランを強化するような国連の停戦決議を支持してしまった。

イギリスが早急に誰が自分達の本当の味方で誰が敵なのかを見極めない限り、イギリスは非常に危ない状況にあるとフィリップさんは結論付ける。

イギリスだけではないが、欧米諸国が国内のイスラム過激派による政治的な圧力に負けずに、本当お穏健派イスラム教徒を応援して、国民がジハードに走らないよう努力してもらいたいものだ。

August 22, 2006, 現時間 09:15 PM | コメント (1) | トラックバック

イスラム教はテロリズムを奨励するのか？

『イスラム教は平和の宗教だ、ジハーディストはイスラム教を乗っ取った一部の過激派だ』といういいかたをよく耳にする。ブッシュ大統領も、クリントン元大統領も、同じようなことを言っている。だが、『そうではない、イスラム教の教えそのものがテロを生み出す原因となっている、その事実に目を向けなければ文明社会はジハーディストとの戦いに勝つことはできない』と語る人がいる。

ロバート·スペンサーなる人がそれである。彼はジハードウォッチというブログを書いているひとだが、何冊かイスラム教に関する本も書いていて、最近はイスラム教の危険性を唱えるドキュメンタリーにも出演している。著書に”Islam Unveiled” と”Onward Muslim Soldiers”がある。

スペンサー氏は生まれはアメリカだが、祖父の代に現在のトルコにあたるあたりから移民してきた。メルカイトグリークカトリック（Melkite Greek Catholic）というローマンカトリックと似たヨルダン、レバノン、パレスチナ地方で信じられている宗教を信仰している。ノースカロライナ大学で宗教の修士を持つ。

彼が出演したC-SPANのインタビュー番組から要点を少しまとめてみよう。

イスラム教は世界でただひとつその教義、神学、法律が不信心な者への暴力を要求する宗教であり、イスラム教が独裁する社会を世界中に広めるために戦争をすべきだととなえる宗教である。

コーランを読み、イスラムの歴史を勉強し、イスラム法のテキストを読めばこれが真実であることが誰にでも明白である。

しかしイスラム教が暴力を要求するからといって、すべてのイスラム教徒がテロリストであるとか、テロリストシンパであるというわけではない。ほかのどの宗教でもあるように、人によってはイスラム教のこのような教えを知らない人も入れば、その部分に特に注意を払っていない人もいるし、また知っていて拒絶している人もいる。

しかしイスラム教のなかにテロリストに悪用されやすい要素が含まれていることは否定できない。イスラムの伝統がこのような行為を正当化しているのである。であるからテロリストはイスラムのこのような教えを指摘して自分達の行為こそが本当のイスラム教なのだと主張することができるのである。

イスラム教徒にとってコーランはアラーの神の言葉そのままなのであり、完璧で神聖な本である。そしてこの完璧な本は本の母であり天国に永遠に存在している。それを２３年間かけてすこしづつ予言者モハメッドを経てアラーがこの世に届けたもうたのであると信じられている。

欧米にすむイスラム教徒にとってやっかいなのは、テロリストがコーランが暴力を要求する部分を強調してそれだけで突き進んでいることにある。イスラム教徒であればテロリズムがイスラム教の教えに反するとは議論しがたい。

特にイスラム教では「信じないもの、インファデル」を剣で改宗させ、拒絶するものは奴隷にして虐げてもいい、特にユダヤ教徒やキリスト教徒は殺してもいいとさえされている。つまりイスラム教はインファデルの程度によりどのような差別行為をするべきかという掟さえあるのである。これは信じないものは地獄に堕ちるというキリスト教のような生易しい教えではない。

ではイスラム教はテロリズムを奨励する宗教なのか、テロリズムのみがイスラムの定めなのか、世界がイスラム教に改宗するかイスラム教徒の僕としてイスラム征服に甘んじるかするまでジハード（聖戦）を続けるよりないのだろうか？

私はそうは思わない。暴力を奨励したり時と場合によっては要求する宗教はなにもイスラム教に限ったことではない。ユダヤ教も他宗教をジェンタイルと言って拒絶する教えがあるし、キリスト教の軍隊であった十字軍の悪行は多く記録されている。日本や中国でも仏教徒による僧兵など当たり前だったくらいだから、決して何時の世でも平和的な宗教だったとはいえない。

だが、現代社会においてこれらの宗教は暴力を奨励しない。聖書やお経の下りが書き換えられたわけではないのに、信者たちは暴力を拒絶した。同じことがイスラム教にもできるはずだ。イスラムにも変化する希望があると私は考える。

スペンサー氏も語るように、イスラム教徒のなかにも、コーランに書かれている暴力的な部分は無視している人たちが大多数を占める。ということはイスラム教徒も現代の文明社会の一員として、コーランの教えを文字どおりに受け入れるのではなく、比喩的に解釈し、現代社会にそった教えへと変化させることが可能なはずだ。

問題は暴力を拒絶したイスラム教徒たちが、暴力を奨励するジハーディストにどうやって武器を捨てさせるかにかかっている。我々インファデルには彼等を説得させて武装解除することはできない。彼等はインファデルのいうことになど興味がないからである。我々インファデルによるジハーディストの武装解除は暴力でしかなしえない。

ブッシュ大統領をはじめ、欧米の指導者たちがイスラム教全体を非難せず、過激派だけをとりあげて非難している理由は戦争をイスラム教対自由主義国というふうに拡大したくないからだ。そんなことをすれば双方で莫大な数の犠牲者を出す大戦争になってしまう。そして結果的にはイスラム教は完全に滅びてしまうだろう。

もし穏健派のイスラム教徒たちが生き延びたいのであれば、彼等が彼等の手でジハーディストをそれこそ「インファデル」として拒絶すべきだ。彼等のやっていることはイスラムの教えを誤って解釈していると世界のイスラム教徒に訴えるべきだ。そのためには常にテロリズムを非難しなけらばならない。テロリズムを批判する他宗教の人々に対して人種差別だの宗教弾圧だのといった抗議をしていては駄目なのだ。

イスラムをテロリズムと同義語にされたくなければ、イスラム教徒みずからが立ち上がって、自分達の中に潜むテロリストを駆除すべきである。

ちなみに、スペンサー氏のこの番組出演について、アメリカのイスラム教市民団体のCAIRがまたまた理不尽な抗議をしている。穏健派のイスラム教徒はCAIRのようなテロの表看板団体を糾弾することからはじめるべきだろう。

August 22, 2006, 現時間 12:33 AM | コメント (2) | トラックバック

August 17, 2006

ニコール·キッドマン、ヒズボラを糾弾！

ハリウッドの俳優たちといえば、圧倒的にリベラル派が多く、保守派への偏見も多い。ハリウッドでは同性愛者であっても仕事を失うことはないが、共和党員だったら雇ってもらえないなんてこともある。（結構隠れ共和党が多かったりして、、）

そんな中で、本日歓迎すべきニュースを読んだ。

女優のニコール·キッドマンを中心にハリウッドのスター、映画監督、スタジオ主などのメディアの大物合計８４人が署名してロサンゼルスタイムスに反ヒズボラの広告を出したというのだ。（訳：カカシ）

私たちここで署名をしたものは、皆イスラエルとレバノンにおいて、ヒズボラやハマスのようなテロリスト集団がはじめた行為によって、イスラエルとレバノンで市民の皆様が犠牲になったことで打ちのめされ心が痛んでおります。

もし私たちが世界のテロリズムをとめることに成功しなければ、混乱が支配し無実の人々が死に続けるでしょう。

私たちは民主主義社会を支持しどのような犠牲を払ってもテロリズムをとめる必要があります。

普通ハリウッドのスター達が抗議をする場合には、「暴力を即座にやめよう」とか「憎しみの連鎖をとめよう」とか抽象的で、テロに反対しているともとれるし、政府の反応に批判的だともとれるようなものが多い。そんな中で今回の戦争の責任が明らかにテロリストであるハマスとヒズボラにあると断定しているところが注目される。

署名をしたなかにはマイケル·ダグラス、デニス·ホッパー、シルベスター·スタローン、ブルース·ウィルス、ダニ·ーデビトなどの大物スターの名前がずらっと並んでいる。

これらの人々は鷹派とはいい堅いひとたちがほとんどだが、文明人としてテロリストとの戦いに中立はないと判断してくれたようだ。久しぶりにいい話をきいた。

August 17, 2006, 現時間 06:43 PM | コメント (1) | トラックバック

August 12, 2006

警告それとも脅迫？　英国のイスラム教徒からブレア首相に宛てた手紙

昨日もアメリカのイスラム教徒テロリスト、、おっと市民団体のCAIRがブッシュ大統領の「イスラマファシスト」という言葉使いに抗議をした話をしたが、今度は英国のイスラム教グループと数人の議員がブレア首相に宛てた手紙を公開した。

その内容は、ブレア首相のイラクやイスラエル政策を批判したもので、このままその政策が続けばかえてイスラムテロリストを怒らせ、市民へのテロは増えるだろうというものだ。一見イスラム教徒からの親切な警告のようではあるが、実際には自分らのいう通りにしなければ英国人へのテロを増やすぞというあからさまな脅迫ともとれる。（訳：カカシ）

英国のトニーブレア首相に宛てた公開手紙において、英国イスラム教徒の代表的団体らや政治家などがブレア首相の外交政策、特にイラクやイスラエル／ヒズボラ戦争などの対策が英国内外での攻撃をうける危険性を増加させたと抗議した。

「イラクにおける大失態や中東において市民への攻撃を即座に終わらせることができなかったことは、現地における一般市民への危険を増加させただけでなく、我々を威嚇する過激派に攻撃の口実を与えてしまった。」と、タイムス誌に載った手紙には書かれている。

イスラム教徒の多くがブレア首相が２００３年の米国の指揮したイラク侵略に軍を派遣したことに批判的であり、イスラエルとヒズボラゲリラとの戦いを即座にやめさせることを訴えていた。（カカシ注：国連も認めるテロリスト団体、ヒズボラをゲリラとしか呼べないロイターに注目）

「我々は首相にテロと過激派への対策にさらに力を入れることを訴えるとともに、わが国の外交政策を変更することを訴える」とある手紙にはブレア首相の党である労働党の議員６人の署名も含まれている。

この手紙の返答として、交通局のダグラスアレキサンダー局長は、英国の４チャンネルテレビで、「テロリストが行うどのような行為も正当化されない」と語った。

私は今日、あるネット掲示板において、イスラエルの行動を批判する人と話をしていたのだが、「もとはといえばイスラエルがアラブ人を追い出して建国したのが悪い」という話になった。それで私は「あなたはイスラエルが存在する権利を認めるのか？　認めないならあなたはイスラエルの滅亡を望んでいるのか？　そのためならテロも支持するのか？」と質問をした。この人は正直にも最初の二つにはイエスと答えた。テロについては支持しないとはいったものの、自分の親や恋人が殺されたら自分がテロリストになる可能性は１００％あると言った。

こういう人がイスラエルにする「助言」がイスラエルのためになるはずはない。もし彼女がイスラエルに謝罪しろとか兵を撤退しろとかいえば、それは決して中東の平和を望むからでも、今後イスラエルへの攻撃を減らすためでもない。なぜなら彼女の目的はイスラエル撲滅だからである。

イギリスでブレア首相に抗議の手紙を出したイスラム教徒たちは自分らの間だけでは常にイギリス滅亡を語り合っているに違いない。かれらが本気でイギリスの平和を望んでいるなどと考えるのは大間違いである。彼等の最終目的はイスラム過激派による世界制覇なのであり、彼等の忠誠はイスラム過激派テロリストと同じジハーディストの思想なのだ。

ブレア首相がそれを知らないはずはないが、ブレア首相の政治家としての寿命はもうそう長くない。次の首相がブレア氏ほど根性の座ったひとかどうかは分からない。ブレア首相はイラク戦争でブッシュ大統領を支持したことでずいぶんと自分の勢力を犠牲にした。次の首相は世界平和のために、イギリスの未来のために、自分のキャリアを犠牲にしてまで対テロ戦争にとりくめるだろうか？

イスラムジハーディストの警告に化けた脅迫にイギリス市民は怖じ気づいてはいけない。

August 12, 2006, 現時間 11:53 PM | コメント (4) | トラックバック

August 11, 2006

うさん臭いアメリカのイスラム教市民団体

いつものことではあるが、イスラム教諸国はアメリカのことを鬼だ畜生だといっても、アメリカに住むイスラエル教徒たちが、アメリカへの偏見だなどとイスラム諸国に抗議などしない。そのくせアメリカ大統領がテロリストのことを「イスラムのファシスト」と呼んだらすぐさま「人種差別だ、宗教弾圧だ」と大騒ぎ。

「イスラムのファシスト」　米大統領発言に反発の声 - CNN/REUTERS

英国で発覚した航空機爆破テロ計画について、ブッシュ米大統領が「イスラムのファシストとの戦い」と発言したことに対し、米国内のイスラム教徒らが強い反発を示している。

ブッシュ大統領は１０日、訪問先のウィスコンシン州で、テロ未遂についての短い声明を発表。その中で、「イスラムのファシスト」が「あらゆる手段を使って自由を愛するわれわれを倒し、わが国を傷つけようとしている」と述べ、その相手と「戦争状態にあることをはっきりと再認識させられる出来事だ」と語った。

これに対し、イスラム教市民団体「米イスラム関係評議会（ＣＡＩＲ）」のニハド・アワド事務局長は、ワシントンでの記者会見で「無分別な言葉遣いだ。イスラム教や同教徒をファシズムと結びつける考え方は非生産的だ」と、強い不快感を表明。「ブッシュ大統領や政府当局者に自制を求める」と述べた。

大統領や当局者らはこれまでにも何度か、国際テロ組織アルカイダやイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラなどを指して「イスラムのファシスト」という言葉を使っている。イスラム教徒の間からは、「信仰を独裁や抑圧、人種差別などのイメージと結びつける不当な表現」とする反発の声が上がっていた。

テロリストと一緒にされたくなかったら、イスラム系テロリストがイスラムの名のもとにテロを行う度にテロリストを非難すればいいではないか。テロリストのメッセージはイスラム教を代表しないと声明を発表すればいいではないか。９１１直後にアメリカの大通りにくり出してお祝い騒ぎをしていては、テロリストと同類だと思われても仕方ないはず。

ところで、このCAIR（ケアと発音する）という団体がどうもうさん臭い団体なのである。表向きは市民団体だが、実際はイスラム教テロリストと深い関係がある団体。幹部がテロ団体への資金集めをして何人も逮捕されたりしている。以下は２００５年４月１４日ワールドネットデイリーの記事より。（訳：カカシ）

非常に影響力のある米国イスラムロビーグループのテキサス支部創設者がテロリズムを援助したとして有罪となった。

兄弟二人と共に昨日ダラスで有罪となったガサーム·エラシ氏はパレスチナのテロリストグループ、ハマスの高官、ムサ·アブ·マーズークに資金を横流ししていた罪に問われていた。

エラシ氏はワシントンDCに本部のある米イスラム関係評議会（ＣＡＩＲ）のテキサス支部の委員で、９１１以後テロリズムの罪で有罪となったCAIR関係者では３人目となった。

CAIRはアメリカ国内でイスラム教徒に都合の悪い発言をする人間にはすぐに食い付く節があり、その影響力は非常に大きい。ハリウッドの映画界ではイスラム系テロリストを描写するとCAIRからクレームがつくので原作ではイスラムテロリストが悪役なのに映画の悪役をニオナチに書き換えるなどCAIRに迎合したりしている。(The Some Of All Fears) 最近のアメリカ映画でイスラムテロリストが全く登場しないのも、この団体の影響がすくなからずあるのである。

幹部が三人以上もテロリストとして有罪になっている団体なら、テロ団体といわれてもしょうがないはず。こんな奴らのいうことをいちいち気にとめるアメリカメディアにも腹がたつ。CAIRの抗議を取り上げるなら、この団体の正体もついでに書き加えるべきだ。そうでなければ読者はただの市民団体の抗議だと誤解してしまうだろう。無論アメリカメディアの狙いはそこにあるのだが。

August 11, 2006, 現時間 07:51 PM | コメント (3) | トラックバック

イギリスのテロ摘発で、テロ監視プログラムの大切さを考える

本日のAPニュースによれば、今回のテロが未然に防げたのも、数日前にパキスタンで逮捕されたパキスタン系イギリス国籍の男二人が重要な鍵を握っていたからだとある。（訳：カカシ）

パキスタンはパキスタン、英国そして米国の諜報部による積極的な協力によって陰謀は阻止され、英国における２４人の逮捕につながったとかたった。

「事実、パキスタンは今回の国際テロネットワークの陰謀を暴露し破壊するのに重要な役割を果たしました」と（パキスタン）外務省のタスニム·アスラム報道官は語った。

興味深いのはここに米国諜報部による協力があったということである。米国諜報部はどのような方法でテロリストたちの動きを察知したのだろうか？　アメリカの民主党が人権無視だとかプライバシーの侵害だとかいってさわいでいる国家安全保証局の盗聴プログラムなのではないかな？　下記は２００５年１２月２６日つけのCNETJapan、「市民を監視する米国--波紋を広げる国家安全保障局のスパイ活動」より：

先ごろ、NSA（National Security Agency：米国家安全保障局）が米国内でスパイ活動を行っていたことが明らかになったが、その詳細はまだ謎に包まれたままだ。

Bush大統領は米国時間19日の記者会見で、NSAの活動を強い調子で擁護したが、実際の活動内容に関する情報はほとんど明かさなかった...

しかし、一部の技術者や自由擁護論者らは、記者説明会やニュース記事から得たヒントを手がかりにしながら、このスパイ活動で監視された米国外との電子メールや電話によるやりとりは数百万件に上ると結論づけている。

Electronic Frontier Foundationの共同設立者であるJohn Gilmoreは22日、「強力な捜査網が争点になっていることを示唆する情報が集まっている。おそらく、米国受発信の国際通信すべてがNSAに傍受されている」とメーリングリストへの投稿のなかで述べている。

NSAは長年「通信情報収集」と呼ぶ活動を行ってきた。これは、電波中継装置や衛星通信信号、海底ケーブルの傍受によるデータ収集を意味する。NSAの関係者はこれまで、神経過敏な政治家や一般大衆に対し、大規模で機密性の高い電子傍受活動は米国市民をターゲットにしたものではない、と述べていた。

ところが現在では、Bushが秘密裏に指令を出し、NSAによる米国市民と国外居住者との通信傍受を認めるたのではないかとの疑問が出始めている。

この見出しの「市民を監視する」という表現が正しくないことは後になってずいぶんとブッシュ政権から説明があったが、簡単にいえば、盗聴される電話や電子メールは外国でテロリストと認識された人間がアメリカ国内に連絡をした場合、受け取り人がアメリカ在住の人間であればそれなりの監視がされるということであり、アメリカ国内でアメリカ市民の電話や電子メールが礼状もなく盗聴されるというプログラムではない。

ブッシュ大統領いわく、外国のテロリストから電話がかかってきたら、我々はそれを知りたい、ということだ。

私は以前にカナダでのテロが未然に防がれた時にもこのように書いた。

この犯人たちは先にアメリカで逮捕されたテロリストともつながりがあった。アメリカの諜報がカナダに提供されたことが、カナダのテロリスト逮捕にも役に立っていただろうことは容易に推測できる。もし、アメリカのテロリストが米民主党が批判的なNSAのテロリスト盗聴作戦によって捕まっていたとしたら面白いことになる。カナダ政府はなにかとアメリカの対テロ戦争に批判的だが、今回のことで多少は目をさましてくれただろうか。

アメリカだけではないが、ヨーロッパ諸国なども、テロ防止のための手段をことごとく人権無視だ、人種差別だ、プライバシーの侵害だといって効果のないものにしようとする傾向がある。我々が人権や自由を謳歌できるのも、国が安全であってこそではないか。テロリストにおびえて空も飛べないような状況が自由といえるのか？

私が先にあげたプロファイリングもさることながら、NSAの盗聴プログラムなどで、どんどんテロリストの陰謀を暴きテロリストたちを摘発してもらいたいものだ。

ところで、株式投資のための注目情報によれば、テロリストたちは８月１１日と１６日のユナイテッド航空の航空券をすでに購入していたのだという。予行演習のためだったのか、本番だったのか分からないが、テロが本当にすんでのところで防がれたのだということがよくわかる。

August 11, 2006, 現時間 10:04 AM | コメント (0) | トラックバック

August 10, 2006

英米間の旅客機多発テロ計画すんでのところで未然に阻止

レバノン戦争もイラク戦争も対岸の火事と油断をしていると、どうして私たちが常に対テロ戦争に厳しく取り組まなければならないのか、今回のこのような事件で思い知らされる。まずは毎日新聞の記事より。

米国行き９機同時爆破？　２１人逮捕 [ 08月10日 21時14分 ]

　【ロンドン小松浩、ワシントン和田浩明】英警察当局は１０日、英国発米国主要都市行きの複数の旅客機の同時爆破を狙った大規模テロを未然に阻止し、容疑者２１人を逮捕したと発表した。米国を狙い、旅客機を使った手口から国際テロ組織アルカイダの関与が疑われている。英政府は５段階のテロ警戒度を最高度の「危機的」に引き上げ、厳重な警戒態勢を敷いている。英国の各空港は安全確認のため離着陸が一時禁止されるなど大混乱し、欧米を中心に世界各国に影響が広がった。

　ＡＰ通信は米当局者の話として米国のユナイテッド、アメリカン、コンチネンタルの３社のワシントン、ニューヨーク、カリフォルニアなど行きの便が標的になったと伝えた。英ＢＢＣ放送は容疑者が週明けに３機ずつ３回に分けて計９機を爆破する計画だった可能性を報じている。爆発物に転用できる液体を使って飛行中に旅客機を爆破しようとしたとみられる。

...米ＣＮＮテレビは米政府高官の話として「実行段階に極めて近かった」と伝えた...

　容疑者グループの主犯格は英国生まれで、多くはパキスタン系英国人だという。警察当局は数カ月前から捜査を進め、１０日未明にロンドン、バーミンガムなど３カ所を捜索して逮捕に踏み切った。動機などはまだ明らかでないが、米英の中東政策に対する怒りが背景にあるとの見方が強い。

　ロンドンのヒースロー空港をはじめ英国内の空港では離着陸や手荷物の持ち込みの一時禁止措置がとられ、欧州各国などからの英国行き便もしばらく運航を見合わせた...

　ロンドンでは昨年７月にパキスタン系英国人らが地下鉄・バスを同時爆破する自爆テロが発生、５２人が犠牲になった...

　（強調カカシ）

毎日新聞の記事には書かれていないが、この「実行段階にきわめて近かった」というのがどれほど近かったかといえば、APのニュースでは２〜３日の間だったとある。また液体爆発物を使っての計画だったことで、機内持ち込みの荷物は全面的に一時さしとめ。子供の哺乳瓶などはその場で試食など厳しい中身の検査がおこなわれた。このセキュリティーチェックの列が４時間にもなったという。

私はこの間のニューヨーク旅行でコンティネンタルでかえってきたばかり。ハワイ出張ではいつもユナイテッドだし、本当に他人事ではない。

しかし、今後の警備を考えた時、いったいどういう方法が一番能率的で安全なのか、ここでしっかり吟味する必要がある。まさか機内持ち込みの荷物を全面的に禁止するわけにもいかないだろうし、水やお茶を持ち込んではいけないなどということになったら、私は長時間に渡る渡航にたえられない。

まず、最近の渡航において、スーツケースに鍵をかけることはほとんど不可能になった。目の前でスーツケースをあけて中身を調べてくれる空港もあるが、たいていの空港では人手不足なためひとつひとつのチェックはしない。それで無作為抽出で選ばれたスーツケースだけ荷物を預けた乗客がすでにいないところで開けるから、鍵がかかっていたらその鍵はきられてしまう。私はこれでもうすでに三つも鍵を壊されてしまった。

それで最近ではもうスーツケースに鍵などかけない。（規定の鍵をかけてあれば壊されないという話だが、航空会社の係員があけられるなら鍵などかけていてもあまり意味はない。）そういう事情だから私はスーツケースに大事なものなどいっさい入れていない。だが、これでもし機内持ち込みの手荷物を禁止されたらどうなるのか。

我々が大切なものを預けたくない理由はいろいろあるが空港係員による窃盗、移動中の破損、紛失、遅れなどがあげられるだろう。そう考えるとラップトップやCDプレーヤーなどの貴重品や、常備薬などスーツケースに入れて預けるのは気が引ける。つまり、手荷物持ち込み禁止は非現実的な対策だ。

ではいったいどうすればいいのか。政治的に正しい言い方ではないが、この際乗客のプロファイリングが必要になってくると思う。先の記事で私が強調した部分をもう一度読んでいただきたい。これまでイギリスでテロ容疑で逮捕された犯人たちはイギリス国籍はもっているものの皆外国、特にパキスタン出身の若者がほとんどである。そしてその名前も、モハメッド、アクメッド、オマー、アリなどといった明かなイスラム教徒ばかりだ。ヨーロッパ系のピーター·スミスだのケビン·ブッシュなんて名前のテロリストは先ずいない。どうやらテロリストによる非イスラム教徒の地元若者リクルートはあまりうまくいってないようだ。

こういうことをいうと人権擁護市民団体などが、人種差別だの人権侵害だの騒ぎだすだろうが、この際そんなことをいっている場合ではない。誰が考えてもオクラホマ出身の７０歳になるセルマおばあちゃんと、パキスタン出身の１９歳のオマー君とでは、どちらがテロリストの可能性が高いかなど明白なはず。それを人権云々を心配してセルマおばあちゃんのおこしの中身までいちいち調べるのは時間の無駄というものだ。

決して人種でプロファイルしろというのではない。だが乗客の元の国籍、名前、年齢、性別など十分にヒントとなる項目はあるはずだ。警備が厳しくなればそれにかかる人件費も時間もかかる。それでなくても空の旅は難かしくなっているのだ。今後飛行機での渡航が安全かつ能率的に行われるためには、プロファイリングは必要不可欠になってくるだろう。

関連ブログ記事：
アメリカ行き航空機１０機の同時爆破
英でテロ計画、摘発

August 10, 2006, 現時間 04:23 PM | コメント (4) | トラックバック

July 29, 2006

本当の無差別攻撃、過去の戦争に学ぶ

イスラエルのレバノン侵攻にしても、英米のイラク侵攻にしても、非戦闘員の民間人が多く巻き添えになるような英米やイスラエルのやり方に問題があるという批判が多く聞かれる。ひどいひとになると、テロリストとそれと戦っている英米イスラエルといった主権国家とが道徳的に同率であるとすらいう。そして「無差別攻撃」だの「虐殺」だの「大量殺人」といった衝撃的な語彙を振り回し、「罪のない女子供が犠牲になっているのに、、、」と騒ぎ立てるが、女子供を盾にしてそのスカートの影に隠れてロケット弾をうってくるテロリストへの批判はきかれない。

こんないい方はしたくないが、２週間に渡る空爆で出た民間人の死者が６００人程度ですんだら、普通なら付帯損害としては非常に少なく十分に許容範囲であると判断されるべきである。だが日本も欧米のメディアもこの程度の数で大騒ぎする。まだ始まったばかりの戦争を「泥沼」とよんだりする。現代人は平和ぼけが行き過ぎて、そう遠くない自分らの歴史すら忘れてしまったようだ。

非戦闘員をわざと犠牲にしたロンドンやドレスデンの空襲、非戦闘員の犠牲にむとんちゃくだったアメリカ軍による東京や他の地方都市への空襲など、非戦闘員への配慮がないとどういう犠牲者が出るのかここでちょっと振り返ってみよう。

ドレスデン：

ドレスデン爆撃（ドレスデンばくげき、独：Luftangriffe auf Dresden、英：Bombing of Dresden）とは、第二次世界大戦において米軍と英軍によって1945年2月13日から14日にかけて、ドイツの都市ドレスデンに対して行われた無差別爆撃を指す。この爆撃でドレスデンの85%が破壊され、3万とも15万とも言われる一般市民が死亡した。第二次世界大戦中に行われた都市に対する空襲の中でも最大規模のものであった。

ソ連軍の侵攻を空から手助けするという一応の名目はあったが、実際は戦略的に意味のない空襲であり、国際法にも違反していたことから、ナチスの空襲を受けていたイギリス国内でも批判の声が起こったという。

東京大空襲：

東京大空襲（とうきょうだいくうしゅう）は、第二次世界大戦中アメリカ軍により行われた東京に対する空襲のうち、1945年（昭和20年）3月10日と5月25日のものを一般的に指す...8万人以上（10万人ともいわれる）が犠牲になり、焼失家屋は約27万8千戸に及び、東京の3分の1以上の面積(40平方キロメートル)が焼失した。

ロンドンでもドイツ軍による無差別攻撃でかなりの被害があったのだが、その数の詳細が今手に入らないので省いておく。

米軍によるイラクでの空爆でも、イスラエルによるレバノン空爆でも、民間人の被害者数は第二次世界大戦の時とは比べ物にならないほど低い。この数だけみてもアメリカ軍やイスラエル軍がむやみやたらな攻撃をしていなことが明白なはずだ。この話をしたら、現在のイスラエルにはドレスデンや東京やロンドンの空襲の時のような武器をもちあわせていないからだなどととんちんかんなことをいう人がいて笑ってしまった。何かと普段はイスラエルが核兵器を持っていることを批判する人々が、こういう肝心な時にその存在を忘れてしまうようだ。第一、現代の武器は核兵器でなくても十分に広島や長崎の何百倍の威力を持つ武器が存在する。アメリカやイスラエルがイラクやレバノンをがれきの山にしたければ、いますぐにもそれは可能だ。

やろうと思えばやれることをしないのは、そうする意志がないという証拠なのだ。

私は何かというと過去の衝撃的な歴史の語彙だけを取り出して、あたかも現在の状況が過去と同じようにひどいという表現をするメディアのやり方には非常に腹がたつ。それは現在の状況を誤って判断するだけでなく、過去の悲劇を過小評価することにもなるからだ。

イスラエルのパレスチナ人への対応をナチスドイツと比べるのは犠牲になった六百万のユダヤ人への冒涜だ。イラクをベトナムと比べるならベトナムで亡くなった何十倍ものアメリカ戦士への侮辱だ。レバノンでの数百人の死とたった一日で８万人の犠牲者を出した空襲とを同じ形容詞であらわすなら、第二次世界大戦で犠牲になったドイツ、イギリス、日本の一般市民の命などレバノン人とは比べられないほど価値が低いといってるのと同じだ。

私はイラクやレバノンの状況が深刻ではないというつもりはない。私がいいたいのはことの状況は正しく把握すべきであるということだ。劇的な効果を狙うためにやたらな形容詞を使うことは、かえって現実を見失い、ひいてはただしい対策を講じる障害へとつながるのである。

July 29, 2006, 現時間 10:16 AM | コメント (11) | トラックバック

シアトル、イスラム教暴徒ユダヤ教センターで乱射

以下CNN/APより

ユダヤ関連施設に乱入し無差別乱射、死者　シアトル

2006.07.29

シアトル——米連邦捜査局（ＦＢＩ）などによると、西海岸のワシントン州シアトルにあるユダヤ人連盟の関連施設内で２８日、無差別の乱射事件があり、１人が死亡、少なくとも５人が負傷した。男の犯人は逮捕された。

犯人は乱射前、「イスラエルに腹が立っている、米国のイスラム教徒だ」と発言したとの目撃者情報がある。警察はこの事実を確認していない。ＦＢＩ当局者は、同施設に敵意を持つ単独犯の行動と理解している、と述べた...

米治安当局は、レバノン情勢の悪化を受け、米国内のユダヤ人団体などに警備に留意するよう勧告していたという。

調べによると、犯人は、同施設の従業員が暗号のコードを打って施設内へ入る後に続いて、乱入、乱射した。シアトル市警幹部によると、犯人は自ら警察に電話した後、連盟施設内から出てきたという...

記事を読む限り組織的なテロというより、個人的な行為のようだが、世界各地でユダヤ人はかなり注意を払う必要があるだろう。こういう攻撃はイスラエルとヒズボラの戦争が続く限りあちこちで起きるはずだ。

よくイスラエルとイスラムテロリストをどっちもどっちだという人がある。だが私はイスラム教の自爆テロの話はきいたことがあるが、ユダヤ人が爆弾しょってレストランで自爆したなんて話はきいたことがない。ユダヤ人が全くテロ行為をおかしたことがないとはいわないが、それは個人的な過激派の行動で、ユダヤ社会は糾弾する。イスラム社会はこういう行為を奨励する。この差は大きいと思う。

たとえばアメリカでは９１１の直後、アメリカ在住のイスラム教徒たちが街に繰り出してお祭り騒ぎをした時ですら、モスクが焼かれたとか、イスラム教徒がリンチにあったなんて話をきかなかった。アメリカのイスラム教市民団体でCAIRというイスラムテロリストの看板団体が、ヘイトクライム（憎しみの犯罪）だと言ってアメリカ各地でイスラム教徒が襲われたという話を発表したが、どれもこれも彼等のでっちあげだったことが後になって暴露されている。

文明社会は戦闘員と非戦闘員を区別するが、イスラム過激派の野蛮人にそのような区別はない。彼等にしてみれば同族のすることはすべて連帯責任。だから自分らの女子供を平気で巻き込むし、相手の非戦闘員は戦闘員より容易な標的として利用する。

なぜか文明人は非戦闘員の犠牲を嫌うので、テロリストたちは自分らがわざと巻きこんだ非戦闘員の犠牲者の写真をメディアに売り込み自分らも犠牲者を決め込む。テロリストたちは文明社会のこのような気持ちを弱さと勘違いしている。我々が非戦闘員を殺すまいと自制することが臆病な心なのだと考えるのだ。

だが文明国のこのような騎士道、日本でいうならば武士道は、我々の弱さではない。英米が率先したイラク戦争や、イスラエルのレバノン戦争がそれを物語っている。

私は世界各地、特にヨーロッパなどでイスラム教徒が暴走してユダヤ人を襲うようなことがないことを祈る。これはユダヤ人への身を案じるのもそうなのだが、行き過ぎると本当に傷付くのはイスラム教徒のほうだからだ。イスラム系移民が諸外国で勝手なまねができるのは、その国の人々の寛大な自制心が働いているからである。その自制心をやたらに試すのは非常に危険なことだ。

July 29, 2006, 現時間 01:47 AM | コメント (0) | トラックバック

July 19, 2006

ゲーム感覚でする戦争

どうもここ数日のアメリカや日本のメディア報道をみていると、同じパターンに気が付く。それはイスラエルの勢力がヒズボラに比べて不均衡に優勢だから不公平だというのである。人によってはイスラエルの犠牲者よりもレバノンの犠牲者のほうが多いからイスラエルが一方的に悪いのだという訳の分からないことをいったりする。

これがサッカーの試合ならイスラエルチームの選手は11人だがパレスチナチームは６人というのであれば確かに不公平だ。しかしこれは戦争だサッカーの試合ではない。（サッカーの試合でも圧倒的に強いブラジルチームと日本が試合をする時はブラジルチームは９人でやるなんてルールも存在しないから、全く均衡な試合などスポーツでもありえない。）

戦争の目的は味方の被害を最小限におさえて相手の損害を最大限にして勝利をおさめることにある。いったいどこの世界に敵と互角の戦力で戦わなければならないなどという規則があるというのだろう。そんな規則はジニーバ協定にも書かれていない。

自国に圧倒的優勢な戦力があるのに、敵にあわせて互角の戦闘をして味方の被害を増やすような司令官がいたら今すぐ切腹してもらいたい。戦争をゲーム感覚でするひとたちの思想にはどうもついていけないな。

July 19, 2006, 現時間 12:00 AM | コメント (2) | トラックバック

June 29, 2006

イスラエル侵攻にたじたじのパレスチナ

昨日もちょっと紹介したが、今回のイスラエルのガザ侵攻に対するパレスチナ側の反応は情けなさを通り越して滑稽でさえある。

多々の隊に属する覆面の民兵たちがガザしないのあちこちで防御体制をとり、通りかかる自動車にヘッドライトを消すように指示した。

第二次世界大戦当時じゃあるまいし、裸電球に袋かけてカーテン引いて防空ごうにはいっていた時代の戦争じゃないちゅうの！　イスラエル兵は闇の中でも丸見えのナイトガーグルをつけている。車のヘッドライトを消したくらいでイスラエル軍から隠れられるはずがない。またパレスチナの民兵たちは町のあちこちに砂袋を積んでみたり、ガソリンに浸したタイヤに火をつくて道路にならべてみたりしている。これは紀元前の戦争か！　攻めるくるのは戦車だぞ、馬に引かれたチャリオットじゃないんだぞ、あほ！

しかしもっとおかしいのはハマスの連中がイスラエルの強行な反応に完全に困惑している姿である。なぜたったひとりの１９歳のぺーぺー兵士のために、橋を三つも落とし、発電所をすべて破壊し、ガザをがれきの山とも化す勢いで攻めてくるのか、ハマスには全く理解できないようだ。

争いを避けるために、ハマスはパレスチナの独立を求めると発表することで暗にイスラエルの存在を認めるような発言をしたにも関わらず、イスラエルはギラード·シャレット一等兵の返還以外は聞く耳持たない強硬姿勢を崩さず、昨晩だけで９発のミサイルを打ち込み、シリアのサダト大統領がハマステロリストをかくまっているとして、家の上空を低空飛行するなどしてソニックブームがいくつも聞かれたほどだという。（以下CNNより）

シリア国営テレビは、イスラエル軍戦闘機の「敵意ある挑発的行為」にシリア空軍が対応したことを伝えたものの、イスラエル軍戦闘機がアサド大統領の宮殿上空を飛行したことには言及しなかった。イスラエル軍は飛行を認めている。イスラエルのテレビ報道によると、アサド大統領は当時宮殿内にいた。

これにうろたえたハマス政府の要員は人質とイスラエルに収容されている収容者との交換は論理的だと語った。ハマスがいまさら人質交換などという条件を出せる立場かとあきれるのだが、彼等がこのような考えを持つのも正直いって無理もない。これまでイスラエルはずいぶんとパレスチナとの『平和交渉』で妥協をしてきた。これまでにも何度もパレスチナ収容者何百人とひきかえにイスラエル兵数人の交換がおこなわれ、時としてはかえってくるイスラエル兵が遺体であったことさえある。そういう妥協を何度も繰り返してきたイスラエルの態度が今度だけは違うなどということをハマスが予測できなかったとしても無理もない話である。

リンクはみつからないのだが、今朝読んだAPの記事では、イスラエルがいますぐ攻撃をやめないなら、もっと多くのイスラエル兵を拉致するとハマスの連中はいきまいた。現にハマスはウエストバンクから二人の入植者を誘拐し、一人をすでに殺害したと発表している。これではやることが逆である。一人の一等兵でこれだけキレてるイスラエルをもっと刺激してどうするの？　あんたら自殺願望？　ってテロリストには野暮な質問、、、

パレスチナの消息筋は、ヨルダン川西岸ラマラで閣僚４人と議員４人がイスラエル軍に拘束され、財務当局者が取り調べを受けたと伝えた。イスラエルのメディアによると、エルサレムを含む各地で実施されたハマス議員の一斉検挙で、ジェニンでも２人が拘束された。イスラエル軍は何もコメントしていない。

パレスチナがイスラエル市民二人を誘拐している間にイスラエルはパレスチナの政治家８人を拘束。これではパレスチナ側の人質には何の価値もないことになる。パレスチナが生き延びる道はただ一つ。シャレット一等兵を無傷で返還し、誘拐した市民の身柄も引き渡し、地面におでここすりつけて無条件降伏して命乞いをすることだけだ。

イスラエルも今回という今回は最後まで断固と戦ってもらいたい。これまでの妥協がここまで事態を悪化させたのだから。今度は絶対にひかないでほしい。

国際社会はいつもどおりイスラエルの自制を求めているが、イスラエルはイスラエルの存続を第一に考えるべきだ。諸外国が何をいっても耳など傾ける必要はない。がんばれイスラエル！

これは特撮ではない。

June 29, 2006, 現時間 02:56 AM | コメント (1) | トラックバック

June 27, 2006

イスラエル、ガザ侵略間近か？

アップデート　イスラエル、ガザ侵略開始する！　下記参照：

だからいわんこっちゃない。イスラエル相手に今さら誘拐だの脅迫だの通じるわけがないのだ。それどころかそんなことをすればかえってイスラエルに強行手段を使わせる大義名分を与えてしまうぞ、とカカシが警告したのに。

パレスチナは２５日に壁の下に穴を掘ってイスラエルに侵入。イスラエル兵２人を殺害のうえ１人を拉致して逃げた。パレスチナはこの人質とひきかえにパレスチナの囚人をイスラエルから解放せよと要求していたが、イスラエルはそんな要求を飲むかわりにガザ地区に向かって空爆攻撃をはじめた。

イスラエル、ガザ地区に空爆続行＝橋を爆破

【ライブドア・ニュース　09月27日】− AP通信によると、イスラエル軍は27日早朝、ガザ地区北部の3カ所に対してミサイル攻撃を行ったと発表した。同軍は、パレスチナの過激派武装勢力がイスラエルに対するロケット攻撃の際に利用する進入ルートを遮断するためとしている。パレスチナ自治政府筋によると、ミサイル1発がベイトハヌーン近くの橋を破壊したとしており、現時点では負傷者や被害の報告はないとしている。

ガザからイスラエルが入植者を撤退させた時から、いずれはこういう日がくるだろうと私は思っていた。親イスラエルの間ではガザからの撤退に反対する声は多く聞かれたが、私は撤退には賛成だった。その理由は二つある。

１）パレスチナ市民のイスラエル人への憎しみが消えないのは、パレスチナ領ではどこへ行き来するにもイスラエル軍による検問所を通らなければならないことが大きな原因である。これはパレスチナ領内にすむイスラエル市民を守るためでもあるのだが、パレスチナ市民にとっては占領軍による弾圧の象徴として毎日思い知らされるわけである。だが、イスラエルがガザやウエストバンクから撤退することで、パレスチナ人が毎日イスラエル兵と顔をあわせることがなくなれば、次第に自分達がイスラエルに弾圧されているという意識が減ってくるのではないかと私は考えた。

また、イスラエル軍による統治がなくなれば、必然的にパレスチナ市民はパレスチナ市民の手で政をせねばならず、何でもかんでもイスラエルが悪いとは言ってられなくなる。それで暴力ばかりで統治のできないハマスのようなテロリストはパレスチナ市民から見放され、パレスチナはついにテロを拒絶しイスラエルとの平和共存を考えるようになるはず、、

２）もうひとつの理由はイスラエル側からみて、ガザの入植者は人質同様である。ガザのパレスチナ人から攻撃を受けても、イスラエル市民の犠牲を考えるとなかなか思うように応戦できない。だが、ガザにイスラエル人が全くいなくなれば、攻撃された際、ミサイルでもなんでも遠慮なく撃ち込める。

パレスチナ市民はハマスを政権に選ぶなどして、テロを拒絶するどころかテロを迎え入れてしまった。だがそのおかげでいまやパレスチナ財政は破産状態。市役所の役員も警察も給料を何か月ももらっておらず、この間は暴動が起きたほど。それでいながら性懲りもなくイスラエルを攻撃するハマスらのばかさ加減たらない。

イスラエルは人質の命を大切に思っていはいる。だが彼等の「交渉」はいますぐ人質を引き渡さなければ、攻撃を激化するぞというもの。これまでのようなあまっちょろい人質交換などではない。いやはやパレスチナはどう出るのかみものではあるが、化学／生物兵器を使うなどということは絶対にやめてもらいたい。もし彼等が本当にWMDを持っていてそれを使ったりすれば、それこそパレスチナは最後である。

パレスチナにそんな武器がないことを祈るのみだ。

アップデート

イスラエル、いよいよガザ侵攻開始する

日本語の記事はこの程度しか見つからないが、一応抜粋を引用すると、、

エルサレム（ＣＮＮ）　イスラエル軍は２８日未明、パレスチナ武装組織に２５日に拉致されたイスラエル兵ジラド・シャリットさん（１９）の引き渡しを求め、ガザ地区南部に侵攻した。複数の目撃者によると、イスラエル軍はガザ市内の発電所や橋２カ所を標的に空爆を実施。パレスチナの通信社ラマッタンは、炎上する発電所の映像を伝えた。（略）

シャリットさん拉致事件をめぐるイスラエルとパレスチナの緊張が高まるなか、イスラエル軍は戦車とともにガザ地区との境界線に集結している。ガザ地区内では、イスラエル軍戦車や装甲車の走行を妨害し、武装勢力に隠れ場所を与えるため、主な道路に砂が積み上げられた。

この「主な道路に砂が積み上げられた」というのには笑っちゃうんだけど、イスラエルの戦車が砂袋なんかで避けられると思っているのかね。APの記事に書かれているパレスチナの反応はもっと面白い。（訳：カカシ）

多々の隊に属する覆面の民兵たちがガザしないのあちこちで防御体制をとり、通りかかる自動車にヘッドライトを消すように指示した。

あのねえ、第二次世界大戦じゃあるまいし、ヘッドライトを消したくらいでイスラエル軍から隠れられるとおもってるのかね、時代遅れも甚だしい。

イスラエルの侵攻に慌てたハマスは、イスラエル承認への政策に賛成したと発表したがイスラエルはテロリストとは交渉しないという強固な姿勢をくずさず、パレスチナがイスラエルの怒りを沈めるためには人質を返す以外に道はないようだ。

すでにイスラエルは９つのミサイルを打ち込んでおり、パレスチナ領内の電力はイスラエル発電所からくるものしか残っていない。イスラエルは好きな時にパレスチナの電力をとめることができるのだ。

パレスチナよ、いますぐ降参して、人質を返却せよ。君たちが生き残る道はほかにない。

June 27, 2006, 現時間 09:16 PM | コメント (0) | トラックバック

June 25, 2006

パレスチナの綱渡り

ミスター苺ば、「数週間のうちにイスラエルがガザに核兵器を落とす可能性がでてきたね。」というので、え〜なんで〜？！　と振り向くと、後ろでコンピューターとにらめっこしているミスター苺がこのパワーラインの記事（英語）を読んでいた。

今朝化学兵器が大量破壊兵器に含まれるという話をしていた矢先だが、エルサレムポストによると、パレスチナのテログループのひとつアルアクサ·マータイヤー·ブリゲードが２０種類の生物／化学兵器を開発しすぐにもイスラエルに向かって使用する用意があると発表したのである。

このグループはパレスチナ政府のアッバス会長が所属する党に属している。ガザ市内で配られたビラには、グループはこれらの兵器を長距離ロケットにつけてイスラエル領内に毎日撃ち続けるつもりであり、もしイスラエルの兵士たちがガザを侵略するならばこれらの武器をつかって応戦するつもりであると書かれている。

パワーラインのジョンはこれはパレスチナ側のはったりであろうと書いている。昨日ガザから数人のテロリストが壁の下から穴を掘ってイスラエル領に侵入し２人の兵士を殺し１人を拉致するという事件が起きた。その時の応戦で３人以上のテロリストが殺されている。(産経の記事では２人になっているが、、）

イスラエルのガザ撤退後最大のパレスチナによる攻撃だとあるが、結局はパレスチナがいつもどおりさんざんな目にあっただけだ。むろんこのことに関するイスラエルの対応は素早い。

イスラエル軍は同日、行方不明となった兵士の捜索のためとして、衝突現場近くのガザ地区内に侵攻した。

イスラエルのオルメルト首相は２５日、「ハマス内閣に（事態の）責任がある」と述べ、ハマス主導の自治政府内閣に対し、一層の強硬策をとることを示唆した。また、同首相は拉致された兵士の解放について自治政府と交渉しないと表明。同国のペレツ国防相は同日、兵士が無事に解放されない場合、報復攻撃を行うと警告した。

だからこそパレスチナ側は攻めてきたら大量破壊兵器を使うぞとはったりを言っているのであろう。イスラエルに向かって毎日的外れのロケット弾をうち続けているくせに、いまさらしらじらしいことをいうもんだ。

しかしパレスチナ人てのはどうしてこうバカなのかね。イスラエルはパレスチナに大量破壊兵器などないことは百も承知だろう。パレスチナの連中が大量破壊兵器を開発していることを有能なイスラエルの諜報部に勘付かれないはずはないからだ。だが、こんなことを大げさに発表してしまえば、イスラエルが大掛かりな先制攻撃をする大義名分を与えてしまうではないか？

イスラエルには核兵器があるのだ。もうちょっと考えてから行動できないのかね。

June 25, 2006, 現時間 06:54 PM | コメント (0) | トラックバック

June 18, 2006

カナダのテロ未遂事件アップデート

先日私はカナダのテロ事件未遂事件を考えるで、私はイラク戦争に参加していなかったカナダがなぜテロの標的になったのだろうと書いたが、、極東ブログにことの詳細が載っているのでちょっと拝借したい。

どうやらテロリストたちは、カナダ軍をアフガニスタンから撤退させるのが直接の目的だったようだ。

カナダで今月３日、大量の爆発物を準備してテロを計画したとして中東・南アジア系の若者ら１７人が一斉に逮捕された事件で、グループが首都オタワの国会議事堂を襲撃して、政治家を人質にアフガニスタンに派遣されているカナダ部隊の撤退を要求する計画を立てていた疑いがある、と地元メディアが伝えた。

また逮捕されたテロリストたちのうち一人がカナダ軍の予備兵の訓練を受けており、もう一人は航空機操縦の訓練をうけていたというのが興味深い。また突撃やるつもりだったのかね、芸がないな。

トロント──カナダ南部トロント市内などで先日一斉逮捕された、アルカイダに同調する少年５人を含む１７人について、国営カナダ放送協会（ＣＢＣ）は７日、法廷文書の内容として、容疑者らの中にテロ攻撃を目的として航空機の操縦を学んでいた者がいたと伝えた。

ＣＢＣによると、逮捕者の１人アミン・モハメド・ドゥラニ容疑者（１９）は、トロントのカレッジで航空機操縦訓練プログラムを受講していたが、当局の関心を引くことを恐れて途中で辞めたという...

一方、ＡＰ通信はカナダ軍関係者の発言として、議会襲撃や首相を含む政界指導者の斬首を計画していた容疑者の１人、アブドゥル・シャクールことスティーブン・ビカシュ・チャンド容疑者が、武器関連訓練を受けた元予備兵であることが判明したと伝えた。チャンド容疑者はトロントの予備兵部隊であるロイヤル・カナダ連隊に所属していたという。

こうしてみると、この事件未遂で終わってくれたからいいようなものだが、実際におきていたら大変なことになっていた。

ところで、この犯人たちは先にアメリカで逮捕されたテロリストともつながりがあった。アメリカの諜報がカナダに提供されたことが、カナダのテロリスト逮捕にも役に立っていただろうことは容易に推測できる。もし、アメリカのテロリストが米民主党が批判的なNSAのテロリスト盗聴作戦によって捕まっていたとしたら面白いことになる。カナダ政府はなにかとアメリカの対テロ戦争に批判的だが、今回のことで多少は目をさましてくれただろうか。

それにしても、アメリカの保守派はアメリカの南の国境警備のことばかりうるさくいうが、北の国境もかなり危なくなってきたようだ。

June 18, 2006, 現時間 11:57 PM | コメント (0) | トラックバック

June 12, 2006

疑わしきは罰するメディア その１

アップデート下記参照

ハディーサの件にしても、この間のガザの浜辺で民間人が流れ弾にあたって多く犠牲になった事件にしても、どうも世界の主流メディアはテロリスト側の肩を持ち過ぎる。事件の真相がまだはっきりしないうちに、どうしてこうも彼等は一方的に片方のいい分を信じて、あたかもそれが事実であるかのように報道するのだろうか。

まずガザ事件から分析してみよう。産經新聞の記事から引用してみる。

イスラエル軍は９日、ガザ地区北部のビーチを砲撃し、海水浴に来ていた家族連れのパレスチナ人ら７人が死亡し、約４０人が負傷した。イスラエル紙ハアレツ（電子版）などが伝えた。パレスチナ自治政府を主導するイスラム原理主義組織ハマスの軍事部門は同日、停戦を破棄し、イスラエルに対する攻撃を再開すると宣言した。ガザからの報道によると、死者の中には、海水浴に来ていた女性や子供が含まれている。イスラエル軍は一般市民が犠牲となったことに遺憾の意を表明。同軍司令官は、事実関係の調査が終わるまで、ロケット弾攻撃を阻止するための砲撃などの中止を命じた。同軍は「誤射の可能性がある」としている。

とイスラエルの砲撃だったと断言しているが、この記事をよくよく読んでみると本当にイスラエル軍は自分らの非をみとめているのか定かではない。記事のなかで、『同軍司令官は、事実関係の調査が終わるまで、ロケット弾攻撃を阻止するための砲撃などの中止を命じた。同軍は「誤射の可能性がある」としている。』とあるが、事実関係の調査も終わらないうちにイスラエルが自分らの非を認めるとは思えないし、イスラエル軍が誰による『誤射』だといっているのかわからない。

しかし、APの記事を読んでみるとことの真相がもう少しはっきりする。

Israel's military chief said the killings may have resulted from a misfired Palestinian rocket. Palestinians insisted they were caused by an Israeli artillery shell.

（訳：イスラエル軍は殺害はパレスチナのロケット弾の誤爆発の結果かもしれないと述べた。パレスチナはイスラエルの砲弾によるものだと主張している。）

つまり、確かにイスラエル軍はこの事件は『誤射』の可能性はあると認めて入るもの、誤射をしたのはイスラエルではなくパレスチナである可能性が高いと発表しているのである。それを無視して産経新聞はあたかもイスラエルが自分らの誤射を認めたような報道をしている。

それに産経の記事をもっと深く読んでいると変なことに気が付く。　

ハマスは過去約１６カ月にわたり、停戦状態を維持してきたが、その一方で、対イスラエル武装闘争方針を堅持し、米欧などからの武装解除の圧力には応じない姿勢を示していた。

ハマスが１６か月も停戦状態を維持していたのなら、いったいイスラエルは何を阻止するために砲弾をうっていたのだ？　これは前述の『同軍司令官は、事実関係の調査が終わるまで、ロケット弾攻撃を阻止するための砲撃などの中止を命じた』という部分と完全に矛盾するではないか？　停戦状態にありながらハマスは付近で海水浴をしている同胞の市民の安全もかえりみずにイスラエルにロケット弾を打ち込んでいた。それをいまさらしらじらしく、停戦は破棄と宣言して十数発のロケット弾をイスラエルに打ち込んできた。なにが停戦を維持してきただあ〜あほらしい〜！

さて、今日になってエルサレムポストの記事によると、調査の結果ガザで爆発したのがイスラエルの砲撃による可能性は極めて低いことがはっきりしてきた。

１）イスラエルの病院に運ばれた負傷者の傷口から発見された破片はイスラエルのIDF弾のものではない。
２）現場にはIDFでは普通に残される爆発によるおおきな穴がない。
３）イスラエルから放たれた６発のうち５発の破裂弾の行方はわかっており、行方のわからない残りの一発はガザで爆発がおきる１０分も前に発砲されていること。（浜辺の爆発があるずっと前にどこかに落ちているはず。）

というわけだから、ハマスは自分らが撃ったロケット弾が的を外して市民らの間で爆発したのに、イスラエルのせいだと言いがかりをつけて、守ってもいなかった停戦を破棄すると息巻いてるわけだ。

ハマスは大量殺人鬼のテロリストだから、嘘など朝飯前だろうから、彼等の言動にはなにも不思議な点はない。だが、こういう奴らのいうことを反対側のイスラエルの説明もきかないうちに何もかも鵜呑みにして、あたかもイスラエルが無実の一般市民を虐殺したかのような報道をするイギリス、アメリカそして日本の主流メディアには全くあきれる。もうすこし事実関係を確認してから報道してもらいたいね。

アップデート　（６月１３日）
本日明らかになった記事によると、この爆発はどうやらパレスチナ側が埋めていた地雷だった可能性が高くなってきた。

エルサレム（ＣＮＮ）　パレスチナ自治区、ガザ北部の海岸で６月９日、イスラエル海軍艦艇からとされる砲弾攻撃で海水浴客の一家ら７人が死亡した事件で、イスラエル軍筋は１３日、同軍の調査で爆発はイスラエル艦艇からの砲弾が原因ではなく、パレスチナ武装組織が海岸に埋設していた地雷によるものとの結論を示した。

イスラエル軍艦艇は、計６発の砲撃を実施していたが、うち５発の着弾地点を特定、いずれも問題の海岸近くではなかったと断定。残る１発もさらに北方の場所へ撃ち込まれていたという。

（中略）

イスラエル軍筋によると、９日の爆発後、自治政府の内閣を主導するイスラム強硬派組織ハマスが、残っていた他の地雷を除去したという。

自分達で一般市民が海水浴を楽しむ浜辺に地雷を埋めておきながら、イスラエルの砲撃のせいにするとはさすがテロリスト政府だけのことはある。ところで、イスラエルは本日ガザへの本格的攻撃を再会し、９人の一般市民が巻き添えになったが、この件についてはイスラエルも認めている。だが、ハマスが停戦を破棄すると発表してロケット弾を公式にイスラエルに打ち込んできた今となっては、イスラエルも遠慮はしないとはっきり発表している。

June 12, 2006, 現時間 12:19 PM | コメント (0) | トラックバック

June 08, 2006

カナダのテロ事件未遂を考える

数日前カナダ南部のトロント市内でアルカイダ系の若者１７人がテロ行為の未遂で逮捕された事件はご存じかと思う。昨日のCNNの記事によると、テロリストたちは首相の斬首まで考えていたというから恐ろしい。

トロント——カナダ南部トロント市内などで６月初旬、国際テロ組織アルカイダの思想、行動に同調する少年５人を含む１７人が爆発物テロ容疑で一斉に逮捕された事件で、検察側の起訴状の概要に、首相を含む政界指導者を拘束、首を切断する謀議が含まれていることが６日判明した。概要を渡された容疑者の弁護士が明らかにした。

この他、議事堂の爆破、国営のカナダ放送協会（ＣＢＣ）の乗っ取りの犯行計画も含まれている。関連捜査はまだ続いており、逮捕者が今後、増えることも予想される。逮捕者はいずれも厳重な警備下におり、弁護士との接見も許されていない。

９１１事件があった時、何故アメリカはテロの犠牲になったのか、アメリカという国家はそれほどイスラム教徒に嫌われるような行為をしてきたのだろうか、という疑問を問いかけるひとが多くいた。しかし私はこの質問そのものに間違いがあると思う。

なぜ人々はイスラマファシスト（過激派イスラム教徒）が何か我々に理解できる動機でテロ行為をしたと決めつけるのだろう？　日本でオウム教のテロがあった時、日本人のひとりでも、オウムの狂人たちにも理はあるかもしれない、日本社会が何か悪いことをしていたのかもしれないなどと考えただろうか？　今後このようなことが起きないようにオウム教のようなカルトを理解してあげることだなどと考えた人がいただろうか？　どこの国でも狂人の集まったカルトがテロを行った場合にテロリストと妥協して平和共存を望むべきだなどというひとはいないだろう。

それではなぜ、イスラマファシストに限って文明社会の多くの人々がテロリストにもいいぶんがある、犠牲者から手をさしのべてテロリストを理解してあげるべきだなどと考えるのだろうか？　なぜイスラマファシストは狂人の集まりなので、死のカルトであるから、断固戦って撲滅する以外に文明社会の平和を守る方法はないのだということに気が付かないのだろうか？

アメリカが指揮しているイラク戦争が、テロリストを刺激しているという人たちがいる。しかしそれが事実なら、なぜイラク戦争に反対して参加しなかったカナダがテロの標的になるのだろうか？　今回の逮捕で明らかになったのは、テロリストたちの情報網は世界中に広がっており、イラク戦争を真っ向から反対していたフランスやロシアもその標的になっていたということだ。対テロ戦争がテロリストを刺激しているという理屈がここで完全に崩れるわけだ。

この間ドイツで行われた世論調査で、ドイツ人の多くがいまやイスラム教徒と西洋の文化は、文明の衝突状態にあると考えるていることが明らかになった。私はイスラム過激派と西欧社会の衝突は原始社会と文明社会との衝突だと考える。いまイスラマファシストに道を譲ることは、文明社会の破壊を意味するのだ。

イスラマファシストの動機を理解することは大切である。だがそれ以上に大切なのはいかに彼等が危険な存在であるかということを理解することだ。そして対テロ戦争はアメリカやイスラエルだけの他人事ではなく、世界の文明国が団結して戦うべき戦争なのだと気が付く時である。なぜならばこと対テロ戦争に関しては中立はあり得ないからだ。

好むと好まざるとに関わらず、戦はすでに仕掛けられたのである。

June 08, 2006, 現時間 12:05 AM | コメント (0) | トラックバック