なんでも反対とにかく反対日和見主義の米民主党

さっき、リーバーマン議員の演説の一部を訳し終わってミスター苺のブログを読んでいたら、私は後半の肝心な部分を読みすごしていたことに気がついた。大事な点なのでリーバーマン議員の演説続編としてご紹介しておこう。

月曜日の演説のなかで多数党リーダー(ハリー・リード)はイラクにおける新しい作戦を説明しました。その第一歩として彼は「アメリカ軍を内乱を警備する任務から解き,イラク軍を武装し訓練しアメリカ軍を守ることに移行し、標的を絞った対テロ作戦にいそすむべし」と語りました。…

(中略)
ここにもうひとつの皮肉があります。過去四年間に渡ってラムスフェルド国防長官の下、アメリカはイラクの基礎的な警備を確立しようとしませんでした。イラクの人々を守るのに必要な軍隊を出動させず軍事の焦点をイラク軍の武装と訓練にあて、我が軍を守り、標的を絞った攻撃をしてきました。言い換えれば我が軍はまさに今、我々の前に提示されたこの議案の提案そのものの作戦を取ってきたのです。
この作戦は失敗しました。そして我々は何故失敗したかを知っています。我々が警備に必要な充分な軍隊を派遣せず、アルカエダやその味方たちがすり抜ける穴を作ってしまったからです。敵は警備の手薄な場所に踏み入り恐ろしい暴力を振るい、経済や政治の発達が不可能な恐怖と不安に満ちた状況を作り上げてしまったのです。
もう何年も議会の多くの皆さんがこれに気がついていました。我々はこれについて議論してきました。我々はもっと多くの軍隊を送れと呼びかけてきました。そしてやっと…ブッシュ大統領も政権の間違いに気づき、考えを変えてイラクの基礎的な警備を守る必要性に気づき、新しく国防長官を選び、イラクに新しい司令官を備えてくれたその今になって、これまで大統領のやり方を批評してきた議員たちは突然考えをかえてこの失敗した作戦はそんなに悪くなかったというのです。
いったいどうなっているのでしょうか?2006年に我々が批評し拒絶した作戦が、どうして2007年の今日突然良い作戦だということなるのですか?

何が起きたかと言えばブッシュ大統領が考えを変え作戦を変えたことだ。民主党は最初からイラクでどうやって勝つかなどという作戦は持ち合わせていなかった。なんでもかんでもブッシュ大統領のやっていることを批判していたにすぎず、それが本当にイラク勝利に結びつくかどうかなど全く関心がなかったのである。だから今ブッシュ大統領が批判に答えて民主党議員らが要求していた通り増派作戦を取り入れると、今度はその正反対の事を言い出しこれまでの作戦をつづけるべきだとがなりたてる。なんでも反対とにかく反対としかいえないから自分の立場が過去と現在とで矛盾していることにすら気がつかない。
ミスター苺いわく、民主党は日和見主義の風見鶏だ。


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非国民米民主党議会降伏議決を通す、リーバーマン議員の演説

本日民主党が多数議席を占める上院議院においてイラク撤退降伏案が51:45で通った。共和党の裏切り者はオレゴン州のゴードン・スミスとネブラスカ州のチャック・へーグル。無所属で元民主党のジョー・リーバーマン議員は反対票を投じた。
ジョー・リーバーマンはアル・ゴアのパートナーとして民主党の副大統領候補にまでなったほどの忠実な民主党議員だった。しかしことイラク戦争に関してはアメリカは絶対に勝たねばならないという姿勢をずっと崩していない。そのせいで極左翼大富豪のジョージ・ソロス氏が創設したムーブ・オンという市民団体に責め立てられコネチカット州の上院議員民主党候補の座を奪われた。しかしリーバーマン氏は無所属として立候補し見事上院議員に当選して今に至る。
そのリーバーマン氏が今回の議決案について非常にすばらしい演説を行ったのでその一部を紹介しよう。本文はPower Line参照のこと。
道徳上意味をなさない

月曜日の演説のなかで多数党リーダー(ハリー・リード)はイラクにおける新しい作戦を説明しました。その第一歩として彼は「アメリカの内乱を警備する任務から解きイラク軍を武装し訓練しアメリカ軍を守ることに移行し、標的を絞った対テロ作戦にいそすむべし」と語りました。

しかし皆さん、一歩下がってこの計画がどういうものなのか考えてみてください。アメリカ軍が「内乱を警備」せず、任務を狭く規制するとはどういうことなのでしょうか?
まず、これはイラク市民が反乱分子や民兵らに脅かされ殺されても我が軍は彼らを守ることが許されなくなるのです。ペトラエウス将軍が主張するどのようなゲリラと戦う場合でも基礎的な警備保障に焦点を集中させる代わりに、兵士らはこの提案された法律によって宗派間争いが周り中で起きていても、それがどれほどひどいものでも全く手出しをしてはならないということになるのです。
つまり、これは意図的に意識して民族浄化や女子供が宗教が違うというだけで無実の市民が大量虐殺されるのに背を向けよと言うのです。つまり1990年代にユーゴスラビアで我々が介入した自らの政策に、そしていまでも我々の多くの人々がダルフールに介入せよと呼びかけるその政策に、背をむけよというのです。
これは道徳上全く意味をなしません。

またリーバーマン氏はアルカエダの狙いはイラク内乱なのであり、そのためにゴールデンモスクを爆破しシーハ派民兵の暴力を誘発したとし、内乱を止めずにどうやってアルカエダと戦うのだと問いかける。
軍事的に意味をなさない

多数党リーダーは月曜日、この作戦でもアメリカ軍は「標的を絞った対テロ作戦」を行うことができると言いました。イラクの内乱を止めなくても悪者を退治できるというのです。しかしもう一度伺いたい、これは戦地での作戦にどのような意味を持つのでしょうか?正規軍のように基地に集結しないテロリストをどうやって探し出すのですか?

標的を絞った対テロ作戦は必然的に我が軍が何処で何時彼らが攻撃をしかけるのかを知る必要があります。そのためには正確で行動可能な現時間での情報が必要です。こういう情報は一般のイラク人からしか得ることは出来ません。ということはイラク人と日常個人的な密接な交渉を持つことが必要なのです。そうやたて彼らの信頼を得、我々に価値ある情報を提供することで自分達が我々に守ってもらえると納得してもらってこそ個々のイラク人が我々の側についてくれるのです。これがペトラエウス将軍と彼の軍隊が行使している新しい作戦の真髄なのです。

つまり、リーバーマン氏は常日頃から地元をパトロールして地元民との交流を深めずにどうやって市民の信用を獲得し、テロリストの情報を集めることができるのかと問いかけているわけだ。ハリー・リードはイラク内のパトロールとテロリスト退治が全く別物だといいたいようだが、リーバーマン氏は片方なくしてもう片方はあり得ないと言っているのだ。
イラクは負けていない

ここではっきり言わせていただきます。私の意見ではイラクはまだ負けていません。しかしこの議案を施行すれば必ずや負けます。ですから私は中東の安定と治安維持の希望はここ本国にあると信じます。

民主党議員だけがわが国の希望であったなら、イラク戦争はとうの昔に負けている。幸いなことに我々には(イラク人にとっても)ブッシュ大統領という強い味方があったのだ! この議案はブッシュ大統領によって否決される。その後民主党はどうするのか、このまま同じような議案を持ち出してもまた否決されるだけで時間の無駄だ。では否決されないような議案を通すとしたら結局ブッシュ大統領が要求した予算案をそのまま通すより他にない。
ではいったいこの猿芝居はなんなのだ? 単にアルカエダを活気付け我が軍の士気を失わせ国民を苛立たせただけ、そしてその間に犠牲になったイラク人やアメリカ兵の命はどうしてくれるのだ?
しかし、すべてが悪いことばかりでもない。イラクのアルカエダやシーア派民兵はこのいきさつをどううけとっているのだろうか? 民主党が多数議席を取ればブッシュ政権の勢力が収まってイラクからアメリカ軍は撤退すると期待していたのに、民主党が多数議席を握って4ヶ月になるというのにアメリカ軍は撤退どころか増派までしてその攻撃を激化したりしている。民主党が多数議席を握る議会が次から次へと戦争反対、イラク撤退と議案を通しているというのに、ブッシュ大統領は涼しい顔をしている。挙句の果てにこれまで通った議決案には拘束力はないときた。やっと意味ありそうな議決案が通ったと思いきやブッシュの鶴の一声でごわさんと来た。 ということはなんだかんだ言いながらアメリカの議会なんぞ結局ただの張子の虎でなんの施行能力もない連中なんだ、こんな奴らを当てにした俺達は馬鹿だった、、、なんて反省しているかな?
力落とすなよテロリストども、民主党に裏切られたのはお前らが最初じゃない。


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嘘だらけリード米上院議員「イラク戦争は負けた」発言

米上院議会の多数党リーダーである民主党のリード上院議員の「イラク戦争は負けた」宣言は引き続き色々な波紋を呼んでいる。
この間もディック・チェイニー副大統領がリード議員を強く批判した話をちょっとしたが、私が読んだAPの記事ではその内容まではあまり触れていなかったので、ここでもう少し詳しくご説明しよう。普通副大統領は議会には出席していても自分から意見を述べるということはしない。議案の投票にも賛成と反対が五分五分の時だけ投票して同点を防ぐくらいだ。その副大統領がリード議員の発言について記者たちの前で抗議するというのはよっぽど腹がたったという証拠だろう。(以下はThe Raw Storyより抜粋)

「昨日の(リード上院議員)の発言は非常に残念です。議員の発言は全面的に情報不足で誤解を招くものです。リード上院議員はイラクに関していくつもの姿勢をとってきました。議員はもしブッシュ大統領が今回の提案中の補充議案を否決するならロス・ファインゴールド議員の案を送ってイラク戦費を全面的に差し止めると脅かしました。しかし去年の11月にリード上院議員はイラクの戦費を差し止めることはあり得ないと約束したばかりなのです。つまり6ヶ月もたたなうちにリード議員は戦費を充分な予算をあてがうという立場から条件付であてがうに変わり、さらに全面的に差し止めると変わったのです。わが国が面する非常に大事な外交政策と国家の軍事に関して、たった5ヶ月の間に三回も立場をかえているのです。

「(リードの言う)イラク増派はイラク調査委員会の推薦に反するというのは誤りです。イラク調査委員会の報告書ではバグダッドの警備のため増派が好ましいと明記されています。」

またチェイニー副大統領は、リード上院議員がイラクでは地元政府との話し合いがされていないとか、大統領は米議会と意味のある会議を開いていないと言っているが、リード自身ホワイトハウスでの会議で大統領とは異議のある話しあいをしたと述べていたと、リード議員の矛盾を指摘している。さらに副大統領は、

「リード議員の昨日の発言で何よりも問題なのはその敗北主義です。事実先週もリード議員は戦争はすでに負けたといいました。そして議員の押している時間制限は敗北を保障するものです。

「これは政治的な計算によるものなのかもしれません。…一部の民主党のリーダーたちはイラクに関する政策に盲目に反対することが政治的に有利なことだと信じているようです。 リード議員自身イラク戦争のおかげで次の選挙では自分の党が議席を増やすと語っています。政治的に有利になるからといって敗北宣言をするなどというのはあまりにもシニカルです。指導者たるもの国の安全を守る政策をそのような自分勝手な政党の都合で決めるべきではありません。」

これに対してリード上院議員は「大統領はよく自分の番犬を送り込む」などと副大統領を番犬扱いしておきながら、説明を求められると「個人的な中傷誹謗は避けたい」などと言い逃れをした。自分がいま中傷誹謗をやったばかりなのも知らん顔。
リード議員の「戦争は負けた」発言は民主党内でも失言だったという解釈がひろまったようで、その後リード自身も繰り返していないが、CNNのインタビューでその話を持ち出されたリード議員は苦し紛れに次のような言い訳をした。この話はこの前もちょっとしたがそのインタビューのトランスクリプトが一部手に入ったので紹介しておこう。

司会者: 「戦争は負けた」という言い方はかなり神経を逆撫でしましたが、その言葉を守り通りしますか?

リード: ペトラエウス将軍も軍事的な勝利の可能性は20%しかないと言っています。彼は現場に今いるひとです。彼が戦争の80%は外交、経済、そして政治を通じて勝つべきだと言っているのです。私はペトラエウス将軍に同意しているのです。…
司会者: しかし、将軍は戦争に負けたとは言ってません。もう一度お聞きしたいのですが、、、
リード: 将軍はペトラエウス将軍は軍事力だけでは戦争に勝てないといっているのです。彼がそう言ったのです。…
司会者: 18か19でイラクで任務についている人たちが、命をかけて、時には命を失っているひとたちが、ワシントンから自分達はすでに負けた戦争のために戦っていると聞かされるのはなんだな思いませんか?
リード: ペトラエウス将軍がそう言ったのです。
司会者: 将軍がどういうふうに言ったのですか?
リード: 将軍は軍事力だけでは勝てないと、そう言ったのです。彼は現場の司令官です。
司会者: しかし議員、それはちょっと違うんじゃ、、.
リード: 彼らは将軍が間違っているとでも?
司会者: しかしそれと戦争に負けたと言うのとでは違うんじゃないですか?
リード: ま、それはその、言葉の使い方であって、ペトラエウス将軍は軍事的には勝てないといってるわけですから、、兵士らは皆彼が何と言ったか知ってるのではないですか? そう思いますよ…
司会者: (大統領は)ペトラエウス将軍はワシントンに来てイラクでの進歩を明確にすると言ってます。いわゆる増派もうまく言っているといってますが、将軍がそう言ったら信じますか?
リード: いえ、信じません。事実はそうではないからです。

あれ? 地元の司令官の言うことだから信じるんじゃなかったのかな? それとも自分に都合のいい部分だけは信じるが、そうでない部分は信じないとでも?
しかしリード議員が何度もペトラエウス将軍が言ったと繰り返している発言とは実際はどのようなものだったのだろうか? Mudvillegazetteが説明する

歴史を勉強したものなら誰でも気がつくことだが、イラクのような反乱分子の問題は軍事力によって解決することは出来ない。軍事行使は警備の安全保障のために必要だが、これまで述べた理由の通り、充分な方法とはいえない。

軍事行使は必要だが充分な方法ではない。」と「軍事では勝てない」とでは意味が違うし、ましてや「戦争に負けた」では全然意味が違うではないか! リード議員は自分の失言を撤回せずにどうにか他人のせいにして誤魔化そうという魂胆らしい。
そして肝心のペトラエウス将軍はワシントンで議会の質疑応答に応じる予定だが、下院議会のペロシ議長は降伏議案を通すのに忙しくて将軍の話など聞いてる暇はないと当初、公聴会を設けないと言い張っていたが、あまりの批判に公聴会は開くことになった。しかし彼女自身は忙しいので欠席するそうだ。
まったくしょうがないね。民主党は。


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イラクのアメリカ即撤退を恐れる中東諸国の本音

イラク戦争は中東では人気がないというのが一般的な見方だ。確かに一般庶民は反米的な見解からイラクではアメリカ侵略軍は罪のないイラク人を殺すのをやめて即刻撤退すべきだという感情が高いかもしれない。だが、それらの国々の支配者たちは口でなんと言おうと個人的にアメリカの力をどれだけ忌々しくおもっていようと、彼らほどアメリカ軍のイラク即撤退を恐れている者達もいないというのがイギリスでもかなり左よりの新聞ガーディアンの意見である。何故アラブ諸国の支配者達はアメリカのイラク即撤退を恐れるのか、まずは比較的穏健派といわれるサウジアラビア、エジプト、ヨルダンの理由を三つあげてみよう。

  1. アラブ諸国はアメリカを利用して自分らの勢力を強める術を学んだ。しかしそのためには親米の姿勢をみせざるおえなかった。ここでアメリカがイラクから撤退するということはアメリカの敗北と解釈され、そのような弱者に媚を売ってきた支配者側は過激化する市民から弱体化したと思われる恐れがある。
  2. アメリカが撤退すればイラクはシーア派の勢力が強化され、隣国で同じシーア派でスンニ派アラブ諸国の宿敵イランと手を組み他のアラブ諸国の勢力を脅かす可能性が高まる。
  3. また宗派間で分裂したイラクでは内乱が絶えず起こり、特に国境を共有する近隣諸国にもその悪影響を及ぼす可能性がある。

しかし反米のシリアやイランも実はアメリカ撤退を望んでいないとガーディアンは言う。なぜならアメリカ軍がイラクで手間取っている間はシリアやイランに手を出す余裕はないだろうと考えるからだ。特にイランはその判断の真偽は別としてイラクにいるアメリカ軍はイランから攻撃するには容易な標的であるという考えらしい。とにかくアメリカにはなるべく長くイラクでてこずっていて欲しいというのが彼らの本音だと言うのだ。
またトルコはアメリカがイラクに要る限りイラクのクルド族が独立国を目指すなどということは考えられないと踏んでいる。クルド族の問題にてこずっているトルコとしてはイラクの北部でカーディスタンなどというクルド国家が出来てもらっては非常に困る。
そしてイスラエルはイスラエルでアメリカのイラク撤退はイスラエルに大悲劇を招くと考える。世界最強の国アメリカがイスラムテロリストに大敗することが可能なら、イスラエルなどアラブの敵ではないわ、と励まされるイランやシリアの手下であるヒズボラやパレスチナのテロリストが奮起だって自爆テロを増加させる可能性が高まるからだ。
と、まあこれがガーディアンの意見だが、シリアとイランの思惑はともかくサウジ、エジプト、ヨルダンそしてトルコそしてイスラエルの心配は当たっているだろう。ただシリアとイランはちょっと違うと思う。そして悪い意味でイスラエルはガーディアンが考える以上に危険な状況に置かれると思う。
先ずイランだがイラクからアメリカが撤退した場合、これはアメリカの国内でも国外でもアメリカの敗北と解釈される(そしてその判断は正解だ)。そんな苦い負け戦を体験したばかりのアメリカがどれほどイランの核兵器開発が気に入らないとしてもまたぞろ大規模な戦争に発展するかもしれない武力行使をするなど不可能である。そんなことは民主党が許すはずはないし第一世論がついてこないだろう。同じ理由でアメリカはシリアに対してもこれといった強硬手段は取れないはずだ。
となってくると一番危険な状態になるのはイスラエルである。イランは腑抜けのアメリカの弱さを利用してここぞとばかりに核兵器開発に力をいれるだろうし、シリアのヒズボラを使いレバノン及びパレスチナのテロリストに資金援助するなどしてイスラエルへの攻撃を容赦なく続けることは目に見えている。
ところで話はちょっとずれるが、エジプトはパレスチナのハマスにイスラエルへのロケット弾攻撃をいますぐ停止しなければ今後資金援助はしないと警告したという。しかも、もし怒ったイスラエルがガザに攻め入ってもエジプトは指一本動かす気はないと断言している。表向きはエジプトはイスラエルに反撃の口実を与えるなと言っているが、本音を言えばハマスの執拗な攻撃に嫌気がさしたイスラエルが本気でパレスチナを攻めパレスチナ難民がどっとエジプトに押し寄せてくるのを恐れているのだ。パレスチナ人は中東でも行く先々で問題を起こすと悪評の高い厄介者だからである。
アラブ諸国の支配者は表向きは反米だの反イスラエルだのと息巻いてはいるものの、両国の強さに頼っているという現実がある。
つまり、アメリカ軍のイラク撤退が及ぼす悪影響はイラク国内では留まらない。ハリー・リードを先頭として民主党はこのことの重大さに気がついているのだろうか?それとも中東がどれだけの混乱状態の陥ろうと自分達の議席を増やすことができさえすればそれでいいのだろうか?


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中国人暴動の背景にあるイタリアの移民問題

どこに国でも移民を受け入れるということは難しい問題だ。片方では言葉も文化も違う外国人を受け入れれば地元社会との間に摩擦がおこり犯罪などの悪影響が起こる可能性がある。しかしもう一方では日本も含め少子化の進む先進国では老齢化する国民の生活保障のためにも若い労働者を外国から受け入れることが必要不可欠になっている。
特に福祉社会のヨーロッパでは膨大に膨らんだ年功者の生活保障は自国民の労働者だけではとても補えない。この間中国人商人による暴動が起きたイタリアでも最近はかなり移民が増えているようである。
あたりまえのことだが、イタリアにも日本人のブロガーが結構いらっしゃるようで、そのなかのひとつイタリア言の葉さんがこのイタリアの移民についてちょっと背景を書いてくれているので引用したい。

去年の夏パドバ市長は、売春やドラッグの売買をするアフリカからの違法滞在者が集中して住み、移民グループ同士の対立(ナイジェリア系とモロッコ系だったと思う)で発砲沙汰が起きたりと、10年来大きな問題だった「 Via Anelli地区」の解決策として、非常に思い切った決断をしました。

違法滞在者が住むアパート郡とその他の一般市民のアパート郡の間に行き来ができないよう巨大な壁を建設したのです。これがパドバの「壁」として大きな議論を呼び、賛成・反対で非常に活発な議論が交わされました。

移民で成り立っているアメリカでは移民地区を隔離する壁を建設するなどということは絶対に考えられない。こんなことを提案する市長がいたらすぐさま弾劾選挙がおきてしまう。
外国へ移住するということはそう簡単なことではない。言葉も文化もよく理解できない外国人は最初はあまり技術の必要ない肉体労働につくより仕方ない。特にアフリカ系の移民は自国でもあまり教養がないので外国で出来ることは限られているだろう。また先に移民した親戚や知り合いを頼って違法にやってくる犯罪者などの存在も無視できない問題だ。
しかしアメリカでもそうなのだが、東洋からの移民は持ち前の勤勉さから比較的短い期間でホストカントリーで結構成功してしまう。 東洋人移民の多くがもともと教養が高い。それで一代目でもコンビニの店員から店長へ、レストランのウエイトレスから経営者へ、農家の労働者から農園主へと出世し、二代目からはきちんとホストカントリーの大学を出て弁護士や医者、ビジネスマンになってしまうという例が少なくない。
イタリアの場合でも中国人移民はアフリカ系移民とちがって犯罪などを犯すような社会問題をおこしているというよりも、持ち前の勤勉さと商売上手が災いして地元のビジネスとの間で亀裂を起こしているようなのだ。

ミラノの中国人問題にもどりますが、Via Sarpi地区に住む合法的な中国系住民は400世帯、そのほとんどが自営業で一国一城の主だそうです。

問題は家族を呼び寄せたり、親戚を頼ってここ数年ミラノに移り住む中国人の数がイタリア人に脅威を感じさせるほど増えたこと。中でもVia Sarpi 地区はそれまであった商店やピッツェリアが軒並み中国商品を売る店、中華レストランに変わっているそうです。
経済的にもイタリア人に脅威を感じさせる存在になったわけです。おまけに食品と服飾や靴製造というイタリアの産業と共通の土俵で勝負に出たわけですから、どちらにしても軋轢は避けられなかったと思います。

はっきり言ってミラノに移住してきた中国人の数などミラノ地元民が脅威を覚えるような数ではない。市民の約半分が自分か親の世代には移民だったロサンゼルスなどに比べたらどうということのない数なのだ。しかも私に言わせたら中国人はミラノで生活保護を受けているとか犯罪を犯しているとかしてミラノの経済に負担をかけているどころか、ビジネスの経営者として地元の経済に多いに貢献しているわけで、地元からは感謝されこそすれ邪魔者扱いされるべきではないと思う。地元のビジネスは中国人との競争に勝てるように頑張ればいいだけの話だ。
とはいうものの、移民としての中国人も地元市民への遠慮というものが必要だ。なにしろ相手は自分達を受け入れてくれたのだからそれなりに敬意を評する必要がある。 いくら自分達の店だからといって中国語だけの看板を立て、店には地元の言葉を全く話せない従業員だけを雇い、地元消費者など相手にしないという態度をあからさまにしては地元から反感を買うのは当たり前である。
私自身が移民であるから言うのだが、言ってみれば私は客人なのであり、その私を家族の一員として受け入れてくれたホストの好意を無駄にするようなことがあってはならない。恩を仇で返すようなことがあってはならない。出来るだけホストに迷惑がかからないよう早くその家のしきたりを学び、その家のために価値ある家族の一員となるのが客たるものの責任だろう。
それをしないで自分達だけで孤立してしまうと今回のようなことになってしまうのである。


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「イラク戦争は負けた」米民主党首の失言に波紋

さっき私は今滞在中のホテルのジムでちょっと運動をしていたのだが途中で帰ってきてしまった。それというのも私の運動は非常に不愉快な形で邪魔されたからだ。ジムで30分ほどウエイトトレーニングをしていたところで一人の男性が入ってきてテレビをつけた。番組はCNNニュースでイラクで自爆テロがあったというニュースだった。それはいいのだが、CNNは昨日9人のアメリカ兵が自爆テロで殺されたという話からこれまでに何人のアメリカ兵が自爆テロに殺されてきたかという話を延々とし始めたのである。私はそういう話を聞きながら運動したくなかったのだが、男性は自分の使っているマシンが煩かったのか音量を大幅に上げたので嫌でも聞こえてくる。いくら私がMP-3の音量を上げても無駄だった。私は我慢できずに中途半端でジムを出た。
昨日も一日中ホテルはネットアクセス不能だったため仕方なくテレビでCNNニュースを観たときも、CNNバグダッド支部長のマイケル・ウエアというオーストラリア人がアメリカ兵の戦死を喜びを隠し切れない顔で語っていた。前のCNN局長のイーソン・ジョーダンもいやらしいやつだったが、こいつはもっとえげつない。
それにしても、いったい何時から味方の犠牲者の数を数え上げることが戦争のニュースだということになったのだろうか? こんなものがニュースとして成り立つならCNNはわざわざ高いお金を出して支局を設ける必要などないではないか。イラク内政省とアメリカ中央司令部の公式発表だけで充分だ。
第二次世界大戦のニュースが味方側の戦死者の数を数え上げるだけで戦況がどうなっているのか全く説明をしなかったなら、どれだけのアメリカ人が戦争を支持しただろうか?D-デイのノルマンディ上陸も膨大な数の戦死者についてだけ報道し、同盟軍がドイツに上陸したことを報道しなかったならどうなっていただろうか? 私ははっきり言って当時CNNが存在していたらアメリカ人は今頃ドイツ語を話していただろうと思うね、全く。こんなニュースばかりを毎日聴かされていては戦意を奮い立たせるのは困難である。ただでさえ苦しい戦争をしているときに、わざわざ国民の戦意を喪失させるような報道をするアメリカの主流メディアには腹がたってならない。
しかしもっと腹がたつのは現場の戦況とは無関係に自分たちの政治力を強めるためどうしてもイラク戦争に負けたいアメリカ民主党の政治家たちである。彼らはなにかにつけてブッシュ大統領のイラク政策を邪魔してかかっているが、先日の民主党ハリー・リード党首の発言はそのなかでもきわめて無責任なものだった。以下ミスター苺曰く。

本日(4・19)臆病者の上院議会多数派代表の臆病者ハリー・リードはイラク戦争について「この戦争には負けた」と断言した。この発言で奴は「指導者」としての地位失格だ。 奴は指導するどころか脱走しようってんだから。
リードはブッシュ大統領との会見の後ホワイトハウスを出る際に記者たちの前で勝ち誇ったように敗北宣言をした。リードは特に対ゲリラ作戦を「増派」とさげすんだ後、昨日の大規模な自爆テロを指して、この作戦は客観的に失敗だと語った。

「私はこの戦争は負けたと信じます。イラクでの昨日の激しい暴力沙汰でもわかるように、増派は何の効果もあげていません。 」とネバダ代表のリード議員…

すばらしい理屈だよ。それをいうなら昨日はちょっと寒かったから地球温暖化なんて起きてないっていうのと同じじゃないか。

このリード議員の降伏運動はこの発言にとどまらない。同議員は数日中に民主党が多数派を占める議会において米軍のイラク撤退を10月1日から6ヶ月かけておこなう議決案を通すと宣言した。
無論このような議案は上院でも下院でも通るはずはない。だが大事なのは議案が通るかどうかではなく、アメリカ国内及び国外へアメリカ議会はイラク撤退を考えていると提唱することに意義があるとリード議員は考えているわけだ。(イラク及び中東を混乱に陥れようというならこれはいい考えと言える。)

「問題は、、、」とリード議員、「ジョージ・W・ブッシュはまだアメリカ軍の総司令官です。これは彼の戦争です。」
本当の問題はここだ。最初からリード及び民主党はこのイラク戦争を党派間争いとして(利用できる)機会だと思ってきた。
民主党は世界に、そして特にアメリカの敵に対して、統一した姿勢を見せることを拒否してきた。なぜなら彼らの歪んだ考えでは(統一した姿勢を見せる)ことは2008年に民主党が大統領選挙に勝つ可能性を低めると判断したからだ。

このようなリード党首に鬱憤を隠しきれないチェイニー副大統領は、いくら地元で票につながるからといって敗者的な発言は不適切だと厳しく批判。リード議員も負けじと「ブッシュの番犬」のいうことなど気にならないなどといって反論した。
ところで民主党が「単なる増派」といって全く成果を挙げていないと馬鹿にしているこの作戦は成果を挙げていないもなにも、まだ本格的な作戦体制に入っていないのである。アメリカの主流メディアがアメリカ兵の戦死者の数をうれしそうに数えていないで、デイビッド・ペトラエウス将軍の作戦がいったいどういうもので、今どのくらいのところまで進んでいるのか、何時ごろその攻撃は全面体制に入るのか、ということをもっと詳しく庶民に説明してくれれば、リード議員の「イラク戦争は負けた」発言がどれほど無責任で事実に反したものであるかが解るはずなのである。
ウィークリースタンダードのよればここ2~3ヶ月のアメリカ軍の行動はクリア&ホールド作戦(掃蕩制覇)の基盤つくりなのだという。アメリカ軍がすでに実行している基盤つくりとは:

  • バグダッドや、付近のアンバーやサラハディンやダイヤラ地区にあるアルカエダやスンニ反乱分子のアジトをたたく。
  • バグダッド中に拠点を配置し初段階の掃蕩を行う。
  • 地区ごとにコンクリートの防御壁を儲け市民や交通の出入りを厳しく規制し、今後の作戦の準備態勢を整える。
  • サドルの遁走ですでに弱まっているシーア民兵の重要なリーダーたちを取り除くことによってサドル組織の力をさらに弱める。

このアメリカ軍の新作戦に対応すべく、敵側も作戦を変更。攻撃の焦点をバグダッド南部へと移行した。ペトラエウス将軍らは南部へ援軍を送りこみまたディヤラ地域にもさらに援軍を送った。戦略とはこのように臨機応変に状況に機敏に対応していくことにあるのだ。アメリカ軍の作戦は古いアジトを捨て去った敵に別の場所で新たな温床を持たせないよう先手先手を打って行くことにある。
この掃蕩制覇作戦が本格的に行われるのは5月の終わりから6月の初旬に予定されている。そして作戦が完成するまでにはさらに数週間がかかるとされている。そして作戦が成功か失敗かを判断できるのはそれからさらに何週間も後のことになるだろう。イラクではまだ増派のための援軍出動すら完成していないのである。
今アメリカに帰国して議会の前で戦況を説明しているペトラエウス将軍は、常日頃から作戦の成果はこの秋ごろにならなければわからないと語っている。
にもかかわらず非国民のリード議員は現場の専門家であるペトラエウス将軍の意見を無視して現実はイラクは負けていると言い張るのである。CNNでのインタビューで司会者の、ペトラエウス将軍はいわゆる「増派」は成果を挙げていると語っているがどう思うかという質問に対してリード議員は「信じませんね。なぜならそれは起きていないからです。現実を見つめさえすればそれが解るはずです。」と答えた。
イラク戦争に勝てる可能性があるという現実が自分の再選に結びつかなければ是が非でもイラク敗北を現実にし、それを口実に2008年の総選挙で民主党の議席を大幅に増やし大統領選挙にも勝とうというのがリード議員並びに民主党の狙いだ。そのためにどれだけ多くのアメリカ兵やイラク人が奮起だったアルカエダの自爆テロの犠牲になろうと一向にお構いなしというわけである。
これが非国民でなくてなんだろう?


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中国人移民がイタリアのミラノで暴動

最近ヨーロッパで暴動があったというニュースを聞くとイスラム系移民による暴動がすぐ頭に浮かぶのだが、今回イタリアのミラノで起きた暴動事件はなんと中華街での中国人移民によるものである。(Hat tip Occidentalism)
ことの起こりは商品を違法に自家用車で運搬していた中国人女性が摘発され罰金を課されたことがきっかけだという。
100人以上の中国人商店街の商人たちが中華人民共和国の旗を翻して人種差別を批判して暴れはじめた。その結果10人の警察官が負傷しほぼ同数の中国人もけがをした。
日が暮れるまで続いた暴動では車は倒されるは警察がバトンを振り回すは罰金を課された女性は逮捕されるはで大変だったようだ。
イタリアでは現在11万4千人の中国人がすんでいるといわれるが、違法移民の数もかなりあるため実際にはその倍以上だとされている。ミラノだけでも中国人の人口は過去10年で1万2千にふくれあがっているという。ローマ、プラト、タスカニーといった大都市でも中国人労働者の数はかなり増えているようだ。
特にローマとミラノでは中国人経営のビジネスが町の一画を完全に仕切っており、中国産繊維類の運搬で付近の道がかなり混雑していたことから普段から地元警察と中国人商人との間でかなりの摩擦が起きていたようだ。
オクシデンタリズムのサイトで数枚暴動の写真が張られているので見る価値あり。
はっきり言って移民として受け入れてくれた国で祖国の旗を翻して暴動するなんてのはどう考えてもいいことだとは思えない。そんなにイタリアのやり方が気に入らないならイタリアで商売なんかするなといわれても文句いえないだろう。
それにしてもたかが1万2千くらいの移民に手こずるとは、ミラノも情けないね。


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カナダの教育界を乗っ取るイスラム過激派

以前にもカナダのコンコーディア大学の生徒会がイスラム教生徒に乗っ取られてユダヤ教生徒サークルが迫害を受けた話を、北米キャンパスを乗っ取る聖戦主義のユダヤ弾圧したが、イスラム教生徒が乗っ取ったのはコンコーディア大学だけではない。ここ数年の間にイスラム教生徒たちはカナダ各地で大学生徒会を乗っ取ってきている。今のところ迫害されているのがユダヤ教生徒だけだからと涼しい顔をしているとそのうちカナダの教育界はイスラム教徒にのっとられ、大学生のみならずカナダの社会全体に悪影響を及ぼすことになる。
実は先日、アメリカのミネソタ州にあるミネソタ工科短大において、イスラム教聖徒のお祈りに必要な足洗い場を設置するという決断が下された。アメリカでは公立の学校で合唱部がハレルヤコーラスを歌ったり、キリスト教徒が教室で静かに聖書を読んでいるだけでも、政教分離の政策に反するものだと非難が絶えないというのに、ことイスラム教に関してはどの学校も神経質なほど気を使うという二重基準が存在している。
それに対してイスラム教徒への妥協はもっと理不尽な要求へとつながるだけだという格好の例がお隣の国カナダですでに起きていると、ミネソタスタートリビューンのキャサリン・カースティンがリポートしている。

カナダ生徒会連盟は先月「イスラム教生徒のために必要な企画チーム最終報告書」(Final Report of the Task Force on Needs of Muslim Students)と題してカナダの高度教育施設の全面的変革を提案した。この連盟はカナダ全土の学生の半分にあたる50万人を代表する。報告書はオンタリオに焦点をしぼってはいるものの、その結果が国中および世界中に適用が可能だと連盟のジェス・グリーナー会長は語る。

ではこの報告書がカナダの大学に要求しているものは何かというと:

  • カナダのローンを基礎にした資金援助を完全な奨学金制度にかえる。「教育に関する政府からのローンは利子を課すべきではない。」なぜなら「イスラムの教えは利子つきのローンを禁止しているからだ」
  • 「女子専門」運動施設の設置を奨励、女性が水泳プールを使っている間は「窓にカーテンもしくは幕を張る」ことを勧めている。
  • イスラム教徒専門の祈祷施設を設置するだけでなく、複数に渡る祈りのためにキャンパスのどこからでも簡単に祈りの場所へ行けるように道を作る。新築されるビルには必ず祈祷施設と必要とあれば足荒い場所を建設する。
  • 給仕担当の職員はイスラム料理の調理方法を勉強し、シャリア法の儀式にあった方法で調理する。イスラム料理以外の料理を作る場合には衛生手袋を着用の上、使った刃物や料理器具は汚染がないようにきれいに洗う。

報告書はもしも学校側がこれらの規則に従わない場合は「イスラ恐怖症」の罪を負うことになるという。イスラム恐怖症の汚名を着ないためにはイスラム教徒への暴力はもちろんのこと、イスラム教徒を理不尽に疑ってはならない、際立った侮辱でなくてもイスラム教をステレオタイプで扱ったり、シャリア法は男尊女卑だなどという間違ったイメージでイスラム教徒が学ぶ環境を悪化させてもいけないとしている。
また連盟の提案には「(学校)施設がイスラム恐怖症を通告する文化を促進する。反人種差別委員がそのような言論がされた時は即座に通告するべきである。」という。
つまりイスラム教徒が支配する生徒会連盟はカナダの大学にシャリア法をまもるための思想警察を設立せよというのだ。サウジで行われているような、バーカを着ていない女性や男性を同伴せずに外出する女性を情け容赦なく罰する宗教監視員をカナダでも設けろと要求しているのである。
これでは言論の自由も何もない。もしもカナダの学生が「テロリストのほとんどはイスラム教徒だ」とか「イスラム教の教えに問題がある」などといった日にはすぐさまイスラム恐怖症の罪を着せられ退学の危機にさらされかねない。これでは自由社会としてのカナダの存在そのものが危ぶまれる。
しかもイスラム独裁生徒連盟の要求はこのような生易しいものではおさまらない。連盟は学校の授業もコーランとイスラムの教えに乗っ取ったカリキュラムに変更して「イスラム恐怖症」を根絶やしにしなければならないというのである。そしてイスラムに関する教育は西側の思想に乗っ取ったものではなく、イスラム側からの見解でなければならないと強調する。
要するにカナダの大学でシャリア法を教えろというのである!
実を言うと私はこれらの理不尽な要求はカナダにとって良いことだと思う。イスラム教徒は共産主義者と違ってその本意を隠さない。彼等の最終目的がカナダをシャリア法のもとに牛耳ることにあるのはこの要求を読めば一目瞭然である。これまで政治的に正しいやり方で異教徒への寛容をうたい文句にしてきたカナダ教育界はイスラム教徒への好意や妥協や配慮がどういう形でイスラム教徒によって「恩返し」されたかこれでよく分かったはずだ。イスラム過激派は一歩譲れば百歩要求してくる。彼等は我々の行為や配慮を我々の弱さと取るからだ。今回のこの理不尽な要求によって鈍いカナダ社会もやっとイスラム過激派の恐ろしさに目覚め、カナダの文化と社会を守るためにイスラム過激派とは妥協はあり得ない。彼等とは断固戦わねばならないと気が付いてくれれば儲け物である。
そしてアメリカの教育界もカナダでの出来事を他人事のような顔をしてみていてはいけない。アメリカのイスラム教徒学生協会はカナダの生徒会連盟と密接な関係がある以上、カナダの教育界が今後どのような処置をとるにしてもアメリカの教育界に与える影響は大きい。ミネソタの短大で足洗い場を設置するなどイスラム教生徒らによるアメリカ教育界乗っ取りの小手試しだとキャサリーン・カースティンは言う。
だとしたら、アメリカのあちこちで今考慮されているイスラム教生徒への特別計らいは断固取り止めるべきだ。アメリカの教育界はカナダの教育界で起きている事実に目を向けて今後の方針をしっかり考えてほしい。
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銃が多いと犯罪が減る! その2

1997年ミシガン州、高校生のルーク・ウッドハムはその朝母親の喉を自宅でかっ切って殺した後、鹿狩り用のライフルをつかみ、トレンチコートのポケットに銃弾を詰め込んで自分の通うパール高校へ向かった。
学校につくとウッドハムは誰彼かまわず生徒たちを撃ち殺しはじめた。
銃声が聞こえるとともに、校長マイリック先生はすぐさま自分のトラックへかけ戻った。マイリック校長は車のドアを開けケースから銃をとりだし、別の箱から銃弾を取り出した。「私はいつもこういう時のために銃を箱にしまってトラックに積んでいました。」とマイリック先生は言う。
ウッドハムは警察が来るまで間があると踏み、黙々と撃っては玉をいれ、玉を入れては撃つという行為を続けていた。ウッドハムは警察のサイレンをきくと外の自分の車に向かって走りはじめた。後の調べで分かったことはウッドハムは車で近くの中学校へいってそこでも警察が現れるまで子供たちを撃ち殺すつもりだったのだという。
しかしマイリック校長がその計画を阻止した。先生はウッドハムが逃げようと運転する車の前にたちはだかって車のフロントガラス越しに犯人の頭を狙って銃を構えたのである。あわてたウッドハムはハンドルをきり損なって建物に激突、車からヨタヨタ出てきたウッドハムに校長先生は銃を向けたまま問いつめた。「君は誰だ、なんで私の子供たちを撃っているのだ!」ウッドハムは泣きべそをかいて「先生、覚えてませんか先週ピザを届けた時先生がチップをくれましたよ。」と答えた。「私の学校の子供たちを殺していたこのモンスターも自分の頭に銃を向けられたとたんに自分も子供にもどってしまったんです。」とマイトリック校長は思い出して語った。

銃砲取締法について語る時、銃に親しみのない日本の方々は銃への恐怖心から銃による犯罪は思いついても銃による防犯についてはあまり思い付かないのではないだろうか?市民による銃所持を全面的に反対しているアメリカの主流メディアは無論そういう事件は報道しないので上記のような事件が日本の皆さんのお耳にはいることは先ずないだろう。
しかし実際にはアメリカでは銃を持った一般市民の手によって未然に防がれたり被害が最小限ですんだ刑事事件が結構あるのである。犯罪学者のゲリー・クレック教授は著書の「ポイントブランク」のなかで、銃砲が自己防衛に使われる件数は毎年250万件もあるという。銃が犯罪に使われる数など足下にも及ばない。クレック教授によれば銃のよって失われた命ひとりあたり、25人から75人の命が反対に銃によって救われているという。
クレック教授も先日紹介したロット教授と同じように善良な市民が手にする銃は犯罪を促進するどころか、かえって犯罪を抑制する役目を果たすと結論つけている。
昨日も書いたようにアメリカは連邦制度であるため、州によって銃砲に関する法律はまちまちである。それどころか州のなかでも都市やもっと小さな区域によって銃法は微妙に異なる。小銃携帯が一般的に認められているバージニアやテネシー州などでも、学校構内は銃砲持ち込み禁止になっているところが少なくない。それで必然的に学校は殺人鬼の標的となってしまうのである。
先日の乱射事件があったのと同じバージニア州で2002年2月にアパラチアン法律学校でも同じような事件が起きたが、今回とは対照的な終わり方をしている。

2002年1月16日、ピーター・オディジズワ(43歳)というナイジェリアからの留学生は日頃から成績が悪く退学の危機に陥っていた。その朝キャンパスを訪れたピーターは最初に成績についてデール・ロビン教授に相談を持ちかけた。その直後ピーターは校長室へ行き、スーティン校長を.380経口のセミ自動小銃で射殺し、続けて居合わせたトーマス・ブラックウェル教授に発砲。二人とも至近距離で撃たれて即死した。ピーターはその後廊下で通りかかった生徒のアンジェラ・デニスさんと数人に発砲し、ほかの学生三人にも怪我をおわせた。
この行動パターンを見る限り、この男は今回のバージニア工科大学の犯人と同じようにそのまま無差別に手当りしだいに学生や教授らを射殺していくつもりだったと判断される。しかし、この事件が今回と異なるのはこの男の悪行は途中で銃を持った二人の学生によって阻止されたことだ。ピーターは発砲した校舎を出たところで銃を持った生徒二人によって取り押さえられたのだ。
銃声を最初に聞いた時同学校の生徒トレーシー・ブリジス君とミカエル・グロス君はお互いそうとは知らずに自分らの車に置いてあった銃をそれぞれ取りにいった。故郷のノースカロライナではグリフトン警察につとめる警察官だったグロス君は防弾チョッキをつけ9ミリのピストルを取り出した。ブリジス君はシェビータホの運転席のしたに隠しておいた .357 マグナムピストルを引き出した。後でブリジス君はリッチモンドタイムス新聞で撃つ時は殺す覚悟だったと語っている。
ブリジスとグロスはピーター・オディジズワにそれぞれ別の方角から近付き、ブリジスは銃を捨てろと怒鳴った。オディジズワは銃を捨て数人の生徒らによって取り押さえられた。犯人がしっかり押さえられたのを確かめるとグロスは車に手錠をとりに戻り警察が来るまで待っていた。

このように銃を持った一般市民によって大悲劇が途中で食い止められた事件というのは案外あるのである。しかし読者のみなさんは乱射事件のような大量殺人事件は滅多と起こるものではない。そんな時のために一般市民が銃を所持するなどちょっと大げさすぎはしないかとお思いになるかもしれない。しかし読者のみなさん、厳しい銃砲取締法を一番歓迎するのは強盗や強姦魔といった犯罪者なのだとカカシが言ったらどうお思いになるだろうか?
昨日もちょっとお話したように、アメリカでは空き巣は多いが住人が家に居る時に起きる強盗は銃砲所持が全面的に禁じられているイギリスや日本よりもずっと少ない。これはどんな犯罪者でも言うことだが泥棒は警察官よりも銃を持った家主のほうがよっぽども恐いからだ。

1996年1月27日、フロリダ州の自宅でエドウィン・マック・マクドナルドさん(73歳)は真夜中に物音にきずいて目をさました。暗さに目が慣れるとなにやら部屋をうろつく影が見える。マクドナルドさんは一人暮らしで近所の家は何キロも離れている。しかも侵入者はマクドナルドさんの寝床に近付いてきた。
ふとマクドナルドさんの脳裏に12年前に二人の強盗に襲われ頭にショットガンをつきつけられて大金を奪われた時の思い出がよぎった。
そして今、侵入者は叫ぶ「金をだせ!」。家主は22口径のタウラスを枕の下から取り出した。先の事件直後に自己防衛のために購入しておいたピストルである。「金はどこだ!」と男は叫ぶ。マクドナルドさんが答えないでいると男はタンスの引き出しを次々に引き出し中身を床に放り投げはじめた。
マクドナルドさんはベッドから跳ね起き男に銃を向け叫んだ。「出ていけ!」
侵入者はいったんためらってから部屋を飛び出した。マクドナルドさんはほっとして明かりをつけ、警察に電話しようと台所へ向かった。ところがマクドナルドさんが寝室を一歩でると侵入者は再びにょきっと現れた。男は出ていってなかったのである。「出ていけ!」と繰り返すマクドナルドさんに男はスタンドを投げ付けた。はずれたスタンドは後ろの壁にあたり電球が砕けた。人を殺したくなかったマクドナルドさんは天井に向かって警報を撃った。
すると男は「なんだ空砲じゃねえか」と笑いながらポケットナイフを取り出し、ナイフをふりかざしはじめた。笑い声に恐くなって後ずさりするマクドナルドさんを男をつけてくる男。男の振ったナイフがマクドナルドさんの腕をかすった。もうこれ以上逃げ場はないと悟ったマクドナルドさんは男の胸に銃を向けて発砲した。
男がよたよたと外へ出ていったのを見届けた後、マクドナルドさんは警察に電話しようと受話器をとると線が切れていた。いそいで自家用車に飛び乗って交番まで突っ走った。
午前1時20分、マクドナルドさんの自宅に現れた警察官はひとりの男がうつむけに軒先で倒れているのを発見した。男は胸に二発の銃弾を浴びていた。脈はなかった。
警察の調べでわかったことはこの男がその頃あまり近隣の家が密接していない一軒家を狙っては強盗を働いていた三人組のひとりで、その日も二人の仲間が見張りをするなかひとりで侵入したらしい。侵入した男が撃たれて家から出てきたのをみて、仲間二人はあわてて逃げてしまったのだ。

こんな話はアメリカには五万とあるが、大抵の場合強盗や泥棒は銃を持った家主を見ただけで逃げてしまうのでローカルニュースの話題にすらならない。
現に1983年にニュージャージーの刑務所で重犯罪者を対象に行った世論調査によると、39%の囚人が少なくとも一回は犠牲者が銃を持っていた理由で犯罪を諦めた経験があるとし、8%は何度もそういうことがあったと答えた。34%は銃によって威嚇された、もしくは犠牲者に発砲されて怪我をしたり取り押さえられたりした経験があると答えた。69%がそういう目にあった仲間を知っていると答えた。
34%の囚人がしょっちゅうもしくは常に犠牲者が銃を持っていることを心配すると答え、56%が銃を持っていると分かっている犠牲者には手を出さないと答えた。57%が警察よりも銃を持っている犠牲者のほうが恐いと答えた。58%が店主が銃を持っている店が強盗にあるのは酸く兄だろうと答え、74%が空き巣を狙う理由として家主から撃たれるのが恐いからだと答えた。
となってくると銃砲所持全面禁止を行った場合いったい誰が一番得をするのだろうか?もともと法律など守るつもりのない犯罪者にとってもうひとつの法律など何の意味もない。だいたい銃犯罪をおかす犯罪者の6人のうち5人は違法に銃を購入しているという。銃法を厳しくして合法な購入が不可能になっても犯罪者は闇でいくらも銃を購入することができる。
厳しい銃法によって銃が持てなくなるのは自己防衛のために銃を一番必要としている善良な市民だけなのである。そして厳しい銃砲取締法を一番歓迎するのは誰あろう凶悪犯罪の犯罪者たちなのである。


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銃が多いと犯罪が減る! ええほんとお〜?

もうみなさんもアメリカのバージニア工科大学で起きた乱射事件については色々お聞きのことだろう。

米バージニア工科大で銃乱射事件、容疑者含む33人死亡

4月16日、米バージニア州ブラックスバーグにあるバージニア工科大学で乱射事件が発生し容疑者の男を含む33人が死亡。
[ブラックスバーグ(米バージニア州)/ワシントン 16日 ロイター] 米バージニア州ブラックスバーグにあるバージニア工科大学で16日、乱射事件が発生し、容疑者の男を含む33人が死亡した。チャールズ・スティーガ学長が明らかにした。米国の学校構内で起きた発砲事件では過去最悪のものになった。
大学構内の警備担当責任者によると、16日朝、構内の一角で最初の銃撃があったが、単一の事件で終わると思い、大学の閉鎖はしなかったという。しかしその後、連続して銃撃が起きた。
負傷者は15人。銃撃を受けるか、建物から飛び降るなどして負傷した。容疑者の男は自殺したという。

こういう事件が起きる度にアメリカは銃があるから犯罪がおおいんだあ〜!銃砲取り締まり法をもっと厳しくしろ〜!アメリカ社会から銃を追放しろ!と事件の詳細も分からないうちからアメリカ内外の銃砲取締法提唱者はすぐにカナキリ声をあげる。

だがアメリカは銃が多いから犯罪が多いのだというのは神話である。実際には一般市民が銃を持っていることによって多くの犯罪が未然に防がれているのである。

例えばアメリカでは強盗などの凶悪犯罪が欧州や日本よりも少ないということをみなさんはご存じだろうか?アメリカの泥棒は家主が銃を持って反撃してくる可能性を警察につかまることよりも恐れる。だから空き巣はあっても住人が居る間の強盗の数はすくなくなるのだ。それに比べてイギリスやオーストラリアでは一般市民の銃砲所持全面禁止を施行してから凶悪犯罪率が激増したという事実もある。

ここで読者の皆さんにアメリカの銃砲取締法がどのようになっているのか説明しておく必要があるだろう。アメリカはご存じのように連邦制度であるため銃法は州によって極端に異なる。アメリカの連邦憲法では個人の市民が銃砲を所持する権利は保証してはいるが、携帯および持ち運びになってくると州によって法律はまちまちである。

例えばカカシの住むカリフォルニアでは銃を購入した時点で登録をすませておけば自宅に置いておく分には問題はない。だが、これを持ち歩くとなると話は別だ。銃砲携帯には許可が必要だが特別な職種についていない一般市民がこの許可証を手にいれることは地方都市保安官の友達ででもない限り不可能に近い。

しかし事件のあったバージニア州では犯罪歴があるとか精神病患者であるとかいう理由でもない限り、市民は申し込みさえすれば自動的に小銃携帯許可証がもらえることになっている。これをアメリカではCCW許可証という。現在アメリカでは51州のうち確か30州以上でこの法律が存在する。
ただ不幸なことに州の法律では銃携帯は合法であるにも関わらず大学の校則ではキャンパスへの銃持ち込みは禁じられているため生徒や教師の誰も銃を持っていなかった。だから犯人がキャンパス中でひとりひとり射殺していくのを見ながら生徒も教師も全く無力だったのである。
事実小銃携帯許可の普及を唱えるフロリダ大学の統計学者、ジョン・ロット教授によると、いわゆる銃砲携帯禁止地区と呼ばれる地区とそうでない地区を比べた場合、前者のほうが断然殺人事件の割合が高いのだという。

偶然だが当のロット教授は二週間前にこの銃砲禁止地区の問題点についてフォックスニュースでエッセーを公開したばかりだった。

ロット教授はワシントン州の大学で嫉妬に狂った元恋人に殺された女学生の事件をとりあげ、時として特にか弱い女性の場合、効果的な自己防衛の方法は銃を持つ以外にはないと書いている。
殺されたレベッカさんは元恋人で凶暴なローエンにずっと付きまとわれていた。ローエンは過去に何度もレベッカさんに殴る蹴る壁に叩き付けるといった乱暴を働いており、レベッカさんはその度に警察に届け、ローエンが彼女に一定区間以内に近付かないようにというリストレイニングオーダーという礼状を二回も発行してもらっていた。

しかしこのような礼状は恋人を殺して自分も死のうと自暴自棄になっている人間には何の効き目もない。レベッカさんは銃砲禁止地区の大学構内でローエンに襲われ抵抗できずに殺されてしまった。通報を聞いて警察が駆け付けたのはその7分後のことであった。

全国でこのような事件は後を絶たない。いくら警察が大急ぎで駆け付けても7分という時間は殺されているほうにしたら永遠に近いほど長い時間だ。へき地や犯罪の多い地域などでは警察がくるまでに20分も30分もかかることはざらにある。そんなところでのんびり警察がくるのをまっていたのでは命がいくらあっても足りない。市民は、特に女性や年よりなどのか弱い人々は、犠牲にならないよう自分で自分の身を守る必要があるのである。皮肉なことにこうした市民を守る意図で作られた銃砲禁止地区の設立は犯罪者の武装解除には何の役にもたたないが、反対に合法で善良な市民を丸腰にしてかえって市民を無抵抗で危険な状態においてしまう結果となる。

教授とその同僚たちがシカゴ大学のビル・ランズ教授と協力して1977年から1999年の間にアメリカの公共の場で起きた複数の犠牲者が出た乱射事件の数を調査してみた。するとシャルイシューCCW法(犯罪歴や神病以患者以外の市民なら申し込み次第許可がおりるという法律)を取り入れた州はどこも皆こぞって取り入れる前と後では60%も事件数が減ったというのである。公共の場での乱射による死傷者の数はなんと平均78%も減っていた。

常識的に考えて、強姦や強盗を企む犯罪者はもともと法律をやぶることなどなんとも思っていない。そういう人間にとって銃砲規制など何の抑止力もない。これらの悪者は女性やお年寄りといった弱者を狙う。だが善良な市民なら誰でも銃を携帯することができるとなれば、たとえすべての市民が銃を持っていなくても犯罪者は犠牲者を選ぶのが難かしくなる。一見弱者に見える女性やお年寄りも銃を構えれば犯罪者と同等の力を持つからである。

アメリカの主流メディアは全体的に銃が嫌いなのでアメリカ全土で毎年どれだけの銃によって人々の命が救われているかという確かな統計はない。だが銃によって失われる人の命を数えるならば、銃によってすくわれた命を数えるのも筋だろう。
日本人には銃というものに親しみがないため、なにやら恐いものだという印象がある。決まり文句とはいえ、銃が人を殺すのではない、人が人を殺すというのは本当だ。銃はそれを持つ人によって恐ろしい敵にも頼もしい味方にもなるのである。


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