小泉首相アジアの圧力に立ち向かう!

昨日の小泉首相の靖国神社参詣の話をミスター苺に説明していたら、ミスター苺が我々苺畑夫婦で経営している英語のブログ、Big Lizardsに書けというので、色々調べものなどをしているうちに、なんだ、なんだこれは〜!というほど日本はアジアに貢献しているという事実をまたまた改めて学んでしまった。せっかく英語で書いた記事、このままではもったいないので日本語に訳してこちらにも載せることにする。ただアジアの事情に詳しくない人のために書いているので、読者のみなさんはすでにご存じのことも多いと思うが、ご了承いただきたい。題して「小泉首相アジアの圧力に立ち向かう」。
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さる月曜日、日本の小泉首相は問題多い靖国と呼ばれる神道の神社に戦没者の霊を慰めるべく参詣した。この神社が問題が多いといのも、靖国は大日本帝国のシンボルであり、ドイツのビットバルグ霊園のように戦犯者を含む多くの英霊が眠る場所だからである。
APニュースより

東京(AP)小泉純一郎首相は退任を一か月後に控え、火曜日東京にある戦争記念碑で軍国主義のシンボルと忌み嫌われる神社への参詣をし、近隣諸国との崩壊する関係をさらに悪化させた。
今回で6回目になる靖国神社への小泉首相の参詣は8月15日という日本にとっては悲しい第二次世界大戦降参記念日であるが、日本の占領から解放された日としてアジア諸国では祝われる日であることから, 強い反響を呼んだ。
早朝の参詣は日本の占領によって深く苦しんだ中国と韓国からの抗議を促した。(カカシ注:もっとも1950年から60年にかけての中共の自国民に対する虐待とは比較にならない)これらの諸国は日本の250万の英霊のをまつる神社は戦犯を美化すると見ている。(天南門の犠牲者を美化しているように?)

いつもどおり中国と韓国は怒っている。

韓国のノムヒョン大統領はこれを「日本が過去の過ちを繰り返さないと保証すべき」と日本の大使を呼び寄せて公式に抗議した。

北京では旗を降りながら抗議をする人々が日本大使館の前で集まり、中国のリ·ザオシング外相は小泉首相が「頑固」に神社訪問したことを批判した。外相はさらに日本大使を呼び寄せ抗議を発表した。

ここでは触れられていないが、北朝鮮もなにかいい分があるだろう。いつも何かしらいってくるから。1945年に完全崩壊した日本の軍事独裁政権が1930年かから1940年にかけて諸外国で行った暴力行為に対して、日本政府が謝ったことがないとか賠償金をはらったことがないという考えは東洋社会では信仰のようになっている。
日本は悔い改めたことがない、と彼等はいう。日本はアジアを制覇しようという大志を捨てていない。機会さえあればまた武装して近隣諸国を脅かすだろう。靖国神社参詣は東洋諸国へのさらなる侮辱である、というのだ。
だが中京や北朝鮮の人権迫害の歴史を考えると、彼等が日本のことをどうこう言えた義理ではない。また最近の韓国の竹島にかんする侮辱的な振る舞いからして、彼等が気分を害したからといって同情の涙など流す気分にはなれない。
だがそれは別として、日本が謝罪したことがないというのは完全に嘘である。それどころか、日本の指導者たちは、現天皇も含め、これまで何回も謝り続けてきているのである。

1990年5月: 韓国のロ大統領は三日に渡る日本訪問の旅から帰国した。この間アカヒト天皇は1910年から1945年までの日本軍による挑戦占領について後悔の念を明らかにした。海部首相もまた「正直な謝罪」を表明した。

1998年11月: 日本の小渕首相は日本を訪問中の中国のジャングゼミング大統領に「過去の歴史において中国を侵略し中国に損害と苦しみをもたらしたことに責任を感じ心が痛む。日本側から深い後悔の気持ちを表明したい」と述べた。
2005年4月:日本の首相は金曜日第二次世界大戦における日本のアジア侵攻について謝罪した、、、

日本がこのような事実を指摘すると、中国や南北朝鮮は「謝ったことがない」からいままでしたことがないといっていた謝罪から「誠実性が感じられない」となるのである。口ではなんとでもいえる。態度で示せ、態度で、というわけだ。
だが「態度で示す」とはどういうことか。これは決して靖国神社参詣云々のことではない。彼等が苦情をいう本当の動機はもっと腹黒いものである。彼等を問いつめれば彼等は言うであろう。日本が60年前に破壊したものを賠償しろと。日本は中国や韓国、北朝鮮にたいしていままでなにもしていない、本当に、本当に、申し訳ないという態度をしめしていない、と。
その通り。賠償。金である。これはすべて金の問題なのだ。だが読者が日本が賠償金を全く払ったことがないと思うなら再考いただきたい。
日本は外国への資金援助においては1980年初期から世界でアメリカに次いで二位の国である。そしてこのODAと呼ばれる日本からの援助資金を二番目に多く受け取っているのが誰あろう中共なのである。

2003年9月のアジアタイムスより、

1999年度、日本からのは中国への援助金は10億2千ドルをこえた。中国はこれでインドネシアに次いで最高の受けとり国となった。しかしインドネシアにくらべ中国は国際社会の一員としての存在を拡大するために資金を使っている。
しかし中国は融資された金額のほとんどをすでに強力な軍事をさらに拡大するために使っていることから、日本の経済学者らによって構成される委員会は政府による中国へのODA政策を考え直すよう強く薦めた。
当時の塩川外相も中国をはじめ核兵器を持つ諸国へのODAを削減する計画を提案した。「核兵器で日本を攻撃する可能性のある国を援助するのはおかしい。」と氏は語った。

近年における中国の反日感情の高揚はもしかして日本からの資金援助が減ることへの懸念からくるものではないのだろうか?
さらに韓国はというと、同記事には朝鮮半島の平和と富を高めるため日本はアメリカがヨーロッパでおこなったマーシャル計画のようなものをもうけるべきだと韓国の経済学者は提案したとある。 マーシャル計画で運用された資金は130億ドル。現在のお金に換算すると1300億ドル! (それだけ払ったら竹島は返してくれるのかね。)
これに加えて日本はすでに北朝鮮に人道的な資金援助をしているが、北がそれを何に使っているのかはだいたいの想像がつく。
これらの諸国がやっていることは単なる恐喝である。日本の国民がすでに遠い先祖が作ったツケを払わされ、その事実を認識すらされてないという事実にはいい加減うんざりしてきていることを彼等は知っているのだ。東洋諸国は日本が援助を完全に中止することを恐れているのである。なにせ中国や韓国、朝鮮などでは子供たちは日本がどれだけ悪い国で一度も謝ったことがなく、(61年も前にアメリカ軍の落とした二つの核爆弾で完全崩壊した)政権の破壊したものへの賠償金すら払っていないと教えられ、自分らの町にある道や橋が日本のお金によってたてられたことなどなにも告げられていないのである。
日本はもうなにも謝ることなど残っていない。世界中のすねかじりに金をはらってやる義理もない。日本の首相が自国の英霊に祈りを捧げたければ彼の好きな時にやるべきである。日本は自由の国なのだから。
日本を何かと批判する諸国とは違ってね。


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ロシア警備艇日本漁船に発砲、ひとり死亡

朝日新聞より、

16日午前7時40分ごろ、北海道根室市の根室湾中部漁協から根室海上保安部に入った連絡によると、同漁協所属のカニかご漁船「第31吉進(きっしん)丸」(4.9トン、4人乗り組み)が、北方四島海域の貝殻島付近でロシア・サハリン州国境警備庁に拿捕(だほ)された。その際、ロシア側から銃撃を受け、漁船の乗組員4人のうち1人が死亡した。第1管区海上保安本部(北海道小樽市)によると、死亡したとみられるのは甲板員の根室市千島町1丁目、盛田光広さん(35)…
1管本部がサハリン沿岸国境警備局に電話で確認したところ、(1)日本漁船を拿捕した(2)乗組員1人が死亡、他の3人は無事(3)漁船は取り調べのため北方四島・国後島の古釜布(ふるかまっぷ)に連行している、との回答があった。
根室海保所属の巡視船「さろま」と巡視艇「かわぎり」が現場海域に急行して情報収集にあたっている。
水産庁によると、貝殻島周辺はロシア側の主張する領海の境界線に近い。日ロの漁業協定では、ロシアの主張する領海内で日本漁船によるタコやスケトウダラなどの漁が認められているが、カニ漁は全面的に禁止されている。第31吉進丸は、ロシア側主張の領海の外で操業する許可を北海道知事から受けているという。
根室測候所によると、事件当時の現場海域は濃い霧が立ちこめ、視界は300メートルほどでかなり見通しが悪かったという。

戦争中でもないのに、濃い霧に迷って境界線を誤っただけかもしれない非武装の民間漁船に突然発砲するとは、なんて野蛮な国なんだロシアってのは。
そこいくと、わざと日本の領海に侵入してきた韓国偵察船にただ勧告するだけで終わった日本も甘い。せめて警報砲くらいはうってほしかったなあ。
日本政府はすぐさまロシアと交渉してだ捕された漁師のすみやかな帰還に努めて欲しいものだ。お亡くなりになった漁師の方のご冥福を祈りたい。


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政教分離という宗教迫害  首相靖国神社参詣に思う

小泉首相が終戦記念日の15日に公約を守って靖国神社を参詣した。アメリカの新聞でもこのことは日本の首相が中国や韓国の圧力に立ち向かうものだとして評価されている。非常に喜ばしいことである。
私は長年外国暮しをしているせいなのかどうか分からないが、どうして一国の首相がその国の英霊が祀られている神社を参詣することで、諸外国に云々いわれなければならないのか、またそれにたいして日本の政治家がどうして諸外国に遠慮して参詣日をずらすなどという政策をとってきたのか、私には皆目理解できないでいる。
確かにA級戦犯が何人か祀られているとはいえ、日本のために命をなくされたかたがたの霊を慰めることがそれほど悪いことなのだろうか? また、政教分離の立場から首相が神社を政治家として参詣するのは好ましくないという意見もあるが、神道は日本文化の基盤でありその伝統を守ることに何の罪があるのだろう?
アメリカでも政教分離を唱える無宗教者によって、公共の場に掲げられる十字架や十戒の刻んである壁画などが、アメリカの政教分離の政策に反するとして訴訟が起こり、アメリカ各地で宗教的な印がどんどん消えていくという悲しい状態が発生している。そのなかで、カリフォルニアでおきたこの事件もスケールは違うが共通点がある。
ソレダド山に戦争記念碑が祀られているのだが、そこがカリフォルニア州の公地に建てられていることから、この記念碑に立つ十字架が政教分離のカリフォルニア憲法に反するとして、無宗教者が訴えていた。カリフォルニアの最高裁はこの原告の訴えを聞き入れ、即刻この十字架を取り除くようにとカリフォルニア政府に要求した。そこでブッシュ大統領は即座にこの土地を州の土地ではなく連邦政府に所属する土地とすることを上院議会に提案し、それが本日可決された。
しかし、ここまでして十字架を英霊の祀られる記念碑から取り除かねばならないという人々をみていると、彼は無宗教なのではなく、反宗教なのだと感じる。彼等の目的は政教分離ではなく宗教特にキリスト教への明らかな弾圧である。
私は神道の信者でもなければ、キリスト教徒でもないが、これらの宗教的な印をみることで特に自分の宗教が迫害されるという気にはならないし、政府が私に無理矢理これらの宗教を押し付けているとも思わない。むしろ公の場でキリスト教徒でない人々の気分を害さないためという理由でクリスマスや復活祭の飾りがどんどん消えていくのを非常に寂しく思うくらいだ。
ジュデオクリスチャンはアメリカ文化の基盤なのであり、そのシンボルはアメリカの伝統を意味する。日本において神道や仏教のシンボルがあちこちにみられるのも全く同じ意味がある。
だいたい政教分離というのは、政府が国教を築きそれを国民に強制してはならない、という法律のはずで、公共の場からすべての宗教的な儀式やシンボルを取り除かねばならないとか、政治家が特定の宗教儀式に参加してはいけないという意味ではないはずだ。いやむしろそのような干渉は政治家個人の宗教の自由を迫害するもので、ひいては宗教そのものへの弾圧でさえあると感じる。


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お黙んなさいアメリカ極右! 

国連が調停した停戦条約が通ってからというもの、アメリカの極右翼の連中はもうヒステリー状態。これはイスラエルの完敗だとか、勝ったのはヒズボラとイランだとか、もうおしまいだ! という叫び声をこの週末から今日にかけてラジオやテレビの政治討論会でどれほど聞かされたことか。ここで米国中道保守派でイスラエルの味方と自負するカカシから一言いわせていただく!
いい加減にお黙んなさい! Shut Up, Already!
今度のイスラエルとヒズボラの戦争ほど情報操作やプロパガンダが大きな役割を果たしたことはない。ヒズボラの連中はやらせ写真やねつ造写真でレバノンの被害を大げさに報道し、世界中のメディアがヒズボラを被害者扱いしてイスラエルをたたいた。そして停戦と同時にアラブで初めてイスラエルに勝った勢力として大勝利宣言をやって浮かれている。
そんなヒズボラのプロパガンダをイスラエルの味方のはずのアメリカ右翼が一緒になって騒いでどうする? これではイラクは大失態だ泥沼だ大悲劇だと大騒ぎしている民主党の馬鹿サヨどもとなんら変わりはないではないか!
イスラエルは勝ったとはいえないが、負けたともいいがたい。ましてやヒズボラは少なくとも1000人以上の被害を出したはず。(公式発表がないから正確なことはいえないが)大勝利などであるはずがない。
アメリカ右翼のみなさん、停戦条約が気に入らないのは分かるが、当事者でもないひとたちが、戦争で一番被害を被るひとたちを差し置いてそこまで大騒ぎしても仕方ないでしょう。ここは冷静になって今後ヒズボラをどうするか真剣に考える時。イスラエルが負けた負けたとヒステリーを起こしている場合ではない。


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国連決議とイスラエルの将来

昨日11日に国連で可決され、イスラエルも承諾したレバノン戦争停戦の決議についてアメリカの保守派の間では「大悲劇だあ〜」「イスラエルはおしまいだあ〜」という悲観的な意見が飛び交っている。エルサレムポストのキャロリン·グリックなどはヒステリー状態である。彼女の抗議の要点をまとめると、

停戦の条件が満たされているかどうかの判断をするのが国連書記長のコフィアナンにゆだねられていること。アナン氏はこれまでもイスラエルの防衛は批判するが、ヒズボラの攻撃は完全無視してきたという過去がある。アナンの判断に任せるということはヒズボラの攻撃続行を保証することに他ならない。

この決議によりイスラエルとシリアの間でもめているゴーラン高原の広域にレバノンの主権があるというヒズボラの誤った主張を正当化することになる。
ヒズボラの武装解除がイスラエルとヒズボラが永久停戦に合意すると期日の特定されていない将来であり、しかも武装解除の管理はヒズボラのメンバーが居るレバノン政府がするというもの。
イスラエル軍はレバノン軍とUNIFILの出動と平行して撤退するとあるが、これだとレバノン軍とUNIFILが十分な体制が整わないうちにイスラエル軍が撤退してヒズボラがつけいる隙ができる。
最後に決議は拉致されたイスラエル兵士の解放についての方針が明らかにされていない。この問題をヒズボラのするテロリスト解放要求についての章で語ることで、拉致された二人の兵士が返還される道は塞がった。

だが実際にこの決議はそんなに悲観すべきものなのだろうか。太田述正コラムさんが分かりやすく説明してくださっているので引用させてもらおう。(強調はカカシ)

イスラエルは、この採択直前に、南レバノンでの大攻勢作戦を発動するとともに、この決議案を拒否する旨意思表示を行いましたが、その後方針を転換し、13日の閣議でこの決議案を受諾する予定です。ただし、発動した大攻勢作戦はそれまで継続します。 米国もイスラエルにこのように一両日の余裕を与えることを了解しています。他方、(ヒズボラはもとより、)レバノン政府はまだ態度表明をしていません。
原案と採択された決議との違いは、レバノンに派遣される15,000人の国連軍が新たに創設されるはずであったところ、現在2,000人のUNUFILの15,000人への拡大に落ち着いたことと、この国連軍はレバノンにおける平和維持という任務達成のために、国連憲章第7章に基づく武力行使ができることとされていたところ、第7章への言及はなくなったけれど、(国連憲章第6章に基づく)平和維持活動の域(部隊の自衛)を超えて武力行使ができることとされたことですが、これらは実質的にはさしたる違いではありません。
また、Sheba’a Farmsへの言及も、イスラエルに収容されているレバノン人達への言及もない一方で、ヒズボラが拉致したイスラエル兵士への言及はなされていること、また、ヒズボラは全ての武力攻撃を中止しなければならないのに、イスラエルは「攻撃的軍事作戦(offensive military operations)」を中止すればよいだけ、というイスラエル側にとって有利な点はそのまま維持されています。

キャプテンズコーターズのキャプテンエドは、これについてこう語る。

すべてがナスララにかかっている。もしナスララが条件を飲めばスィニオラ首相は南レバノンからヒズボラを取り除くことができ、ヒズボラは公式にどう発表しようと事実上終わる。ヒズボラが南レバノンに居座っていたのはイスラエルから南レバノンの国境を守るためという理由だった。もしレバノン軍がその役割を担うことになれば、民兵がレバノン真ん中で果たす役割はなくなる。もしナスララが吠えれば、イスラエルはそれを青信号の合図として仕事を終わらせる窓が大きく開くことになる。しかもこのために失われる時間はごくわずかだろう、なぜなら結論が出るのは(停戦調印の)数時間後になるだろうから。

つまり、停戦条約など結んでもナスララはその数時間後にそれを破るだろうからイスラエルはそれを合図に、ヒズボラを始末すればいいというわけだ。イスラエルとすればやるだけのことはやったと国際社会への面子も保てる。テロリストが相手じゃこんなもんさ、ってなもんである。
またこの決議がそれほどイスラエルにとって悪いものではないというミスター苺の理由を挙げて見よう。

イスラエルは即座に撤退を要求されていない。イスラエルの撤退はUNIFILとレバノン軍の出動と平行するとあるので、どの時点でも誰かが警備に当たっているわけだから、ヒズボラに与える隙はない。

イスラエルが禁止されているのは攻撃的軍事作戦だけで、防衛的軍事作戦は認められている。だからヒズボラがちょっとでもイスラエルに攻撃を仕掛ければイスラエルは正々堂々と反撃できる。この際決議違反はヒズボラでイスラエルではない。
ヒズボラは即座にリタニ川の北側に移動しなければならない。それをしなければ武装解除される。これが守られなかればヒズボラおよびレバノン政府も決議違反である。イスラエルは即座に元の攻撃体制にもどることができる。
国連決議の1556を含め、これまでの決議すべてに施行を義務づける。むろんこれがいままでまもられてこなかったわけだが、今度はこれが守られなければイスラエルが戦闘を再開するという歯ができた。
UNIFILの権限を拡大することでこれまでと違ったUNIFILによるヒズボラへの軍事行使が可能になる。

なんにしても、キャプテンエドが予測するようにヒズボラがイスラエルへの攻撃をやめるわけがない。ヒズボラが停戦条約をやぶるまでには条約の署名のインクが乾く暇もないだろう。だからこの停戦は長続きなどしない。
イスラエルのオルメルト首相は今回の戦闘で空爆だけにたより陸軍の進出も十分な軍隊を用意もせずすみやかに侵攻せずヒズボラを優勢にさせてしまった失態がある。そのうえにこの停戦条約ではイスラエル市民は完全にオルメルトを見放すだろう。イスラエルでは数カ月のうちに総選挙があり、もっとタカ派で本気でヒズボラを撲滅してくれる首相が選ばれるだろう。
この戦争はこの決議で一時停戦をしても、それは長続きしない。もし多少の平穏がもどったとしても、来年にはもっと激しい戦闘が行われ、その時こそイスラエルは絶対に引かない、いや引けないだろう。イスラエル対ヒズボラ、この完結編はまだまだ先の話だ。


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警告それとも脅迫? 英国のイスラム教徒からブレア首相に宛てた手紙

昨日もアメリカのイスラム教徒テロリスト、、おっと市民団体のCAIRがブッシュ大統領の「イスラマファシスト」という言葉使いに抗議をした話をしたが、今度は英国のイスラム教グループと数人の議員がブレア首相に宛てた手紙を公開した。
その内容は、ブレア首相のイラクやイスラエル政策を批判したもので、このままその政策が続けばかえてイスラムテロリストを怒らせ、市民へのテロは増えるだろうというものだ。一見イスラム教徒からの親切な警告のようではあるが、実際には自分らのいう通りにしなければ英国人へのテロを増やすぞというあからさまな脅迫ともとれる。(訳:カカシ)

英国のトニーブレア首相に宛てた公開手紙において、英国イスラム教徒の代表的団体らや政治家などがブレア首相の外交政策、特にイラクやイスラエル/ヒズボラ戦争などの対策が英国内外での攻撃をうける危険性を増加させたと抗議した。

「イラクにおける大失態や中東において市民への攻撃を即座に終わらせることができなかったことは、現地における一般市民への危険を増加させただけでなく、我々を威嚇する過激派に攻撃の口実を与えてしまった。」と、タイムス誌に載った手紙には書かれている。
イスラム教徒の多くがブレア首相が2003年の米国の指揮したイラク侵略に軍を派遣したことに批判的であり、イスラエルとヒズボラゲリラとの戦いを即座にやめさせることを訴えていた。(カカシ注:国連も認めるテロリスト団体、ヒズボラをゲリラとしか呼べないロイターに注目)
「我々は首相にテロと過激派への対策にさらに力を入れることを訴えるとともに、わが国の外交政策を変更することを訴える」とある手紙にはブレア首相の党である労働党の議員6人の署名も含まれている。
この手紙の返答として、交通局のダグラスアレキサンダー局長は、英国の4チャンネルテレビで、「テロリストが行うどのような行為も正当化されない」と語った。

私は今日、あるネット掲示板において、イスラエルの行動を批判する人と話をしていたのだが、「もとはといえばイスラエルがアラブ人を追い出して建国したのが悪い」という話になった。それで私は「あなたはイスラエルが存在する権利を認めるのか? 認めないならあなたはイスラエルの滅亡を望んでいるのか? そのためならテロも支持するのか?」と質問をした。この人は正直にも最初の二つにはイエスと答えた。テロについては支持しないとはいったものの、自分の親や恋人が殺されたら自分がテロリストになる可能性は100%あると言った。
こういう人がイスラエルにする「助言」がイスラエルのためになるはずはない。もし彼女がイスラエルに謝罪しろとか兵を撤退しろとかいえば、それは決して中東の平和を望むからでも、今後イスラエルへの攻撃を減らすためでもない。なぜなら彼女の目的はイスラエル撲滅だからである。
イギリスでブレア首相に抗議の手紙を出したイスラム教徒たちは自分らの間だけでは常にイギリス滅亡を語り合っているに違いない。かれらが本気でイギリスの平和を望んでいるなどと考えるのは大間違いである。彼等の最終目的はイスラム過激派による世界制覇なのであり、彼等の忠誠はイスラム過激派テロリストと同じジハーディストの思想なのだ。
ブレア首相がそれを知らないはずはないが、ブレア首相の政治家としての寿命はもうそう長くない。次の首相がブレア氏ほど根性の座ったひとかどうかは分からない。ブレア首相はイラク戦争でブッシュ大統領を支持したことでずいぶんと自分の勢力を犠牲にした。次の首相は世界平和のために、イギリスの未来のために、自分のキャリアを犠牲にしてまで対テロ戦争にとりくめるだろうか?
イスラムジハーディストの警告に化けた脅迫にイギリス市民は怖じ気づいてはいけない。


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うさん臭いアメリカのイスラム教市民団体

いつものことではあるが、イスラム教諸国はアメリカのことを鬼だ畜生だといっても、アメリカに住むイスラエル教徒たちが、アメリカへの偏見だなどとイスラム諸国に抗議などしない。そのくせアメリカ大統領がテロリストのことを「イスラムのファシスト」と呼んだらすぐさま「人種差別だ、宗教弾圧だ」と大騒ぎ。

「イスラムのファシスト」 米大統領発言に反発の声
– CNN/REUTERS

英国で発覚した航空機爆破テロ計画について、ブッシュ米大統領が「イスラムのファシストとの戦い」と発言したことに対し、米国内のイスラム教徒らが強い反発を示している。
ブッシュ大統領は10日、訪問先のウィスコンシン州で、テロ未遂についての短い声明を発表。その中で、「イスラムのファシスト」が「あらゆる手段を使って自由を愛するわれわれを倒し、わが国を傷つけようとしている」と述べ、その相手と「戦争状態にあることをはっきりと再認識させられる出来事だ」と語った。
これに対し、イスラム教市民団体「米イスラム関係評議会(CAIR)」のニハド・アワド事務局長は、ワシントンでの記者会見で「無分別な言葉遣いだ。イスラム教や同教徒をファシズムと結びつける考え方は非生産的だ」と、強い不快感を表明。「ブッシュ大統領や政府当局者に自制を求める」と述べた。
大統領や当局者らはこれまでにも何度か、国際テロ組織アルカイダやイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラなどを指して「イスラムのファシスト」という言葉を使っている。イスラム教徒の間からは、「信仰を独裁や抑圧、人種差別などのイメージと結びつける不当な表現」とする反発の声が上がっていた。

テロリストと一緒にされたくなかったら、イスラム系テロリストがイスラムの名のもとにテロを行う度にテロリストを非難すればいいではないか。テロリストのメッセージはイスラム教を代表しないと声明を発表すればいいではないか。911直後にアメリカの大通りにくり出してお祝い騒ぎをしていては、テロリストと同類だと思われても仕方ないはず。
ところで、このCAIR(ケアと発音する)という団体がどうもうさん臭い団体なのである。表向きは市民団体だが、実際はイスラム教テロリストと深い関係がある団体。幹部がテロ団体への資金集めをして何人も逮捕されたりしている。以下は2005年4月14日ワールドネットデイリーの記事より。(訳:カカシ)

非常に影響力のある米国イスラムロビーグループのテキサス支部創設者がテロリズムを援助したとして有罪となった。

兄弟二人と共に昨日ダラスで有罪となったガサーム·エラシ氏はパレスチナのテロリストグループ、ハマスの高官、ムサ·アブ·マーズークに資金を横流ししていた罪に問われていた。
エラシ氏はワシントンDCに本部のある米イスラム関係評議会(CAIR)のテキサス支部の委員で、911以後テロリズムの罪で有罪となったCAIR関係者では3人目となった。

CAIRはアメリカ国内でイスラム教徒に都合の悪い発言をする人間にはすぐに食い付く節があり、その影響力は非常に大きい。ハリウッドの映画界ではイスラム系テロリストを描写するとCAIRからクレームがつくので原作ではイスラムテロリストが悪役なのに映画の悪役をニオナチに書き換えるなどCAIRに迎合したりしている。(The Some Of All Fears) 最近のアメリカ映画でイスラムテロリストが全く登場しないのも、この団体の影響がすくなからずあるのである。
幹部が三人以上もテロリストとして有罪になっている団体なら、テロ団体といわれてもしょうがないはず。こんな奴らのいうことをいちいち気にとめるアメリカメディアにも腹がたつ。CAIRの抗議を取り上げるなら、この団体の正体もついでに書き加えるべきだ。そうでなければ読者はただの市民団体の抗議だと誤解してしまうだろう。無論アメリカメディアの狙いはそこにあるのだが。


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イギリスのテロ摘発で、テロ監視プログラムの大切さを考える

本日のAPニュースによれば、今回のテロが未然に防げたのも、数日前にパキスタンで逮捕されたパキスタン系イギリス国籍の男二人が重要な鍵を握っていたからだとある。(訳:カカシ)

パキスタンはパキスタン、英国そして米国の諜報部による積極的な協力によって陰謀は阻止され、英国における24人の逮捕につながったとかたった。

「事実、パキスタンは今回の国際テロネットワークの陰謀を暴露し破壊するのに重要な役割を果たしました」と(パキスタン)外務省のタスニム·アスラム報道官は語った。

興味深いのはここに米国諜報部による協力があったということである。米国諜報部はどのような方法でテロリストたちの動きを察知したのだろうか? アメリカの民主党が人権無視だとかプライバシーの侵害だとかいってさわいでいる国家安全保証局の盗聴プログラムなのではないかな? 下記は2005年12月26日つけのCNETJapan、「市民を監視する米国–波紋を広げる国家安全保障局のスパイ活動」より:

先ごろ、NSA(National Security Agency:米国家安全保障局)が米国内でスパイ活動を行っていたことが明らかになったが、その詳細はまだ謎に包まれたままだ。
Bush大統領は米国時間19日の記者会見で、NSAの活動を強い調子で擁護したが、実際の活動内容に関する情報はほとんど明かさなかった…
しかし、一部の技術者や自由擁護論者らは、記者説明会やニュース記事から得たヒントを手がかりにしながら、このスパイ活動で監視された米国外との電子メールや電話によるやりとりは数百万件に上ると結論づけている。
Electronic Frontier Foundationの共同設立者であるJohn Gilmoreは22日、「強力な捜査網が争点になっていることを示唆する情報が集まっている。おそらく、米国受発信の国際通信すべてがNSAに傍受されている」とメーリングリストへの投稿のなかで述べている。
NSAは長年「通信情報収集」と呼ぶ活動を行ってきた。これは、電波中継装置や衛星通信信号、海底ケーブルの傍受によるデータ収集を意味する。NSAの関係者はこれまで、神経過敏な政治家や一般大衆に対し、大規模で機密性の高い電子傍受活動は米国市民をターゲットにしたものではない、と述べていた。
ところが現在では、Bushが秘密裏に指令を出し、NSAによる米国市民と国外居住者との通信傍受を認めるたのではないかとの疑問が出始めている。

この見出しの「市民を監視する」という表現が正しくないことは後になってずいぶんとブッシュ政権から説明があったが、簡単にいえば、盗聴される電話や電子メールは外国でテロリストと認識された人間がアメリカ国内に連絡をした場合、受け取り人がアメリカ在住の人間であればそれなりの監視がされるということであり、アメリカ国内でアメリカ市民の電話や電子メールが礼状もなく盗聴されるというプログラムではない。
ブッシュ大統領いわく、外国のテロリストから電話がかかってきたら、我々はそれを知りたい、ということだ。
私は以前にカナダでのテロが未然に防がれた時にもこのように書いた

この犯人たちは先にアメリカで逮捕されたテロリストともつながりがあった。アメリカの諜報がカナダに提供されたことが、カナダのテロリスト逮捕にも役に立っていただろうことは容易に推測できる。もし、アメリカのテロリストが米民主党が批判的なNSAのテロリスト盗聴作戦によって捕まっていたとしたら面白いことになる。カナダ政府はなにかとアメリカの対テロ戦争に批判的だが、今回のことで多少は目をさましてくれただろうか。

アメリカだけではないが、ヨーロッパ諸国なども、テロ防止のための手段をことごとく人権無視だ、人種差別だ、プライバシーの侵害だといって効果のないものにしようとする傾向がある。我々が人権や自由を謳歌できるのも、国が安全であってこそではないか。テロリストにおびえて空も飛べないような状況が自由といえるのか?
私が先にあげたプロファイリングもさることながら、NSAの盗聴プログラムなどで、どんどんテロリストの陰謀を暴きテロリストたちを摘発してもらいたいものだ。
ところで、株式投資のための注目情報によれば、テロリストたちは8月11日と16日のユナイテッド航空の航空券をすでに購入していたのだという。予行演習のためだったのか、本番だったのか分からないが、テロが本当にすんでのところで防がれたのだということがよくわかる。


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英米間の旅客機多発テロ計画すんでのところで未然に阻止

レバノン戦争もイラク戦争も対岸の火事と油断をしていると、どうして私たちが常に対テロ戦争に厳しく取り組まなければならないのか、今回のこのような事件で思い知らされる。まずは毎日新聞の記事より。

米国行き9機同時爆破? 21人逮捕 [ 08月10日 21時14分 ]

 【ロンドン小松浩、ワシントン和田浩明】英警察当局は10日、英国発米国主要都市行きの複数の旅客機の同時爆破を狙った大規模テロを未然に阻止し、容疑者21人を逮捕したと発表した。米国を狙い、旅客機を使った手口から国際テロ組織アルカイダの関与が疑われている。英政府は5段階のテロ警戒度を最高度の「危機的」に引き上げ、厳重な警戒態勢を敷いている。英国の各空港は安全確認のため離着陸が一時禁止されるなど大混乱し、欧米を中心に世界各国に影響が広がった。
 AP通信は米当局者の話として米国のユナイテッド、アメリカン、コンチネンタルの3社のワシントン、ニューヨーク、カリフォルニアなど行きの便が標的になったと伝えた。英BBC放送は容疑者が週明けに3機ずつ3回に分けて計9機を爆破する計画だった可能性を報じている。爆発物に転用できる液体を使って飛行中に旅客機を爆破しようとしたとみられる。
…米CNNテレビは米政府高官の話として「実行段階に極めて近かった」と伝えた…
 容疑者グループの主犯格は英国生まれで、多くはパキスタン系英国人だという。警察当局は数カ月前から捜査を進め、10日未明にロンドン、バーミンガムなど3カ所を捜索して逮捕に踏み切った。動機などはまだ明らかでないが、米英の中東政策に対する怒りが背景にあるとの見方が強い。
 ロンドンのヒースロー空港をはじめ英国内の空港では離着陸や手荷物の持ち込みの一時禁止措置がとられ、欧州各国などからの英国行き便もしばらく運航を見合わせた…
 ロンドンでは昨年7月にパキスタン系英国人らが地下鉄・バスを同時爆破する自爆テロが発生、52人が犠牲になった…

 (強調カカシ)
毎日新聞の記事には書かれていないが、この「実行段階にきわめて近かった」というのがどれほど近かったかといえば、APのニュースでは2〜3日の間だったとある。また液体爆発物を使っての計画だったことで、機内持ち込みの荷物は全面的に一時さしとめ。子供の哺乳瓶などはその場で試食など厳しい中身の検査がおこなわれた。このセキュリティーチェックの列が4時間にもなったという。
私はこの間のニューヨーク旅行でコンティネンタルでかえってきたばかり。ハワイ出張ではいつもユナイテッドだし、本当に他人事ではない。
しかし、今後の警備を考えた時、いったいどういう方法が一番能率的で安全なのか、ここでしっかり吟味する必要がある。まさか機内持ち込みの荷物を全面的に禁止するわけにもいかないだろうし、水やお茶を持ち込んではいけないなどということになったら、私は長時間に渡る渡航にたえられない。
まず、最近の渡航において、スーツケースに鍵をかけることはほとんど不可能になった。目の前でスーツケースをあけて中身を調べてくれる空港もあるが、たいていの空港では人手不足なためひとつひとつのチェックはしない。それで無作為抽出で選ばれたスーツケースだけ荷物を預けた乗客がすでにいないところで開けるから、鍵がかかっていたらその鍵はきられてしまう。私はこれでもうすでに三つも鍵を壊されてしまった。
それで最近ではもうスーツケースに鍵などかけない。(規定の鍵をかけてあれば壊されないという話だが、航空会社の係員があけられるなら鍵などかけていてもあまり意味はない。)そういう事情だから私はスーツケースに大事なものなどいっさい入れていない。だが、これでもし機内持ち込みの手荷物を禁止されたらどうなるのか。
我々が大切なものを預けたくない理由はいろいろあるが空港係員による窃盗、移動中の破損、紛失、遅れなどがあげられるだろう。そう考えるとラップトップやCDプレーヤーなどの貴重品や、常備薬などスーツケースに入れて預けるのは気が引ける。つまり、手荷物持ち込み禁止は非現実的な対策だ。
ではいったいどうすればいいのか。政治的に正しい言い方ではないが、この際乗客のプロファイリングが必要になってくると思う。先の記事で私が強調した部分をもう一度読んでいただきたい。これまでイギリスでテロ容疑で逮捕された犯人たちはイギリス国籍はもっているものの皆外国、特にパキスタン出身の若者がほとんどである。そしてその名前も、モハメッド、アクメッド、オマー、アリなどといった明かなイスラム教徒ばかりだ。ヨーロッパ系のピーター·スミスだのケビン·ブッシュなんて名前のテロリストは先ずいない。どうやらテロリストによる非イスラム教徒の地元若者リクルートはあまりうまくいってないようだ。
こういうことをいうと人権擁護市民団体などが、人種差別だの人権侵害だの騒ぎだすだろうが、この際そんなことをいっている場合ではない。誰が考えてもオクラホマ出身の70歳になるセルマおばあちゃんと、パキスタン出身の19歳のオマー君とでは、どちらがテロリストの可能性が高いかなど明白なはず。それを人権云々を心配してセルマおばあちゃんのおこしの中身までいちいち調べるのは時間の無駄というものだ。
決して人種でプロファイルしろというのではない。だが乗客の元の国籍、名前、年齢、性別など十分にヒントとなる項目はあるはずだ。警備が厳しくなればそれにかかる人件費も時間もかかる。それでなくても空の旅は難かしくなっているのだ。今後飛行機での渡航が安全かつ能率的に行われるためには、プロファイリングは必要不可欠になってくるだろう。
関連ブログ記事:
アメリカ行き航空機10機の同時爆破
英でテロ計画、摘発


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クルーレス! アメリカメディアの実態

昨日アメリカのブログで読んだ記事なのだが、暗いニュースリンクが丁寧に翻訳してくれているので、下記の驚くべき記事を紹介しよう。強調はカカシ。

米CNN放送で8月6日に放送されたニュース番組『CNN RELIABLE SOURCES』で、現在進行中のイスラエルによるレバノン侵攻軍事作戦について驚くべき談話が飛び出したので以下に引用する

ハワード・カーツ(CNN番組ホスト):
「本日ここワシントンのスタジオにはABCニュースのホワイトハウス詰め記者アン・コントンとワシントンポスト紙ペンタゴン担当記者で新刊書『Fiasco: The American Military Adventure in Iraq』の著者であるトーマス・リックスを迎えています。
トム・リックス、あなたはイラクを含めて軍事紛争をたくさん取材してらっしゃいますが、軍隊同士が互いに撃ち合っているような類の紛争ではない状況の中で、市民の犠牲者の増加がいよいよ大きな問題になりつつあるんでしょうか?」
トーマス・リックス記者:
「そのとおりだと思います。ただ、現在では、市民の犠牲者に関しては、両軍にとって戦場の一部になっていると思います。その一例を挙げますと、一部の米軍アナリスト達の話によれば、イスラエルはレバノンから発射されるヒズボラのロケットを意図的に放置していて、その理由としては、ロケットが発射されていればイスラエル側もレバノン侵攻に関する道徳上の均衡を保つことができるということです。」
カーツ:
「ちょっと待って下さい、イスラエル側が、基本的にはPR目的のために、イスラエル市民の犠牲が出ればPR戦争上有利になるという理由で、意図的にヒズボラ側の火力を維持させていると言うんですか?」
リックス:
「ええ、軍事アナリスト達はそう言ってました。」
カーツ:
「それは意外なことですね。自国の市民を殺させることが自国の利益に繋がるという発想が、誰も自国の市民が殺されるのを見たくはないが、この戦争への認識という観点では自国の利益に働くということですか。」
リックス:
「そのとおりです。道徳上の優位性という問題に関して役に立つんです。なにしろ、レバノン侵攻作戦では市民が同様に殺されていくでしょうからね。」(以下略)

イスラエルが自国の民をプロパガンダのために見殺しにしてるって? いったいなにを根拠にこんな馬鹿なことがいえるのだろう。これじゃ911はアメリカ政府とイスラエルのモサードの陰謀だったなんていうとんでも説と同類ではないか。まともなジャーナリストのいうことじゃない。で、その軍事アナリスト達って誰なんですか、リックスさん。
そのくせCNNはヒズボラがレバノンの民間人を人間の盾に使ってわざとイスラエルに民間人を殺させ、その写真を撮ってはメディアに売り込んでいる事実を完全無視している。
イスラエルが民間人の犠牲を利用していることの証明として、暗いニュースは私が先にあげたカナ攻撃の事件を例にあげている。

例えば、イスラエルの爆撃により多数のレバノン市民が殺されたレバノン南部のカナ村には、ヒズボラのロケット発射拠点はなかったといわれている。ここをあえてイスラエルが爆撃した理由は、ヒズボラ及びアルカイダ側への挑発という意図があるかもしれない。

レバノンの赤十字救援隊がカナで爆破された建物のがれきのなかから、破損されたロケット発射台を発見しているという事実があるにも関わらず、このようないい加減なことを書く暗いニュースリンクも反イスラエルプロパガンダに侵されているとしか思えない。


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