何故アメリカ人は公営保健を嫌がるのか? アメリカの保険制度は壊れていない

オバマ王の「改正案」を受け入れる前に、我々が考えるべきなのは、1)現在の保険制度は大幅な改正を必要とするほど壊れているのかどうか、そしてそれが 2)オバマケアによって解決できるのかどうか、3)しかもそれを八兆ドルという国費をかけてまでやるほどの価値があるのかどうか、そしてこれが一番大切なことなのだが、4) オバマがこれほどまでに公営保健を強攻したい本当の理由は何なのか、ということだろう。それらを考慮に入れて、いじりさんが掲げた問題点を吟味してみよう。

「保険っていろいろありすぎちゃってわけわからないわ」

アメリカ人は選択が好きだ。ヨーグルトひとつとってみても、カカシが日本に住んでいた頃はヨーグルトは白いプレーンのものだけだったのに、アメリカに来たら、スーパーでは何種類ものフレーバーのヨーグルトが並んでいてびっくりしたことがある。
健康保険も同じで、自分たちに合った保険を、自分たちの経済状態に合わせた保険料と釣り合わせて選びたいという気持ちがある。健康で若いひとなら緊急時のみだけの保険料の安い最低限の保険でいいと思うかもしれないし、若い夫婦なら出産関係の保険が必要だし、子供のいる家族なら良い小児科を選べる保険が必要だし、老人のいる家族なら老人病も含み介護保険なども選びたいだろう。
それがオバマケアになると、どんな状況の人でもすべての人が全て同じ条件の保険に入る事になり、すべてのひとの保険料が同率になるという。ということは若くて健康なので最低限の保険に入っていた人や、今までなら保健も要らないと思っていたような人が、自分では使い切れない高い保険料を無理矢理払わされることになる。これって公平?

DVの犠牲者や、怪我をする可能性の高い仕事につく人たち、病気もちのみなさんは、保険に入りたくても保険会社に却下されるケースが多いとニュースで言っていた

保険会社も商売だ。医療費を支払う可能性が高い人ほど保険料が高くなるのは当然だし、命に関わるような危険な生活をしている人が時として保険を完全拒否されるということがあるのは仕方ないことだ。そういう人でも無差別に保険に加入させたら保険会社は倒産してしまう。
しかし自分の選択で危険な仕事をしていたり、タバコやお酒や麻薬などといった危険な生活を好んでしている人が保険に入れないのは仕方ないとしても、生まれつき持病があったり、自分が悪くないのに交通事故などで後遺症が残ったり、家庭内暴力の被害者などが保険に全く入れないとしたらこれは困りものだ。このへんは確かに改正が必要だろう。
問題なのは、オバマケアがこのいわゆる既存症状を持つ人々の問題をどう取り扱うのかということだ。オバマケアによると公営保険がこれらの人々を差別せずに加入させるのは当然だが、それと同時に民間の保険会社にも強制的にこれらの人々を加入させるべしという項目が含まれている。
オバマ王はよく、現在自分の入っている民間保険が気に入っている人は、それを変えずにそのまま保持することが出来ると言っている。だが、民間保険会社がこれまで個々に行って来た加入審査やケースバーケースの治療費支払いの審査を自分たちで出来なくなれば、これまでのような利益を得ることができなくなる。民間企業は公営保険のように経費が足りなくなれば税金を上げて補うなどということは出来ないのだから。

治療可能な病気にもかかわらず、医療保険がなかったり、あっても保険で払ってもらえなくて治療が受けられず死んでいく人口が先進国とは思えぬほど多いんだって

いじりさんはご存知ないようだが、公営保険をすでに起用しているイギリスやカナダでは、公営保健が必要な治療を許可するのを待っている間に「死んで行く人口が先進国とは思えないほど多くいる。」イギリスもカナダも民営保険は存在せず、保険が治療を許可しなければ自費を払っても治療を受けることは禁じられている。公営保険は常に財政難で治療を必要とする患者たちは何週間も何ヶ月も時には何年も治療を待って死んで行くのだ。ミスター苺のイギリス住まいの友達は、奥さんが呼吸器官の障害で手術を二年も待っているうちに亡くなった。
カナダからは、公営保険から治療許可が降りなかったか、順番を待ちきれなくなった患者達が国境を超えて毎年何万という数でアメリカの病院へ来て治療を受けている。アメリカの保険が公営化されることで、今一番怯えているのはお隣のカナダ人かもしれないのだ。イギリスでも、お金を貯めてインドや他のヨーロッパの国へ行って手術を受けるのが普通になっているという。
アメリカの制度は完璧ではないかもしれないが、アメリカで保険がなくて治療を受けられずに死んで行く人の数がこれらのヨーロッパ諸国よりも多いなどというのは事実無根だ。
また、私は日本の制度がアメリカに比べて優れているというのにもかなり猜疑心を持っている。日本では老人の介護に家族が疲労困憊するという状況がよく起きる。看病に疲れて親と心中したなどというニュースも何回か聞いたことがあるし、現在親の面倒をみているという女性の苦労話なども聞いている。
自宅療養でなく、運良く入院できても同じ病院に何ヶ月もいられないとか、家族が病院に付き添わなければならないとか、かなり病人の家族の負担が大きい。アメリカの病院なら病院の下働きの人がするような仕事を日本では家族が強いられている。日本の保健がそんなに立派なら、なぜそうした費用も保健が払ってくれないのだ? アメリカでは入院患者に家族が付き添うなど考えられない。
日本に住む私の知り合いに、重度の障害者を抱えた家族がいるが、金銭的な面で施設に入れることもできず家族が面倒をみている。しかし彼の両親もすでに70代で病気勝ち。これで両親が寝たきりになったり死んだりしたら、障害者の面倒は誰がみればいいのだろうか? 彼の施設への入院費は明らかに国民保険には含まれていない。
それに日本の保険料は個人の収入によって決められており、これは保険料というより税金だ。個人経営者は国民保険への加入は強制的にされるし、その料金もかなりの高額。それに日本の皆様は肌で感じているはずだが、以前より医療サービスは低下しているのではないか?
例えば昔なら65歳以上の老人は治療費が無料だったのに、今はいくらか払わなければならないとか。公営保険は強制加入だから保険料が上がってサービスが低下しても、それはやめて別の保険に入るというわけにはいかない。足りない分は民営保健に入っておくという方法もあるが、それでは二重に健康保健を払っていることになる。今後老人が増えていく日本で、このような保険だけだったら日本の人々は不安ではないのだろうか?
確かにアメリカの健康保険や医療制度には問題点は多くある。だが、オバマ王が口やかましく言うほど切羽詰まって大幅な改正をしなければならない状態ではない。しかもオバマケアは現在の状況を改善するどころか、かえって悪い状況を生み、それにかかる国費を考えると今やる価値は全くない。いや、それどころかやってはいけないことなのだ。
無論オバマ王が健康保険改正を強攻したい本当の理由は以前にも述べた通り、国民の医療をコントロールすることによって国民をコントロールすることにある。オバマにとって保険制度改正はファシズムを進めて行くための一つの手段に過ぎない。
アメリカ人が公営保険を嫌がるのは、オバマのそうした本心を国民が薄々感じ始めているからではないだろうか。


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何故アメリカ人は公営保健を嫌がるのか? 日本の保健は良かったよね〜

オバマ大統領の健康保険改正案について日本でも多少は報道されていることと思う。国民保険や社会保険がずっと生活の一部として受け入れられている日本にお住まいの皆さんには、何故アメリカ人が公営保険にこれほどの拒絶反応を見せるのか不思議に思われることだろう。
カカシは日本を18歳の時に出てアメリカに移住してしまったので、日本で責任ある社会人として生活したことがない。だから日本の保険システムがどうなっているのか実感が湧かないし、日本の人たちから「日本はいいわよねえ〜」と言われてもどうもピンと来ない。それと同じで、私がいくらここでオバマ王が提案する、おっとオバマ王が民主党議会に依託して提案させた、公営保険案の悪い面を説明しても、日本の読者の方々にはピンと来ないのではないかという気がした。
そこで先ず、日本で大人として暮らして、旦那さんの仕事の都合などでアメリカ住まいをしている日本人家族の人たちがどう感じているか、こんなエッセーを見つけたので一部掲載する。著者はいじりめぐみさんといい、アメリカ人男性と結婚して二人のお子さんがいるアメリカ住まいの作家。文中の強調はカカシ。

救急車とERと保険のおかげで安心してハチ毒から生還することができたわたしは、「医療保険には入っておかなきゃだめだぞー!」と声を大にして保険加入を自主的に推進している。最近のターゲットは、日本人のNさんだ。
Nさんは、35歳、元会計士。
夫は大きな金融機関に勤めていたけれど去年まさかの倒産。
彼女は夫と子供を扶養家族にして彼女の会社の保険に入れてあげていたけれど最近退職。
今、家族は保険に入っていないのだ。
「やっぱり子供のことが心配だから何かに入っておこうと思って……」
わたしの大きな声の思いが通じ、Nさんは前向きに医療保険加入を考えていた。
「どう?」
おせっかいばばあ(私のことです)は、今日もちょっかいを出しにいってきた。
彼女は、子供がかかりつけの小児科の先生を変えずに済むプランを探しているという。
「保険っていろいろありすぎちゃってわけわからないわ」 (略)
「同じ先生が使えて、年間7000ドルまでは自腹で診察受けることになるんだけれど、
そのあとは25%払えばよくて、ERは一回100ドルで……うん? 7000ドル超えるまでは自腹か、これも……処方箋は80%負担? 自己負担を超えたうちの25%がチャージ? あーしてこうして・・・・・・ああああああ、わからないー!」
と彼女は爆発してしまった。
医療保険ショッピングは複雑怪奇なようだ。
「日本では健康保険証もってればどこの病院でも行けたよねえ」
「明朗会計だったよねえ」
異国の地アメリカでわたしたちは、日本の健康保険制度に郷愁の念を抱くのでした。(略)
医療保険改革問題は、毎日のようにメディアでとりあげられているが、DVの犠牲者や、怪我をする可能性の高い仕事につく人たち、病気もちのみなさんは、保険に入りたくても保険会社に却下されるケースが多いとニュースで言っていた。
そしてこの国では、治療可能な病気にもかかわらず、医療保険がなかったり、あっても保険で払ってもらえなくて治療が受けられず死んでいく人口が先進国とは思えぬほど多いんだって
そんなの差別だ! 平等に医療を受ける権利はこの国の人間にはないっていうのか!
びっくりだな、アメリカ。
いろいろアメリカ医療現場の問題が公になっているというのにアメリカは、どうしていまだに医療保険改革を拒むのだろう……。
安心してピーポーピーポー救急車に乗れる生活、民間保険会社がうだうだ言わないすっきり医療保険、あったらみんなうれしいだろうに。
金融業界、自動車産業、そして今度は健康保険までに手を出すか!と、
今のアメリカは、政府がなんでもかんでもに関与してくるのに拒絶反応を示している。
その気持ちはわかるけど、健康が一番! 誰もがちゃんと健康保険に加入して前向きに生きていけるアメリカを目指そうよ! それがアメリカ再建の活力になるんじゃないのか!

このエッセーを読んでいると、アメリカの保険制度はいかにも崩壊寸前という気がするが、実はそんなことはない。著者のいじりさん自体、冒頭で医療費の心配をせずに緊急治療を受けることが出来たことを書いてるし、お友達のNさんも、旦那さんが失業したにも関わらず、自分たちの状況に合った保健を選ぶことが出来ているということに注目して頂きたい。
それから、ここは強調しておきたいのだが、アメリカでは救急病院に運ばれた患者は、治療費が払える払えないに関わらず、放ったらかしにされて見殺しにされるなんてことは絶対にない。縄張り争いで射たれたチンピラの命でも、アル中乞食の心臓マヒでも、救急病院のお医者さんたちは必死に救ってくれる。瀕死の重病人を見殺しにするほどアメリカ社会は非情ではない。誤解のないように!
アメリカの健康保険システム
アメリカの保険制度は、自動車の保険を想像してもらえば一番手っ取り早い。車の保険が、車の値段や、ドライバーの年齢や事故歴や違反数、また個人的にどこまで負担出来るかどうかといったことを考慮にいれて選ばれるのと一緒で、健康保険も自分らの状況によって選ぶ事ができ、無論それによって保険料も変わってくる。ただひとつ違うのは、車の保険は最低限の義務があるのと違って、健康保険は加入の義務は課されていない。
先ず一般的なのは、カカシも加入している勤め先の企業を通じて入れる団体保険。私の場合は幸運で、うちの会社は数社の民間保険会社と契約があるので、自分に合った好きな保険会社を選べる。この保険には扶養家族として私の配偶者も未成年の子供も加入できる。
大抵の企業は一社の保険会社とだけ契約をしているので、苺畑家ほどの選択権はないが、同じ保険会社でも、その家族に見合った保険を選ぶ事が出来る。例えば、うちは中年の男女二人だけだなので、小児科や出産関係の保険は必要ないが、癌とか婦人病関係の治療は必要といったように。
個人経営者や学生などで団体保険に入れない場合は、個人的に民間保険に入る事が出来る。
但し、この際の審査は団体保険よりも厳しいし、保険料も割高である。私は学生の頃、そういう保険に入っていたが、比較的健康だったので、大事故にあったり急病をしたりした時だけ必要な、自己負担金は高いが保険料の安いものを選んでいた。
若くて病気一つしない人のなかには、全く保険に入らない人もいる。上記にも書いたように、アメリカは非情無慈悲な国ではないので、そういう無責任な人でも緊急の場合は治療を施してくれる。後になってどうやって医療費を返済するのか、患者が踏み倒した場合はどうなるのか、これが社会的問題ではあることは確かだ。
ある程度の年代になるとメディケアという公営シニア保険に入れる。この保険の加入はアメリカ市民なら誰も拒否されない。また過度の低所得者にはメディケイドという公営保険も存在する。
記述だが、アメリカでは健康保険は義務づけられていないので、現在健康保険に入っていないひとの多くは保険に入らないことを自ら選んだ人たちだけである。もちろん保険料が高すぎて入れないという人も多くいるが、万が一の時は救急病院に行けばいいと思ってるちゃっかりした人がいることも確かである。
では次に、いじりさんが上げている現在の保険の問題点を上げ、それがオバマケアによって解決されるのかどうか考えてみたい。長くなるので次に続く。


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オバマは非国民どころか反米主義者だ!

ブッシュ政権の時代に、アメリカのリベラルはブッシュとその政権をヒットラーやナチス党に例えて侮辱した。この比較は馬鹿げていたが、言葉の定義を不自然に拡大して、自分が賛成できないことはすべてヒットラーだナチスだと騒ぎ立てることによって元々の言葉を無意味なものにしてしまうのは、リベラルの常套手段だ。
だから、カカシがバラク・H・オバマのことをファシストだと言う時、私はこの言葉を軽々しくは使わない。また、私はオバマをヒットラーのようだなどと言うつもりもない。ヒットラーの狂気と邪悪さは独特であり、スターリンや毛沢東ですら足下にも及ばない。オバマは単にファシストであるという以外には気違いでもなければ邪悪でもない。
という前置きを済ませた後であえて言わせてもらうが、オバマ政権の政策を見ているとナチスとはいかないまでも、ファシスト社会の初期段階を見ているような気がする。
先日、カカシが尊敬する保守派哲学者のトーマス・ソール教授がジューイッシュワールドレビュー(Jewish World Review)に発表した Dismantling America(アメリカ崩壊)という記事を読んで、これは単に私がそういう気がするというだけではないと確信した。

ほんの一年前、選挙で選ばれたわけでもなく、議会の承認も得ていない大統領に任命されたというだけの、単なる「特別顧問」と呼ばれる政府の高官が一方的に
民間企業の重役の給料を五割から9割も削減する権利があるなどと、誰が予想しただろうか?

別の「顧問」がトークラジオを規制するとか、政府が新聞社を援助する、つまり新聞社の生存が政府の好むものを出版するかどうかにかかってくる、などということを言い出すと想像したか?
誰が命を救うために必要な治療を受けられるかどうか「専門家」で成り立つ審査会によって判断されるなど想像したか?
このどの話もアメリカに聞こえるか?
オバマ大統領はすでに国家警察の考えを話はじめている。我が国が二世紀以上もなくて済ませてきたものだ。(略)バラク・オバマが作る国家警察の役割とはなんであろうか? アメリカというより、どっかの独裁者たちの茶色いシャツ隊を思わせる。

またソール教授は、オバマによる過激派の任命も偶然ではないという。

アメリカの一般的価値観、特に成功するアメリカや世界に影響力のあるアメリカを拒絶するようなこういう人間を政府に取り入れることほどオバマの生涯にわたるパターンに即したものはない。

ソール教授ほどの一流の哲学者が現大統領に対してこのような手厳しい批判をするのも珍しい。だが、オバマ王に至っては教授の批判は正当である。

最初の年に議会に二つの決議案を強引と通そうとした行為ほど、オバマ大統領自身の伝統的なアメリカの価値観への軽蔑心を象徴するものはない。どちらの法案も1000ページ以上もあり、議論どころか読む暇もないほどせかされた。人々は目覚め始めたせいか、最初の一つだけしか成功しなかった。アメリカがひとつひとつ崩されて行くなか、完全崩壊するまでに充分な人々が目覚めるかどうかは、また別の話だ。そしてそれがこの世代に課された最大の質問だろう。

アメリカよ眼を覚ませ! オバマがアメリカを破壊するのを阻止するのだ! アメリカ崩壊後にオバマ理想のファシスト王国を作らせてはならない!


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何? オバマ王はセクシストってまさか!

週末のニューヨークタイムスを読んでいて思わず吹き出してしまう記事があった。なんと左巻きのNYTがオバマはセクシスト(性差別者)であると主張しているのだ。
まさか、あのオバマ王がセクシスト? 何を根拠にそんなことを言うのだ?しかし記事によると、オバマは男性ホルモン旺盛で、お互いを男性「ドゥード」と呼び合う若い男達に囲まれているという。

最近、これが最初ではないが、高レベルのバスケットボールトーナメントがオバマ大統領主催で完全に女性抜きで行われたことで、(男女差別の)疑いは女性運動家やリベラルなブロガー達の間でふくれあがった。

無茶言うなよ。オバマ王に女とバスケを一緒にやれってのか?しかしNYTはオバマ政権の主要な地位はすべて男性によって占められており、女性はあまり目立たない存在にあると主張する。
しかし読者諸君は、そんなことはないだろう、オバマ政権には結構女性が高い地位についているはずだ、と反論するかもしれない。ちょっと考えただけでも、ヒラリー・クリントンやバレリージェッラットや毛沢東崇拝のアニタ・ダンといった女性達が思い浮かぶ。現にバレリー・ジェラット女史は、

国務長官のヒラリー・ロダム・クリントンをはじめ6人の女性高官が存在する。また女性では最高裁判長官のソーニャ・ソトマイヤー女史、健康顧問のナンシー・アン・デパーレット女史、家庭内暴力対策顧問のメロディー・バーンズ女史などが居る。政権が提供した資料によるとホワイトハウスの従業員は、男女ほぼ五分五分の割合である。

と語っている。しかし最近国務長官のヒラリー・クリントンがどれだけオバマ王にないがしろにされているかは、同ブログでも書いているので、読者諸君も良くご存知のことだろう。
NYTは確かにオバマ政権に女性がいることはいるが、重要な地位はすべて男性に制覇されていると言い切る。で、ジェラット女史のいうヒラリーを含めた6人の高官はというと、、

  • ヒラリー・クリントン国務長官
  • ジャネット・ナポリタノ国土防衛長官
  • ヒルダ・ソリス労働長官
  • キャサリーン・セベリウス保健長官
  • リサ・ジャクソン環境保全長官
  • スーザン・ライス国連外交官
  • 経済アドバイザー、クリスチナ・ロマー会長

先ず、労働省や保険省や環境保全省の長官と言った地位は伝統的に女性の地位とされている。これらの地位は形ばかりで国の政策には特に影響を及ぼさない。
国務長官や国連外交官といった地位は元来は重要な地位であるが、オバマ王は数々の特別顧問を任命して従来の地位を意味のないものにしてしまっている。
現に三十数種にわたるオバマの特別顧問のうち、女性の占める割はなんとたったの9分であり、そのなかでも女性のついている地位は伝統的にお飾り程度に女性が着くと決まっているものだけだ。これで男女の比率は五分五分だなどとよく平気な顔をしてい言えるものだ。
私の職場は男女の比率が9:1という場所なので、スポーツファンの男性達の団結は身にしみるほど感じている。だったら私もバスケットやフットボールに興味を持てばいいではないかと言われるかもしれないが、休みの時にスポーツを観る暇なんてない。なにしろシャルウイダンスを観るのに忙しいのだ。

民主党メディア作戦家に言わせると、オバマは確かに重要な地位に女性をつけてはいるが、オバマの女性スタッフへの対応は男性のそれと比べて公平ではないという。

「オバマには男子運動部でありがちな女性に対しては持てない男性への親近感が感じられます」とオバマ政権の女性スタッフと頻繁に会話を交わしているクリントン前大統領の選挙アドバイザーだったトレーシー・セフル女史は語る。

そこへいくと、ジョージ・W・ブッシュはちがっていた。ブッシュは重要な地位に幾人もの女性を任命した。政策アドバイザーだったカレン・ヒューズ女史などがそうだが、ブッシュは任命した女性をお飾りのように扱うどころか、彼女たちの権限を拡大して、多大なる責任を課していた。国土保証アドバイザーのコンデリーザ・ライス女史などは、その才能を買われてアメリカ初の黒人国務長官だったコーリン・パウエル氏の跡を継いでアメリカ初、黒人女性の国務長官となった。肩書きだけでなにも実権も持たないヒラリーと違って、ライス女史は中東にしろ東洋にしろ、世界狭しと飛び回ってブッシュ外交の推進に努めた。
女たらしで悪名高いビル・クリントン政権ですら、ジャネット・リノ司法長官やマデリン・オーブライト国務長官といった女性たちは、冗談でもお飾りだったなどとは言えないほど実権んがあった。
男性と女性が別々な付き合い方をするというのは自然だ。女性であるカカシ自身、休みの日に同僚の男達と一緒にスポーツバーに行ったり、クラブに行ったりしたいとは思わない。以外の男達とつきあいたいとは思わない。しかし職場での集まりは個人的な付き合いとは違う。どこの世界に上司やお得意先とのゴルフが個人的な付き合いだなどと思う人がいるだろうか?
好むと好まざるとにかかわらず、職場において上司との「つきあい」は昇格やおいしい企画を取るためには必要な活動だ。

一人の若い女性スタッフは(大統領を)おおっぴらに批判したくないとの考慮から、他のスタッフ同様匿名を希望した上で、ホワイトハウスでのスポーツファン的なムードには時として苛立ちを感じるし、興味のない人は多少疎外感を持つと語っている。職場においてこのようなことは良くある事ではあるが、ソポーツによる団結感は上司へのコネにつながることもある。

最近、ベン・フィンケンバインダーという新人報道アシスタントは、そのハンデ無しのゴルフ才能を買われ、オバマ氏と四人でのゴルフに招待された。(CBSテレビ局の記録によると、オバマ大統領は大統領になって以来すでに23ラウンドのゴルフをしているが、その間に女性を招待したことは一度もない。もっとも記録者によれば招待客の名前は必ずしも公表されないという。またホワイトハウスの報道官によると今週末にはメロディー・バーンズ女史がゴルフに招待されているという)

アスレチックという面では何もオバマ大統領が最初ではない。ジョージ・W・ブッシュのマウンテンバイキング趣味は有名だった。しかしブッシュ前大統領は、バイクレースにプロの明日レートを含め多くの女性を招待することでも知られていた。
もちろんオバマ大統領もホワイトハウスも女性差別など馬鹿馬鹿しいと笑に伏してはいるものの、そういうレッテルを張られるのは今後のこともあるので良くないと判断したらしく、オバマ王は男達とのバスケゲームに対抗して女性相手にビスケット付きのお茶会や女性だけのベイビーシャワー(妊婦を囲んで女性たちがあつまり出産後に必要な品物をプレゼントする会) を主催するなどして女性たちのご機嫌取りをした。
オートミールのビスケットだのベイビーシャワーなど子供騙しも甚だしい。女だと思って馬鹿にしないでよ、と言いたいわ全く。
で、オバマ王の出席しない女性だけのイベントを主催するはめになってダン女史はどう感じているのかというと、特に気にしていないそうだ。大統領と一緒にバスケットボールが出来ないからってなんぼのもんじゃいというとこらしい。

「ここでは、そういう社会ですから 私は阻害されてますけど」 と女史。「特に気にしてません。」

それにしてもリベラルの本性ってのは興味深い。常に保守派のことを性差別社だの人種差別者だのと批判しておきながら、自分らが崇拝する大統領が恥かしげもなく女性差別をしているのに、フェミニスト達は何も言う事はないのだろうか?
アメリカのフェミニストなんてそんなもんだ。


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ドイツの10月、史上最低気温を記録

今年の10月はドイツで史上最低の温度を記録したという。
気象学者は火曜日の朝、ドイツにおける10月の気温としては史上最低の摂氏ー24.3度をドイツ南部のバイエルン州はベルヒテスガーデン自然公園にて測定した。
この気温は寒いことでも有名なバイエルンアルプスふもとの Funtensee湖で測定された。メティオメディア気象サービスの Jörg Kachelmann博士は、 アフプすのシンクホールでは−55度の温度が記録され、普段は真冬の気温だという。
地球温暖化は何時来るんでしょうね?


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ブッシュのアフガン政策をパクっても決断できないオバマ王

アフガン状況の悪化は、ブッシュ前政権が7年間放置して来たことが原因であり、オバマ王はブッシュ政権から何の引き継ぎも受けなかったため、アフガン対策を一からやり直しをするはめになった。と自分の優柔不断をあたかもブッシュ政権のせいであるかのように言い続けているオバマ王。そのふがいなさに堪忍袋の緒が切れた前副大統領のチェイニー氏が、オバマは前政権から詳細に渡る引き継ぎを受けていたと、オバマの嘘を暴いた話は先日もした通り。
これについては、ブッシュ時代に国務長官のアドバイザーをしていたクリストファー・ハリソン氏も、オバマ王が今年三月に発表したアフガン政策はブッシュ前政権の提案そのものであり、チェイニー前副大統領も主張しているように、オバマの言い訳は何から何まで出鱈目であると語っている
ハリソン氏は2008年のアフガン調査に加わっていたひとで、この調査には、後にオバマチームのマッククリスタル将軍の調査にも加わった人々が何人も参加していた。そのなかに民主共和、イギリス、アフガニスタンなどの同盟国の人々も入っていたという。オバマ王が三月に発表したアフガン政策は、その時にブッシュ政権下でまとめられたもののカーボンコビーだった。
ブッシュ前政権はオバマ王が大統領になる以前にこの調査結果と新作戦を詳細に渡って何日にも渡って、選挙前から民主と共和の両候補者に説明した。選挙後、オバマが次代大統領と決まった後には、ブッシュ関係者は何時間もオバマ引き継ぎチームに新作戦について念入りな説明をしたという。
ハリソン氏も、チェイニー前副大統領が言っているように、オバマ王がこの新作戦について公表しないように頼んだのは事実だと言っている。ブッシュ前大統領がお人好しにもその依頼を受け入れたのは、新しい大統領の政策を枠にはめたくないという思いやりからだった。しかし今年三月に発表されたオバマ王のアフガン政策にはブッシュ政策と違うところはひとつもなかった。にもかかわらず、オバマ王は新作戦がブッシュ政権からの引き継ぎであることは一言も述べなかったばかりか、今になって、オバマ王は、ブッシュ政権からは何一つ受け継いでいない、アフガン政策はオバマ政権が一から始めなければならなかったと大嘘をついて国民を騙そうとしているのだ。
ハリソン氏はオバマ政権のことを「シカゴマフィア」と呼び、奴らの態度は信じられないと呆れている。ブッシュ政権は詳細に渡ってアフガン政策を練り、著者の名前だけを空白にしてオバマに譲り渡した。それをすべて調査から計画に至まですべて盗んでおきながら、それがあたかも自分の考えであるかのように発表し、しかも自分で発表した計画を実施できないのは、ブッシュ政権がアフガニスタンを放置していたからだと人のせいにするオバマ王。
ハリソン氏は、オバマ王に向かって、オバマがブッシュをこき下ろす事で苦しんでいるのはブッシュ前大統領ではなく、現場にいる兵士とアフガニスタンの市民たちなのだと語る。オバマ王はアフガン政策をすでに一年近くも所持していながら、いまだになにもしていない。この後に及んでも決断できない。

オバマは成功に必要な資源を現場の兵士らに与えるべきだ。そして成功に必要な時間を得るため、それに必要な政治的環境を作り出すべきだ。だが、彼はそのどちらもできないようだ。弱い、弱い、弱い!

オバマ王はブッシュ政権の政策をパクっても決断できないろくでなしなのだ!


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オバマ対鳩山、日米対立の危機?

朝鮮日報は沖縄の米軍基地移転問題、深まる日米対立なる、ただならぬ見出しで長文の特集をしている。
この件については日本の読者の皆様のほうがカカシよりもよくご存知のことと思う。

ゲーツ米国防長官は21日、日本を離れる直前の記者会見で、日本政府に対し、普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で退路を断つ圧力をかけた。飛行場を沖縄県内の他地域に移す、という過去の合意事項を日本が守らない場合、米国も沖縄駐留の海兵隊兵力8000人のグアム移転、普天間飛行場の土地返還という当初合意に応じない、と表明した。その上で、11月12日に予定されるオバマ米大統領訪日までに決断するよう迫った。ゲーツ国防長官は訪日期間中、自衛隊による栄誉礼も拒否した。

日本の外務省関係者は、「公の場で脅迫したにほかならない」「民主党政権を手なずけようとしている」と述べるなど、当惑した表情を隠し切れなかった。読売新聞は「日米同盟が一挙に緊迫している」と報じ、朝日新聞は「鳩山政権に対するゼロ回答だった」と評した。米国側の姿勢を、交渉の余地を全く残さない圧迫ととらえたものだ。

カカシは日本とアメリカとの軍事協力は好ましいものと考えている。だが、現在のオバマ政権の同盟国をないがしろにした態度を見ていると、鳩山首相の対応が必ずしも悪いものだとは思えない。オバマ王がポーランドやチェコ共和国に対してしたようなことが、日本に対しても起きないという保証は全くないからだ。
オバマ王の中共贔屓はあまりにも明らかだし、オバマ王の社会主義が講じれば、日本は犠牲にして北朝鮮の方を持ちかねない。そんなアメリカに対して、日本が「はい恐れ入りました」と服従する義理もない。
だいたいアメリカの敵国のイランや北朝鮮に対して強気なことが言えないアメリカが、大事な同盟国に脅迫めいた要求をするとはどういうことなのだ?それが友達に対してする態度か?
私は鳩山首相のファンではないし、終局的にはアメリカと日本の軍事協力は大事だと思う。ゲーツ長官の意見にも特に反対ではない。だが、長年アメリカと親好的な関係にあった日本という大事な同盟国に対して、アメリカの態度はあまりにも高慢すぎないだろうか?
また、インド洋での日本の海上自衛隊の役割にしてもだ、オバマ王自体がアフガニスタンをどうするのか決断が出来ない以上、同盟国としてもはっきりした態度が見せられないとしても仕方ないだろう。カカシ個人としては日本はインド洋の警護を続けるべきだと思う。これはアメリカがどうのこうのではなく、海洋警備は世界的な責任のはずだからである。
アメリカが日本を大切な同盟国と考えているのであれば、脅迫よりも親好を深めるべきではないのか? ブッシュ大統領を傲慢だとか高慢だとかいって批判してきたオバマ王。自分は「離せば解る」式外交で諸外国の好意を得たいといっていたのに、これはいったいどいういことなのさ。え、オバマさんよ!


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オバマ王、金融企業重役の給料及びボーナス激減を命令

やっぱりねえ〜。さすがファシストオバマ。こういうことになるだろうとは予測していたのだがやっぱりきたか。先日財務庁は、今年の始め政府から救済金を受け取った金融企業の重役たちの給料を9割減、ボーナスを5割減させる予定だと発表した。これについてはミスター苺が色々書いているのでここでもリンクを張っておこう。
今年の三月、カカシはとんだ茶番劇、オバマ王と民主党議会のAIG幹部ボーナス批判は偽善の固まり!というタイトルで下記のように書いた。

AIG幹部へのボーナス自体は腹が立つが、議会のこの「怒り」は単なる茶番劇だ。オバマ王も民主党議会も政府の救済案が出た今年の1月の時点でAIG幹部へのボーナスは契約上避けられないという事実を充分に承知していた。幹部らのボーナスの金額だけを見ていると、彼らが多額のボーナスを不当に受け取ったかのように見えるが、オバマ王並びに民主党議会のポーク(贅肉)だらけの税金無駄遣い国家予算案にくらべたら1パーセントにも満たない額なのだ。民主党議員たちが匿名で組み込んだイヤーマークと言われる地方選挙区の企画をひとつでも削れば充分に補える額なのである。…

オバマ王並びに民主党議会はこの一般庶民の金持ちへの妬み意識を増長することで、階級意識を一層高め、自由企業への政府による介入を強めようという魂胆なのである。つまり、自由市場を社会主義化しようという目的なのだ。

オバマ大統領の給料特別顧問(出たよ、特別顧問!)のケニス・ファインバーグは、7つの銀行と自動車産業の175人の重役の給料を90パーセント引き下げ、ボーナスも50パーセント引き下げると発表した。
政府が民間企業の従業員の給料を規制するようになったら自由市場はすでに終わりだ。政府による価格制御は自由市場の規則を破る事になる。マイケル・白豚・ムーアがなんといおうと、資本主義には自然の掟というものがあり、それを人為的に歪曲すると、どこかで必ずひずみができる。
重役たちの給料を引き下げたりしたら何が起きるか子供でもわかることだ。重役たちはこぞって辞任しライバル企業に就職するだろう。有能な重役がいなくなったこれらの企業は傾いた経営を修正する人材を失って次々に倒産する。これらの企業の子会社も続々倒産の憂き目を見る。7つもの大企業が倒産したらどれだけの人々が失業するのだろうか?
これらの企業を倒産させないためには、政府がこれらの企業に税金をつぎ込むか、ライバル企業を市場から閉め出すか、とにかく自由市場では出来得ないファシズムの投入が必要となる。
無論、オバマ王の狙いはそこにあるわけだが。
こうしてファシストオバマ王の陰謀は続くのであった。


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チェイニー前副大統領の優柔不断批判に怒るオバマ王

先日前副大統領のディック・チェイニー氏は先日21日に米保守系シンクタンク、安全保障政策センター(CSP)での演説において、オバマ王のアフガニスタン政策の優柔不断な態度を「迷いを見せ、決断を下すことを恐れている」などと厳しく批判した

チェイニー氏は演説の中で、「(アフガン駐留)米軍は危険にさらされている。ホワイトハウスは迷いを捨てるべきだ。政府が優柔不断なそぶりを見せれば、友好国に悪影響を及ぼし敵を元気付けることになる」と述べた。

これに対してホワイトハウスのロバート・ギブス報道長官の答えがあまりにも滑稽だったので、カカシはもう少しで腹を立てるのを忘れてしまった。
ギブスは「副大統領は7年間もアフガニスタンを無視してきた。」とか「まともに責任を負わなければどうなるか、われわれはすでに見てきたはずだ」といかにも現在の状況悪化の原因はブッシュ政権がアフガニスタン状況を7年間に渡って完全無視してきたせいだと言いたげだ。もちろんペロシ下院議長も「アフガンを放置して状況を悪化させたのはどの政権だったか、(チェイニー氏は)忘れてしまったのか」と反撃している。
ブッシュ政権時代から、民主党議会はブッシュ政権がイラクにばかりかまけてアフガニスタンを無視していると責めていたが、実際はブッシュ大統領はアフガニスタンを無視するどころか、アメリカ軍が主体となった北大西洋同盟軍がアフガニスタンでは7年にわたり輝かしい勝ち戦を繰り広げていた。パキスタンでテロ攻撃が激化するなか、アフガニスタンが比較的静かだったのは、米軍並びに同盟軍によりタリバンやアルカエダがアフガニスタンから追放され隣のパキスタンに逃げこんだからなのである。
それが2008年の後半にアフガニスタンの状況が悪化し始めたのは、タリバンやアルカエダが次の政権の実力を試すために舞い戻って来たからなのだ。
チェイニー氏によると、そのことに気がついていたブッシュ政権は独自の状況調査を行い、引き継ぎの際にオバマ大統領に綿密に調査された資料を手渡し、今後の政策に関する推薦もした。だがその際にオバマ政権はその事実を公表しないで欲しい嘆願したため前政権はその申請に応じたという(馬鹿がつくほどお人好しなんだよなブッシュは)。それが今になって、ブッシュ政権が放置していた政策をオバマ王が新政権として白紙の状態で一からやり直しをするはめになったなどというのは嘘も甚だしいとチェイニーは抗議しているわけだ。
これだけのお膳立てをしてもらっておきながら、オバマは3月に一旦増兵した後は、それこそアフガニスタンなど完全に忘れてしまったかのように、くだらない健康保険改正案だの金融企業や自動車企業乗っ取りなどに精力を注いでいた。ここぞとばかりにアフガニスタンのテロリスト達は奮起してアフガン状況は急速に悪化した。
戦争時の政権交替は非常に微妙だ。うまくやらないと敵に隙をつかれ、突然戦況がひるがえる可能性があるからだ。明らかにオバマ王の優柔不断は敵を極端に優位にしてしまった。
カカシはここ数年、アフガニスタン状況についてアメリカの主流メディアが取り上げないことに苛立ち、このブログでも英語版のほうでもしょっちゅうアフガン状況について報告してきた。
たとえば2007年3月4日のこれなんかがそうだ。
2006年から2007年にかけて、アメリカ及び北大西洋同盟連合軍によって度重なるタリバンとの総攻撃が阻止されてきた。その度に戦闘は圧倒的に同盟軍の勝利。なんとこの一年たらずでタリバン勢力は3000人からの戦闘員を戦死させているのである。
アフガニスタンが比較的静かだったのは、連合軍に圧倒されたタリバンやアルカエダが隣国のパキスタンへと逃走したからに他ならないのだ。
また、アフガニスタンへの増兵についても、ブッシュは状況に応じて現場の将軍の助言を受け入れ度々行っていた。
2008年4月の段階で、アフガニスタンにはアメリカ軍3万1千兵がNATOの一部として駐留していたが、さらに3千の海兵隊の動員がアフガン陸軍訓練のため予定されていた。そして同盟国からもすでに合計2万8千兵が出動しており、アメリカも合わせ同盟軍の戦力は5万9千兵となっていた。当時の予定として結果的に7千5百の戦闘員と3千の訓練員が増兵されることになっていたのだ。
ブッシュ政権はアフガニスタンを無視し放置していたどころか、現場の状況変化に臨機応変に対策をとっていた。
オバマ王は大統領になる二年ぐらい前からアメリカはイラク戦争よりもアフガニスタン戦争に力を注ぐべきだと主張してきた。そこでだ、カカシからギブス報道官に質問させてもらいたい。
アフガニスタンが大事な戦争であると主張してきたオバマ王のことだから、もう何年もアフガニスタン政策についてかなり固まった考えをもっていたはず。自分が大統領になったらこうしたいという確固たるアイデアがあったのだろう。だとしたら何故その政策を即刻実施しないのだ? すでにオバマ王が自分で選んだ将軍がアフガニスタンへの増兵を推薦している以上、今こそ自分がブッシュ前政権とは違うのだという積極性を世間に見せしめる絶好の機会ではないのか?それなのにオバマ王はいったい何を迷っているのだ?何故決断できないのだ?
それとも何かな、オバマ王は主流メディアのニュースしか見ていなかったとでも言うのかな?主流メディアは、フォックスニュースを除いて、イラクに比べうまくいっていたアフガニスタンの戦況など完全無視を決め込んでいた。
オバマ王がフォックスニュースをどう思っているかはすでに読者諸君もご存知のとおり。


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何が健康保険改正案だ!上院、肥満者と喫煙者に課税を提案

新聞の見出しを読んでいたら「上院、健康な生活にプレミアム」というのが目についた。
オバマ王と民主党議会の健康保険改正案の目的は、馬鹿高い医療費を下げ、国民のほぼ全員が保険に加入できるよう、持病のある人でも健康状態に関わらず差別されないような国民健康保険を作ることにある。と、まあ建前はそういうことになっている。今回上院は肥満や喫煙といった不健康な行き方をしている人の保険料はそうでない健康な生活をしている人たちのそれより割高になるという提案をした。
おっと、ちょっと待てよ。どんな健康状態の人でも差別されない健康保険を作るって言う名目での改正案で、肥満者や喫煙者を差別するってのはおかしくないか?
これだったら今でも民間の健康保険会社が肥満者や喫煙者の保険料を割高にしているのとどういう違いがあるというのか、

「みんな既存の病気による差別を終わらすと言っているが、これは事実上持病への差別ではないか。」と怒りを隠しきれないのはサービス業従業員インターナショナル組合のアン・ケンプスキーさん。

実は、上院の「改正案」は持病のある人を差別しないどころか、現在よりも遥かに差別される規制が組み入れられている。
現法では、保険料を考慮するうえで、加入者の健康状態によって保険料を二割増し以上にしてはいけないことになっている。それが今回の提案ではそれが三割まで良いことになり、今後も政府の役人にはそれを五割以上引き上げる権限があたえられるというのである。
この規制の内容も単にBMIが低い高いだけでなく、コレステロールや血圧や血糖値その他種々の症状が保険料金規定のめやすとなるという。しかし読者諸君もご存知のようにこうした症状は一旦始まってしまうと、そう簡単にはコントロールできない。食事療法で病状が良くなるひともいれば良くならない人もいるし、薬の効果もひとそれぞれだ。そうした数値で毎年の健康診断によって保険料が上がったり下がったりするとしたら健康になるどころか、かえってストレスが貯まってしまう。第一、そういう微妙な個人的情報を政府のお役人にいちいち報告させることじたい、プライバシーの侵害ではないか。自由の国アメリカではあるまじき制度だ。
これが民営の保険であるならば、ちょっと太めというくらいで保険料が痩せてるひとより50%も割高になったりしたら、別の保険会社を探すという方法もあるが、それが強制的に入らされる国営の保険だったら有無を言わさず割高料金を支払わされる。しかも配給制の国営保険には良い医療サービスの保証は全くないのだ。
いったいこの法案のどこが改正なのだ? 民主党の提案はその内容を知れば知るほど現在の保険制度より数倍も劣悪だ。
税金が上がり、保険料が上がり、選択の余地が減り、医療サービスが低下する。しかもこの法案を通しても国民全員が保険に加入できるという保証はないという。
オバマ王は選挙前に中流層の増税はしないと公約していた。だが、この健康保険改正案によって一番負担が増えるのがまさにその中流層なのだ。
こんな法案が本当に議会を通るのだろうか? 私は警戒しながらも楽観的に見ている。この記事はフォックスニュースの記事ではなく、オバマ王やホワイトハウスが信頼している主流メディアのMSNBCの記事だということに注目したい。オバマ王と民主党の独裁ぶりにさすがの主流メディアも遅まきながら恐怖を抱き始めたのかもしれない。そうだとすれば、主流メディアも本来のジャーナリズム精神に乗っ取って真実を報道し始めるかもしれない。
そうなれば、アメリカ国民は独裁者オバマ王の陰謀をそうやすやすと受け入れはしない、とカカシは思うのだが、どうだろうか?


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