過半数のアメリカ人トランプの移民対策を支持

日本でも多分、今アメリカで起きている反トランプ移民政策デモがアメリカ各地で行なわれているということは報道されていると思う。というより多分、日本のメディアは反トランプ派の言い分ばかりが報道されて、アメリカ人はほとんどがトランプの移民政策に反対だという印象を持っているのではないだろうか。だが、現実は全くその反対。
最近のラスマスン世論調査によると、アメリカ有権者の57%がシリア、イラク、イラン、リビア、ソマリア、スダン、そしてイエメンからの移民を一時的に差し止める政策を支持しているという。これらの国々はテロリスト多発国として前大統領のオバマ王が指定した国々でもある。反対と答えた人は33%で10%はわからないと答えている。
ところで、今回のこれらの国々からの入国を一時差し止めとしたことで、民主党や社会主義反革新の奴らがこれはモスレム排斥運動だと喚くことによって、トランプ大統領は人種差別者だと批判している。しかし、正直な話、一般のアメリカ人は例えそれが本当にモスレム排斥政策でも構わないと思っているのではないだろうか。いや、本心を言うならこんな7カ国といわないでサウジやUAEやエジプトなんかも含めるべきだと思ってる人が多いのではないかと思われる。
確かのモスレム全体がテロリストではないが、今やイスラム教とテロリズムを離して考えることは不可能だ。いくらすべてのモスレムが悪いのではない、テロリストはモスレムのほんの一部だ、イスラムは平和の宗教だ、と言ってみても、何かある度に犯人がモハメッドなんたらとかいう名前では「モスレムはみんな、、」という人々の考えが固まってしまうのも当然だろう。しかもイスラム国というテロ軍団が「モスレムはすべて異教徒撲滅のために戦うべき」と騒ぎ立て、モスレム移民の行く先々で奴らが我々文明人の敵だと意思表示している以上、我々一般人としては彼らの言葉を信じるべきなのではと考えて当然だろう。
なので、社会主義連中がいくら「これはモスレム排斥政策だ!人種差別だ!」と騒ぎ立ててみても、「だから何なんだよ、どんどんやってちょうだいよ。」ってなもんじゃないのだろうか?
さて、そうだとすると、民主党や社会主義SJWの奴らのトランプ反対運動は何を生み出すのだろうか?彼らはアメリカ各地の飛行場でデモを行い多々の旅行客に迷惑かけたり、モスレムタクシー運転手がストライキをやってみたり、デモ集団が高速道路を閉鎖したり、トランプ支持者と思われる人に後ろから殴りかかったり、ジョギングしている大学教授をイスラム教徒生徒らが冷たい川の中に突き落としたり、と言った行為がいったいどれだけの国民の同情を買うことが出来るのだろうか?
アメリカのテキサスでモスク(イスラム教聖廟)が全焼したり、カナダのケベック市のモスクで気違いカナダ人による乱射事件が起きたりしているが、正直言って私はこうした事件でモスレムに被害者が出ても同情できないでいる。無関係で無実のモスレムが嫌悪の対象になることがいいことであるはずはない。もしモスクの火事が放火なら、犯人はきちんと処罰されるべきだし、カナダの殺人鬼も処刑されてしかるべきだ。私はこれらの犯人は英雄だとかイスラム国のテロリストみたいに讃える気持ちはさらさらない。
だが、同じ時期にどれだけのキリスト教教会やユダヤ寺院が焼かれたり破損されたりしているか、そういうことはメディアは全く取り上げていない。どれだけのクリスチャンやユダヤ人がモスレムや社会主義者の人種差別の犠牲になって殺傷されているか誰も気にとめようとしない。アメリカのメディアは未だに欧州で起きているモスレム野蛮人の蛮行を報道しない。もし、アメリカの一般市民が欧州の実情をきちんと把握していたら、もっと多くの国民がトランプ政策を支持すると思う。
社会主義者(リベラルなどと言ってあげない)たちの度重なるデモ行為はかえって人々による反民主党への気持ちを強めることになるのではないだろうか?


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常識的なトランプの移民対策にうろたえる全世界、なんで?

先週の金曜日に発令されたトランプ大統領の移民対策、指定された7つの国々からの入国を90日間一時停止、が世界中で大騒ぎになっている。騒ぎの状態をまとめてる日本語サイトを見つけたのでリンクを張っておこう。

米入国禁止、数百人に影響=空港混乱、拘束者も-裁判所、大統領令を一部阻止:時事ドットコム

トランプ大統領令に待った 米裁判所、拘束の難民に措置:朝日新聞デジタル
米入国拒否170人に 連邦裁、拘束者の一時滞在許可 (写真=ロイター) :日本経済新聞

昨日読んだ記事ではニューヨークのJFK空港に出入りするタクシー運転手たちが一斉にストライキを行なった。最近アメリカの特にニューヨークのタクシー会社はモスレム運転手に乗っ取られてタクシー運転手による性犯罪も問題になっている(ロンドンと全く同じパターン)。この記事を読んですぐ、カカシはツイッターで「じゃあ、ウバーやリフトに乗ればいいじゃん。その方が安全だし、、」とツイートしたところ、実際ウバー(Uber)はタクシーストライキ間に値上げはしないと発表。怒った反トランプ派の活動家たちからウバーをボイコットしようという声が上がった。
*カカシ注:ウバーとかリフトというのはスマホのアップを使って呼べる個人タクシーのこと。タクシー会社とは違ってアップに登録している一般人が自家用車を使って運転している。2~3年まから始まったこのシステムはタクシー業を独占していたタクシー会社の強力なライバルとなっている。
土曜日に連邦裁判所が市民権や永住権や正規の査証を持った人々の入国は許可と一部訂正の判定を下したので、はっきり言ってこれは筋の通った訂正だ。よってこの法律は常識的な法律に納まったと思う。テロが多く発生している国々からの入国を一時規制ななんて、常識すぎて何が問題なのかさっぱりわからない。左翼メディアは世界中で混乱が生じているというが、本当にそんなに混乱が起きているのだろうか?
発令日から月曜日の本日までの間で影響を受けたのは300人余りとか。たったの300人?いったいアメリカには毎日どれだけの人が入国するのか?ジャンボジェット一機でも300人以上は乗ってるだろう。だったら全世界で300人程度の人間が入国を拒否されるか審査のために一時拘束されるぐらいなんてこたあないではないか。確かにその中には正規のルートで入国手続きを踏んだアメリカ市民や永住権所持者なども含まれるだろう。混乱のなかに巻き添えになった人もいるだろう。だが、そういう人々は数時間もしくは長くても数日間で整理がつくはず。
JFK空港で入国審査でひっかかっり17時間拘束されたイラク人通訳が開放されたが、この男性からトランプ批判を聞こうと集まった報道人に男性は「アメリカは最も偉大な国だ。アメリカ人は世界中で最も偉大な人々だ。」とアメリカを賞賛して集まった報道陣を失望させた。実はこの男性Hameed Khalid Darweeshさんといい、アメリカンスナイパーで有名なクリス・カイルの通訳だったこともあり、イラク戦争当時アメリカ軍従通訳として働いていた親米イラク人。親米だったためイラクテロリストから狙われている。こういう人も巻き添えを食うんだぞと主流メディアは言いたいらしいが、本人は自分が米軍のために働いていたことがわかれば入国できると信じていたと語っている。
この間にメキシコではメキシコ経由でアメリカに渡ろうとしていた違法移民が大量に国外追放になったというのに、それを報じるメディアはほとんどない。イスラム圏の国々にはユダヤ人は入国を許可されていないといった事実を指摘する人々も少ない。イギリスなんざイスラム教を批判する人々の入国を永久的に禁止している。オランダのガート・ワイルダー氏とか米国の活動家パメラ・ゲラーとかね。
なんでアメリカがアメリカを守るために危険な国々からの怪しげな人間の入国を一時停止することがそんなにも問題になるのか?何故それが世界中の人々を怒らせるというのか?
さて前記の記事のなかで、アメリカ各地で起きているデモ行進について、

このように、「アメリカを守るため」という政策に対してアメリカ人から反対の声も上がるという皮肉な反応が出ているわけですが、一方の隣国カナダでは、トルドー首相がアメリカの措置によって行き場を失った人たちを一時的に受け入れるという姿勢を示しています。

という文章がある。アメリカ人から反対の声というが、反対の声を出しているのはユージャルサスペクト、つまり、いつもの容疑者たちだ。もともとトランプ当選に大反対をしていた社会主義派がトランプの一挙一動に極端な反応を見せているだけ。無論左翼メディアが煽っているのだからこうなって当たり前。
トランプ政権は危険国と指定された7カ国は実はオバマ政権が作ったもので、オバマ政権も2011年にイラクからの難民を120日間停止という政策を取ったことがあると指摘。別に新しいことをしているわけではないと語っている。同じことでもオバマがやれば常識、トランプがやると非常識で非人道的だと大騒ぎになる。大体シリア難民を出すような戦争になったというのもオバマのシリア政策の失敗が原因ではないか。シリアで無差別に空爆し続けたオバマ政権への責任は誰も追及しないのか?
な~んて言ってみても意味はないが。


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始まった、ドナルド・トランプの移民対策

いやあ、はっきり言って選挙運動中は色々あれもやるこれもやると約束しておきながら何もしない政治家が多い中、トランプときたら就任一週間にしてやると言っていたことを次から次へとやりだした。オバマが就任したときは、何日も芸能人を招いてのドンちゃん騒ぎで三ヶ月くらい経っても何もしないで、普段は民主党べったりの土曜の夜ライブのお笑い番組で「何もしない大統領」とおちょくられたくらいだった。さて、トランプが約束したなかでも一番大事なのが移民対策。テロが多く出ている国からの移民を一時停止、メキシコ・アメリカ国境に壁を建てる、という二つの公約に本気で乗り出し、国内外関係者はパニック状態だ。
難民アメリカの空港で入国許可おりず:これはニューヨークタイムスの記事。難民入国の一時停止という大統領命令は先日の金曜日から施行となり、命令が出た間にアメリカへの途中だった難民はアメリカの空港で足止めを食っているという話。トランプの命令によるとイラクからの難民入国はむこう120日間停止するというもので、すでに入国が決まっていた難民やアメリカ国内で待っていた家族らたちの間で大変な混乱が生じている。
また、この命令によると、シリアからの難民は当面受け入れない。その他のテロ多発国からの受け入れは少なくとも90日間見送るというもの。テロ多発国と指定された国々はイラクとシリアのほか、イラン、スダン、リビア、ソマリアそしてイエメン。サウジやカタールも入れるべきだろうが、これらの国々は一応同盟国だからそういうわけにもいかないだろう。ただ、ビザ発行時での審査はこれまでよりずっと厳しくしてもらいたい。それからヨーロッパ諸国からの移民にも注意が必要だ。なにしろ難民と称して野蛮人がヨーロッパに何百万と流入したわけだから、ヨーロッパ経由でアメリカ入国を企むテロリストがいくらでもいるだろう。特に危ないのがフランス、ドイツ、そして何と言ってもベルギー。これらの国々からのモスレム系入国者には要注意である。
ニューヨークタイムスの記事によると、空港で足止めを食っているイラク人二人はアメリカ政府のために10年も働いてきた親米イラク人だということだ。もしそれが本当でそれをきちんと証明することが出来れば、きっと入国は許可されるだろう。もともとトランプの意志は入国者がどんな人間かもわからないのにまるで何の審査もせずにうけいれるべきではないというものだからである。そういう審査はアメリカに着てからではなくて、入国ビサ発行時に出身国で厳重にされるべきことだ。オバマはそれを怠って、というより意図的に無視して申請者を誰彼構わず受けれてきたことに問題があるのだ。
メリカ行きの難民7人エジプトのカイロ空港で足止め。こちらはデイリーメイルの記事によるとイラクからの6人とイエメンからの1人がカイロからアメリカに向かう飛行機への搭乗を拒否された。
国内のアラブ・アメリカン対差別委員会という市民団体は、トランプの難民入国禁止令によって数々の家族から助けを求める声を受けているという。査証発行は即座に停止され、永住許可証を持っていて一時出国から返ってきた人々も足止めを食っているという。永住権のある人間の帰国なら許可されてしかるべきだと思うが、これらの人々がどのように永住権を取得したのかも吟味される必要がある。なぜなら最初に難民として受け入れられて永住権を取得した人間が、母国に一時観光で帰国するというのは不思議な話だからである。以前にボストンマラソン爆破犯人の二人兄弟はチェっチェンからの難民として永住権を得ていながら数年の間に何度も何ヶ月間に渡って母国に里帰りしていたという事実もある。しょっちゅう遊びに帰れる人間が難民というのはおかしいだろう。すぐに永住権を剥奪すべきだったのだ。だから、この永住権を持っているというイラク人も、当初の事情を一応調べる必要があるだろう。
グーグル社はこれらの国々に派遣されている外国籍の駐在社員を即座に呼び戻すことにしたという。そのまま帰れなくなってしまうことを恐れての判断である。グーグル社によるとおよそ100人の社員に影響が及んでいるという。
この命令によると難民受け入れ人数は一年に5万人に限る。そして受け入れ対象は出身国で少数宗教として虐待されているとみなされたものだけ、というもの。つまりソマリアなどから物見遊山でアメリカに来る人間は難民としては認めないということだ。当たり前だろうそんなこと。
ところでカリフォルニア州北部のシリコンバレーと呼ばれるテック産業地域では、長年頼ってきた安賃金の外国人エンジニアー人材についてパニック状態が起きているという。トランプ大統領は移民対策の一貫として今後もあらゆる命令を出す予定だが、外国人就労者査証発行について大幅な変革が行なわれるものと予想される。
テック会社はH1Bビサと呼ばれる高技術就労者ビサの外国人従業員に頼ってきた。別に国内に高技術のエンジニアが不足しているというわけではない。以前に40歳以上の経験豊かなエンジニアーたちが若い重役の多いテック系企業に再就職できないと嘆いている話を紹介したことがあるし、フロリダのディズニー社ではアメリカ人技術者を大量にリストラして外国人技術者に総入れ替えし、高額の退職金を餌にリストラされる社員に後釜の外国人を訓練させるという冷酷なやりかたをしているといった話も報道されている。
マイクロソフトやグーグルやインテルといった会社はかなりこのH-1Bプログラムのお世話になっているらしい。トランプはこのH1Bビサの見直しを考えているという噂が立っており、これらのテック会社はかなり心配な模様だ。
フェイスブックのザッカーバーグは外国人労働者がこれまでのように雇えなくなれば、これまでのような高質な製品をつくれなくなる、移民はわが国の糧だと抗議している。
しかし、私はアメリカ国内に才能ある技術者が不足しているという前提に疑問を感じている。前述のようにテック会社は若い社員を求めるあまり、経験豊かな技術者でも40歳以降はもう採用の対象にしていない。アメリカも高齢化が進む以上、高齢者の人材をもっと大切にすべきである。若い人でなければテック企業は勤まらないというのは偏見だ。アメリカ人だって失業していれば低賃金でも働くだろう。外国人並の低賃金でも働きたい人はいるはずである。
ただ、外国人労働者数を厳しく制限した場合、テック会社は低賃金の他国へ移動してしまう可能性がある。そのへんのところが難しいところだ。
さて、次にトランプが手がけているのがメキシコ国境の壁。公約どおりトランプ大統領は3200キロメートルに渡る壁建設と犯罪を犯した違法移民の強制送還処置に早速手がけ始めた。もっとも壁建設には120から150兆ドルかかるという話なので、いったいこの経費がどこから出てくるのかという心配もある。トランプはメキシコ政府に支払わせるなどと言っているが、メキシコがそんな金を払うわけがないので、いったいどうなるのだろうか。
これについてミスター苺が面白いことを言った。今トランプはメキシコからの食料物産に20%の関税をかけるなどと言っている。もしそれが実現したらアメリカ国内の食料費が20%上がることになり、メキシコよりアメリカが困る状況になる。本当にトランプはそんなことをするつもりなのだろうか?ミスター苺の考えでは、これはメキシコへの脅しではないかというのだ。つまり、そんな関税をかけられたくなければ壁建設の費用を出せ、という交渉に使おうというのではないかというのである。
そんなにうまくいくだろうか?
しかしミスタートランプ、さすがビジネスマン。のろのろせずにさっさと仕事を始めるというところは見事である。


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少子高齢化と人口減少は関係ない?

先日お話した日本の少子化についてのビデオで紹介されていた、現代社会研究所所長・青森大学社会学部教授古田隆彦(ふるたたかひこ)氏のインタビューを見つけたので読んでみたら、なんか目から鱗が落ちたという感じがした。古田教授によると人口減少は決して悪いことではなく、これは社会形成の転機なのであり、「人口減少はビジネスチャンス」だと語る。
まず教授は、人口減少の原因は少子化でも国民の高齢化でもなく、出生率にくらべて死亡率が高いということでしかないと語る。

過去40年間、ほぼ3~4年ごとに1歳ずつ伸びてきた平均寿命が限界に近づき、今後は10年経っても1歳伸びるかどうか、という段階に入り、2005年前後から死亡数が出生数を追い越します。そのため人口が減るのです。その本質を見誤って、少産・多死化を少子・高齢化と考えるから悲観論一色になるのです。

教授に言わせると、問題なのは出産適齢期の女性数が減っている限り、出生率を高めるのはむずかしいとのことだ。しかし、だからといってこれが問題なのかといえばそうともいえない。
人口減少が「問題」となるのは、生産者の数より扶養者の数が増えて、生産者への負担が高まるという点にあるが、教授はどの世代が子供でどの世代が老人かという定義を変えるだけでこの問題は解決するという。

最大の問題はいまだに65歳以上を高齢者、すなわち被扶養者と決めつけて議論していることです。この定義は平均寿命が70歳前後だった1960年頃に決められたもので、寿命が80歳を超した現在には合わないのです。現在の65~74歳は体力や気力もあり、仕事、貯蓄、資産運用などで経済力も維持しています。

 70歳が平均寿命のとき、最後の5年間の面倒を社会が見ようと高齢者を65歳としたならば、80歳が寿命の現在は75歳から高齢者とするべきでしょう。今後3年ごとに高齢者の定義を1歳ずつ上げていけば、2035年前後の75歳以上は2045万人となり、現在の65歳以上より494万人も減るのです。

はあ、なるほどね~。確かに年金というのは最後の5年くらいを目安に作られたもののはずなのに、最近の「老人」は長生きだから年金を15年も20年も受け取っている。うちの隣のご隠居さんなんかもう90歳を過ぎているから、年金暮らし25年以上!
教授はさらに子供の定義も変えるべきだという。

一方、子供は0~14歳と定義されていますが、これは1960年代にWHO(世界保健機構)の提案を受け入れたものです。当時は進学率が高校約60%、大学など約10%で、10代の大半が働いていました。ところが、現在では高校進学率は97%に達し、10代後半はほとんど未就労です。そこで、子供の定義を10歳繰り上げて24歳までとし、同様に今後3年ごとに1歳ずつ上げていけば、2035年には1800万人となり、現在の14歳以下より50万人も多くなります。

いっくらなんでも30歳を子供というのはおかしくないかな?確かに学士や博士を取るとなると30歳くらいまでは働けないから収入がないという意味で「子供」と定義するのもわかる気はするが。
しかし年金支払いの年を75歳に引き上げたとしたら、55歳定年とかいう制度は見直す必要がある。熟年でも普通に働ける場所がなければ定年から年金授与までの20年をどうやって生きたらいいのかということになる。

そのためには、もちろん60~70年代の働く場を確保する必要がある。65~75歳の「ハイパーミドル」が年金を負担しつつ、生活を保障できるチャンスを社会が提供するべきでしょう。企業だけでなく、例えば大学や高校も経験豊かな社会人を講師として採用する。行政の窓口でも、窓口業務の上手な定年退職者を活用するべきです。

銀行の窓口とか昔は妙齢で綺麗なお姉さんたちがやっていたが、最近では結構パート主婦も増えたし、長年働いて経験のある人たちを使わないという手もない。それに若い人が激務で過労死しているという状況があるなら、企業は職員を増やしてシフト制を取り入れて、シニアの職場を確保してはどうなのだろうか?
また教授は人口が減るということは顧客も減るということなので、多くの人に買ってもらうというより、高額なものを買ってもらう、何回も買ってもらう、多く買ってもらうといったビジネスモデルに切り替えるのも大切だという。
スマホとかコンピューターとか個器の数ではなく、それにつけるソフトの販売に力を注ぐべき。確かにそうだな。スマホが普通になってきている現在は10年前では考えられない「商品」が売られるようになった。ポケモンゴーなんてのがその典型だろう。
教授は日本のアニメとかゲームとかオタク製品の輸出などで成功している企業もあるので、そういう分野の開発も必要だろうと語っている。
シニアシチズンの年齢を定義だけ変えて75歳からにしてみても、もしその人が65歳以下のひとたちより病気がちだったり体力が極端に落ちていたりしたら若いときのような生産性はなくなる。高齢社会では高齢の人々がなるべく長く健康を保てるようにしなければならない。もし日本社会が、いや文明社会が人口減少による生産率の降下を防ぎたいなら、出産率向上に力を入れるよりも、高齢者の健康維持のための医学開発に力を入れるべきなのかもしれない。


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4人に1人の女性が強姦される国とは?アメリカ大学構内ではない!

先日物凄く気分が悪くなる記事を読んだ。本当はこんな話したくない。しかし難民受け入れを深刻に考えている国々は今のスエーデンの実情をしっかり受け止める必要がある。ヨーロッパにおけるモスレム移民の悪行を報道しているパメラゲラーのサイトで、スエーデン女性が性奴隷としてフーカカフェの地下に幽閉されていたという記事が紹介されていた。
シリア「難民」の二人の男がスエーデン政府援助費でフーカカフェを開店したが、どうもカフェ内で怪しげな人物が多く出入りしているとの連絡をうけ、スエーデン警察ががさ入れしたところ、なんとカフェの地下室に鎖でつながれたスエーデン女性を発見。女性はこの地下室でカフェ経営者の性奴隷として何度も強姦され拷問を受け続けていた。
被害者の女性はマルモで四人の「難民」に銃を突きつけられて誘拐された後、このカフェにつれてこられた。女性は即座に待ち受けていた三人の男たち合わせて七人から数度にわたってあらゆる残酷なやり方で輪姦されたという。この記事では彼女がどれだけ長い間この地下室に閉じ込められていたのか書かれていないが、何日にも渡って拷問を受けたことは確かである。
腹が立つのは、凶悪犯のカフェ経営者二人が逮捕されたとはいうものの、二人は強姦罪に問われ四年の禁固刑を言い渡され3万ドルの罰金を要求されただけ。誘拐罪や強姦罪には問われていない。何とか国外追放を言い渡されたものの、この罰あまりにも軽すぎる。第一彼女を誘拐した四人の男たちや、カフェ経営者二人に加わって強姦や拷問に参加した男たちはどうなったのだ?
さらに腹が立つのは、犯人のひとりは2010年にスエーデンに違法に入国し、難民申請で拒絶されていたにも関わらず、書類のない移民として滞在が許可されていた。もう一人は2014年に入国し月々800ドルの生活保護をうけ、就職斡旋所から無料教育まで受けていたという。
実はこの事件が発覚した数日前にも難民を装う野蛮人たちによる強姦が日常茶飯事になっているスエーデンでも最悪の集団強姦事件が起きていた。被害者の女性は難民センターにおいて残虐な強姦に会い、彼女の衣服からはなんと48人もの精液が摘出されたという。
特にひどいのは犯人グループの首謀者と思われる25歳のラフィ・バハドゥーリ。アフガニスタンからの移民で以前に数人の女性を強姦した罪で起訴されていたにもかかわらず、スエーデン移民省から雇われ通訳として難民キャンプで働いていたのだ。
スエーデン裁判所は強姦に加わった5人の「未成年」の国外追放を拒否。なぜなら国外追放をすればこれらの人間がシャリア法のもとで危険にさらされるからだという。ちょっと待ってよ、これらの自称未成年によてひどい危険にさらされたスエーデン女性の被害者はどうでもいいっつうの?モスレム移民たちはスエーデンの未成年に寛容な法律を利用して30過ぎのおっさんでも未成年と偽って入国するため、スエーデン法廷は常に極悪犯人たちに軽い刑罰を加える結果となる。この被害者を襲った犯人たちはほとんどが未成年として扱われた。そして彼らに与えられた刑罰はというと、強姦者たち4人には強姦罪、そしてその模様を撮影した者一人は児童ポルノ罪に問われ、四人の強姦者に15ヶ月、もうひとりに13ヶ月という信じられないほどの軽い禁固刑が課せられた。
なんで児童ポルノ罪と強姦罪の刑罰の差がたったの二ヶ月なわけ?
それにだ、48人の精液を摘出したなら、なぜ難民キャンプに居る男ども全員のDNAサンプルを取り、誰が強姦に参加したかを調べ共犯と確定された「難民」を全員国外追放にしないのだ?有罪となった犯人たちですらたった15ヶ月の禁固刑、しかも国外追放なしである。こんなやつらにスエーデンの刑務所なんかリゾートホテルのようなものだ。そんなの何の罰にもなっていないではないか。出てきたら同じことを繰り返すだけ。しかも一人は前にも数人の女性を強姦している前科者なのだ、この軽い刑罰はどういうことなのだ?
いったいスエーデンは自滅を図りたいのか?
いまやスエーデンでは四人に一人の女性が強姦される危険にさらされている。これは年齢は関係ない。確かに若い女性が狙われるのは当然としても、90歳の女性でも4歳の女児でも、それをいうなら男児でも、野蛮人たちの強姦からは免れないのだ。
このような状況にスエーデンのフェミニストたちは何をしているのだ?それをいうならアメリカの大学キャンパスでレイプカルチャーだなんだと騒いでいるフェミニストたちは何もいうことはないのか?同じ女としてフェミニストとして欧州の女たちの苦しみを救ってやろうという気持ちにはならないのか?
関連記事としてナンミンウォッチさんがドイツでも増える強姦に女性たちがおびえているという記事を紹介している。


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日本が安易に移民を受け入れず労働力オートメ化を目指すのは正解

カカシは7~8年前まで日本の少子化は深刻問題で、日本が出生率を増やさない限り、いずれは嫌が応でも移民によってその労働力を補わなければならなくなると考えていた。以前からコメンターの方々から日本で労働力が足りていないというのは神話だというご指摘を受けていたが、カカシはそれには猜疑心を持っていた。しかし最近になってようやく私の考え方は間違っていたと悟った。
単に人口を増やせば経済が発展するのかといえばそうではない。言葉や文化が違うだけでなく文明社会における就労能力のない、もしくは就労意欲のない外国人を安易に大幅に受け入れることは、自国の経済やインフラ資源を消耗させるだけでなく、犯罪を激増させ社会の不穏を招く。そのことは欧米諸国における近年の移民対策によって顕著となった。私はヨーロッパ連盟や国連が押している難民受け入れ対策を頑なに拒んでいる日本の姿勢は正しいと思う。
それについて英語だが「何故日本は多文化主義及び移民を拒絶するのか」というビデオをがよく説明している。
このビデオによるとGDP率は人口とは直接関係がないというもの。国民生産力は人口が多い少ないではなく、どれだけ能率的に生産できるかということで決まる。だから人口が少なくてもオートメーションが進めば特に労働力がなくても大丈夫ということになる。すでに日本の工業はオートメが進んでいるし、最近はAIを使ってホワイトカラーの仕事すらオートメ化されるという話だ。富国生命では今年2017年、34職がIBMワトソンAIに入れ替わることになったという。企業にとって一番の経費は人件費であるから、少ない人材で同じ生産量があるならこれに越したことはない。
今後文明国の中間職はこうした高度なAIによって取り換わられるだろう。そういう社会において必要な労働力といえば、個性的で高度な技術を要する独創性のあるデザインの出来るエンジニアとか科学者、もしくは手に職のある大工さんとか左官屋さん、またはファッションや音楽や芸能関係もしくは文学といった部門の人々に限られる。つまり、教養もなく言葉も解らない肉体労働しか出来ない低技術外国人の需要は減る一方なのである。
また、日本は世界でも択一高齢者に対する医療技術が発達している国でもある。高齢社会の日本ではアメリカではまだ試験的として認められていない医薬や医療技術がすでに使われている。長寿で健康な人が増えれば、就労年数も伸びるので、特に若い人が増えなくても人手不足にはならない。
地方の過疎化についても、人々がそれぞれ多数の家を持つことで解決できる。人口が減れば不動産も安くなり仕事は都心でしても休みのときは地方の家に住むとか出来るようになる。それに最近はネット技術のおかげで社員が全員同じ場所に集まらなければ仕事が出来ないというわけでもない。テレワークで自宅で仕事をしたり、地方の不動産の安い場所に支店を設けてそこからリモートで働くということも可能だ。誰も彼もが都心にすまなければ仕事が出来ない時代は終わろうとしている。
私が子供の頃(1960年代)は人口が多すぎることが資源不足につながり飢餓問題につながるといわれていた。たとえば世界の原油資源がいずれは底を突くので、世界中が欧米や日本のような生活基準を守り続けるのは不可能だと称える人々がいたが、アメリカはフラッキング技術のおかげでアメリカ国内だけの産出でアラブの原油に頼る必要がなくなった。つまり、今はだめでも将来発達する技術によってエネギー資源には限りない可能性があるということだ。
結果的に欧米及び日本は人口増加より少子化が問題視されるようになった。するとそれまでは産児制限だなんだと大騒ぎしていた同じ人たちが、今度は生めよ増やせよを言い始めた。そして労働力が足りないからと言葉も文化も違う外国人を大量に受け入れよといい始めたのだ。それがどういう結果を生んだかは今の欧州を見ていればはっきりするはず。
人口増加も減少も長い目で考えれば自然な現象だ。過去にも世界は伝染病や戦争で大幅に人口を失ってきた。それでも人類は滅ばなかった。人口が多すぎるとか少なすぎるというのは、もし現状のままの状態がそのまま続けば、、という前提において語られる。人口が増えようと減ろうと社会がそれに適応して自然に変化すれば大丈夫なのだ。それを短絡的に政府が口出しをして、労働力が足りないから外国人を大幅に受け入れようなどという近視眼的な政策は非常に危険だ。
日本が大量の移民を拒絶して自国の文化を守り通そうとする姿勢は正解だ。日本は多様文化主義などという馬鹿げた欧米の思想に汚されるべきではない。ゼノフォビアとかレイシストとか言われても日本は断固として日本文化を守り通すべきだ。日本人が自然に変わっていくのは当然。だが外国からの圧力に屈服kして自国の文化を諦めてしまうようなことは断じてしてほしくない。
アメリカにしても日本にしてもスエーデンやドイツやフランスやUKで起きているようなことは、決して起きて欲しくないからだ。


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ティーンミスコンでブルキニ、ニュースアンカーがヒジャブ着用、小さなことから始まるモスレム侵略

軒先貸して母屋取られるとは日本の古いことわざだが、ことモスレムに関してはまさしくこれがあてはまる。彼らは人口が少ないときは小さなことから要求してくる。女性なら制服のある職場や学校で特別にヒジャブ着用を許可してほしいとか、男性ならお祈りの時間を特別に設けて欲しいとか、要求された側は多少迷惑ではあっても、そのくらいなら考慮してあげようという気持ちになる程度の要求だ。しかし、一旦こちらが多少なりとも譲歩したら、相手は感謝して満足するかといえばとんでもない。押せばなるとばかりにどんどん理不尽な要求をしてくるのだ。欧州各国で大暴れしているモスレムナンミンたちをみればそれは明らかなはず。
カナダとアメリカでモスレム侵略の兆しがはっきりする出来事があった。先ずはカナダのメジャーなテレビ局で初のヒジャブを着用した女子アナが登場したこと。記事を詳しく読んでみたら彼女がヒジャブを着てテレビニュースを読んだのはこれが初めてではなかったようだが、今回はテレビ局が全国ネットだったことに意味があるらしい。
別に女子アナがヒジャブをつけていたからどうのこうのということはないが、モスレムだけの特別扱いが私は嫌なのだ。しかも彼女は最近はモスレムに対する憎悪が広がっているなかで、ヒジャブを着てニュースを読めたことを誇りに思うとか何とか言ってるが、モスレムに対して起きている感情は憎悪というより恐怖だろう。ヒジャブはその恐怖の象徴だ。
ヒジャブ女子アナは好評だったというが、当たり前だろう。カナダではやたらにモスレム批判など行なったら人権擁護協会から起訴された大金の罰金を課される恐れがあるのだから。悪評などきこえてくるはずがない。批判をヘイトスピーチとして違法にしておいて、好評だったもないもんだ。
さて、ソマリア移民が多いミネソタ州では、10代少女たちが美を競い合うのミスティーンコンテストに、はじめてヒジャブを付け全身を覆うブルキニ(バーキニ)水着姿のモスレムティーンが登場。添付はそのビデオ。
ビデオを見ても解るとおり、彼女はブルカほどひどくはないがヒジャブと身体の線がほとんど出ないまっすぐな服を着て全身を覆っているが、水着に着替えてもそれは変らない。これじゃあ19世紀の西洋の水着よりひどい。
だいたいイスラム教社会においてはミスコンそのものが受け入れられていないはずで、そういうコンテストにわざわざ参加してまるで身体の線が見えない姿で参加するというのはミスコンへの挑戦でしかない。
彼女の目的はミスコンに参加することではなくて、ミスコンという組織そのものを破壊することにある。そのうち顔も身体も完全に覆うブルカ姿の女性をミスコンに参加させろと言ってくるんだろう。コンテスト運営者がこういう輩を最初から排除すればいいのだが、ポリコレに犯されたミネソタでそんなことが出来るはずがない。それで彼女が勝たなければ「イスラもフォビア」とかいって暴動をおこすつもりなんだろう。だから彼女が勝つことは先ず間違いない。
何度も繰り返す。
イスラムは惜しみなく奪う。


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全米総選挙いよいよ大詰め!ヒラリースキャンダル山積み

総選挙をあと四日に控えたこの週末。はっきり言ってこんなにメロドラマの多い選挙シーズンは初めてだ。ヒラリー派もトランプ派もどちらが勝つか予想も付かない。今回の選挙シーズンで目立ったのは双方による汚い手口。まるで大昔にカカシがヤフーの掲示板に居た頃交わしたような罵倒バトルが繰り広げられた。トランプのツイッター攻撃は大統領候補とは思えないほど幼稚だし、トランプ派によるネバートランプ保守へのネット炎上はまるで民度を欠いたものだ。しかし、共和党トランプ派の態度が下品であることなどとは比べ物にならないほど民主党ヒラリー派によるトランプ派攻撃はもっとひどい。左翼が制覇するソーシャルメディアは次々に保守派の投稿を削除もしくは口座を閉鎖し、実際に暴力団員をトランプ集会に送り込んで暴力を煽ったり、トランプ支持派の車を破損したり、トランプ選挙事務所を破壊したりと強硬手段に出ている。
潜伏取材で有名なジェームス・オキーフは民主党全国委員会事務所に潜伏。ヒラリー派選挙運動員たちがいかにしてトランプ派集会で暴力を扇動するか計画している現場を隠しカメラで捉えたビデオが公開(オキーフ公式サイト)された。オキーフは一年近くに渡って民主党選挙事務所で隠密取材を行なったという。
トランプが共和党候補になった頃から、トランプ集会でやたらと暴力騒ぎが起きることがメディアで報道されていた。トランプ支持派が反トランプの抗議者を殴る映像やトランプが抗議者をつまみ出せと言っている映像が繰り返し報道された。また、集会場に入ろうと列に並んでいるトランプ支持者たちに生卵が投げつけられたり唾を吐き掛けられたり、集会場に駐車していたトランプ支持派の車が傷つけられたり破損されたりした。メディアはトランプの言動が暴力を煽っているのだと、被害者であるはずのトランプを攻め立てる報道をしていた。しかしオキーフのビデオによると、これは民主党運動員たちが企てた汚い陰謀だったのである。(このビデオ公開直前にオキーフのツイッター口座は突如閉鎖された)。
民主党運動員たちは金を払って知能遅れの人間や精神異常者をトランプ集会に送り込み、集会場へ早く訪れ前列に並び、列に並ぶトランプ支持派に喧嘩を吹っかける。いかった支持派が暴力行為に出たところを前列で取材しているメディアの映像に撮ってもらい、いかにトランプ支持派が暴力的であるかを宣伝するというもの。
民主党運動員たちの汚い行動はこれだけでは修まらない。アメリカでは自宅の前庭に自分が支持する候補者の看板を立てる習慣があるが、トランプ支持の看板は次から次へと盗まれるだけでなく、トランプ支持看板のある家は破損されたりしている。また、トランプ支持のバンパーステッカーを車に貼ってる車は傷つけられる恐れが多いにあるので、トランプ支持派でもステッカーを貼らない人が多い。これはヒラリー熱烈ファンによる個人的な行為ではなく、民主党が組織的に行なっている違法行為なのである。ビデオのなかで民主党運動員は、『道徳だの合法だのと言ってる場合じゃない、とにかく勝つのが先決だ』と恥じかしげもなく豪語している。
民主党運動員たちのやり口の汚さもさながら、ヒラリー・クリントン自身による長年に渡る違法行為は恐ろしい。これだけ腐敗し汚職にまみれている候補者も珍しいのではないだろうか?FBIが捜査中のものだけをみても、クリントン基金を通じて諸外国から賄賂を集め国家政策を切り売りしていた疑惑、公式電子メール口座を使わず私用サーバーを設置し国家機密情報を交換していた疑い、
はっきり言ってヒラリーの腐敗度はあまりにも高くついていけない。ヒラリー支持派はヒラリーがどんなに腐っていようと断じて共和党に政権を渡してはならないという意気込みで団結している。テレビトークショーの司会者ビル・マーなどはたとえヒラリーの地下室に死体が隠されていてもヒラリーを支持するとまで言っている。左翼リベラルでほとんど政治に関心のない民主党支持者たちはトランプはヒットラーみたいな独裁者だというヒラリー派のプロパガンダを信じきっているからヒラリーの汚職になどまるで興味がないようだ。
しかし保守派は道徳という面に重点を置くので、いかに自分たちの候補者でも道徳的に問題の多い候補者を盲目的に支持できない。そこに共和党のジレンマがあるのであり、ネバートランプ派が生まれるのである。
格いうカカシもずっと迷っていたが、ヒラリーの腐敗度に関する情報が次から次へと報道されるにわたり、どうしてもヒラリーにだけは大統領になってもらいたくないと思う。私はネバートランプ以上にネバーネバーヒラリーだからね。


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イスラム教徒移民問題を取り上げている日本語ブロガーさんたち

アメリカでは何故か欧米及び豪州などで起きている大量のイスラム教徒移民問題について言及しているサイトが少ない。特に主流メディアは左翼リベラルはもちろんのこと右翼保守ですら時々しか取り上げない。それで日本人でこの問題に注目しているブロガーさんたちが結構居るということを発見して非常に感動している。
そこで皆さんはもうご存知かもしれないが、カカシが最近発見した日本語ブログをいくつか紹介したい。偶然なのだが皆女性。(カカシ注:ナンミンさんは男性だそうです。ごめんなさい。)
ナスタチウムのブログ
ヨーロッパで起きているモスレム野蛮人たちによる犯罪について色々紹介してくれている。最近の記事の見出しだけとってみてもよくわかる。

  • 独:難民好きの成れの果て? 難民様が異教徒迫害、観光地ぶち壊し、治安崩壊、難民と認めろ訴訟!
  • 英国がカレー(仏)から受けいれている同伴者のいない子供難民! 本当に子供\(◎o◎)/???
  • 伊:ホテル暮らしの素行不良難民に通学時のバス利用を控えるようお願いしたら、アパルトヘイト扱い!英国:小学校貸し切りバスのムスリム運転手、路上停車して、乗客を車内に置いたまま、降車してお祈り!
  • 技能実習生をダシに金貸しの民泊版で儲ける企業。外国人なしでやっていけないのは、日本ではなく企業!

ナンミンウォッチ
ナンミンさんは、外国の事情だけでなく日本国内におけるモスレムたちの理不尽な要求についても言及している。彼女のモスレム意識に関する観察は鋭いと思う。特に「穏健派モスレムとは一体何者か」シリーズは必読。
ユーリの部屋
ユーリさんはものすごい博学で、マレーシア研究を専門としているということだが、英語はもとよりドイツ語スペイン語堪能。しかも音大卒。英語ブログもある。更新の早さとその内容の濃さは信じられない。特にモスレム移民についてだけ書いているというわけではないが、最近イスラム学で有名なダニエル・パイプス氏を団長とするモスレムが蔓延るスエーデンを含む欧州視察旅行に行ってきたとか。こういう人もいるんだなあ、すっごい。
よもぎねこです
私は彼女にものすごく(勝手に)親近感を持っているのだが、それというのも多分年代が同じということと、女性としては珍しくカカシと同じ工学部出身ということ。よもぎねこさんはイスラム教に関することだけではなく日本の政治に関して保守派の思想から書いている。


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欧州イスラム移民に関する日本での報道の変化

最近カカシが発見したこちらのナンミンウォッチさんのところで、欧州並びに豪州におけるイスラム移民に関する話題に関して、日本における報道の仕方が変ってきたという記事を読んだ。
これまでは難民さんかわいそ~、という難民に同情的な記事が多かったそうなのだが、最近難民が地元市民に及ぼす被害が多くなってきていること、それをエリート政治家たちが完全無視していることなどが、割合公平に報道されるようになったらしい。
アメリカでは欧州におけるモスレム野蛮人に関する記事を読むことは非常に少ないので、アメリカ人のほとんどが欧州、豪州、並びにお隣のカナダですら何が起きているか知らない人が多い。それで、日本ではたとえ偏向があるにせよ、一応報道されているということだけでも評価したい。

ウォールストリートジャーナルは「How Global Elites Forsake Their Countrymen(同胞を見捨てる世界のエリート )」と題して、慈悲深い人道主義者を気取るエリート層と、難民大量受入によりさまざまな脅威に晒される一般の人々との間の救いがたい乖離を指摘していますが、その日本語訳が発表されました。
社会の上層部にいる者たちは、難民センターが近所に建設されるわけでもなく、どれほど移民を受け入れようとその生活に一切影響が出ない。そのため、エリート政治家たちにとっては、自分の同国人であるはずの後者は、なにかよく理解できない「ゼノフォビア」という感情に冒されている「よそ者」にしか見えていないというのです。

「メルケル氏はとてつもなく大きな文化の変化という重荷を自分や自分の同類で引き受けることはせず、厳しい生活を送り、このような重荷に対処するだけの資源を持たず、特別に保護されることもなく、金もコネもない普通の人々に背負わせた。」

メルケルをはじめとする「人道主義者たち」の、背筋がぞっとするような同国人への冷酷さがよくわかる記事になっています。

まったくね。そんなに難民の世話がしたいなら、自分らの家に男ばっかりの難民さんたちを受け入れたらどうですかね。年頃の娘さんが居るような家にサカリのついた野蛮人男を数人受け入れたらどういうことになるか、ご自分たちで率先してお手本をみせてもらいたいもんだ。
ナンミンさんのところで、幾つか欧州や豪州における野蛮人たちの悪行が紹介されているが、そのなかでも、私も紹介しようと思っていたニュースをナンミンさんとこで訳してくれているので引用したい。元記事はカカシも愛読しているパメラ・ゲラーのサイトから。

イタリアのCalizzanoという人口1500人の小さな町では40人の難民たちを受け入れましたが、地元女子生徒たちが通学で乗車している間はバスを使わないようにと市長が彼らに要求。さっそく「アパルトヘイトだ」という非難が挙がりました。
しかし、難民たちはバスの中で女生徒たちに対し、叫び、喧嘩や口論をしかけるなど、不快な振る舞いをしていたことで糾弾されていました。
筆者の私見ではこれは当然過ぎるくらい当然の措置だと思います。
イスラム世界から出てきたばかりの「ナマ」の?ムスリム男性の集団を女子生徒と同じバスに乗せるなどそれこそ狂気の沙汰です。
「アパルトハイト」「レイシズム」などといったうわごとには耳を貸さず、この自治体には女子生徒の安全と行動の自由を守ることのみに全力を挙げてほしいものです。

アパルトヘイトというのは昔南アフリカで白人と黒人を隔離した制度のことをさすが、地元女子生徒を野蛮人の痴漢行為から守るということで、日本の女子専用電車と同じようなものだ。別に野蛮人はバスに乗ってはいけないとは言ってないのだから。それに元記事によると、野蛮人たちは地元バスに乗車賃を払わずずかずか乗り込んでは女生徒たちをひやかしたり痴漢をしたりしていたらしい。
以前にもドイツで野蛮人たちが通学途中の女子中学生がたくさん乗るバスに乗り込んで痴漢をしていたのに、人種差別者と批判されるのが怖くて女生徒たちは誰にも苦情を訴えなかったという例がある。
ドイツだけではないが、市民プールに野蛮人たちが入場して女の子たちに痴漢を働くため、プール場の職員たちの独断で難民のプール使用を禁止したところもある。また、場所によっては男女の使用時間を分けるところまで出てきた。難民の使用禁止は当たり前だが、男女を分けるのはイスラム教に迎合するようなものでいただけない。第一デートで男女一緒にプールに行きたい人たちはどうなるのか?
根本的に野蛮人と文明人の共存は不可能なのだ。


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