ブリティッシュ航空に見たIT産業を外注することの危険

先日ブリティッシュ(BA)航空でシステム障害によって大混乱が起きているが、実はこれはBA社のIT部がインドに外注されていることに原因があるのではないかという声が上が英国の労働組合からあがっている。
先ずはBBCオンラインから同社のシステム障害に関する記事。

大規模なシステム障害による英ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)の混乱は発生から3日目の29日にも、短距離フライトが欠航するなど、影響が続く見通しとなっている。(略)
BAのフライトは27日、システム障害のためロンドンのヒースロー、ガトウィック両空港からの出発便が全便欠航となった。28日にはガトウィック空港発の便は全便が出発したが、ヒースロー出発便は、短距離フライトを中心に3割以上が欠航した。
BAは28日、情報通信システムは「完全な稼働状態」に近づきつつあると発表した。
BAは声明で、「世界的な運航に深刻な影響を与えた27日の大規模なITシステム障害から、運航の再構築に向けて順調に進展を続けています。ヒースローでは、予定された長距離飛行のほとんどを運航しました。ただし27日の混乱の影響で、短距離フライトは運航を縮小しています」と説明した。
BAは、影響を受けた大勢の乗客に対して宿泊費や飲食費を補償する必要がある。その補償費用は数千万ポンドに上る可能性がある。欠航のため目的地への移動ができなくなった乗客は、1日最大200ポンド(約3万円、2人1部屋)の宿泊代、空港~ホテル間の交通費に50ポンド、大人1人あたり1日25ポンドの飲食費の補償を請求できる。(略)
BAはシステム障害の原因について、サイバー攻撃を示す情報はないと説明している。また、IT関連の作業を社外にアウトソースしていることと関係があるのではないかと英全国都市一般労組(GMB)が指摘していることについても、関連を否定した。
(強調はカカシ)

BA社は否定しているが、これが外注と関係がないとどうして断言できるのだろうか。以前にも私はアメリカのIT社の多くがサービスをインドに外注しているという話をしたが、その時にインド人技術者はアメリカ人に比べてレベルがかなり劣る危険性についても指摘した。従業員の技能についてインドの職業あっせん業者は履歴に嘘八百を並べ立てるため、実際に彼らの技術がどの程度のもなのか、かなり怪しいものがあるのである。
BA社がインドにIT部を外したことによってヒースロー空港につとめる800人が失業。ニューキャッスル空港でもやはり800人の国内従業員が失業した。外注反対弁護士のサラ・ブラックウエル女史によると、IT部をインドに外注しているのはBA社に留まらず多くのアメリカの航空会社が同じことをしているという。とどまらないという。
2016年にもデルタ航空がコンピューター故障で1500便を欠航するという事件があった。その時テルタのギル・ウエスト社長は、(外注されていた)IT部に問題があったと認めている。ウエスト社長はIT部がどこにあるのかはっきりしたことを言わなかったがブラックウエル女史はこれは外注の問題を世間の目から避けるための作戦だという。デルタは今年初めにもやはりIT問題で多数の便を欠航にしている。
ミスター苺は、インドへの外注によってこうした問題が多発すれば、航空会社にしろ金融企業にしろ医療機関にしろいずれ経営に支障を来すだろうから、結局は才能ある自国の技術者を雇うことになる。つまり、こういうことはいずれ市場が解決するというわけだ。
こうした不祥事のために顧客がどれだけ迷惑をするかを考えてほしい。単に旅行日程が狂ったというだけでなく、航空機の安全性にも関わる。もし飛行機がもう飛んでいてコンピューターシステムが故障したらどうなるのか?
IT部を外注しているのは航空会社だけではない。金融機関や医療機関でもITをIBMなどの会社に頼み、そのIBMがインドに外注というケースは珍しくない。これが世界の警備会社などのITだったらどうなるのか?インドにはイスラム教徒も多く居る。
守りの甘いインドの会社がハッキングや内部サボタージュによって欧米の機密が外敵に漏れる可能性も考えなければならない。航空会社ならテロや事故の可能性もある。また金融機関や医療機関の個人情報をまったく身元調査もできないインド人従業員によって雑に扱われていることも多いに憂うべきである。
こういうことは軽くみていては絶対にいけないのだ。BA社のみならずIT部をインドに外注している多くの企業は経費だけでなく安全性のことも頭に入れてほしい。そして長い目でみたらこれは決して節約にはならないのだということに気が付いてほしい。


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シャリア法推進モスレム女リンダ・ソーサーがフェミニストで居られるわけ

前回もお話したオーウェルの言う二重思考概念を地で言っているのがシャリア法推進派フェミニストのリンダ・ソーサー。彼女は常にヒジャブをつけてシャリア法こそが女性解放に貢献しているなどとわけのわからないことを唱えているモスレム女。彼女はパレスチナ人で対イスラエルテロに積極的に参加しているテロリストでもある。彼女はアメリカにおいてBDSと言われるイスラエル製品ボイコット運動に余念がない。その彼女が昨日ニューヨークの市立大学の卒業式の来賓演説家として招待された。保守派著名人の大学講演が次々と招待を拒否されるこの時代になぜか大学の半数を占めるユダヤ系学生を無視して反ユダヤのモスレムテロリストは大歓迎というこの矛盾。
さて、このことに抗議して反モスレムで有名なパメラ・ゲラーとマイロ・イヤナポリスが大学の外で抗議演説を行った。無論この集まりは左翼連中が騒音や暴力で阻止しようとし、ゲラー派に殴り掛かった女子大生が反対に押し返されるという小競り合いがあった。女子大生は自分が小柄だったので卑怯な右翼に狙われ暴力を振るわれたと大騒ぎした。無論アメリカのメディアは「反ソーサー抗議集会で暴力発生」とあたかも右翼保守派側が暴力をふるったかのように報道している。
後退派左翼のユダヤ系学生のなかには、ソーサーに騙されて彼女を支持している能天気な学生もいる。こういうユダヤ系学生は自分らが単にソーサーのようなモスレムに利用されているだけで、実はどれほどモスレムに蔑まれているか知らないのだ。こういうのを利用価値のある愚か者たちというのだ。
ソーサーがフェミニストたちにちやほやされるのは、彼女が左翼の間では今やどんな少数派よりも権力のあるイスラム教徒であるということ、右翼保守がイスラムは男尊女卑の最たるものだと主張するのとは裏腹に、誇らしげにヒジャブを付けながらバッチリ化粧した美人で、しかも英語に全く訛りがない逞しい女性に見えるからなのだろう。
本当のフェミニストならイスラムは彼女たちの最大の敵のはずなのに、まったく情けない。


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言葉がなければ思想もなくなる新語法ニュースピークの恐ろしさ

「過去を支配する者は未来まで支配する。現在を支配する者は過去まで支配する」 -1984ジョージ・オーウェル
ジョージ・オーウエル著の1984という小説のなかで、ニュースピーク(新語法)なるものが登場する。これは体制に反対する言葉を規制することによって反撃思想そのものを消してしまおうというもので、小説内の架空の独裁政権が考え出した政策のことだ。
オーウエルは旧ソ連の共産主義について語っていたが、この思想は今の西欧やアメリカにも十分にあてはまる。たとえば、この間のマンチェスターテロがあったイギリスにしたところで、メディアは犯人がイスラムテロリストだと指摘するのをずいぶん長く拒んでいた。あたかもイスラムテロリストという言葉を使わなければ人々の間からテロをイスラムに結び付ける思想が消えてなくなるかのようなやり方である。
イギリスだけでなく、今やレイプ大国となったスエーデンやドイツやノルウエーやオランダなどでは、犯罪者がモスレム移民であった場合「アジア系の青年」などといった表現をし、ひたすら彼らがアラブやアフリカ出身のモスレムであることを隠そうとする。日本のメディアが犯罪者が朝鮮籍であるのを隠そうとするのと同じだ。
これについてはナスタチウムさんが紹介してくれた坂東忠信という人が「言葉にないものは考えに浮かばないし思いつかないのです。その単語や言葉を失うと、考えなくなるのです。」と言っているが、まさにその通りだ。少なくとも政権の狙いはそこにある。
オーウェルは政府にとって不都合となった過去を抹殺し、あたかもそのような出来事がなかったかのようにふるまう姿を描写しているが、これは共産党のブラックブックにもあったように非常に効果的なやり方である。
これは有名な話だが、毛沢東と政府の高官二人が自分らが庶民の代表であることを示すために落ち葉掃除をしている姿を記念撮影した。しかし後に毛沢東の横に立っていた高官が失脚したため、三人で写っていた写真からいつの間にか一人消えてしまい、三人が写っていた写真が載っている雑誌は回収され、その後の雑誌や新聞では二人だけに修正された写真が掲載された。しかしその後、毛主席の前でちりとりを持っていた高官も失脚し、彼の姿も修正されて消滅してしまったのだが、修正者の落ち度でちりとりが消されていなかったため、中央にちりとりだけが宙に浮くという不思議な写真になってしまったという笑えない話がある。
今アメリカ南部で民主党率いる左翼により南北戦争に関する資料がことごとく隠滅されている。特にユニオンジャックと呼ばれる南部軍の旗は奴隷制の象徴だとか言われてあちこちの公共施設から姿を消している。先日もこの旗の掲揚を巡ってジョージア州の小さな南北戦争資料館が閉鎖されてしまった。
奴隷制度廃止を巡って起きた四年に渡る南北戦争の真実が語り告げられることは、常に黒人の人権云々を声高に唱える民主党にとっては良いことなのではないかと思われるかもしれないが、実は奴隷制に関しては民主党にとって都合の悪い真実がある。多くの後退派左翼は誤解しているが、実はアメリカの歴史を通じて一貫して黒人差別を行ってきたのは誰あろう民主党なのである。南北戦争は奴隷制擁護の南部(民主党)と奴隷制度廃止派の北部(共和党)との闘いだった。奴隷を開放したエイブラハム・リンカーンは共和党最初の大統領。奴隷制度が廃止された後も、何かについて黒人を弾圧してきたのが民主党。学校や軍隊やバスやレストランや公衆トイレに至るまで黒人と白人を区分けする制度を作ったのも民主党。黒人を暴力で威嚇する白人至上主義のKKKを設立したのも民主党なのだ。
だから今や市民運動の代表みたいな顔をし右翼保守や共和党をレイシストだの白人至上主義だのと攻め立てている左翼民主党にとっては、こうした不都合な歴史を抹殺し人々の記憶から消し去る必要があるのだ。
「2足す2が4と言えることが自由だ。それが認められるなら他のこともすべて認められる」
後退派左翼が何かと人々の言論を弾圧するのは、真実こそが彼らを崩壊する力であることを彼らは十分に承知しているからだ。同じ1984のなかで二重思想という観念が紹介されている。それは「相反する2つの考えを同時に受け入れる」こと。
例えばシャリア法はフェミニストだとか言論の自由はナチス(ファシズム)思想だとか、性別に男女の区別はないとか、イスラムはテロ思想とは無関係とか、、
こういう矛盾した考えを同時に信じてはばからないのが後退派左翼なのである。
私が常に不満に思うことは、こうした左翼の口車に右翼や保守派が乗ってしまうことだ。だいたいポリコレという概念は左翼のねつ造したものだ。読者諸氏もお気が付きのことと思うが、左翼連中はやたらに新語を作り出し、わけのわからん言葉使いをして人々を困惑させる。そうして自分らがでっち上げた言葉を使わない人間をレイシスト!ホモフォブ!と責め立てる。多くの行儀のいい右翼保守はつまらないことで相手を怒らせないようにとつい彼らの造語を使おうと妥協してしまう。これは非常にいけないことだ。
例えば、英語では不特定な個人の代名詞は男性代名詞の”he”を使うことが文法上の規則となっていた。また職業で下に「人」の意味で”~man”を使っていたのも、別にこれは「男」という意味でつかわれていたわけではない。それがフェミニストから苦情が出て、heは差別的だ相手の性別がわからない場合はhe or she(彼もしくは彼女)と言わなければならないとか、ポストマン(郵便屋さん)やチェアマン(議長)はメイルキャリアー(郵便配達員)とかチェアパーソンもしくはチェアと呼び変えろと言い出し、いまでは公式な書類では男女を区別するような職業名はほとんどなくなっている。(スチューワデスとかウエイトレスなんかも今ではダメですね~)しかしこの点日本語は便利だな。気が付かなかったけど、、
最近は女装男をトランスジェンダーウーマンと呼び、女性用代名詞のsheを使えと命令する奴らが増え、右翼保守もうっかり女性代名詞をつかっている。また、自分の生物学的性と精神が一致している「正常人」のことを”cis”と呼び、かえって性適合不一致の変態人間のほうが正常であるかのような表現をする。メディアなどがまるで当たり前のようにそういう言葉を使うので右翼保守まで調子にのって使っているのにはうんざりする。
このように後退派左翼が作り出すでたらめ造語を一般人は使うべきではない。なぜなら言葉を支配する者が思想を支配するからだ。これはカナダの大学教授ジョーダン・ピーターソン教授が左翼連中たちの作り出した何十にもわたる性別代名詞の使用を拒否したところ、左翼生徒や教授らからひどい迫害を受けている例でも顕著である。
我々自由人は新語法ニュースピークも二重思考のダブルシンクも認めてはならない。だが、後退派左翼が常にこのやり方で自由を脅かしているということは十分に理解すべきである。


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イギリスのテロ、犯人追及よりも市民の言論弾圧に余念がないイギリス

この間、イギリスはマンチェスターのコンサート会場外で起きた自爆テロについて、犯人像が明らかになるにつれ、いわゆるローンウルフ(一匹狼)ならぬノウンウルフ(知られている狼)であることがはっきりしてきた。最近起きるテロではこういうケースが多い。つまり、普段から過激な言動や挙動不審で職場の人間や近所の人や警察当局にも知られていたのに、当局は人種差別と批判されるのが怖くてテロ防止のために何も出来ないもしくはしていない状態が続き、結果的に回りの人たちが心配していたようなテロ事件が起きてしまう。(これに関しては詳しいことをナスタチウムさんやナンミンウォッチさんが書いてくれているのでご参照のこと。)
カリフォルニア州のサンバナディーノでのテロ夫婦による乱射事件が起きた時も、近所の人たちが夫婦の家には得たいの知れない怪しげな男たちが常に出入りしていたことを胡散臭く思っていたのに、人種差別者とかイスラモフォブとか言われるのを恐れて誰も警察に通報しなかったとことがあとになってわかった。
あの後、私は職場のテロ防止セミナーで「何か見たら何か言え」というスローガンを教えられたが、何か言ったら人種差別で訴えられる可能性もあり、そう簡単に口が利ける状態じゃないだろうと私は思ったのだ。誰も何も言わなかったが、多分セミナーに参加した人たちはみな同じことを考えていたのではないかと思う。
この事件直後前回に紹介したイギリスのジャーナリスト、ケイティ・ホプキンスが自分のツイッターに「22人死亡。数は増している。問題になるな。ファイナルソリューション(最終的な解決法)が必要だ。」と書いたところ、なんとホプキンスがヘイトスピーチの疑いで警察から捜査対象になってしまった。それだけではない。フェイスブックもツイッターもマンチェスターテロ事件についてイスラムに批判的なエントリーをした人々の口座を必死に取り調べ中だというのである。テロリスト集団の取り調べよりテロ批判をするイギリス市民の取り調べに余念がないイギリス当局。いったいどうなっているのか?
確かにホプキンズの「ファイナルソリューション」という言葉使い(ナチスドイツがユダヤ人種浄化に使った言葉)には語弊があったかもしれない。彼女自身それは認めている。しかしこれは単なる言葉使いだ。しかも22人の年端もいかない少女たちが文字通り木っ端微塵に吹っ飛ばされた直後の感情に満ちた表現である。そんな時に誰が正しい言葉使いなど考えている余裕があるというのだ?ホプキンズの不適切な言葉使いはその程度の言い訳でなりたつ。だが言い訳にならないのはイギリス当局の行動だ。いったい何のために一般市民の言動の捜査などしているのだ。市民は怒っている、政府や市民の行動を求めている。それのどこが悪いというのだ?
いったいどれだけの市民が殺されれば目が覚めるのだ?どれだけの女子供が強姦されればい解るのだ?どれほどの西洋文化が破壊されればヨーロッパは反撃するのだ?
この期に及んでさえ、欧州の左翼の心配はモスレムへの「バックラッシュ」だ。本当の危機を恐れることはバックラッシュではない。彼らの多様文化や共存妄想や寛容がもたらしたものは悲愴以外の何物でもない。「平和の宗教」は彼らの寛容や迎合に感謝などしたか?恩義に着たか?
その答えは断固たる否である。
欧米の状況は以前よりずっとひどいことになっている。西欧およびアメリカにおいては言論の自由も交流の自由もない。特に白人は何かにつけて「白人特権」だの「文化盗用」だの言われて身動きが取れない。
いったい何が起きたのだ?欧米はいったいどうなってしまったのか?
しかし聡明なる日本の読者諸氏よ、これが西欧とアメリカだけの問題だと思ったら大間違いだ。我々に起きていることは君たちにも起きうる。
左翼は容赦がない。欧米で成功すれば貴国にも進出することは間違いない。保証する!
イスラエルで起きたインティファダを思い出してほしい。ピザ屋が爆破され、新生児の病棟が乱射攻撃され、自爆テロが毎週のようにあちこちを襲ったことを。西欧はそのことについて何と言った? イスラエルでテロが頻発するのはイスラエルがパレスチナ人を弾圧しているからだと同情すらしなかった。ネタニヤフ首相はフランスのテレビインタビューで、テロリストよりもイスラエルを責めていては、はいずれフランスにテロを蔓延させることとなると警告した。
ネタニヤフ首相の言った通りになったえはないか? イスラエルが攻撃されたのはイスラエルが何かしたからではない。イスラエルが攻撃されたのは、そうして今もされているのは、イスラエルがイスラエルたるからなのである。私は2001年の911同時多発テロが起きた時にも同じことを言った。アメリカが攻撃されたのは世界中でアメリカがモスレムを弾圧しているとかアラブ諸国で戦争を犯しているとかいうことが理由なのではない。アメリカが攻撃されたのはアメリカが自由民主主義というイスラムの一宗教独裁主義にとって脅威的な存在だからなのである。イスラムという言葉の意味は「服従」だ。イスラムは全世界をその支配下に置くことが最終目的なのである。だからモスレムからの攻撃を逃れたいのであれば、自由社会はイスラムに屈服し完全服従を誓うしかないのだ。それが嫌なら断固戦わねばならないのだ。


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ロンドンテロ、真実を除く全てを信じるまで大本営放送が奏でる嘘八百

ヨーロッパで起きているテロを逐一報告していたら切りがない。だが無視することはもっといけない。こんなことが日常茶飯事だと慣れてしまってはいけないのだ。この間ロンドンのテムズ河を渡るウエスト民スター橋で起きた轢殺テロでは4人が死亡50人が怪我を負うという惨事となった。それについて以前にも紹介したイギリス人女性ジャーナリストのケイティー・ホプキンズがエッセイーを書いている

あと何回こんなことがおきるのか?

あと何回こんな攻撃が起きれば我々はこれが単なる「過激派」の仕業ではないと認められるのか?リベラルが愛国心を持つ人々対して簡単に使う「極右翼」のように、名札をかざしていれば安全な距離などないのだ。
一連の出来事はすでに過激な事件などではない。もう普通になってしまった。日常茶飯事なのだ。
犯人たちは過激派などではない。彼らは単により敬虔な信者だというだけだ。より信仰に誠実なだけなのだ。
そしてその信仰は我々の国営放送によってこの先何ヶ月と支持されるのだ。我々が特定の信仰に責任があるのではないという嘘を信じるまで、悪いのはEU離脱派で、イギリスを愛している人たちなのだと信じるまで。
真実を除く全てを信じるまで。

当局によれば、犯人のハリド・マスード容疑者(52)はイギリス生まれで、特に「イスラム国」とか「アルカイダ」とのつながりを示す証拠はないという。だからこそ恐ろしいのだ!
我々は常にテロリストは過激派だと言われてきた。大多数のイスラム教徒はテロ支持者や擁護者ではないと。だがイギリス生まれでイギリスに52年も住んできた男が、何故聖戦に感化されたりするのだ?この事件の直後フェイスブックではテロを支持したスマイリーフェイスの投稿が殺到した。これらはイギリス在住の「普通」のイスラム教徒らによるものだ。イギリス警察署のなかでさえ、イスラム教徒の警察官が喜びの声を上げているのを見たという警察官が匿名でソーシャルメディアに投稿していた。
ホプキンスが言っているのはそのことなのだ。
テロが起きる度に、ヨーロッパの一般イスラム教徒らがその行動を糾弾し、「我々の名でこのような行為をするテロリストを許さん」とデモ行進でもするなら別だ。ところが現実はその逆。欧米ともにモスレムは花火を上げて祝福のドンちゃん騒ぎ。2001年の同時多発テロの時でもそうだったのだ。私はアメリカ各地でそういう祝杯を挙げているモスレムの画像をリアルタイムで見た!
大多数のモスレムがテロリストではなく、聖戦も信じないというなら、どうしてこういうことになるのだ?どうしてイギリス生まれの52歳のおっちゃんが突然テロリストになるんだ?
これじゃあイスラム教自体に問題があると言われてもしょうがないのではないか?
それなのに欧米では「モスレムを一緒くたに責めてはいけない。犯人がモスレムだと指摘するのはモスレムフォビアだ」と反対にイスラム教の危険性を説く人々を悪者扱いだ。
ホプキンズの記事へのコメントでも「そんなに悲観するな、イギリスはナチスドイツの空襲にも耐えたんだぞ」というものがあった。
だが当時のイギリス人でナチスドイツがイギリスの敵ではないと思っていた人間が何人居たというのか?イギリス人は皆、敵が誰かを知っていた。誰に対して戦っているか、戦わなければいけないかを知っていた。
今のイギリスはどうなのだ?イギリス政府はじめ四割以上のイギリス人が英国を脅かす敵の正体をみとめようとしないのである。敵が誰かわからないのに、どうやって戦うのだ?


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スエーデン元警官の証言、スエーデンには移民融合計画がない

イギリス人右翼保守のジョセフ・ポール・ワトソンの挑戦を受けてスエーデンに取材に向かったアメリカ人フリーランス記者のティム・プールが一週間にわたるスエーデン取材旅行から帰国した。彼のスエーデン感は、スエーデンはドナルド・トランプ大統領が言うほどひどいことにはなっていないとはいうものの、スエーデン政府の公式発表のような全く何の問題もない平和な国とは程遠い。スエーデンのロック音楽祭で何十人ものスエーデン女性が強姦も含め悪質な痴漢の被害者になったことは事実だし、マルモ市では去年だけで52件からの手榴弾爆破攻撃があったことも事実。ティム曰く真実はトランプとスエーデン政府との真ん中へんのどこかにあるという。
我々のように数年に渡ってスエーデンの状況を見てきた人間にとっては、事実はトランプの印象にずっと近いはずだと感じる。実際、何を今更という感もある。わざわざスエーデンに行かなければそんなことも解らなかったのかと。しかし取材記者なら、やはり人伝(ひとづて)の情報に頼ってばかりも居られないのは当然。自分の足で歩いてみて肌で感じなければ真実の報道は無理だろう。
プールが行なった幾つかのインタビューの中でも、元警察官というアフガニスタン出身の男性とのインタビュー(ビデオ)は興味深い。この元警察官は自分がアフガンだということからアフガニスタンからの移民青年たちを相手にスエーデン社会への融合を促進している。警官という立場では若者たちとのふれあいは不可能だったため、二ヶ月前に辞任した。
彼がいうに、大多数の移民はスエーデンで犯罪を犯そうと思っているわけではないが、多くの犯罪が移民によって犯されているという事実には真正面から向き合って話す必要がある。移民の犯罪を隠せば真実がわからないだけ、かえって人々による移民への恐怖が高まる。また、イスラム教を侮辱すべきではないという、モスレム移民を甘やかす行為は、他の宗教に比べてイスラムは幼稚で平等には扱えない、モスレムに色々期待しても無理、というスエーデン人によるモスレム蔑視の表れだ。
移民にはきちんとスエーデン社会の憲法や価値感をきちんと理解してもらう必要がある。

「アフガニスタンは世界でも一番女性にとって危険な国だ。そういう国から若者をスエーデンに連れてきさえすれば自然に文明人になれるという考えは甘い。」

とこの元警察官。これはアフガン男が取り立てて野蛮だという意味ではなく、彼らには民主主義社会の言論の自由や男女平等や宗教の自由といった観念がきちんと理解できていない。元警官は西ヨーロッパ諸国で2015年から始まった大量な移民受け入れは全く無計画に行なわれたと批判する。スエーデンは移民に職や住宅を与えさえすれば移民たちは自然にスエーデン社会に融合すると思い込んでいる。だが実際はそうではない。文化や価値感が全く違う移民を何の計画もなく無差別に受け入れれば混乱が生じるのは当然だ。しかもその混乱を政府とメディアが一緒になってひた隠しにするから現状は悪化する一方だ。
この元警察官は、移民たちは、特に若者たちは、まだまだ色々吸収する可能性を秘めており、きちんとした援助があれば立派な文明人になりうると言う。だが、イスラム教批判を遠慮し、モスレム暴力や犯罪を隠すことは、スエーデン人にとってためにならないだけでなく、モスレム移民にとってもためにならないと言う。
真実に向き合うこと、それが一番大切なことなのだ。だが言論の自由など形ばかりのスエーデンで、それは先ず無理だろう。


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スエーデンで移民による犯罪激増なんて事実知らないよ、と本気で言える世界のフェイクニュース

「トランプ大統領、証拠もないのにスエーデンの移民政策を批判」とは、この間のトランプ大統領によるヨーロッパ全土で起きている大量な移民受け入れでおきている様々な問題についての発言で、スエーデンの例が出されたことに対するニューヨークタイムスの批判記事。
背景をご存知ない方のために先ずはNHKのニュースから拾ってみよう。

トランプ大統領の“スウェーデンでテロ”発言が波紋

2月20日 11時42分
アメリカのトランプ大統領は、演説の中で、スウェーデンで最近、テロ事件が起きたかのように受け止められる発言をしましたが、スウェーデン側はそのような事実はないと困惑してアメリカ政府に説明を求め、波紋を呼んでいます。
トランプ大統領は今月18日に南部フロリダ州で演説を行った際、「われわれは国の安全を確保しなければならない」と述べ、安全対策の必要性を訴えました。
そして「あなたたちはスウェーデンで昨夜、起きていることも見ているはずだ。彼らは思いもしなかったような問題を抱えている」と強調したうえで、過去にテロ事件が起きたベルギーやフランスの都市を列挙したため、スウェーデンで最近、テロ事件が起きたかのように受け止められました。
しかしスウェーデン側はそのような事実はないと困惑し、ワシントンにあるスウェーデン大使館は「トランプ大統領が何を指して言ったのかはっきりしない。アメリカ政府に説明を求めた」とツイッターでコメントしました。
これに対し、トランプ大統領は19日、「私の発言はFOXテレビで放送された移民とスウェーデンに関する話に基づいている」と説明しましたが、選挙中、事実に基づかない発言が多かったとされているだけに再び波紋を呼んでいます

「事実に基づかない発言が多かったとされている」なんて主観を入れておいて、これがニュース記事といえるのか?「事実に基づかない発言」ってのはアメリカ主流メディアの意見であって、それこを事実に基づかないニュースではないか。
ま、それはともかくだ、トランプ大統領が「昨夜」といったのは、「昨夜見たテレビ放送でも報道されているように」という意味で、「スエーデンで昨夜テロが起きた」という意味ではない。スエーデンの状況に詳しくない人のためにも、トランプ大統領はもう少し言葉を選ぶべきだったかもしれないが、文脈から言ってドイツやフランスやベルギーで起きている大量移民による社会問題について述べている以上、スエーデンの例もその一連のことだというのは誰がきいてもわかるはず。それをわざとわからない振りをして「スエーデンって、何のこと?テロなんて起きてないよ」といえる主流メディアの偏向放送には今更ながら呆れる。
拙ブログをご愛読の皆様はトランプ大統領が何を言わんとしているのか明確に理解できることだろう。だが、その話をする前に先の見出しにあったニューヨークタイムスの記事から読んでみよう。
先ずNYTは先週土曜日の演説で近年何十万人という難民を受け入れたスエーデンでテロ攻撃があったかのような発言をしたとする。翌日になってホワイトハウスの報道官は大統領は犯罪の急増など一般的な社会問題について話していたのであり、特定の事件について話したのではないと説明した。
これに関してアメリカ及びスエーデン両国の高官から批判の声があがった。スエーデンの首相はトランプの発言に驚いたとしスエーデンは経済面や人道的な面でも世界で高い順位に入るとし、無論わが国にも色々問題はあるが、何の証拠もなしに変な噂は広めないで欲しいといった内容で抗議した。
NYTはさらにスエーデン犯罪統計資料がトランプの発言を裏付けていないと主張。スエーデンが先月発表した犯罪統計によると移民の数がこれまでにも増して急激に増えた2015年からスエーデンにおける犯罪数は特に増えていないとしている。そして犯罪率が増えているというのは右翼メディアによるデマカセだと言い張る。また一般にスエーデンの犯罪数はアメリカのそれに比べればずっと低いとも書いている。
スエーデンでは犯罪者の出身地や人種や顔写真を公開することが違法なのだ。犯罪統計に犯罪者の出身地を記述することも、もう十年以上も前から止めてしまったのだ。これでどうやって移民による犯罪が増えているかどうかなどスエーデンの犯罪統計調査で解ると言うのだ?移民による犯罪の事実を必死に隠しているスエーデンの調査結果など持ち出しても全く意味がないではないか?現場の事情を赤裸々にフェイスブックにつづった警察官がヘイトクライムの調査対象になるような国で、どうやって明確な資料を得ることが出来るというのだ?
ご冗談でしょ!
NYTはまた、スエーデンの外務省Pernilla Stalhammar報道官が「スエーデンにノーゴーゾーン(移民による治安が悪すぎて警察も立ち入れない区域)など存在しないと言っているのを本気で記述しているのだ。
あほかああああああああ~!
誰がそんな嘘を信じる?過去20年間頭を砂の中に突っ込んでたのか?いい加減にしろ!人を馬鹿にするのもほどがある。実際には救急車運転手労働組合長ですらノーゴーゾーンは現実問題だと語っているのだ
ジャーナリストがスエーデンのノーゴーゾーンで取材中に襲われることは珍しくない。
オーストラリアの取材班が襲われた事件は記憶に新しいが、最近でもスエーデンのノーゴーゾーンについてドキュメンタリー映画を作製中のアミ・ホロウィッツというアメリカのリポーターが殴られた。
ところで、トランプが「昨夜」といった19日の晩、実はスエーデンでは大規模な移民による暴動が始まっていた。その暴動を取材中のスエーデンのカメラマンが撮影中に教われた。
ところで、スエーデンでテロが起きているかどうかということに関してカカシはフェイスブックで「ともだち」とこんな会話を交わした。相手は「スエーデンでは移民による問題が起きていることは確かだが、テロは起きていない」と言ったことに対し、カカシが「警察への暴力や、暴動や、大量な悪質強姦がテロではないというなら、確かにそうかもしれない」と答えた。
テロとは人々を恐怖におののかせ相手を屈服させる行為だ。凶悪犯罪や暴動や強姦は人々を恐怖におののかせる行為である。これがテロでなくて何なのだ?
これでもスエーデンでテロが起きていないといえる神経。私には全く解らないね。
アップデート:ナスタチウムさんが、スエーデンの治安の悪さはトランプ大統領の言うとおりだという記事を書いてくれている。

「トランプ大統領のスウェーデンへの言及は正しい」と現地の警官や、スウェーデン第2の政党の政治家が言っています。
大統領の発言の2日後(月曜に)にもストックホルム郊外Rinkebyで警官が襲われています。これは氷山の一角だと言います。
ここは10人中9人の住民が移民です。街は犯罪集団が支配していて、毎晩車が燃やされます。若者は堂々と駅の入り口でヘロインや薬物取引をしています。盗品が広場で売られています。
救急通報があっても防弾車の警察の護衛が来るまで出動しません、危険すぎて出来ないのです。ある靴屋は店先でたむろしている集団がふらりと店に入ってきては高価な靴を勝手に履いて出ていくと言っていますが、警察には届けません。言えば店に火を付けられるからです。
何が怖いかというと、犯罪が当たり前の集団が国内に住み着くことなのです。
ナンミンウォッチさまが「9人のイラク人難民申請者家族の価値観」という記事を書かれていますが、加害者9人が親族で、被害者を自宅に連れ込むことに加害者側の女性親族が協力していることが、私たちの価値観と根本的に相容れないところです。
非イスラム教徒の女性は集団レイプされてもいい存在だと、イスラム教徒の女性が思い男性親族に協力しているのです。
移民が集住すると、犯罪者が街を支配し警察が無力になる。 いい教訓です。


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H1B外国人就労査証の汚いからくり

トランプ大統領のテロ多発国からの移民一時差し止めを巡ってITなどのテック企業から非常な非難の声が上がっているが、何故シリコンバレーと呼ばれるテック産業地域でこれほどまでに移民規制が問題になるのだろうか?そこにはH1B査証という外国人季節労働者の問題が深く関わってくる。
実はアメリカではここ10年近く、テック産業はアメリカ人よりもHIBという就労査証を持った外国人労働者に深く依存するようになっている。フェイスブックやグーグルやアップルといったテック産業の経営者らが’言う表向きの理由は、アメリカ国内に高度な技術を持つ労働者が居ないから外国人に頼るしかないということにだ。だが事態はもっと複雑で薄汚いものがある。
リアルクラポリティクスに載った中東出身の女性エンジニアによる内部告発を読んで、ここまでひどいことになっていたのかと驚いた。
この女性は2014年、修士学生として中近東からアメリカに来た。先の選挙ではトランプを支持した。中近東の女性が何故トランプを支持するのかといえば、彼女がH1Bビサ査証がどのくらい悪用されているかを知っているからだという。
トランプ大統領は今、H1B査証保有者の最低賃金額を上げようとしている。それと同時に査証申請者の身元調査をもっと厳しく行なう法案を通そうとしている。左翼社会主義者たちがこの法案に強く抗議していることは言うまでもない。著者がいうにH1Bはアメリカ人から職を奪うだけでなく、才能ある外国人からも職を奪っているという。
著者の父親は40年前にアメリカで勤めていたことがある。しかし当時と現在のアメリカとは雲泥の差がある。著者は父から受け継いだアメリカの価値観とその勤勉さを愛してきた。しかし今現在アメリカで働く外国人就労者には彼女の父親が見せたようなアメリカ価値観への尊敬は全く見られない。外国人労働市場、特にIT分野においての腐敗は相当なものだ。このままではアメリカの将来を危険にさらす。アメリカのIT産業は世界でももっとも高級な仕事の一つである。しかし今やこの産業はほぼインド人によって仕切られているといっていい。だがそれはインド人がアメリカ人より優れているという理由からではない。
インドなどの第三諸国からほぼなんの労働経験のない学生たちを集めて、アメリカ企業に就労者を提供する労働者派遣会社がたくさん存在する。これらの業者は応募者に嘘の履歴書を作らせ学歴や就労経験を大幅に誇張してアメリカ企業に応募させる。そのため普通にアメリカの大学を卒業した新卒者は失業したまま。外国人応募者でも履歴書に嘘を書かない正直者は面接すら受けさせてもらえないだけでなく、派遣会社からも相手にされない。また学歴は低くてもきちんとした経験のある外国人も採用されない。
現在300を越す外国人労働者派遣会社が存在する。これらの業者は新卒の外国人に4週間から6週間の即席訓練んを行なう。そして彼らはアメリカの大手銀行や保険会社に派遣される。時給50ドルから100ドルで仕事をするが、その半分以上は派遣会社に取られてしまうため、手取りは時給25から35ドル。
派遣会社のほとんどはインド系で、その利益ときたら年間3千万ドルは越す。これらの派遣会社から派遣される労働者の身元をきちんと調べたなら、その殆どが虚偽の書類で入国したことがわかるはずだ。なぜならこれらの会社は派遣社員を永住権保有者もしくは市民権保持者として企業に派遣しているからである。
これらの新卒者の履歴書には7年から10年の経験であるとか、名の知れた他企業でいくつかのプロジェクトを指揮した経験があるなどと書かれている。事実は大学を卒業したばかりの21歳から28歳の青二才ばかりなのにである。今のアメリカは勤勉や正直さではなく、誰が一番うまい嘘をつけるかで決まると著者は嘆く。
一般のアメリカ人は大学卒業後5年はどこかで一生懸命働かなければ虚偽の履歴書で一ヶ月足らずの訓練で就職した外国人と同じ地位にはつけないのだ。
なぜこんなことがおきるのか?
アメリカ企業は新卒者を新入社員として雇い訓練して育てようという気持ちが全くない。訓練に使う時間もお金ももったいないので、今すぐ役に立つ従業員を求める。また派遣社員なので解雇も簡単にできるし、政府としては定期的に労働者が入れ替えれば失業率を一律に保つことができる。オバマ時代に新しい仕事に就いた労働者のほとんどが外国人だったというのはこういうからくりだったわけだ。
去年ディズニー社がアメリカ人技術者を千何人とリストラし、代わりに雇われた外国人への訓練をリストラされる社員にさせるという冷酷なやり方をしたことが退職金を諦めた元従業員の内部告発で暴露されたことは記憶に新しい。
拙ブログでも何度か書いてきたが、アメリカ人で高技術の人員が不足しているというのは全くの嘘だ。アメリカに存在していないのは、20代前半の外国人応募者が提出する虚偽の履歴書に書かれているような経験者だ。アメリカでそんな人間が見つからないのは当然だ、何故ならそんな人間はアメリカだけでなく世界中どこにも存在していないからだ。
だいたい普通に考えて、世界でも最も優秀な大学のあるアメリカの大学卒業者よりも、第三諸国のインドだのパキスタンだのからの応募者の方が学歴も高く職歴も豊かというのはおかしいではないか?
これらの企業がその履歴書の華やかさをおかしいと思わないはずはない。普通のアメリカ人大卒者が持つことの出来ない経験を二十歳やそこらの外国人がどうやって持つことができるというのか。そんなことあり得ないだろう。だが、書類上はそうでなければアメリカ入国は出来ない。なぜならば、H1B査証はアメリカ人が出来ない仕事が出来る外国人に限って授与されるものだからだ。これはアメリカの大企業とオバマ政権がなあなあにやってきた腐敗に満ちた制度なのである。
虚偽の履歴書を使ってIT企業や銀行や投資会社に就職した外国人はきちんとした技術や知識を所持していない。こんな従業員に仕切られた企業はどうなるのか?これらの外国人が多く働く産業の崩壊は日を見るよりも明らかだと著者は警告する。この著者がトランプを支持している理由は、トランプがこの腐敗しきった制度を破壊しようとしているからだ。トランプ大統領がこの悪制度を見直してくれているというのは非常に喜ばしいことである。
左翼社会主義者たちは表向きは一般労働者の味方だという顔をするが、アメリカ経済を破壊しているのは実は彼らなのである。大企業と政府が癒着して産業を独占する。それこそファシズムの最たるものだ。そういうことをやっておいて共和党やトランプをナチスと呼べるその根性。
まったくひどいもんだ。


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過半数のアメリカ人トランプの移民対策を支持

日本でも多分、今アメリカで起きている反トランプ移民政策デモがアメリカ各地で行なわれているということは報道されていると思う。というより多分、日本のメディアは反トランプ派の言い分ばかりが報道されて、アメリカ人はほとんどがトランプの移民政策に反対だという印象を持っているのではないだろうか。だが、現実は全くその反対。
最近のラスマスン世論調査によると、アメリカ有権者の57%がシリア、イラク、イラン、リビア、ソマリア、スダン、そしてイエメンからの移民を一時的に差し止める政策を支持しているという。これらの国々はテロリスト多発国として前大統領のオバマ王が指定した国々でもある。反対と答えた人は33%で10%はわからないと答えている。
ところで、今回のこれらの国々からの入国を一時差し止めとしたことで、民主党や社会主義反革新の奴らがこれはモスレム排斥運動だと喚くことによって、トランプ大統領は人種差別者だと批判している。しかし、正直な話、一般のアメリカ人は例えそれが本当にモスレム排斥政策でも構わないと思っているのではないだろうか。いや、本心を言うならこんな7カ国といわないでサウジやUAEやエジプトなんかも含めるべきだと思ってる人が多いのではないかと思われる。
確かのモスレム全体がテロリストではないが、今やイスラム教とテロリズムを離して考えることは不可能だ。いくらすべてのモスレムが悪いのではない、テロリストはモスレムのほんの一部だ、イスラムは平和の宗教だ、と言ってみても、何かある度に犯人がモハメッドなんたらとかいう名前では「モスレムはみんな、、」という人々の考えが固まってしまうのも当然だろう。しかもイスラム国というテロ軍団が「モスレムはすべて異教徒撲滅のために戦うべき」と騒ぎ立て、モスレム移民の行く先々で奴らが我々文明人の敵だと意思表示している以上、我々一般人としては彼らの言葉を信じるべきなのではと考えて当然だろう。
なので、社会主義連中がいくら「これはモスレム排斥政策だ!人種差別だ!」と騒ぎ立ててみても、「だから何なんだよ、どんどんやってちょうだいよ。」ってなもんじゃないのだろうか?
さて、そうだとすると、民主党や社会主義SJWの奴らのトランプ反対運動は何を生み出すのだろうか?彼らはアメリカ各地の飛行場でデモを行い多々の旅行客に迷惑かけたり、モスレムタクシー運転手がストライキをやってみたり、デモ集団が高速道路を閉鎖したり、トランプ支持者と思われる人に後ろから殴りかかったり、ジョギングしている大学教授をイスラム教徒生徒らが冷たい川の中に突き落としたり、と言った行為がいったいどれだけの国民の同情を買うことが出来るのだろうか?
アメリカのテキサスでモスク(イスラム教聖廟)が全焼したり、カナダのケベック市のモスクで気違いカナダ人による乱射事件が起きたりしているが、正直言って私はこうした事件でモスレムに被害者が出ても同情できないでいる。無関係で無実のモスレムが嫌悪の対象になることがいいことであるはずはない。もしモスクの火事が放火なら、犯人はきちんと処罰されるべきだし、カナダの殺人鬼も処刑されてしかるべきだ。私はこれらの犯人は英雄だとかイスラム国のテロリストみたいに讃える気持ちはさらさらない。
だが、同じ時期にどれだけのキリスト教教会やユダヤ寺院が焼かれたり破損されたりしているか、そういうことはメディアは全く取り上げていない。どれだけのクリスチャンやユダヤ人がモスレムや社会主義者の人種差別の犠牲になって殺傷されているか誰も気にとめようとしない。アメリカのメディアは未だに欧州で起きているモスレム野蛮人の蛮行を報道しない。もし、アメリカの一般市民が欧州の実情をきちんと把握していたら、もっと多くの国民がトランプ政策を支持すると思う。
社会主義者(リベラルなどと言ってあげない)たちの度重なるデモ行為はかえって人々による反民主党への気持ちを強めることになるのではないだろうか?


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常識的なトランプの移民対策にうろたえる全世界、なんで?

先週の金曜日に発令されたトランプ大統領の移民対策、指定された7つの国々からの入国を90日間一時停止、が世界中で大騒ぎになっている。騒ぎの状態をまとめてる日本語サイトを見つけたのでリンクを張っておこう。

米入国禁止、数百人に影響=空港混乱、拘束者も-裁判所、大統領令を一部阻止:時事ドットコム

トランプ大統領令に待った 米裁判所、拘束の難民に措置:朝日新聞デジタル
米入国拒否170人に 連邦裁、拘束者の一時滞在許可 (写真=ロイター) :日本経済新聞

昨日読んだ記事ではニューヨークのJFK空港に出入りするタクシー運転手たちが一斉にストライキを行なった。最近アメリカの特にニューヨークのタクシー会社はモスレム運転手に乗っ取られてタクシー運転手による性犯罪も問題になっている(ロンドンと全く同じパターン)。この記事を読んですぐ、カカシはツイッターで「じゃあ、ウバーやリフトに乗ればいいじゃん。その方が安全だし、、」とツイートしたところ、実際ウバー(Uber)はタクシーストライキ間に値上げはしないと発表。怒った反トランプ派の活動家たちからウバーをボイコットしようという声が上がった。
*カカシ注:ウバーとかリフトというのはスマホのアップを使って呼べる個人タクシーのこと。タクシー会社とは違ってアップに登録している一般人が自家用車を使って運転している。2~3年まから始まったこのシステムはタクシー業を独占していたタクシー会社の強力なライバルとなっている。
土曜日に連邦裁判所が市民権や永住権や正規の査証を持った人々の入国は許可と一部訂正の判定を下したので、はっきり言ってこれは筋の通った訂正だ。よってこの法律は常識的な法律に納まったと思う。テロが多く発生している国々からの入国を一時規制ななんて、常識すぎて何が問題なのかさっぱりわからない。左翼メディアは世界中で混乱が生じているというが、本当にそんなに混乱が起きているのだろうか?
発令日から月曜日の本日までの間で影響を受けたのは300人余りとか。たったの300人?いったいアメリカには毎日どれだけの人が入国するのか?ジャンボジェット一機でも300人以上は乗ってるだろう。だったら全世界で300人程度の人間が入国を拒否されるか審査のために一時拘束されるぐらいなんてこたあないではないか。確かにその中には正規のルートで入国手続きを踏んだアメリカ市民や永住権所持者なども含まれるだろう。混乱のなかに巻き添えになった人もいるだろう。だが、そういう人々は数時間もしくは長くても数日間で整理がつくはず。
JFK空港で入国審査でひっかかっり17時間拘束されたイラク人通訳が開放されたが、この男性からトランプ批判を聞こうと集まった報道人に男性は「アメリカは最も偉大な国だ。アメリカ人は世界中で最も偉大な人々だ。」とアメリカを賞賛して集まった報道陣を失望させた。実はこの男性Hameed Khalid Darweeshさんといい、アメリカンスナイパーで有名なクリス・カイルの通訳だったこともあり、イラク戦争当時アメリカ軍従通訳として働いていた親米イラク人。親米だったためイラクテロリストから狙われている。こういう人も巻き添えを食うんだぞと主流メディアは言いたいらしいが、本人は自分が米軍のために働いていたことがわかれば入国できると信じていたと語っている。
この間にメキシコではメキシコ経由でアメリカに渡ろうとしていた違法移民が大量に国外追放になったというのに、それを報じるメディアはほとんどない。イスラム圏の国々にはユダヤ人は入国を許可されていないといった事実を指摘する人々も少ない。イギリスなんざイスラム教を批判する人々の入国を永久的に禁止している。オランダのガート・ワイルダー氏とか米国の活動家パメラ・ゲラーとかね。
なんでアメリカがアメリカを守るために危険な国々からの怪しげな人間の入国を一時停止することがそんなにも問題になるのか?何故それが世界中の人々を怒らせるというのか?
さて前記の記事のなかで、アメリカ各地で起きているデモ行進について、

このように、「アメリカを守るため」という政策に対してアメリカ人から反対の声も上がるという皮肉な反応が出ているわけですが、一方の隣国カナダでは、トルドー首相がアメリカの措置によって行き場を失った人たちを一時的に受け入れるという姿勢を示しています。

という文章がある。アメリカ人から反対の声というが、反対の声を出しているのはユージャルサスペクト、つまり、いつもの容疑者たちだ。もともとトランプ当選に大反対をしていた社会主義派がトランプの一挙一動に極端な反応を見せているだけ。無論左翼メディアが煽っているのだからこうなって当たり前。
トランプ政権は危険国と指定された7カ国は実はオバマ政権が作ったもので、オバマ政権も2011年にイラクからの難民を120日間停止という政策を取ったことがあると指摘。別に新しいことをしているわけではないと語っている。同じことでもオバマがやれば常識、トランプがやると非常識で非人道的だと大騒ぎになる。大体シリア難民を出すような戦争になったというのもオバマのシリア政策の失敗が原因ではないか。シリアで無差別に空爆し続けたオバマ政権への責任は誰も追及しないのか?
な~んて言ってみても意味はないが。


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