ヨーロッパを守れ、違法移民船阻止に乗り出したヨーロッパの若者たち

先日北欧のニュースを流しているツイッターでディフェンドヨーロッパ(ヨーロッパを守れ)Defend Europeという欧州の市民活動があることを知った。この活動を進めているのはヨーロッパ全体から集まった若者たち、彼らの名はジェネレーションアイデンティティー
ディフェンドヨーロッパがどういう運動なのか、そのホームページによると、

毎週、毎日、毎時間、船いっぱいに積み込まれた違法移民がヨーロッパの海を埋め尽くしている。侵略が起きている。この大量の移民が我らが大陸の顔を変えている。我々の安全と我々の生き方を脅かされている。我々欧州人は欧州の母国で少数派になる危険がある。(略)

我々の目的はNGOの行動を記録し、彼らが人身売買の密輸入者たちと共謀していることを暴露し、彼らの違法行為を阻止することにある。

彼らは自分たちのことをアイデンティタリアンと呼び実際に募金運動でCスターという船を調達。色々な苦労をしながらリビア沖に繰り出し、リビアからアフリカ人をヨーロッパに密運搬しているNGOの悪行を暴露しようと頑張っている。無論彼らの行動を好ましく思わないヨーロッパ諸国の政治家たちが彼らの運動をことごとく邪魔しているのは言うまでもない。
先ず出発の時点で彼らの動きはことごとく監視されていた。カナダのフリーランスジャーナリストのローレン・サザンが従軍(?)記者として一緒に行動しているが、彼女はすでにヨーロッパ諸国の警察に目を付けられているので、どこへ行っても秘密警察に付け回されたと語っている。それで運動のメンバーたちは自分らの行動をはっきり公開せず、種々のメディアを利用して自分らの行動に関してフェイントをかけた。この運動には大反対のハフィントンポストはそのフェイントに一役買わされたことに激怒している。
政府が国民を守るために何もしないければ、いずれはこういうことが起きることは火を見るよりも明らかだった。今はまだ数少ない若者たちが自費で船を出してNGOを冷かしている程度かもしれないが、この状況がエスカレートすることは間違いない。海上だけでなくヨーロッパ国内でもジェネレーションアイデンティティーのような若者たちが立ち上がるだろう。
政府が侵略者を止めないなら、我々が止める。市民がそう思うのは当然だ。これはヨーロッパの存続がかかっているのだから。


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移民抑制のために国際結婚は規制すべきか?

八重桜会というブログの古いエントリー(2014年)のなかに国際結婚は極めて厳しく規制されるべきというものがあって、自分も国際結婚をした者としてはちょっと興味があって読んでしまった。しかし、結婚そのものを規制するというより、それに付属している問題解決をすることが第一だと思う。
八重桜著者による国際結婚反対の理由は大きく分けて次の三つ。

1. 国際結婚が増えることは結果的に、日本の移民国家化に繋がりかねない

2. 偽装結婚のほか、永住権や国籍取得目的の国際結婚が非常に多い。
3. 国際結婚する本人が、周りの社会や次世代以降の日本に責任を負う覚悟を持っていないケースがきわめて多い。

1)のケースだが、著者は2006年の総結婚数の6.11%が国際結婚だったことから、いずれは日本で10人に1人が国際結婚になる可能性を危惧し、

そして仮に今後もし10人に1人が国際結婚となった場合、昨年の婚姻件数66万594組をベースに考えますと、6万件以上が国際結婚となります。そのうち、半分(実際には半分以上だと思いますが)のカップルが日本に居住、半分が海外に居住したとしても、3万人以上の外国人が年間入ってくることになります。そしてその3万組ものカップルが、外国人との間に子供をつくることになります。その連鎖が続いていくとどうなるでしょうか?

と書いている。私は2006年に16組に1組の割合で国際結婚だったという事実に非常な驚きを覚えたのだが、八重桜さんの心配とは裏腹にその後国際結婚の割合は減り、2013年現在では3.25%にまで減った。
国際結婚の率が減ったとはいえ、国際結婚が日本の移民化につながる可能性は無視できない。問題なのは日本人の配偶者が外国人であるということではなく、その外国人を通じて芋づる式に親戚一同が入ってきてしまう心配である。日本の場合は解らないが、アメリカの場合、一人でも家族に永住権を持っている人間がいると、家族や親せきがそのつてを使って入国することが容易になる。それでアメリカ人と結婚して永住権や市民権を取った外国人は両親や兄弟を呼び込み、一人の移住のはずが家族郎党含めて1ダースなんてことになりかねないのだ。私が非常に頭にきた例として、若い韓国人がアメリカ人と結婚して自分の年老いた両親をアメリカに呼び込み、アメリカで年金生活を送っていたことだ。アメリカで税金を払ってきてもいない人間が、何故アメリカ人のための年金を受け取ることが出来るのか非常に不思議なのだが、欧米ではこういうことがよく起きる。
これを防ぐためには、婚姻関係以外の親戚関係で用意な移住は不可能という規制を作っておくべきだ。そして厚生年金積立の税金を払ってこなかった外国人には絶対に年金を支給してはならない。
2)のケースは完全に犯罪なので厳重に取り締まる必要がある。結婚して同居していない夫婦や永住権が取れた時点で離婚する夫婦には要注意。結婚5年以内に離婚した外国人の配偶者からは永住権を取り上げるくらいの覚悟が必要。また外国人と結婚する日本人にも相手の動機に十分気を付けてもらいたい。だが、本気で恋をして騙されてしまったら、それを責めるのも気の毒ではある。一時期パキスタン人による中古車業者が多く居たが、彼らはたいてい日本人女性と結婚して永住権を取っていたという。中年以上で行き遅れの女性が狙われたそうだ。やたらに寄ってくる外国人には要注意。
3)のケースは、日本で子供を育てるつもりなら、子供は日本人になるように育てるべきだろう。自分の配偶者が外国人でも子供は日本人なのだから。モスレム男性と結婚する女性には子供への特別配慮を地元政府に求める人が多いが、こういうことは断じて止めてもらいたい。日本には宗教の自由があるから自分や子供がモスレムになるのはいいとして、日本の法律をゆがめるようなことは慎んでもらいたいし、政府自体がそういう人たちを特別扱いしないようにすべきだ。

安易な理由での国際結婚は断じて反対するとともに、政府には、国際結婚の悪用を防ぐための法整備を早急に求めたいと思います。同時に、家庭や社会で、国際結婚はマスコミで喧伝されているようなメリットだけでなく、リスクや社会的責任が非常に大きいことを啓発するべきであると考えます。さらに、結婚することそのものの社会的意義やメリットをもっと広め、制度上も子供が生まれた場合はもちろん、日本人同士の結婚そのものに対して金銭的な優遇措置などを設けることで、(強調はカカシ)身近な日本人との結婚を意識するような風潮、所得にかかわらず日本人同士の結婚がしやすい環境を作り出す必要があるのではないかと思います。

政府による結婚促進努力はいいとしても、外国人と結婚した人々を差別する行為には絶対に反対だ。日本人でも外国人でも同じ法律によって守られるべきである。外国人と結婚していたら公団住宅への入居や福祉の面で差別されるなどというのは文明社会のすることではない。しかし同時に、外国人でも日本の法律で同じように裁かれるべきである。例えばモスレムの間で普通に行われている女児の性器切除や幼児結婚や名誉殺人といった因習は絶対に許してはならない。
結論として、問題なのは国際結婚そのものではなく、それに付属する問題だ。日本人と結婚する外国人が日本を愛し日本人になろうという気持ちなら、それはそれで歓迎すべきことだ。たとえ子供が伝統的な日本人の顔をしていなくても、大和魂を持って入ればそれでいいのだ。日本の文化は個人の肌の色で決まるわけではないのだから。


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相手に親切にすれば相手からも親切にされると思い込む文明人の悪い癖

このあいだ、コメンターのちびむぎみみはなさんの発言を発端に、よもぎねこさんのサイトで非常に興味深いエントリーがあった。それについて私ももっと掘り下げて考えてみたいと思う。

一方だけが幾ら寛容になっても、もう一方が完全に不寛容であれば、寛容を示した側が追い込まれるだけなのです。ところが大アジア主義のイスラム観をアップデートできない人々は、これを理解していないのです。

そもそも彼等は実はイスラム教の教理などには一切関心はないのです。 これってイスラム教徒からすれば神への冒涜そのモノなのですが、彼等はそんなことは夢にも考えていません。
彼等に限らず「寛容」を振り回す人々は、そもそも自分達が寛容であることへの自己満足に浸るばかりで、相手を見て理解しようとしないのです。(強調はカカシ)
しかし本当に相手を見手理解しようと言う努力を放棄した上で示す寛容が本当の寛容と言えるのでしょうか? 勝手に相手を善人と盲信しての寛容なんて、結婚詐欺師の言葉を信じて金を貢ぐのと同じではありませんか? これを本当の愛情と言えますか?

不寛容に寛容になれば不寛容が横行する、これ常識。まったくよもぎねこさんの言う通り。今の西欧の状況がまさにこの頓珍漢な「寛容」の賜物だ。
欧米で移民政策に反対する人々のことを「イスラモフォビア」と呼んで、「お前らは本当のイスラム教を理解していない」と責め立てる奴らに限って本当のイスラム教を理解していない。コメンターのちびさんも欧米の左翼同然にイスラム教テロリストが欧米を攻撃するのは、キリスト教欧米諸国が過去にイスラム圏で悪さを働いたからだと思い込んでいるのも、相手を理解せずに自分らの物差しで相手を図る文明人の奢りだ。こちらが何かをしたから仕返しをされたのだと考えることは、ではこちらが親切にすれば相手も親切で返してくれるという誤解につながる。
こういうナイーブ(馬鹿がつくほどお人よし)な考え方は、世界制覇を狙うモスレムにはもってこいの獲物となる。よもぎねこさんが引用している池内恵さんの言ってることはまさにその通りだ。

「日本の援助の仕方が悪いから現地の人の反感を買ったなんて議論は全く非論理的。 このテロは原因はイスラムにある。 だからどんな援助をしようと日本人はテロの対象になる。」

イスラム教徒らにとって他宗教に寛容な社会は弱者として制覇すべき社会なのである。彼らにとってイスラム至上主義は常識。相手が自分たちに親切なのは相手が自分たちの崇高を敬わって服従していると理解する。スエーデン住まいのブロガーさんが言っていたが、モスレムの店員と対応する時は丁寧に接すると馬鹿にされる。反対にこちらが相手より偉いのだという高飛車な態度を示した方が、相手が低姿勢になり付き合いがうまくいくというのだ。
彼らにとって他宗教や文化との交流は、相手を征服するか征服されるかのどちらでしかない。相手と平等に共存するなどという観念は全くないのだ。だから日本はイスラム教徒を奴隷として受け入れるという覚悟でもない限り、彼らを安易な労働力として受け入れるのは危険。(奴隷など無論文明社会ではあってはならない観念だが。)
ちびさんみたいな右派が西欧の真似をしたくないというなら、本気でどういう点を真似すべきでないのかを勉強すべき。単に日本はキリスト教ではないから安全などという能天気な考えでは日本も欧州の二の舞を踏むこと間違いなしである。


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鉱山のカナリア、南アフリカの白人アフリカーナ

この間南アフリカにおける少数派白人への迫害についての話をした。それに関してユーチューブで南アフリカのビジネスマンの演説を少し聞いていて、彼が「我々は言ってみれば鉱山のカナリアだ」と言ったのが印象に残った。民主主義を理解せずに、それが単なる多数決なのだと勘違いしている人々が増えると、必然的に少数派の権利が迫害されてしまう。南アフリカはそのいい例なのだ。莫大な数のアフリカ人が今ヨーロッパになだれ込んでいる。ヨーロッパは気を付けないと南アフリカの二の舞を踏むことになる。
鉱山のカナリアとは、カナリアは小さく空気の変化に敏感なので、鉱山内に有毒ガスが発生したり酸素不足になったりしたとき、カナリアを環境変化の警報として持ち込んでいたということから、危険の前兆という意味で用いられる。
以前にも紹介した南アフリカ在住経験のあるジャーナリスト、アレックス・ニューマンのカール・ギャラップスによるインタビューから読んでみる。

一国の大統領が、自分の政権と共に少数派を駆逐するから「マシンガンを持ってこい」などと言うことを想像できますか?普通の神経の人なら恐怖におののきますよ。全くの気違い沙汰です。

だが、それが南アフリカでは実際に起きている。大統領自らが人口の10%にも満たない少数派の白人を皆殺しにしろと国民を煽っているのだ。1990年代に起きたルワンダでのツチ族とフツ族の殺し合いの時もそうだったのだが、アフリカ人はなぜか指導者の暴力扇動にすぐ乗せられて、今まで隣近所で仲良く暮らしていた人々を突然窯で滅多切りするという行為に出るから恐ろしい。殺すといってもそのやり方が想像を絶する残酷さなのも彼らの特徴。
アパルトヘイトが終わった時点で、南アフリカは民主主義の自由国家として生まれ変わるチャンスがあった。しかしそれが実現せず、単に弾圧されていた側が弾圧者になったというだけの独裁政権になりつつあるのは何故なのか。ジェイコブ・ズーマ大統領は南アフリカの問題はすべてキリスト教徒である白人のせいであり、すべての白人を抹殺すべきと公然と唱えている。少数派の白人政党が白人農夫たちの数々の虐殺について国会で訴えた際、与党のアフリカンナショナルコングレスは殺人を弁護し「よし、生き埋めにしろ!」と叫んだ。
ニューマンは、南アフリカのこのような状況を世界中のメディアが無視するのは、今の南アフリカの状況は世界のメディアにも多いに責任があるからだという。1980年代から1990年代にかけてアパルトヘイトをどのように解体していくか、国内でも色々と議論が交わされていた。しかし西洋メディアや体制派が即座に政権を旧ソ連支持の共産主義者とテロリストの手に渡すことを要求したのだとニューマンは言う。(当時南アフリカボイコット運動なども行われていた。)
確かに少数派白人による独裁政権が良かったはずはないが、だからと言ってその政権を共産主義者やテロリストに何の安全処置もとらずに手渡してしまえばどういうことになるか、それは火を見るよりも明らかだったはず。
なぜ我々民主主義国家が人権人権と騒ぐのかと言えば、多数派による少数派への弾圧があってはならないという民主主義にとっては基本となる考えを大事にするからである。しかし共産主義者やテロリストにそんな考えがあるはずがない。そういう考えのない人間が政権を握れば、結果的に多数派による少数派虐待という状況が発生する。南アフリカの場合、白人への復讐という感情も入るから余計に厄介なのだ。
しかし、この状況が単に南アだけの問題だと考えるのは危険だ。すでにアメリカでもバラク・オバマ前大統領が率先して黒人と警察との間に亀裂を生じさせ、白人を悪者扱いする運動が起きている。「白人特権」などという言葉が多く使われるようになり、白人は白人であるだけですでに人種差別者なのだとか、どれだけ白人およびキリスト教徒の人権が迫害されても、有色人種や非キリスト教徒による人種差別は存在しないなどと言い張る人間が左翼の間で増えている。

南アフリカでアフリカーナの身に起きていることは、私の見解では将来世界で起こりうる凝縮図だと思います。少なくともグローバリストや体制派が西洋のキリスト教徒に起こるべきと望む構図なのです。

ニューマンは国連のように、世界中をひとつの政権の元に統一することの危険性を語る。もし国連が本当に世界統一の政府となったならば、世界中で少数派であるキリスト教西洋は南アの白人のように弾圧されること間違いない。
ニューマンは語らないが、すでにアラブ諸国が主権を握る国連人権委員会では常にイスラエルが悪者扱いされ、その権限が迫害されている。アラブ人やアフリカ人を大量に受け入れたヨーロッパでは、白人が少数派になった各地で地元白人(特にユダヤ人)への迫害がすでに始まっている。
ところで日本人は西洋人でもなければキリスト教徒でもないので影響がないかと言えばとんでもない。日本は文明社会として西洋文化と共通した価値観を持っている。その価値観は同じ東洋でもアラブ人とは完全に相入れないものだ。西洋人にとって住みにくい社会は日本をはじめすべての文明人にとって住みにくい社会となるのだ。
ところでどうしてアフリカはいつもこうなってしまうのかという話でナスタチウムさんが面白い統計を掲載しているので参照されたし。


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リンダ・ソーサー、トランプ政権にジハード攻撃宣言

リンダ・ソーサーと言えば、反トランプの自称「女性マーチ」で人気を博しニューヨークの大学の卒業式で演説をぶったりしている後退派左翼自称フェミニスト。ソーサーはパレスチナ系アメリカ人でテロ軍団ハマス支持でシャリア促進派である。そのソーサーが先日のアメリカ独立記念日に、ハマスと深い関係のあるSociety of North America (ISNA) (北アメリカイスラム協会)での演説で、イスラム教徒はトランプに対してジハードを行うべきと発言して話題になっている。

ソーサーはトランプ政権を批判して「姉妹たちよ、兄弟たちよ、なぜ我々は準備できていないのだ?なぜ我々はこの政権とそれが我々の社会に生み出す混乱を恐れるのだ?」とし、モハメッドを持ち出し「独裁者や指導者の前では真実の言葉を述べることこそがジハード(聖戦)の最も正しいやり方だ」「私は我々の社会を弾圧するものに立ち向かう時、アラーがこのジハードのやり方を受け入れてくれることを願う。我々は中東や外国だけでなく、このアメリカ合衆国においても独裁に葛藤している、ファシストで白人至上主義がホワイトハウスで君臨するこの国において。」彼女はさらに、「我々が最優先させるべきなのは我らが社会を守ることだ。それは他人や政権を喜ばすために融和することではない。我々が最優先すべきなのは、他のどんなことよりも先に、アラーを、アラーのみを、喜ばすことにあるのだ。」と続けた。

この発言によって、保守派からソーサーが暴力を煽っているという批判が出たのは言うまでもない。確かにソーサーは言葉を注意して選んで「真実の言葉を述べることがジハードの最善の方法だ」などと言っているが、彼女の本意が暴力であることは彼女が誰に向かってこの演説をしたかを見れば容易に判断できる。
こうした批判に対してソーサーは、「右翼は私の指導権を悪者扱いしている。ビデオを編集するのが彼らの常套手段」とツイートした。
しかしベン・シャピーロなどの保守派サイトでは彼女のスピーチが全編公表されているので、この言い訳は成り立たない。
パメラ・ゲラーのサイトでも指摘されているが、ソーサーも馬鹿ではない。彼女は国内でも国外でもジハードがどういう意味でつかわれているか十分に承知している。特にパレスチナが常にイスラエルに向かって暴力攻撃をしている中東の問題を持ち出し、テロ軍団ハマス系のモスレム市民団体ISNAの前でトランプに対してジハードを行うべきと言えば、それが何を意味するのか自ずとはっきりする。彼女の言葉使いは批判された時にイスラモフォビアに歪曲されたと言い訳をするために注意して選ばれたものなのだ。
これについてベン・シャピーロがフォックステレビで自称穏健派モスレムと討論をしていた。このモスレムはハサーン・シルビイ(Hassan Shibly)といって, ケア( the Council on American-Islamic Relations(CAIR))というモスレム市民団体の代表。ケアはエジプトのテロ軍団モスレムブラザーフッド支援団体。穏健派どころかアメリカにおけるモスレムブラザーフッドの看板団体なのだ。
シルビーはこの討論において、ソーサーは文脈抜きで批判されていると言い訳したが、シャピーロが、彼が読んだどのサイトでもソーサーの演説は全体に渡って移されており、トランスクリプトも発表されていると返すと、その場にいない女性を罵るべきではないとシルビーは口早にシャピーロを瀬切った。
そこでシャピーロは「よろしい。ではケアの話をしましょう。ケアとは2007年にザ・ホーリーランド基金テロ資金援助裁判において起訴なしの共謀者と名指しされた団体です。」と答えた。するとシルビーはその場に居ない人間を罵るなと言っておきながら、シャピーロが話題を変えたと文句を言い、「ジハードの意味を討論しましょう」と続けた。
シャピーロは、ソーサーの言葉が文脈を無視して批判されているというが、それではソーサーがどういう文脈でこの話を持ち出したのかを考えるべきだと語った。ソーサーが演説の最初に持ち出したモハメッドは暴力も含めジハードの多々のやり方を述べており、ジハードを独裁者に対して真実を述べることという解釈こそが文脈を無視してその一部を取ったものだと返した。
シルビーはジハードという言葉を過激派から取り返す必要があるのだと応戦したが、シャピーロがもし本気でそうしたいと思っているなら、先ずモスレムブラザーフッドのようなテロ軍団を糾弾することから始めるべきだと、ケアの姿勢を批判した。シルビーはこれに対して「なぜ我々がモスレムブラザーフッドを糾弾する必要があるのだ」と問い返した。

モスレムブラザーフッドを糾弾せずに過激派からジハードを取り返すことはできません。

シルビーは自分らは政治団体を批判するつもりはないと断固拒否したうえで、それならお前こそKKKを糾弾してみろと言い返した。シャピーロはユダヤ人としてKKK親派の白人至上主義アルトライトから散々攻撃の的になってきた男だ。今更そんなことを言われるまでもない。だがシャピーロにとってKKKを糾弾するなど朝飯前なのに対してシルビーはモスレムブラザーフッドを糾弾することが出来ない。シルビーが平和的なジハードなど求めていないことはこれだけで明白だ。
リンダ・ソーサーがジハードの正しい意味は独裁者に対して真実を述べることにあると本気で思っているなら、ジハードを非モスレムに対する暴力だとしてイスラエルに絶えず暴力攻撃を射かけているハマスやアラブで異教徒に悪徳の限りを尽くし、西洋でもテロ行為に及んでいるイスラム国を糾弾すればよかったのである。世界中でジハードを口実にテロを行っている数々のイスラム団体を、そしてそれを支援しているアメリカのケア(CAIR)やISNAを糾弾すればよかったのである。そうすれば彼女の意図がはっきりしたはずだ。
イスラムは平和な宗教だ、ジハードは真実を述べる葛藤だ、などといくら言ってみても、アラーアクバル!と叫ぶテロリストに愛する人々を斬殺されたり、重傷を負わされた人々には虚しく聞こえるばかりである。


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恥さらし、ピアース・モーガンのインタビューと称したトミー・ロビンソン攻撃

昨日、トミー・ロビンソンがイギリスの人気朝番組、グッドモーニングブリテンにゲスト出演したいう話はしたが、私はその18分19秒に渡るビデオを全部観て、ものすごく胸糞が悪くなった。はっきり言って半分くらいのところで挫折しそうになったのだが、ちょっと休憩を入れてなんとか全部見終わった。
私はもともとピアース・モーガンは好きではない。これまでにもモーガンの卑怯なインタビューのやり方については書いてきた。モーガンは最近はトランプの移民政策やロンドンのイスラムテロについても多少はましなことを言っているように思えたが、やはり根底にあるリベラル左翼の気性は変えられないようだ。
先ずモーガンとその手下(基、アシの女)は、ロビンソンがフィンスブリーパークで起きた白人男によるモスレム参詣者攻撃直後、ロビンソンがフィンスブリーパーク聖廟は過去に過激派聖戦を主張し暴力をあおる説教をしていたとツイートしたことに関し、死傷者へのお見舞いの言葉もそこそこにイスラム批判をするのは不謹慎ではないのかと責めた。
ロビンソンは、当日自分はいくつかのツイートをしており、最初のツイートで同攻撃を糾弾する声明文を発表したとしたうえで、こういう暴力が起きる歴史的背景についていくつかツイートしたにすぎず、その内容はモーガンが働く新聞社も同日おなじような記事を掲載していると答えた。
しかし、モーガンは新聞記事がどうのこうのではなく、テロ直後に犠牲者に責任があったかのようなツイートをするロビンソンの思考回路はどうなっているのかが聞きたいのだと責め立てた。
ロビンソンが白人による攻撃が起きる背景にはイスラム聖廟の過激な説教があり、それを説明しなければ今回のテロの原因を究明することはできない。という内容のことを話そうと、用意してきた各聖廟で配られている暴力的な過激なビラの内容を紹介しようとしたり、色々持ってきた資料からどれだけのテロリストが聖廟で過激化されているかという統計を述べようとしたが、ロビンソンの発言はことあるごとにモーガンとアシ女の切り目のない怒鳴り声にかき消されてしまった。
明らかにモーガンはロビンソンの発言になど興味がない。ロビンソンを招待してインタビューするという形をとって、いかに自分が公平で均衡のとれたジャーナリストであるかを象徴しようとしたのかもしれないが、こんなのはインタビューでも何でもない。単なる個人攻撃だ。
イギリスの番組を観ていると感じるのは、イギリスはいまだに昔ながらの階級制度意識から抜けていないということだ。エリート大学を出て上流階級のアクセントを身に付けたモーガンのような男は、アクセントが上流だから頭脳も上流だと自分勝手に思い込んでいる馬鹿である。それでロビンソンのように労働者階級のアクセントで話す男を最初から完全に見下している。
これとは対照的に、ダグラス・マレーやマイロ・ヤナポリスらがイギリスの政治討論番組に出演する際の司会者の態度は礼儀正しい。これはマレーやヤナポリスが上流階級のアクセントやそのしぐさを完全に身に付けているからで、二人ともイギリスのエリート大学で教育を受けたことはその話し方で明白。(マイロは大学中退だけど、、)マレーもヤナポリスもモスレム移民についてはロビンソンと変わらない意見を持っているのに、彼らに対しては司会者は頭ごなしに馬鹿にした態度は絶対に取らない。私はモーガンがこの二人をインタビューするのをみたことはないが、多分彼らに対するモーガンの態度はロビンソンを扱う時とは違うだろうと察する。
今回のテロとは全く無関係なのに、モーガンは現在34歳のロビンソンが10代の頃にサッカーフーリガンとして警官に襲い掛かり怪我をさせたことや、本名はトミー・ロビンソンではなく、EDLという過激派保守派団体を創設した頃に改名したことなどを持ち出した。(ロビンソンは数年前にEDLからは脱退している)あたかも「お前なんか下町の下層階級のチンピラだ、お前の言うことなど聞く価値はない」とでも言いたげだ。
しかしこの攻撃は逆効果だった。ロビンソンの育ったルートン市は貧しい下町。もともと貧しい市ではあったが、ここ10数年、大量のモスレム移民によってどんどん治安が悪化している。地元の白人とモスレム移民との間でギャング紛争が絶えない場所でもある。腕っぷしが強くなければ生き残れない場所なのだ。そういう厳しい環境で育ったことで、ロビンソンはモスレム移民がイギリスに及ぼす危険を身に染みて知っている。モーガンはロビンソンの優等生ではない過去を持ち出すことで彼の信用度を落とそうとしたのだろうが、かえってエリートによる平民を見下した鼻持ちならない自分の本性を暴露してしまった。
モーガンはロビンソンがEDL時代に街頭演説をしているビデオを持ち出し、そのなかの一部を繰り返し、いかにロビンソンが過激派右翼であるかを印象付けようとした。ロビンソンはモーガンはその演説の前後の関係を無視して自分が言わんとしていることを歪曲していると抗議したが、モーガンはそれを聞こうとはしなかった。
しかし、いつまでたってもロビンソンが自分のツイッターの内容を反省する気配がないので、最後にはモーガンとアシ女は「あなたはイスラモフォビアですか」と聞くに至った。ロビンソンがこのバカげた質問に戸惑って「何それ?」という顔をすると、両者は大声で「あなたはイスラモフォブだ!」と喚き散らした。
やっと気を落ち着けたロビンソンは「イスラモフォビアなどというものは存在しない」「フォビアとは理不尽な恐怖のことだ。実際にある脅威を恐れることはフォビアとは言わない」と説明した。はっきり言ってこれがロビンソンの発言のなかで一番光っていた。
ロビンソンはコーランを手に掲げ、「この本の中に暴力を扇動する文章が100箇所以上に渡って書かれている」と言うと、モーガンは「本を下ろせ」「宗教に敬意を示せ」と怒鳴った。「敬意?我々を殺せと書いている本に、なぜ私が敬意を示さなければならないのだ?」怒ったモーガンはロビンソンに「あなたは偏狭な気違いだ!」と怒鳴りつけて締めくくった。
この『インタビュー』の目的がロビンソンの評判を落とすことにあったなら、それは成功しなかった。もともとロビンソンを嫌いだった人の意見が変わったとは思わない。だが、この番組を見るまでロビンソンのような男が居るということを知らなかった一般のイギリス市民はどう思っただろうか? イギリスにも台頭するモスレム勢力を苦々しく思っている一般庶民はいるはず。自分と同じようなアクセントで庶民の味方をしているロビンソンに対し、エリート意識丸出しの馬鹿に仕切ったモーガンによるこの攻撃は、もしかすると完全に裏目に出たかもしれない。


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右翼に発言させるな!トミー・ロビンソンのテレビインタビューに怒る英左翼コラムニスト

ハッフィングトンポストイギリス版のコラムニスト、サビー・ダール(Sabby Dhalu)は怒っている。 右翼保守のトミー・ロビンソンがおなじみのピアース・モーガン司会のイギリス人気朝番組「グッドーモーニングブリテン」に出演したからだ。
ダールは怒っている。ダレン・オズボーンという白人男が聖廟前でモスレム参詣者の群れに車で突っ込んで一人を殺し数人を怪我させた事件から24時間とたたないうちに、あの憎しみに満ちた人種差別者のナチス男であるロビンソンが、マンチェスターで6月11日に暴力的な人種差別行進を扇動したあのロビンソンがなんでテレビ出演なんかしてるんだ、と。

(行進では)モスレムを怒らせ挑発するための豚の生首やガラス瓶がロビンソンの暴徒たちによってアンティファに投げつけられた。EDLは行進前の早朝、マンチェスターの聖廟を攻撃し、参詣者を威嚇した。マンチェスターでのテロ攻撃を悪用し人種差別およびイスラモフォビアのヘイト思想をイギリスに広めようという汚い運動だ。

*EDLというのはロビンソンが創設した右翼市民運動団体だが、ロビンソン自身はその活動があまりにも過激化したとして3年位前に辞任している。
この行進は「ヘイトに反対する行進」と銘打ってトミー・ロビンソンがカナダの保守派メディア、ザ・レベルとの協賛で催したもの。豚の首は別として、ガラス瓶が投げられたとしたら、それは行進参加者の方からではなくアンティファ連中の方から投げられたもので、行進者から瓶が飛んだとすれば、それはアンティファから投げられた瓶を投げ返したものと思われる。なぜそう思うのかと言えば、アンティファ自体が暴力的な左翼団体なのは誰もが知ることであるという他に、ロビンソンたちは行進数日前にマンチェスター市に行進の計画を報告し市警察にも5000人程度の人でが予測されるので警備をよろしくと要請していたからである。暴力的なデモを予定していたなら、なぜわざわざ警察の警備など要請するのだ?ロビンソンが警察と馬が合わないのは周知の事実。 それについて警察がどういう応対をしたかについては色々言いたいこともあるのだが、まずそれは置いといて、、

こういう背景があるなか、ロビンソンのインタビューは、イスラム国風テロ攻撃の場合と右翼ファシストテロ攻撃とでは、その扱いにダブルスタンダードがあることを象徴する。当然のことながら、グッドーモーニングブリテンは先日のロンドン橋事件直後にイスラム国支持者を招待するようなことはしなかった。だが残念ながらフィンスブリーパーク攻撃については同じ扱いがされなかった。

イスラム国とロビンソンを同等扱いするなど馬鹿げている。イギリスメディアにダブルスタンダードが存在するとすれば、それは圧倒的に親モスレム的報道だ。イギリス主流メディアはモスレムテロが起きるたびに翌日には「穏健派モスレム」なるゲストを招きテロの正当性を語るのに余念がない。モスレムのゲストは「テロ行為は一匹狼の仕業だった。」「イスラムとは関係ない」「イスラムは平和の宗教だ」「イギリス政府のシリア政策のせいだ」といつも通りの言い訳をし、挙句の果てにこういうことが起きるのもすべて「イスラモフォビアのせいだ」となり、「我々はバックラッシュが恐ろしい」で締めくくられるのだ。
ダールはロビンソンはファシストでヘイトを扇動しており、言論の場など与えられるべきではないと主張する。彼女はロビンソンが番組で語ったような、暴力を扇動するような文章がコーラン中にちりばめられているなどという事実は全くないと言い張る。

(ロビンソン)は警察に尋問されるべきで主流メディアでインタビューなどされるべきではない。

ロビンソンは過去数年に渡って警察の捜査対象になってきた。警察のでっちあげた罪で何度も逮捕され禁固刑を受けたことすらある。その執拗なまでの嫌がらせにも関わらず、イギリス政府は一度でもロビンソンが右翼テロ陰謀にかかわったと証明することができないでいる。そのことをダールが知らないとはとても信じられない。
ダールは大事なのはことの原因を追究することにあるという。それ自体にはカカシも異論はない。

イスラム国風のテロが起きる時、当然ながらコメンテーターはこのような恐ろしいことをした怪物はどのように過激化したのかと問いかける。フィンスブリーパークのテロでも同じ質問がされるべきだ。ダレン・オズボーンがこのような憎むべき犯罪を犯し、すべてのモスレムを殺したいと思うようになった理由を何なのかと。

対テロ警察は極右翼やファシスト団体を取り調べるべきだ。だが極右翼やファシストを取り調べるだけでは不十分だ。こうした団体や主な指導者たちも取り調べるべきだ。これらの団体は真空の中から生まれたのではない。彼らはモスレムへの反感が最近とみに高まっている背景から生まれたのだ。

ダールの言う通り、これらの団体や指導者たちは何もないところから生まれたのではない。しかし我々がことの原因を追究するのであれば、いったい何が彼らのような個人や団体を生み出したのか正直に吟味する必要がある。オズボーンが攻撃した聖廟は長年にわたって反イギリスのヘイト思想を説教してきた。この聖廟やそれと似たような過激思想聖廟がイギリスモスレム信者たちを過激化させてきたのだ。マンチェスター攻撃の犯人もこういう聖廟で過激化されたのだ。だがそれに関して警察当局は何もしてこなかった。警察はロビンソンにしたように明け方に聖廟や関係者の家に家宅捜査に行ったりコンピューターを没収したりテロ先導者と思われる容疑者を逮捕したりしたか?イギリス国民は政府が自国民を守るために何もしてないと感じている。これだけの攻撃を受けながら国が守ってくれないなら、自分たちの手で守らなければならないと思う人間が出てきても不思議ではない。いずれはこういうことが起きるのは予期できたことだ。トミー・ロビンソンはまさしくその危険性について長年警鐘を鳴らしてきたのだ。
だが、ダールは今回の事件は右翼による反モスレム発言や右翼雑誌記事の見出しが原因だという。彼女はオズボーンを過激化させたのは右翼の扇動だと言い張るのだ。
私は先日ダグラス・マレーの数年前のスピーチを聞いていた。ちょうどトミー・ロビンソンが何回目かの逮捕によって不動産詐欺の疑いで有罪になったころの話だ。マレーはトミー・ロビンソンを右翼過激派などといって一笑に付すのではなく、なぜロビンソンのような人間が登場したのかを考えるべきだと語っている。マレー自身、ロビンソンのファンではない。少なくとも当時は。しかしロビンソンは何かに反抗して生まれたものだ。彼が反抗したもともとの原因が何なのか、その根本を追究せずにロビンソンだけを責めるのはお門違いなのである。
だがダールは右翼テロの原因は単なる反モスレムの人種差別にあるという。

対テロに深刻に取り組むには反人種差別やイスラモフォビアへの挑戦が含まれなければならない。すべての人々が宗教や文化や信念を他人の権利を脅かさない限り自由に表現できる権利を守る必要がある。このやり方こそが人種差別やファシストグループを阻止し、イギリスによる対モスレム人種差別で奮起するイスラム国の邪魔をすることが出来るのである。(強調はカカシ)

この結論はこのコラムの中でも一番不誠実な部分だ。世界中で一番他人の宗教や文化信念に不寛容なのは誰だ?マンチェスターやロンドン橋攻撃のあとでさえ、ダールは右翼によるモスレム攻撃にイスラモフォビアをもちだしてくる。
イスラム教が危険な思想だということを知るために、トミー・ロビンソンやいわゆる極右翼の手助けなど必要ない。オズボーンが過激化するのに右翼団体やその指導者の助けなど必要なかった。彼は自分の目の前で何が起きているのかはっきり見えていたからだ。もし誰かが彼の過激化に責任があるとしたら、それはモスレムテロリストとその攻撃から自国民を守ることに全く不能なイギリス政府だろう。
最後に、イスラム国がイギリス人による人種差別になど多少でも興味があると言えるダールの浅はかな考えには失笑する。
ダールの本当の怒りはトミー・ロビンソンのような人間によって、悪の根源がイギリス人による人種差別ではなく、イスラム聖戦思想とイギリス政府の不能にあることを指摘されることにあるのだ。だから真実を語る使者の口をふさぎたいのだ。
下記はトミー・ロビンソンがザ・レベルと協賛で主催した「憎しみに反対する行進」”march against hate”当日の警察の対応についての記事より抜粋。


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テロの根源にイスラムがあることを認めるべき

欧米でテロが起きるとすぐ、メディアやリベラル政治家がことの詳細もはっきりしないうちから「テロ団体との関係はない模様」と先ず言っておいて「犯人の動機は不明」と言い切る。そのうち犯人がイスラム教徒であることがはっきりすると、人種差別で追い込まれたとか、貧困のせいだとか、地元の文化に溶け込めず孤立していた、とか周りの悪い環境に感化されて麻薬や犯罪に巻き込まれていたからではないか、とか色々な理由が挙げられる。しかしここでひとつだけ一番大事な理由が無視される。誰もが知っている誰もが脅威に思っているその理由、部屋の真ん中に座っているイスラムという800ポンドのゴリラ。
この間イギリステレビのタウンホール形式のトークショー番組で、ある女性が「なぜ我々は皆、すべての事件に共通している一つのことを無視するのか、すべてのテロの根底にある原因を認めようとしないのか」と怒りを隠しきれずに問いかけていた。すぐ隣に座っていた明らかにモスレムの男性は「なんですかその共通の原因とは?」ととぼけた顔をして彼女を遮ろうとした。同じ番組に出演していたダグラス・マレーという評論家は、「テロリストたちは皆自分らの動機をはっきり言うじゃないですか。『これはアラーの神のためだ』と、いい加減テロリストたちの言うことを信じようじゃありませんか?」と語った。
全くだ、「アラーアクバル!」と叫んで人を殺し巻くる犯人の殺人の動機が不明ってどういうことだ?人を馬鹿にするのもいい加減にしろ!
しかし欧米メディアは何かとテロとイスラムとの関係を過小評価しようとする。
イギリスの国営局BBCなどはテロ現場にいた目撃者の証言から「犯人はアラーアクバルと叫びながら人を刺していた」という部分を削るまでしてテロとイスラムの関係を隠そうとしている。
また、CNNは穏健派モスレムがテロに抗議するデモを行ったとか、BBCは穏健派モスレムが率先してテロ現場で花束を贈呈したなどという記事をサクラを使ったやらせビデオまで制作してでっちあげたりもした。
しかし現実は、国際サッカー試合の前にテロ犠牲者の弔いのためと一分間の黙とうを促された時、サウジアラビアの選手たちが自分らには関係がないといって黙とうを拒否したことのほうが本当のモスレム社会の感情を理解するには、よりよい例だ。
だが、こういう番組には必ず「穏健派」と称するモスレムが数人登場し、すべてのテロをイスラムのせいにするのはイスラモフォビアだと言い張る。それについてナスタチウムさんが紹介してくれている、オーストラリア在住のアフメッドさんという世俗主義モスレム医師の話は興味深い。

ABC(オーストラリアのテレビ局)に対して、テロリズムとイスラムとの関係を軽視するいわゆる「穏健派ムスリム」の放送は慎重にするべきだと要求しました。

「テロの弁明者として登場し、テロとイスラムとの関係を死に物狂いで小さく見せようとし、イスラム教徒を被害者だという宣伝を行ういわゆる「穏健派ムスリム」の声を、これまであまりにも多く流し過ぎました。」
 
「彼ら(ABC)は様々な敬虔なムスリムの声を次から次へと使います。そしてほとんどみな同じ見解を述べます。『イスラムはテロリズムとは無関係です。ムスリムは人種差別の犠牲者です。(ムスリムは人種ではありません)本当の問題は人種差別と白人のナショナリストです。』と語るのです。」
 
英国で、10週間で3度目のテロが起きたこの時点で、アフメド氏は、メインストリームメディアと政治家も、テロリストがコーランに従っていたことを認める必要があると言いました。

またアフメッド医師はモスレム移民を懸念する国粋主義者や右翼をイスラモフォブとか人種差別者とか言って攻撃すべきではないという。

フォビアとはイスラムを恐れる不合理を指します。現代の状況下で、テロリズムとイスラムを恐れることを馬鹿げていると言うことは非常に無理があります。」(強調はカカシ)
「白人ナショナリストの台頭は、イスラム教への直接的な応答です。その逆ではないのです。白人ナショナリストのテキストには、明確にイデオロギーの敵を殺すような呼びかけなありません。彼らは、イスラムと大量移民についての正当で広い支持を得た不安を訴えているのです。」

まったくねえ、こういう人もいるのにねえ。欧米のテレビ番組で招待される自称「穏健派」のモスレムでこんなことを言う人は先ずいない。アフメッドさんみたいなモスレムがあちこちで演説してくれた、本当の穏健派モスレムはコーランの一語一句を文字通り信じてはいない。なぜならコーランを一語一句そのまま信じて実行したら、それは今の社会ではテロ以外の何物でもないからである。そういう宗教と自由社会での共存は不可能だ。
何度も繰り返すが、我々は自分の戦っている敵が誰なのか、それを見極めることが出来なければ闘いに勝つことはできない。今こそ真の悪は何なのか、我々はそれを認める時なのだ。


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アメリカ各地で反シャリア法デモ行進、被害者ぶるモスレム

今週末(6/10)ACTフォーアメリカという保守派団体主催の反シャリア法集会が全国各地で開かれている。私はこの団体のことはよく知らないが、サザンパバティーセンター(南部貧困センター)という極左翼のグループが「ヘイトグループ」と決めつけているような団体だから、多分かなりましなことをやってる保守派連中なんだろうと思う。
実は先週書き始めた記事があり、今日の話とつながるのでまとめて話すことにしよう。
去る六月四日、オレゴン州ポートランド市で親トランプ大統領派の言論の自由集会が行われたが、この集会が開かれる数日前、白人至上主義とされる男がヒジャブ姿の若い女性にいやがらせをし、それを止めようとした男性二人を刺し殺すという事件が発生。ポートランド市長はそれを口実にすでに許可を取っていた保守派集会を中止させようと圧力をかけた。しかし集会は予定通り行われ、後退派左翼の暴力団自称「アンティファ」実はファシストの連中が集会に集まった保守派に襲いかかった。
しかし、ワシントンポストや他の主流メディアの報道を見ていると、白人至上主義者の集まりで暴力が生じたかのような報道の仕方で、実際に暴力をふるったのは左翼暴力団のほうだったことや、先の二人の男性を刺し殺した白人至上主義男も実は自身も左翼で、社会主義者のバーニー・サンダースの支持者だったことなどが都合よく隠ぺいされている。
実はこの集会の主催者が本日と同じACTフォーアメリカであり、先に起きた殺人事件とは全く無関係。それを一緒くたにしてあたかも白人至上主義者が集まって暴動でも起こしたかのような報道は納得がいかない。
これについて女装男の小山エミちゃんが自分のツイート(エミコヤマ‏ @emigrl )でこんなことを書いていた。

全国から多数の白人至上主義者がポートランドに集結した翌日、高速道路から見える場所に反ユダヤ人主義的なメッセージが掲示されていたらしい。トランプ時代ほんとに嫌だ。

昨日、アンチファの一部が警察に暴力をふるったとしてカウンター集会が閉鎖されたけど、その暴力というのは、報道によると警察に向けて何か物体を投げたということらしい。で、報道には明記されてなかったけど、参加者の話によるとその物体というのは使用済みのタンポンだったみたいだ

アメリカの事情をよく知らない日本人に向けてこういう嘘を平気で書いてる人だから、エミちゃんのいうことは慰安婦問題のことにしても全く信用はできない。さて、それではアンティファ連中が保守派や警察に向かってどのような暴力をふるったのか、単に汚いタンポンを投げたなどというおとなしいものではなかったことは事実。
ACTフォーの「言論の自由集会」には数百人という保守派が参加したが、それに対抗すべく移民支持や宗教団体や労働組合らが主体となった抗議デモも行われた。抗議派は「ヘイトと人種差別に立ち向かう」のが目的だと話していた。しかし実際に暴力をふるったのはこの「ヘイトと人種差別に立ち向かう」と言ってた後退派左翼暴力団の方で、警察は14人の左翼暴徒を逮捕。ナイフやレンガやこん棒など種々の武器を没収した。その写真がこちら。
実はこの集会の模様はティム・プールがネットで生放送していた。最近はビデオブロガーたちがこうやって生放送をやってしまうから、いくら主流メディアが嘘ニュースを垂れ流してもその嘘はすぐに暴露されてしまう。
さて、本日(6/10)の行進は「シャリアに対抗する行進」と称され全国20の都市で行われている。ニューヨークでは約100人の保守派に対して200人の左翼暴力団が集まり、メガホンなどで騒音を立てて集会を妨害しようとした。
この行進に先立って、アメリカの「平和的」で「穏健派」のモスレム達が差別や暴力の対象にされると言って怖がっているという記事を読んだ。
オレゴン州ユージーン市にある聖廟では反シャリア法行進に備えて聖廟の警備を厳しくすべく鍵を付け替えている。先日も聖廟の前に変な男が現れ、モスレムを皆殺しにしてやると叫んだという。そのあと二週間もしないうちに180km離れたポートランド市でヒジャブ姿の女子にいやがらせをしていた男に止めようとした二人の男性が刺殺されるという事件が起きた。
オレゴン州のモスレム指導者たちは反シャリア法デモは反モスレムの人種差別だとし、ポートランドやユージーンや他で起きている反モスレム犯罪はアメリカ全土に広がる反モスレム傾向の兆候であるとして警戒している。そしてこの傾向は極右翼活動家とともにモスレム全体を敵に回した去年の大統領選で正面に出てきたという。
ACTフォーは対テロ集団でありアメリカ本土警備を目的とする団体だとホームページでは紹介されている。ACTはシャリア法はアメリカの民主主義とは相いれない法律であり、シャリア法推進はアメリカ国法をイスラム法に挿げ替えようとする陰謀だと訴えている。
しかしモスレムリーダーたちはそれは言いがかりだと言い張る。シャリア法は単にコーランに基づいて信者を導くものであり、ユダヤ教のタナクに基づいたコーシャー法と同じだと主張する。
ユダヤ教と同じだあ?冗談も休み休み言え!モスレムだけがラマダンの時期にバーべーキューパーティーやるなとか、公共施設にお祈りの場を設けろとか、給食をハラル料理にしろとか要求してくるのだ。ユダヤ教徒でコーシャーを厳格に守っている人でも、他人の食習慣にまで口は出さない。自分らで食べられないものは自分らで気を付けて避け、他人が自分の目の前でベーコンサンドやハム乗りピザを食べていようが特に嫌な顔もしない。土曜日にスポーツ競技が予定されたら文句も言わずに欠席する。無理やり学校の日程を変えさせようなどとはしない。(モスレムの多い学校区では、わざとユダヤ教徒が出席できない日に色々な行事を予定するが。)
すでにイギリスではシャリア法を合法として取り入れている地域がいくつもある。シャリアパトロールと言って、おっかないモスレムがうろうろしていて、イギリス人が普通の恰好で立ち入れない地域がいくらでもある。
自称モスレム穏健派は自分らの宗教を他人に押し付ける気はないといいながら、過激派がテロによって他宗教を圧迫する行為を糾弾しない。片手で数えるほどの数もない対モスレム犯罪でモスレムたちが脅威を覚えるというなら、毎週のようにモスレム過激派テロに襲われている我々の脅威はどうなるんだ?
被害者面もいい加減にしろ!


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ブリティッシュ航空に見たIT産業を外注することの危険

先日ブリティッシュ(BA)航空でシステム障害によって大混乱が起きているが、実はこれはBA社のIT部がインドに外注されていることに原因があるのではないかという声が上が英国の労働組合からあがっている。
先ずはBBCオンラインから同社のシステム障害に関する記事。

大規模なシステム障害による英ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)の混乱は発生から3日目の29日にも、短距離フライトが欠航するなど、影響が続く見通しとなっている。(略)
BAのフライトは27日、システム障害のためロンドンのヒースロー、ガトウィック両空港からの出発便が全便欠航となった。28日にはガトウィック空港発の便は全便が出発したが、ヒースロー出発便は、短距離フライトを中心に3割以上が欠航した。
BAは28日、情報通信システムは「完全な稼働状態」に近づきつつあると発表した。
BAは声明で、「世界的な運航に深刻な影響を与えた27日の大規模なITシステム障害から、運航の再構築に向けて順調に進展を続けています。ヒースローでは、予定された長距離飛行のほとんどを運航しました。ただし27日の混乱の影響で、短距離フライトは運航を縮小しています」と説明した。
BAは、影響を受けた大勢の乗客に対して宿泊費や飲食費を補償する必要がある。その補償費用は数千万ポンドに上る可能性がある。欠航のため目的地への移動ができなくなった乗客は、1日最大200ポンド(約3万円、2人1部屋)の宿泊代、空港~ホテル間の交通費に50ポンド、大人1人あたり1日25ポンドの飲食費の補償を請求できる。(略)
BAはシステム障害の原因について、サイバー攻撃を示す情報はないと説明している。また、IT関連の作業を社外にアウトソースしていることと関係があるのではないかと英全国都市一般労組(GMB)が指摘していることについても、関連を否定した。
(強調はカカシ)

BA社は否定しているが、これが外注と関係がないとどうして断言できるのだろうか。以前にも私はアメリカのIT社の多くがサービスをインドに外注しているという話をしたが、その時にインド人技術者はアメリカ人に比べてレベルがかなり劣る危険性についても指摘した。従業員の技能についてインドの職業あっせん業者は履歴に嘘八百を並べ立てるため、実際に彼らの技術がどの程度のもなのか、かなり怪しいものがあるのである。
BA社がインドにIT部を外したことによってヒースロー空港につとめる800人が失業。ニューキャッスル空港でもやはり800人の国内従業員が失業した。外注反対弁護士のサラ・ブラックウエル女史によると、IT部をインドに外注しているのはBA社に留まらず多くのアメリカの航空会社が同じことをしているという。とどまらないという。
2016年にもデルタ航空がコンピューター故障で1500便を欠航するという事件があった。その時テルタのギル・ウエスト社長は、(外注されていた)IT部に問題があったと認めている。ウエスト社長はIT部がどこにあるのかはっきりしたことを言わなかったがブラックウエル女史はこれは外注の問題を世間の目から避けるための作戦だという。デルタは今年初めにもやはりIT問題で多数の便を欠航にしている。
ミスター苺は、インドへの外注によってこうした問題が多発すれば、航空会社にしろ金融企業にしろ医療機関にしろいずれ経営に支障を来すだろうから、結局は才能ある自国の技術者を雇うことになる。つまり、こういうことはいずれ市場が解決するというわけだ。
こうした不祥事のために顧客がどれだけ迷惑をするかを考えてほしい。単に旅行日程が狂ったというだけでなく、航空機の安全性にも関わる。もし飛行機がもう飛んでいてコンピューターシステムが故障したらどうなるのか?
IT部を外注しているのは航空会社だけではない。金融機関や医療機関でもITをIBMなどの会社に頼み、そのIBMがインドに外注というケースは珍しくない。これが世界の警備会社などのITだったらどうなるのか?インドにはイスラム教徒も多く居る。
守りの甘いインドの会社がハッキングや内部サボタージュによって欧米の機密が外敵に漏れる可能性も考えなければならない。航空会社ならテロや事故の可能性もある。また金融機関や医療機関の個人情報をまったく身元調査もできないインド人従業員によって雑に扱われていることも多いに憂うべきである。
こういうことは軽くみていては絶対にいけないのだ。BA社のみならずIT部をインドに外注している多くの企業は経費だけでなく安全性のことも頭に入れてほしい。そして長い目でみたらこれは決して節約にはならないのだということに気が付いてほしい。


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