Scarecrow in the Strawberry Field

昨日ラジオを聴いていたら、ミッシェル・モルキンが共和党の大統領候補ジョン・マケインのヒスパニックアウトリーチディレクターというラテン系投票者の票を集める役員ともいうべき人物が、元メキシコのビセンテ大統領の閣僚であったことが判明したと語っていた。
この人物はワン・ハーナンダズ博士といい、メキシコと二重国籍を持つ。博士はアメリカとメキシコの間の国境は完全にオープンであるべきだと主張している運動家でもある。
なぜこの事実が問題なのかというと、今保守派共和党の間では移民問題および国境警備対策が非常に重大な問題と考えられているからである。マケイン議員は以前から国境に建てる壁に反対したり、民主党議員と共同で違法移民を合法にする法案を提案したことなどもあり、移民問題ではリベラルすぎるという批判があった。大統領候補に出馬した際、マケインはそれまでの姿勢を変えて「自分は間違っていた。法案の失敗を教訓にした」と討論会などでも心変わりを説明し、国境警備に力を入れると強調していた。
そのマケイン議員の選挙役員のなかにオープン国境を唱える運動家がいるということは、マケイン議員が国境警備対策について心変わりをしたというのは単に選挙に勝つための手段であり、もともとそんな気は毛頭ないのではないかという疑問が生まれてしまうのだ。
先日古森さんが、イラクの増派作戦の成功で一時はどん底だったマケイン議員の人気が復活したとおっしゃっていたが、防衛については強いマケイン議員もその他の面では非常にリベラルで、共和党の保守派からはあまり人気がない。特に移民問題や保守派裁判官の任命に関しては保守派はマケインをかなり恨んでいる。そういう背景がある以上マケイン議員では共和党をまとめるのは非常に難かしいだろう。もちろんマケイン対民主党候補なら私はためらいなくマケインに投票する。イラク対策だけでもマケインを支持する価値は大いにあるからだ。しかし正直な話そういう選択は好ましくない。
ところで三日後（１／２９）に迫っているフロリダの予備選ではマケインとロムニーの接戦である。リアルクリアポリテイィクスによればなんとその差はたったの0.1%！この時期にハーナンダズ博士のことが話題になればマケインの人気に影響が出ることは確実だ。ただ昨日マケイン支持を表明したニューヨークタイムスなどのリベラル主流メディアはこの問題を大きく取り上げることはしないだろう。となるとこの話が選挙に影響するかどうかはミッシェル・モルキンやタウンホールドットコムのような保守派ブロガーや保守派ラジオのトークショーホストら次第ということになる。
そんな保守派トークショーホストのひとりヒュー・ヒューイットのラジオ番組のなかでベルトウェイボーイズと呼ばれる政治評論家の二人が、これはたいした問題ではないと語っていたが、私にはそうは思えない。まだフロリダ予備選までは三日もあるのでこの話が人々の耳にはいるには十分な時間がある。もしフロリダの選挙で影響がなかったとしても次のスーパーチューズデーまでにはかなり時間があるので、それまでにこの話の影響は明らかになるだろう。

人権擁護法反対の勢いが日本の右翼ブログの増してきているが、それらのブログ及びコメント欄を読んでいてちょっと心配になることがある。人権擁護法は確かに悪法であり、差別意識の「サ」の字もないような善良な市民がこの法律によって迫害される可能性は多大にある。しかしながら、この法律を反対する人たちのなかにこのような法律を正当化してしまうようなあからさまな差別意識を持っている人々がいることも否めない。
我々人権擁護法反対派が本気でこの法律の阻止を望むのであれば、断固として人種（および性別年齢並びに国籍）差別者を拒絶すべきである。例えば中国及び東南アジア諸国からの違法移民や外国人暴力団員などへの批判は当然だが、何世代にも渡って日本に住み着いている在日合法外国人をこれらの違法移民や犯罪者と同等に扱うべきではない。また合法に就労許可を持っている外国人への差別も決して容認されてはならない。
我々が容認できないとする外国人は、日本国内に違法に滞在し日本の法律を犯している外国人のみにしぼられるべきである。そしてその批判の理由は彼等が犯罪者であるからであり、彼等が異人種であるとか外国人であるからという理由からではないことを明確にしなければならない。
であるから、日本にいる「支那人や半島人は国外追放せよ」とか、「ユダ公の陰謀に騙されるな」とかいう発言は「苺畑より」においては完全に拒絶することを明確にしておく。
このような発言は人権擁護法を悪用しようとする左翼連中の「右翼や保守派は人種差別者のあつまりである」というステレオタイプにきっちりはまってしまう。
人権擁護法を阻止したいのであれば、法支持者の立場を正当化するような差別意識は断固拒絶しなければならない。相手側に法律の必要性の大義を与えるような行動を反対派は絶対にとってはいけない。差別意識が存在しなければ擁護法など必要ないのだ。そのことを人権擁護法反対派の我々は肝に銘じておく必要がある。

ヒズボラの女スパイがアメリカの諜報組織、FBIとCIA双方に潜り込んでスパイ行為をして起訴されていた事件で、１１月１５日、被告のナディア・ナディウム・プロウティ（Nadia Nadim Prouty）は罪を認めた。プロウティは旧姓Al Aouarといい、ヒズボラ関連の逃亡者を義兄に持つ。
問題なのは、どうしてこのような人物がFBIとCIAの双方で雇用されていたのかということなのだが、取り調べが深まるにつれて、アメリカの移民局および諜報局のずさんな身元調査が浮かび上がってくる。
アメリカは移民の国なので、あらゆる職種に外国生まれの移民がついているが、公務員といえども例外ではない。ただ一般の民間企業と違って公務員の場合はアメリカ市民でなければ応募できないことになっている。とはいえ、一旦合法で永住権をとってしまえば、時間はかかるが、特に犯罪などをおかしていなければ市民権は手続きさえ踏めば自動的に取得できる。ただし、秘密情報を手掛ける国防総省や国務省などへの勤務をする場合は、厳しい身元調査を通らなければならないことになっている。
「なっている」とはいうものの、いったいどのように調査しているのか、かなり怪しいということが今回のことでかなり明らかになった。スティーブン・エマーソンによると、ナディアは１９９０年に移民ビザではない一時滞在ビザで入国し、滞在期間が切れた後も違法滞在したままミシガン州のアメリカ市民と偽造結婚をして後にアメリカ市民権を得たという。
１９９９年、ナディアは取得したばかりの市民権を使ってFBIに就職。身元調査にも見事に合格して秘密情報を扱えるセキュリティクリアランスを得た。ナディアはその特権を利用してFBIの秘密データベースを使って自分や姉そしてミシガンでレストラン経営をしている姉の夫に関してFBIがどういう情報を持っているかを調べたりしていた。ナディアは２００３年にFBIを辞めた後、今度はCIAに就職した。彼女に有罪判決が言い渡されれば、１５年の禁固刑および６０万ドルの罰金が課せられることになっている。
ところでこのナディアの姉と姉婿のChahineだが、彼等は２００６年に脱税で起訴されているが、それ以前に２００２年にレバノンのイラン系テロリストグループであるヒズボラで自爆テロリストをした子供の家族に資金援助をする募金運動に積極的に参加しており、ほかにもミシガンを基盤にしているヒズボラ系の市民団体と深いつながりがあるという恐ろしい夫婦である。
ナディアの潜入ぶりはFBIとCIAだけではない。ニューヨークポストによると、なんとナディアはパキスタンのアメリカ大使館で働いていたことのある国務省の役人と結婚していたことが今月１８日に明らかになったという。
私は常々、アメリカの国防省や国務省にやたら移民が多いと感じていた。特に中近東や中国系の従業員をみると、このひとたちの身元調査はどのくらいきちんとされているのだろうかと疑問に思えたのである。また民間企業でも秘密情報を扱うところは厳重な身元調査をすることになっているが、この間も防衛関係の民間企業につとめる中国系科学者が中国共産党のスパイをしている兄に秘密情報を流していて捕まったという事件が起きたばかりだ。
移民の多いアメリカで移民を雇うなというのは理不尽な理屈だ。またアメリカはイスラム系テロリストと戦争関係にあるからとか、中国共産党はアメリカには危険な存在であるからとかいうだけで、これらの国出身の移民を雇わないなどということになったら、これは完全に人種差別ということになってしまう。アメリカでは第二次世界大戦中に日系移民を永住権や市民権のある人間まで収容所に強制移動させたという忌わしい過去がある。私自身が日系移民であり大人になってから市民権を得た身であるから、そのような差別は真っ先に反対だ。
しかし、これは国家警備の問題である。差別はいけないが、だからといってそれを気にして十分な身元調査もおこなわずに怪しげな外国人を雇用するとはどんなものだろう？　だいたい身元調査というのは本人のみならず、家族や親戚にどういう人間がいるのかを調べるのではないのだろうか？
秘密情報を扱う国家施設では建物のなかは警備が厳重だが、それ以上に内部で働く人間が大丈夫なのかどうか、そちらの警備にもう少し気を使ってほしいという思う事件である。

先日ブッシュ大統領と民主党のジョージ・ケネディ上院議員が協力して発案した移民法改正案が上院議会で否決された。現在崩壊状態にある移民法を改正しようとしていた大統領の希望は共和党の反対によって阻止されてしまった。
実はここ数週間アメリカではこの話題で持ち切りだった。特に保守派の間ではこの改正案は「違法移民に対する恩赦である！」として大の不人気。政治ブログでも朝の右翼系ラジオ番組のトークショーでも「反対、反対、とにかく反対！」の繰り返しで、私はいい加減うんざりした。
ここで日本のみなさんは、どうして共和党の大統領であるブッシュと民主党のケネディ議員が共同で法律を提案するのか、そしてどうしてそれをブッシュ大統領と同じ政党の共和党が反対するのか不思議に思われることだろう。
アメリカはもともと移民の国なので移民が多いのは当たり前なのだが、最近の移民はおとなりのメキシコをつたって南米からの移民が圧倒的多数を占めている。しかし現在の移民法は非常に複雑でその手続きにはお金も時間もかかり、貧乏で教養もないラテン系外国人には手におえない。多くの移民が合法にアメリカ国内での労働ビサを得ることができないため違法に移住してくる。しかしアメリカ国境警備は人手不足で大量に侵入してくる違法外国人を取り締まることができない、完全なお手上げ状態になっている。
アリゾナやカリフォルニア、テキサスといった国境ぞいの州では、警備の甘いところを選んで密入国者が民間人の私有地に入り込んでくるため、地域の民間人がミニットマンと呼ばれる民兵軍を組織して自ら国境警備にあたるという状況がもう数年に渡っておきている。
アメリカ保守派の間では国境ぞいに塀を建設して違法移民を閉め出し、現在アメリカ国内に在住する違法移民を片っ端から国外追放すべきであるという感情が高まっている。
しかし少子化の進むアメリカでは正直な話、違法移民の労働力なくしては経済が成り立たない状態だ。ここでも私は何度も書いているように、私の住んでいるカリフォルニアの地方では果物や野菜の農業が主な産業である。毎朝カカシが通る苺畑で日が昇らないうちから腰をまげて苺を積んでる農家の労働者は皆メキシコ系違法移民である。このあたりでは人手不足がひどく、マクドナルドのアルバイトでさえ一般のアメリカ人を雇うことができない。建設現場や大手マーケットなどで下働きをする労働力のほとんどが移民で補われていることは無視できない現実なのである。
このようにアメリカの経済の大きな一部を支えている違法移民を突然すべて国外追放になどしたら、国境沿いの州は経済破たんし、アメリカ全土でも食料不足で多大なインフレが起きること間違いなしである。アメリカ国民はハンバーガー一個千円などという物価にどれだけ我慢できるだろうか？
ブッシュ大統領はこうした問題を解決すべく、民主党も共和党もお互い妥協しあっていこうという趣旨の法案を提案したのだが、過激派右翼のトークラジオやブロガーが中心となり保守派コラムニストなども一緒になってものすごい反対運動へと広がってしまった。
議論がエスカレートすればするほど、移民法改正法案に反対している人々のいい分は、違法移民だけでなく合法移民まで受け入れるべきではないというような印象を受けた。特にラテン系の移民は白人ではないため、「変な色の外人は入国させるな！」とでも言いたげな人種差別すれすれの発言があちこちで聞かれるようになり、白人でない合法移民の一人として私は非常に不愉快な思いをした。これが私がこれまで同胞と考えていたアメリカ保守派の正体なのか？　これが共和党の本質なのか？
ばりばり保守派の私ですらそのような疑心を持つようになったとしたら、もともと共和党に不信感をもっていたラテン系アメリカ人が今回のことでどれだけ共和党に不信感を持つようになったから想像に難くない。もともと共和党は少数民族には同情的でないとリベラル派は常にアメリカ市民に印象づけてきた。今回の右翼連中の大騒ぎを見ていると保守派の私としても返す言葉がなくなってしまうほどだ。
右翼過激派連中はこの法案が否決されたことで自分達が大勝利を得たと思っているかもしれないが、このことで共和党の得た打撃は計りしれない。まず第一にブッシュ大統領はラテン系投票者の４０％の票を得て当選した。ブッシュ大統領はスペイン語が堪能でテキサス知事の時代からラテン系市民から人気があった。しかし現在の共和党はラテン系の１１％程度の支持しか受けていない。もしもこのままラテン系にそっぽを向かれ続けたなら２００８年の選挙で共和党が議席を増やすことなど先ず不可能だし、共和党大統領が選ばれることなど夢のまた夢だ。
そうなれば２００９年からヒラリー大統領と民主党議会がアメリカを牛耳り、対テロ戦争などおさらばだ。テロ対策の愛国法もさようなら。９１１などとは比べ物にならないようなテロがアメリカ各地で頻発し、その度ごとにリベラルは「ジョージ・Wがイラク戦争などしたからこういうことになったのだ！」と大騒ぎをするだろう。
うれしいかアメリカの馬鹿ウヨ達よ！誇りに思うのか過激派右翼！
貴様らの過激なレトリックと運動で共和党が中庸な意見を持つアメリカ市民に見放され過激派左翼に政権を握られる結果になることがそんなにうれしいのか！　この愚か者たち！
民主党は悪、共和党は馬鹿、といわれるゆえんが明確になるここ数週間だった。
こうなったらイラク戦争で圧倒的な勝利を得ることによって市民が今回の騒ぎを選挙までに忘れてくれることを祈るのみである。イラク戦争には勝ったのに、過激派右翼の移民法貝瀬案阻止が原因で民主党に政権と議会を握られるなどという結果になったらそれこそ目も当てられない。

先日メキシコシティで行われたミスユニバース大会で四位になったアメリカ代表のレイチェル・スミス嬢（２２歳）が舞台に上がって審査員から質疑応答を受けた際、メキシコ人の観客から一斉に野次が飛んだ。スミス嬢は野次にも怯まず笑顔を忘れずはきはきと質問に答え、最後には丁寧に「ブエノスノチェスメキシコ」とスペイン語の挨拶までして退場した。
アメリカのお隣であるメキシコ市民がいったいどういう訳でここまで反米意識をあからさまにするのだろうか？　
今アメリカでは先日ブッシュ大統領と民主党のジョージ・ケネディが提案した新しい移民法の話題で保守派の間ではかなり血走った討論がされている。ブッシュ大統領はすでにアメリカに在住している違法移民（主にメキシコ人）に対して何らかの合法手段を取り入れる必要があると呈しているのだが、これがバリバリの保守派の間では「違法移民への恩赦だ！」と非常な反感を買っているわけだ。
そこへもってきて、肝心のメキシコはその膨大な数の違法移民でアメリカの経済や治安を脅かしているにもかかわらず、反米意識丸出し。「そんなにアメリカが嫌いなら来ないでちょうだい！」とアメリカ保守派がいいたくなるものよくわかる。
メキシコ人がアメリカに大量に移住したがる理由は経済的な理由がほとんどだ。メキシコは日本とは打って変わって資源や気候にも恵まれており、たまに起きる地震以外にはほとんどこれといった天災もない。にもかかわらず市民の生活が貧しい理由は一重に腐敗した政治体制にある。
メキシコでは政府が市民にアメリカへの移住方法を教えたり、アメリカが移民法を厳しくするとメキシコ国内で批判のデモが起きたりと、自分達の国の責任というものを全く考えていないかのような行動が多すぎる。
私は個人的にはアメリカにとって移民は大切な資源だと考える。メキシコ人は働き者だしアメリカ人がやりたがらない仕事をやてくれるので、アメリカ経済には欠かせない労働力である。であるから今回の移民法改正で出稼ぎのメキシコ人をもっと能率よく受け入れ、犯罪者を締め出すことが出来ればそれは非常に好ましいことだと思う。
だが、メキシコ人がミスユニバースのような場を使って、アメリカ人をコケにするような行動を取り続けるのは、メキシコにとって良い結果を生まないだろう。なにしろメキシコがアメリカを必要にしているほどアメリカはメキシコを必要としていないのだから。無論、メキシコ人たちはそんなことは百も承知だ。自分らの情けない政府のためにアメリカに頼って生きていかなければならないことの不満がこんなところで現れているだけなのかもしれない。
だとしたら哀れな国だ、メキシコは。

どこに国でも移民を受け入れるということは難しい問題だ。片方では言葉も文化も違う外国人を受け入れれば地元社会との間に摩擦がおこり犯罪などの悪影響が起こる可能性がある。しかしもう一方では日本も含め少子化の進む先進国では老齢化する国民の生活保障のためにも若い労働者を外国から受け入れることが必要不可欠になっている。
特に福祉社会のヨーロッパでは膨大に膨らんだ年功者の生活保障は自国民の労働者だけではとても補えない。この間中国人商人による暴動が起きたイタリアでも最近はかなり移民が増えているようである。
あたりまえのことだが、イタリアにも日本人のブロガーが結構いらっしゃるようで、そのなかのひとつイタリア言の葉さんがこのイタリアの移民についてちょっと背景を書いてくれているので引用したい。

去年の夏パドバ市長は、売春やドラッグの売買をするアフリカからの違法滞在者が集中して住み、移民グループ同士の対立（ナイジェリア系とモロッコ系だったと思う）で発砲沙汰が起きたりと、10年来大きな問題だった「　Via Anelli地区」の解決策として、非常に思い切った決断をしました。

違法滞在者が住むアパート郡とその他の一般市民のアパート郡の間に行き来ができないよう巨大な壁を建設したのです。これがパドバの「壁」として大きな議論を呼び、賛成・反対で非常に活発な議論が交わされました。

移民で成り立っているアメリカでは移民地区を隔離する壁を建設するなどということは絶対に考えられない。こんなことを提案する市長がいたらすぐさま弾劾選挙がおきてしまう。
外国へ移住するということはそう簡単なことではない。言葉も文化もよく理解できない外国人は最初はあまり技術の必要ない肉体労働につくより仕方ない。特にアフリカ系の移民は自国でもあまり教養がないので外国で出来ることは限られているだろう。また先に移民した親戚や知り合いを頼って違法にやってくる犯罪者などの存在も無視できない問題だ。
しかしアメリカでもそうなのだが、東洋からの移民は持ち前の勤勉さから比較的短い期間でホストカントリーで結構成功してしまう。　東洋人移民の多くがもともと教養が高い。それで一代目でもコンビニの店員から店長へ、レストランのウエイトレスから経営者へ、農家の労働者から農園主へと出世し、二代目からはきちんとホストカントリーの大学を出て弁護士や医者、ビジネスマンになってしまうという例が少なくない。
イタリアの場合でも中国人移民はアフリカ系移民とちがって犯罪などを犯すような社会問題をおこしているというよりも、持ち前の勤勉さと商売上手が災いして地元のビジネスとの間で亀裂を起こしているようなのだ。

ミラノの中国人問題にもどりますが、Via Sarpi地区に住む合法的な中国系住民は400世帯、そのほとんどが自営業で一国一城の主だそうです。

問題は家族を呼び寄せたり、親戚を頼ってここ数年ミラノに移り住む中国人の数がイタリア人に脅威を感じさせるほど増えたこと。中でもVia Sarpi 地区はそれまであった商店やピッツェリアが軒並み中国商品を売る店、中華レストランに変わっているそうです。
経済的にもイタリア人に脅威を感じさせる存在になったわけです。おまけに食品と服飾や靴製造というイタリアの産業と共通の土俵で勝負に出たわけですから、どちらにしても軋轢は避けられなかったと思います。

はっきり言ってミラノに移住してきた中国人の数などミラノ地元民が脅威を覚えるような数ではない。市民の約半分が自分か親の世代には移民だったロサンゼルスなどに比べたらどうということのない数なのだ。しかも私に言わせたら中国人はミラノで生活保護を受けているとか犯罪を犯しているとかしてミラノの経済に負担をかけているどころか、ビジネスの経営者として地元の経済に多いに貢献しているわけで、地元からは感謝されこそすれ邪魔者扱いされるべきではないと思う。地元のビジネスは中国人との競争に勝てるように頑張ればいいだけの話だ。
とはいうものの、移民としての中国人も地元市民への遠慮というものが必要だ。なにしろ相手は自分達を受け入れてくれたのだからそれなりに敬意を評する必要がある。　いくら自分達の店だからといって中国語だけの看板を立て、店には地元の言葉を全く話せない従業員だけを雇い、地元消費者など相手にしないという態度をあからさまにしては地元から反感を買うのは当たり前である。
私自身が移民であるから言うのだが、言ってみれば私は客人なのであり、その私を家族の一員として受け入れてくれたホストの好意を無駄にするようなことがあってはならない。恩を仇で返すようなことがあってはならない。出来るだけホストに迷惑がかからないよう早くその家のしきたりを学び、その家のために価値ある家族の一員となるのが客たるものの責任だろう。
それをしないで自分達だけで孤立してしまうと今回のようなことになってしまうのである。

最近ヨーロッパで暴動があったというニュースを聞くとイスラム系移民による暴動がすぐ頭に浮かぶのだが、今回イタリアのミラノで起きた暴動事件はなんと中華街での中国人移民によるものである。（Hat tip Occidentalism)
ことの起こりは商品を違法に自家用車で運搬していた中国人女性が摘発され罰金を課されたことがきっかけだという。
１００人以上の中国人商店街の商人たちが中華人民共和国の旗を翻して人種差別を批判して暴れはじめた。その結果１０人の警察官が負傷しほぼ同数の中国人もけがをした。
日が暮れるまで続いた暴動では車は倒されるは警察がバトンを振り回すは罰金を課された女性は逮捕されるはで大変だったようだ。
イタリアでは現在１１万４千人の中国人がすんでいるといわれるが、違法移民の数もかなりあるため実際にはその倍以上だとされている。ミラノだけでも中国人の人口は過去１０年で１万2千にふくれあがっているという。ローマ、プラト、タスカニーといった大都市でも中国人労働者の数はかなり増えているようだ。
特にローマとミラノでは中国人経営のビジネスが町の一画を完全に仕切っており、中国産繊維類の運搬で付近の道がかなり混雑していたことから普段から地元警察と中国人商人との間でかなりの摩擦が起きていたようだ。
オクシデンタリズムのサイトで数枚暴動の写真が張られているので見る価値あり。
はっきり言って移民として受け入れてくれた国で祖国の旗を翻して暴動するなんてのはどう考えてもいいことだとは思えない。そんなにイタリアのやり方が気に入らないならイタリアで商売なんかするなといわれても文句いえないだろう。
それにしてもたかが１万２千くらいの移民に手こずるとは、ミラノも情けないね。

さて、昨日に引き続き、極右評論の瀬戸さんが掲げてらっしゃる二つの項目についてお話をしたい。

安心・安全な社会　　　　　 不法滞在外国人の強制送還、 入管法の強化・雇用者罰則強化

在日特権の廃止　　　　　　特別永住資格付与制度の見直し

最初の不法滞在外国人とその雇用についての問題は、アメリカでも全く同じ議論が交わされている。　実はこのことでブッシュ大統領の提案が移民に甘すぎるという批評を保守派から買って保守派による反ブッシュ感情が高まったことが、今回の選挙に影響したことは否めない。　二つ目の在日と言われる韓国朝鮮系、中国系の移民とその子孫に関する永住権の問題も、実は最初の違法滞在外国人と同じく移民問題であるので、ここはひとつの問題として取り上げたい。
日本もアメリカもそしてヨーロッパも同じように抱えている深刻な問題が、少子化問題である。　アメリカでは出生率はぎりぎり二人ということだが、欧州や日本などは1.5人を下回る。　これでは夫婦二人の代わりになる子供の数が全く足りなくなり、社会は人口減に悩まされることになる。　老齢化する文明社会の経済はいったい誰が支えるのか、この人手不足を補うのが外国人労働者である。
欧米や日本がどれほど忌み嫌おうとこれらの社会の経済を支えていくためには外国人労働者の労力が必要なのだ。　しかしこれらの労働者をどのように受け入れるか、欧州でおきているイスラム教移民問題を考えれば、これはひとつ間違えるとたいへんなことになる。
外国人労働者をどう扱うか
何故外国からの不法滞在者が増えるのかといえば、彼らが合法に滞在する手段が容易ではないからである。　これはアメリカにしろ日本にしろ同じことだ。　貧困に悩む近隣の諸外国から比較的経済の豊かな日本やアメリカに移民が集中することはごく自然な現象であり、彼らを締め出そうとすればするほど不法入国者が増えてしまうのである。　
また欧米にしろ日本にしろ外国人労働者なくしては経済が成り立たない以上、雇用者を罰するなどという方針をとっても無駄である。　大企業が政府に働きかけ法律を腑抜けにしてしまうか、法の網をくぐって違反は絶えずおきるだろう。　
ブッシュ大統領は外国人労働者を季節労働者として扱い一定の時期だけ就労と滞在が可能な特別な旅券を与える法案を提案しているが、私はこれにも反対だ。　なぜならば一時的に外国に滞在している外国人労働者たちはその国の社会に所属しているという意識がない。　日本のことわざで「旅の恥はかき捨て」というのがあるように、自分が所属しない社会の治安維持に外国人が無頓着になるのは必定で、これが外国人労働者による犯罪を促進する原因となる。
また、一時滞在を違反して長期滞在をするようになった外国人労働者たちは限られた一定の低所得職業に隔離されてしまい、社会に異民族を主体とした下層階級を作ることにつながる。それが欧州におけるイスラム教徒移民問題のそもそもの発端なのである。　
では不法滞在を減らすためには外国人労働者の問題をどうすればいいのか。
一番大切なのは合法に外国人を受け入れる方法を考えることである。　何故外国人の不法滞在問題が、合法な外国人受け入れ対策で解決できるのか不思議に思われる方もいらっしゃるだろうが、違法が起きるのは既存の法率に問題があるからなのである。
外国には貧乏に困って日本で働きたい人々がたくさんいる。　日本は人手不足で外国人労働者を必要としている。　こうした需要と供給がある以上、日本は合法に外国人を受け入れるべきなのである。　その際、外国人が日本で働くための規則を具体的に明確にし、犯罪やスパイ行為などとつながらないと判断された外国人はそれほど面倒な手順を踏まずとも入国できる法律をつくるべきだ。　そしてこれらの就労者がつける仕事の内容にも外国人だからという理由で規制はせず、長年合法に日本で働き暮らしてきた外国人は資格試験などを通して、明確な基準を通過すれば永住権、ひいては日本国籍も取得することができるという機構を設けるべきである。
そうすれば、努力次第で日本に永住できるようになると考えた外国人は、日本の社会の一員としての自覚をもつことになる。
在日特別永住権の見直し
さて、ここで一般に在日と呼ばれている第二次世界大戦中に労働者として日本へやってきた朝鮮系、中国系の移民及びその子孫に与えられている特別永住権の問題について考えてみたい。　
朝鮮系中国系の一世の方々は戦後、祖国の政治体制が変わってしまって帰国が不可能になった人たちが多い。そのことを考慮して日本がこれらの移民に特別永住権を与えたことは適当な処置であったと私は考える。　しかし日本においてこれらの人々の間で生まれた二世三世の人々にまでこの特別永住権が与えられるというのはおかしいのではないか、という右翼の人々の疑問には私は全く同意する。
しかしながら、ではこの人たちをどうするのか、という点で私は日本の右翼のひとたちがどう考えているのかちょっと解らないのである。
アメリカではアメリカで生まれた人間は親の合法違法にかかわらずすべてアメリカ市民になるという法律がある。　それで違法移民のなかでアメリカでなんとか子供を生もうとする人が絶えないため、この法律は見直しの必要があると考えられている。　アメリカの場合はいきすぎなのだが、日本はその反対がいきすぎで、親が合法な移民であるにもかかわらず、日本で生まれた二世や三世までが外国人として取り扱われているというおかしな現状がある。
ここは間をとって、日本においてもアメリカにおいても、合法移民の間で生まれた子供は自動的に生まれた国の国籍を所持するという法律をつくってはどうか。　日本生まれの日本育ちの人々が特別な手続きを踏まなくても自動的に日本籍になり、親の国籍を保ちたい人々は日本国籍を破棄しなければならないとということにする。　日本国籍を破棄した時点で、永住権を授与するしないを判断すればいいのであり、特別永住権などという特権は時間と共に自然消滅すると思うのだが、どうだろうか？
この新しい法律が出来た後でも、現在すでに特別永住権を所持している人々に無理やり帰化を強制する必要はない。　彼らは既存の法律に従って特権を得たのであり、いまさら新しい法律ができたからといって、その特権を取り上げるのは人権侵害となるからだ。
しかし、特別永住権をもっていながら、北朝鮮や中国の共産主義政権のスパイ行為や、日本への背信行為を犯している人々に関しては厳重たる処置がとられねばならない。　特別永住権所持という立場で北朝鮮の議会に籍を置き、日本と北朝鮮をいったりきたりしているようなやからはいますぐ国外追放をすべきであり、スパイ行為をしていると断定された犯罪者は日本の法律によって裁かれ罰せられるべきである。
私は違法移民問題にしろ、特別永住権の見直しにしろ、現在の状況を緩和したいのであれば、代わりになる方策を立てる必要があると考える。　違法移民を締め出すなら合法移民をどうするのか、特別永住権を剥奪するなら現在特権を持っている人々をどうするのか、そうして解決策が明確に提示されない限り、違法移民を追い出せ、永住権を見直せといってみても問題解決にはならないと思う。
　

最近アメリカの保守派の間では移民問題がかなり取りざたされている。　ほかの事では私と非常に意見のあっていた保守派の人々もこと移民問題となると国中の違法移民をすべて国外追放して、国境に壁をたてて移民を締め出すべきだと本気で言い張る。私はこの問題が持ち上がるまでは自分のことをアメリカの極右翼だと思っていたのだが、このことで自分はかなり中道保守派であると感じさせられた。
さて、移民問題といっても、いったい何が問題になっているのか、日本の皆様にはつかみにくいのではないかと思うので、ちょっと説明しよう。
経済的に豊かで政治的に自由なアメリカには、世界中から移民を希望する人々が集まってくる。特に地続きのメキシコを通じて生活向上のために中南米からの移民は多い。　だが、アメリカに合法に移民するのは非常に難しく、労働ビサを取得するのも容易ではない。　それで切羽詰って合法な手続きを踏まずに不法入国する人間の数が後をたたないのである。
不法移民による問題として掲げられるのは犯罪、不法移民への生活保護、医療、教育などによる地元政府の経済的な負担、そして地元労働者の職不足賃金低下などであろう。また多くの移民が英語を解さず、アメリカ文化に溶け込まず外国の（民度の低い）文化を輸入するという危険性も無視できない。
アメリカ極右翼で過激派のパット・ブキャナンなどは彼の最新の本”State of Emergency: The Third World Invasion and Conquest of America,” で、いまやアメリカは移民によって国を乗っ取られる「非常事態」をむかえているとさえ主張する。

現在３６０万の移民が(アメリカに）存在する。この数は１６０７年にジェームスタウンに来た移民からケネディ大統領の時代までにきたすべての数と一致する。我々は違法移民１２０万を抱えており、これはすべてのユダヤ人、イギリス人、アイルランド人が４００年かけて移民した数よりも多いのである。

ジョージ・W・ブッシュの任期だけで６００万の侵入者が南の国境で捕まった。そのうち１２人に１人が犯罪暦をもっている。その後ろで世界中でメキシコ人の収入以下の国に住む４億から５億の人々がブッシュが(違法移民に）恩赦を与えるか国境を警備するかを固唾を飲んで見守っている。
去年２００３年の三倍の数である１５万５千人のメキシコ人以外の中南米人、中東、アフリカ、アジアの(犯罪者が）逮捕された。そのうち５人に４人は裁判に出頭せずに消えてしまった。
９０年代の十年間でスペイン人が始めて到着した時から初めてカリフォルニアの白人人口が減った。カリフォルニア生まれの白人たちは先祖の山岳地へと移動し始めた。出身国からいうとカリフォルニアとテキサスはすでに第三世界である。中南米系だけでもアリゾナの人口の２５％、カリフォルニアとテキサスでは３４％、そしてニューメキシコではなんと４３％であり、ネバダ、コロラド、ユタなどの州でもメキシコとして切り取られつつある。…

しかしこのような心配は何も今に始まったわけではない。ブキャナンの先祖がアイルランドからジャガイモ飢饉の時大勢アメリカに移住してきたときも、先住者たちからアメリカの共通語がアイルランド訛りになってしまうとか、アイルランド人の酔っ払いに町があらされるとか、色々言われたものである。　だが何世代かするうちに皆アメリカ人として社会に溶け込んでしまった。　ブキャナンは新しい移民は昔の移民とは質が違うと言い張る。

心配するなと人は言う。メルティングポット（熔解鍋）は魔法のごとく効く。一世代もすれば何百万という人々も過去にエリス島に来た何百万と同じようにアメリカに溶け込むと。
この希望は妄想である。メルティングポットは壊れている。我々のエリート達が永久に破壊してしまったのである。彼らは同化を信じず多様化を崇拝する。何百万という移民が自分らの言葉、文化、(出身地国の）国民性を保持し、アメリカではなく出身国への愛国心を持ち続けるのだ。

どうしてアイルランド、ドイツ、フランスからの移民はよくて、中南米やアジア、アフリカからの移民はいけないのか。彼のエッセーを読んでいて白人優位の人種差別を感じるのは私だけだろうか？　
確かに多くの移民がいっぺんにはいってくることの危険は考慮すべきだ。犯罪者の入国や一世代目の人々がアメリカ文化に溶け込めない問題も無視すべきではない。だが、そういう問題は外国からの移民を締め出さずとも、国内政策でいくらも直していけることだ。　
まず違法移民が増える理由は合法移住が難しい理由からくる。犯罪者が入ってくるのも違法だから入国の際に見極めることができないこと。　だから外国人を締め出すことを考えるより、どうやって合法に外国人を受け入れるかを考え直すべきなのだ。犯罪者でない外国人がしっかりした手続きをふみさえすればアメリカで働けるとなれば、わざわざ違法に入国し手来る人間の数も減るだろう。
ブキャナンがいうように私は文化多様主義という、どの文化も同じように価値があるという考え方は嫌いである。アメリカに住むと決めた以上、移民たちはアメリカ文化を受け入れるべきである。自国の文化が好きだったのなら、自国にとどまるべきで、移住などすべきではない。だが一世代目の人々にいきなりアメリカ人になれといっても無茶な話だ。２０世紀はじめの移民たちに先住者たちが協会などを通じて英語を教えたりアメリカの習慣を教えたりしたことを見習って、我々の世代も新しい移民がアメリカ社会に溶け込めるような組織をつくるべきだろう。そして、外国人だからとか、文化が違うからといって、アメリカでは受け入れられない習慣に目を瞑るようなことをしてはならない。そういう意味で文化多様主義は廃止すべきである。
私にはブキャナンのような極右翼の本当の心配は、アメリカに変な色の人間が多く入り込んでくるのことにあるのではないかという気がする。たとえこれらの移民が完璧な英語を話し、日曜日にはおしゃれをして協会へ行くような人々であっても、彼らがこうした移民を受け入れるとは思えない。　
移民問題は深刻な問題ではあるが、その解決方法は国外追放や国境の壁以外にいくらもあるはずだ。外国人を追い出す締め出すしか言わないひとたちをみていると、英語を学びアメリカ人として溶け込んだと自負する移民の一人として非常に嫌な気持ちになるのである。

なにげなくネットサーフィンしていたらこんな記事を発見。（ぼやきくっきりさん紹介）

永住外国人に対する地方参政権の確立を要望した際、「帰化すればいい」と発言されたとして、在日本大韓民国民団県地方本部（朴昭勝団長）は２８日、県議会の新田篤実議長に抗議文を出した。新田議長は朝日新聞の取材に対し、発言したことを認めている。

自分が住んでいる国の政治に参加したいのであれば、その国の市民権をとるのは当たり前だ。選挙権は誰もが持つ権利ではなくそれなりにその国の国民として責任を果たすという条件付きでの特権のはず。ただすんでいるというだけでその国の政治に口出しできるというなら、外国政府が多量の自国民を送り込んで他国の政策に影響を与えることもできるではないか。そんなばかなことを許す国がどこにあるだろう？
数年前にアメリカの地方選挙で違法移民がかなり投票して現役の議員が落ちた事件があった。投票する人間は身分証明書を持ってきて自分がその土地に住み選挙権のある市民であることを証明する必要があると考えるのが常識だが、選挙権のない移民から人気のある民主党が圧倒的に多いこのあたりでは選挙日に身分証明書の提示を要求することさえ違法となってしまい、違法合法をあわせ外国人による投票が相次ぎあからさまな選挙違反が相次いだ。
全国選挙ではほとんど共和党が勝つ可能性がないので、連邦政府はカリフォルニアで起きる民主党のはなはだしい選挙違反に注意を向けようとしない。パパブッシュなどはカリフォルニアでの選挙運動を全くしなかった。州の共和党は腰抜けばかりでどうしようもないくせに政治献金の電話ばかりかけてくる。
ばかにするな！！　
とにかく、選挙したけりゃ帰化しろ。当然だ！