北朝鮮と一対一で話合いたいオバマ王

下記はミスター苺のエントリーです。
まるでビル・クリントンの90年代と同じだね!
ジェイク・ペーパー(Jake Tapper)によると911同時多発テロの8年記念日にオバマ王が打ち出した外交方針とは:

合衆国は本日(9・11・2009)方針を変え、ピョンヤングを核兵器交渉に戻すことに役立つのであれば、北朝鮮と一対一で話合う意志があると発表した。….

アメリカの高官は背景について「六カ国の国々と相談した結果、我々の見解では(米・北朝)二カ国交渉は北朝鮮が六カ国会議に戻るために効果あると考える。…北朝鮮に断固たる行為をとらせるために、彼らにどういう責任があるのかをもう一度確認する意味でも、役に立つ一歩であると考える。」
北朝鮮は最近核交渉には今後断じて応じないと宣言した。…なのに交渉に応じると期待できるのか?
「まあ、待って見ましょう」と高官は語った。

オバマ王の交渉団が北朝鮮に核兵器開発をあきらめさせるために何をするつもりなのだ? 北朝鮮に賄賂でも払うのか?北朝鮮の要求をすべて呑むのか?這いつくばって金正日の足に口付けでもするのか?
オバマに任せときゃ、間違いねえよ!


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反オバマの抗議デモに三十万以上の参加者アメリカ首都に集まる!

いまだに日本では、バラク・フセイン・オバマがアメリカで大人気の大統領だと報道されているのだろうか。だとしたら、日本のメディアは先日行われた反オバマのデモ行進に集まった何十万というアメリカ市民の行動をどのように報道したのだろう?
オバマべったりの主流メディアのひとつであるニューヨークタイムスの記事ですら、アメリカの首都ワシントンDCに集まった群衆の数は何万人と報道している。保守派メディアの間では百万の人々が集まったとされているが、現実的に少なく見積もっても30万人は超す人々が集まったと考えるのが無難だろう。
左翼のプロ市民が主催する金のかかった大々的な集会とは違って、どの団体にも属さない保守派の人々が口伝えに個々に集まった会合だっただけに、地元警察が予想した以上の多数の人々が集まり、当局はかなり困惑したようだ。NYTによると抗議者は国中あちこちから飛行機や自家用車や公共バスなどを利用してそれぞれ集まったという。
パワーラインに掲載されているこの中継ビデオを見ていただければ解るが、ワシントンで生中継の報道をしていたCNNのニュースキャスターはスタジオから、オバマの健康保険演説に対して「うそつき!」と怒鳴ったノースカロライナ州のジョー・ウィルソン上院議員が議会で謝罪をすべきかどうかという質問を受けていたのだが、背後にいる抗議者たちの怒鳴る声が大きすぎて視聴者は彼女の言っていることが良く聞こえない。そこで特派員の女性はそれを逆手に取り、振り返って背後の群集に「皆さん、ジョー・ウィルソン議員についてどう思いますか?」と問いかけた。すると、群集は「イェーイ!」と大声でウィルソン議員を支持する声を上げた。
主流メディアはウィルソン議員の野次が共和党に恥をかかせるものだったという印象を視聴者に与えようとしているが、オバマ王の度重なる嘘に嫌気がさしていた保守派市民にとって、ウィルソン議員の本音は新鮮で、ウィルソン氏は人気を失うどころか、これまで彼の名前を聞いたことも無かったような保守派市民から注目を浴びるようにさえなっている。
オバマ王の人気は確実に落ちつつある。保守派連中は最初からオバマ王の支持などしていないが、主流メディアですらも、オバマ王の素人政治にいい加減、呆れ始めているのかもしれない。


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気色悪い、オバマ王の新学期演説

昨日オバマ王は小中学生を対象に新学期の挨拶として全国ネットで演説を行った

大統領新学期スピーチに反発=政治的と保守派-米

 【ワシントン時事】米国で秋から新学期が始まることを受け、オバマ大統領が全米の小中学生・高校生への演説を8日に予定していることに保守派から「政治的思想を吹き込もうとしている」と批判が上がり、一部の学校が教室で演説を聞かせないことを検討するなど波紋が広がっている。
 ホワイトハウスは「子供たちに一生懸命勉強し、学校からドロップアウトしないように呼び掛けるメッセージなのに」と、予想外の反応に困惑。保護者に誤解が生じないよう、演説前日に内容を公表する異例の措置を決めた。

大統領がこどもたちに勉学の大切さを説教することの何が悪いのか、という疑問を持つ人も多いだろう。保守派の批判は被害妄想だと言うひともある。
だが、問題なのはオバマ王の演説の内容ではなく、オバマ王が子供たちに直接話しかけるという前例を作ってしまったことにあるのだ。
独裁者はえてして子供たちの洗脳に余念がない。キューバのカストロしにろ、文化革命時代の毛沢東にしろ、それをいうなら教育勅語を強制的に子供たちに暗記させた旧日本の軍国主義にしても、国の首脳が子供たちの教育に口を出すのは独裁者と相場は決まっている。自由国では、国の首脳を子供たちが神様のようにあがめたてるのは好まない。大統領といえども親をさしおいて直接こどもたちにお説教など余計なお世話である。
ところで、カカシは先週の三日連休にミスター苺と一緒にアメリカの首都ワシントンDCを訪問したが、そこで非常に気色の悪い思いをした。それはオバマ大統領の大きな写真があちこちにでかでかと貼られていたことだ。空港のギフトショップなどではオバマの顔入りTシャツなどが売られており、地下鉄の切符にまでオバマの写真が印刷されていた。特に労働組合の事務所の窓ガラスにオバマ王が袖をまくって労働者と話をしている拡大写真がでかでかと張られているのを見た時は、吐き気がした。苺畑夫婦は4~5年前にもDCを訪れたが、当時ブッシュ大統領の写真など町の何処へ行っても見かけなかった。
中国の毛沢東や、キューバのカストロや、旧イラクのフセインなど、独裁者はやたらと自分の顔写真や肖像画をあちこちに飾るのが好きだが、オバマも負けていない。
こういう状況にあるなかで、オバマ王が国の子供たちに演説をぶったということが、どれだけ保守派や自由主義の国民の神経を逆撫でしたか、日本の読者の皆様にもお分かりいただけただろうか?


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次々と任命されるオバマの特別顧問たちの正体、、、グリーン特別顧問辞任を考える

昨日、オバマが任命したグリーン雇用の提唱者、バン・ジョーンズが過去に行ってきた過激な左翼運動が明らかになり、特別顧問の座を辞任した。下記は朝日新聞の記事より。

ジョーンズ氏は就任前、同時多発テロをブッシュ前政権が容認していた可能性の捜査を求める文書に署名していたり、共和党を不穏当な言葉で批判していたりしたことが最近、発覚。保守派から批判を浴びて謝罪していた。

朝日新聞が「特別顧問」と訳している地位は、英語ではCZAR(ザー)と呼ばれるものなのだが、オバマ政権にはやたらとこのザーが多く任命されている。これまでにも、代々の大統領たちが健康特別顧問とか、特に政治とは直接関係ない地位に有名人を任命したりすることはあったが、オバマ政権下では、これまでにみられないほど多数の顧問が任命されており、しかも彼らには前代未聞な広い権限が与えられている。
オバマはすでに40人近い特別顧問を任命しており、彼らはグォンタナモ収容所閉鎖やダルフール人種浄化問題対策と言った大事な外交政策にまで関わっている。
多数の顧問の存在には多くの問題点がある。
第一に、特別顧問の権限が高まるにつれ、公式の長官たちの権限が失われている。国務長官のヒラリー・クリントンがオバマ王から完全にその権限を奪われ、国務長官という立場にありながら、中東やイラクやアフガニスタンといった大事な場所に一度も派遣されていないのがいい例だ。ヒラリーがアフリカ訪問中、学生から「ご主人はどういうご意見ですか?」と質問を受けて「国務長官は私です。主人ではありません。」とヒステリーを起こしたのも、オバマからさんざんコケにされている自分の立場への不満が爆発したせいではないかと言われている。ブッシュのチェイニー副大統領は、ブッシュを影で操っているとか左翼連中が言うほど存在感のあったが、オバマのバイドン副大統領などは、カカシなど、名前もすっと出てこないほど存在感が薄い。
第ニに、特別顧問は議会からの承認を必要としない。国務長官や防衛長官といった内閣の長官たちは任命の際に上院議会からの承認を必要とする公式な地位なのでやたらな人間は任命できない。だが、特別顧問はそんな面倒な手続きは必要ないので、オバマ王が自分勝手に友達だの親戚だのを任命することができる。上記のジョーンズのような911事件はブッシュの陰謀だとか、警察官を殺した過激派テロリストを公に支持するような気違いが、顧問などになれたのも、議会を通さずオバマの一存で決められていたからに他ならない。
第三は第二から必然的におきることで、一番心配なことなのだが、議会の承認を得ない議会に責任も負わないというオバマ王直轄の顧問の権限が拡大するということは、オバマ大統領個人の権限が拡大されるということだ。オバマ王はこれらの顧問を使って議会で承認されない議案を勝手に大統領特別命令として発令し、独裁者よろしく大統領の座席だけで国を采配しようとする危険である。
しかもオバマが任命した顧問たちは、どれもこれも過去に怪しげな過激な運動をしていた共産主義やファシストばかりなのである。ジョーンズは例外ではなくオバマ周囲では典型例なのだ。
本来ならば主流メディアがジョーンズの任命の際にこの問題を取り上げるべきだった。しかしオバマべったりの大本営報道に甘んじている主流メディアはオバマ王の周りでおきているこの心配な事実を全く報道していない。ジョーンズの過去があからさまになり辞任にまで追い込まれたのも、保守派のトークラジオやブログや新聞が取り上げて、主流メディアも無視できなくなったからである。
ちなみに朝日新聞はジョーンズが謝罪したなどと報道しているが、ジョーンズは謝罪などしていない。自分は保守派白人たちの陰謀に陥れられたとわめきたてているだけだ。
今後もオバマの顧問たちによるスキャンダルは絶えないだろう。そしてそうしたことがおきる度に、オバマ王の独裁主義が次々にあからさまになっていくはずだ。いったいアメリカ主流メディアはいつまでオバマの独裁に目をつむりつづけるのだろうか?


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悪化するアフガン情勢、オバマ王の苦しい立場

前ブッシュ政権当時、オバマ王子はブッシュ大統領は意味のないイラク戦争に専念するあまり、対テロ戦争にとって大事なアフガニスタンをおざなりにしていると批判していた。だが、実際にはブッシュ政権下において、アフガニスタン情勢は落ち着きつつあり、あちこちで小競り合いがあったとはいうものの、その暴力沙汰はイラクに比べて静かなものだった。
ところが、イラクよりアフガニスタンに力を注ぐべきだと騒いでいたオバマ政権になったとたん、アフガニスタンの情勢は急速に悪化している。すでにアフガニスタンでのアメリカ兵の戦死者はブッシュ時代の平均よりずっと多くなっており、一度はアメリカ軍が抑えていた地域はどんどんとタリバンに奪い取られ、タリバンを恐れアメリカ軍に不振を抱いている地元のアフガン人からの協力も得られなくなっている。
しかもこの間行われたアフガニスタンの大統領選挙では、おおがかりな不正が報告されており、どうもしっくりいかない状態になっている。
そんな中、オバマ王の民主党議員の間からは、そろそろアフガニスタンからは撤退すべきではないかという声があがっている。オバマ自身はアフガニスタンの駐留兵を増やしたい気持ちらしいが、皮肉なことにアフガン増派政策は与党の民主党議会よりも、野党の共和党議会からのほうが協力が得られそうである
ウィスコンシン州代表のラス・ファインゴールド上院議員(民主)は、彼の選挙区では、アフガニスタンで高まるアメリカ兵の犠牲に嫌気をさした市民が増えており、早期撤退を望む声が増えていると語っている。
民主党議会は一応表向きはオバマ王のアフガン政策に支持を示しているとはいうものの、その支持はあまり積極的なものとはいえない。それに比べて共和党議会のほうは、断固アフガンを見捨ててはならないという意志を強くしめしている。
カカシ個人としては、アフガニスタンを今見捨てることは、これまでの苦労が水の泡になることであり、今までに犠牲になったアメリカ人及びアフガニスタン人のことを考えたら、仕事が終わるまで撤退など断じてすべきではないと考える。だがそうは言っても、オバマ王の馬鹿な戦略でアメリカ兵が無駄死にするのを黙ってみていることもできない。
アフガニスタンに必要なのは、ブッシュ政権の後半で行われたイラクでの対抵抗軍対策、俗に言われた増派作戦、正しくはCOIN作戦である。オバマ王が現場の将軍たちの意見を聞いて、必要に応じた増派をするつもりがあるなら、私は支持するし、共和党議会も支持すべきだと思う。
問題なのは出口計画ではなく勝利計画だ。民主党の奴らはただ単に戦争が終わればそれでいいと思ってる。だがあのあたりの問題は、ただ単にアメリカ軍が撤退すれば収まるというものではない。そもそも何故ブッシュ大統領はアフガニスタンに侵攻したのか、911記念日を前にして、民主党の連中はもう一度考え直してみて欲しい。
ニューヨークタイムスの記事は、アフガニスタン侵攻は911の犯人たちを探し出して罰することにあったなんて頓珍漢なことを言ってるが、そんなくだらない理由でブッシュ大統領は米軍をアフガニスタンに送り込んだのではない。アフガニスタンは911テロリストを送り込んだ反米テロリストの温床となっており、タリバン政権がおおっぴらにそれらのテロリストを匿っていたことが一番の理由だ。これらのテロリストをそのままほうっておくことは、今後のアメリカの国土安全に多大なる脅威を与える、タリバンがアフガニスタンの政権を握っている限り、アメリカの国土安全は保証されないと判断したブッシュ大統領はアフガン侵攻を行使したのだ。
だから、アフガニスタンが再びタリバンの手に渡るかもしれない行為をアメリカが許してしまえば、ふたたび911のようなテロがアメリカ国内で起こる可能性が高まるのである。そんなことになったら、これまでいったいアメリカ軍は何をやってきたのかということになってしまう。断じてそのようなことをしてはいけない。私はオバマ王がきちんとこの戦争をやり遂げる才覚を持っているとは考えていない。だが、オバマが現場の将軍たちを信用し、イラクを勝利に導いたペトラエウス将軍を起用してくれればアフガニスタンの勝利を維持することができるはずだ。
オバマ王よ、アフガニスタン勝利のためにがんばれ、民主党の臆病者たちの前でひるむな!


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不透明なオバマ王直轄秘密取調べ部隊

独裁者オバマ王は、ずっと以前からブッシュ前大統領の下で行われたCIAによるテロリスト取調べは拷問に値すると言いはり、これまでの調査方法を全世界に公開するなど馬鹿げたことばかりしてきた。挙句の果てに、すでに2004年の段階でCIA内部調査によりその取調べ方法は合法であり問題はなかったと結論の出ているCIA役員を、オバマのホールダー検事総長は、再び違法があったかどうか捜査を始めると言い出した。
しかし、オバマ王も完全なる馬鹿ではない。オバマがブッシュ時代のテロ対策を根本から覆して、もしもアメリカがテロの被害にあうようなことがあった場合、前副大統領のチェイニー氏が「オバマ政権はアメリカをより危険な社会にしている」という批判をアメリカ市民からもろに浴びることになる。
そこでオバマ王はCIAからテロリストの調査権限を取り上げたが、ひそかに政権直轄の秘密取調べ部隊を結成した。この部隊はオバマ王直轄であることから、CIAと違って検事総長から取り調べを受ける恐れもなければ、ジェニーバ協定を守る責任もない。つまり、何をやっても誰の目に触れることもない秘密裏の調査部隊なのである。
ブッシュ大統領の政治が秘密に満ちていたので、自分は透明度の高い政治をするといううたい文句で立候補しておきながら、こんな部隊を秘密に作るというのは問題があるのではないか?
CIAのやり方が拷問だのなんだのと批判しているリベラルは、この部隊の存在に何の危惧も覚えないのだろうか?


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オバマ王が医療保険変革を強行する本当の理由

このブログでも何度か取り上げた歴史家のビクター・デイビス・ハンソン教授が、オバマの最初の7ヶ月を振り返って分析している。2008年後半から始まったアメリカの経済危機。その危機からアメリカを救うといって颯爽と現れた期待の星バラク・フセイン・オバマ王子。ところが王の座についた途端、経済救済どころか、国家負債を前大統領のブッシュとは比べ物にならないほど膨大な金額に増やす政策を次から次へと打ち出している。経済が混迷している時に国がもっとお金を使う政策を立てるというのはどういうことなのか?ハンソン教授はオバマ王のこの異常な行動は、オバマ王がstatist、もしくは国家統制主義者であると考えれは説明がつくと語る。
もちろんオバマ自身はその独裁政権の王として君臨したいわけだ。これはカカシがオバマ王が大統領になってからずっと言ってきたことである。
ハンソン教授は、金融企業や自動車会社の救済にしても、医療保険変革にしても、オバマにとっては、すべてどれだけ政府が個人や企業の生活に干渉できるかということが重要なのであり、実際にこれらの政策が人々の生活を向上させ、アメリカという国家にとって良い結果を生むのかどうかなどということは全く興味がないのだという。
日本の皆様はご存知ないだろうが、アメリカ市民は取り立てて今の医療システムに多大なる不満をもっているわけではない。確かに日本のように国民全員が国家経営の保険加入を強制されているわけではないので、医療保険を持たない人もいる。だが、だからといって保険に入れない人たちが病気でも人々に見放されて野垂れ死にするというわけではない。貧困者の場合は国家運営のメディケイドという保険に入ることが出来るし、高齢者のためには国家運営のメディケアという保険も存在する。
アメリカの場合、医療保険も他の生活必需品と同じで、それぞれの人々が、自分の所得に見合った保険を購入しているだけの話だ。確かに金持ちなら、最新の薬や治療方法をすべて払ってくれる掛け金の馬鹿高い保険に入ることが出来るだろう。低所得でも若く健康な人ならば、掛け金が比較的安い万が一の時だけの保険というプランを購入することもできる。いや、自分はめったに病気などしないから保険などいらない、それより給料を多くもらったほうがいいと判断している人もいる。
オバマ王が許せないのは、そういうアメリカ市民が「個人の選択の自由」によって受けている、まちまちな医療サービスなのである。オバマ王は金持ちでも貧乏人でも平等な医療サービスを受けるべきだと考えている。たとえそれが国民全員が同じように劣悪なサービスを受けることになったとしても、すべての市民が「平等」であることのほうが、より多くの人々が上質の医療サービスを受けられることよりも大事なことなのである。(もちろん、一部の市民は他の市民よりより平等なのはいうまでもない。)
独裁者オバマ王にとって一番大切なのは、国が保険機構を完全に統括することにある。それによって多くの人々の医療レベルが下がろうがどうしようがそんなことは問題ではない。すべての人々が同じならそれでいいのだ。
このような、すべての人々が平等であるべきという万人平等主義はオバマ王の政策の節々でみることができる。ハンソン教授はオバマは彼の支持者がいうような実際主義でも、批判者がいうようなリベラルでもないという。
「むしろ、(オバマ)は国家統制主義者なのだ」とハンソン教授。オバマは自分の周りを取り囲む、金持ち大学を出たばっかりの、市場に関する知識も経験も全く持ち合わせない「一部都会派でエリート意識が高く充分に改革的で裕福で教養あるテクノクラットといった連中」が、我々の生活を我々よりもより良い方向へ誘導できると信じているのだ。 もちろんオバマの言う「より良い」というのは、我々が思うような裕福で幸せで自由な社会という意味ではない。

「より良い」とは、「より公平」もしくは「より平等」という意味だ。我々の所得は違うかもしれないが、結果的に手取り収入はほぼ同じにするということだ。我々は親切で腕のいい最新の技術を持つ医師を知っているかもしれない。そして最高の健康保険を購入する資金をもっているかもしれない。だが、そんなことは関係ないのだ。我々は皆同じように列に並んで政府が配給する保険証を持ってみすぼらしい角のクリニックで自分の番を待つようになるのだから。

こういう結果平等主義は何も今に始まった思想ではない。過去2500年にわたってあらゆる過激な独裁者が試してきたことで、そのやり方は常にお決まりだ。 金持ちを悪者扱いして資産を取り上げ市民に再分配する。低所得者への政治参加を奨励する。公務員の数が激増し政府の力が拡大化され政府役人こそが人々の富を守る防衛者であるかのように振る舞い、だんだんと特権階級になっていく。インフレが急激に高まり国の富は磨り減っていく。
オバマ政権のやり方はすでにこのやり方を見本として勧められている。個人の負債救済だの、不動産や水の所有権利などに連邦政府が口を出し、選挙登録をしやすくし、裕福な人々への過激な増税を行い。クライスラーなどの民間企業を乗っ取り、公務員の採用幅を拡大するやりかたなどは典型的だ。
普通アメリカ社会ではこのような平等主義は根をつけない。それというのもアメリカは個人主義の国で、個人の自由をこよなす愛する社会だからである。だが、だからといって常に自由が尊重されてきたかといえばそうではない。戦争や経済危機といった緊急の事態には、市民は政府による多少の犠牲は払ってきた。第二次世界大戦中などはかなりの犠牲を払ったといっていい。
だが、今はそのような危機であろうか、いや、それよりも、その危機をオバマ王のような独裁者の手にゆだねてアメリカの自由主義をこれから守っていくことが出来るだろうか?カカシは出来ないと断言する。独裁者オバマ王に市民の自由を奪われたなら、アメリカ市民は革命でも起こさない限りその自由を取り戻すことは出来ない。
オバマ王とその取り巻き連中は、危機を利用して自分らの権力を拡大する意図をおおっぴらに隠しもしないで発表している。オバマ政権のローム・エマニュエル参謀長官など、堂々と「良い危機を決して無駄にしてはいけない。緊急時は普段は避けるべき大事なことをやる大切な機会なのだ」と嘯いている。またオバマ王も「富を再分配することはみんなのためになることだ。」とカジュアルに語っている。
ブッシュ前大統領の「愛国法」がテロリストから国を守るという名目で市民の自由を束縛するものだと批判していたリベラル連中は、独裁者オバマ王が毎日のように我々の見ている前で、我々の自由をひとつひとつ奪おうとしているのを指をくわえてみているつもりなのか?
ハンソン教授も言っているが、アメリカ市民がオバマの治療方法が病気よりもよっぽど身体に悪いと気が付いたときは、すでにアメリカが独裁者オバマ王によって制覇されているかもしれないという。そんなことにならないうちに、オバマ王の独裁を打開せねばならない。


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ブッシュ政権後、沈黙の反戦運動

先日イラクで95人もの死者を出した自爆テロや、選挙直前に暴力事件が相次いで起きたアフガニスタンなど、ブッシュ前政権時代に始まって、なんとか収集がついてきていたイラク・アフガニスタンの状況はオバマ政権になって急速に悪化してきている。イラクにはいだに13万のアメリカ兵が駐留しており、即撤退の動きはない。アフガニスタンの駐留兵の数はオバマ政権になって以来減るどころか増え、いまや6万人を超した。そして、戦況も悪化の一途をたどり、その戦死者の数も急増。先月のアフガニスタンは、アメリカ軍がアフガンに進出して以来、一番アメリカ兵の戦死者を出した月となった。
にも関わらずオバマ王政権に戦争政策があるのかどうかは全く不明だ。特になにか建設的なことをしているとも思えない。こと対テロリスト政策は、積極的に常に取り組んでいないと、すぐに悪化してしまう性質がある。少し状況が良くなってきたからといって油断して手を緩めると、敵はその隙をすぐについてくる。だが、オバマ王のやり方はブッシュ政権時代の方針を特に気もいれずに惰性でつづけているように思える。
オバマが積極的に戦争に取り組んでいないとは言え、積極的に戦争終結の努力をしているというわけでもない。イラク駐留の米軍は最前線からは引いたとはいえ、まだ完全撤退とまでは行っていないし、アフガニスタンの兵数はオバマ時代に増えているし、アフガンでの戦闘は激化の傾向がある。
ここで不思議なのは、ブッシュ時代にあれだけ大騒ぎしていた反戦運動家たちは、最近何をしているのだろうかということだ。彼らがあれだけ反対していた戦争は終わっていないし、当分終わる気配もない。同じ戦争がまだ継続している以上、彼らの反戦運動も継続されるべきではないのか?
このことについて、バイロン・ヨーク記者がワシントンイグザミナーに面白い記事を書いている。
ブッシュ政権時代に、特に目立って反戦運動をしていたグループのひとつに、デイリーコス(DailyKos)というウエッブサイトを中心に集まったグループがある。デイリーコスのファンや参加者は積極的に反戦候補に献金し選挙運動に協力した。
2006年、デイリーコスはラスベガスで華々しく最初の集会を開き、リビエラホテルで何日にもわたってアンチブッシュ大会を繰り広げ、どのように共和党を打ち負かすか、そして民主党議員にも反戦の圧力をかけるため討論をつづけた。デイリーコスはインターネットから発生したネットルーツといわれる政治運動の草分けと言える。
二週間ほど前(2009年8・13-8・16)、毎年恒例となったイヤリーコスの三回目は、名前もネットルーツネイションと改名され、ペンシルベニア州のピッツバーグで行われた。だが今回は主流メディアからは特に注目を浴びず、カカシもバイロン記者の記事を読むまでそんな大会があったことさえ知らなかったほどだ。しかし、バイロン記者は大会に集まったひとたちの意見は、民主党支持者の意見を反映するものとして注目の価値があるという。
この集会で明らかになったことは、左翼リベラルの間では、今やイラクやアフガニスタン戦争の話は、ほとんどそのレーダーにひっかからなくなったということだ。ブッシュ政権時には、自分らをコサックスと呼び、反戦運動に熱中していた彼らだが、今はほとんどその熱が冷めているようで、オバマ王によるアフガニスタンの激化状況にもほとんど興味が無いようだ。
民主党の世論調査家、スタンリー・グリーンバーグ氏が、参加者対象に医療保険や環境など最優先されるべき政策についてさまざまな質問をした。「改革運動家が最も焦点を当て努力を注ぎ込むべき二つの政策は何か」という質問に対して、なんといっても圧倒的に多かったのは「議会において医療保険改革案を通すこと」だった。次いで二番目に多かったのは、「環境保険を考慮した清潔なエネルギー政策」だった。
で、肝心の「イラクとアフガニスタンにおける軍事活動を終結させる」という質問はというと、なんとリストの下のほうの8番目だった。
参加者の心情をもっとも顕著にしたのは、グリーンスバーグが「あなたが個人的に現在一番時間を対やしている動きは何ですか?」との質問に対し、やはり医療保険改革が一番にあがったことで、その次は「2010年の選挙で改革的な候補者を選ぶこと」だった。ここでいう「改革的(progressive)」とは左翼が「リベラル」の代わりに使うコードワード。参加者のたった1パーセントの回答者が選び、一番最後の項目となったのが、イラク・アフガンでの軍事行使の終結だった。
第一回目のイヤリーコス大会からずっと取材してきたバイロン記者は、ブッシュ時代の参加者は反戦運動に熱を上げており、彼らは戦争を嫌い、その戦争をはじめたブッシュを憎んでいたという。「いや、もしかすると、彼らはジョージ・W・ブッシュが始めた戦争だから嫌っていたのかもしれない。」当時の大会の主題は初めから終わりまで「戦争、戦争、また戦争」だった。
ところが今は全くそうではない。
イラク戦争で息子を失った傷心の母親として反戦家の間で囃し立てられ、ブッシュ大統領のテキサス敷地の前で座り込み運動などをしていたシンディ・シーハンも、左翼リベラルの心変わりをひしひしと感じているうちの一人だ。シーハンは今でも反戦運動をつづけており、この間もオバマ大統領が休暇を取っているマーサズヴァインヤードでの反戦運動計画を発表したが、左翼リベラルからは完全に無視された。民主党がホワイトハウスに居ようとどうしようと反戦運動は続けるべきだというシーハンの信念には感心するが、彼女を支持していた人々の関心は他に移ってしまった。彼女の時代は終わったのである。
数ヶ月前までは、オバマ大統領が左翼リベラルの圧力に負けてイラクやアフガニスタンから早期撤退をしてしまうのではないかと心配する声もあったが、どうやらそんな心配は必要なかったようだ。リベラル活動家が反対していたのは戦争ではなく、ジョージ・W・ブッシュだったのだ。ブッシュ政権が終わった以上、反戦への熱気も失われたというわけである。
リベラルに一貫性が欠けるのは信念がないからだ。彼らには左翼リベラル政策を前進させるものだけが大事なのであり、戦争もそれが左翼リベラル派のものなら支持するし、保守派のものなら反対する。彼らには平和も反戦も左翼リベラル活動の単なる道具に過ぎないのだ。


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オバマ王、健康保険完全国営化を断念? 支持率急降下が原因か

ラスマソンの世論調査による、オバマ大統領の支持率は確実に下がりつつある。8月16日現在、オバマを強く支持するとオバマに強く反対するの比率は、なんと32:41で、オバマの仕事振りに不満を持っている人の数が支持する人をかなり上回っている。これはオバマ王にとってはこれまでで最低の支持率だろう。
オバマ王の人気が下がっている原因はいろいろあるだろうが、やはりなんといっても健康保険の完全国営制度を懸念する市民が多く出てきたことの現われではないだろうか。少なくともオバマ政権はそれが原因だと判断したらしく、健康保険の国営化を断念するらしい
今日のAPニュースによると、オバマ王は健康保険の完全国営化はあきらめて、保険共同体なるものを含む共和党との妥協案に方針を切り替えるようにしたらしい。このような方針転換はオバマ支持のリベラル派を激怒させることになるが、健康保険改革を最優先と謳ってきたオバマ政権としては、なんとか改革を実現さえて、形だけでも勝利宣言をしたいところだ。
APニュースは民主党も共和党もお互いに歩み寄って妥協案を考案中だと記しているが、オバマ政権の改革は完全国営化が主体になっていたはず。それを断念してしまったら、名前だけの変革などまったく意味がない。
これに関するオバマ政権のスピン(自分に悪い状況をあたかも自分たちに有利であるかのように口からでまかせを言うこと)は、聞いていて愉快このうえない。

ヘルスアンドヒューマンサービス(保険省とでも訳すのかな?)のキャサリーン・セベリウス長官は、民営保険以外の選択としての健康保険は政権の健康保険完全解体修理の「必須な項目ではなかった」と語った。ホワイトハウスは共同体案も考慮しており、政権が妥協してでも勝利宣言をしたい意図をあきらかにした。

なにが必須項目ではなかっただよ!健康保険の国営化こそオバマケアの本髄ではないか。これがなくなったら変革もなにもありゃしないのだ。つまり別な言い方をするならば、健康保険改革法案は、オバマ政権の完敗に終わった、ということだ。
各地で静かに繰り返されたアメリカ市民の本当の草の根運動が花を開いたのである。これは独裁者オバマ王対善良なる市民との戦いであった。そしてその第一本目はアメリカの自由市民の勝利に終わりそうである!


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オバマケアの「死の審議会」とは何か? サラ・ペイリンが説明

この間、サラ・ペイリンが自分のフェイスブックに、オバマ王と民主党が強く押している健康保険完全国営化の法案について批判する記事を書いたことが、左右双方に存在する反ペイリン派の連中から完全な歪曲を受け攻撃されている話をしたが、今回オバマ王自らがこの歪曲にさらに追い討ちをかけてペイリンの批判を不当に攻撃した。誰かに反論するなら、せめて相手の言っていることをきちんと理解してからにして欲しい。勝手に相手の意見を歪曲し、「なにを馬鹿なことをいってるんだ」とか「うそつき!」とか言って言いがかりをつけるのはいい加減に止めて欲しいものだ。
反ペイリン派の言い分は、ペイリンが表現した「死の審議会」とは、オバマケア法案に含まれている末期医療”end of life care counseling”と呼ばれる末期を迎えた重病患者へのカウンセリングについての批判だと誤解だか曲解だかして、ペイリンの批判は気違いじみていると言うものである。
このカウンセリングがどういうものかは別として、ペイリンが話しているのはこの項目についてではなく、健康保険の配給制度にある。では先ず、問題になっているペイリンのコメントを再掲しよう。先日はrationingを「節約」と訳してしまったのだが、本当は「配給」が正しいので、直しておいた。

民主党は政府の医療システムが医療にかかる経費を下げると約束しています。でも経済学者のトーマス・ソウル氏が指摘しているように、政府による医療は経費を下げません。単にかかった費用の支払いを拒絶するに過ぎないのです。この配給制度によって一番苦しむのは誰でしょうか?それは言うまでもなく病人や老人や身体障害者です。私が知り愛するアメリカは、私の両親やダウンシンドロームを持つ私の赤ちゃんが、オバマの「死の審議会(death panel)」が決める「生産性の度合い」を役人たちの主観によって判断され、医療を受ける価値があるかどうかと審議されるような国になるのを黙ってみているわけにはいきません。このようなシステムは完全なる悪です。

ペイリンはオバマケアに「死の審議会」と呼ばれるものがあって、法案には、その審議会の役人によって、誰が生き延び誰が見殺しにされるのかが決められるという項目がある、などとは言っていない。ペイリンは、オバマケアの誰が治療を受け誰が受けられないかという配給制度は、結果的に死の審議会を招くことにあるのだと言っているのだ。「死の審議会」とは彼女なりの比喩なのであり、実際にそういう審議会が存在していると言う意味ではない。
にもかかわらず、こともあろうに、保守派新聞のワシントンタイムスですらも、ペイリンの批判はオバマ政権の医療アドバイザーであるエマヌエル医師が安楽死を促進しているという批判まで引き起こした、などと、とんちんかんなことを書いている。
ペイリンが下院のオバマケア法案に「安楽死」の項目が含まれていると書いている、などという馬鹿げた言いがかりは、ミスター苺に言わせると、ペイリンが「自分のアラスカの家からロシアが見える」と言うペイリンの物真似コメディアンのジョークをペイリンが実際に言ったものと勘違いしているのと同じくらい馬鹿げている。
他の新聞でもこの曲解は何度も繰り返されている。共和党のジョン・イサクソン上院議員の軽はずみな誤解発言のおかげででペイリンや反オバマケアの市民に多いに迷惑をこうむっている。
サラ・ペイリンが批判している「医療配給制度」は、ホワイトハウスの保険アドバイザーであるエマニュエル医師(Ezekiel Emanuel、オバマ王のエマニュエル参謀長の兄弟)が強く押していた制度である。エマニュエル医師は、20年前ごろから配給制の必要性を感じていたが、最近になって、医療制度には無駄が多すぎるため、その無駄を排除すれば配給制の必要はないと考えを変えたと語っている。しかし、ペイリンは、エマニュエル医師が何と言おうと、下院のオバマケア法案は必然的にいずれは配給制にならざる終えないと主張しているわけだ。
さて、ここまで自分の書いたことを歪曲して報道されたのでは、ペイリンとしても黙っているわけには行かない。そこでペイリンはまたまた自分のフェイスブックに説明のエントリーを書いた。例によって日本語で通じるように適当に意訳してのでご了承いただきたい。

さくじつ、オバマ大統領は民主党の健康保険提案は医療の配給制につながり、病人やお年寄りや障害者がこのような配給制度の下でもっとも苦しむことになり、また、そのような制度の下には「生産性のない」社会のメンバーは政府の役人によって医療を受ける価値があるかどうかを判断されることになる、という私の供述について 反論しました….

もちろん問題なのはこれだけではありません。私の最初の発言はオバマ大統領の保険アドバイザーであり、参謀長官の兄弟でもあるエマニュエル医師の発言に対するものです。 エマニュエル医師は医療サービスは「社会に参加することが不可能な市民に対しては保証されない」と書いています。医師はその典型的な例として、「痴呆症の患者に医療サービスを提供しないことなどがある」としています。エマニュエル医師はさらに、医療提供の決断は「15歳から40歳までの人を最優先にすべきであり幼少や老年の人々はその後にすべきであることも推薦していました。

ペイリンはオバマケアが医療サービスの配給制につながるということを明確に説明したのに加え、さらにオバマ王が間違って結びつけた末期医療項目についても説明している。

オバマ大統領が引き合いに出している項目はHR 3200の1233項にある “Advance Care Planning Consultation” と題される部分です。恐縮ながら申し上げますが、大統領による、この項目が完全に自主的なもので、単にメディケアの利用者により正しい情報を与えるためのものだという説明は誤解を招くものであります。 問題なのはこの情報が与えられる状況です。この状況下で与えられる情報には強制性があるのです。

1233項はメディケアに加入している老人に5年ごとに末期医療に関するサービスについてカウンセリングするとあり、また、 「個人の病状に極端な変化があった場合、もしくは介護施設に入院した際、または長期施設やホスピスに入った場合」にもカウンセリングが施されるとあります。このカウンセリングの際に、カウンセラーは「緩和介護やホスピスを含む末期医療の継続サービスについて」説明しなければいけないとあります。
これを正しい文脈にあてはめて見直してみましょう。このようなカウンセリングはメディケア加入者の健康が極端に変化した時やホスピスに入院した時に与えられるとありますが、この項目は法案の「増加する医療費を削減するための目的」という部分に記されているのです。このような状況でされるカウンセリングは、医療費の節約のために最低限の末期医療を受けるように協力を迫られているものだと、お年寄りたちが判断したとしても不思議ではありません。チャールズ・レーン氏がワシントンポストで指摘しているように、1233項は温情的な目的を示すはずなのに、何故か経費関係の部分に書かれていて当惑します。もし病気による身体や心の苦しみを緩和するためのものであるなら、いったいどうして医療経費削減の部分に書かれたりしてるんでしょうか?

このような解釈を「嘘」と言ってのけるのがリベラルの常套手段なのだが、その典型的なのが左翼変態フェミニストのエミちゃんだ。彼女がこのことについてマイクさんとやり取りをしていて面白かったのでここでもちょっと引用させてもらう。

マイク・ロス:オバマ政権が押す法案内では全く同じような形で役人が決めた法則に基づいて「尊厳死」の適用を医者ではなく、役人が勧告すると書かれている。法案を読んでませんよね?

エミちゃん:ウソつき! よくもこうウソだらけのデタラメを書けますね。恥知らずが。(略)
ウソその2。議会民主党が推進している法案では「尊厳死を役人が勧告する」とあなたは書いていますが、これはラッシュ・リンボーをはじめとするトンデモ右翼によるまったくの言いがかりです。この主張についてのきちんとした報道は、こちらにあります: PolitiFact.com
実際に法案に何が書かれているかというと、高齢者は五年に一度、末期医療についてカウンセリングを受け、意識不明に陥った時にどのように扱って欲しいかの意思表明をするための補助を受けることができる(そのための費用を公的保険が負担する)、ということです。

末期医療のカウンセラーは医者とは限らない、いやむしろお役人がすると考えたほうが無難だ。また、もし上記のペイリンの言う経費節約の文脈で尊厳死などのオプションが説明された場合、病気の末期を迎えている重病人や老人ホームに入ろうというご老人が、「経費節約のために私に早く死ねといいたいのか?」と怒ったとしても不思議でもなんでもない。つまり、マイクさんの言い方は極端かもしれないが、「役人が尊厳死を勧告する」という解釈もまんざら嘘とはいえないのだ。
またエミちゃんはオバマ王が特定の法案を推進してなどいないと断言しているが、じゃあいったいオバマ王は何のために全国を巡業して市民にオバマケアを説明してまわってるわけ?
ちなみにエミちゃんは自分と解釈の違うマイクさんをうそつき呼ばわりして、自分が嘘をついていると認めなければコメントは削除しますと脅迫。マイクさんがそれに応じなかったのでコメントは削除された。さすがリベラル。やり方が汚い。


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