ツーサンでの乱射事件は、サラ・ペイリンが自分のサイトで使った、政治ライバルへの標的サインのような暴力を挑発する行為が要因となっている、と騒ぎ立てている左翼やリベラル連中のサイトではここ２４時間にわたって自分らも使っていた標的サインを自らのサイトから消す作業で大忙しである。
特に左翼でも人気のあるデイリーコスなどは、ほんの二日前、犠牲になった当人のギフォード議員に対して標的マークを使い、ペロシ元議長に反抗した同議員について、「ギフォードは死んだも同然」などと書かかれたエントリーを載せていたから大変。コスの編集者は証拠隠滅に余念がない。
実を言うと、撃たれたガブリエル・ギフォード議員は民主党所属ではあるが、いわゆるリベラルではなく、市民の銃砲所持権や違法移民取り締まりといった比較的保守的な政策を支持している。そのこともあって、コスのようなバリバリ左翼のサイトからは政治的な「標的」として狙われていた。現にコスは２００８年のサイトで今は批判しているサラ・ペイリンの標的地図と全く同じように、自分らが狙うべき保守派民主党員の選挙区に標的マークをつけた地図を発表しており、ギフォード議員の地域もその地図には含まれていたという。
左翼のやることなんざいつもこんなこった。
子供向けのテレビ番組や映画で、信じられないような暴力的な描写が行われているのを信心深い保守派がちょっとでも批判したりすれば、言論の自由云々をかざして大抗議するくせに、保守派政治家が政治の社会では左翼でも右翼でも普通に使って来た言葉使いを、保守派を攻撃する手段に使えると考えたら、突然ヘイトスピーチだ規制すべきだ、と言い出す。
またバイロン・ヨーク（ワシントンイグザミナー）が指摘しているが、２００９年にテキサスのフォートフッド陸軍基地で民間人や軍人数人を「アラーアックバー」と叫びながら射殺したニダル・ハサーンの乱射事件では、犯人のハサーンがイスラムテロリストであることは彼のそれまでの言動から明らかであったにも関わらず、アメリカメディアは詳細が解らないうちから早計に結論に走るべきではないと度重ねて警告。ハサーンをイスラムテロリストと呼ぶことを何日もためらっていた。
その同じメディアが、事件後２４時間とたたないうちに、ラングナーが保守派であるという証拠は全くないだけでなく、それどころかその反対の証拠の方が多く出て来ているにもかかわらず、犯人のラングナーは保守派のレトリックに煽動されたとし、何の関係もないのにペイリンやティーパーティーやリンボーやベックを持ち出して保守派そのものを攻撃しはじめた。
何たる偽善！
何たるダブルスタンダード！
もう一度言う。左翼のやることなんざいつもこんなこった。
大急ぎ、自分たちのサイトから標的マークを消す左翼連中
リベラル政治評論家の表現の自由を弁護するのは保守派だけ
昨日もリベラルの言論弾圧について書いたが、リベラル政治評論家、イワン・ウィリアムス氏がNPR公営ラジオ局から解雇された件は予想以上に大きな波紋を呼んでいる。
イワン・ウィリアムスはリベラルの政治評論家だが、リベラルとしては珍しく論理たてて紳士的に議論を出来る人なので、フォックスニュースの政治評論番組にレギュラーで出演したりしても違和感はない。考え方は完全なリベラルなので私はほぼ全くといって同意できることはないのだが、それでも最近の左翼リベラルと違って常識というものがある人だ。
そのウィリアムス氏が契約先のNPRという公営ラジオ局から解雇された公の理由は、ウィリアムス氏はNPRのリポーターなので、政治的な意見の発言は局の規則に触れるということだった。そしてNPRのビビアン・シラー会長はさらに、ウィリアムス氏がイスラム教徒に対してどのような感情を持っていようと、それは氏と精神科医と広報担当者の間でのみ表現されることだと発言してウィリアムス氏を「私を気違い扱いしている」と怒らせるに至っている。
だが、昨日も書いたように、ウィリアムス氏が解雇された本当の理由は氏の発言内容ではなく、氏がNPRが敵として忌み嫌うフォックスニュースの番組に出演していることにある。そのことについては、NPRはかねてから忌々しく感じていたのである。
これについてYSジャーナルが詳しく日本語で説明してくれている。（強調はカカシ）
NPR は、Official Statementで、契約打ち切りの理由を説明しているが、興味深いのは、”Williams’ presence on the largely conservative and often contentious prime-time talk shows of Fox News has long been a sore point with NPR News executives.” の部分である。つまり、Juan Williams が FOX NEWS に出演している事が気にくわなかったと言っているのである。（この発表を書いた人は妙な所で本音が出て正直であるが、馬鹿であろう。これこそ政治的に不適当なコメントである）
（中略）
リベラルは、リベラルが保守系と仲良くする事さえ我慢出来ないらしい。
同じく当局の記者でフォックスニュースの番組に１９９７年からずっとレギュラー出演しているマーラ・ライアソン女史も、常々フォックスとの関係を断ち切るようにとNPRからかなり圧力を受けてきたが、ウィリアムス氏の解雇を期にライアソン女史とフォックスの関係についても、さらにリベラルからの批判が強くなっているようだ。
なぜ、NPRは自分らの記者がフォックスニュースに出演することを忌み嫌うのか。２００６年５月付けのNPRウェッブサイトのこの記事にその本音が現れている。
この記事では、NPRの聴取者の声を借りて、NPRの記者であるウィリアムス氏とライアソン氏がフォックスニュースに出演するのは、あたかもフォックスニュースがそのスローガン通り「公平で均衡」であるかのような虚りの印象を視聴者にあたえる手助けをしていると批判している。つまり、両氏はフォックスニュースのバリバリ右翼保守的思想を隠すための隠れ蓑になっているというのである。
では、そういうNPRは中立なのかといえばとんでもない！ NPRは国から運営補助金を貰っている公営ラジオ局である。従ってその運営方針は政治的に中庸でなければならないことになっている。だが、それは表向きのことであって、NPRが左よりなのは周知の事実。左向きの意見ならどれほど極端な内容でも許容するNPRが、自分らが充分にリベラルではないと感じる政治的に正しくない意見は排除する、その姿勢は偽善としか言いようがない。
その偽善については両氏と共にフォックスニュースの評論番組にレギュラー出演しているチャールス・クラウトハンマー氏が強く指摘している。
PBS公営テレビ局のインサイドワシントンという番組で、クラウトハンマー氏は同じくNPR記者のニーナ・トッテンバーグ女史に対して、女史はしょっちゅう（左翼リベラルの）政治意見を表現しているのに、それは良くてウィリアムス氏が政治的意見を表現するのはいけないというのはどういうことだ、あなたの立場とウィリアムス氏の立場とどう違うのだ？ これはダブルスタンダードだ偽善だ、と当のトッテンバーグ女史に詰め寄った。
他の出演者は女史にラジオ局の方針を問いつめるのは筋違いだと弁護に入ったが、クラウトハンマー氏は、「私はイワンを弁護しているのだ！」と続けた。（トッテンバーグ女史は過去にとある共和党議員について、議員とその家族がエイズにかかればいい、などという発言をしている。）
さて、ウィリアム氏の弁護だが、上記のYSジャーナルが面白い指摘をしている。
表現の自由を根拠に、Juan Williams（イワン・ウィリアムス） の契約打ち切りに抗議しているのは、何と保守系の放送関係者ばかりである。黒人の人道活動家、ヒスパニックの国会議員、リベラルのコラムニスト、未だに誰一人彼の擁護に立ち上がっていない。
たしかに、「私を気違い扱いした」と怒っていたウィリアムス氏の発言が放送されたのは、保守派ラジオトークショーホストでフォックスにも番組を持っているグレン・ベックのラジオ番組だった。
左翼リベラルのいう表現の自由とは、左翼リベラル思想を表現する自由であって、保守派やその他の意見の表現は保証されるどころか隠滅されなければならないのだ。
面白いのは、ウィリアムス氏がばリばりのベラルとして著名であるだけに、それまで特にNPRの左翼リベラル偏向について知らなかった一般市民にさえその事実が暴露されてしまった点だろう。YSさんによると、中庸であることが義務づけられているNPRが左翼偏向しているのであれば、国からの運営補助金は取りやめられるべきだという提案が共和党議員からすでに出ているという。これでNPRが国からの補助金を差し止められたら、それこそ自業自得というものだろう。
グレン・ベック、『アメリカの名誉を取り戻せ！』保守派トークショーホストの呼びかけに集まった大群衆
アップデートあり。下記参照
最近アメリカではグレン・ベックなる保守派トークショーホストが大人気である。私がいつも聴いている朝のトークラジオでも、通勤時間はマイク・ギャラガーからグレン・ベックの番組にかわってしまった。ラジオで朝でも夕方でも通勤時間の番組枠を取れるということはかなり人気がある証拠。
ベックは２年くらい前からフォックスニューステレビでニュース解説番組の司会をしているが、その登場と共に、それまで人気抜群だったビル・オーラーリーを抜いて、飛ぶ鳥を落とす勢いで人気うなぎ上りとなった。
カカシはニュースはテレビよりラジオかネットで取得しているので、ベックが私の好きなラジオ番組を乗っ取るまで、彼の人気にあまり気がつかないでいた。ただ、左翼連中がネットなどでヒステリックにベックを攻撃していたので、これは注目にあたる人間かもしれないとは思っていたが。
そのベックが朝のラジオ番組で本日（８／２８／２０１０）、ワシントンDCで『名誉回復』というテーマで大集会を開くという話をここ数日間ずっとしていた。彼の人気ぶりや番組に寄せられた反響などから、何十万という人が集まる可能性が期待されていたが、フェイスブックのストリームを観る限り、かなりの人々が集まっている模様。
ベックはちょっと宗教色が濃過ぎて私は苦手なのだが、イスラム過激派からの攻撃や、それに迎合しているオバマ王政権や民主党のような無信心左翼連中からアメリカ社会を守るためには、アメリカの基盤であるユダヤ・キリスト教に頼ることが一番効果的なやり方かもしれない。キリスト教を捨てて世俗主義を押し通して来たヨーロッパ社会の今の悲惨な状態をみていれば、アメリカだけがかろうじてイスラムの横暴に屈していないのは、アメリカの宗教の力にあるのかもしれないからだ。
集会を主催したベックは、これは戦争で命を落としたアメリカ兵士らの栄誉を讃え、アメリカ社会で失なわれつつある名誉を取り戻すための集会だとし、政治集会ではないので、政治関係のサインや看板は持ち込まないでくれと呼びかけていた。
自分もティーパーティの熱烈な支持者で、集会にはサラ・ペイリンが特別客賓として招かれているくらいだから、ベックがいくら、これは政治集会ではないと言ってみても説得力はない。ただ、政治よりも宗教を主体にするやり方は、ベックはアメリカを二分させるという左翼連中の批判を躱す意味で懸命だと思う。
特に、政府を批判するようなサインを持ち込まないように、という呼びかけは賢い。サインを許容すると変なことを書いた看板をもった奴らが潜入し、右翼や保守派の振りをしてテレビカメラの前で、あたかもこれが人種差別者やニオナチの集まりであるかのようなポーズを取ったりするからだ。
クリントン政権時代に保守派の星として一世を風靡したラッシュ・リンボーがそうであったように、オバマ政権の成立と共に台頭してきたグレン・ベックもまた、左翼やリベラルから猛攻撃を受けている。
ベックがどれだけ影響力を持っているかということは、左翼連中のヒステリーを観ていれば十分に察知がつくというものだ。だいたい左翼連中は自分らが憎しみに満ちた差別意識まんまんの暴力的な人間であるにも関わらず、常に右翼に対して「人種差別者！」「反乱分子」「憎しみを広めている」などと完全な投影をしている。
だから、保守派や右翼が自分らの持つ先入観通りの差別意識や憎しみに満ちた行動を取らないと、自分らで創作したり演出したりする。
この間も民主党議員の選挙事務所で放火があった際、犯人は右翼だろうと証拠もないのにメディアが煽ったが、実際には先に解雇された事務所の選挙運動員であったり、酔っぱらってイスラム教徒のタクシー運ちゃんを刺した男は、メディアがいうような右翼過激派ではなく、左翼市民団体のメンバーだった、なんていう事件が続けて起きた。
そしてそれでも右翼や保守派が怯まないと今度は法廷や政治力を使って弾圧に至る。（アリゾナの移民法やカリフォルニアの結婚定義法などの弾圧がその良い例だ。）
最近の左翼による文字通り暴力での弾圧もひどくなってきた。つい先日も、ティーパーティーのひとつであるフリーダムワークスなる市民団体は左翼からの爆破やメンバーの暗殺などを示唆した脅迫があまりにひどくなったため、もっと警備の厳重な建物に引っ越さざるおえないという状態が起きた。
グレン・ベックが人気があるのは、ティーパーティーの勢いが全く衰えをみせないのと同じ理由だ。アメリカ市民はアメリカばかりを悪者扱いし、アメリカを守ろうとしない左翼連中に国を乗っ取られたくないと思っているのだ。アメリカの名誉をけがすものは、それがオバマ王であり、民主党の社会主義者たちであり、国民の声を聴かない共和党員であり、同じことだ。
グレン・ベックもティーパーティーも単なる反政権ではないし、断じて共和党のマウスピースではない。そしてまた既存の保守派やリバタリアンでもない。
ティーパーティーはミスター苺のいうところの本当の意味でのポピュラーフロント運動だ。そのことに気がつかないと左翼リベラルも右翼保守も意外な展開を観るかもしれない。
アップデート
土曜日午後６時５０分現在： ニューヨークタイムスが報道しているが、集会に集まった群衆の数は３０万から５０万人とされている。ちなみにベックが市民権活動の父とも言われるマーティン・ルーサー・キング牧師の演説４７年記念を乗っ取ったと批判した、自称人種問題専門家のアル・シャープトン主催の集会に集まったのは数百人。
アメリカ国民の五人に一人がオバマ王はイスラム教徒と回答
昨日のAPニュースの『世論：オバマを間違ってイスラム教徒と思う市民の数増える』というタイトルを読んで、わざわざ『間違って』と注意書きがあるところに笑ってしまった。
オバマ大統領がイスラム教徒だと誤って納得しているアメリカ人の数が増加している。そして大統領の宗教についてまるっきり困惑している人の数も増えている。
木曜日に発表された世論調査によると、五人に一人もしくは１８％がオバマはイスラム教徒だと信じており、２００９年三月の調査の１１％よりも増えている。
オバマを正しくキリスト教徒と応えた回答者は３４％にまで低下した。回答者の中で一番多くの割合である４３％が、オバマの宗教は解らないと応え、２００９年初期の頃の３４％よりも増えている。
興味深いことに、この世論調査は、今回のグラウンドゼロの聖廟建設についてオバマ王の支持演説がある以前に行われたそうだ。
オバマ王の宗教に対して猜疑心を持つ国民が増えたことに関してリベラルメディアは困惑している様子で、上記のAPがわざわざオバマ王がイスラム教徒だという見解は間違っていると注意書きをしているように、タイムやニューヨークタイムスでもオバマが『誤解されている』という内容の記事を報道している。
グラウンドゼロの聖廟建設に関するタイム独自の世論調査の記事によると、、（強調はカカシ）
多くのアメリカ人がイスラム教徒に対して長引く敵意を持っていることがこの世論調査で明らかになった。２８％の有権者がイスラム教徒は最高裁の裁判長になる資格はないと応えた。回答者の１／３近くがイスラム教徒が大統領になるのは禁ずるべきだと考えており、２４％を多少上回る回答者が現在の大統領官邸の住人（オバマ大統領）がイスラム教徒なのではないかと誤った見解を持っていることが明らかになった。全体的にオバマがキリスト教徒だと応えたのはほんの４７％で、２４％は無回答か解らないという回答だった。残りの５％はオバマはイスラム教徒でもなければキリスト教徒でもないと応えた。
こうした風潮に関してバリバリリベラルのNYTはというと、、（強調はカカシ）
大統領に関する誤解が国民の中で根をはりつつあるという新しい証拠が出て来た。ビューリサーチセンターの調査によると、オバマ大統領を、誤ってイスラム教徒だと考えるアメリカ国民がかなりの数になっているという。大統領はキリスト教とであるが、オバマがイスラム教徒だと信じているアメリカ人の数は、オバマが候補者だった時から１２％、大統領就任当時のから１１％も増えていることになる。
はっきり言ってだ、タイムにしろニューヨークタイムスにしろ、単に本人やホワイトハウスが主張しているという以外には、オバマがイスラム教徒ではなくキリスト教徒だと断言できる確固たる証拠は持っていない。
以前にも書いたが、ブッシュ前大統領は何かと自分がキリスト教徒であるという話を演説やインタビューで繰り返ししていたし、クリントン元大統領も分厚い聖書を持って協会通いをしていた。
歴代の大統領達の演説の中には、キリスト教信者ならではの言い回しがあちこちにちりばまれており、彼らがキリスト教徒か、少なくともキリスト教徒の振りをしているくらいの印象は、国民は充分に受けていた。
ところがオバマ王に関しては、およそ西洋文化社会のキリスト教おを思わせるそぶりが見えない。それどころか、アメリカ人には親しみのない異教徒のような振る舞いが非常に多いのだ。
イスラム教とアメリカの伝統的な道徳観が衝突する度に、オバマ王はイスラム教の片をもってきた。今回の聖廟の件だけではない。
ところでこの聖廟及び文化センターの責任者はアメリカ政府からイスラム圏諸国との友好を結ぶ使者として諸外国を訪問することになっているが、その旅費はすべてアメリカの国務省が持つそうだ。ちなみに出張手当（交通費と宿泊費以外の）は日々４００ドルから５００ドルもあてがわれるのだそうだ。このイマームは実はエジプト発生のテロ軍団モスラムブラザーフッドと深い関係があり、文化センターの資金もイランやサウジアラビアからの献金があるという。
そんな奴がアメリカ国民の血税使って反米施設建設のための募金運動旅行に出かけるというのだ。
オバマ王が実際にどんな宗教を信じているかカカシは知らないし興味もない。だが、オバマ王の行動をみていれば、オバマ王が何を信じているかおのずと解るというもの。ニューヨークタイムスが示唆するようなライバル政治家や陰謀説社によるプロパガンダなど必要ない。
問題なのは黒人市民団体NAACPの人種差別ダブルスタンダード
数日前、農業省の役人が数ヶ月前に黒人市民団体のＮＡＡＣＰの会合で、自分の過去の人種差別的な行動について話をしているビデオが、保守派メディアのアンドリュー・ブレイトバートのビデオサイトで公開された。それをめぐって、このシャーリー・シェロッドという黒人の役人は、人種差別者としてホワイトハウスからの命令で農業省を首になってしまった。
ところが 実際には、シェロッド女史は自分の過去の人種差別を反省して、ああいうことはすべきではなかったという話をしていていた途中だった。その事実を隠してブレイトバートはシェロッドを中傷したとして、主流メディアもＮＡＡＣＰもブレイトバートを猛攻撃し始めた。
だが、ブレイトバートがこのビデオを公開した目的はシェロッドの過去の人種差別の話を公開することではなく、彼女が白人農夫を白人だというだけで不当に差別したという話に、明らかにそれを支持し同意する歓声をあげた観客の姿を見せることにあった。
それというのも、ＮＡＡＣＰは保守派の市民運動であるティーパーティを、人種差別者の集まりである、もしくは人種差別者を容認しているとしてずっと攻撃してきたからで、ブレイトバートはＮＡＡＣＰの自分たちの人種差別を棚にあげて他人の人種差別者あつかいする、そのダブルスタンダードを暴露したかったのだ。
そこにホワイトハウスが、背後の事情も調べずに突然介入してきて、慌ててシェロッドを首にしてしまったことから事がややこしくなった。 シュレッドの解雇はブレイトバートとは無関係なことであり、ブレイトバーと自身、彼女が解雇されようが、はっきり言って自分の知ったことではないと語っている。
ホワイトハウスのこの過剰反応はこの間から司法省がブラックパンサーのメンバーの選挙妨害者を不起訴にした件でオバマ政権の黒人優遇人種差別政策がかなり批判されていたこともあって、オバマ王政権はパニックにおちいったものと思われる。
しかしこのオバマ王のパニックは、最初から左翼団体の人種差別の話などしたくなかった左翼メディアにとっては好都合だった。なぜならこれによって主流メディアは左翼の人種差別ダブルスタンダードの話から、保守派の悪意ある編集ビデオによって無実の女性が仕事を失ったという、保守派の陰謀説と話題を変えることが可能になったからである。
ブレイトバートは、シェロッドが今は反省しているという部分を公開しなかったのは別に彼女を責めるためではなく、そこまでしか手中になかったということと、NAACP観客の反応を見せるのに長々とすべてのビデオを見せる必要はなかったからだ。ビデオ公開はシェロッドに対して不公平な攻撃ではなかったのかという左翼メディアの詰問にたいして、ブレイトバートはショーン・ハニティーの番組でこのように答えている。
ブレイトバート: 何故いまＮＡＡＣＰの話をする代わりにシャーリー・シェロッドの話になってしまったのかといえば、ホワイトハウスがシェロッドを首にした、もしくは辞任を強制した、また彼女がいうように嫌がらせをした、といったことからシャーリーの話になってしまったからです。ホワイトハウスが彼女を投げ捨てたからですよ。
私は彼女の解雇を要求したわけでもないし、彼女を取り調べろとも言っていません。本筋はＮＡＡＣＰが五日間にわたって全国ネットのテレビでティーパーティーを証拠もなしに人種差別扱いをし、その元となる事件は起きなかったことを我々は証明できるというのに主流メディアがその事実を報道しないから、他人の人種差別の話が出来るような立場じゃないだろうということなんです。
そしてこのビデオで観られるのは、シャーリー・シェロッドが言った事が間違っていたということだけでなく、NAACPの観客が、彼女が白人の農夫を不当に扱ったことに同意して笑ったり拍手をおくったりしていたことなのです。
左翼や民主党連中がティーパーティーを人種差別者の集まりであるかのように騒ぎ立てるのは、そうすることによってティーパーティの評判を落とし、共和党の政治家がティーパーティーを敬遠するようになること、一般市民からの支持を得られなくなるためのプロパガンダなのだとブレイトバートは言う。
現にティーパーティーの集まりにわざと人種差別的な看板をもって出かけて行って、左翼ブロガーがその写真を自分のブログに掲載したり、主流メディアもグルになってそういう人間の姿だけを報道しているのも、左翼の意図的な作戦だ。それこそ左翼の陰謀なのである。そういうことをしている連中にブレイトバートを責める資格などない。
もっともブレイトバートの目的はその左翼のダブルスタンダードを暴露することにあったわけだから、こうなることは百も承知だったのではないかな？後は一般庶民がどう判断するかだな。
ルイジアナ州民アンケート調査、ブッシュのカトリーナ対応のほうがオバマ王のＢＰ対応より良かったと回答
パブリックポリシーポーリングという公共政策の世論調査によると、ＢＰの原油流出について地元のルイジアナ州民は非常に政府の対応の遅さと不能さに不満を持っていることがわかる。 特に注目すべきなのは、州民の多くが、千人ちかい犠牲者を出したハリケーンリーカトリーナに関するブッシュ前大統領の対応のほうが、オバマ王の対応よりもはるかにましだったと答えている点である。
ハリケーンカトリーナの時に、リベラルメディアの不公平な偏向報道のおかげで、ブッシュはかなり不当な批判を受けた。しかし、不当とはいえ、ブッシュ自身、自分がどういう対策を取っているかを国民に理解してもらう努力を充分にしなかったこともあって、ブッシュは相当評判を落としてしまった。（そのことについてはカカシはここで詳しく説明しているので興味のあるかたは是非ご参照のこと。） それを考えると、ルイジアナ州民がブッシュの時以上にオバマ王に不満を持っているとなると、その怒りは相当のものだと伺われる。
この調査によると、ルイジアナの有権者の５０％以上がブッシュの対応の方が良かったと答えているが、そのなかには３１％の民主党登録者も含まれている。オバマの対応のほうが良いと答えたのは全体の３５％。
オバマの原油流出への対応に満足していると答えたのは全体のたった３２％で、６２％が不満だと答えている。比べてブッシュのカトリーナ対応に満足したと答えたのは３４％だったが、不満だったと答えたのは５８％と、良いとはいえないが、オバマの成績よりかなりましだ。
大統領への不満もさることながら、無論一番の怒りはＢＰに向けられている。５３％の回答者が石油会社への怒りのほうが連邦政府よりも高いと答えており、連邦政府の方により腹をたてているという２９％を大きく上回った。
そして清掃の一番の責任はＢＰにあると答えたのは７８％で、連邦政府にあると答えたのは１１％。４４％がＢＰのトニー・ヘイワード会長は解雇されるべきだとし、２９％されるべきでないと答え、２６％がわからないと答えた。
上記のリンクでも説明したが、ハリケーンカトリーナは州政府の管轄であり、連邦政府の直接管轄下にない。にも関わらずブッシュ大統領は前代未聞の迅速さで避難体制を整えた。それにくらべ、メキシコ湾の原油は連邦政府の直接管轄である。オバマ王は地元州政府と相談する必要もなければコーディネートする必要もないのだ。
にもかかわらず、オバマが最初に現場に行ったのが事故の起きた一週間後であり、対応が遅れただけでなく、その後も国民が理解できるような対策を全くとらずに、なにもかもＢＰ任せ。そしてテレビのインタビューでは、前政権時代の癒着が問題だとか、ＢＰの尻を叩いてやる、とか他人に責任をなすりつけるだけで自分は何もしていない。これでは地元州民が不満を持つのは当たり前というものだ。
オバマ王、一年ぶりの記者会見で見せた能天気ぶり
オバマ王は木曜日、一年ぶりにホワイトハウスで公式記者会見を行った。主題はもちろんメキシコ湾の原油流出だが、その他にも上院議員選挙予選での贈賄問題などもあり、記者団からはいつになく厳しい質問が浴びせられた。
しかし、久しぶりの記者会見であるにも関わらず、オバマ王の回答は焦点がはずれっぱなし。普段は大統領に好意的な主流メディアですら、オバマ王の能天気ぶりには呆れてしまった。
特に原油流出問題について、この記者会見の目的は、いかにオバマがこの問題に真剣に取り組んでいるか、連邦政府が何もしていないと言う批判に対して答えることにあった。
ところが、肝心の記者会見では、内政省の鉱物管理長が辞任していた事実について、オバマ王が知らなかったと答えた後、こんなやり取りがあった。
記者：バーンバウム女史が辞任・解雇になった件について、何故大統領が知らなかったのか不思議なんですが —
オバマ大統領：解雇されたと決めつけている。辞任ならサルツァー氏に今朝辞表を提出しているはずだ。今朝私は他に色々たくさんやることがあった。
原油流出問題は歴史上最大な流出事故だと言っておきながら、それについて自分は初日からこの問題解決を最優先にして取り組んで来たといいながら、その現場の担当者が辞任したか解雇されたかも知らないというのはどういうことだ？ テレビ司会者のショーン・ハニティーも指摘しているが、記者団が皆知っているのに総責任者のオバマ王が知らないってことはないだろうが。この問題が最優先なら他に色々忙しくて、なんて言い訳は通用しないはずだ。
しかも同じ記者会見で、オバマ王はプロバスケの優勝チーム、ザ・デュークブルーデビルスに拍手喝采、と記者団に拍手を促すなど、まるで場違いで頓珍漢な行動を取っている。バスケでどこのチームが優勝したかはきちんと知ってるくせに、自分とこの高官が辞任したかどうかも知らないなんて、いったいオバマ王の優先てどうなってんだよ。
もちろんオバマ王のことだから、何もかも自分に責任があるといいながら、結局はブッシュ大統領のせいにするだろうと思っていると期待通り、流出事故の元々の原因はブッシュ前政権時代の役人と企業との癒着に問題があると指摘することも忘れない。
記者：鉱物管理サービスについてですがサルツァー長官は昨日、この問題はブッシュ政権と企業との癒着した関係が原因だったと責め、大統領も数週間前にローズガーデンで話された時、長期にわたり、１０年もしくはそれ以上前から、つまりそのほとんどがブッシュ政権の時代ですが、石油会社と掘窟の許可を出す連邦政府の役所との間に癒着した関係があったことについて話されました。しかし大統領が就任された時点で、そしてサルツァー長官もですが、その癒着した関係については知っていた訳ですよね。にもかかわらず許可を出し続けていた。時には怪しげな状況においてです。それでもなおブッシュ前大統領のせいにするのは公平ですか？責任は大統領にもあるんじゃないですか？
オバマ大統領：もういちど前にも指摘した点について指摘しておきたい。サルツァー長官は就任以来、役所の清掃を始めた。しかし役所の文化は完全に変わるというわけにはいかなかった。もちろん私はその件について責任をとる。 しかしその文化の変更をどういうペースでしていくかについては緊急性はなかった。前政権時代にあったような腐敗が我が政権下でも起きていたという証拠はない。しかし適切な監視や規制のないまま石油会社が好き勝手なことができる文化はあった。これは事実問題だ。前にも言った通り、これは法律内の壁でもあった。今も言ったように我々はその壁を壊すべきだった。
はっきり言ってだ、前政権の悪口を言ってる暇があったら、現在起きてる問題の解決に勤めろ。今の大統領はブッシュじゃなくてあんたなんだからさ、オバマ王さんよ。
もちろん前回も書いたおとり、オバマ王はそんなことにはかまってられないとシカゴの古巣に帰って休暇中。暢気なもんである。
BP原油流出事故後二度目の休暇、オバマ王戦没者追悼式を欠席
ホワイトハウスにいても何にもしていないくせに、オバマ王はストレスが貯まっているらしく、またシカゴで休暇を取っている。これで五週間の間に二度目のバケーションである。
前代のブッシュ大統領がテキサスのクローフォードランチオフィスに帰る度に、いやそれをいうならロナルド・レーガンがサンタバーバラランチに帰る度に、「大統領はまた休暇を取っている！」と大騒ぎして批判した民主党及びリベラルメディア。しかし両大統領が地元に戻ったのは休暇を取るためではなく、ホワイトハウスよりもプライバシーのある地元オフィスに職場を移したに過ぎない。決して大統領としての任務をひとときでも怠っていたというわけではない。
ところが、オバマ王の場合は、BPのメキシコ湾原油流出や、メキシコ国境沿いの警備の問題など、差し迫った問題をいくつも抱えているにも関わらず、原油流出事件後二度目の休暇というのはどうも間が悪い。しかも、この週末はメモリアルデイといい、戦没者の慰霊供養の日が入っている。オバマはワシントンDCのアーリントンナショナル墓地で毎年行われる英霊追悼式典には欠席する予定だという。
オバマ王はその代わりにイリノイ州にあるエイブラハム・リンカーン国立霊園で墓参りをするとのことだ。
リンカーン霊園に行く事自体は別に悪い事ではないが、戦時中の大統領が、しかも普段から軍隊に対して敵意を持っているか少なくとも全く同情心がないと言われている大統領が、あからさまに英霊供養の式典を欠席というのは政治的にいって賢いやり方ではない。やっぱり大統領は軍隊を嫌っている、戦場で闘っている兵士らのことなど全くきにかけていないという印象を強めることになってしまうからだ。
オバマ王の休暇はいつも間が悪い。去年のクリスマスに航空機爆破未遂事件が起きた時もハワイで海水浴をしている写真がでかでかと新聞に載っており、テロ未遂があったというのに休暇を返上するでもなく、かえって海水浴の邪魔をするなと側近に命令していたことが明らかになってしまった。原油流出事故が起きた週末にもノースカロライナで休暇を取っていたオバマ王は、非常事態なのにホワイトハウスに飛んで帰るとか、現地に行って事故で亡くなった職員の家族を訪問するなどもせず、事故の様子について大統領としての見解を述べる記者会見すら行わなかった。
つまり、オバマ王のやり方は、「余は休暇中じゃ、下々の問題にかまっている暇などない、捨て置け！」といった傲慢な態度が見え見えなのだ。
これでまた下がっているオバマ王の人気はまたまた降下の一途をたどるだろう。
テネシー州の大洪水、完全無視のオバマ王とリベラルメディア
去年の冬、ケンタッキーの豪雪の時にも指摘したが、オバマ王の国内における災害対策はなってない。今回のテネシー州、特にカントリーウエスタン首都であるナッシュビルの大洪水被害は当地としては歴史上稀な降雨量で前代未聞の大悲劇をかもしだしている。
2010年5月1日（土）から3日（月）にかけて
テネシー、ミシシッピ、ケンタッキーの各州で発生した、
記録的な豪雨と嵐によって発生したトルネードや
交通事故などの死者の数は現在28人となっている。
最も多くの被害が出たテネシー州での死者の数は18人で、
そのうちの10人の遺体が同州首都ナッシュビルで発見されている。
今後も遺体が発見される可能性があるとされている。
ナッシュビルのダウンタウンに泥水が押し寄せ家屋や道路が浸水し、住民やホテル宿泊者らが
避難を余儀なくされている。
同地区を流れるカンバーランド川の水位は未だ上昇を続けており、3日午後8時には16メートルに達し、洪水位を3.6メートルも上回るものとみられる。
（被害の映像はこちらのブログで見られる。）
にもかかわらず二週間たったいまでもオバマ王からは何も正式な声明は出ていない。毎日のように国中を飛び回って演説しまくってるオバマ王は外国のハイチの災害では即座に声明をだしたくせに、国内での災害には興味がないらしい。
カトリーナ洪水の大災害の時に迅速に対応したブッシュ大統領に対して、対応が遅かったと虚偽の報道をしまくり、ニューオーリンズから刻々とデマを垂れ流していた左翼メディアも、ナッシュビルの大被害については夜のニュースで１〜２分報告した程度でほぼ完全無視。何十人という死傷者を出し、何千という所帯が水浸しになっているというのにこちらもまるで興味がない。
私はカントリーウエスタンのファンなので、毎朝聞いてるカントリーのラジオ局で連日報道されていたから当初から知っていたが、はっきり言ってカントリーミュージックのラジオ局のほうがニュースが早かった。また、保守派ラジオ局などが率先して募金の呼びかけ運動をはじめたり、カントリーミュージシャンやタレントたちが募金コンサートなどをすでにはじめているが、こうしたことについても主流メディアはほぼ無視状態だ。
本来ならオバマ夫人あたりがテレビに出て「お気の毒なナッシュビルの人たちの救済募金にご協力ください」とか呼びかけてもよさそうなもの。
なぜニューオーリンズのカトリーナでは大騒ぎをしたメディアはテネシーの被害には黙りをきめこみ対応の遅れているオバマ政権に対する批判が全くないのか、といえばそれはあまりにも明白だろう。
テネシー州は南部であり、信心深く保守的な人々が多く、民主党より共和党支持が多い。そして被害者の多くは白人だ。つまり、アメリカ主流メディアは被害者が白人ならどうでもいいという人種差別意識丸出しなのだ。
もっともテネシー州の善良な市民たちは、連邦政府の対応が遅いなどと泣き言を言ってはいない。そんな暇があったらお互い助け合おうという謙虚な姿勢が、政府からのお恵みを嘆願していたニューオーリンズの被害者たちとは対照的だ。
メキシコ湾原油流出拡大はオバマ政権の落ち度ではないのか？
今回メキシコ湾で起きたBP（ブリティッシュペトロ）の原油流出事件だが、９０年代にアラスカで起きたエクソンバルディーズ石油タンカーの時の事件より大規模で深刻な状況らしい。
［ヒューストン ２９日 ロイター］ 英ＢＰ(BP.L: 株価, 企業情報, レポート)が操業するメキシコ湾の石油掘削施設で大規模な原油流出事故が発生し、米ルイジアナ州沖合に迫っている。
流出は先週、ＢＰが操業しているリグの爆発によって発生。当初想定されていた５倍の量の原油が流出し、漁業や野生生物、観光に大きな被害が及ぶと懸念されている。ルイジアナ州は非常事態を宣言した。
オバマ米大統領は、流出した原油の回収にはＢＰが責任を持つ必要があるとする一方で、米政府は問題を解決するため、米軍の出動を含む「あらゆるリソース」を動員するとの考えを示した。
ルイジアナ州のジンダル知事は「流出した原油はきょう野生動物保護区域に到達し、１日にはChandeleur諸島に達する」との見通しを示した。
ところで、今回の流出に関しては、もうすでに誰が悪いのかという責任追及が行われているが、意外にも主流メディアのニューヨークタイムスがオバマ政権の対応の遅さを批判している。
国土安全保障庁はこの事件を「全国的に大問題な漏洩」と発表するのに木曜日までかかった。そしてモービル市に第二の司令室を設置した。これは流出が当初見積もられた量の五倍の５０００バーレルにも及ぶことが判明した後だった。
この遅れのために国土安全保証庁は防衛庁にもっと大掛かりな対応を公式に申請するのが今週末になってしまった。ナポリタノ長官は木曜日の夕方まで防衛庁が対応に必要な器具を持っているかどうか知らなかったことを認めた。
政府高官は当初流出の量を過小評価していた。去年BPが政府に対してこのような事件が起きる可能性が低いと語った時のように。
現在現場のメキシコ湾では今週末から天候が悪化し波が高くて対応が思うようにはかどらないという話だ。事件当初から迅速に動いていたら、さらなる流出は最小限に抑えることが出来たかもしれない。
ここで自然に比較されるのが、２００５年にルイジアナ、アラバマ、ミシシッピ州を襲ったハリケーンカトリーナの時のブッシュ大統領の対応だろう。当時メディアはこぞってブッシュ政権の対応の遅さを批判したが、実を言うとブッシュ大統領の対応はそれまでのハリケーン被害における政権の対応とは比べ物にならないほど迅速なものだった。
本来ならばその点をブッシュ大統領は多いに自慢してもいいはずなのに、彼は口べたで自分のやっていることをうまく国民に伝えることが出来ず、ライバルや敵から歪曲された事実とは正反対の情報操作が流され、褒められるどころか逆に散々叩かれるという憂き目になってしまった。これはブッシュ大統領とその側近らの落ち度である。
それはともかく、カトリーナの被害対策の直接の責任が地方政府にあったのに対して、今回の原油流出の直接の管轄は連邦政府、つまりオバマ政権にある。ブッシュが地元政権を無視して自ら乗り込んで行く訳にはいかなかったのと違って、オバマ王は事件当初からすぐに行動に出る権限をもっていた。ではいったい何故木曜日になるまで対策司令室の設置すらしなかったのか？
まだ詳しいことが解らない以上これ以上のことは言えないが、ケンタッキーの豪雪被害の時の対応の遅さなどからも解るように、オバマ政権には非常時における柔軟な対応体制が全く取れていないのではないかと思われる。