ニューヨークのテロ捜査情報漏えいでやむなく逮捕へ

今日、ニューヨークのトンネルを爆破するテロ計画をしていたテロリスト数人が未遂で逮捕されるというニュースがあった。

米連邦捜査局(FBI)は7日、ニューヨーク市のマンハッタン島とニュージャージー州間の地下列車トンネルを標的とした自爆テロ計画の捜査を進めていることを明らかにした。同計画には米国外の8人の関与が確認されており、このうち国際テロ組織アルカイダの信奉者とされるレバノン人の男1人を含む3人が外国当局に拘束されているという…

FBIは約1年前に計画を察知、関係者の監視を続けていたが、標的偵察や武器入手を始める兆候が確認されたため、関係当局が容疑者の拘束に踏み切った。捜査には「3大陸の6カ国」(同局)が協力、残る5人の行方を追っている。米CNNテレビはカナダ、パキスタン、イラクが捜査に参加していると報じた

テロが未遂に終わり、犯人グループが逮捕されたのはいいことなのだが、FBIはもっと犯人グループを泳がして、関連しているかなり大掛かりな組織を潰すことを考えていたらしい。ところが進行形の捜査がメディアに漏れて捜査の事実がニューヨークデイリーニュースのすっぱ抜き報道によって公になってしまったので、急きょ逮捕に踏み切ったのだという。残ろ5人の行方がわからなくなったのも、時期早尚な逮捕で犯人グループの行動をすべて把握することができなかったのが原因だという。
フォックスニュースの記事によるとFBIは捜査途中で捜査内容が漏えいされたことに関して、かなり腹をたてているようだ。(訳:カカシ)

記者会見の冒頭において元FBI局長補佐のマーション氏は進行中の捜査が金曜日のデイリーニュースによって漏えいされたことへの怒りをあらわにした…

捜査について漏えいした人物は、「明らかに国際関係がどれだけもろいものか理解できていない人だ」とマーション氏は語った。
「公表は捜査をより困難にした。こんなことがなければ、スムーズだった諸外国の味方や施設との関係が非常に複雑になってしまった。」と氏は付け加えた。
ニューヨーク代表の共和党上院議員で国内安全保障委員会のピーター·キング会長も「情報が公表されないほうがよかった。」と語っている。

ニューヨークタイムスといい、ニューヨークデイリーニュースといい、ニューヨークの新聞記者には常識ってものがないのか? これらの新聞社の本社は911があったグラウンドゼロのすぐそばだというのに、また911みたいな大規模なテロの犠牲になりたいのだろうか。
この漏えい記事によって、どれだけ多くのテロリストがアメリカ脱出を試みたことだろう。まだ暴露されていないほかのテロ捜査にもきっとひどい影響を与えたことだろう。これで将来どれだけのニューヨーカーがテロの犠牲になるのかを考えると背筋がぞっとする。
アメリカは海外でテロリストと戦争をすると同時に、国内でも進んでテロリストの応援団を買って出る非国民メディアとも戦争をしなければならない。どうしてこんなことになるのやら、腹が立つ前にあきれてしまう。


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眉唾なイラク米兵による悪事報道

イラクにおいて、アメリカ兵がなにか悪さをしたという話が持ち上がると、事の是非を確かめもせずセンセーショナルにすぐ報道するアメリカを含め世界の主流メディアの無責任ぶりには本当に腹がたつ。
アフガニスタンとイラク戦争が始まってからというもの、なにかあるごとに、疑わしきがアメリカとなると、この時とばかりに禿鷹のようにたかってくる世界のメディア。だがこうした事件はいざ掘り下げてみると当初の報道とは全く違ったものであったということが少なくない。
2〜3年前だったか、シリア国境あたりで結婚式の最中にアメリカ軍に空爆された家族があったという話がおおげさに報道されたことがある。だが後の捜査で空爆をうけたのは地元でも悪名高い武器密輸業者であり、空爆された場所からも武器弾薬が大量に発見されたことが明らかになった。
つい最近あったパキスタンの民家空爆の件でも、空爆されたのはタリバンの部落だったことが後ではっきりしているし、このあいだもイラクで非戦闘員を殺した容疑で軍法会議にまでかけられた米兵が正当防衛で無罪になったばかりでもある。
ハディーサの件にしても、「証拠」だの「証言」だのが出てくる度に、どうもおかしな点があきらかになり、実際に虐殺などあったのかどうかさえ疑わしくなってきている。(ハディーサ疑惑: 怪しげな証言続く
だから私は今回の米兵がイラク家族を襲って女性を強姦して家族を皆殺しにしたなどというこんな事件もかなり疑わしいと踏んでいる。
イラク国内では、西欧の新聞社が自分らの特派員を現場に送って情報集めをするのではなく、ストリンガーといわれる現地人からニュースを購入するというやり方が普通になっている。もともとイラク戦争には反対の大手メディアはイラクにおいて悪いニュースにはプレミアをつけて高額の謝礼を出す。そうと知ってる地元ストリンガーはテロリストが張り切ってる姿や、アメリカ兵による人権迫害だの悪事だのといった記事を本当でも嘘でもどんどんメディアに売り付けるというわけだ。イラクの湿地帯で日本の自衛隊員が汚染された水の浄水にがんばってますなんてニュースは一文にもならないからね。
ひどいのになってくると、テロリストがわざわざテロを演出してストリンガーに写真やビデオを撮らせて欧米メディアに売り付けたりするのもいる。モスルでのデモ行進やバグダッドでのイラク選挙管理委員の白昼暗殺などはそのいい例である。
だから我々読者は、新聞に書いてあるからといって、なんでもかんでもすぐに鵜呑みにすべきではない。ましてやその記事を元にアメリカは鬼畜だなどと軽卒な判断をくだすべきではない。きちんとした捜査によって本当にアメリカ兵が悪事を働いたことが軍法会議で証明されたならば、その行為は糾弾だれるべきだし、有罪となったアメリカ兵はそれなりの罰を受けるべきである。だが詳細もわからないうちから、センセーショナルな報道に踊らされて大騒ぎをすべきではない。


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秘密情報漏えいメディアに米兵怒り爆発

ニューヨークタイムスが報道した国家防衛に関する秘密情報についての波紋はどんどん広がっている。退役現役の米兵らから、及び国家防衛を憂える一般市民からも、ニューヨークタイムス、並びに同様の報道をしたロサンゼルスタイムスへ抗議の手紙が殺到している。
あまりにも強い批判を受けたため、ロサンゼルスタイムスはその言い訳記事(英語)を発表した。(訳:カカシ)

我々はこの記事を公表することを決して軽々しく決めたのではありません。政府がこの事実を公表することで対テロが難かしくなると主張したことは非常に真剣に考慮しました。そして政府の主張と、これに対し、監視プログラムが人権迫害につながる脅威が市民の間で非常な問題になっているという事実とを秤りにかけました。
我々は度々人の命に関わると思われる報道は差しひかえてきました。しかし今回の場合政府内の人々や自己の調査により財政庁のプログラムに関しての情報にはそのような脅威はないと考えました。また政府からは我々にこの情報がテロを防ぐために役立っているという確かな証拠も提供されませんでした。それどころかこの記事をよく読んでいただければ、政府内部でもこのプログラムがテロ対策に効果があまりないと考えるひともいることがお分かりいただけるでしょう。
結果としてテロ対策へ損害よりも市民への公益のほうが重要であると感じたのです。

なんという傲慢さだろう。主流メディアのエリート意識まるだしである。アメリカの諜報部や政権が外交情勢を十分に考慮したうえで、この情報がもれては国家防衛に危険を及ぼすと判断して秘密としているものを、一介の新聞記者如きが国家の安全に関わる秘密を公開してもよいと判断したのだという。いったい誰が彼等にそんな権限を与えたのだ? 
私は今の職場に就職した時に企業秘密を絶対に漏らさないという契約に署名した。もし私がこの秘密を独断で公表した場合、仕事を首になる程度ですめばいいが、起訴される可能性は多いにある。私の持ってる情報などこの種の産業新聞を読めばどこにでも書いてあることではあるが、それでも私は職場以外で仕事の話をする時は非常に気を使っている。それが社会人の責任というものだ。
これにたいして、イラク駐留のボグス陸軍軍曹の反論をきいてみよう。(T.F.Boggs 訳:カカシ)

自分は24歳の陸軍軍曹であります。自分は時々怒ります。侍のような格好で46度の炎天下に9時間も立ちっぱなしの時などは特にそうです。しかし自分はイラクにいることで誰を責めるわけでもありません。自分は911の後に入隊しました。ですから出動することは期待しておりましたし、ほかの人々と一緒にイラクで働く機会をもてたことに感謝しています。

しかしながら、自分はニューヨークタイムス、ロサンゼルスタイムス、ウォールストリートジャーナルの人々が、自分がここでいる間の仕事を難かしくしたことに関して責任を問います。これまでのハディーサに関する海兵隊員の関わりについて虚偽の報道などのように、リポーターたちの言葉は直接イラクの現場に影響があるのです。イラク各地でハディーサのような事件の話を聞く度に、アメリカの主流メディアに勇気づけられたテロリストたちが復讐に走るのです。(略)
マクマウス殿、ケラー殿、バケット殿、(上記三紙の編集長の名前)そしてこの話に関わったそのほかのみなさま、自分は連絡先を隠したりいたしません。(略) もし私がどう感じているか、この情報の影響を直接感じている人間と話がしたいなら、あなた方の記事がどのように受け止められているか正確に知りたいなら、メールをくれるか特派員をインタビューに送って下さい。自分はグリーンゾーン勤務ではありませんが、なんとか会う方法を見つけられると確信します。

(注:ボグス軍曹は誤解しているが、ウォールストリートジャーナルは秘密情報の漏えいはしていない。ニューヨークタイムスとロサンゼルスタイムスの報道のあと政府高官から合法な情報だけをインタビューして発表している。)
毎日毎日、主流メディアのネガチブ報道で、どれだけ地元の軍人が迷惑を被っているかその悪影たるや、のほほんと冷房のきいたオフィスで無責任な記事をかいてる記者らにはわからんだろう。そういう無責任な連中が現場の軍人のみならず、アメリカや世界中の人々をテロの危険にさらすような情報を、自分らの偏見と無知もうまいの無判断で秘密情報を報道して開き直っている。
どうして我々は戦場のテロリストと国内のジハーディスト記者たちと、双方で敵と戦わねばならんのだ!


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NYタイムスにもの申す!

先日ニューヨークタイムスが対テロ政策の一環としてアメリカが行ってきた金融機関によるテロ資金監視政策を漏えいした事件について書いたが、国の安全を案ずる市民からニューヨークタイムスへの批判は高まっている。
まずはブッシュ大統領。(訳:カカシ)

このプログラムの公開は恥べく行為である。

このプログラムを新聞報道させるために漏えいした人々はアメリカ合衆国に非常な危険をもたらしたことになる。おかげでテロとの戦いに勝つのが困難になった。
この件について議会は報告されており、法律上完全に認められている。我々はアメリカを傷つけたいたくさんの奴らと戦っているだ。我々のやっていることは正しいことなのだ。
アメリカ国民は政府が国の憲法の定めた自由を守ることを期待していると同時に、テロリストが我々に何をしようとしているかをきちんと把握することも求めている。金の動きを追うことだ。我々はまさにそれをやっているのだ、それを新聞が公開したことで、この戦争に勝つことがより難かしくなってしまった。

強い口調だが、はっきり言って、恥べき行為だなどといくらいってみてもニューヨークタイムスに効き目はない。もし大統領がこのような漏えいが国家安全を脅かす由々しき行為であると本気で考えるなら、ニューヨークタイムスの編集長、並びに情報を流した公務員をすべてスパイ容疑で起訴すべきである。戦争中に敵にこちらの戦略を漏らすような背信行為をいつまでも許しておくべきではない。これらの人々は自分らの行為がどれほど恐ろしい結果を生むのかその深刻さを全く理解していないのだ。彼等は痛い目にあわなければそれを知ることは絶対にない。
ではこの情報がいったいどのように直接現場に影響を与えるのか、イラク駐留のトム·コットン中尉がニューヨークタイムス編集部へ手紙を書いている。
まずは今回の非常に秘密な政府の対テロ政策の公開おめでとう、と皮肉たっぷりに手紙は始まる。コットン陸軍中尉130人の部下をもち、イラクのとある場所においてパトロールにあたっている。この場所は秘密ではないが部下の安全を考えると公開できないと中尉は語る。中尉はつい先日も路肩爆弾によって部下をひとり失い、一人が重傷をおったばかりだった。

無論、テロリストはプレートのガーディアンのように地面から湧き出てきたのではありません。いや、彼等にはモーターや銃弾や爆弾や針金やサーキットの購入はもちろんのこと、テロリストの訓練や、地元市民の爆弾をあつかってもらうために給料数カ月に値する支払いの資金も必要なのです。貴紙の記事にあるようにこの政策は合法であり、議会にも報告済みであり、政府からも財政会からも支持され非常に成功していました。

しかしもうそうではありません。あなた方は国民によいことをしたと思ってるかもしれませんが、あなたがたのしたことは我が兵士たちを非常な危険に陥れ、イラクの無実な市民たちをも危険にさらすことになったのです。この次に聞き慣れた爆弾の音がする時、また感じる時、もしテロリストにどうやって我々の監視を避けられるかを教えていなかったらこの爆発は防げたのではないかと考えざるおえないでしょう。

ニューヨークタイムスだけでなく、国家秘密を漏えいしたアメリカの主流メディアはいくつかある。彼等はアメリカの対テロ政策を暴露してしまうことで、ブッシュ政権を弱めることができると考えている。ブッシュ政権んを弱め、自分らの支持する民主党が有利になりさえすれば、アメリカ国民の安全などどうでもいいというのである。
だが、このやり方は失敗する。いやそれどころかかえって逆効果になるだろう。
この間も外国のテロリストからかかってくる電話を盗聴するという政策が漏えいされたが、その時の世論調査において米国民のほとんどが、対テロ政策として必要な政策だと答えている。アメリカ国民はアメリカの主流メディアや民主党が考えるほどばかではない。国が国民の安全のために多少のプライバシー侵害をしたとしてもたいしてきになどしてないのである。それを民主党が、ブッシュ政権はこんなこともしてる、あんなこともしている、と大騒ぎすれば、国民はかえって、ブッシュ政権が国を守るためにいろいろ努力をしてくれているのに、民主党がメディアを使ってそれを妨害しているというふうに思うだろう。だから政治的にもこの作戦は完全に的外れだといえる。
しかし問題なのはブッシュ政権に有利であるとか不利であるとか、民主党がどうだとかこうだとかいうことではない。アメリカ国民にとって対テロ戦争は生きるか死ぬかの問題である。いや、アメリカ国民だけでなく世界の文明国にとってテロリストの動向を知ることは非常に大切なことなのだ。だからこそ世界の金融機関が協力してくれているのだ。
今回の漏えいにおいて、我々の安全がどれだけ脅かされることとなったのか容易に判断することはできないが、今後このようなことを防ぐためにもブッシュ政権はニューヨークタイムス並びに情報をもらした役員を断固罰していただきたい。


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非国民ニューヨークタイムス国防機密を漏えい報道

今朝職場でニューヨークタイムスのこの記事を読んで、こんなことを暴露してしまってはテロリストを助けることになるではないか、こんな情報どこから手にいれたのだろう、国家機密ではないのだろうか、と思っていたら案の定、またまたニューヨークタイムスによる国家機密漏洩だった。
ブッシュ政権の内部の人間が5年以上も外国任務をしていない(だから秘密工作員としての資格はない)CIA職員の身元を漏えいしたなどという、国家防衛とは無関係などうでもいい話でブッシュ大統領をさんざん叩いていたメディアが、ブッシュ政権に痛手を与えることができると考えると、国家安全の機密すら平気で漏えいしてしまうというこのひどさ。

【ニューヨーク=大塚隆一】23日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、米政府が5年前の米同時テロ直後から、テロ組織アル・カーイダの捜査の一環として、国際的な金融取引に関する大量の情報を秘密裏に入手し続けていることがわかった、と報じた。

情報の提供元は世界の主要銀行などが共同で設立した組織SWIFT(本部ブリュッセル)。この組織は約7800の金融機関がやり取りする1日当たり1100万件以上の情報をデータベース化している。東南アジアのテロ組織「ジェマア・イスラミア」(JI)の幹部であるリドゥアン・イサムディン(通称ハンバリ)容疑者の3年前の逮捕にもつながったという。

ニューヨークタイムスのおかげで3年前にも『テロ組織…容疑者の…逮捕にもつながった』という貴重なアメリカの諜報手段が台無しにされてしまった。ニューヨークタイムスはアメリカがテロ攻撃からよけい危険にさらされることになってさぞうれしかろう。戦争をしている敵側に情報提供をしてさぞ誇らしいことであろう。
日本の皆さんには、どうしてアメリカの新聞がわざわざアメリカ国民を裏切るようなことをするのか不思議に思われることだろう。だが、2000年の選挙で彼等の押していた民主党候補の元副大統領ゴア氏がブッシュに紙一重で負けてからというもの、リベラルによるブッシュ憎悪の執念は正気の沙汰ではない。ニューヨークタイムス、ロサンゼルスタイムス、ワシントンポスト、などなど主流アメリカ新聞はすべてリベラルで民主党支持。反ブッシュ政権の姿勢を隠そうともしない。表向きだけでもメディアは公平な報道をすべきであるという姿勢すらみせない。日がな夜がな民主党の政治宣伝に励んでいるのである。
ニューヨークタイムスが国家機密を漏らしたのはこれが最初ではない。この間もNSAという国家安全省が行っていたテロリスト盗聴作戦を漏えいした。

複数の政府職員によると、9・11から数ヵ月後、ブッシュ大統領は秘密裏に、合衆国内における米国人等に対する盗聴権限をNSA(国家安全保障局)に与えた。これは国内の諜報活動で通常必要とされる裁判所の令状なしに、テロリストの活動に関する証拠を捜索することを目的とするものである。

(注:ニューヨークタイムスは「米国人等に対する盗聴」としているが、外国のテロリストから米国内にいる人間にかかってきた電話の盗聴であるという説明をわざと報道せず、あたかもアメリカ政府がアメリカ国民の電話を盗聴しているかのように報道した。)
おかげで国家は今後テロリストが外国から国内にかけてくる電話を簡単に盗聴できなくなってしまったのである。この間カナダで捕まったテロリストも、アメリカ国内の盗聴で捕まったテロリストからの情報がその手がかりとなっていたかもしれない。だが今後そのような逮捕も簡単にはできなくなった。
これらリベラル新聞の編集者は、国家の安全よりもブッシュ政権崩壊が先決なのである。ブッシュ政権に不都合になることであれば、それがアメリカの国そのものを危機に陥れることになっても平気でやるという、アメリカ人としてはあるまじき行為を平気でやってのけるのである。
アメリカには言論の自由があるため、そう簡単にメディアを罰することはできない。どのような情報でもメディアそのものを背信行為で起訴するということはできないらしい。だが、国家機密を新聞社へ漏えいした国家公務員がいるはずだ。彼等の行為は完全に違法である。裁判所は秘密を漏えいした記者から漏えいもとを白状させるべきで、それを拒絶した場合には記者を禁固刑に処するべきである。国家機密を漏えいすることがどれだけ深刻な問題なのか、これら裏切り者の新聞記者たちに知らしめるべきだ。そして機密を漏えいした公務員は長期の懲役刑をあたえるべきである。
(注:CIA職員の身元漏えい疑惑は民主党とメディアが大騒ぎした割には、結局何の実質もなく、特別検察官の2年にもわたる取り調べの結果、副大統領の補佐官が嘘の供述をしたことで起訴されたほかは、ブッシュ政権内での関与は全くなかったことが証明された。民主党が必死に願っていた選挙管理長のカール·ローブ氏も起訴などされず、この事件は終わった。)


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