立派な革新派市民となるための詭弁口座、先ずは初級編

2005年にカカシが掲示板に出入りしていた頃、ネットで出会った左翼リベラル投稿者とのやりとりをまとめた投稿を再発見した。我ながら結構おもしろく書けているので、ネットアクセス不能の今週は読者諸君の暇つぶしにでもと思い掲載する。ただし、2005年に書いたものなのでちょっと時代遅れの面もあるから、その辺は多少書き換えてみた。

題して「立派な革新派市民となるための詭弁口座」まずは初心者のための手ほどき。

初心者の革新派同士の君たちは、相手とまともに議論をしても勝ち目がない。そういう君たちに最も効果のあるやり方は、スローガンをしっかり暗記し、それを何度もくりかえすことである。「戦争反対!」「教科書反対!」という具合に。記憶力のいいひとなら、誰かの書いたもっともらしい文章を2〜3節暗記して、意味がわからなくてもそれを繰り返すやり方もある。

この際なるべく相手に理解しがたい「不誠実誘導爆弾発言」といったような言葉使いや言い回しをすると効果がある。君たちがわかっていようといまいと問題ではない。相手を混乱させるのが目的だからである。

ここで大事なのは、決して相手の誘いのって質問に答えたりしないことである。初心者の君たちにはまだスローガンの中身を説明する技術はない。質問を受けたら相手が質問すること自体おかしいというふりをしよう。

「そんなこともわからんのか、あんぽんたん!」「こんなことは常識だ」「必然的にそうなるのだ!」と繰り返し、質問をはねつけよう。

それでもしつこい相手には、「人種差別者!」「男尊女卑主義者!」「ファシスト!」といったような決定的な個人的中傷誹謗でとどめをさそう。相手はこれで大抵黙る。


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「企業も人間だ」共和党大統領候補の発言に野次を飛ばすリベラルたち

共和党の大統領候補に立候補しているミット・ロムニー大統領候補は、このあいだ選挙運動の際にリベラルの観客から野次を飛ばされた。その時ロムニーは「企業も人間だ」と言ってリベラル連中から嘲笑を浴びたが、企業も人間だという考えは、そんなにおかしなものだろうか?
以前に私が映画評論で取り上げた「マイレージマイライフ」のなかで、大企業が従業員のリストラを外注して自分らは顔も見せないという話をした。

この映画のしたたかなところは、企業をあからさまに悪者として責めないところだ。にくったらしく葉巻を吸うような脂ぎった中年男が重役として出てくるわけでもなければ、私腹を肥やす重役のために、まじめな下っ端社員が解雇されるなどというシーンは全く見せない。いや、それどころかこの映画では企業の姿はほとんど描かれない。リストラを決意した重役や、長年勤めた従業員の解雇を外注する人々の冷酷な姿も見せない。だからこそ、この映画に現れる企業はなにかしら不気味で冷酷な物体としてのイメージしかわかない。

企業を経営している人々がいることや、大幅なリストラをせざる終えない重役たちの苦悩などを見せないことで、企業そのものの人間味を感じさせないことがこの映画のうまいところなのである。
だが、実際の企業はそうではない。 どんな大企業にも経営者や投資家という人間がいる。無論彼らだけでは企業は成り立たない。 企業には重役がおり、セールスマンやエンジニアや多々の従業員が居る。受付嬢もメールルームの使い走りの男の子も企業のメンバーだ。何千何万という従業員を雇う大企業でも、従業員の一人一人が企業の一員なのである。
大企業が何の顔もない冷たい利益本位の物体のように思う人は、この企業の経営にどれだけの従業員が携わっているか考えてほしい。企業は宇宙人ではないのだ。無機物ではないのだ。それどころか多くのごくごく普通の人間が集まって成り立っているのである。
リベラルの連中がそのへんを理解できないというのが私には非常に不思議でしょうがないのだ。


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苺畑夫婦が完全な保守派になりきれない理由、ソドミー法撤廃と重婚認可とは別問題

先日書いた一夫多妻制度の合法化を求めてユタ州を相手取って訴訟を起こしているモルモン教家族の話だが、彼らの訴訟の基盤となっているのが、ローレンス対テキサスというプライバシーを理由とした判例。
「ローレンス、、、」裁判で問題となったのはアメリカ全土で多々の州が未だに「ソドミー法」というものを持っていて、同性愛行為から始まって婚外性交渉や夫婦間における性行為に至まで、あらゆる性行為を規制する法律の撤回だった。信じ難い話なのだが、ソドミー法がそのまま施行された場合、結婚している夫婦が自分らの寝室でオーラルセックスをしたとして罰せられる可能性があったのだ。確かこの訴訟は同性愛カップルが自宅の寝室でセックスしていた現場を取り押さえられたことから始まったはずだが、裁判所はプライバシーの保証という根拠でこの古くさい法律は撤廃した。
さて、何故この判例が一夫多妻制度と関係があるのかといえば、ユタ州では重婚は厳重に禁じられているが、同時に例え結婚していなくても複数の配偶者と事実上結婚生活をすることも禁じている。ブラウン一家は成人同士が合意の上で誰と同棲してどのような性行為に及ぼうと個人の勝手だ、そのような行為は「ローレンス、、」裁判でプライバシーとして保証されているはずだというもの。
もしこの訴訟が,ユタ州にブラウン夫婦と他の三人の女性との同棲生活を許可すべきだ、という内容のものであれば私は全く異存はない。成人同士が合意の上で閉ざされた扉の向こうで何をしようと、お互い殺傷をし合うとのでなければ私には全く興味がないし、政府がいちいち口出しすべきことではないと思うからだ。
しかし、だから重婚を認めろ、ということになってくると、それは理論が飛躍しすぎだろう。なぜなら個人が勝手に他人が見えないところでする行為と、公の場で社会が認めることとは全く別ものだからだ。
ここで興味深いのは、同性結婚や重婚に反対の保守派の人々が、ブラウンの理屈をそのまま受け入れ、だから「ローレンス、、、」の判決は覆されるべき、つまり、ソドミー法を復活させるべきだと主張していることだ。
ソドミー法が無くなったから同性結婚や重婚を合法に出来るという考え方は正しくないし、同時にソドミー法を復活させることによって同性結婚や重婚の合法化を阻止することが出来る、という考え方も正しくない。
つまりリベラル派も保守派も「ローレンス、、、」判決のプライバシーの権利が一夫一婦制度以外の結婚制度を保護するものだと誤解しているのである。
以前にも書いたが、結婚とは公の行為であり、プライベートな行為ではない。閉ざされた扉の向こうで行われる性行為はプライバシーによって保護されるが、公の場所で社会の公認を求める結婚がプライバシーの権利で守られるという理屈は完全に成り立たない。にもかかわらず、リベラルも保守派も同じ理屈を使って反対の立場を主張しているというわけ。
我々苺畑夫婦が完全な保守派になりきれない理由は、例え多くの保守派が変態行為として嫌っている行為でも、それを政府が違法にすべきだという考えには同意できないからだ。そして不道徳な行為が必ずしも違法でなければならないとは考えないからだ。人々には原則的に保証されるべき私的な行為がある。成人同士が誰とどのような性交を結ぶかは、まさにそれにあてはまる。例えそのような行為が個人的に我々にどれだけの不快感を与えようとも、公の場で愛撫しあうとか裸同然の格好で歩きまわるといったような、我々に直接な被害や迷惑を及ぼすような行為でないかぎり、それに政府が口出しする権限はないと考える。
だが、ミスター苺も私も同性結や多重婚は認めない。なぜなら結婚は公(パブリック)の行為であり私的(プライベート)な行為ではないからである。私的な行為でないものが私的な行為を守る法律に守られるという考えはおかしい。


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星条旗掲揚は近所迷惑? 国旗掲揚権利を裁判で勝ち取った退役軍人

数日前の話だが、7月4日はアメリカは独立記念日だった。独立記念日として非常に適切なニュースを見つけたので紹介しておこう。最近自分の庭に国旗掲揚のための竿を建てようとして近所の家主協会からクレームがついて裁判にまでなっていた件が、協会側が折れるという形で、原告側の勝利となった。
日本でもそうかもしれないが、アメリカでは住宅地において隣近所で家主協会(HOA)を編成しているところが結構ある。これらの協会にはそれぞれ近所の人々がお互いに迷惑をかけずに仲良くつき合えるためという意図でつくった規則が色々あるのだが、協会の委員たちが左翼リベラルだったりすると、やたらと保守的な伝統や習慣が協会の規則に違反するといって阻止されがちである。
オハイオ州住人の退役陸軍人フレッド・クイグリーさんが、自分の家の外に国旗掲揚用の竿を建てようとしたところ、彼の所属するHOAから竿の建設は家主協会の規則に触れるとしてあやうく阻止されそうになった。この問題は裁判沙汰にまでなって賛否両論まわりからも色々物議をかもし出したが、最近、協会のほうが折れて、晴れてクイグリーさんは国旗掲揚を続行することができるようになった。
地元の退役軍人団体アメリカンリージョンはずっとクイグリーさんの権利を支持してきたが、今回の示談に非常に喜び、四日の独立記念日にはお祝いの国旗掲揚儀式に集まるつもりだと語った。
リージョン司令官のサリバンさんによると、全国各地からクイグリーさんを支持する人が集まる予定だと語った。「カリフォルニアの女性から電話がありました。愛国的な歌を歌う歌手で、彼女も来て歌ってくれることになっています。」
クイグリーさんを支持する声はカリフォルニアよりもっと遠いロンドンやインドからまで集まったという。テレビニュースでインタビューされたクイグリーさんは、
「マセドニアから電話をもらいました。」「オハイオのマセドニアじゃないですよ。ホントにマセドニアからです。」
しかし、隠居の身であるクイグリーさんは40から50時間にわたる弁護士の費用をつかってしまったので、経済的には非常な痛手となった。それで、彼の娘はフェイスブックを通じて募金運動を始めたと言う。
どうしてアメリカ人がアメリカの国旗を自分の庭に掲げるために、裁判まで起こしてその権利を守らなければならないのか。リベラル連中はどうしてそこまでして愛国心を攻撃しなければならないのだろう。
左翼リベラルはちょっとでも権力を持つと自分らの思想を他人に押し付けるためにその権力を乱用する。左翼リベラルは心底腐敗した思想だ。よって我々保守は常に守りの体制をくずせない。


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同性愛結婚支持活動家、保守派政治家を金ラメ攻撃

最近左翼リベラル活動家の間で、保守派の政治家にグリッターと呼ばれる金ラメを振りかけるのが流行っているらしい。これまでにも何人かの保守派政治家がこの銀ラメ攻撃をうけているが、先日、保守派の大統領候補として優勢と見られているミッシェル・バクマン議員が演説の最後に突然走りよって来た女性に金ラメを振りかけられるという事件が起きた。
ゲットイコールと名乗るカリフォルニア基盤の同性愛人権市民グループが犯行を名乗り出ている。同グループはこれまでにもニュート・ギングリッチ元共和党議長にラメ攻撃を行っているが、ゲットイコールのホームページによると今回の犯人はレイチェル・E. B. ラングというミネソタの弁護士だそうで、自分は同性愛者ではないが、母親と75歳になる伯父が同性愛者なんだそうだ。
犯行直後の彼女はその場にいた記者からインタビューを受けているが、その話かたからは、どうみても弁護士とは思えないのだが、彼女のいい分はこうだ。

私のミッシェル・バックマンの憎悪に満ちた反ゲイ発言に対する反応は軽い形でしたが、この問題は非常に深刻です。

バックマンのYou Can Run But You Cannot Hide(逃げても隠れられない)のようなグループへの支持が、いかに彼女が過激派であるかを示しています。彼女はミネソタの価値観を代表するような人物とはとうてい言えません。ましてやアメリカの価値観など代表できません。

気に入らない政治家に物を投げつけることが、一体自分らの意見を主張することにどういう効果があるのか、左翼過激派のやる事は幼稚すぎてついていけない。
ラングは、金ラメを書けるくらい無害なギャグだと言い張るが、私はそうは思わない。
一時期左翼連中の間ではパイを保守派の顔に投げつけるのが流行っていたが、こういう攻撃は害のない単なるいたずらとしては片付けられない危険性を持っている。
例えばパイだが、攻撃者が気に入らない政治家にココナッツパイを投げつけたとしよう、ココナッツパイは柔らかいから怪我などしないと思っていても、もし被害者がココナッツにアレルギーがあったとしたら? そしてそのクリームが目に入ったりして失明の危機に陥るなんてことは充分にあり得る。それにパイ皿は固いから、パイの投げ方やぶつけ方次第では顔に怪我をする可能性はあるし、加害者がパイの中に危険物を含まないという保証はどこにもない。
そして最近の金ラメ攻撃。これは色々な物にアレルギーのある私としてはグリッターに使われる塗料や粉などが肌に異常を来す可能性や、目や呼吸器に入って怪我をする可能性を考えるとかなり危険だと思う。
それにこういう行為はエスカレートするのが普通なので、最初はパイだの金ラメだのを投げていても、それがだんだんと硫酸だの石だのになっていく可能性はある。あれだけ保守派の言動が暴力を誘発すると騒ぎ立てていた左翼連中は、自分らは保守派にものをなげつけることを呼びかけていることの矛盾に彼らは気がつかないのだろうか。
ともかくだ、どうして左翼リベラルは意見の違う人への反論を言葉でせずに暴力でしようとするのか、そしてどうして左翼リベラルのこのような犯罪行為は常に単なるギャグだとして大目に見られるのか。保守派がリベラルの政治家に同じようなことをやった日には、ガードマンから袋だたきにされて今頃はブタ箱入りである。
いつもながらのダブルスタンダード。


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ウィスコンシン州を始めあちこちで起きている労働組合暴力団の暴力行為

ずっと私にメールで自分の一方的な意見を突きつけて来ているウィスコンシン州小学校勤務さんが、またまたメールを送って来た。はっきり言って回がすすむごとに口調がヒステリックになってくる。ま、それだけ私が核心をついてるってことかな。
私がウィスコンシンの組合暴力団にティーパーティーのメンバーが暴行を受けたと書いた事について、州議員が組合暴力団に取り囲まれた映像を掲載したら、小学校勤務さんは、取り囲まれただけで暴行などされていないではないか、暴行はなかったと認めろ、と言って来た。さらに、本当に暴行が起きたのであれば、何故被害者は正式に告発しないのかと詰問。
誰か特定の人に殴られたか解らないのに告発のしようがない。第一警察が興味を示さないのに訴えたりしても時間の無駄だ。犯罪の被害者がかならずしも被害届を出すとは限らないし、警察自体が組合に同情的な状況でそんなことをしても意味がない。告発がないから犯罪は起きていないという理屈はおかしい。
もうここ二年近く、ティーパーティーのメンバーが労働組合の暴力団員に暴行を受けたなどという事件はいくつも起きており、もともと労働組合の組合ボスなんて言われる連中の暴力的な性質はアメリカの映画になったりしてるくらいで周知の事実。自分も誇り高き組合メンバーである小学校勤務さんがそれを知らない訳は無い。
ウィスコンシンでも、ウォーカー知事の予算案を巡って組合暴力団は反対意見を持つティーパーティーのメンバーやデモを取材していたジャーナリストらに対し、脅迫や暴力を使って言論弾圧にかかった。そのあからさまな違法行為は主流メディアは無視しても、保守派ジャーナリストが、それこそ命がけで取材してビデオや記事が色々存在している。小学校勤務さんは、そんな事実はなかったとか、私が事実を誇張しているとか、色々いちゃもんをつけて来たので、ここはひとつ、組合暴力団の暴力行為をいくつかまとめて紹介しよう。下記はゲートウェイパンディットから
予算法案への反対票を投じるという州上院議員としての責任を放棄して州外に逃亡したジム・ホルペリン議員の弾劾を求める地元ティーパーティーメンバーの集会が労働組合の脅迫によって阻止されるという事件が起きた。
集会はメリル地区にあるクラブ64というレストランで行われることになっていたが、組合暴力団から50にわたる脅迫電話がかかって来て、もしティーパーティーの集会を開いたら店を燃やしてやるとまで言われたため、レストランはティーパーティーの集会を断った。
別の場所で開かれた集会には、組合暴力団の連中がメガホンなどを持って集まり、署名運動をしているメンバーや署名をしようと集まった市民を取り囲みメガホンを使って大声でどなりちらしたり、署名用の書類を引きちぎったり破いたりした。
また、組合暴力団は地元の商店などにも圧力をかけ暴力的な脅迫をし続けているが、その反アメリカ的反民主主義的な脅迫行為に腹をたてた地元商店らが結託して反組合運動を始めた
ウィスコンシン州のユニオングローブ商店街の商店やビジネスはthe American Federation of State, County and Municipal Employeesという州公務員労働組合から組合を支持しないならボイコットするからそのつもりでという脅迫状を受け取った。
1ドルショップを経営するドーン・ボボさんは50代のお孫さんもいる女性。彼女は数週間前に組合員の女性5人による訪問を受けた。女性達はボボさんに組合支持のポスターを店の窓にはってくれないかと聞いた。州に60時間は働くというボボさんは、公務員が受けとっているような手当は何一つ受けていないとし、商売人としてどちらの意見を持つお客さんも不愉快にさせたくないので、どちらに対する支持も表明する気はないと言って断った。その時は組合員たちは「解りました」といって笑顔で去って行ったという。
ところが数日後、ボボさんは州公務員組合のAFSCMEのジム・パレットから手紙を受け取った。

「あなたがウィスコンシンにおける公務員の権利を支持しないと決めたことは非常に残念です。」

と始まった手紙では、サインは単に『このビジネスは労働者の権利を支持します』というもので、特に政治的問題のあるものではないと主張。そしてこの組合に参加している公務員について紹介した後、公務員がどれだけウォーカー知事によってひどい扱いを受けているかを説明した後、もう一度ポスターを張るよう考え直してほしいとした。それでもポスターを張らないと言うなら、ボイコットをする、中立というのは反組合という意味だと解釈するという脅迫で締めくくられていた。
この脅迫作戦に怒ったボボさんは、反対に「ユニオングローブ商店街を支持します!脅迫には怯みません!」というポスターを掲示。新聞やテレビのニュースなどでも取り上げられたため、かえって組合の脅迫に嫌気がさしていた地元商店やお客さんから多くの支持を受けているという。地元新聞は組合の強攻なやり方はかえって逆効果を得ているとさえ書いている。
このビデオは以前にも掲載したが、フォックスニュースのリポーターがウィスコンシンの組合員が州議事堂で暴れている状況を取材しようとして組合員から阻止され、そのことを生中継で報告中に怒った組合暴力団員に囲まれている映像だ。ちょうどカメラが切り替わったところで「あ、いま殴られました!」とリポーターの声が聞こえるが、残念なことに殴られた映像はない。しかし平和的な抗議を行っているならニュースの生中継は歓迎するのが普通で、それを阻止したということは、取材されたくない不法行為をしていたからだと憶測することが出来る。
またウィスコンシンはじめ各州でおきた組合員暴力を編集したこのビデオでは、組合員たちとティーパーティーメンバーやジャーナリストたちがもみあっている姿がみられる。組合員のひとりがカメラマンに向って「カメラを向けるな!」と汚い言葉を使ってつかみかかっている映像がみられる。カメラマンが「今この男は私のカメラをどついた」と言ってる声がきこえる。また別のシーンではあきらかに組合員が誰かを殴っている映像が観られる。小学校勤務さんは組合員たちの抗議は平和的な抗議運動だったと言っているが、現実はこんな感じだった。


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ウィスコンスィン州教員さんからの多分最後の手紙に返事

昨日書いたばかりのエントリーに、ウィスコンシン小学校勤務さんから、もうすでに返答があった。左翼リベラル特有の人をバカにした言い方で、「とんちんかん」な答えを読むのが「面白かった」と書いている。だが、相変わらずカカシが彼女の質問を大げさに表現していると文句をいいながら、メール内容の直接公開を拒否している。ので、ま、しかたない。彼女とのやり取りは多分これで最後になるだろう。自分がカカシに対して非常に失礼な内容の手紙を書いているのに、自分は丁寧に手紙を書いているのに私が乱暴な言葉使いをしたと文句を言ってる。ご冗談でしょう!
先ず、『証拠をだせ』『情報源を提示しろ』と色々いっていた事に関して、ウィスコンシン州の公務員の給料が民営企業のそれより高いという事実や、公務員は犯罪を犯していても解雇するのは難しいという例など、色々とリンクまで張って情報源を提供したが、コメンターさんは、自分の反論の根拠が完全に崩れた情報源についてはだんまりを決め込み、ちゃちゃを入れられそうなものだけ選んで見苦しい言い訳にかかった。そのひとつがこれ。
学校に足も踏み入れずに高額の給料をもらっている用務員の例について、そういう用務員が沢山いると書いていたのに例はたったのひとつなのか。
最初はそういう人間が居るということすら認めず、沢山いるというなら一人くらい例をだせるだろ、出せるもんなら出してみろ、というから一例を出したら、たったの一例なのか。ばかばかしいと来た。もっともこれでカカシが10例だそうが100例だそうが、彼女の答えは同じだろう。検索するだけ時間がもったいないからこれでやめておく。
ウォーカー知事が警察や消防隊や州警備隊を予算削減の対象からはずした理由について、カカシは最初にストをやられたら困るからと書いたくせに、公務員のストは違法だと指摘されたら、労働組合が恐怖を煽るとか、話をごまかしている。
私が最初にウォーカー知事は州の安全保証に関わる人々の組合相手に予算削減の話など始めて、ストでもやられた日にはかなわないという話をしたが、無論そのストとは組合連中が州民の安全を脅かすために組員をそそのかしてやらせることになるだろう、なんてことは文脈から明らかなはずだ。公務員のストは違法だが、ウィスコンシンの教員達は仮病を使って休みをとるという事実上のストを行っている。警察や消防隊なら、犯罪や火事の通告があっても出動しないとか、出動してものろのろ時間稼ぎをするとか、あからさまなストではなくても事実上のストなどいくらでも出来る。そんなことになったら教育界の予算の話などやってる場合ではなくなる。組合の汚い手口は充分承知のウォーカー知事は先手を売って警察や消防や州警備隊の予算には触らなかったのだ。そのくらいのこと読めばわかるだろうに、よくこれで教員なんかやってられるよな、、おっと正教員ではなく単なる助手だっけ。
それから州の上院議員が組合の暴力団に囲まれた件に関しても、単に囲まれただけじゃないか、暴力シーンとかおおげさなことをいうな。カカシの州では単に囲むことが暴力を振るったということになるのか。
カリフォルニアだけでなく、アメリカ全国において個人を威嚇して取り囲む事は”assault”と言って完全な犯罪になる。しかもこの議員は議事堂に投票するために出勤しているのに、その議員が仕事をすることを邪魔したことや、道を封鎖したことは、下手をすれば誘拐とか強制幽閉とかの罪にも問われる。だからこれは暴力団員に暴力をふるわれた、警察はなにもしなかったというカカシの最初の提言は歪曲でもなんでもない事実である。
それから彼女は自分は左翼リベラルのバブルの中で生きて等いない、夫の両親はバリバリの共和党員で義兄もバリバリの保守だと書いている。だったらもう少し家族の方々のいい分も聞いては如何かな? 
ところで、議会で議員としての責任を果たさず他州に遁走した民主党議員たちについて、コメンターさんは彼らの非民主主義的行為を責めるどころか、彼らの帰還を英雄のように出迎えたのだそうだ。州民から州の憲法を尊重するために選挙で選ばれた議員たちが、自分らの責任を果たさずに逃げ隠れしているのを支持するウィスコンシンの左翼リベラルは完全な部族主義。とうてい民主主義者とはいえないね。


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何故団体交渉はいけないのか?

ウィスコン州の労働組合の団体交渉権を規制する法案はいまだに民主党議員が他州に逃げ隠れして投票に参加しないので、法律が宙ぶらりんになっているなか、オハイオ州で同様の法案が意外と簡単に州上院議会を通過した。このオハイオ州の法案が法律として施行されるようになれば、ウィスコンシン州の17万5千人より倍以上も多い35万人の組合員に影響を与えることになる。オハイオ州のJohn Kasich知事も共和党。

「これは納税者との労働組合の不均衡をただし、機能させるための大切な第一歩です。」とオハイオ知事。

さて、この団体交渉権 “Collective Barganing”とは一体何か。そして何故それが経済難を抱える諸州で問題にされているのか考えてみよう。
先ず、団体交渉とは何か? これは要するに経営者と労働者が個々に労働条件や賃金を交渉するのではなく、労働者が労働組合という団体を通じてひとつの団体として経営者と交渉するやり方だ。19世紀後半から20世紀初期の労働者は過酷で危険な労働条件で働かされていた。日本でもああ野麦峠などでも描写されているように、当時の労働者は経営者に対して労働条件の向上を求めるなどという発言権はほとんどなかった。
アメリカでは危険な炭鉱の落盤で何百人という労働者が生き埋めになったり、シャツ工場の火事で一度に何百人という女工が焼け死んだ事件(工員がさぼらないようにと出口に外から鍵がかけられていた)などがあり、職場の安全状況を向上させる動きが出た。当時の労働者は皆若く教養もなかったし、現在と違って貧富の差も激しかった。家族経営の中小企業ならばともかく、大企業においては、一個人の工員が経営者と個人的に労働条件や賃金の交渉など、なかなか出来なかったのである。
そういう状態にあれば、労働者が一体となって組合を作り、団体として経営者と交渉するというのも理屈にあうし、効率がいい。よって私は労働組合の発足や初期の役割について否定する気はない。だが、すでに初期の段階から団体交渉が含む問題は明らかだった。1930年代ごろからすでに組合ボスたちの腐敗は悪名高い。現在も大手の組合ボスたちの給料は10万から50万ドルだそうだ。
現在における団体交渉の弊害について、下記のような就職活動者を考えてみよう。
学士を持つAは若く未婚。応募した会社に数年勤めたあとは一旦社会人を止めて修士の資格をとるべく大学にもどるつもりだとしよう。長年勤める気はないので、62歳過ぎなければもらえない年金とか、健康だから健康保険なども特に必要ないと思ってる。後で数年間無収入になるので今のうちに稼ぎたいから多少の残業などなんとも思わない。特に休暇などなくてもいいと思ってる。
もう一人は前の会社をリストラされた中年で子持ちのB。あと10年で定年。いまさら転職の気持ちなどさらさらない。この会社でぎりぎりまで働いて引退するつもり。上の子はそろそろ高校受験。下の子はまだ小学生で病気がち。Bにとって家族ぐるみの健康保険は非情に大事。給料からかなり引かれても仕方ない。家族と過ごす時間が大事だし奥さんとセカンドハネムーンにも行きたいので、長期で取れる休暇は必要不可欠。歳が歳なのであまり残業が多いと体がもたない。
AとBの二人では仕事に求めるものが全く違う。自由市場に任せるならば、AもBも個人的に自分にあった条件で雇用主と交渉し、Aならば保険や年金などのベネフィットはほとんどいらないからその分給料をあげてくれとか交渉することができるし、Bならば基本給料は低くてもいいから年金が高く質のいい健康保険がついてくる条件を求めるだろう。
ところが、労働組合が団体交渉をすると、もしAとBが同じ職種の同じレベルの仕事に応募した場合、二人が受け取る条件は全く同じになる。それでAは欲しくもないのに年金や保険料を給料から差し引かれ、Bは身体がもたないのに長時間の就労を余技無くされる可能性がでる。組合は個人の能力とか必要性とかを全く考慮に入れないからだ。
これは実際にある組合が要求した労働条件なのだが、一日に8時間以上働いた場合は残業手当を払わなければいけない。それはそれでいいのだが、例えば前の日に4時間しかはたらかなかったので、今日は12時間で埋めあわせをする、という融通が利かない。それで、病気がちの子供を病院につれていくためにBが月曜に早引けして火曜日にその埋め合わせ残業をするといったことは簡単に出来ない。あらかじめ、週に40時間以上働かない限り残業はなくてもいい、日によって早い日もあれば遅い日もあるという融通の効くスケジュールをBが経営者と交渉して決めることは不可能なのである。
また、経営者側も、Aのほうが仕事が出来るのでBには辞めてもらってBの給料を上げよう、などと勝手な判断は出来ない。ここでも労働組合が口を出してくる。どういう条件なら従業員を辞めさせることが出来るのか非情に細かい項目があり、公務員の場合、単に仕事が出来ないというだけでは先ず辞めさせられないのが現実。
アメリカの公立学校の質の低さは悪名高い。これは決して、アメリカに質のいい教師が居ないという意味ではなく、質のいい教師も悪い教師も同じように扱われるし、教師自身の定期的な学力テストや生徒のテストの点で教師の昇給を考えるなどといったことは、いくら校長がやりたくても組合が承知しない。公立学校の教師を辞めさせることは大変なことで、生徒に猥褻行為をした教師ですら有給のまま自宅謹慎で何年も辞めさせられないというひどい状態が起きているのだ。
特にひどいのは公立学校の用務員。ある学校区では組合が用務員は床を一週間に一度しか拭かなくてもいいという労働条件を通させた。これではカフェテリアで子供がスープをこぼしても、用務員は床を掃除しなくてもいいということになる。もっとも公立学校の用務員は何年も学校になど足を踏み入れたことがないという人も多く、しかも給料は年間10万ドルとかいう法外な金額だったりする。つまり、用務員とはたんなるタイトルであって本当の職業ではない。これは地方政治家に多く献金した政治活動家の家族に与えられる褒美のようなものになってることも多い。
それでも組合への加入が個人的な選択によるものであるならばそれでいい。上記のAのように自分には能力があるから他人に交渉など頼む必要はないと思っている人なら、わざわざ会費を払って組合に参加する必要はないだろう。だが、公務員の場合、多くの州において組合加入は強制的である。よしんば加盟しなくても、給料から会費を天引きされるのは普通で、厳密的にはこれは違法なのだが、組合とべたべたのオバマ政権は、この労組の違法行為を見てみぬ振りだ。
ウィスコンシンのウォーカー知事が辞めさせようとしていることのひとつに、この強制加入の禁止だ。労働組合は会費を政治運動に使っている。しかも95%の組合が民主党のみに献金しているのだ。よしんば労働者が共和党支持者で、民主党政策に大反対だったとしても、彼の給料から強制的に差し引かれた会費は直接民主党政治家の懐に入ってしまうのである。こんな理不尽なことが多くの州で長年つづけられてきたのである。
ウォカー知事や他の共和党知事は、こうした労働組合の身勝手な独裁政策を辞めさせようとしているのだ。彼らと民主党政治家たちとの癒着により、州公務員の給料や年金は民間企業の従業員の倍以上になっているという。傾く州財政のなかで、何故民間の納税者が公務員が自分らよりずっといい条件で働くために犠牲を払って税金を負担しなければならないのか、考えただけでも不公平である。
これはまさに、党メンバーだけが贅沢三昧をしていた共産主義国家の体制と全く同じだ。自由市場に反する社会主義だ。
最近の労働組合員たちのデモを見ていると笑ってしまうのは、彼らはウォーカー知事のことを「独裁者だ」とかリビアのカダーフィやエジプトのムバラクと同じだとか言っている。だが、実際に暴力で自分らの意志を通そうとしているのは組合のほうだ。ウィスコンシンでは共和党の議員が労組の暴力団員に囲まれてかなり危ない状態になった。
また、デモ中の組合メンバーにクレームをつけたティーパーティーのメンバーが組合暴力団員から暴行を受けたにも関わらず、警察官組合のメンバーである警察官は反組合の市民を守ろうとしなかった事件なども起きている。
アリゾナで民主党議員の集会が狂人の乱射でめちゃくちゃにされたときは、あれほどサラ・ペイリンやティーパーティーを、暴力をあおっているとして攻撃していた民主党やリベラルメディアは、こうした左翼側の組合やその支持者たちの暴力的な言葉遣いどころか実際の暴力行為すら批判もせず黙認し続けている。
労働組合べったりのオバマ大統領などは、完全に組合に肩入れしている。
通信業労働者(CWA)の電話会議に出席したヒルダ・ソリス労働省長官は、労働組合の抵抗を「誇りに思う」とし、「戦い続けよう」と励ましの声を送った。
政権が明らかに労働組合の味方をしていることに気をよくしたのはCWAの会長。「(長官の言葉は)歴史的な言葉です。政権の人員があきらかに私たちの味方をしてくれている。これは大統領の言葉であることを忘れてはなりません。」
まさしくその通りだ。大統領自らが団体交渉という完全な社会主義を支持しているのだ。
困ったことに、アメリカ国民の多くが労働組合の団体交渉権を支持している。リベラルメディアの報道の仕方にもよるが、共和党知事や議員たちは、ここではっきりと民間の組合と公務員の組合の性質の違いをはっきりと納税者に説明し、共和党は決して労働者を敵に回そうとしているのではないことを明らかにしなければならない。
ウォーカー知事や他州の共和党知事たちが州公務員の労働組合と立ち向かっている理由は、公務員労組の力が増大することによって納税者の負担が高まり州財政が危機に追い込まれるのだ。共和党はそのことを市民に説明し、共和党こそが労働者の真の味方なのだとわかってもらうひつようがある。
そうでないとこの次の選挙でオバマはじめ民主党は、共和党は労働者の大敵だと、またまたプロパガンダを流すこと必定だからである。いまや労働組合こそが真の労働者の敵なのであり、特に公務員労働組合は納税者の敵である。高い税金を払いたくないのであれば、公務員組合の力を激減させることが大切だ。ウォーカー知事はじめ共和党政治家はそのことをよくよく有権者に説明してほしい。


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左翼のエリート気取りは規則を守らない典型例紹介

この間ツイートで、私が書いた「左翼リベラルは規則を守らない」という文章を、「事実誤認」であり「論拠を示さない決め付け」と断定した人がいたが、本日、エリート意識丸出しの左翼がいかに規則を守らないか、そして規則を破ったのが左翼だと、いかに咎められずにフリーパスになるかという典型的な話を読んだのでご紹介しよう。
アリアナ・ハッフィントンといえば、ハッフィントンポストという左翼ニュースサイトの創設者で、政治評論家としてしょっちゅうテレビにも出演している。その彼女に対して、離陸時に携帯電話を切らなかったことが原因で客室乗務員が警察を呼ぶという事件がおきた。
ことの起こりは先週末、ワシントンDCからニューヨークへ向うユナイテッド航空機のなかで、乗客の一人が、離陸寸前、機内案内で電気製品の電源をすべて切るようにと指図があった後も、携帯を切らずにべちゃべちゃとしゃべくりまくっている女性がいることに気がついた。
同乗していた他の乗客も、ハッフィントンは単にテキストメッセージを送っていたというような程度ではなく、実際に電話で話をしていたと証言している。
ハッフィントン女史はハンガリアだかどこだかの出身で、非常に強いヨーロパ訛りがあり、私から言わせると勘に触るハスキー声。あんな声でしゃべっていたらかなり目立ったものと思われる。

「彼女はブラクべリーを切らないのです。ゲートから離れているというのに。」と他の乗客。

「離陸した後も、電話がつながっていたのは明らかでした。それで隣のお客さんは腹を立てたのです。」

そりゃそうだ。我々はもう10年くらい前から、器具の作動に悪影響を及ぼす恐れがあるという理由で、飛行中の携帯使用は固く禁じられている。
ハッフィントンの隣に座っていたのはエリス・ベルドフさん53歳のビジネスマン。ベルドフさんによると、ハッフィントンの飛行機の安全性に対して全くの無神経な態度に腹がたったのだという。
ベルドフさんはスチュワードに何度もハッフィントンのブラクべリー使用についてなんとかしてくれと話たが、スチュワードは彼を完全に無視し、ハッフィントンに何の注意もしなかったという。それでベルドフさんはますます腹が立ち、声をあげて怒鳴ったという。

「それで私は怒鳴ったのです、『ブラックベリーを使っている!』とね。」

ハッフィントンが離陸してからも電話を切らないので、ベルドフさんは肘の呼び鈴を何度も押したが、全く反応がなかった。それでついに「なにやってんだ?」と大声で怒鳴ったそうだ。
そんなこんなでやっと乗務員はハッフィントンに電話を切らせたそうだが、ハッフィントンは離陸後すくなくとも10分は電話を切らなかったという。
このことに腹をたてたベルドフさんは、後で先のスチュワードに向って、「離陸と着陸時に携帯電話を使わせないのには理由があるんだろう」と詰め寄ると、スチュワードは着陸してから始末しますからと言われた。「彼女を罰しもしなかったじゃないか」と追求すると「落ち着いてください。」と逆に制された。

「『落ち着け』というのです。それで私は落ち着いている、落ち着いていなかったら、彼女の手が電話をもぎとってるところだ、と言ってやったんです。彼女は自分の携帯使用を飛行機全体の安全より優先させたんです。」

とベルドフさんはカンカン。結局着陸後、乗務員は警察を呼び、ハッフィントンは警察官に数分質問を受けたが、その後どうなったかは不明。
フォックスからの電話インタビューで、ハッフィントンの事務所はベルドフをバカに仕切った調子で、

「あ〜なにやら腹を立ててる乗客がいたそうですね。アリアナはスナックが気に入らなかったンじゃないかって言ってましたけど、違ったんですね。彼はiphoneのファンなんじゃないですか、iPhone好きとブラックベリー派の争いはかなり熱が入ってますからからね。」

と、まるで反省の色を見せていない。
ブルドフさんも指摘しているように、携帯使用が本当に飛行中の操縦に支障を来すというのであれば、規則を破っていつまでも携帯でべちゃべちゃしゃべくっている乗客を乗務員が黙って見逃しておくというのはおかしい。
明らかに客室乗務員は規則違反をしているのが、有名な左翼政治評論家であることを承知の上で、その無神経な態度を多目にみたものと思われる。だとしたら、安全のためというのは単なる口実で、我々しもじもの者には当てはまる規則も、エリートの左翼政治評論家にはあてはまらないということになり、本当に携帯使用は危険なのかという疑問が生まれる。
ハッフィントンのまるで反省心のない態度や、隣席の人が何度も乗務員に注意を促しているにも関わらず、素知らぬ顔で電話を続けていたところからして、彼女はしょっちゅうこういうことをやっており、それを回りが完全に許容していることが伺われる。
これで違反者がサラ・ペイリンだったら、今頃は八フィントンポストの第一面にでかでかと

「サラ・ペイリン、乗客の安全を無視して、携帯きらず!」

と載っていたこと、間違い無し。


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憎悪の環境は左翼の賜物、保守派の言論を弾圧させるな! 

保守派による暴力的な言葉使いや表現が今回の乱射事件を起こした、よって今後は政治家や判事らを対象にした攻撃的な言葉使いは規制すべきだとして、民主党は新しい法案を提案する予定だという。
これは明らかに言論の自由を保証するアメリカの憲法に反する。政治的な言論や表現が保証できなければ言論の自由など何の意味もないではないか?
が、はっきり言って、暴力的表現を犯罪化されて困るのは右翼や保守派よりリベラル左翼のほうではないのだろうか。
2006年、ブッシュ政権時代に制作されたブッシュ暗殺モキュメンタリーがそのいい例。この映画はカナダのトロント映画際で公開され、数々の賞を受賞。保守派からは趣味が悪いとか不適切だとかいう批評は出たが、今、サラ・ペイリンの標的マークで騒いでる左翼リベラルからは暴力を誘発する行為だとか規制すべきだとかいった声は全く聞かれなかった。映画の製作者も、この映画が暴力や暗殺を誘発するようなことはあり得ないと主張していた。左翼リベラル連中も、この悪趣味な映画を表現の自由だといって弁護していた。
左翼リベラルの偽善については常に詳細にわたる記録をとっているミッシェル・モルキンのサイトでは、これまでの左翼リベラルによる保守派政治家に対する暴力的な表現の特集がされている。
ひとつひとつ紹介しようかと思ったのだが、あまりにも毒々しいイメージばかりで風邪気味で吐き気がするカカシとしては、見るのもおぞましいから興味のあるかたはリンク先へ行ってご覧になっていただきたい。いかに左翼リベラルのレトリックがおぞましいかが解るはず。
だが、これだけ暴力的な表現をごく普通にしている左翼リベラルたちは、このような規制には困るのではないか、何故自分らの首を絞めるようなことをするのか、と疑問に思われる読者も多い事だろう。
答えは簡単だ。左翼リベラルは規則を守らない。右翼や保守派は憲法だとか法律だとかを尊重する。尊重するあまり、「悪法も法なり」精神でかなり行き過ぎてしまうことが多い。その点左翼リベラルは法律などには縛られないから気楽なもんなのだ。
左翼メディアは左系の人間が何をしようと言及しないし、司法省は労働組合いなどのあからさまな暴力ですら起訴しない。どんな厳しい法律が通ろうと、規制の対象になるのは保守派や右翼だけで、左翼リベラルはフリーパスなのだ。
ブッシュ暗殺や、サラ・ペイリンやその家族に向けられたあからさまな脅迫に対して、オバマ政権や民主党議員の間からほんの少しでも批判が出たか?言論弾圧は常に左側から右側を弾圧するために行われるのだ。
我々はそれを黙ってみていていは行けない。左翼リベラルに当たり前の政治表現を奪われてはならない。共和党の議員たちは民主党のこうした偽善主義の規制に屈せず、保守派の言論を断じてまもっていただきたい。それが出来なければ、来期の選挙で生き残れると思わない方がいい。


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